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令和三年農林水産省・環境省令第八号

愛玩動物看護師法に基づく指定登録機関に関する省令 （指定の申請） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 登録事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （指定登録機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関（以下「指定登録機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定登録機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は登録事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定登録機関は、登録事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において登録事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定登録機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定登録機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の認可の申請） 第五条 指定登録機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に登録事務の実施に関する規程を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定登録機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録事務規程の記載事項） 第六条 法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う場所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びに愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）の保存に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の記載事項等） 第七条 法第十八条の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 各月における愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換交付及び再交付の件数 三 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 指定登録機関は、法第十八条に規定する帳簿を、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における登録、名簿の訂正及び登録の消除の件数 二 当該四半期における免許証明書の書換交付及び再交付の件数 三 当該四半期の末日において登録を受けている者の人数 （虚偽登録者等の報告） 第九条 指定登録機関は、愛玩動物看護師が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと考えるときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 当該愛玩動物看護師に係る名簿の登録事項 二 虚偽又は不正の事実 （試験に合格した者の氏名等の通知） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関に対し、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格した者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。 （試験無効の処分の通知） 第十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十二条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により試験を無効としたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （免許の取消し等の処分の通知） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第九条の規定により愛玩動物看護師の免許を取り消し、期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命じ、又は再免許を与えたときは、次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （登録事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （登録事務の引継ぎ等） 第十五条 指定登録機関は、法第二十二条の許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十三条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 二 登録事務に関する帳簿及び書類並びに名簿を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 三 その他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項

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令和三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

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令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号）の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

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令和四年政令第二百二十九号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第一条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二十四条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。 （経営等改善資金の償還期間の特例） 第二条 法第二十五条第二項の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。 資金の種類 期間 一 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金 九年以内 二 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金 五年以内 三 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金 十二年以内 ２ 法第二十五条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。 （出願料の軽減） 第三条 法第四十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第四十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第四十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第四条 法第四十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第四十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第四十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。

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令和四年政令第二百九十三号

植物防疫法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 第三条 農林水産大臣は、植物防疫法の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）前においても、同法による改正後の植物防疫法第十六条の七第二項の規定の例により、都道府県の承諾を得て、同項の計画を定めることができる。

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令和四年農林水産省令第四十二号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行規則 （環境負荷低減事業活動） 第一条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第三号の農林水産省令で定める事業活動は、農林漁業に由来する環境への負荷（以下「環境負荷」という。）の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動とする。 ２ 農林水産大臣は、前項の事業活動を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。 （特定環境負荷低減事業活動） 第二条 法第十五条第二項第三号の農林水産省令で定める環境負荷低減事業活動は、集団又は相当規模で行われることにより地域における環境負荷の低減の効果を相当程度高めるものとして農林水産大臣が定める環境負荷低減事業活動とする。 （基本計画の協議） 第三条 市町村及び都道府県は、法第十六条第一項の規定により基本計画について協議しようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項を明らかにした基本計画を、農林水産大臣に提出しなければならない。 （基本計画の公告） 第四条 法第十六条第三項（法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、法第十六条第二項第三号に掲げる事項の案並びに当該案の縦覧の場所及び期間について、同号イの区域をその区域に含む市町村及び都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （基本計画の変更の協議） 第五条 法第十七条第一項の規定により基本計画の変更に係る同意を得ようとする市町村及び都道府県は、変更しようとする事項及びその理由を記載した変更協議書に変更後の基本計画を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 （基本計画の軽微な変更） 第六条 法第十七条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 地域の名称又は地番の変更に伴う変更 二 前号に掲げるもののほか、基本計画の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更 ２ 法第十七条第二項の規定により基本計画の軽微な変更に係る届出をしようとする市町村及び都道府県は、変更した事項及びその理由を記載した届出書を、農林水産大臣に提出しなければならない。 （環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請） 第七条 法第十九条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 環境負荷低減事業活動実施計画 二 当該環境負荷低減事業活動実施計画に法第十九条第三項各号に掲げる措置を記載する場合において、当該農林漁業者以外の者が行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする事業を行うときは、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 ３ 法第十九条第一項（法第二十一条第一項において準用する場合を含む。）の代表者は、一名とする。 （環境負荷低減事業活動に不可欠な資材） 第八条 法第十九条第三項第一号の農林水産省令で定める資材は、次に掲げる資材とする。 一 堆肥、木材チップその他の化学的に合成された肥料、農薬若しくは土壌改良資材又は化石資源（原油、天然ガス、可燃性天然ガス及び石炭をいう。第十二条第一号において同じ。）に代替する資材 二 その使用又は施用が環境負荷の低減に直接寄与する資材 （環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定の申請） 第九条 法第二十条第一項の規定により環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更後の環境負荷低減事業活動実施計画及び変更前の環境負荷低減事業活動実施計画に従って行われる環境負荷低減事業活動（法第十九条第三項に掲げる措置を含む。次条第四号において同じ。）の実施状況を記載した書類 二 第七条第二項第二号に掲げる書類 （環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更） 第十条 法第二十条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 環境負荷低減事業活動の実施期間の六月以内の変更 三 環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の環境負荷低減事業活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと都道府県知事が認める変更 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定の申請） 第十一条 法第二十一条第一項の規定により特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 特定環境負荷低減事業活動実施計画 二 当該農林漁業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第三項各号に掲げる措置に関する事項を含める場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該法第二十一条第三項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この号及び第五号において「関連措置実施者」という。）が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面 ロ 関連措置実施者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 ハ 関連措置実施者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） ニ 関連措置実施者が行政庁の許認可等を必要とする事業を行う場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 四 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合は、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面 五 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第六項第二号に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該農林漁業者又は関連措置実施者である場合には、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 特定環境負荷低減事業活動（法第二十一条第三項各号に掲げる措置を含む。第十四条第二項第一号及び第十五条第四号において同じ。）を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 当該特定環境負荷低減事業活動実施計画に法第二十一条第四項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 （特定環境負荷低減事業活動に不可欠な資材又は機械類その他の物件） 第十二条 法第二十一条第三項第一号の農林水産省令で定める資材又は機械類その他の物件は、次に掲げるものとする。 一 堆肥、木材チップその他の化学的に合成された肥料、農薬若しくは土壌改良資材又は化石資源に代替する資材 二 その使用又は施用が環境負荷の低減に直接寄与する資材 三 除草機その他の環境負荷の低減に資する機械類又はプログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。）であって、農林漁業者の共同利用に供するもの 四 前号の機械類の格納庫その他の特定環境負荷低減事業活動を行うために不可欠な施設の用に供する建築物 （特定環境負荷低減事業活動の用に供する施設の整備に関して特定環境負荷低減事業活動実施計画に記載すべき事項） 第十三条 法第二十一条第四項第一号ロ（２）の農林水産省令で定める事項は、特定環境負荷低減事業活動実施計画に同条第六項第二号に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定の申請） 第十四条 法第二十二条第一項の規定により当該特定環境負荷低減事業活動実施計画の変更の認定を受けようとする農林漁業者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更後の特定環境負荷低減事業活動実施計画及び変更前の特定環境負荷低減事業活動実施計画に従って行われる特定環境負荷低減事業活動の実施状況を記載した書類 二 第十一条第二項第二号から第六号までに掲げる書類 （特定環境負荷低減事業活動実施計画の軽微な変更） 第十五条 法第二十二条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 特定環境負荷低減事業活動の実施期間の六月以内の変更 三 特定環境負荷低減事業活動を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の特定環境負荷低減事業活動実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと都道府県知事が認める変更 （協定の認可を受ける場合の添付書類） 第十六条 法第三十一条第一項又は第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、法第三十一条第三項又は第三十四条第一項の合意があったことを証する書面を添付しなければならない。 （協定の公告） 第十七条 法第三十二条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、市町村（協定区域が二以上の市町村の区域にわたる場合にあっては、都道府県）の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 一 協定案の名称 二 協定区域案を表示した図面 三 協定案の縦覧の場所 四 協定案の縦覧の期間 ２ 前項（第四号に係る部分を除く。）の規定は、法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 （協定区域の明示方法） 第十八条 法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による協定区域の明示は、協定区域内の見やすい場所に当該協定区域を表示した図面を掲示して行うものとする。 （農用地区域設定の要請） 第十九条 法第三十八条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。 一 当該要請をしようとする者の氏名又は名称及び住所 二 当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積 三 当該要請に係る農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示 ２ 前項の要請書には、法第三十八条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第二十条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第三条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第四条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定基盤確立事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第二十一条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第四十二条第一項又は第二項に規定する認定基盤確立事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （権限の委任） 第二十二条 法第十六条第一項、同条第七項及び第八項（これらの規定を法第十七条第三項において準用する場合を含む。）、第十七条第一項及び第二項、第十八条並びに第二十一条第六項第三号、第十一項及び同条第十九項（これらの規定を法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、当該都道府県又は市町村の区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第十九条第六項、第七項及び第八項（これらの規定を法第二十条第四項において準用する場合を含む。）並びに第二十一条第六項第一号及び第七項から第九項まで（これらの規定を法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限のうち、食品等の流通の合理化が一の地方農政局の管轄区域のみにおいて行われる環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画に係るものは、当該食品等の流通の合理化に要する経費について国の補助が見込まれる場合を除き、当該区域を管轄する地方農政局長に委任する。 ３ 法第二十一条第十二項（同条第十六項（法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）及び法第二十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、法第二十一条第四項第一号イ及びロに掲げる事項に係る土地を管轄する地方農政局長に委任する。

農業

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和四年財務省・農林水産省令第三号

日本農林規格等に関する法律施行規則 （農林物資の品質等に準ずる事項） 第一条 日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の主務省令で定める事項は、農林物資、農林物資の取扱い等（同項第二号に規定する農林物資の取扱い等をいう。以下同じ。）又は試験等（同項第三号に規定する試験等をいう。以下同じ。）に関する用語とする。 （手続の進捗状況に関する情報の公表） 第二条 主務大臣は、法第三条（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による規格の制定並びに日本農林規格の確認、改正及び廃止（以下「確認等」と総称する。）に関する手続の進捗状況に関する情報を、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （日本農林規格調査会への諮問） 第三条 主務大臣は、日本農林規格の案について、広く一般の意見を求める手続を行った上で、日本農林規格調査会の審議に付すものとする。 ２ 主務大臣は、日本農林規格の案について日本農林規格調査会の審議に付すときは、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 当該日本農林規格の案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果 二 前項の規定による広く一般の意見を求める手続の結果 （日本農林規格の制定又は確認等の申出） 第四条 法第四条第一項の規定による申出を行おうとする者は、同項の原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向を考慮するとともに、実質的に利害関係を有する者の意向を反映するように、かつ、その適用に当たって同様な条件の下にある者に対して不公正に差別をすることがないように当該原案を作成しなければならない。 第五条 法第四条第一項（法第五条において準用する場合を含む。）の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。 ただし、日本農林規格の確認又は廃止を申し出る場合には、その確認又は廃止しようとする日本農林規格を原案とみなす。 一 申出人の氏名又は名称及び住所並びに申出人の従事している事業の種類とその内容 二 制定又は確認等をしようとする日本農林規格に係る農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分及び制定、確認、改正又は廃止の別 三 制定、確認、改正又は廃止の理由 四 当該申出に係る原案に係る農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は当該農林物資に関する取引の現況及び将来の見通し並びに国際的な規格の動向に関する調査の結果の概要 五 制定又は改正の申出のときは、当該申出に係る原案に実質的に利害関係を有する者の意見の概要 （日本農林規格の制定等の公示） 第六条 法第七条第一項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。 一 農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分 二 当該日本農林規格の番号 三 制定、改正又は廃止の別 四 施行期日 ２ 法第七条第二項に規定する公示は、次に掲げる事項を官報に掲載することによって行う。 一 農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法、試験等の方法若しくは法第二条第二項第四号に掲げる事項の区分 二 当該日本農林規格の番号 三 当該日本農林規格が確認された旨 ３ 主務大臣は、法第七条第一項又は第二項の規定による公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （公聴会） 第七条 法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を主務大臣に提出しなければならない。 一 請求者の氏名又は名称及び住所 二 請求事項 三 請求の理由 四 意見 第八条 主務大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少なくともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。 第九条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を主務大臣に申し出なければならない。 第十条 公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、主務大臣が定め、本人にその旨を通知する。 ２ あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。 第十一条 公聴会は、主務大臣又はその指名する財務省若しくは農林水産省の職員が、議長として主宰する。 第十二条 公聴会には、議長が必要と認めるときは、学識経験のある者、関係行政機関の職員その他の参考人を出席させて意見を述べさせることができる。 第十三条 公述人の発言は、当該事項の範囲を超えてはならない。 ２ 議長は、公述人の発言が当該事項の範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 第十四条 第十二条の規定により出席した参考人は、公述人に対して質疑を行うことができる。 ２ 公述人は、前項の参考人に対して質疑を行うことができない。 第十五条 公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。 （取扱業者の認証の申請） 第十六条 法第十条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項（第四十八条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証の申請にあっては、第四号を除く。）を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 格付を行おうとする農林物資の種類 三 当該農林物資の生産、販売その他の取扱いを行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地 四 法第十条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 五 その他参考となるべき事項 （格付の表示） 第十七条 法第十条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。 イ 日本農林規格を意味する事項 ロ 認証を行った登録認証機関の名称 ハ 格付に係る日本農林規格の内容 ニ 登録認証機関又は登録外国認証機関が認証ごとに付す番号（以下「認証番号」という。） 二 表示の方法は、主務大臣が農林物資の種類ごとに告示で定める。 （生産行程管理者） 第十八条 法第十条第二項の農林物資の生産行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 当該農林物資の取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。以下同じ。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの 二 当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の生産行程を管理し、又は把握するもの （生産行程管理者の認証の申請） 第十九条 法第十条第二項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 格付を行おうとする農林物資の種類（酒類について格付を行おうとする場合にあっては、その旨を含む。） 三 当該農林物資の生産を行うほ場、工場又は事業所の名称及び所在地 四 法第十条第二項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 五 その他参考となるべき事項 （流通行程管理者） 第二十条 法第十条第三項の農林物資の流通行程を管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 当該農林物資の取扱業者であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの 二 当該農林物資の取扱業者を構成員とする法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であって当該農林物資の流通行程を管理し、又は把握するもの （流通行程管理者の認証の申請） 第二十一条 法第十条第三項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 格付を行おうとする農林物資の種類 三 当該農林物資の流通行程 四 当該流通行程における取扱業者の氏名又は名称及び住所 五 法第十条第三項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 六 その他参考となるべき事項 （農林物資についての検査の方法） 第二十二条 法第十条第四項第一号の農林物資についての検査は、次に掲げるところによるものとする。 一 主務大臣の定めるところに従い、各個に又は抽出して行うこと。 二 抽出して行う検査の場合における抽出の割合及び検査に係る格付の基準は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところによること。 （農林物資の生産行程についての検査の方法） 第二十三条 法第十条第四項第二号の農林物資の生産行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する生産についての記録及びほ場、工場又は事業所についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。 （農林物資の流通行程についての検査の方法） 第二十四条 法第十条第四項第三号の農林物資の流通行程についての検査は、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところに従い、当該農林物資の取扱業者が作成する流通についての記録及び流通に係る施設についての実地の調査その他の調査の結果により行うものとする。 （格付を行う取扱業者等の認証の技術的基準） 第二十五条 法第十条第一項から第三項までの認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。 一 認証に係る農林物資の生産、販売その他の取扱いの業務又は生産行程若しくは流通行程の管理若しくは把握の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項 二 格付の組織並びに格付の表示の貼付、格付に関する記録の作成及び保存その他の格付の実施方法 （小分け業者の認証の申請） 第二十六条 法第十一条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。） 三 当該農林物資の小分けを行う事業所の名称及び所在地 四 法第十一条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 五 その他参考となるべき事項 （小分け業者の認証の技術的基準） 第二十七条 法第十一条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。 一 小分けの業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項 二 格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法 （輸入業者の認証の申請） 第二十八条 法第十二条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。） 三 当該農林物資の輸入を行う事業所の名称及び所在地 四 法第十二条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 五 その他参考となるべき事項 （証明書に記載すべき事項） 第二十九条 法第十二条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 証明書を発行したものの名称及び住所 二 証明書の発行年月日 三 証明に係る農林物資の種類及び量 四 当該農林物資に係る取扱業者、生産行程管理者（法第十条第二項に規定する生産行程管理者をいう。以下同じ。）、流通行程管理者（同条第三項に規定する流通行程管理者をいう。以下同じ。）又は小分け業者（法第十一条第一項に規定する小分け業者をいう。以下同じ。）の認証に相当する行為を行った外国の機関の名称及び住所 五 当該農林物資について格付が行われたものである旨 （農林物資について日本農林規格による格付の制度と同等の水準にあると認められる格付の制度を有している国） 第三十条 法第十二条第二項の主務省令で定める国は、次のとおりとする。 一 有機農産物（日本農林規格等に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第一項に規定する農産物をいう。以下同じ。）及び有機加工食品（専ら有機農産物又は有機畜産物（令第二条第二項に規定する畜産物をいう。以下同じ。）を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食料品（令第十八条第三号に規定する主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）をいう。以下同じ。）のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したものにあっては、カナダ 二 有機農産物及び有機加工食品（前号に規定するもののうち、酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、アルゼンチン、英国、オーストラリア、スイス及びニュージーランド並びに欧州連合の加盟国 三 有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するものを除く。）にあっては、カナダ 四 有機畜産物及び有機加工食品（第一号に規定するもの及び酒類を除く。）にあっては、アメリカ合衆国、オーストラリア及びスイス （主務大臣の指定する外国の政府機関に準ずるものの公示） 第三十一条 法第十二条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 外国の政府機関に準ずるものの名称及び住所 二 外国の政府機関に準ずるものが発行する証明書に係る農林物資の種類 （輸入業者の認証の技術的基準） 第三十二条 法第十二条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。 一 輸入品の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項 二 格付の表示を付する組織並びに格付の表示の貼付、格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の格付の表示の実施方法 （外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の申請） 第三十三条 法第十二条の二第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 外国格付の表示を付そうとする農林物資の種類（酒類について外国格付の表示を付そうとする場合にあっては、その旨を含む。） 三 当該農林物資に外国格付の表示を付そうとする事業所の名称及び所在地 四 法第十二条の二第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 五 その他参考となるべき事項 （外国格付の表示） 第三十四条 法第十二条の二第一項の主務省令で定めるものは、次の表の上欄に掲げる国ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる農林物資について当該国の格付の制度により格付をしたことを示す表示とする。 国 農林物資 アメリカ合衆国 有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品（酒類を除く。） カナダ 有機農産物、有機畜産物及び有機加工食品 欧州連合の加盟国 有機農産物及び有機加工食品のうち専ら有機農産物を原料又は材料として製造し、又は加工したもの（酒類を除く。） （外国格付の表示を付する取扱業者等の認証の技術的基準） 第三十五条 法第十二条の二第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項について、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるものとする。 一 外国格付の表示を付そうとする農林物資の受入れ及び保管の業務に必要な組織並びに当該業務の管理運営に関する事項 二 外国格付の表示を付する組織並びに外国格付の表示の貼付、外国格付の表示に関する記録の作成及び保存その他の外国格付の表示の実施方法 （適合の表示を付する取扱業者の認証の申請） 第三十六条 法第十三条第一項の認証の申請は、次に掲げる事項を記載した書類を登録認証機関に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所 二 認証を受けようとする農林物資の取扱い等の方法の区分 三 法第十三条第一項の認証の技術的基準に適合することを示す事項 四 その他参考となるべき事項 （農林物資の取扱い等に関する広告等） 第三十七条 法第十三条第一項の主務省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 農林物資の取扱い等に関する広告 二 取扱業者に関する広告 三 前二号に掲げるものに準ずるものとして主務大臣が定めるもの （適合の表示） 第三十八条 法第十三条第一項の主務省令で定める方式は、次のとおりとする。 一 表示する事項は、おおむね次のとおりとし、その様式は主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。 イ 日本農林規格を意味する事項 ロ 認証を行った登録認証機関の名称 ハ 適合に係る日本農林規格の内容 二 表示の方法は、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに告示で定める。 （適合の表示を付する取扱業者の認証の技術的基準） 第三十九条 法第十三条第一項の認証の技術的基準は、次に掲げる事項（認証の有効期間を定めない農林物資の取扱い等の方法の区分にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）について、主務大臣が農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定めるものとする。 一 農林物資の取扱い等の方法の業務に必要な組織及び当該業務の管理運営に関する事項 二 適合の表示を付する組織並びに適合の表示の貼付、適合の表示に関する記録の作成及び保存その他の適合の表示の実施方法 三 認証の有効期間 （登録認証機関の登録） 第四十条 法第十四条第一項の登録の申請は、別記様式第一号による申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、これを主務大臣に提出してしなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登記事項証明書（申請者が外国法令に基づいて設立された法人である場合には、これに準ずるもの） 二 次の事項を記載した書類 イ 認証に関する業務を行う組織に関する事項 ロ イに掲げるもののほか認証に関する業務の実施方法に関する事項 ハ 認証に関する業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要並びに全体の組織に関する事項 三 主要な株主の構成（当該株主が法第十六条第一項第二号に規定する被認証事業者である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 四 役員の氏名、略歴及び担当する業務の範囲を記載した書類 （登録認証機関の登録の区分） 第四十一条 法第十四条第一項の主務省令で定める区分は、次のとおりとする。 一 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（飲食料品に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。） 二 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（木材又は竹材に係るものに限り、当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。） 三 法第二条第二項第一号イに掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含み、前二号に掲げるものを除く。） 四 法第二条第二項第二号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格（個人の能力に関する基準を内容とするものに限る。） 五 前各号に掲げる日本農林規格以外の日本農林規格（当該日本農林規格に係る外国格付の表示を含む。） （登録認証機関登録台帳への記載） 第四十二条 法第十六条第一項の登録は、別記様式第二号による登録認証機関登録台帳に記載して行う。 （外国生産行程管理者） 第四十三条 第十八条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の生産行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。 （外国流通行程管理者） 第四十四条 第二十条の規定は、法第十六条第一項第二号の農林物資の流通行程を外国において管理し、又は把握するものとして主務省令で定めるものについて準用する。 （登録認証機関の登録の更新に係る準用） 第四十五条 第四十条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （登録認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出） 第四十六条 登録認証機関は、第四十条第二項第二号から第四号まで（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三号による届出書を、主務大臣に提出しなければならない。 （登録認証機関の地位の承継の届出） 第四十七条 法第十八条第二項の規定による届出をしようとする者は、別記様式第四号による届出書に登記事項証明書その他の登録認証機関の地位を承継したことを証する書面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 （登録認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準） 第四十八条 法第十九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項及び第三十三条第一項の認証の実施方法に関する基準 イ 認証をしようとするときは、当該認証の申請に係る第二十五条各号（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条各号（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条各号、第三十五条各号又は第三十九条各号（第六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる事項（以下この項において「認証事項」という。）が第二十五条（第五十九条において準用する場合を含む。）、第二十七条（第六十一条において準用する場合を含む。）、第三十二条、第三十五条又は第三十九条（第六十四条において準用する場合を含む。）の規定により主務大臣が定める認証の技術的基準であって当該申請をした者（以下この号において「申請者」という。）に係るもの（以下この項において単に「認証の技術的基準」という。）に適合することについて、書類審査及び実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、書類審査及び能力の試験）を行い、その結果を検証することにより確認すること。 ロ 申請者が農林物資（法第二条第二項第一号イに掲げる基準に係る日本農林規格が定められているものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者（法第十六条第一項第二号に規定する外国取扱業者をいう。以下同じ。）である場合には、当該申請者が取り扱おうとする農林物資であって当該申請に係る種類の農林物資の製造工程を代表するもの（無作為に抽出したものに限る。）が当該農林物資の種類に係る日本農林規格に適合することを当該日本農林規格に定める試験等の方法を用いて確認し、その結果に基づき、必要に応じ、再度イの確認を行うことその他の措置を講じること。 ハ 申請者（法人にあっては申請者又はその業務を行う役員、人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては申請者又はその代表者若しくは管理人）が次のいずれかに該当するときは、認証をしないこと。 （１） 法第十条第六項若しくは第七項（これらの規定を法第三十条第五項において準用する場合を含む。）、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条若しくは第三十八条の規定に違反し、法第三十九条の規定による格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことにより、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 （２） 法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者 （３） 法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る者（法人又は人格のない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるものに限る。）の業務を行う役員（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）であった者でその取消しの日から一年を経過しないもの ニ 認証をするときは、以下の事項を含む適正な条件を付すること。 （１） 認証事業者（認証品質取扱業者（法第十条第五項に規定する認証品質取扱業者をいう。以下同じ。）、認証生産行程管理者（同項に規定する認証生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証流通行程管理者（同項に規定する認証流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証小分け業者（法第三十七条第一項第四号に規定する認証小分け業者をいう。以下同じ。）、認証輸入業者（法第三十七条第一項第五号に規定する認証輸入業者をいう。以下同じ。）、認証外国格付表示業者（法第十二条の二第二項に規定する認証外国格付表示業者をいう。以下同じ。）、認証方法取扱業者（法第三十八条第一項第一号に規定する認証方法取扱業者をいう。以下同じ。）、認証品質外国取扱業者（法第三十条第五項に規定する認証品質外国取扱業者をいう。以下同じ。）、認証外国生産行程管理者（法第三十条第五項に規定する認証外国生産行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国流通行程管理者（法第三十条第四項に規定する認証外国流通行程管理者をいう。以下同じ。）、認証外国小分け業者（法第三十二条に規定する認証外国小分け業者をいう。以下同じ。）又は認証方法外国取扱業者（法第三十八条第一項第二号に規定する認証方法外国取扱業者をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）は、認証事項が認証の技術的基準に適合するように維持すること。 （２） 認証事業者は、法第十条第六項及び第七項、第十二条の二第三項及び第四項、第三十七条並びに第三十八条の規定を遵守すること。 （３） 認証事業者は、法第三十九条の規定による主務大臣の命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしてはならないこと。 （４） 認証事業者は、氏名若しくは名称、住所若しくは認証事項を変更しようとするとき又は格付に関する業務（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示に関する業務、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示に関する業務。以下この項及び次条第三項において同じ。）若しくは適合の表示に関する業務を廃止しようとするときは、あらかじめ登録認証機関にその旨を通知すること。 （５） 認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資若しくはその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資又は農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないようにすること。 （６） 認証事業者は、他人に認証を受けている旨の情報の提供を行うときは、その認証に係る種類の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法が当該農林物資の種類又は当該農林物資の取扱い等の方法の区分に係る日本農林規格に適合していることを示す目的以外の目的で行ってはならないこと。 （７） 認証事業者は、登録認証機関が認証事業者に対し、（５）又は（６）の条件に違反すると認めて、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべき旨の請求をしたときは、これに応じること。 （８） （５）及び（６）に定めるもののほか、認証事業者は、他人にその認証又は格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示に関する情報の提供を行うに当たっては、その認証に係る種類の農林物資以外の農林物資又はその認証に係る区分の農林物資の取扱い等の方法以外の農林物資の取扱い等の方法について登録認証機関の認証を受けていると誤認させ、又は登録認証機関の認証の審査の内容その他の認証に関する業務の内容について誤認させるおそれのないよう努めること。 （９） 認証事業者は、登録認証機関が定期的に、又は必要に応じて行う（１）の条件が遵守されているかどうかを確認するための調査に協力すること。 （１０） 毎年六月末日までに、その前年度の格付実績（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示の実績、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示の実績、有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては格付実績及び認証に係るほ場の面積）又は適合の表示の実績を登録認証機関に報告すること。 （１１） 認証事業者は、その行った格付（認証小分け業者、認証輸入業者又は認証外国小分け業者にあっては格付の表示、認証外国格付表示業者にあっては外国格付の表示。以下この（１１）において同じ。）に関する記録を、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に定める期間保存すること。 （ｉ） 当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限（食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号）第二条第七号に規定する消費期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）又は賞味期限（食品表示基準第二条第八号に規定する賞味期限をいう。以下この（ｉ）及び（ｉｉ）において同じ。）までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資が出荷されてから消費されるまでに通常要すると見込まれる期間。（ｉｉ）において同じ。）が一年以上である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から三年間） （ｉｉ） 当該格付に係る農林物資の格付の日から消費期限又は賞味期限までの期間が一年未満である場合（（ｉｉｉ）に掲げる場合に該当する場合を除く。） 当該農林物資の格付の日から一年間（当該農林物資に消費期限又は賞味期限の定めがない場合にあっては、当該農林物資の出荷の日から一年間） （ｉｉｉ） 当該格付が生産情報公表牛肉、生産情報公表豚肉、生産情報公表農産物、生産情報公表養殖魚又は人工種苗生産技術による水産養殖産品について行われた場合 主務大臣が別に定める期間 （１２） 登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件を遵守しているかどうかを確認するため必要があるときは、認証事業者に対し、その業務に関し必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、認証に係るほ場、工場、事務所、事業所、倉庫その他の場所に立ち入り、格付、格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示、農林物資に係る広告若しくは表示、農林物資、その原料、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができること。 （１３） 登録認証機関は、認証事業者が（１）から（１１）までに掲げる条件に違反し、又は（１２）の報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、その認証を取り消し、又は当該認証事業者に対し、格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等（法第十三条第一項に規定する広告等をいう。以下同じ。）の使用を停止し、又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消をすることを請求することができること。 （１４） 登録認証機関は、認証事業者が（１３）の規定による請求に応じないときは、その認証を取り消すこと。 （１５） 登録認証機関は、認証事業者の氏名又は名称及び住所、認証に係る農林物資の種類若しくは農林物資の取扱い等の方法の区分、認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所並びに認証の年月日のほか、（１３）の規定による請求をしたとき又はその認証を取り消したときは当該請求又は取消しの年月日及び当該請求又は取消しをした理由並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは当該廃止の年月日を公表すること。 （１６） 認証事業者は、その認証を取り消されたときは、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消をすること。 （１７） 登録認証機関は、認証事業者が、その認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わない場合は、その旨を公表すること。 ホ イからニまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証の業務を行うこと。 二 認証事項の確認に関する基準 イ 認証事業者から認証事項を変更しようとする旨の通知を受けたときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。 ロ イの場合のほか、認証事業者が認証事項を変更したことを知ったときは、遅滞なく、当該変更後の認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。 ハ 認証事業者の認証をした日又は認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合していることを確認した日（イ、ロ又はホの確認をした日を除く。）から主務大臣が農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに定める期間内に当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。 ニ ハに定める確認は、認証事業者に事前に通知して行うほか、当該登録認証機関の認証に係る認証事業者の全部又は一部に対し、事前に通知することなく行うものとすること。 ホ イからニまでに定めるもののほか、認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しないおそれのある事実を把握したときは、遅滞なく、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合することを確認すること。 ヘ イからホまでの確認は、前号イ及びロの基準に適合する方法により行うこと。 ただし、イ又はロの確認においては、同号イの書類審査の結果、当該認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合すると認めるときは、同号イの実地の調査（個人の能力を認証しようとする場合にあっては、能力の試験）及び同号ロの確認を省略することができること。 ト イからヘまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事項の確認を行うこと。 三 認証事業者の認証の取消しその他の措置の実施方法に関する基準 イ 認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなったとき（ホ（１）に該当するときを除く。）又は適合しなくなるおそれが大きいと認めるときは、当該認証事業者に対し、当該認証の技術的基準に適合するため必要な措置をとるべきことを請求すること。 ロ 認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反したとき（ホ（２）に該当するときを除く。）は、当該認証事業者に対し、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること、当該格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示を除去又は抹消すること並びに格付に関する業務又は適合の表示に関する業務の改善に関し必要な措置をとるべきことを請求すること。 ハ 認証事業者が第一号ニ（５）又は（６）の条件に違反したときは、当該認証事業者に対し、情報の提供の方法を改善し、又は情報の提供をやめるべきことを請求すること。 ニ 認証事業者に対してイ又はハの規定による請求をする場合において、当該認証事業者が当該請求に係る措置を速やかに講ずることが見込まれないときは、当該認証事業者に対し、当該認証事業者が当該請求に係る措置を講ずるまでの間、格付に関する業務又は適合の表示に関する業務（当該請求に係るものに限る。）及び格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資（当該請求に係る種類の農林物資に限る。）の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用を停止することを請求すること。 ホ 認証事業者が次のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すこと。 （１） 認証事業者に係る認証事項が認証の技術的基準に適合しなくなった場合であって、当該認証の技術的基準に適合するものとなることが見込まれないとき。 （２） 認証事業者が法第十条第六項若しくは第七項、第十二条の二第三項若しくは第四項、第三十七条又は第三十八条の規定に違反した場合（軽微な違反である場合を除く。）であって、当該違反行為が当該認証事業者の故意又は重大な過失によるとき。 （３） 認証事業者がイ又はハの規定による請求に係る措置を講ずるまでに要する期間が一年を超えると見込まれるとき。 （４） 認証事業者が正当な理由がなくてロ又はニの規定による請求に応じないとき。 （５） 認証事業者が正当な理由がなくて第一号ニ（１２）の報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同号ニ（１２）の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同号ニ（１２）の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき又は前号イからホまでの確認のための書類審査、実地の調査若しくは能力の評価を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 （６） 主務大臣が登録認証機関に対し、当該登録認証機関が認証した認証事業者が正当な理由がなくて、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたことを理由として当該認証事業者の認証を取り消すことを求めたとき。 ヘ イからニまでに定めるもののほか、認証事業者が認証に付された条件に違反したときは、適切な指導を行い、当該認証事業者が当該指導に従わないときは、認証の取消しその他の適切な措置を講ずること。 ト 認証事業者の認証の取消しをしようとするときは、その一週間前までに当該認証事業者にその旨を通知し、弁明の機会を付与すること。 チ イからトまでに定めるもののほか、法第十六条第一項第一号に規定する国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関に関する基準であって農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに主務大臣が定めるものに適合する方法により認証事業者の認証の取消しその他の措置を実施すること。 四 認証事業者の認証等に係る公表に関する基準 イ 認証事業者の認証をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。 （１） 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所 （２） 認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分 （３） 認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 （４） 認証に係る認証番号 （５） 認証の年月日 ロ 認証事業者に対し、前号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項（これらの事項に変更があったときは、変更後のもの）の提供をすること。 （１） 請求に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所 （２） 請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分（請求が当該認証事業者の認証に係る農林物資又は農林物資の取扱い等の方法の全てに係るものであるときは、その旨）並びに格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務若しくは格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用を停止すること又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消を請求している旨 （３） 請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 （４） 請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号 （５） 請求の年月日 （６） 請求の理由 ハ 認証事業者が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。 （１） 廃止に係る認証事業者の氏名又は名称及び住所 （２） 廃止に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分 （３） 廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 （４） 廃止に係る認証事業者に係る認証番号 （５） 廃止の年月日 ニ 認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、当該認証に係る次の事項を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。 （１） 認証事業者の氏名又は名称及び住所 （２） 農林物資の取扱い等の方法の区分 （３） 認証事業者に係る認証番号 （４） 有効期間満了の年月日 ホ 認証の取消しをしたときは、遅滞なく、次の事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、（３）に掲げる事項を除く。）を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法によりこれらの事項の提供をすること。 （１） 取消しに係る認証事業者の氏名又は名称及び住所 （２） 取り消した認証に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分 （３） 取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 （４） 取り消した認証に係る認証番号 （５） 取消しの年月日 （６） 取消しの理由 ヘ 取消しに係る認証事業者が、認証を取り消された日から相当の期間が経過した後も、当該認証に係る格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷又は適合の表示の付してある広告等の使用の停止及び登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示又は適合の表示の除去又は抹消を行わないときは、その旨を事務所において公衆の閲覧に供するほか、インターネットの利用その他適切な方法により提供をすること。 ト イからヘまでに掲げる事項の閲覧及び提供は、次に掲げる区分に応じ、次に定める期間行うこと。 （１） イに掲げる事項の閲覧及び提供 認証をした日から当該認証に係る認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、当該認証事業者に係る認証の有効期間が満了する日又は当該認証に係る認証事業者の認証の取消しをする日までの間 （２） ロに掲げる事項の閲覧及び提供 前号ロ又はニに規定する格付に関する業務、格付の表示若しくは外国格付の表示の付してある農林物資の出荷若しくは適合の表示の付してある広告等の使用の停止の期間又は登録認証機関が適当でないと認める格付の表示、外国格付の表示若しくは適合の表示の除去若しくは抹消の請求をした日から当該除去若しくは抹消を終了した日までの間 （３） ハからホまでに掲げる事項の閲覧及び提供 認証事業者が格付に関する業務若しくは適合の表示に関する業務を廃止する日、認証の有効期間が満了する日又は認証の取消しをする日から一年を経過する日までの間 （４） ヘに規定する事項の閲覧及び提供 当該事項の閲覧及び提供の開始の日から一年を経過する日までの間 五 認証事業者その他の農林物資を本邦から輸出しようとする者からの求めに応じて、当該農林物資について日本農林規格により格付をしたことを証する書面を発行するときは、その発行に関し必要な審査を行うこと。 ２ 登録認証機関は、第二十二条（第六十条において準用する場合を含む。）の検査の方法が定められている農林物資であって当該検査を各個に行うもの（主務大臣が定めるものに限る。）の取扱業者又は外国取扱業者の認証その他の認証に関する業務を行うときは、前項第一号イ、ロ及びニ、第二号イからヘまで、第三号イからトまで並びに第四号の規定にかかわらず、主務大臣が農林物資の種類ごとに定めるところにより当該認証に関する業務を行うことができる。 （登録認証機関の認証等の報告） 第四十九条 登録認証機関は、法第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条第一項から第三項まで、第三十一条第一項又は第三十三条第一項の認証（前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を除く。第三項において同じ。）をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第五号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。 その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。 一 当該認証に係る者の氏名又は名称及び住所 二 当該認証に係る者の認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者の別 三 当該認証に係る農林物資の種類（酒類に係る認証を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 四 当該認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 五 当該認証に係る認証番号 六 当該認証の年月日 ２ 登録認証機関は、前条第一項第三号ロ又はニの規定による請求をしたときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第六号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。 その報告をした事項に変更があったときも、同様とする。 一 当該請求に係る者の氏名又は名称及び住所 二 当該請求に係る農林物資の種類（酒類に係る請求を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 三 当該請求に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 四 当該請求に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証番号 五 当該請求の年月日 六 当該請求の理由 ３ 登録認証機関は、その認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者（以下この条において「認証事業者」と総称する。）が格付に関する業務又は適合の表示に関する業務を廃止したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第七号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該廃止に係る者の氏名又は名称及び住所 二 当該廃止に係る農林物資の種類（酒類に係る廃止を行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 三 当該廃止に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 四 当該廃止に係る認証事業者に係る認証番号 五 当該廃止の年月日 ４ 登録認証機関は、認証の有効期間が定められた農林物資の取扱い等の方法の区分に係る認証について、当該有効期間が満了したとき（認証事業者が当該有効期間の満了の日までに再び当該区分に係る認証を受けたときを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した別記様式第八号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該期間が満了した認証に係る者の氏名又は名称及び住所 二 当該期間が満了した認証に係る農林物資の取扱い等の方法の区分 三 当該期間が満了した認証に係る認証番号 四 当該期間が満了した年月日 ５ 登録認証機関は、認証事業者の認証を取り消したときは、遅滞なく、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第三号に掲げる事項を除く。）を記載した別記様式第九号による報告書を主務大臣に提出しなければならない。 一 当該取消しに係る者の氏名又は名称及び住所 二 当該取り消した認証に係る農林物資の種類（酒類に係る取消しを行った場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 三 当該取り消した認証に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 四 当該取り消した認証に係る認証番号 五 当該取消しの年月日 六 当該取消しの理由 ６ 前条第二項の主務大臣が定めるところにより行う認証を受けた者の氏名又は名称、住所その他の事項の主務大臣への報告は、主務大臣が別に定めるところによるものとする。 ７ 登録認証機関は、法第六十九条第一項各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に報告するものとする。 （登録認証機関が他の登録認証機関から提供を受けることが必要な情報） 第五十条 法第十九条第四項の主務省令で定めるものは、登録認証機関が認証を行おうとし、又は行った取扱業者、生産行程管理者及び流通行程管理者について他の登録認証機関が保有する情報であって、次の各号に掲げるものとする。 一 第四十八条第一項第一号イ及びロの規定による確認の結果並びに認証の可否に係る判断の根拠 二 第四十八条第一項第一号ニ（４）の規定により通知された事項 三 第四十八条第一項第一号ニ（７）及び（１３）並びに同項第三号イ、ロ及びニの規定による請求の理由及び請求した事項並びに当該請求への対応の状況 四 第四十八条第一項第一号ニ（９）の規定による調査の結果及び遵守の有無に係る判断の根拠 五 第四十八条第一項第一号ニ（１０）の規定により報告された過去の格付実績 六 第四十八条第一項第一号ニ（１２）の規定により報告された事項及び提出された物件並びに職員による立入検査及び質問により確認した事項 七 第四十八条第一項第二号イ、ロ、ハ及びホの規定による確認の結果並びに適合の有無に係る判断の根拠 八 第四十八条第一項第三号ヘの規定による指導の理由及び内容並びに認証の取消しその他の措置を講じた場合は当該措置の内容 九 第四十八条第一項第五号の規定による審査の結果及び書面の発行の可否に係る判断の根拠 十 前条第七項の規定により報告した事項 （登録認証機関の事業所の変更の届出） 第五十一条 法第二十条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （登録認証機関の業務規程） 第五十二条 法第二十一条第一項前段の規定による業務規程の届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十一号による届出書に業務規程を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、法第二十一条第一項後段の規定による業務規程の変更の届出について準用する。 ３ 法第二十一条第二項の主務省令で定める事項は、次の事項とする。 一 事業所の所在地及びその事業所において認証に関する業務を行う区域に関する事項 二 認証を行う農林物資の種類（酒類に係る認証を行う場合にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 三 認証に関する業務を行う時間及び休日に関する事項 四 認証の実施方法、認証の取消しの実施方法その他の認証に関する業務の実施方法に関する事項 五 認証に関する料金の算定方法に関する事項 六 認証に関する業務を行う組織に関する事項 七 認証に関する業務を行う者の職務及び必要な能力に関する事項 八 認証に関する業務の公正な実施のために必要な事項 九 その他認証に関する業務に関し必要な事項 （登録認証機関の業務の休廃止の届出） 第五十三条 法第二十二条第一項の規定による届出をしようとする登録認証機関は、別記様式第十二号による届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第五十四条 法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認証機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （登録認証機関の帳簿） 第五十五条 登録認証機関は、次項に掲げる事項を農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとに記載した帳簿を保存しなければならない。 ２ 法第二十七条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項（認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の認証にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）とする。 一 認証を申請した者の氏名又は名称及び住所 二 認証を申請した者の取扱業者、生産行程管理者、流通行程管理者、小分け業者、輸入業者（法第十二条第一項に規定する輸入業者をいう。）、外国取扱業者、外国生産行程管理者、外国流通行程管理者又は外国小分け業者の別（認証を申請した者が取扱業者、生産行程管理者又は流通行程管理者であって、外国格付の表示を付そうとするものである場合には、その旨を含む。） 三 認証の申請を受理した年月日 四 認証の申請に係る農林物資の種類（酒類に係る認証の申請にあっては、その旨を含む。）又は農林物資の取扱い等の方法の区分 五 認証の申請に係るほ場、工場若しくは事業所の名称及び所在地又は流通行程並びに当該流通行程における取扱業者の氏名若しくは名称及び住所 六 認証をするかどうかを決定した年月日 七 前号の決定の結果 八 認証をすることを決定した場合にあっては、当該認証に係る認証番号 九 認証に従事した者の氏名 ３ 第一項の帳簿は、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 （格付を行う外国取扱業者の認証の申請） 第五十六条 第十六条の規定は、法第三十条第一項の認証の申請について準用する。 この場合において、第十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。 （外国生産行程管理者の認証の申請） 第五十七条 第十九条の規定は、法第三十条第二項の認証の申請について準用する。 この場合において、第十九条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。 （外国流通行程管理者の認証の申請） 第五十八条 第二十一条の規定は、法第三十条第三項の認証の申請について準用する。 この場合において、第二十一条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。 （格付を行う外国取扱業者等の認証の技術的基準） 第五十九条 第二十五条の規定は、法第三十条第一項から第三項までの認証について準用する。 （格付を行う外国取扱業者等の行う農林物資についての検査の方法等に係る準用） 第六十条 第二十二条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第一号の検査について、第二十三条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第二号の検査について、第二十四条の規定は法第三十条第五項において準用する法第十条第四項第三号の検査について、それぞれ準用する。 （外国小分け業者の認証に係る準用） 第六十一条 第二十六条及び第二十七条の規定は、法第三十一条の認証について準用する。 この場合において、第二十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。 （認証品質外国取扱業者等の公示） 第六十二条 主務大臣は、第四十九条第一項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定により報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項第一号及び第三号から第六号までに掲げる事項を公示しなければならない。 ２ 主務大臣は、第四十九条第二項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ３ 主務大臣は、第四十九条第三項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ４ 主務大臣は、第四十九条第四項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ５ 主務大臣は、第四十九条第五項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者、認証外国小分け業者又は認証方法外国取扱業者に係る同項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 ６ 第四十九条第六項（第七十二条において準用する場合を含む。）の規定による報告に係る事項の公示については、主務大臣が別に定めるところによるものとする。 （適合の表示を付する外国取扱業者の認証の申請） 第六十三条 第三十六条の規定は、法第三十三条第一項の認証の申請について準用する。 この場合において、第三十六条中「登録認証機関」とあるのは「登録認証機関又は登録外国認証機関」と読み替えるものとする。 （適合の表示を付する外国取扱業者の認証の技術的基準） 第六十四条 第三十九条の規定は、法第三十三条第一項の認証について準用する。 （登録外国認証機関の登録に係る準用） 第六十五条 第四十条の規定は法第三十四条の登録の申請について、第四十一条の規定は法第三十四条の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十六条第一項の登録について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは、「第三十六条において準用する法第十六条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の登録に係る旅費の額の計算の細目） 第六十六条 令第七条第五項の規定による旅費の額の計算は、次に掲げるところによるものとする。 一 登録の審査のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都千代田区霞が関一丁目二番一号とすること。 二 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しないこと。 三 登録の審査を実施する日数については、五日を超えない範囲内で主務大臣が必要と認める日数とすること。 四 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。 五 主務大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。 （登録外国認証機関の事務所等における検査に係る旅費の額の計算の細目） 第六十七条 前条の規定は、令第八条の規定による旅費の額の計算について準用する。 この場合において、前条第一号中「登録の審査」とあるのは「検査」と、同条第三号中「登録の審査」とあるのは「検査」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の登録の更新に係る準用） 第六十八条 第四十条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の登録の更新の申請について、第四十一条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十四条第一項の主務省令で定める区分について、第四十二条の規定は法第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項の登録の更新について、第六十六条の規定は令第十条第四項において準用する令第七条第五項の規定による旅費の額の計算について、それぞれ準用する。 この場合において、第四十条第二項第三号中「第十六条第一項第二号」とあるのは「第三十六条において準用する法第十七条第二項において準用する法第十六条第一項第二号」と、第六十六条第一号及び第三号中「登録」とあるのは「登録の更新」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更の届出） 第六十九条 第四十六条の規定は、登録外国認証機関の申請書の添付書類の記載事項の変更について準用する。 この場合において、同条中「第四十条第二項第二号」とあるのは「第六十五条において準用する第四十条第二項第二号」と、「（これらの規定を前条において準用する場合を含む。）」とあるのは「又は第六十八条において準用する第四十条第二項第二号から第四号まで」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の地位の承継の届出） 第七十条 第四十七条の規定は、法第三十六条において準用する法第十八条第二項の規定による届出について準用する。 （登録外国認証機関の認証に関する業務の方法に関する基準） 第七十一条 第四十八条（第一項第五号を除く。）の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第二項の主務省令で定める基準について準用する。 この場合において、第四十八条第一項第一号中「第十条第一項から第三項まで、第十一条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項、第十三条第一項、第三十条」とあるのは「第三十条」と、同号ニ（２）中「並びに第三十八条」とあるのは「、第三十八条の規定並びに法第三十条第五項において準用する法第十条第六項及び第七項」と、同号ニ（３）中「第三十九条」とあるのは「第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項、第三項若しくは第四項」と、「命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をして」とあるのは「請求を拒んで」と、同項第三号ロ及びホ（２）中「又は第三十八条」とあるのは「、第三十八条又は法第三十条第五項において準用する法第十条第六項若しくは第七項の規定」と、同号ホ（６）中「、法第三十九条第一項から第三項までの規定による命令に違反し、又は法第六十五条第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、若しくは同項若しくは法第六十六条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした」とあるのは「法第三十九条第五項において準用する法第三十九条第一項又は第三項の規定による請求に応じなかった」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の認証等の報告） 第七十二条 第四十九条の規定は、法第三十六条において準用する法第十九条第三項の規定による報告について準用する。 この場合において、第四十九条第一項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と、同条第二項中「前条第一項第三号ロ」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第一項第三号ロ」と、同条第六項中「前条第二項」とあるのは「第七十一条において準用する第四十八条第二項」と読み替えるものとする。 （登録外国認証機関の事業所の変更の届出） 第七十三条 第五十一条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十条第一項の規定による届出について準用する。 （登録外国認証機関の業務規程） 第七十四条 第五十二条第一項及び第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の規定による届出について、第五十二条第三項の規定は法第三十六条において準用する法第二十一条第二項の主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。 （登録外国認証機関の業務の休廃止の届出） 第七十五条 第五十三条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十二条第一項の規定による届出について準用する。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第七十六条 第五十四条第一項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第三号の主務省令で定める方法について、第五十四条第二項の規定は法第三十六条において準用する法第二十三条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法について、それぞれ準用する。 （登録外国認証機関の帳簿） 第七十七条 第五十五条の規定は、法第三十六条において準用する法第二十七条の規定による帳簿の記載について準用する。 （格付の表示の除去等を行う農林物資） 第七十八条 法第四十一条第一項の主務省令で定める農林物資は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める事由は、当該農林物資について同表の下欄に掲げるとおりとする。 有機農産物 一 主務大臣が定める物質（当該有機農産物が外国で生産された農林物資（法第十二条第一項に規定する証明書又はその写しが添付されているものに限る。以下「外国産農林物資」という。）である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 有機加工食品 一 主務大臣が定める物質（当該有機加工食品が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 有機飼料 一 主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 有機畜産物 一 主務大臣が定める物質（当該有機畜産物が外国産農林物資である場合にあっては、当該外国の格付の制度において使用することが認められている物質）以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 有機藻類 一 主務大臣が定める物質以外の薬剤、添加物その他の物質が使用され、又は混入すること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 生産情報公表牛肉 一 生産情報の公表が取りやめられること。 二 公表されている生産情報が当該生産情報公表牛肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。 三 公表されている生産情報が事実に反していること。 四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 生産情報公表豚肉 一 生産情報の公表が取りやめられること。 二 公表されている生産情報が当該生産情報公表豚肉に係る生産情報であることが明らかでなくなること。 三 公表されている生産情報が事実に反していること。 四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 生産情報公表農産物 一 生産情報（生産情報と併せて主務大臣が定めるところにより算定した化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合が公表されている生産情報公表農産物にあっては、当該化学合成農薬削減割合又は化学肥料削減割合を含む。以下この項において同じ。）の公表が取りやめられること。 二 公表されている生産情報が当該生産情報公表農産物に係る生産情報であることが明らかでなくなること。 三 公表されている生産情報が事実に反していること。 四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 生産情報公表養殖魚 一 生産情報の公表が取りやめられること。 二 公表されている生産情報が当該生産情報公表養殖魚に係る生産情報であることが明らかでなくなること。 三 公表されている生産情報が事実に反していること。 四 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 人工種苗生産技術による水産養殖産品 一 当該農林物資に係る生産履歴の情報が追跡可能でなくなること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 障害者が生産行程に携わった食品 一 障害者が携わった主要な生産行程が明らかでなくなること。 二 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 フードチェーン情報公表農産物 一 当該農産物が、フードチェーン（農業者における農産物の出荷から小売業者その他の当該農産物を販売する者における当該農産物の入荷までの一連の流通行程をいう。以下同じ。）において、主務大臣が定める流通行程における農産物の出荷時の品質を維持するための管理基準に従って管理がされなくなること。 二 フードチェーンにおける、当該農産物の取扱いに係る履歴、移動及び所在に係る情報並びに前号に掲げる管理基準の適用に係る情報（以下「フードチェーン情報」と総称する。）の公表が取りやめられること。 三 公表されているフードチェーン情報が当該フードチェーン情報公表農産物に係るフードチェーン情報であることが明らかでなくなること。 四 公表されているフードチェーン情報が事実に反していること。 五 上欄に掲げる農林物資以外の農林物資と混合すること。 その他の農林物資 格付が行われた当該農林物資と異なる種類の農林物資と混合すること。 ２ 法第四十一条第二項の主務省令で定める農林物資は、フードチェーン情報公表農産物とする。 （法第六十五条第一項から第五項までの規定による立入検査及び質問をする職員の身分を示す証明書） 第七十九条 法第六十五条第六項の証明書は、別記様式第十三号による。 （主務大臣に対する申出の手続） 第八十条 法第六十九条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した文書をもってしなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 申出に係る農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法若しくは試験等の方法の区分 三 申出の理由 四 申出に係る取扱業者又は試験業者（法第四十二条に規定する試験業者をいう。）の氏名又は名称及び住所 五 申出に係る農林物資の申出時における所在場所及び所有者の氏名又は名称 （農林水産大臣の権限の委任） 第八十一条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第六十一条第一項の規定による指示及び当該指示に係る法第六十二条の規定による公表（いずれも取扱業者であって、その主たる事務所並びに事業所、工場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（令第二十一条第一項本文の規定により都道府県知事及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市の長が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。次号から第十号まで及び第十四号から第十六号までにおいて同じ。） 三 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 四 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 五 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 六 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 七 法第六十五条第二項の規定による認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者、認証方法取扱業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 八 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者（法第四十四条第二項第二号に規定する登録試験業者をいう。以下同じ。）に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該登録試験業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 九 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 十 法第六十五条第三項の規定による登録試験業者又はその登録試験業者とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 十一 法第六十五条第四項の規定による取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 十二 法第六十五条第四項の規定による取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 十三 法第六十五条第四項の規定による取扱業者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 十四 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 十五 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 十六 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する地方農政局長 十七 法第七十条第一項の規定による申出の受付及び同条第二項の規定による調査 当該申出の対象とする取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 （国税庁長官の権限の委任） 第八十二条 令第二十条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。 ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該登録認証機関の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。以下同じ。） 二 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長 三 法第六十五条第一項の規定による登録認証機関又はその登録認証機関とその業務に関して関係のある事業者に関する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長 四 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 五 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者又は指定農林物資の取扱業者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 六 法第六十五条第二項の規定による認証生産行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証外国格付表示業者若しくは指定農林物資の取扱業者又はこれらの者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 七 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 八 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者とその事業に関して関係のある事業者に対する報告の徴収及び物件の提出の要求 当該事業者の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 九 法第六十五条第五項の規定による法第六十八条第一項の表示を行った者又はその者とその事業に関して関係のある事業者に対する立入検査及び質問 当該立入検査又は質問の場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 （添付書類の省略等） 第八十三条 同時に二以上の法又はこの省令若しくは農林水産省関係日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号）の規定による申請又は届出（登録認証機関、登録外国認証機関、登録試験業者若しくは登録外国試験業者（法第五十五条第一項に規定する登録外国試験業者をいう。）又はこれらの登録を受けようとする者が行うものに限る。次項において「申請等」という。）の手続をする場合において、各申請書又は各届出書に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書又は届出書にこれを添付し、他の申請書又は届出書にはその旨を記載してその添付を省略することができる。 ２ 申請等の手続において申請書又は届出書に添付すべき書類は、当該書類と内容が同一である書類を他の申請等の手続において既に提出しており、かつ、当該書類の内容に変更がないときは、申請書又は届出書にその旨を記載してその添付を省略することができる。 ただし、主務大臣は、特に必要があると認められるときは、当該添付すべき書類の提出を求めることができる。 （格付実績等の報告） 第八十四条 登録認証機関又は登録外国認証機関は、毎年九月末日までにその前年度のこれらの者の認証に係る認証品質取扱業者、認証生産行程管理者、認証流通行程管理者、認証小分け業者、認証輸入業者、認証品質外国取扱業者、認証外国生産行程管理者、認証外国流通行程管理者又は認証外国小分け業者の農林物資の種類ごとの格付実績又は格付の表示の実績（有機農産物、有機飼料又は有機畜産物の認証生産行程管理者又は認証外国生産行程管理者にあっては、認証に係るほ場の面積を含む。）、認証外国格付表示業者の農林物資の種類ごとの外国格付の表示の実績及び認証方法取扱業者又は認証方法外国取扱業者の農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの適合の表示の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。 ２ 登録認証機関は、毎年一月末日までにその前年の格付をしたことを証する書面の発行の実績を取りまとめ、主務大臣に報告しなければならない。 （経由官庁等） 第八十五条 法又はこの省令の規定により財務大臣及び農林水産大臣に書類を提出するときは、提出する書類のうち財務大臣に提出するものを、農林水産大臣を経由して提出するものとする。 ２ 前項の場合において、提出する書類の部数は、正本一通及び写し一通とする。 ３ 法又はこの省令の規定により農林水産大臣に書類を提出するときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センターを経由して提出するものとする。 （公示の方法） 第八十六条 法及びこの省令に規定する公示は、別に定めがある場合を除き、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

農業

Reiwa

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令和四年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第三号

環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律に基づく基盤確立事業実施計画の認定等に関する省令 （基盤確立事業実施計画の認定の申請） 第一条 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（以下「法」という。）第三十九条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。第三条第一項において同じ。）を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 基盤確立事業実施計画 二 当該申請をしようとする者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面 三 当該申請をしようとする者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 四 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 五 当該基盤確立事業の実施に際して他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下「許認可等」という。）を必要とする場合にあっては、その許認可等を受けていることを証する書類又はその許認可等の申請の状況を明らかにした書類 六 当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第一号イ及びロに掲げる事項を記載する場合にあっては、当該施設の規模及び構造を明らかにした図面 七 当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第五項に規定する事項を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 当該基盤確立事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 八 当該基盤確立事業実施計画に法第三十九条第三項第二号に掲げる事項を記載する場合にあっては、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項を記載した書類 ３ 法第三十九条第一項の代表者は、一名とする。 ４ 主務大臣は、法第三十九条第一項又は第四十条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付、当該認定基盤確立事業者の名称及び当該認定基盤確立事業の内容を公表するものとする。 （基盤確立事業の用に供する施設の整備に関して基盤確立事業実施計画に記載すべき事項） 第二条 法第三十九条第三項第一号ロ（２）の主務省令で定める事項は、基盤確立事業実施計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （基盤確立事業実施計画の変更の認定の申請） 第三条 法第四十条第一項の規定により基盤確立事業実施計画の変更の認定を受けようとする者は、氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに変更しようとする理由を記載した申請書を当該基盤確立事業実施計画の代表者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長を経由して、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 変更後の基盤確立事業実施計画及び変更前の基盤確立事業実施計画に従って行われる基盤確立事業の実施状況を記載した書類 二 第一条第二項第二号から第八号までに掲げる書類 （基盤確立事業実施計画の軽微な変更） 第四条 法第四十条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 基盤確立事業の実施期間の六月以内の変更 三 基盤確立事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称又は地番の変更その他の基盤確立事業実施計画の内容の実質的な変更を伴わないと主務大臣が認める変更

農業

Reiwa

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令和五年農林水産省令第九号

アリモドキゾウムシの緊急防除に関する省令 （趣旨） 第一条 この省令は、アリモドキゾウムシの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。 （防除区域） 第二条 アリモドキゾウムシの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法（以下「法」という。）第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。 （作付けの禁止） 第三条 防除区域のうちアリモドキゾウムシの発見地点として植物防疫官が指定する地点から一キロメートル以内の区域を基本として、アリモドキゾウムシが侵入又はまん延するおそれがあるものとして消費・安全局長が定める区域（以下「発生区域」という。）内においては、おおばはまあさがお、あさがお属植物、さつまいも属植物及びひるがお属植物（以下「寄主植物」という。）の作付けをしてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けて寄主植物の作付けをする場合には、この限りでない。 （作付けの許可） 第四条 前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該寄主植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係る施設の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。 （移動の禁止） 第五条 防除区域のうち発生区域内に存在する寄主植物の生茎葉及び生塊根等の地下部並びにその容器包装（以下「移動禁止植物等」という。）は、発生区域以外の地域へ移動させてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動禁止植物等を発生区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。 （移動の許可） 第六条 前条ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第四号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、アリモドキゾウムシの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動禁止植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第五号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動禁止植物等に添付して移動させなければならない。 （消毒又は廃棄の措置） 第七条 防除区域のうち発生区域内に存在する移動禁止植物等のうち、アリモドキゾウムシが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、アリモドキゾウムシのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれらを消毒し、又は廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒又は廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これらを消毒し、又は廃棄しなければならない。

農業

Reiwa

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令和五年総務省・農林水産省令第一号

土地改良法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 （組織変更計画の記載事項） 第一条 土地改良法（以下「法」という。）第七十六条の十二第二項第六号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体（次条第四号及び第五号において「組織変更後認可地縁団体」という。）が行う土地改良施設の管理に関する事項とする。 （組織変更の認可申請手続） 第二条 法第七十六条の十三第一項の規定による認可の申請をするには、その申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第七十六条の十二第一項の組織変更計画（次号において「組織変更計画」という。）の内容を記載した書面又はその謄本 二 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により、当該公告を、官報のほか、定款で定めた公告の方法によりする場合にあっては、その方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第七十六条の十六において準用する法第七十六条の四第二項の規定によりその債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第七十六条の十二第一項に規定する組織変更をいう。次条において同じ。）をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面 四 組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの 五 組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿 六 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面 七 法第七十六条の十二第二項第五号の日について変更があったときは、その変更を証する書面 八 その他参考となるべき事項を記載した書面 （貸借対照表等に関する事項） 第三条 法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の三第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、最終事業年度（各事業年度に係る法第二十九条の二第一項に規定する決算関係書類につき法第三十条第一項第七号の承認の決議があった場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下この条において同じ。）に係る貸借対照表、収支決算書及び財産目録（組織変更をする施設管理土地改良区（法第七十六条の十一に規定する施設管理土地改良区をいう。）が土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第二十五条の二に規定する土地改良区である場合にあっては、収支決算書及び財産目録）を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 法第七十六条の十六において読み替えて準用する法第七十六条の八第二項第三号の農林水産省令・総務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

農業

Reiwa

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令和五年農林水産省・環境省令第二号

農薬取締法第四条第一項第十一号の農林水産省令・環境省令で定める場合を定める省令 農薬取締法（以下「法」という。）第四条第一項第十一号に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げるときとする。 一 当該農薬が、法第二条第二項の規定により農薬とみなされた天敵であり、かつ、法第三条第二項第三号に掲げる事項についての申請書の記載に従い一般的に使用されるとした場合において、多くの場合、その使用に伴うと認められる生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとなるおそれがあるとき。 二 当該農薬の原料のうち農薬原体を除く部分における別表に掲げるいずれかの物質の含有量が、当該農薬の全重量の〇・一パーセント以上であるとき。

農業

Reiwa

Act

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令和六年法律第六十三号

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律

農業

Reiwa

Act

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令和六年法律第六十三号

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農業者の減少及び高齢化の進展、農業の分野における情報通信技術の進展、食料に対する国民の需要の高度化及び多様化その他の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るため、スマート農業技術の活用及びこれと併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入並びにスマート農業技術等の開発及びその成果の普及を促進するための措置を講ずることにより、スマート農業技術の活用を促進し、もって農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「スマート農業技術」とは、農業機械、農業用ソフトウェアその他農林水産省令で定めるもの（以下この条において「農業機械等」という。）に組み込まれる遠隔操作（農業機械から離れた場所から当該農業機械に情報通信技術（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。）として記録された情報を活用する場合に用いられる情報通信技術をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を用いて指令を与えることにより当該農業機械の操作をする技術をいう。）、自動制御（プログラム（情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第七条第四項第一号において同じ。）により自動的に農業機械等の制御を行う技術をいう。）その他の情報通信技術を用いた技術であって、農業を行うに当たって必要となる認知、予測、判断又は動作に係る能力の全部又は一部を代替し、補助し、又は向上させることにより、農作業の効率化、農作業における身体の負担の軽減又は農業の経営管理の合理化（第三項第二号及び次条第一項において「農作業の効率化等」という。）を通じて農業の生産性を相当程度向上させることに資するものをいう。 ２ この法律において「農業者等」とは、農業者又はその組織する団体（農業者が主たる構成員又は出資者（以下「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。 ３ この法律において「生産方式革新事業活動」とは、農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。次項において同じ。）が、次に掲げる事業活動の全てを相当規模で行うことにより、当該農業者等が行う農業の生産性を相当程度向上させることをいう。 一 スマート農業技術を活用して行う農産物の生産（農産物が出荷されるまでに行われる一連の行為を含む。次号及び次条第一項において同じ。）又は農業の経営管理 二 前号に掲げる事業活動の実施による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるために併せて行う農産物の新たな生産の方式の導入 ４ この法律において「スマート農業技術活用サービス」とは、農業者等が行う農業を支援するため対価を得て継続的に行うスマート農業技術を活用した次に掲げる役務をいう。 一 委託により、農業者等に代わって農作業を行うこと。 二 農業者等に対し、農業機械等を使用させること。 三 農業者等に対し、農業に関する高度な知識又は技術を有する者を派遣すること。 四 農業に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、並びに農業者等に対し、その結果を提供し、又は当該結果に基づく農業の生産性の向上のための指導若しくは助言を行うこと。 ５ この法律において「開発供給事業」とは、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等（スマート農業技術その他の生産方式革新事業活動に資する先端的な技術をいう。以下同じ。）の開発及び当該スマート農業技術等を活用した農業機械等、種苗その他の農業資材又はスマート農業技術活用サービスの供給を行う事業（当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併、会社の分割、出資の受入れ又は会社の設立若しくは清算その他農林水産省令で定める措置（第十八条第一項において「合併等の措置」という。）を含む。）をいう。 （基本理念） 第三条 生産方式革新事業活動は、スマート農業技術の活用による農作業の効率化等の効果を十分に発揮させるためには農産物の従来の生産の方式を変更することが重要であることに鑑み、国が生産方式革新事業活動の必要性及び有効性に関する知識の普及及び啓発を図り、かつ、農業者等が自ら活用するスマート農業技術の性格、生産する農産物の特性等に応じて、生産方式革新事業活動に主体的かつ積極的に取り組むことにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。 ２ 開発供給事業は、農業技術及び情報通信技術を有効かつ適切に組み合わせ、及び農業者等の需要に的確に対応してスマート農業技術等の開発及びその成果の普及が図られることが重要であることに鑑み、開発供給事業を行う者、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下「研究機構」という。）その他の国立研究開発法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第三項に規定する国立研究開発法人をいう。）、地方公共団体及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の試験研究機関、大学その他の関係者がそれぞれの知識及び技能並びに技術、設備、情報システム等を活用しつつ、これらの関係者の相互の密接な連携を図り、かつ、農業において特に必要性が高いと認められるスマート農業技術等を重点的かつ迅速に開発し、農業者等に供給することにより農業の生産性の向上を図ることを旨として、その促進が図られなければならない。 ３ 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に当たっては、生産方式革新事業活動の実施を通じて得られた知見が開発供給事業に、又は開発供給事業の実施を通じて得られた成果が生産方式革新事業活動に有効に活用されるよう、生産方式革新事業活動を行う農業者等又は開発供給事業を行う者相互間の連携及び協力の促進が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、スマート農業技術の活用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。 ２ 国は、スマート農業技術の活用の促進に関する施策の推進に当たっては、生産方式革新事業活動を行う農業者等及び開発供給事業を行う者に対して集中的かつ効果的に支援を行うよう努めるものとする。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、第三条の基本理念にのっとり、その地方公共団体の区域の特性を生かしつつ、国の施策と相まって、スマート農業技術の活用の促進のために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 第二章 基本方針 第六条 農林水産大臣は、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 生産方式革新事業活動の促進に関する次に掲げる事項 イ 生産方式革新事業活動の促進の意義及び目標 ロ 生産方式革新事業活動の実施に関する基本的な事項 二 開発供給事業の促進に関する次に掲げる事項 イ 開発供給事業の促進の意義及び目標 ロ 開発供給事業の実施に関する基本的な事項 三 生産方式革新事業活動と開発供給事業との連携に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進に関する重要事項 ３ 農林水産大臣は、スマート農業技術の発達又は普及の状況その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三章 生産方式革新事業活動及び開発供給事業の促進のための措置 第一節 認定生産方式革新実施計画に係る措置 （生産方式革新実施計画の認定） 第七条 生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、生産方式革新事業活動の実施に関する計画（当該農業者等が団体である場合にあっては、その構成員等が行う生産方式革新事業活動に関するものを含む。以下「生産方式革新実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。 この場合において、生産方式革新事業活動を行おうとする農業者等が共同して生産方式革新実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 生産方式革新実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 生産方式革新事業活動の目標 二 生産方式革新事業活動の内容及び実施期間 三 生産方式革新事業活動の実施体制 四 生産方式革新事業活動に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 生産方式革新実施計画には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該者が行うそれぞれ当該各号に定める措置（当該生産方式革新実施計画の認定を受けようとする農業者等が行う生産方式革新事業活動の促進に資するものに限る。）に関する事項を含めることができる。 一 スマート農業技術活用サービス事業者（スマート農業技術活用サービスを提供する事業者をいう。以下同じ。） スマート農業技術活用サービスの提供 二 食品等事業者（農産物又は食品（農産物を原料又は材料として製造し、又は加工した飲食物のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。以下この号において同じ。）の製造、加工、流通又は販売の事業を行う者をいう。第十二条第一項第三号において同じ。） 農産物又は食品の新たな製造、加工、流通又は販売の方式の導入 ４ 生産方式革新実施計画には、第二項各号に掲げる事項又は前項に規定する措置に関する事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 生産方式革新事業活動の用に供する設備等（施設、設備、機器、装置又はプログラムをいう。以下同じ。）の導入 次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ その他農林水産省令で定める事項 二 前項に規定する措置の用に供する設備等の導入 次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ 当該設備等の導入が当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動の促進に資するために必要な措置に関する事項 ハ その他農林水産省令で定める事項 三 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機（同法第二条第二十二項に規定する無人航空機をいう。以下同じ。）を飛行させる行為 当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 四 航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為 当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る生産方式革新実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該生産方式革新実施計画に係る生産方式革新事業活動（第三項に規定する措置を含む。次条第三項及び第十二条第一項において同じ。）が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。 ６ 農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該生産方式革新実施計画に第四項第三号又は第四号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第三号又は第四号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。 ７ 農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第二項に規定する農作物栽培高度化施設（以下この項及び第九条において「農作物栽培高度化施設」という。）の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該農作物栽培高度化施設の所在地を管轄する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長）に通知するものとする。 ８ 農林水産大臣は、第二項第二号に掲げる事項として産地連携野菜供給契約（農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。以下この項において同じ。）が指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第二条に規定する指定野菜をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところにより締結する指定野菜の供給に係る契約（複数の産地の農業者等が連携して行う指定野菜の供給に係るものであって、天候その他やむを得ない事由により供給すべき指定野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）をいう。以下この項及び第十一条において同じ。）に基づく指定野菜の供給の事業（当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者等の作付面積の合計が農林水産省令で定める面積に達しているものに限る。）が記載された生産方式革新実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。 ９ 農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る生産方式革新実施計画の概要を公表するものとする。 （生産方式革新実施計画の変更等） 第八条 前条第一項の認定を受けた農業者等は、当該認定に係る生産方式革新実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農業者等は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、前条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等及び当該農業者等に係る同条第三項に規定する措置を行うそれぞれ同項各号に掲げる者を含む。以下「認定生産方式革新事業者」という。）が当該認定に係る生産方式革新実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産方式革新実施計画」という。）に従って生産方式革新事業活動を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 農林水産大臣は、前条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ６ 前条第五項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （農地法の特例） 第九条 第七条第二項第二号に掲げる事項として農作物栽培高度化施設の底面とするために農地をコンクリートその他これに類するもので覆う措置が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）があったときは、当該認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）が認定生産方式革新実施計画に従って行う当該措置について、農地法第四十三条第一項の規定による届出があったものとみなす。 （航空法の特例） 第十条 第七条第四項第三号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。 ２ 第七条第四項第四号に定める事項が記載された生産方式革新実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定生産方式革新事業者が当該認定に係る認定生産方式革新実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。 （野菜生産出荷安定法の特例） 第十一条 第七条第八項の規定による通知に係る認定生産方式革新実施計画に従って産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を行う同条第一項の認定を受けた農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）については、当該農業者等を野菜生産出荷安定法第十条第一項に規定する登録生産者とみなして、同法第十二条の規定を適用する。 この場合において、同条中「指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところによりあらかじめ締結した契約（対象野菜の供給に係るものであつて、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）」とあるのは、「農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第 号）第七条第八項に規定する産地連携野菜供給契約」とする。 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第十二条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定生産方式革新事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定生産方式革新実施計画に従って行われる生産方式革新事業活動を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 農業者等（当該農業者等が団体である場合におけるその構成員等を含む。）及びスマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。） 他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、当該農業者等及びスマート農業技術活用サービス事業者が資本市場から調達することが困難なもの 二 スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第二号から第四号までに掲げる役務の提供を行う者であって、中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次号及び第十八条第一項第二号において同じ。）に該当するものに限る。） 他の金融機関が融通することを困難とする資金 三 食品等事業者（中小企業者に該当するものに限る。） 他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その償還期限が十年を超えるもの ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第 号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十二条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、スマート農業技術活用促進法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十二条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十二条第一項に規定する業務 第二節 認定開発供給実施計画に係る措置 （開発供給実施計画の認定） 第十三条 開発供給事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、農林水産省令で定めるところにより、開発供給事業の実施に関する計画（以下「開発供給実施計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。 この場合において、開発供給事業を行おうとする者が共同して開発供給実施計画を作成したときは、農林水産省令で定めるところにより、代表者を定め、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 開発供給実施計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 開発供給事業の目標 二 開発供給事業の内容及び実施期間 三 開発供給事業の実施体制 四 開発供給事業に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 開発供給実施計画には、前項各号に掲げる事項として、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載することができる。 一 開発供給事業の用に供する設備等の導入 次に掲げる事項 イ 当該設備等の種類その他の当該設備等の導入の内容 ロ その他農林水産省令で定める事項 二 航空法第百三十二条の八十五第一項第二号に掲げる空域において無人航空機を飛行させる行為 当該行為を行う空域及び期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 三 航空法第百三十二条の八十六第二項第一号から第三号まで、第五号又は第六号に掲げる方法のいずれかによらずに無人航空機を飛行させる行為 当該飛行の方法及び当該行為を行う期間並びに当該行為に使用する無人航空機を特定するために必要な事項 四 研究機構の保有する研究開発に係る設備等及び土地のうち開発供給事業の促進に資するものとして農林水産省令で定めるもの（以下この号及び第十七条第一項において「研究開発設備等」という。）の利用 当該研究開発設備等の種類その他の当該研究開発設備等の利用の内容に関する事項 五 農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二条第六項に規定する事業参入 同法第二十一条第三項各号に掲げる事項 ４ 農林水産大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る開発供給実施計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該開発供給実施計画に係る開発供給事業が円滑かつ確実に行われると見込まれるものであること。 三 当該開発供給実施計画に前項第五号に定める事項が記載されているときは、その内容が農業競争力強化支援法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すること。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定による申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る開発供給実施計画の対象となる事業を所管する大臣（以下この項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 この場合において、事業所管大臣は、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 ６ 農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第二号又は第三号に定める事項が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、国土交通大臣は、当該事項に係る同項第二号又は第三号に掲げる行為により航空機の航行の安全並びに地上及び水上の人及び物件の安全が損なわれるおそれがないと認めるときは、その同意をするものとする。 ７ 農林水産大臣は、第一項の認定をしようとする場合において、当該開発供給実施計画に第三項第五号に定める事項（農林水産大臣の所管する事業以外の農業生産関連事業（農業競争力強化支援法第二条第四項に規定する農業生産関連事業をいう。以下この項において同じ。）に係るものに限る。以下この項において同じ。）が記載されているときは、当該事項について、あらかじめ、当該事項に係る農業生産関連事業を所管する大臣（以下この項において「農業生産関連事業所管大臣」という。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、農業生産関連事業所管大臣は、当該事項が同法第二十一条第四項の規定により同条第一項の認定をすることができる場合に該当すると認めるときは、その同意をするものとする。 ８ 農林水産大臣は、第三項第四号に定める事項が記載された開発供給実施計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。 ９ 農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、当該認定に係る開発供給実施計画の概要を公表するものとする。 （開発供給実施計画の変更等） 第十四条 前条第一項の認定を受けた者（当該認定に係る開発供給実施計画に従って設立された法人を含む。以下「認定開発供給事業者」という。）は、当該認定に係る開発供給実施計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定開発供給事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、認定開発供給事業者が当該認定に係る開発供給実施計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定開発供給実施計画」という。）に従って開発供給事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 農林水産大臣は、前条第三項第四号に定める事項が記載された認定開発供給実施計画の認定を前項の規定により取り消したときは、遅滞なく、その旨を研究機構に通知するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第三項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を公表するものとする。 ６ 前条第四項から第九項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （航空法の特例） 第十五条 第十三条第三項第二号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。次項及び第十九条において同じ。）があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十五第四項第二号の規定による許可があったものとみなす。 ２ 第十三条第三項第三号に定める事項が記載された開発供給実施計画について同条第一項の認定があったときは、当該認定の日において、認定開発供給事業者が当該認定に係る認定開発供給実施計画に従って行う同号に掲げる行為について、航空法第百三十二条の八十六第五項第二号の承認があったものとみなす。 （種苗法の特例） 第十六条 農林水産大臣は、認定開発供給事業（認定開発供給実施計画に従って行われる開発供給事業をいう。以下同じ。）の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この号及び次項第二号において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定開発供給事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定開発供給事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願がされたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定開発供給事業を行う認定開発供給事業者であるときは、政令で定めるところにより、当該各年分の登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （研究機構の研究開発設備等の供用及び協力に係る業務） 第十七条 研究機構は、研究開発設備等を認定開発供給事業者の利用（当該認定開発供給事業者が行う認定開発供給事業に関するものに限る。）に供する業務を行うことができる。 ２ 研究機構は、認定開発供給事業者の依頼に応じて、前項に規定する業務の実施に関し専門家の派遣その他必要な協力の業務を行うことができる。 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第十八条 公庫は、公庫法第十一条に規定する業務のほか、認定開発供給事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定開発供給事業（スマート農業技術等の開発を行う事業及び当該事業の効率的な実施を図るため当該事業と併せて行う合併等の措置を除く。）を行うために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもののうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 スマート農業技術活用サービス事業者（第二条第四項第一号に掲げる役務の提供を行う者に限る。） 他の金融機関が融通することを困難とする資金であって、その者が資本市場から調達することが困難なもの 二 中小企業者（前号に掲げる者を除く。） 他の金融機関が融通することを困難とする資金 ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律（令和六年法律第 号。以下「スマート農業技術活用促進法」という。）第十八条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、スマート農業技術活用促進法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務 同項第五号 スマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及びスマート農業技術活用促進法第十八条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又はスマート農業技術活用促進法第十八条第一項に規定する業務 （農業競争力強化支援法の特例） 第十九条 開発供給事業を行おうとする者がその開発供給実施計画（第十三条第三項第五号に定める事項が記載されているものに限る。）について同条第一項の認定を受けたときは、当該者に対する農業競争力強化支援法第二十一条第一項の認定（同法第二十二条第一項の規定による変更の認定を含む。）があったものとみなして、同法第三章第三節（第二十一条第一項から第四項まで及び第二十二条第一項を除く。）、第二十四条、同章第五節（第三十二条を除く。）、第四章及び第三十七条の規定を適用する。 第四章 雑則 （国等の措置） 第二十条 国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、これらに関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 ２ 国は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、この法律に特別の定めがあるもののほか、この法律に基づく措置の円滑な実施のために必要な指導、助言、あっせんその他の援助（第四項において「指導等」という。）を行うものとする。 ３ 国は、生産方式革新事業活動又は開発供給事業の促進に資するよう、関係省庁相互間の及び関係する独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）との連携及び協力を図りつつ、スマート農業技術を活用するための農業生産の基盤及び高度情報通信ネットワークの整備、スマート農業技術の活用に係る人材の育成及び確保、スマート農業技術を活用した農作業の安全性の確保並びにスマート農業技術等に関する知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産をいう。）の保護及び活用その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 地方公共団体は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施に関し必要な指導等を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第二十一条 農林水産大臣は、認定生産方式革新事業者又は認定開発供給事業者に対し、認定生産方式革新実施計画又は認定開発供給実施計画の実施状況について報告を求めることができる。 （権限の委任） 第二十二条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任することができる。 第五章 罰則 第二十三条 第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為について法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

農業

Heisei

Act

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平成十年法律第三十六号

中部国際空港の設置及び管理に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、中部国際空港の設置及び管理を効率的に行うための措置を定めることにより、航空輸送の円滑化を図り、もって航空の総合的な発達に資することを目的とする。 （中部国際空港） 第二条 中部国際空港は、国際航空輸送網の拠点となる空港として、愛知県の地先水面で政令で定める位置に設置するものとする。 （中部国際空港等の設置及び管理） 第三条 中部国際空港及び同空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設（次条第一項において「中部国際空港等」という。）の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。 ２ 前項の基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。 （中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定） 第四条 国土交通大臣は、第六条第一項の事業を営むことを目的として設立された株式会社であって、次の各号に掲げる要件を備えていると認められるものを、その申請により、中部国際空港等の設置及び管理を行う者として指定することができる。 一 前条第一項の基本計画に従って中部国際空港等の設置及び管理を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められる者であること。 二 前条第一項の基本計画に従って中部国際空港等の設置及び管理を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められる者であること。 三 次条第一項の規定に基づき政府が引き受ける株式を適正な価額で発行すると認められる者であること。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者（以下「指定会社」という。）の商号及び本店の所在地を官報で公示しなければならない。 ３ 指定会社は、その商号又は本店の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （政府及び地方公共団体の出資） 第五条 政府は、前条第一項の規定による指定をしたときは、予算で定める金額の範囲内において、指定会社の株式を引き受けるものとする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、指定会社に追加して出資することができる。 ３ 地方公共団体は、総務大臣と協議の上、指定会社に出資することができる。 ４ 指定会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十七条第一号において「新株」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ５ 指定会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （指定会社の事業） 第六条 指定会社は、次の事業を営むものとする。 一 中部国際空港の設置及び管理 二 中部国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理 三 中部国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で中部国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理 四 前三号の事業に附帯する事業 五 前各号に掲げるもののほか、中部国際空港の設置及び管理を効率的に行うために必要な事業 ２ 指定会社は、前項第五号の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （一般担保） 第七条 指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （債務保証） 第八条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、指定会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 政府は、前項の規定によるほか、指定会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （資金の貸付け） 第九条 政府は、予算の範囲内において、指定会社に対し、第六条第一項第一号から第四号までの事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 （中部国際空港整備準備金） 第十条 指定会社が中部国際空港の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を中部国際空港整備準備金として積み立てた場合には、租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）で定めるところにより、特別の措置を講ずるものとする。 （国及び地方公共団体の配慮） 第十一条 国及び地方公共団体は、指定会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。 （指定会社の職員に係る退職手当等の特例） 第十二条 指定会社の職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。次項において同じ。）は、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第七条の二第一項に規定する公庫等職員とみなして、同条及び同法第二十条第三項の規定を適用する。 ２ 指定会社又は指定会社の職員は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第百二十四条の二第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十条第一項に規定する公庫等若しくは公庫等職員とみなして、それぞれ国家公務員共済組合法第百二十四条の二又は地方公務員等共済組合法第百四十条の規定を適用する。 （代表取締役等の選定等の決議） 第十三条 指定会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十四条 指定会社は、毎事業年度の開始前に（第四条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （社債及び借入金） 第十五条 指定会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十七条第五号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十七条第五号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 （重要な財産の譲渡等） 第十六条 指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十七条 指定会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十八条 指定会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （監督命令） 第十九条 国土交通大臣は、第六条第一項第一号から第四号までの事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （指定の取消し） 第二十一条 国土交通大臣は、指定会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第四条第一項の規定による指定を取り消すことができる。 一 第六条第一項第一号から第四号までの事業を適正に営むことができないと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 第十九条の規定による命令に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第四条第一項の規定による指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定を取り消した場合における措置） 第二十二条 前条第一項の規定により第四条第一項の規定による指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。 ２ 前条第一項の規定により第四条第一項の規定による指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が、政令で定めるところにより、第六条第一項第一号から第四号までの事業に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。 （協議） 第二十三条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三条第一項の基本計画を定めようとするとき。 二 第四条第一項の規定による指定又は第二十一条第一項の規定による指定の取消しをしようとするとき。 三 第五条第四項、第六条第二項、第十四条、第十五条第一項、第十六条又は第十七条（指定会社の定款の変更の決議に係るものについては、指定会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。 （罰則） 第二十四条 指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二十五条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十五条の二 第二十四条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第二十六条 第二十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、二十万円以下の罰金に処する。 第二十七条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第四項の規定に違反して、新株若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第五条第五項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第六条第二項の規定に違反して、事業を行ったとき。 四 第十四条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 五 第十五条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 六 第十六条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 七 第十八条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第十九条の規定による命令に違反したとき。

航空

Heisei

CabinetOrder

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平成十年政令第百二十一号

中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行令 （法第二条の政令で定める位置） 第一条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第二条の政令で定める位置は、愛知県常滑市地先水面とする。 （基本計画） 第二条 法第三条第一項の基本計画には、中部国際空港及び同項の航空保安施設に関し、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 滑走路の数、方向、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅 二 空港敷地の面積及び形状 三 航空保安施設の種類 四 工事完成の予定期限 五 運用時間 六 その他必要な基本的事項 （法第六条第一項第三号の政令で定める施設） 第三条 法第六条第一項第三号の中部国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 航空旅客取扱施設 二 航空貨物取扱施設 三 航空機給油施設 第四条 法第六条第一項第三号の中部国際空港を利用する者の利便に資するために当該空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設 二 宿泊施設及び休憩施設 三 送迎施設 四 見学施設 （法第八条第二項の代わり社債券等の発行） 第五条 法第四条第一項の規定による指定を受けた者（以下「指定会社」という。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第八条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、指定会社が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、指定会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは指定会社及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を指定会社（指定会社の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （法第十五条第二項の代わり社債券の発行） 第六条 前条の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために法第十五条第二項の代わり社債券を発行する場合について準用する。 この場合において、前条中「社債券又は利札の番号」とあるのは「社債券の番号」と、「当該社債券又は利札を失った者」とあるのは「当該社債券を失った者」と、「附属する利札若しくは当該失われた利札」とあるのは「附属する利札」と、「保証人たる政府」とあるのは「保証人」と読み替えるものとする。

航空

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十年運輸省令第十九号

中部国際空港の設置及び管理に関する法律施行規則 （中部国際空港等の設置及び管理を行う者の指定の申請） 第一条 中部国際空港の設置及び管理に関する法律（平成十年法律第三十六号。以下「法」という。）第四条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号及び本店の所在地並びに代表取締役又は代表執行役の氏名 二 支店の所在地 ２ 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 三 中部国際空港等（法第三条第一項の中部国際空港等をいう。）の設置及び管理に関する基本的な計画 四 主たる株主の氏名又は名称 五 役員の名簿及び履歴書 六 法第四条第一項第二号に掲げる要件を備えていることを証する書類 七 法第四条第一項第三号の株式の発行に関し次の事項を記載した書類 イ 募集株式の種類及び数 ロ 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭の額をいう。）又はその算定方法 ハ 募集株式と引換えにする金銭の払込みの期日又はその期間 ニ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 ホ 政府に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 ヘ 払込みの取扱いの場所 八 法第四条第一項第三号の株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し （商号等の変更の届出） 第二条 指定会社（法第四条第二項の指定会社をいう。以下同じ。）は、法第四条第三項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更後の商号又は本店の所在地 二 変更の予定日 （新株を引き受ける者の募集の認可の申請） 第三条 指定会社は、法第五条第四項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集株式の種類及び数 二 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 六 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 七 特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由 八 新株を引き受ける者の募集の方法 九 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十一 新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第四条 指定会社は、法第五条第四項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集新株予約権の内容及び数 二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 四 募集新株予約権を割り当てる日 五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日 六 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項 イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額 ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 七 前号に規定する場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 八 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 九 特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由 十 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 十一 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十二 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十三 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請） 第五条 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交換完全子会社の株主（指定会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由 ２ 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 指定会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに指定会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の指定会社の株式の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由 （株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請） 第六条 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる指定会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項 イ 指定会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容 ロ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、指定会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 六 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の指定会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交換がその効力を生ずる日 八 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由 ２ 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。） 六 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の指定会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交付がその効力を生ずる日 八 株式交付に際して新株予約権を発行しようとする理由 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出） 第七条 指定会社は、法第五条第五項の規定により新株予約権の行使により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 新株予約権につき、法第九条第一項の認可を受けた日 二 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数 三 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額 四 新株予約権の行使により株式を発行した日 （中部国際空港の設置及び管理を効率的に行うために必要な事業の認可の申請） 第八条 指定会社は、法第六条第二項の規定により同条第一項第五号の事業の実施の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 事業の内容 二 事業の開始の時期 三 その事業を実施しようとする理由 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第九条 指定会社は、法第十三条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に規定する者が指定会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 指定会社は、法第十三条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （事業計画の認可の申請） 第十条 指定会社は、法第十四条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、法第六条第一項の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。 この場合において、飛行場、航空保安施設その他の施設の新設又は改良に係る事業については、同項各号の事業ごとに区分したものでなければならない。 ３ 指定会社は、法第十四条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請） 第十一条 指定会社は、法第十五条第一項の規定により募集社債（募集新株予約権付社債を除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集社債の総額及び各募集社債の金額 二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 三 募集社債を引き受ける者の募集の方法 四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五 募集社債を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請） 第十二条 指定会社は、法第十五条第一項の規定により株式交換に際しての社債（新株予約権付社債を除く。以下同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由 ２ 指定会社は、法第五条第四項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の指定会社の社債の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して社債を発行しようとする理由 （資金の借入れの認可の申請） 第十三条 指定会社は、法第十五条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入金の額 二 借入先 三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件 四 借入金の使途 五 借入れの理由 （重要な財産） 第十四条 法第十六条の国土交通省令で定める重要な財産は、土地、建物及び構築物であってその帳簿価額が三億円以上のものとする。 （重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十五条 指定会社は、法第十六条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 指定会社は、法第十六条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （定款の変更の決議の認可の申請） 第十六条 指定会社は、法第十七条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十七条 指定会社は、法第十七条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十八条 指定会社は、法第十七条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における指定会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （業務に関する規程の届出） 第十九条 指定会社は、職制、定員その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、旅費に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

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平成十二年政令第四百十一号

航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令 （改正法附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額） 第一条 航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第二項の規定により納付すべき手数料の額は、千七百五十円とする。 （改正法附則第四条第三項の規定により納付すべき手数料等の額） 第二条 改正法附則第四条第三項（改正法附則第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき手数料の額は、次のとおりとする。 一 学科試験を受けようとする場合 五千六百円 二 一等航空整備士の資格に係る業務範囲の変更に係る実地試験を受けようとする場合 五万百円 三 二等航空整備士の資格に係る業務範囲の変更に係る実地試験を受けようとする場合 三万五百円 （航空整備士に係る旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格している者等に関する経過措置） 第三条 国土交通大臣は、改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際現に改正法附則第二条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る学科試験に合格している者（同号に掲げる規定の施行前に受けた学科試験について同号に掲げる規定の施行後（以下「施行後」という。）に合格の通知を受けた者を含む。）、同号に掲げる規定の施行の際現に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十九条第四項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設の課程を修了している者（同号に掲げる規定の施行の際現に当該課程を履修中の者であって施行後に当該課程を修了したものを含む。）及びこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるものについては、平成十四年三月三十一日までの間に限り、改正法附則第二条第三項及び第四項に規定する業務範囲をその業務範囲とする一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を行うことができる。 この場合における航空法第二十六条第一項の年齢及び経歴については、なお従前の例による。 ２ 改正法附則第四条の規定は、前項の規定により一等航空整備士及び二等航空整備士の資格についての技能証明を受けた者の当該資格に係る業務範囲の変更について準用する。

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平成十二年運輸省令第二十七号

航空法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 （航空従事者技能証明書の引換えの申請） 第一条 航空法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条第一項の規定により、旧資格についての航空従事者技能証明書（以下「技能証明書」という。）を新資格についての技能証明書と引き換えようとする者は、技能証明書引換申請書（第一号様式）に航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）第四十二条第二項に規定する写真二葉を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請があったときは、当該申請に係る旧資格についての技能証明書と引換えに新資格についての技能証明書（旧資格についての技能証明書と引換えに交付されたものである旨を記載したもの）を申請者に交付する。 （業務範囲の変更の申請） 第二条 改正法附則第四条第一項（航空法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成十二年政令第四百十一号。以下「経過措置政令」という。）第三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請をしようとする者は、業務範囲変更申請書（第二号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 規則第四十二条第二項から第四項まで、第四十三条第一項、第四十四条から第四十六条まで、第四十七条から第四十八条の二まで及び第四十九条の規定は、改正法附則第四条第一項の場合に準用する。 ３ 改正法附則第四条第一項の規定による業務範囲の変更は、申請者に当該申請に係る新資格についての技能証明書を交付することによって行う。 ４ 前項の規定による技能証明書の交付を受けた者は、当該交付を受けた後十日以内に、旧資格についての技能証明書又は前条第二項の規定により交付された新資格についての技能証明書を国土交通大臣に返納しなければならない。 （航空整備士に係る旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格している者等に準ずる者） 第三条 経過措置政令第三条第一項に規定する旧資格についての航空従事者技能証明（以下「技能証明」という。）に係る学科試験に合格している者等に準ずる者として国土交通省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に受けた旧資格についての技能証明に係る学科試験に合格した者であって、同号に掲げる規定の施行後（以下「施行後」という。）に当該合格に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請したもの 二 改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行前に旧資格の技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者であって、施行後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請したもの 三 改正法附則第三条第一号に掲げる規定の施行前に旧資格の技能証明に係る学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得て、施行後に当該学科試験に係る旧資格に相当する新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の二の規定に基づき学科試験の一部の免除を申請し、当該申請に係る学科試験に合格した者であって、当該合格に係る新資格についての技能証明を申請するに当たって規則第四十八条の規定に基づき学科試験の免除を申請したもの （職権の委任） 第四条 この省令に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長に行わせる。 一 第二条第一項に規定する申請の受理 二 第二条第二項において準用する規則第四十五条第二項及び第四十七条の規定による通知 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる権限は、業務範囲の変更を受けようとする者の住所を管轄区域とする地方航空局長が行う。

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平成十五年法律第百二十四号

成田国際空港株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする株式会社とする。 （成田国際空港） 第二条 この法律において「成田国際空港」とは、附則第十二条第一項の規定により会社が新東京国際空港公団（以下「公団」という。）から承継した空港をいう。 （成田国際空港等の設置及び管理） 第三条 成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。 ２ 前項の基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。 （商号の使用制限） 第四条 会社以外の者は、その商号中に成田国際空港株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第五条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 成田国際空港の設置及び管理 二 成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理 三 成田国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理 四 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う次に掲げる事業 イ 緩衝地帯の整備のための土地等の取得、造成、管理及び譲渡 ロ 騒音防止工事等を行う者に対する助成 ハ 住居を移転する者等に対する損失の補償及びその所有する土地の買入れ ニ イからハまでに掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う事業であって政令で定めるもの 五 前号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる生活環境への影響を緩和するために必要であると認められる政令で定める事業であって成田国際空港の機能の発揮に資するものを行う者に対し、出えんする事業 ロ 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害の防止、成田国際空港の周辺の地域の整備その他の成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資する事業を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、交付金を交付する事業 ハ イ及びロに掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業であって政令で定めるもの 六 前各号の事業に附帯する事業 七 前各号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業 ２ 会社は、前項第七号の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （生活環境の改善に対する配慮等） 第六条 会社は、成田国際空港の周辺の地域の住民等の理解と協力を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で不可欠であることにかんがみ、その事業の実施に当たり常に成田国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮するとともに、前条第一項第四号及び第五号に掲げる事業を適切かつ確実に営まなければならない。 ２ 国は、会社が前条第一項第四号及び第五号の事業を円滑に実施することができるよう配慮するものとする。 （一般担保） 第七条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （資金の貸付け） 第八条 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、第五条第一項第一号及び第二号の事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 （新株、社債及び借入金） 第九条 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十二条第二号において「新株」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第二号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第二号において同じ。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 ３ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （代表取締役等の選定等の決議） 第十条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十一条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十二条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十三条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十四条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （協議） 第十七条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三条第一項の基本計画を定めようとするとき。 二 第五条第二項、第九条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。 第四章 罰則 第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十条 第十八条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例による。 第二十一条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して、事業を行ったとき。 二 第九条第一項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 三 第九条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 四 第十一条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 五 第十二条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 六 第十四条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十三条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十五年法律第百二十四号

成田国際空港株式会社法 第一章 総則 （会社の目的） 第一条 成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与することを目的とする株式会社とする。 （成田国際空港） 第二条 この法律において「成田国際空港」とは、附則第十二条第一項の規定により会社が新東京国際空港公団（以下「公団」という。）から承継した空港をいう。 （成田国際空港等の設置及び管理） 第三条 成田国際空港及び成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理は、国土交通大臣が定める基本計画に適合するものでなければならない。 ２ 前項の基本計画に関し必要な事項は、政令で定める。 （商号の使用制限） 第四条 会社以外の者は、その商号中に成田国際空港株式会社という文字を使用してはならない。 第二章 事業等 （事業の範囲） 第五条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 成田国際空港の設置及び管理 二 成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法第二条第五項に規定する航空保安施設の設置及び管理 三 成田国際空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理 四 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う次に掲げる事業 イ 緩衝地帯の整備のための土地等の取得、造成、管理及び譲渡 ロ 騒音防止工事等を行う者に対する助成 ハ 住居を移転する者等に対する損失の補償及びその所有する土地の買入れ ニ イからハまでに掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う事業であって政令で定めるもの 五 前号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる生活環境への影響を緩和するために必要であると認められる政令で定める事業であって成田国際空港の機能の発揮に資するものを行う者に対し、出えんする事業 ロ 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害の防止、成田国際空港の周辺の地域の整備その他の成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資する事業を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、交付金を交付する事業 ハ イ及びロに掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業であって政令で定めるもの 六 前各号の事業に附帯する事業 七 前各号に掲げるもののほか、会社の目的を達成するために必要な事業 ２ 会社は、前項第七号の事業を行おうとするときは、あらかじめ国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （生活環境の改善に対する配慮等） 第六条 会社は、成田国際空港の周辺の地域の住民等の理解と協力を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で不可欠であることにかんがみ、その事業の実施に当たり常に成田国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮するとともに、前条第一項第四号及び第五号に掲げる事業を適切かつ確実に営まなければならない。 ２ 国は、会社が前条第一項第四号及び第五号の事業を円滑に実施することができるよう配慮するものとする。 （一般担保） 第七条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （資金の貸付け） 第八条 政府は、予算の範囲内において、会社に対し、第五条第一項第一号及び第二号の事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 （新株、社債及び借入金） 第九条 会社は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定するその発行する株式（第二十二条第二号において「新株」という。）、同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）若しくは同法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第二号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十二条第二号において同じ。）若しくは新株予約権を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 ３ 会社は、新株予約権の行使により株式を発行した後、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （代表取締役等の選定等の決議） 第十条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第十一条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度の事業計画を国土交通大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （重要な財産の譲渡等） 第十二条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第十三条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第十四条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三章 雑則 （監督） 第十五条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第十六条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （協議） 第十七条 国土交通大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三条第一項の基本計画を定めようとするとき。 二 第五条第二項、第九条第一項、第十一条、第十二条又は第十三条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）の認可をしようとするとき。 第四章 罰則 第十八条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第十九条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二十条 第十八条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の例に従う。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例による。 第二十一条 第十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第五条第二項の規定に違反して、事業を行ったとき。 二 第九条第一項の規定に違反して、新株、募集新株予約権若しくは募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して株式、社債若しくは新株予約権を発行し、又は資金を借り入れたとき。 三 第九条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 四 第十一条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 五 第十二条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 六 第十四条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 七 第十五条第二項の規定による命令に違反したとき。 第二十三条 第四条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十六年政令第五十号

成田国際空港株式会社法施行令 （基本計画） 第一条 成田国際空港株式会社法（以下「法」という。）第三条第一項の基本計画に定める事項は、成田国際空港及び同項の航空保安施設に関する次に掲げる事項とする。 一 滑走路の数、配置、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅 二 空港敷地の面積 三 航空保安施設の種類 四 工事完成の予定期限 五 運用時間 六 その他必要な基本的事項として国土交通省令で定めるもの （空港機能施設） 第二条 法第五条第一項第三号の成田国際空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 航空旅客取扱施設 二 航空貨物取扱施設 三 航空機給油施設 （空港利便施設） 第三条 法第五条第一項第三号の成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設 二 宿泊施設及び休憩施設 三 送迎施設 四 見学施設 五 鉄道の用に供する施設（成田国際空港の施設の建設と併せて建設しなければその建設が困難であると認められる部分に限る。） （航空機騒音等対策事業） 第四条 法第五条第一項第四号ニの政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 航空機による電波障害を防止するために必要な設備の設置及び管理 二 住居を移転する者等のための住宅等の用に供する土地の取得、造成、管理及び譲渡 三 前二号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害の防止に資する事業 （生活環境改善事業） 第五条 法第五条第一項第五号イの政令で定める事業は、成田国際空港の周辺の地域であって航空機の騒音により生ずる障害が相当程度認められる地区において航空機の騒音により生ずる障害を防止し、又は軽減するために必要な工事を行う者に対し、助成する事業とする。 第六条 法第五条第一項第五号ロの交付金は、次に掲げる事業に要する費用に充てるため、成田国際空港の周辺の地域を管轄する地方公共団体であって国土交通大臣が指定するものに対し、交付するものとする。 一 成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害の防止 二 成田国際空港に関連する上下水道、排水施設、清掃施設、道路、河川、駐車場及び公園の整備 三 成田国際空港又は成田国際空港に発着する航空機の災害に備えるため、成田国際空港の周辺に配置される消防施設の整備 四 前三号に掲げるもののほか、成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資する事業 ２ 前項の交付金の額は、成田国際空港における航空機の発着回数、成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害が著しいと認められる区域内の世帯数その他の事項を基礎として、国土交通大臣が定めるところにより算定した額とする。 第七条 法第五条第一項第五号ハの政令で定める事業は、成田国際空港とその周辺の地域との間における旅客の運送のために行う鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による第一種鉄道事業若しくは第三種鉄道事業を経営する者に出資し、又は当該事業を経営する者が行う鉄道の用に供する施設の工事に要する費用の一部を当該運送による受益の限度において負担する事業とする。 （代わり社債券の発行） 第八条 成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、社債券を失った者に交付するために法第九条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補てんすることとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。

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MinisterialOrdinance

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平成十六年国土交通省令第十九号

成田国際空港株式会社法施行規則 （目的達成事業の認可の申請） 第一条 成田国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、成田国際空港株式会社法（以下「法」という。）第五条第二項の規定により同条第一項第七号の事業の実施の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 事業の内容 二 事業の開始の時期 三 その事業を実施しようとする理由 （新株を引き受ける者の募集の認可の申請） 第二条 会社は、法第九条第一項の規定により新株を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に新株を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集株式の種類及び数 二 募集株式の払込金額（募集株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 三 金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額 四 募集株式と引換えにする金銭の払込み又は前号の財産の給付の期日又はその期間 五 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 六 株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 七 特に有利な募集株式の払込金額により新株を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由 八 新株を引き受ける者の募集の方法 九 金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十 新株を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十一 新株を引き受ける者の募集の理由 （募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可の申請） 第三条 会社は、法第九条第一項の規定により募集新株予約権を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集新株予約権の内容及び数 二 募集新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないこととする場合には、その旨 三 前号に規定する場合以外の場合には、募集新株予約権の払込金額（募集新株予約権一個と引換えに払い込む金銭の額をいう。以下同じ。）又はその算定方法 四 募集新株予約権を割り当てる日 五 募集新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日を定めるときは、その期日 六 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、次に掲げる事項 イ 新株予約権付社債の総額及び各新株予約権付社債の金額 ロ 新株予約権付社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 七 前号に規定する場合において、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百十八条第一項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 八 株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えようとするときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 九 特に有利な条件又は募集新株予約権の払込金額により募集新株予約権を引き受ける者の募集をしようとするときは、その理由 十 募集新株予約権を引き受ける者の募集の方法 十一 新株予約権の行使に際して金銭の払込みをすべきときは、払込みの取扱いの場所 十二 募集新株予約権を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 十三 募集新株予約権を引き受ける者の募集の理由 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請） 第四条 会社は、法第九条第一項の規定により募集社債（募集新株予約権付社債を除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集社債の総額及び各募集社債の金額 二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 三 募集社債を引き受ける者の募集の方法 四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五 募集社債を引き受ける者の募集の理由 （株式交換又は株式交付に際しての株式の発行の認可の申請） 第五条 会社は、法第九条第一項の規定により株式交換に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交換完全子会社の株主（会社を除く。以下同じ。）に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して株式を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第九条第一項の規定により株式交付に際しての株式の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての株式の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする株式の種類及び種類ごとの数又はその数の算定方法並びに会社の資本金及び準備金の額に関する事項 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する株式の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として株式を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の株式の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して株式を発行しようとする理由 （株式交換又は株式交付に際しての新株予約権の発行の認可の申請） 第六条 会社は、法第九条第一項の規定により株式交換に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交換に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交換完全子会社の株主に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 株式交換に際して株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者に対して当該新株予約権に代わる会社の新株予約権を交付するときは、当該新株予約権についての次に掲げる事項 イ 会社の新株予約権の交付を受ける株式交換完全子会社の新株予約権の新株予約権者の有する新株予約権（以下「株式交換契約新株予約権」という。）の内容 ロ 株式交換契約新株予約権が新株予約権付社債に付された新株予約権であるときは、会社が当該新株予約権付社債についての社債に係る債務を承継する旨並びにその承継に係る社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 六 前号に規定する場合には、株式交換契約新株予約権の新株予約権者に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交換がその効力を生ずる日 八 株式交換に際して新株予約権を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第九条第一項の規定により株式交付に際しての新株予約権の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての新株予約権の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする新株予約権の内容及び数又はその算定方法 三 株式交付に際して発行しようとする新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、当該新株予約権付社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する新株予約権の割当てに関する事項 五 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として新株予約権を交付する場合に限る。次号において同じ。） 六 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の新株予約権の割当てに関する事項 七 株式交付がその効力を生ずる日 八 株式交付に際して新株予約権を発行しようとする理由 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請） 第七条 会社は、法第九条第一項の規定により株式交換に際しての社債（新株予約権付社債を除く。以下同じ。）の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換完全子会社の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第九条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交付子会社の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権等を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して社債を発行しようとする理由 （新株予約権の行使により株式を発行した旨の届出） 第八条 会社は、法第九条第三項の規定により株式を発行した旨を届け出ようとするときは、次の事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 新株予約権につき、法第九条第一項の認可を受けた日 二 新株予約権の行使により発行した株式の種類及び数 三 新株予約権の行使に際して払込みをされた金額 四 新株予約権の行使により株式を発行した日 （資金借入れの認可の申請） 第九条 会社は、法第九条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入金の額 二 借入先 三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件 四 借入金の使途 五 借入れの理由 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第十条 会社は、法第十条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 会社は、法第十条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （事業計画の認可の申請） 第十一条 会社は、法第十一条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、法第五条第一項の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。 この場合において、飛行場、航空保安施設その他の施設の新設又は改良に係る事業については、同項各号の事業ごとに区分したものでなければならない。 ３ 会社は、法第十一条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （重要な財産） 第十二条 法第十二条の国土交通省令で定める重要な財産は、土地、建物及び構築物であってその帳簿価額が三億円以上のもの（法第五条第一項第四号及び第五号並びにこれらに係る同項第六号の事業の用に供するものを除く。）とする。 （重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十三条 会社は、法第十二条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 会社は、法第十二条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （定款変更の決議の認可の申請） 第十四条 会社は、法第十三条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十五条 会社は、法第十三条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会又は取締役会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十六条 会社は、法第十三条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次に規定する事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号に規定する事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （業務に関する規程の届出） 第十七条 会社は、職制、定員その他組織に関する規程、給与に関する規程、退職手当に関する規程、旅費に関する規程、物品の取扱いに関する規程並びに会計及び財務に関する規程を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

航空

Heisei

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平成二十三年法律第五十四号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）の規定により両空港に係る特定事業（民間資金法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）が実施される場合における関係法律の特例その他の両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に必要な措置を定めることにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際航空輸送網の拠点となる空港（以下「国際拠点空港」という。）としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 国土交通大臣は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の意義及び目標に関する事項 二 両空港の一体的かつ効率的な運営に関する基本的な事項 三 両空港の一体的かつ効率的な運営に資する事業との連携に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本的な事項 ３ 国土交通大臣は、第三十四条第一項の協議会が組織されている場合において、基本方針を定めようとするときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （設置管理基本計画） 第三条 両空港及び両空港航空保安施設（両空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の設置及び管理は、国土交通大臣が定める設置管理基本計画に適合するものでなければならない。 ２ 前項の設置管理基本計画は、両空港の滑走路の数及び長さ、両空港航空保安施設の種類、両空港の運用時間その他の政令で定める事項について定めるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、この法律の目的を達成するため、新関西国際空港株式会社、関係地方公共団体その他の関係者との連携及び協力を確保しつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図るために必要な措置を確実かつ円滑に実施しなければならない。 ２ 国は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に資するため、両空港に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の設定が適時に、かつ、適切な条件で行われるとともに、当該公共施設等運営権が設定された場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるよう必要な環境の整備に努めなければならない。 （地方公共団体等の協力） 第五条 関係地方公共団体その他の関係者は、新関西国際空港株式会社が行う両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理と相まって、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大に資するため、両空港の利用の促進及び利用者の利便の確保を図るために必要な措置を相互に連携を図りながら協力しつつ実施するよう努めなければならない。 第二章 新関西国際空港株式会社 第一節 総則 （会社の目的） 第六条 新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、特定事業の活用その他の両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。 （株式の政府保有） 第七条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （商号の使用制限） 第八条 会社以外の者は、その商号中に新関西国際空港株式会社という文字を使用してはならない。 第二節 事業等 （事業の範囲） 第九条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 両空港の設置及び管理 二 両空港航空保安施設の設置及び管理 三 両空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理 四 大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理 ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成 ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成 ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償 ホ 航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の建設及び管理 五 前号に掲げるもののほか、大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 六 関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理 七 前各号の事業に附帯する事業 ２ 会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。 この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （会社の責務） 第十条 会社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の会社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 会社は、その目的を達成するため、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するとともに、当該公共施設等運営権を設定した場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （生活環境の改善に対する配慮等） 第十一条 会社は、その周辺地域が市街化されている大阪国際空港については、当該周辺地域の住民その他の者の理解と協力を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で特に必要であることに鑑み、その事業の実施に当たり大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮するとともに、第九条第一項第四号及び第五号の事業が適切かつ確実に営まれるようにしなければならない。 ２ 国は、第九条第一項第四号及び第五号の事業が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 （事業の実施の特例） 第十二条 関西国際空港に係る第九条第一項第一号の事業のうち、国土交通大臣が関西国際空港の空港用地（以下単に「空港用地」という。）の維持その他の管理の特殊性その他の事情を勘案して、空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び会社の経営基盤の強化を図るため空港用地の保有及び管理を会社以外の者に行わせる必要があると認めて告示した区域において行われるものは、当該事業に係る空港用地の保有及び管理（以下「特定空港用地保有管理事業」という。）について次に掲げるところに従って行われなければならない。 一 国土交通大臣が指定する株式会社（以下「指定会社」という。）が当該空港用地を保有し、その管理を行うこと。 二 指定会社は、当該空港用地を会社に貸し付けること。 ２ 特定空港用地保有管理事業は、第三条第一項の設置管理基本計画に適合するものでなければならない。 （指定会社） 第十三条 前条第一項第一号の規定による指定は、次に掲げる要件を備える者の申請があった場合において、行うものとする。 一 会社がその発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。第八項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる株式を保有している株式会社であって、特定空港用地保有管理事業を行うことを目的とするものであること。 二 基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 三 基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ２ 指定会社は、特定空港用地保有管理事業の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、会社と協議して、基本方針に即して、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 指定会社は、会社に対する空港用地の貸付けに係る貸付料その他の政令で定める貸付けの条件について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国土交通大臣は、前項の貸付料その他の貸付けの条件が、空港用地の整備に要した費用に係る債務の返済の確実かつ円滑な実施が図られるものとして政令で定める基準に適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。 ５ 指定会社は、毎事業年度の開始前に（前条第一項第一号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ６ 指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ７ 指定会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 会社は、常時、指定会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。 ９ 国土交通大臣は、特定空港用地保有管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （資金の貸付け） 第十四条 政府は、予算の範囲内において、指定会社に対し、特定空港用地保有管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 （関西国際空港用地整備準備金） 第十五条 指定会社は、毎事業年度末において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てなければならない。 （指定の取消し） 第十六条 国土交通大臣は、指定会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消すことができる。 一 特定空港用地保有管理事業を適正に行うことができないと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 第十三条第九項の規定による命令に違反したとき。 （指定を取り消した場合における措置） 第十七条 前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。 ２ 前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が、政令で定めるところにより、特定空港用地保有管理事業に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。 （一般担保） 第十八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前二項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （債務保証） 第十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社又は指定会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 政府は、前項の規定によるほか、会社又は指定会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （国及び地方公共団体の配慮） 第二十条 国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。 （代表取締役等の選定等の決議） 第二十一条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第二十二条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （社債及び借入金） 第二十三条 会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 ３ 前二項の規定は、指定会社が募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとする場合について準用する。 （重要な財産の譲渡等） 第二十四条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第二十五条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第二十六条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三節 雑則 （監督） 第二十七条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定会社から特定空港用地保有管理事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第三章 特定空港運営事業に係る関係法律の特例等 （民間資金法の特例等） 第二十九条 会社が、民間資金法第七条の規定により、第九条第一項の事業に係る特定事業（関西国際空港又は大阪国際空港の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。第三十二条第二項において同じ。）を行い、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十三条第一項に規定する着陸料等を自らの収入として収受する事業を含むものに限る。以下「特定空港運営事業」という。）を選定する場合には、当該特定事業は、公共施設等運営権を設定することにより実施されるものでなければならない。 ２ 特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「空港運営権者」という。）が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合には、当該特定空港運営事業には、同号イからホまでの事業のいずれもが含まれなければならない。 この場合において、会社は、同項の規定にかかわらず、同号の事業を行わないものとする。 第三十条 会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 一 特定空港運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針を定めようとするとき。 二 民間資金法第七条の規定により特定空港運営事業を選定しようとするとき。 三 民間資金法第八条第一項の規定により特定空港運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 四 民間資金法第十九条第一項の規定により特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 五 特定空港運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 六 特定空港運営事業に係る民間資金法第二十八条の規定による指示をしようとするとき。 七 民間資金法第二十九条第一項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じようとするとき。 ２ 前項の承認は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認は、特定空港運営事業を行うこととなる者が次の要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ４ 会社は、民間資金法第二十条の規定により同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、その金額（第四十一条第一項第八号において「費用相当金額」という。）について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ５ 空港運営権者及び会社が特定空港運営事業に関し締結する民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 前二項の認可は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 ７ 空港運営権者が民間資金法第二十三条第一項の規定により空港法第十三条第一項に規定する着陸料等、同法第十六条第一項に規定する旅客取扱施設利用料及び航空法第五十四条第一項の使用料金を収受する場合における民間資金法第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 ８ 会社は、民間資金法第二十八条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、又は実地について調査した場合には、遅滞なく、その結果を国土交通大臣に報告しなければならない。 ９ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 民間資金法第二十八条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすること。 二 民間資金法第二十九条第一項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずること。 （航空法の特例） 第三十一条 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、同法第一条に規定する両空港及び同法第三条第一項に規定する両空港航空保安施設のうち、当該空港運営権者が有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は空港運営権者」とする。 ２ 空港運営権者が第九条第一項第二号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条及び第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは、「空港運営権者」とする。 （空港法の特例等） 第三十二条 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、空港運営権者」とする。 ２ 空港法第十六条及び第三十九条の規定は、第九条第一項第三号の事業のうち航空旅客の取扱施設の運営等を行うものを含む特定空港運営事業を行う空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十二条第二項において準用する第十六条の規定」と読み替えるものとする。 （航空機騒音障害防止法の特例） 第三十三条 空港運営権者が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とする。 第四章 雑則 （協議会） 第三十四条 会社は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 会社 二 指定会社 三 関係行政機関、関係地方公共団体、航空運送事業者（航空法第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の会社が必要と認める者 ３ 空港法第十四条第三項から第七項までの規定は、協議会について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十四条第一項」と、「空港管理者」とあるのは「新関西国際空港株式会社」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第二号」と読み替えるものとする。 ４ 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における第二項の規定の適用については、同項第二号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び空港運営権者」とする。 （協議） 第三十五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本方針を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三条第一項の設置管理基本計画を定め、又は変更しようとするとき。 三 第十二条第一項の規定により告示する区域を定めようとするとき。 四 第十二条第一項第一号の規定による指定又は第十六条の規定による指定の取消しをしようとするとき。 五 第十三条第三項、第六項若しくは第七項（指定会社の定款の変更の決議に係るものについては、指定会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）、第二十二条、第二十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条、第二十五条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）又は第三十条第四項の認可をしようとするとき。 六 第三十条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）の承認をしようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、第三十条第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認をしようとするときは、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 第五章 罰則 第三十六条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第三十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第三十八条 第三十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第三項の規定による届出をしないで、又は届け出た旅客取扱施設利用料によらないで、旅客取扱施設利用料を収受したとき。 二 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第四項の規定による命令に違反して、旅客取扱施設利用料を収受したとき。 三 第三十二条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十二条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第九条第二項後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十二条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 三 第二十三条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 四 第二十四条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 五 第二十六条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 六 第二十七条第二項又は第三十条第九項の規定による命令に違反したとき。 七 第三十条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 八 第三十条第四項の規定による認可を受けないで、費用相当金額を徴収したとき。 九 第三十条第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十三条第三項の規定に違反して、貸付料その他の貸付けの条件の認可を受けなかったとき。 二 第十三条第六項の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 三 第十三条第九項の規定による命令に違反したとき。 四 第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 第四十二条 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 第四十三条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十三年法律第五十四号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針の策定、新関西国際空港株式会社の事業の適正な運営を確保するために必要な措置、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）の規定により両空港に係る特定事業（民間資金法第二条第二項に規定する特定事業をいう。以下同じ。）が実施される場合における関係法律の特例その他の両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に必要な措置を定めることにより、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済を図りつつ、関西国際空港の我が国の国際航空輸送網の拠点となる空港（以下「国際拠点空港」という。）としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 国土交通大臣は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の意義及び目標に関する事項 二 両空港の一体的かつ効率的な運営に関する基本的な事項 三 両空港の一体的かつ効率的な運営に資する事業との連携に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する基本的な事項 ３ 国土交通大臣は、第三十四条第一項の協議会が組織されている場合において、基本方針を定めようとするときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （設置管理基本計画） 第三条 両空港及び両空港航空保安施設（両空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の設置及び管理は、国土交通大臣が定める設置管理基本計画に適合するものでなければならない。 ２ 前項の設置管理基本計画は、両空港の滑走路の数及び長さ、両空港航空保安施設の種類、両空港の運用時間その他の政令で定める事項について定めるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、この法律の目的を達成するため、新関西国際空港株式会社、関係地方公共団体その他の関係者との連携及び協力を確保しつつ、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図るために必要な措置を確実かつ円滑に実施しなければならない。 ２ 国は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に資するため、両空港に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）の設定が適時に、かつ、適切な条件で行われるとともに、当該公共施設等運営権が設定された場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるよう必要な環境の整備に努めなければならない。 （地方公共団体等の協力） 第五条 関係地方公共団体その他の関係者は、新関西国際空港株式会社が行う両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理と相まって、両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大に資するため、両空港の利用の促進及び利用者の利便の確保を図るために必要な措置を相互に連携を図りながら協力しつつ実施するよう努めなければならない。 第二章 新関西国際空港株式会社 第一節 総則 （会社の目的） 第六条 新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、関西国際空港の我が国の国際拠点空港としての機能の再生及び強化並びに両空港の適切かつ有効な活用を通じた関西における航空輸送需要の拡大を図ることにより、航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び関西における経済の活性化に寄与するため、特定事業の活用その他の両空港の設置及び管理の効率化に資する措置を講じつつ、両空港の設置及び管理を一体的かつ効率的に行うこと等を目的とする株式会社とする。 （株式の政府保有） 第七条 政府は、常時、会社の発行済株式の総数を保有していなければならない。 （商号の使用制限） 第八条 会社以外の者は、その商号中に新関西国際空港株式会社という文字を使用してはならない。 第二節 事業等 （事業の範囲） 第九条 会社は、その目的を達成するため、次の事業を営むものとする。 一 両空港の設置及び管理 二 両空港航空保安施設の設置及び管理 三 両空港の機能を確保するために必要な航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の政令で定める施設並びにこれらの施設以外の施設で、両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる事務所、店舗その他の政令で定めるものの建設及び管理 四 大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理 ロ 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成 ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成 ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償 ホ 航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない施設の建設及び管理 五 前号に掲げるもののほか、大阪国際空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 六 関西国際空港と最寄りの陸岸との間の連絡橋その他これに類する施設の建設及び管理 七 前各号の事業に附帯する事業 ２ 会社は、前項の事業を営むほか、同項の事業の遂行に支障のない範囲内で、同項の事業以外の事業を営むことができる。 この場合において、会社は、あらかじめ、国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （会社の責務） 第十条 会社は、常にその事業を適正かつ効率的に営むことに配意するとともに、関西国際空港の整備に要した費用に係る債務の早期の確実な返済その他の会社の経営基盤を強化するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 会社は、その目的を達成するため、両空港に係る公共施設等運営権の設定を適時に、かつ、適切な条件で実施するとともに、当該公共施設等運営権を設定した場合における第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業が適切かつ円滑に実施されるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （生活環境の改善に対する配慮等） 第十一条 会社は、その周辺地域が市街化されている大阪国際空港については、当該周辺地域の住民その他の者の理解と協力を得ることがその事業の円滑な実施を図る上で特に必要であることに鑑み、その事業の実施に当たり大阪国際空港の周辺における生活環境の改善に配慮するとともに、第九条第一項第四号及び第五号の事業が適切かつ確実に営まれるようにしなければならない。 ２ 国は、第九条第一項第四号及び第五号の事業が円滑に実施されるよう配慮するものとする。 （事業の実施の特例） 第十二条 関西国際空港に係る第九条第一項第一号の事業のうち、国土交通大臣が関西国際空港の空港用地（以下単に「空港用地」という。）の維持その他の管理の特殊性その他の事情を勘案して、空港用地の適正かつ確実な管理の実施及び会社の経営基盤の強化を図るため空港用地の保有及び管理を会社以外の者に行わせる必要があると認めて告示した区域において行われるものは、当該事業に係る空港用地の保有及び管理（以下「特定空港用地保有管理事業」という。）について次に掲げるところに従って行われなければならない。 一 国土交通大臣が指定する株式会社（以下「指定会社」という。）が当該空港用地を保有し、その管理を行うこと。 二 指定会社は、当該空港用地を会社に貸し付けること。 ２ 特定空港用地保有管理事業は、第三条第一項の設置管理基本計画に適合するものでなければならない。 （指定会社） 第十三条 前条第一項第一号の規定による指定は、次に掲げる要件を備える者の申請があった場合において、行うものとする。 一 会社がその発行済株式（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式を含む。第八項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる株式を保有している株式会社であって、特定空港用地保有管理事業を行うことを目的とするものであること。 二 基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 三 基本方針に従って特定空港用地保有管理事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ２ 指定会社は、特定空港用地保有管理事業の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、会社と協議して、基本方針に即して、特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 指定会社は、会社に対する空港用地の貸付けに係る貸付料その他の政令で定める貸付けの条件について、あらかじめ、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ４ 国土交通大臣は、前項の貸付料その他の貸付けの条件が、空港用地の整備に要した費用に係る債務の返済の確実かつ円滑な実施が図られるものとして政令で定める基準に適合する場合でなければ、同項の認可をしてはならない。 ５ 指定会社は、毎事業年度の開始前に（前条第一項第一号の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後速やかに）、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ６ 指定会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ７ 指定会社の定款の変更、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ８ 会社は、常時、指定会社の発行済株式の総数の二分の一以上に当たる株式を保有していなければならない。 ９ 国土交通大臣は、特定空港用地保有管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （資金の貸付け） 第十四条 政府は、予算の範囲内において、指定会社に対し、特定空港用地保有管理事業に要する経費に充てる資金を無利子で貸し付けることができる。 （関西国際空港用地整備準備金） 第十五条 指定会社は、毎事業年度末において、空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために必要な金額を、国土交通省令で定めるところにより、関西国際空港用地整備準備金として積み立てなければならない。 （指定の取消し） 第十六条 国土交通大臣は、指定会社が次の各号のいずれかに該当するときは、第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消すことができる。 一 特定空港用地保有管理事業を適正に行うことができないと認めるとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 第十三条第九項の規定による命令に違反したとき。 （指定を取り消した場合における措置） 第十七条 前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合における当該取消しに係る指定会社の権利及び義務の取扱いその他必要な措置については、別に法律で定める。 ２ 前条の規定により第十二条第一項第一号の規定による指定を取り消した場合において、前項の法律に基づく必要な措置がとられるまでの間は、国土交通大臣が、政令で定めるところにより、特定空港用地保有管理事業に係る財産の管理その他の業務を行うものとする。 （一般担保） 第十八条 会社の社債権者は、会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ２ 指定会社の社債権者は、指定会社の財産について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。 ３ 前二項の先取特権の順位は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。 （債務保証） 第十九条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、会社又は指定会社の債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条第一項の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について、保証契約をすることができる。 ２ 政府は、前項の規定によるほか、会社又は指定会社が社債券又はその利札を失った者に交付するために政令で定めるところにより発行する社債券又は利札に係る債務について、保証契約をすることができる。 （国及び地方公共団体の配慮） 第二十条 国及び地方公共団体は、会社の事業の円滑かつ効率的な遂行を図るため、適当と認める人的及び技術的援助について必要な配慮を加えるものとする。 （代表取締役等の選定等の決議） 第二十一条 会社の代表取締役又は代表執行役の選定及び解職並びに監査等委員である取締役若しくは監査役の選任及び解任又は監査委員の選定及び解職の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （事業計画） 第二十二条 会社は、毎事業年度の開始前に、国土交通省令で定めるところにより、基本方針に即して、その事業年度の事業計画を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （社債及び借入金） 第二十三条 会社は、会社法第六百七十六条に規定する募集社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において「募集社債」という。）を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債（社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第三項並びに第四十一条第一項第三号及び第二項第四号において同じ。）を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定は、会社が、社債券を失った者に交付するために政令で定めるところにより社債券を発行し、当該社債券の発行により新たに債務を負担することとなる場合には、適用しない。 ３ 前二項の規定は、指定会社が募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は弁済期限が一年を超える資金を借り入れようとする場合について準用する。 （重要な財産の譲渡等） 第二十四条 会社は、国土交通省令で定める重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 （定款の変更等） 第二十五条 会社の定款の変更、剰余金の配当その他の剰余金の処分、合併、分割及び解散の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第二十六条 会社は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三節 雑則 （監督） 第二十七条 会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、会社の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定会社から特定空港用地保有管理事業に関し報告をさせ、又はその職員に、指定会社の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第三章 特定空港運営事業に係る関係法律の特例等 （民間資金法の特例等） 第二十九条 会社が、民間資金法第七条の規定により、第九条第一項の事業に係る特定事業（関西国際空港又は大阪国際空港の運営等（民間資金法第二条第六項に規定する運営等をいう。第三十二条第二項において同じ。）を行い、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十三条第一項に規定する着陸料等を自らの収入として収受する事業を含むものに限る。以下「特定空港運営事業」という。）を選定する場合には、当該特定事業は、公共施設等運営権を設定することにより実施されるものでなければならない。 ２ 特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「空港運営権者」という。）が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合には、当該特定空港運営事業には、同号イからホまでの事業のいずれもが含まれなければならない。 この場合において、会社は、同項の規定にかかわらず、同号の事業を行わないものとする。 第三十条 会社は、次に掲げる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 一 特定空港運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針を定めようとするとき。 二 民間資金法第七条の規定により特定空港運営事業を選定しようとするとき。 三 民間資金法第八条第一項の規定により特定空港運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 四 民間資金法第十九条第一項の規定により特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 五 特定空港運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 六 特定空港運営事業に係る民間資金法第二十八条の規定による指示をしようとするとき。 七 民間資金法第二十九条第一項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じようとするとき。 ２ 前項の承認は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認は、特定空港運営事業を行うこととなる者が次の要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って特定空港運営事業を行うことについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ４ 会社は、民間資金法第二十条の規定により同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収する場合には、その金額（第四十一条第一項第八号において「費用相当金額」という。）について、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ５ 空港運営権者及び会社が特定空港運営事業に関し締結する民間資金法第二十二条第一項に規定する公共施設等運営権実施契約は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 前二項の認可は、基本方針に照らして適切であると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 ７ 空港運営権者が民間資金法第二十三条第一項の規定により空港法第十三条第一項に規定する着陸料等、同法第十六条第一項に規定する旅客取扱施設利用料及び航空法第五十四条第一項の使用料金を収受する場合における民間資金法第二十三条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 ８ 会社は、民間資金法第二十八条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、又は実地について調査した場合には、遅滞なく、その結果を国土交通大臣に報告しなければならない。 ９ 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、会社に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 民間資金法第二十八条の規定により、空港運営権者に対して、報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすること。 二 民間資金法第二十九条第一項の規定により、特定空港運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命ずること。 （航空法の特例） 第三十一条 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、同法第一条に規定する両空港及び同法第三条第一項に規定する両空港航空保安施設のうち、当該空港運営権者が有する民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は空港運営権者」とする。 ２ 空港運営権者が第九条第一項第二号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条及び第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは、「空港運営権者」とする。 （空港法の特例等） 第三十二条 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港運営権者」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、空港運営権者」とする。 ２ 空港法第十六条及び第三十九条の規定は、第九条第一項第三号の事業のうち航空旅客の取扱施設の運営等を行うものを含む特定空港運営事業を行う空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十二条第二項において準用する第十六条の規定」と読み替えるものとする。 （航空機騒音障害防止法の特例） 第三十三条 空港運営権者が第九条第一項第四号の事業を含む特定空港運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）第二十九条第二項に規定する空港運営権者（以下「空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とする。 第四章 雑則 （協議会） 第三十四条 会社は、両空港の一体的かつ効率的な設置及び管理の円滑な実施を図るために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 会社 二 指定会社 三 関係行政機関、関係地方公共団体、航空運送事業者（航空法第二条第十八項に規定する航空運送事業を経営する者をいう。）、学識経験者、観光関係団体、商工関係団体その他の会社が必要と認める者 ３ 空港法第十四条第三項から第七項までの規定は、協議会について準用する。 この場合において、同条第三項中「第一項」とあるのは「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第三十四条第一項」と、「空港管理者」とあるのは「新関西国際空港株式会社」と、「前項第二号」とあるのは「同条第二項第二号」と読み替えるものとする。 ４ 空港運営権者が特定空港運営事業を実施する場合における第二項の規定の適用については、同項第二号中「指定会社」とあるのは、「指定会社及び空港運営権者」とする。 （協議） 第三十五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本方針を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三条第一項の設置管理基本計画を定め、又は変更しようとするとき。 三 第十二条第一項の規定により告示する区域を定めようとするとき。 四 第十二条第一項第一号の規定による指定又は第十六条の規定による指定の取消しをしようとするとき。 五 第十三条第三項、第六項若しくは第七項（指定会社の定款の変更の決議に係るものについては、指定会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）、第二十二条、第二十三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条、第二十五条（会社の定款の変更の決議に係るものについては、会社が発行することができる株式の総数を変更するものに限る。）又は第三十条第四項の認可をしようとするとき。 六 第三十条第一項（同項第四号に係る部分に限る。）の承認をしようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、第三十条第一項（第三号及び第五号に係る部分に限る。）の承認をしようとするときは、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 第五章 罰則 第三十六条 会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第三十七条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第三十八条 第三十六条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第三項の規定による届出をしないで、又は届け出た旅客取扱施設利用料によらないで、旅客取扱施設利用料を収受したとき。 二 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第四項の規定による命令に違反して、旅客取扱施設利用料を収受したとき。 三 第三十二条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第三十二条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第四十条 第二十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 第二十八条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第四十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第九条第二項後段の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第二十二条の規定に違反して、事業計画の認可を受けなかったとき。 三 第二十三条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 四 第二十四条の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 五 第二十六条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は不実の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 六 第二十七条第二項又は第三十条第九項の規定による命令に違反したとき。 七 第三十条第一項の規定により国土交通大臣の承認を受けなければならない場合において、その承認を受けなかったとき。 八 第三十条第四項の規定による認可を受けないで、費用相当金額を徴収したとき。 九 第三十条第八項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした指定会社の取締役、執行役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第十三条第三項の規定に違反して、貸付料その他の貸付けの条件の認可を受けなかったとき。 二 第十三条第六項の規定に違反して、財産を譲渡し、又は担保に供したとき。 三 第十三条第九項の規定による命令に違反したとき。 四 第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定に違反して、募集社債を引き受ける者の募集をし、株式交換若しくは株式交付に際して社債を発行し、又は資金を借り入れたとき。 第四十二条 第三十二条第二項において準用する空港法第十六条第五項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。 第四十三条 第八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十四年政令第五十四号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令 （設置管理基本計画） 第一条 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の設置管理基本計画には、関西国際空港及び大阪国際空港（以下「両空港」という。）並びに同項に規定する両空港航空保安施設（以下この条において「両空港航空保安施設」という。）に関し、空港（当該空港に係る両空港航空保安施設を含む。）ごとに、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 滑走路の数、方向、長さ、幅及び強度並びに着陸帯の幅 二 空港敷地の面積及び形状 三 両空港航空保安施設の種類 四 運用時間 五 その他必要な基本的事項 （空港機能施設） 第二条 法第九条第一項第三号の両空港の機能を確保するために必要な政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 航空旅客取扱施設 二 航空貨物取扱施設 三 航空機給油施設 （空港利便施設） 第三条 法第九条第一項第三号の両空港を利用する者の利便に資するために両空港の敷地内に建設することが適当であると認められる政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 事務所及び店舗並びにこれらの施設に類する施設 二 宿泊施設及び休憩施設 三 送迎施設 四 見学施設 （空港用地の貸付けの条件） 第四条 法第十三条第三項の政令で定める貸付けの条件は、次に掲げるものとする。 一 貸付料 二 貸付期間 （空港用地の貸付けの条件の基準） 第五条 法第十三条第四項の政令で定める基準は、貸付料にあっては第一号に掲げる基準とし、貸付期間にあっては第二号に掲げる基準とする。 一 毎事業年度の貸付料の額が、次のイ及びロに掲げる額の合計額として見込まれる額に相当する額を基準として定められているものであること。 イ 指定会社（法第十二条第一項第一号に規定する指定会社をいう。次条及び第七条第二項において同じ。）が当該事業年度の開始の日において負担している法第十二条第一項に規定する空港用地（ロにおいて単に「空港用地」という。）の整備に要した費用に係る債務の償還及び当該債務に係る利子の支払を、償還期間を同日から平成七十二年三月三十一日までの期間とし、利率を当該債務の平均利率（当該事業年度の当該債務に係る利子の額を当該債務の額で除して得た率をいう。）に相当する率として元利均等半年賦支払の方法により行うものとした場合における当該事業年度の償還額及び利子の支払額の合計額 ロ 当該事業年度における空港用地に係る租税及び管理費の合計額 二 貸付期間の満了の日が平成七十二年三月三十一日以後であること。 （法第十九条第二項の代わり社債券等の発行） 第六条 会社等（新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）又は指定会社をいう。以下この条において同じ。）は、社債券又はその利札を失った者に交付するために法第十九条第二項の代わり社債券又は代わり利札を発行する場合には、会社等が適当と認める者に当該失われた社債券又は利札の番号を確認させ、かつ、当該社債券又は利札を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社等は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札若しくは当該失われた利札について利子の支払をしたときは会社等及びその保証人たる政府が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社等（会社等の保証人たる政府が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人たる政府）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 （法第二十三条第二項の代わり社債券の発行） 第七条 会社は、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第二項の代わり社債券を発行する場合には、会社が適当と認める者に当該失われた社債券の番号を確認させ、かつ、当該社債券を失った者に失ったことの証拠を提出させなければならない。 この場合において、必要があるときは、会社は、当該失われた社債券について償還をし、若しくは消却のための買入れをし、又は当該失われた社債券に附属する利札について利子の支払をしたときは会社及びその保証人が適当と認める者がその償還金額若しくは買入価額又は利子の支払金額に相当する金額を会社（会社の保証人が当該償還若しくは買入れ又は利子の支払をしたときは、当該保証人）に対し補填することとなることが確実と認められる保証状を徴するものとする。 ２ 前項の規定は、指定会社が、社債券を失った者に交付するために法第二十三条第三項において準用する同条第二項の代わり社債券を発行する場合について準用する。

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平成二十四年国土交通省令第二十号

関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行規則 （関西国際空港及び大阪国際空港の設置及び管理等の事業以外の事業の届出） 第一条 新関西国際空港株式会社（以下「会社」という。）は、関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（以下「法」という。）第九条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 営もうとする事業の内容 二 営もうとする事業の開始の時期 三 事業を営もうとする理由 （特定空港用地保有管理事業の実施に関する計画） 第二条 指定会社（法第十二条第一項第一号に規定する指定会社をいう。以下同じ。）が法第十三条第二項の規定により定める特定空港用地保有管理事業（法第十二条第一項に規定する特定空港用地保有管理事業をいう。次条において同じ。）の実施に関する計画（次項において「事業実施計画」という。）は、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 一 法第十二条第一項第一号の規定による指定を受けた日において負担している法第十二条第一項に規定する空港用地（次号及び第八条第一項第二号において単に「空港用地」という。）の整備に要した費用に係る債務の総額 二 空港用地の会社に対する貸付けの方法 ２ 指定会社は、法第十三条第二項後段の規定により事業実施計画を変更しようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 （特定空港用地保有管理事業に係る事業計画の提出） 第三条 指定会社は、法第十三条第五項の規定により事業計画を提出しようとするときは、資金計画書、収支予算書並びに長期借入金及び社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。以下この条において同じ。）の返済計画を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、別記様式によるものとする。 ３ 第一項の長期借入金及び社債の返済計画は、特定空港用地保有管理事業について、次に掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 社債の総額並びに当該事業年度における発行見込額及び発行の方法 三 長期借入金及び社債の償還の方法及び期限 ４ 指定会社は、法第十三条第五項後段の規定により事業計画の変更をしようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した書類を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により事業計画を提出するときに添付した資金計画書、収支予算書又は長期借入金及び社債の返済計画の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （指定会社の重要な財産） 第四条 法第十三条第六項の国土交通省令で定める重要な財産は、土地及び構築物であってその帳簿価額が三千万円以上のものとする。 （指定会社の重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第五条 指定会社は、法第十三条第六項の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 指定会社は、法第十三条第六項の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （指定会社の定款の変更の決議の認可の申請） 第六条 指定会社は、法第十三条第七項の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （指定会社の合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第七条 指定会社は、法第十三条第七項の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （準備金の積立て等） 第八条 指定会社は、各事業年度において、次の各号に掲げる額のいずれか低い額を法第十五条の関西国際空港用地整備準備金（以下この条において「準備金」という。）として積み立てなければならない。 一 当該事業年度の損益計算上の利益金の額 二 空港用地の整備に要する費用の支出に備えるために積み立てるべき金額の総額として国土交通大臣が告示で定める額から当該年度の前年度までに積み立てられた準備金の合計額を控除した額 ２ 前項の規定により積み立てた準備金は、特別の理由がある場合において、国土交通大臣の許可を受けたときを除き、これを取り崩してはならない。 （代表取締役等の選定等の決議の認可の申請） 第九条 会社は、法第二十一条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の選定又は監査等委員である取締役若しくは監査役の選任若しくは監査委員の選定の決議の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に選定又は選任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写し及び選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の履歴書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選定しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は選任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは選定しようとする監査委員の氏名及び住所 二 前号に規定する者が会社と利害関係を有するときは、その明細 三 選定又は選任の理由 ２ 会社は、法第二十一条の規定により代表取締役若しくは代表執行役の解職又は監査等委員である取締役若しくは監査役の解任若しくは監査委員の解職の決議の認可を受けようとするときは、解職しようとする代表取締役若しくは代表執行役又は解任しようとする監査等委員である取締役若しくは監査役若しくは解職しようとする監査委員の氏名及びその者を解職し、又は解任しようとする理由を記載した申請書に解職又は解任に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （会社の事業計画の認可の申請） 第十条 会社は、法第二十二条前段の規定により事業計画の認可を受けようとするときは、事業計画を記載した申請書に資金計画書及び収支予算書を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画は、法第九条の事業について、その実施の方法、事業量及び所要資金の額を明らかにしたものでなければならない。 この場合において、飛行場、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設その他の施設の新設又は改良に係る事業については、法第九条第一項各号及び第二項の事業ごとに区分したものでなければならない。 ３ 会社は、法第二十二条後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一項の規定により当該事業計画の認可を申請するときに添付した資金計画書又は収支予算書の変更を伴うときは、当該変更後の当該書類を添えなければならない。 （募集社債を引き受ける者の募集の認可の申請） 第十一条 会社は、法第二十三条第一項の規定により募集社債（会社法（平成十七年法律第八十六号）第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下この条において同じ。）を引き受ける者の募集の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に募集社債を引き受ける者の募集に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 募集社債の総額及び各募集社債の金額 二 募集社債の利率、償還の方法及び期限その他の発行条件 三 募集社債を引き受ける者の募集の方法 四 募集社債を引き受ける者の募集により取得する金額の使途 五 募集社債を引き受ける者の募集の理由 ２ 前項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により募集社債を引き受ける者の募集の認可を受けようとする場合について準用する。 （株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可の申請） 第十二条 会社は、法第二十三条第一項の規定により株式交換に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交換に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交換に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交換完全子会社の株主に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交換がその効力を生ずる日 五 株式交換に際して社債を発行しようとする理由 ２ 会社は、法第二十三条第一項の規定により株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書に株式交付に際しての社債の発行に関する取締役会又は株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 会社が株式交付に際して譲り受ける株式を発行する株式会社（以下「株式交付子会社」という。）の商号及び住所 二 株式交付に際して発行しようとする社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三 株式交付子会社の株式の譲渡人に対する社債の割当てに関する事項 四 株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて株式交付子会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債（以下「新株予約権等」と総称する。）を譲り受けるときは、当該新株予約権等の内容（当該新株予約権等の対価の全部又は一部として社債を交付する場合に限る。次号において同じ。） 五 前号に規定する場合には、株式交付子会社の新株予約権等の譲渡人に対する同号の会社の社債の割当てに関する事項 六 株式交付がその効力を生ずる日 七 株式交付に際して社債を発行しようとする理由 ３ 前二項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により株式交換又は株式交付に際しての社債の発行の認可を受けようとする場合について準用する。 （資金の借入れの認可の申請） 第十三条 会社は、法第二十三条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 借入金の額 二 借入先 三 借入金の利率、償還の方法及び期限その他の借入条件 四 借入金の使途 五 借入れの理由 ２ 前項の規定は、指定会社が法第二十三条第三項において準用する同条第一項の規定により資金の借入れの認可を受けようとする場合について準用する。 （会社の重要な財産） 第十四条 法第二十四条の国土交通省令で定める重要な財産は、土地、建物及び構築物であってその帳簿価額が三億円以上のものとする。 （会社の重要な財産の譲渡等の認可の申請） 第十五条 会社は、法第二十四条の規定により重要な財産の譲渡の認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 譲渡しようとする財産の内容 二 譲渡の相手方の氏名又は名称及び住所 三 所有権以外の権利の目的となっているときは、その権利の種類 四 対価の額 五 対価の受領の時期及び方法その他の譲渡の条件 六 譲渡の理由 ２ 会社は、法第二十四条の規定により重要な財産を担保に供することの認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 担保に供しようとする財産の内容 二 権利を取得する者の氏名又は名称及び住所 三 財産を第三者のために担保に供しようとするときは、その者の氏名又は名称及び住所 四 権利の種類 五 担保される債権の額 六 担保に供する理由 （会社の定款の変更の決議の認可の申請） 第十六条 会社は、法第二十五条の規定により定款の変更の決議の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及び変更の理由を記載した申請書に定款の変更に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可の申請） 第十七条 会社は、法第二十五条の規定により剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議の認可を受けようとするときは、剰余金の総額及び剰余金の配当その他の剰余金の処分の内訳を記載した申請書に剰余金の配当その他の剰余金の処分に関する株主総会の議事録の写しを添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 （会社の合併、分割又は解散の決議の認可の申請） 第十八条 会社は、法第二十五条の規定により合併、分割又は解散の決議の認可を受けようとするときは、次の事項（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第三号、第六号及び第七号の事項に限る。）を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 合併の場合にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立する法人の名称及び住所 二 分割の場合にあっては、分割により事業を承継する法人又は分割により設立する法人の名称及び住所 三 解散の場合にあっては、清算人の氏名及び住所 四 合併又は分割の方法及び条件 五 合併又は分割に反対した株主があるときは、その者の氏名又は名称及び住所並びにその者の所有する株式の種類及び数 六 合併、分割又は解散の時期 七 合併、分割又は解散の理由 ２ 前項の申請書には、次の書類（解散の決議の認可を受けようとする場合にあっては、第一号の書類に限る。）を添えなければならない。 一 合併、分割又は解散に関する株主総会の議事録の写し 二 合併契約又は吸収分割契約（新設分割の場合にあっては、新設分割計画）において定めた事項を記載した書類 三 合併又は分割の主要な条件の決定に関する説明書 四 合併契約又は吸収分割契約の締結（新設分割の場合にあっては、新設分割計画の作成）の時における会社の資産、負債その他の財産の状況の説明書 五 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により事業を承継する法人若しくは分割により設立する法人の定款 （公共施設等運営権の設定に係る収益及び費用） 第十九条 会社は、法第三十条第一項の規定による国土交通大臣の承認を受けて法第二十九条第一項に規定する特定空港運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下この条において同じ。）の設定（次に掲げる要件に適合する条件を定めた契約に基づき当該条件により行われるものに限る。）をした場合には、その公共施設等運営権の設定に係る収益の額及び費用の額については、その公共施設等運営権の設定の日の属する事業年度以後の各事業年度の決算において法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第六十三条第一項に規定する延払基準の方法により経理しなければならない。 一 月賦、年賦その他の賦払の方法により三回以上に分割して対価の支払を受けること。 二 その公共施設等運営権の設定の日の翌日から最後の賦払金の支払の期日までの期間が二年以上であること。 三 当該契約において定められているその公共施設等運営権の設定の日までに支払の期日の到来する賦払金の額の合計額がその公共施設等運営権の設定の対価の額の三分の二以下となっていること。 （業務に関する規則の届出） 第二十条 会社は、職制、定員その他組織に関する規則、給与に関する規則、退職手当に関する規則、旅費に関する規則、物品の取扱いに関する規則並びに会計及び財務に関する規則を制定し、又は改廃したときは、遅滞なく、国土交通大臣に届け出なければならない。

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平成二十五年法律第六十七号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特定運営事業及び地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。 ２ この法律において「地方管理空港」とは、空港法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。 ３ この法律において「地方管理空港等」とは、地方管理空港その他の空港（空港法第二条に規定する空港をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置し、及び管理するものをいう。 ４ この法律において「国管理空港等」とは、国管理空港及び地方管理空港等をいう。 ５ この法律において「国管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う国管理空港における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該国管理空港に係る第二号から第五号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。）であって、空港法第十三条第一項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の運営等であって、同法第五十四条第一項の使用料金（以下単に「使用料金」という。）を自らの収入として収受するもの 三 空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第二条に規定する特定飛行場であるものに限る。以下この号において同じ。）の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理 ロ 航空機騒音障害防止法第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成 ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成 ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償 四 前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 五 前各号の事業に附帯する事業 ６ この法律において「地方管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う地方管理空港等における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第二号から第四号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの 三 空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 四 前三号の事業に附帯する事業 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等の意義及び目標に関する事項 二 国管理空港特定運営事業による国管理空港の運営等に関する基本的な事項 三 国管理空港特定運営事業が実施される場合における空港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項 イ 空港航空保安施設 ロ 空港機能施設（空港法第十五条第一項に規定する空港機能施設をいう。以下この号において同じ。） ハ 空港機能施設以外の施設であって、当該空港の利用者の利便に資するもの 四 国管理空港特定運営事業が実施される場合における国管理空港の管理の効率化に関する基本的な事項 五 民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本的な事項 ３ 基本方針は、地域の実情を踏まえ、空港の設置及び管理を行う者、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ６ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、第二項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。 ７ 第一項の規定により基本方針が定められた場合における空港法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第二項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法第三条第二項第七号に掲げる事項として同条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。 第二章 国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （国管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第四条 国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 ２ 国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「国管理空港運営権者」という。）が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合には、当該国管理空港特定運営事業には、同号イからニまでに掲げる事業のいずれもが含まれなければならない。 （民間資金法の特例） 第五条 国土交通大臣が民間資金法第七条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、第三条第六項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。次項及び第十四条第一項第二号において同じ。）を定めるものとする。 ３ 国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法第十四条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 民間資金法第八条第一項の規定による国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ５ 国土交通大臣は、国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。 第六条 国管理空港運営権者が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金（空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例等） 第七条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港及び空港航空保安施設（当該国管理空港特定運営事業に係るものに限る。）についての航空法第五十五条の二の規定の適用については、同条第三項中「第四十七条第一項、第四十七条の三、第四十九条、第五十条、」とあるのは「第四十九条、第五十条並びに」と、「第五項並びに第百三十一条の二の五」とあるのは「第五項」とし、同条第二項の規定は、適用しない。 ２ 航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定は、国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合について準用する。 この場合において、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該国管理空港運営権者が実施する同項に規定する国管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「国管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と読み替えるものとする。 ３ 航空法第五十四条の規定は、第二条第五項第二号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する国管理空港運営権者について準用する。 ４ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに前項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、国管理空港運営権者に対し、空港又は空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに第三項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、国管理空港運営権者の事務所その他の事業場、空港又は空港航空保安施設が設置されている場所に立ち入って、空港航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （空港法の特例等） 第八条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）、次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」と、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあるのは「国管理空港運営権者、指定空港機能施設事業者」とし、同法第十二条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 空港法第十二条、第十三条、第三十九条及び第四十条の規定は、国管理空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項において準用する第十二条及び第十三条の規定」と読み替えるものとする。 （航空機騒音障害防止法の特例等） 第九条 国管理空港運営権者が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「国管理空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とし、航空機騒音障害防止法第十一条から第十五条までの規定は、適用しない。 ２ 航空機騒音障害防止法第十六条及び第十七条の規定は、前項の規定により読み替えて適用される航空機騒音障害防止法第十条の規定による損失の補償について準用する。 （空港整備事業に係る資金の貸付け） 第九条の二 国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針（航空法第百十一条の七第一項に規定する航空運送事業基盤強化方針をいう。）を定めた場合においては、当該航空運送事業基盤強化方針に基づき、予算の範囲内において、民間資金法第七十二条第一項の規定により、国管理空港運営権者に対し、当該国管理空港運営権者が実施する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業（空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業に限る。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けるものとする。 第三章 地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （地方管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第十条 地方管理空港特定運営事業は、当該地方管理空港特定運営事業に係る空港を設置し、及び管理する地方公共団体が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 （民間資金法の特例） 第十一条 地方公共団体が民間資金法第七条の規定により地方管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（次条及び第十三条において「地方管理空港運営権者」という。）が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例） 第十二条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該地方管理空港運営権者が実施する同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は地方管理空港運営権者」とする。 ２ 地方管理空港運営権者が第二条第六項第二号に掲げる事業を含む地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者の役員又は職員」とする。 （空港法の特例） 第十三条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第十二条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、地方管理空港運営権者」とする。 第四章 雑則 （協議） 第十四条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本方針を定め、又は変更しようとするとき。 二 実施方針を定めようとするとき。 三 民間資金法第十九条第一項の規定により国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 四 民間資金法第二十条の規定により国管理空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収しようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 一 民間資金法第八条第一項の規定により国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 二 国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 （国土交通大臣への通知） 第十五条 地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。 一 民間資金法第八条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定したとき。 二 地方管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしたとき。 三 民間資金法第二十九条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じたとき。 四 公共施設等運営権の存続期間の満了に伴い、又は民間資金法第二十九条第四項の規定により、地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権が消滅したとき。 （国土交通省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章 罰則 第十七条 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は第七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、空港（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。 三 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。 四 第七条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 第七条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。 六 第八条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。 七 第八条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした着陸料等によらないで、着陸料等を収受したとき。 八 第八条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、着陸料等を収受したとき。 九 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 二 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 三 第八条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第二十二条 第八条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、空港供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。

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平成二十五年法律第六十七号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針の策定、国管理空港特定運営事業及び地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例その他の民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に必要な措置を定めることにより、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国管理空港」とは、空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十五条第一項に規定する国管理空港（空港整備法及び航空法の一部を改正する法律（平成二十年法律第七十五号）附則第三条第一項に規定する特定地方管理空港（以下単に「特定地方管理空港」という。）を除く。）をいう。 ２ この法律において「地方管理空港」とは、空港法第五条第一項に規定する地方管理空港をいう。 ３ この法律において「地方管理空港等」とは、地方管理空港その他の空港（空港法第二条に規定する空港をいう。以下同じ。）であって、地方公共団体が設置し、及び管理するものをいう。 ４ この法律において「国管理空港等」とは、国管理空港及び地方管理空港等をいう。 ５ この法律において「国管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う国管理空港における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該国管理空港に係る第二号から第五号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号。以下「民間資金法」という。）第二条第六項に規定する運営等をいう。以下同じ。）であって、空港法第十三条第一項に規定する着陸料等（以下単に「着陸料等」という。）を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設（空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第五項に規定する航空保安施設をいう。以下同じ。）の運営等であって、同法第五十四条第一項の使用料金（以下単に「使用料金」という。）を自らの収入として収受するもの 三 空港（公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年法律第百十号。以下「航空機騒音障害防止法」という。）第二条に規定する特定飛行場であるものに限る。以下この号において同じ。）の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止し、若しくはその損失を補償するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う次に掲げる事業 イ 緑地帯その他の緩衝地帯の造成及び管理 ロ 航空機騒音障害防止法第五条及び第八条の二に規定する工事に関する助成 ハ 航空機騒音障害防止法第六条に規定する共同利用施設の整備に関する助成 ニ 航空機騒音障害防止法第九条第一項の規定による同項に規定する建物等の移転又は除却により生ずる損失の補償及び同条第二項の規定による土地の買入れ並びに航空機騒音障害防止法第十条第一項の規定による損失の補償 四 前号に掲げるもののほか、空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 五 前各号の事業に附帯する事業 ６ この法律において「地方管理空港特定運営事業」とは、国及び地方公共団体以外の者が行う地方管理空港等における第一号に掲げる事業及び当該事業と併せて実施される当該地方管理空港等に係る第二号から第四号までに掲げる事業をいう。 一 空港の運営等であって、着陸料等を自らの収入として収受するもの 二 空港航空保安施設の運営等であって、使用料金を自らの収入として収受するもの 三 空港の周辺における航空機の騒音その他の航空機の運航により生ずる障害を防止するため、又は空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業 四 前三号の事業に附帯する事業 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等の意義及び目標に関する事項 二 国管理空港特定運営事業による国管理空港の運営等に関する基本的な事項 三 国管理空港特定運営事業が実施される場合における空港の運営等と次に掲げる施設の運営等との連携に関する基本的な事項 イ 空港航空保安施設 ロ 空港機能施設（空港法第十五条第一項に規定する空港機能施設をいう。以下この号において同じ。） ハ 空港機能施設以外の施設であって、当該空港の利用者の利便に資するもの 四 国管理空港特定運営事業が実施される場合における国管理空港の管理の効率化に関する基本的な事項 五 民間の能力を活用した国管理空港の運営等に関する提案の募集に関する基本的な事項 六 前各号に掲げるもののほか、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本的な事項 ３ 基本方針は、地域の実情を踏まえ、空港の設置及び管理を行う者、国、関係地方公共団体、関係事業者、地域住民その他の関係者の相互の密接な連携及び協力の下に、国管理空港等の機能の強化及びその有効な活用による利用者の利便の向上を通じた我が国における航空輸送需要の拡大を図り、もって航空の総合的な発達に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化その他の地域の活力の向上が図られるべきことを基本理念として定めるものとする。 ４ 関係地方公共団体は、基本方針に関し、国土交通大臣に対し、意見を申し出ることができる。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 ６ 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、第二項第五号に規定する提案の募集を行うものとする。 ７ 第一項の規定により基本方針が定められた場合における空港法第十五条第一項の規定の適用については、基本方針に定められた第二項第三号に掲げる事項（同号ロに掲げる施設に係る部分に限る。）は、同法第三条第二項第七号に掲げる事項として同条第一項に規定する基本方針に定められたものとみなす。 第二章 国管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （国管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第四条 国管理空港特定運営事業は、国土交通大臣が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権（民間資金法第二条第七項に規定する公共施設等運営権をいう。以下同じ。）を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 ２ 国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（以下「国管理空港運営権者」という。）が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合には、当該国管理空港特定運営事業には、同号イからニまでに掲げる事業のいずれもが含まれなければならない。 （民間資金法の特例） 第五条 国土交通大臣が民間資金法第七条の規定により国管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、第三条第六項の規定による募集に応じ行われた提案の内容を参考にして、実施方針（国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第五条第一項に規定する実施方針をいう。次項及び第十四条第一項第二号において同じ。）を定めるものとする。 ３ 国土交通大臣は、実施方針を定めようとする場合において、空港法第十四条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該協議会の意見を聴くものとする。 ４ 民間資金法第八条第一項の規定による国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者の選定は、国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が次に掲げる要件を満たしていると認められる場合でなければ、これを行わないものとする。 一 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて適正かつ確実な計画を有すると認められること。 二 基本方針に従って国管理空港特定運営事業を実施することについて十分な経理的基礎及び技術的能力を有すると認められること。 ５ 国土交通大臣は、国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可の申請があった場合において、その申請に係る公共施設等運営権の移転が同条第三項各号に掲げる基準に適合するものであるほか、当該国管理空港特定運営事業を実施することとなる者が前項各号に掲げる要件を満たしていると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。 第六条 国管理空港運営権者が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金（空港航空保安施設に係る使用料金をいう。以下同じ。）を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例等） 第七条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港及び空港航空保安施設（当該国管理空港特定運営事業に係るものに限る。）についての航空法第五十五条の二の規定の適用については、同条第三項中「第四十七条第一項、第四十七条の三、第四十九条、第五十条、」とあるのは「第四十九条、第五十条並びに」と、「第五項並びに第百三十一条の二の五」とあるのは「第五項」とし、同条第二項の規定は、適用しない。 ２ 航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定は、国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合について準用する。 この場合において、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該国管理空港運営権者が実施する同項に規定する国管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「国管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と読み替えるものとする。 ３ 航空法第五十四条の規定は、第二条第五項第二号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する国管理空港運営権者について準用する。 ４ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに前項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、国管理空港運営権者に対し、空港又は空港航空保安施設の運営等に関し報告を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第二項において準用する航空法第四十七条から第四十七条の三まで及び第百三十一条の二の五の規定並びに第三項において準用する同法第五十四条の規定の施行を確保するため必要があるときは、その職員に、国管理空港運営権者の事務所その他の事業場、空港又は空港航空保安施設が設置されている場所に立ち入って、空港航空保安施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前項の場合には、当該職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ７ 第五項の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （空港法の特例等） 第八条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）、次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」と、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあるのは「国管理空港運営権者、指定空港機能施設事業者」とし、同法第十二条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 空港法第十二条、第十三条、第三十九条及び第四十条の規定は、国管理空港運営権者について準用する。 この場合において、同法第三十九条第一項及び第二項中「この法律」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第八条第二項において準用する第十二条及び第十三条の規定」と読み替えるものとする。 （航空機騒音障害防止法の特例等） 第九条 国管理空港運営権者が第二条第五項第三号に掲げる事業を含む国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空機騒音障害防止法の規定の適用については、航空機騒音障害防止法第四条の見出し、第五条、第六条、第八条の二、第九条第一項及び第二項、第九条の二並びに第十条第一項中「特定飛行場の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、航空機騒音障害防止法第四条中「特定飛行場の設置者は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）は」と、「特定飛行場の設置者が」とあるのは「国管理空港運営権者が」と、航空機騒音障害防止法第五条及び第六条中「補助する」とあるのは「助成する」とし、航空機騒音障害防止法第十一条から第十五条までの規定は、適用しない。 ２ 航空機騒音障害防止法第十六条及び第十七条の規定は、前項の規定により読み替えて適用される航空機騒音障害防止法第十条の規定による損失の補償について準用する。 （空港整備事業に係る資金の貸付け） 第九条の二 国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針（航空法第百十一条の七第一項に規定する航空運送事業基盤強化方針をいう。）を定めた場合においては、当該航空運送事業基盤強化方針に基づき、予算の範囲内において、民間資金法第七十二条第一項の規定により、国管理空港運営権者に対し、当該国管理空港運営権者が実施する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百五十九条の三第二項に規定する空港整備事業（空港の設置、改良及び災害復旧並びに維持その他の管理に関する事業並びに空港の周辺における航空機の騒音により生ずる障害の防止その他の措置に関する事業に限る。）に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付けるものとする。 第三章 地方管理空港特定運営事業に係る関係法律の特例等 （地方管理空港特定運営事業を実施することができる場合） 第十条 地方管理空港特定運営事業は、当該地方管理空港特定運営事業に係る空港を設置し、及び管理する地方公共団体が、民間資金法第十九条第一項の規定により当該地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定した場合に限り、実施することができるものとする。 （民間資金法の特例） 第十一条 地方公共団体が民間資金法第七条の規定により地方管理空港特定運営事業を選定しようとする場合における民間資金法の適用については、民間資金法第五条第一項中「基本方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第三条第一項に規定する基本方針」と、民間資金法第七条中「基本方針及び実施方針」とあるのは「基本方針及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第三条第一項に規定する基本方針並びに実施方針」とする。 ２ 地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を有する者（次条及び第十三条において「地方管理空港運営権者」という。）が民間資金法第二十三条第一項の規定により着陸料等及び空港航空保安施設使用料金を収受する場合における同条第二項の規定の適用については、同項中「利用料金は、実施方針に従い」とあるのは、「利用料金は」とし、同項後段の規定は、適用しない。 （航空法の特例） 第十二条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第四十七条第一項中「空港等の設置者又は航空保安施設の設置者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「当該施設」とあるのは「、空港及び同法第二条第五項第二号に規定する空港航空保安施設のうち、当該地方管理空港運営権者が実施する同条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業に係るもの」と、同条第三項中「空港等又は航空保安施設」とあるのは「施設」と、同法第四十七条の二第一項及び第三項並びに第四十七条の三第一項中「空港の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第四十七条の二第二項中「空港の設置者が遵守すべき」とあるのは「地方管理空港運営権者が遵守すべき」と、同法第四十八条ただし書中「管理すべきこと」とあるのは「管理し、若しくは地方管理空港運営権者が管理するために必要な措置を講ずべきこと」と、同法第百三十一条の二の五第一項及び第二項中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同条第一項中「当該空港等」とあるのは「当該空港」と、同法第百三十四条第一項第四号中「空港等又は航空保安施設の設置者」とあるのは「空港等若しくは航空保安施設の設置者又は地方管理空港運営権者」とする。 ２ 地方管理空港運営権者が第二条第六項第二号に掲げる事業を含む地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法の規定の適用については、同法第五十四条中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第百四十八条の二中「航空保安施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者の役員又は職員」とする。 （空港法の特例） 第十三条 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における空港法の規定の適用については、同法第十二条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同条第三項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）」とあり、同条第四項及び同法第十三条中「空港管理者」とあり、同法第十四条第二項第二号中「次条第三項に規定する指定空港機能施設事業者」とあり、同法第二十六条第二項第二号及び第五項中「指定空港機能施設事業者」とあり、同法第三十九条第一項中「空港管理者（国土交通大臣を除く。次項及び次条において同じ。）及び指定空港機能施設事業者」とあり、並びに同条第二項中「空港管理者及び指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同法第十二条第四項中「空港供用規程（地方管理空港に係るものを除く。）」とあるのは「空港供用規程」と、同法第四十条中「空港管理者、指定空港機能施設事業者」とあるのは「空港管理者（国土交通大臣を除く。）、地方管理空港運営権者」とする。 第四章 雑則 （協議） 第十四条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 基本方針を定め、又は変更しようとするとき。 二 実施方針を定めようとするとき。 三 民間資金法第十九条第一項の規定により国管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を設定しようとするとき。 四 民間資金法第二十条の規定により国管理空港特定運営事業に係る同条に規定する費用に相当する金額の全部又は一部を徴収しようとするとき。 ２ 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 一 民間資金法第八条第一項の規定により国管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定しようとするとき。 二 国管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしようとするとき。 （国土交通大臣への通知） 第十五条 地方公共団体は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。 一 民間資金法第八条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業を実施する民間事業者を選定したとき。 二 地方管理空港特定運営事業に係る民間資金法第二十六条第二項の許可をしたとき。 三 民間資金法第二十九条第一項の規定により地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権を取り消し、又はその行使の停止を命じたとき。 四 公共施設等運営権の存続期間の満了に伴い、又は民間資金法第二十九条第四項の規定により、地方管理空港特定運営事業に係る公共施設等運営権が消滅したとき。 （国土交通省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章 罰則 第十七条 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第九項の規定による命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定に違反して、同項の検査を受けずに同条第一項に規定する危険物等所持制限区域内に立ち入ったとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定に違反して、同項の検査を受けずに航空機に搭乗したとき。 第十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定又は第七条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 二 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした空港機能管理規程（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項第二号及び第三号に係る部分に限る。）によらないで、空港（第七条第二項において準用する同法第四十七条の二第二項の国土交通省令で定める航空保安施設であって、国土交通大臣が設置するものを含む。）の管理を行ったとき。 三 第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第三項の規定による命令に違反したとき。 四 第七条第四項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 第七条第五項の規定による質問に対して虚偽の陳述をしたとき。 六 第八条第二項において準用する空港法第十二条第四項の規定による命令に違反したとき。 七 第八条第二項において準用する空港法第十三条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした着陸料等によらないで、着陸料等を収受したとき。 八 第八条第二項において準用する空港法第十三条第二項の規定による命令に違反して、着陸料等を収受したとき。 九 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十 第八条第二項において準用する空港法第三十九条第二項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第二十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第一項の規定による届出をしないで、又は届出をした使用料金によらないで、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 二 第七条第三項において準用する航空法第五十四条第二項の規定による命令に違反して、空港航空保安施設使用料金を収受したとき。 三 第八条第二項において準用する空港法第十二条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 第二十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第十七条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第二十二条 第八条第二項において準用する空港法第十二条第一項の規定に違反して、空港供用規程の公表をせず、又は虚偽の公表をした国管理空港運営権者の役員又は職員は、五十万円以下の過料に処する。

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平成二十五年政令第二百二十号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行令 （空港又は空港航空保安施設の検査） 第一条 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定に基づく検査については、航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号）第五条の規定を準用する。 （公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令の読替え） 第二条 法第九条第一項の規定により読み替えて適用する公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律第五条及び第六条の規定を適用する場合における公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号）第二条（見出しを含む。）、第三条（見出しを含む。）及び第五条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「補助」とあるのは、「助成」とする。

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平成二十五年国土交通省令第六十三号

民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則 第一章 国管理空港特定運営事業に係る関係省令の特例等 （航空法施行規則の特例等） 第一条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）第九十三条の規定の適用については、同条第三号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者」とする。 ２ 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号。以下「法」という。）第七条第二項において準用する航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第四十七条第一項の規定による空港等及び航空保安施設の機能の確保に関する基準については、航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定を準用する。 この場合において、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「国土交通大臣、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第四条第二項に規定する国管理空港運営権者（以下「国管理空港運営権者」という。）」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「国管理空港運営権者は、航空灯火」と読み替えるものとする。 ３ 法第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二の規定による空港機能管理規程の届出については、航空法施行規則第九十二条の二の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第二条第五項に規定する国管理空港特定運営事業（以下「国管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港機能管理規程の設定が行われる場合にあつては、当該国管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更が行われる場合にあつては、法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による検査が行われる日までに」とあるのは「変更が行われる場合にあつては、当該重要な変更後速やかに」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」と読み替えるものとする。 ４ 法第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第二項の規定による航空保安施設については、航空法施行規則第九十二条の三の規定を準用する。 ５ 法第七条第二項において準用する航空法第四十七条の二第二項の規定による空港機能管理規程の内容については、航空法施行規則第九十二条の四第一項の規定を準用する。 ６ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第二項の規定による協議の申出については、航空法施行規則第二百三十五条の四の七の規定を準用する。 ７ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定による危険物等所持制限区域内及び航空機内への持込みを制限することが必要な物件については、航空法施行規則第二百三十五条の四の八の規定を準用する。 ８ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定による検査を行う者については、航空法施行規則第二百三十五条の四の九の規定を準用する。 ９ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第四項の規定による検査を免除される者については、航空法施行規則第二百三十五条の四の十の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「空港等」とあるのは「空港」と読み替えるものとする。 １０ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定による検査を行う者については、航空法施行規則第二百三十五条の四の十一の規定を準用する。 １１ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第六項の規定による検査を免除される者については、航空法施行規則第二百三十五条の四の十二の規定を準用する。 １２ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第七項の規定による保安検査に関する業務の委託の基準については、航空法施行規則第二百三十五条の四の十三の規定を準用する。 １３ 法第七条第二項において準用する航空法第百三十一条の二の五第八項の規定による保安検査に関する業務の受託の基準については、航空法施行規則第二百三十五条の四の十四の規定を準用する。 １４ 法第七条第三項において準用する航空法第五十四条の規定による航空保安施設の使用料金の届出については、航空法施行規則第百九条及び第百二十九条の規定を準用する。 この場合において、同令第百九条第一項第一号及び第百二十九条第一項第一号中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」と読み替えるものとする。 １５ 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合については、航空法施行規則第二百三十八条（同条の表一の項から四の項まで、七の項及び九の項から十一の項までを除く。）の規定を準用する。 この場合において、同条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同条の表五の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「空港等」とあるのは「空港」と、「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表六の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表八の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「国管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と読み替えるものとする。 （空港法施行規則の準用） 第二条 法第八条第二項において準用する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第十二条の規定による空港供用規程の届出については、空港法施行規則（昭和三十一年運輸省令第四十一号）第五条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項中「空港の供用開始の日」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第二条第五項に規定する国管理空港特定運営事業の開始の日」と、同項第一号及び同条第二項第一号中「氏名」とあるのは「商号」と読み替えるものとする。 ２ 法第八条第二項において準用する空港法第十三条の規定による着陸料等の届出については、空港法施行規則第六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項第一号及び第二項第一号中「氏名」とあるのは「商号」と読み替えるものとする。 ３ 法第八条第二項において準用する空港法第三十九条の規定による報告徴収の方法については、空港法施行規則第十九条の規定を準用する。 （空港管理規則の適用除外） 第三条 国管理空港運営権者が国管理空港特定運営事業を実施する場合については、空港管理規則（昭和二十七年運輸省令第四十四号）の規定は適用しない。 第二章 地方管理空港特定運営事業に係る関係省令の特例等 （航空法施行規則の特例） 第四条 法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条、第百八条及び第百二十六条の規定の適用については、これらの規定中「法第四十七条第一項（法第五十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十七条第一項」と、同令第九十二条第一号中「第一項第二号」とあるのは「第一項第二号及び第八号から第十三号まで」と、同条第十六号中「空港の設置者」とあるのは「空港の設置者、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、同令第百八条第九号中「航空保安無線施設の管理者は、当該施設」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空保安無線施設」と、同令第百二十六条第八号中「航空灯火の管理者は、当該灯火」とあるのは「地方管理空港運営権者は、航空灯火」とする。 ２ 法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第四十七条の二の規定を適用する場合における航空法施行規則第九十二条の二の規定の適用については、同条第一項中「空港の設置又は」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第二条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業（以下「地方管理空港特定運営事業」という。）の実施に伴い空港機能管理規程の設定が行われる場合にあつては、当該地方管理空港特定運営事業を開始する日までに、」と、「設定又は変更」とあるのは「変更」と、「法第四十二条第一項（法第四十三条第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「法第四十三条第二項において準用する法第四十二条第一項」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号又は名称」とする。 ３ 法第十二条第一項の規定により読み替えて適用する航空法第百三十一条の二の五の規定を適用する場合における航空法施行規則第二百三十五条の四の七から第二百三十五条の四の十四までの規定の適用については、同令第二百三十五条の四の十第一号中「空港等」とあるのは「空港」とする。 ４ 法第十二条第二項の規定により読み替えて適用する航空法第五十四条の規定を適用する場合における航空法施行規則第百九条第一項第一号及び第百二十九条第一項第一号の規定の適用については、これらの規定中「氏名」とあるのは、「商号又は名称」とする。 ５ 地方管理空港運営権者が地方管理空港特定運営事業を実施する場合における航空法施行規則第九十三条及び第二百三十八条の規定の適用については、同令第九十三条第三号中「国土交通大臣又は空港等の設置者」とあるのは、「地方管理空港運営権者」と、同令第二百三十八条の表以外の部分中「航空保安無線施設又は航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣及び空港の設置者」と、同条の表五の項上欄中「空港等の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表六の項上欄中「航空保安無線施設の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」と、同表八の項上欄中「航空灯火の設置者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、同項中欄中「名称」とあるのは「商号若しくは名称」とする。 （空港法施行規則の特例） 第五条 法第十三条の規定により読み替えて適用する空港法第十二条及び第十三条の規定を適用する場合における空港法施行規則第五条、第六条及び第十九条の規定の適用については、同令第五条第一項中「空港管理者」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号）第十一条第二項に規定する地方管理空港運営権者（以下「地方管理空港運営権者」という。）」と、「空港の供用開始の日」とあるのは「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律第二条第六項に規定する地方管理空港特定運営事業の開始の日」と、同項第一号中「氏名」とあるのは「商号」と、同条第二項及び同令第六条中「空港管理者」とあるのは「地方管理空港運営権者」と、「氏名」とあるのは「商号」と、同令第十五条中「空港管理者又は指定空港機能施設事業者」とあるのは「地方管理空港運営権者」とする。 第三章 雑則 （職権の委任） 第六条 法第七条第二項において準用する航空法第四十七条第三項の規定による検査は、当該空港の所在地を管轄する地方航空局長に行わせる。 ２ 法第七条第四項及び第五項の権限並びに法第八条第二項において準用する空港法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方航空局長も行うことができる。 一 空港法第三十九条第一項の権限 二 空港法第三十九条第二項の権限 三 空港法第四十条の権限 ３ 法第七条第四項及び第五項の権限は、空港事務所長も行うことができる。 ４ 第二項第一号及び第二号の権限は、当該空港の所在地を管轄する空港事務所長も行うことができる。

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平成二十九年政令第四十二号

特定複合観光施設区域整備推進本部令 （特定複合観光施設区域整備推進本部長補佐） 第一条 特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）に、特定複合観光施設区域整備推進本部長補佐（以下「本部長補佐」という。）五人以内を置く。 ２ 本部長補佐は、内閣官房副長官、内閣官房副長官補又は内閣総理大臣補佐官のうちから、内閣総理大臣が指名する者をもって充てる。 ３ 本部長補佐は、特定複合観光施設区域整備推進本部長（以下「本部長」という。）の命を受け、本部の事務局（以下単に「事務局」という。）の事務の総括及び事務局の職員の指揮監督に係る本部長の職務について本部長を補佐する。 （委員の任期等） 第二条 特定複合観光施設区域整備推進会議（以下「推進会議」という。）の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 委員は、非常勤とする。 （議長） 第三条 推進会議に、議長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 議長は、会務を総理し、推進会議を代表する。 ３ 議長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （議事） 第四条 推進会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 推進会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （事務局長） 第五条 事務局の事務局長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 （事務局次長） 第六条 事務局に、事務局次長一人を置く。 ２ 事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。 （審議官） 第七条 事務局に、審議官五人以内を置く。 ２ 審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。 （参事官） 第八条 事務局に、参事官十人以内を置く。 ２ 参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。 ３ 参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。 （本部長補佐等の勤務の形態） 第九条 本部長補佐、事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。 （本部の組織の細目） 第十条 この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。 （本部の運営） 第十一条 この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。

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平成三十一年政令第七十二号

特定複合観光施設区域整備法施行令 第一章 特定複合観光施設 （国際会議場施設の基準） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の政令で定める基準は、主として国際会議の用に供する室のうちその収容人員が最大であるものの収容人員（以下この条及び次条において「最大国際会議室収容人員」という。）がおおむね千人以上であり、かつ、主として国際会議の用に供する全ての室の収容人員の合計が最大国際会議室収容人員の二倍以上であることとする。 （展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設の基準） 第二条 法第二条第一項第二号の政令で定める基準は、次の各号に掲げる最大国際会議室収容人員の区分に応じ、主として展示会、見本市その他の催しの用に供する全ての室の床面積の合計が当該各号に定める面積以上であることとする。 一 おおむね千人以上三千人未満 おおむね十二万平方メートル 二 おおむね三千人以上六千人未満 おおむね六万平方メートル 三 おおむね六千人以上 おおむね二万平方メートル （我が国の観光の魅力の増進に資する施設） 第三条 法第二条第一項第三号の政令で定める施設は、我が国の観光の魅力の増進に資する劇場、演芸場、音楽堂、競技場、映画館、博物館、美術館、レストランその他の施設とする。 （国内における観光旅行の促進に資する施設の基準） 第四条 法第二条第一項第四号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 利用者の需要を満たすことができる適当な規模の対面による情報提供及びサービスの手配のための設備並びに適当な規模の待合いの用に供する設備を有すること。 二 次に掲げる業務を行う機能を有し、かつ、これらの業務を複数の外国語により行うことができること。 イ 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報について、視聴覚的効果を生じさせる表現その他の効果的な方法により提供する業務 ロ 目的地に到達するまでの経路及び交通手段並びに目的地における観光資源、交通、宿泊、食事その他の事項（ニにおいて「観光資源等」という。）に関する情報について、情報通信技術の活用を考慮した適切な方法により提供する業務 ハ 利用者の関心に応じて、旅行の目的地及び日程並びに旅行者が提供を受けることができるサービスの内容に関する事項を定めた旅行に関する計画について提案する業務 ニ 観光旅行を行おうとする者の需要に応じて、目的地に到達するまでの旅客及び手荷物の運送並びに目的地における観光資源等に係る予約、料金の支払その他の必要なサービスの手配を一元的に行う業務 （宿泊施設の基準） 第五条 法第二条第一項第五号の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 全ての客室の床面積の合計がおおむね十万平方メートル以上であること。 二 次に掲げる事項が、国内外の宿泊施設における客室の実情を踏まえ、利用者の需要の高度化及び多様化を勘案して適切なものであること。 イ 客室のうち最小のものの床面積 ロ 独立的に区画されたそれぞれ一以上の居間及び寝室を有する客室（ハにおいて「スイートルーム」という。）のうち最小のものの床面積 ハ 客室の総数に占めるスイートルームの割合 第二章 カジノ事業及びカジノ事業者 第一節 カジノ事業の免許等 （法第四十一条第一項第七号等の政令で定める面積） 第六条 法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める面積は、特定複合観光施設の床面積の合計の百分の三の面積とする。 （免許等の欠格事由に係る罪） 第七条 法第四十一条第二項第一号ヘ（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 当せん金付証票法（昭和二十三年法律第百四十四号）第十九条の罪 二 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第六十九条の罪 三 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第七十四条の罪 四 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第七十一条の罪 五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号）第三十六条の罪 六 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第十四条の罪 七 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十七条（同法第二十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第二十四条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第二十四条の三第二項（同条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第二十五条第一項（第一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 八 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十四条（同法第四十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の三第二項（同条第一項第一号及び第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第四十一条の四第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 九 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第七十四条（同法第六十四条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十四条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十五条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の二第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の三第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十六条の四第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第六十九条（第六号に係る部分に限る。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。）並びに第七十二条（第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十 あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）第六十一条（同法第五十一条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）並びに第五十二条第二項及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。）及び第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十二 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）第十五条の罪 十三 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二百七条第一項（第一号、第二号（同法第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条（第八号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪 十五 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）第七十一条の罪 十六 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二百七十五条の罪 十七 破産法（平成十六年法律第七十五号）第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪 十八 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十五条の罪 十九 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百四十一条の罪 二十 物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第四十条（同法第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪（これに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第百条の六第一項の罪 二十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十九条の九第一項の罪 二十三 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第百十四条の四第一項の罪 二十四 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第十一条第一項の罪 二十五 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第九十条の七第一項の罪 二十六 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二十六条第一項の罪 二十七 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第百条の七第一項の罪 二十八 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第九条第一項の罪 二十九 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十四条第一項の罪 三十 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第五十一条第一項の罪 三十一 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百五十二条第一項の罪 三十二 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十九条の四第一項の罪 三十三 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第七十五条第一項の罪 三十四 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百十五条第一項の罪 三十五 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百二十一条（同法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）及び第百十九条（第一号（同法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第四十四条第四項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十六 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百三十五条第一項（同法第百二十九条（同法第八十五条第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）（船員職業安定法第八十九条第五項及び第八項並びに第九十二条第一項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十七 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十七条（同法第六十三条に係る部分に限る。）の罪 三十八 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十二条の四（同法第六十条第一項及び第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 三十九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第五十六条（同法第四十九条及び第五十条第一項に係る部分に限る。）の罪 四十 船員職業安定法第百十五条（同法第百十一条に係る部分に限る。）の罪 四十一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十六条の二（同法第七十三条の二第一項に係る部分に限る。）の罪 四十二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第六十二条（同法第五十八条に係る部分に限る。）の罪 四十三 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第十一条の罪 四十四 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第百十三条（同法第百八条に係る部分に限る。）の罪 四十五 国税又は地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、又はこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定の罪 ２ 法第四十一条第二項第二号イ（６）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、次に掲げる罪とする。 一 当せん金付証票法第十八条第一項又は第十九条の罪 二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第五章の罪 三 自転車競技法第六章の罪 四 小型自動車競走法第七章の罪 五 モーターボート競走法第七章の罪 六 日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）第七章の罪 七 スポーツ振興投票の実施等に関する法律第七章の罪 八 売春防止法第二章の罪 九 大麻取締法第二十五条第一項（第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二十七条（同法第二十五条第一項に係る部分に限る。）の罪 十 覚醒剤取締法第四十一条の五第一項（第三号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第四十四条（同法第四十一条の五第一項に係る部分に限る。）の罪 十一 麻薬及び向精神薬取締法第六十九条（第六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十条（第十四号及び第十八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十一条（同法第五十条の十五第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十二条（第四号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第七十三条又は第七十四条（同法第六十九条及び第七十条から第七十二条までに係る部分に限る。）の罪 十二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九、第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項及び第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条（第九号及び第十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十六条第一項（第二十五号及び第二十六号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第八十七条（第十三号（同法第七十六条の八第一項に係る部分に限る。）及び第十五号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第九十条（第一号中同法第八十三条の九及び第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第一項に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）に係る部分並びに第二号中同法第八十四条（第二十七号（同法第七十六条の七第二項に係る部分に限る。）及び第二十八号に係る部分に限る。）、第八十五条、第八十六条第一項及び第八十七条に係る部分に限る。）の罪 十三 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第三章の罪 十四 金融商品取引法第百九十七条第一項、第百九十七条の二（第一号から第十号の三まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十八条（第八号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百九十九条、第二百条（第一号から第十二号の二まで、第二十号及び第二十一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百三条第三項、第二百五条（第一号から第六号まで、第十九号及び第二十号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第二百七条第一項（第一号（同法第百九十七条第一項に係る部分に限る。）、第二号（同法第百九十七条の二に係る部分に限る。）、第三号（同法第百九十八条に係る部分に限る。）、第四号（同法第百九十九条に係る部分に限る。）、第五号（同法第二百条に係る部分に限る。）及び第六号（同法第二百五条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の罪 十五 民事再生法第二百五十五条、第二百五十六条、第二百五十八条から第二百六十条まで、第二百六十二条又は第二百六十五条（同法第二百六十三条に係る部分を除く。）の罪 十六 外国倒産処理手続の承認援助に関する法律第六十五条、第六十六条、第六十八条、第六十九条又は第七十一条の罪 十七 会社更生法第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条から第二百七十一条まで、第二百七十三条又は第二百七十五条の罪 十八 破産法第二百六十五条、第二百六十六条、第二百六十八条から第二百七十二条まで、第二百七十四条又は第二百七十七条（同法第二百七十五条に係る部分を除く。）の罪 十九 会社法第八編の罪 二十 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第七章の罪 二十一 刑法（明治四十年法律第四十五号）第百七十四条、第百七十五条、第百八十三条、第二百三十五条、第二百四十三条（同法第二百三十五条に係る部分に限る。）、第二百四十七条、第二百五十条（同法第二百四十七条に係る部分に限る。）又は第二百五十四条の罪 二十二 物価統制令第三十五条（同法第十二条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）若しくは第四十条（同法第三十五条に係る部分に限る。）、刑法（前号に規定する規定並びに第百八十五条及び第百八十七条の規定を除く。）、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条及び第十七条を除く。）の罪（これらに当たる行為が、貸付けの契約の締結又は当該契約に基づく債権の取立てに当たって行われたものに限る。） 二十三 農業協同組合法第九章の罪 二十四 水産業協同組合法第十章の罪 二十五 中小企業等協同組合法第六章の罪 二十六 協同組合による金融事業に関する法律第八条の二から第十条の二の二まで、第十条の二の四から第十条の四まで又は第十一条第一項の罪 二十七 信用金庫法第十一章の罪 二十八 長期信用銀行法第二十三条の二から第二十五条の二の二まで、第二十五条の二の四から第二十五条の三まで又は第二十六条第一項の罪 二十九 労働金庫法第十一章の罪 三十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条、第五条の二第一項、第五条の三、第八条第一項から第三項まで又は第九条第一項の罪 三十一 銀行法第九章の罪 三十二 貸金業法第五章の罪 三十三 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第六章の罪 三十四 農林中央金庫法第十一章の罪 三十五 株式会社商工組合中央金庫法第十章の罪 三十六 資金決済に関する法律第八章の罪 三十七 労働基準法第百十七条、第百十八条第一項（同法第六条及び第五十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百十九条（第一号（同法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第百二十一条（同法第百十七条、第百十八条第一項及び第百十九条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第八十九条第一項及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第四十四条第四項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十八 船員法第百二十九条（同法第八十五条第一項及び第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百三十条（同法第八十六条第一項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第百三十五条第一項（同法第百二十九条及び第百三十条に係る部分に限る。）（これらの規定を船員職業安定法第八十九条第五項及び第八項並びに第九十二条第一項の規定により適用する場合を含む。）の罪 三十九 職業安定法第六十三条又は第六十七条（同法第六十三条に係る部分に限る。）の罪 四十 児童福祉法第六十条第一項若しくは第二項（同法第三十四条第一項第四号の三、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第六十二条の四（同法第六十条第一項及び第二項に係る部分に限る。）の罪 四十一 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第四十九条、第五十条第一項又は第五十六条（同法第四十九条及び第五十条第一項に係る部分に限る。）の罪 四十二 船員職業安定法第百十一条又は第百十五条（同法第百十一条に係る部分に限る。）の罪 四十三 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項又は第七十六条の二（同法第七十三条の二第一項に係る部分に限る。）の罪 四十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条又は第六十二条（同法第五十八条に係る部分に限る。）の罪 四十五 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第四条、第五条第一項、第六条第一項、第七条又は第十一条（同法第五条第二項及び第六条第二項に係る部分を除く。）の罪 四十六 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第百八条又は第百十三条（同法第百八条に係る部分に限る。）の罪 四十七 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第二条から第六条までの罪 四十八 前項第四十五号に掲げる罪 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第八条 法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪は、前条第二項第一号から第十三号までに掲げる罪とする。 ２ 法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪は、前条第一項第一号から第十二号までに掲げる罪とする。 第二節 カジノ事業者が行う業務 （入場者から除かれる者） 第九条 法第六十八条第一項第一号の政令で定める者は、業務又は公務としてカジノ行為区画に入場し、又は滞在する者とする。 （入場規制の例外となる場合） 第十条 法第六十九条の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第六十九条第一号に掲げる者が業務として法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する場合 二 法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者が業務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する場合 三 法第六十九条第一号、第四号又は第五号に掲げる者が公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する場合 （供託が必要となる基準日特定資金受入残高の最低額） 第十一条 法第八十四条第二項の政令で定める額は、千万円とする。 （特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額に関する技術的読替え） 第十二条 法第八十四条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十条第二項 前項 第八十四条第二項 第八十一条第一項及び第二項 特定資金移動履行保証金保全契約 特定資金受入保証金保全契約 第八十一条第三項 前条第一項 第八十四条第二項 第八十一条第三項第一号 基準日における 基準日（毎年三月三十一日及び九月三十日をいう。以下同じ。）における 第八十二条第一項 第八十条第一項 第八十四条第二項 第八十三条 前三条 次条第二項並びに同条第三項において準用する第八十条第二項及び前二条 第八十条第一項 次条第二項 （債権を譲り受けた者への規制に関する技術的読替え） 第十三条 法第九十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第七十七条第三号 種別及び内容 内容 第八十五条第三項 付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくは 受領し、又は 第八十八条 カジノ事業者等 譲受者等 第八十八条第二項第一号 カジノ事業者 当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者 第八十八条第二項第三号 年月日 年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日 第八十八条第二項第四号 金額 金額及び譲り受けた債権の金額 （契約を締結してはならない相手方の要件に係る罪） 第十四条 法第九十四条第二号ハの政令で定める罪は、第八条第一項に規定する罪（法人にあっては、同条第二項に規定する罪）とする。 （外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設） 第十五条 法第百六条第二項第一号の政令で定める施設は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第十九項に規定する国際航空運送事業の用に供される空港内の旅客ターミナル施設又は海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の四第一項に規定する対外旅客定期航路事業若しくは本邦の港と本邦以外の地域の港との間における人の運送をする同法第二条第六項に規定する不定期航路事業の用に供される港湾内の旅客施設（これらの施設のうち、外国人旅客が入国に際し次に掲げる処分に係る手続を完了するまで滞在することができる部分に限る。）とする。 一 出入国管理及び難民認定法第三条第一項第二号に規定する上陸の許可等 二 関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の許可 （届出の対象となる取引） 第十六条 法第百九条第一項の政令で定める取引は、次に掲げる取引とする。 一 チップの交付若しくは付与又は受領をする取引 二 法第二条第八項第二号ロに規定する特定資金受入業務に係る金銭の受入れ若しくは払戻し、特定資金貸付契約に係る債権の弁済の受領又は同号ニに掲げる業務に係る金銭の両替 三 カジノ行為関連景品類（法第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。）の提供 ２ 法第百九条第一項の政令で定める額は、百万円とする。 第三節 カジノ事業の従業者 第十七条 法第百十六条第二項第二号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項各号（第十四号から第二十号までを除く。）に掲げる罪とする。 第三章 カジノ施設供用事業 （カジノ施設供用事業の免許等に関する技術的読替え） 第十八条 法第百三十条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十一条第三項 第一項各号 第百二十六条第一項各号 第四十二条第一項 、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別 並びにカジノ施設の構造及び設備の概要 第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号まで 第百二十六条第一項（第一号（第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。） 第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項 第一項 第百二十九条第一項 第四十八条第十一項 第七項 同条第五項 第四十九条第一号 第四十三条第二項の更新又は 第百二十七条第二項の更新又は第百二十九条第一項の承認若しくは第百三十条において準用する 、第四十七条第一項若しくは前条第一項 若しくは第四十七条第一項 第四十九条第二号 第四十一条第一項各号 第百二十六条第一項各号 第四十九条第三号 第四十一条第二項各号 第百二十六条第二項各号 第四十九条第四号 第四十四条第三項 第百二十八条第三項 第五十条第二号 カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条 カジノ施設供用事業に係る特定複合観光施設に係るカジノ事業者の第三十九条 第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百六条第三項 第五十二条第二項（第五十三条第二項において準用する場合を含む。） 第四十一条第一項第十一号 第百二十六条第一項第四号 第五十三条第一項第七号 カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業 カジノ施設供用業務以外の施設供用事業 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第十九条 第八条第一項の規定は法第百三十一条において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百三十一条において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （認可主要株主等に関する技術的読替え） 第二十条 法第百三十一条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十八条第二項 認定設置運営事業者が第三十九条 認定施設供用事業者が第百二十四条 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約に関する技術的読替え） 第二十一条 法第百三十三条第四項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九十六条第一項及び第二項第一号 前条第一項 第百三十三条第二項 第九十七条及び第九十八条 第九十五条第一項 第九十七条第一項及び第九十八条第二号 トまで ニまで及びト 第九十九条各号 第九十五条第一項各号 第百三十三条第二項各号 第百二条 第九十三条から第九十六条まで 第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条 （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第二十二条 第十七条の規定は、法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百三十四条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について準用する。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第二十三条 法第百三十四条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百三十四条第一項各号 同条第一号 同項第一号 ヘまで ハまで 同条第二号 同項第二号 からニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまで 及びロ 同条第四号 同項第三号 第百二十条第二号 第三十九条 第百二十四条 （カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置に関する技術的読替え） 第二十四条 法第百三十五条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十三条 第百十四条、 第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条の規定並びに第百三十五条 第四章 認可施設土地権利者 （法第百三十六条第二項の政令で定める取引又は行為） 第二十五条 法第百三十六条第二項の政令で定める取引又は行為は、次に掲げる場合における施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為とする。 一 遺産の分割又は民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百六十八条第二項（同法第七百四十九条及び第七百七十一条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与に関する裁判若しくは調停によって施設土地に関する権利が移転され、又は設定される場合 二 相続人に対する特定遺贈により施設土地に関する権利が取得される場合 （認可の欠格事由に係る罪） 第二十六条 第八条第一項の規定は法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 第五章 カジノ関連機器等製造業等 第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等 （許可等の欠格事由に係る罪） 第二十七条 法第百四十五条第二項第一号ハ（法第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第一項第一号から第十九号までに掲げる罪とする。 ２ 法第百四十五条第二項第二号イ（２）（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項第一号から第二十一号までに掲げる罪（刑法第百七十四条、第百七十五条及び第百八十三条の罪を除く。）とする。 （カジノ関連機器等製造業等の許可等に関する技術的読替え） 第二十八条 法第百四十九条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第四十一条第三項 第一項各号 第百四十五条第一項各号 第四十二条第一項 、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその 及び第百四十三条第一項に規定するカジノ関連機器等製造業等の 第四十二条第一項及び第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第六項並びに第五十一条 免許状 許可書 第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。） 第百四十五条 第四十八条第六項 第一項 第百四十七条第一項 前項 同条第三項 第四十九条第一号 第四十三条第二項の更新又は 第百四十六条第二項の更新又は第百四十七条第一項の承認若しくは第百四十九条において準用する 、第四十七条第一項若しくは前条第一項 若しくは第四十七条第一項 第四十九条第二号 第四十一条第一項各号 第百四十五条第一項各号 第四十九条第三号 第四十一条第二項各号 第百四十五条第二項各号 第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百八条第二項 第五十二条第二項 第四十一条第一項第十一号 第百四十五条第一項第六号 （承認の欠格事由に係る罪） 第二十九条 第二十七条第一項の規定は法第百四十九条において前条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号ハの政令で定める罪について、第二十七条第二項の規定は法第百四十九条において前条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ（２）の政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業の認定等に関する技術的読替え） 第三十条 第二十八条（同条の表第四十二条第一項の項、第四十二条第一項及び第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第六項並びに第五十一条の項及び第五十一条第一項第二号の項を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条の規定による技術的読替えについて準用する。 ２ 前項に定めるもののほか、法第百五十条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四十四条第二項第二号（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。） 登記事項証明書 登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 第百四十五条第一項第六号（第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第百四十九条において準用する第五十二条 定款 定款（これに準ずるものを含む。） 第百四十五条第二項第一号イ（第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。） 会社で 会社又は外国会社で 第百四十九条において準用する第四十二条第一項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。） 、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他 その他 第百四十九条において準用する第四十二条第一項及び第三項（これらの規定を第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）、第四十八条第六項並びに第五十一条並びに第百四十九条においてこの政令第二十八条の規定により読み替えて準用する第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項 免許状 認定書 第百四十九条において準用する第五十一条第一項第二号 第二百四条第三項 第二百九条 （認定等の欠格事由に係る罪） 第三十一条 第二十七条第一項の規定は法第百五十条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号ハ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十六条第四項並びに法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において前条第一項において準用する第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について、第二十七条第二項の規定は法第百五十条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ（２）（法第百五十条第二項において準用する法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において前条第一項において準用する第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪について、それぞれ準用する。 第二節 カジノ関連機器等製造業等の従業者 （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第三十二条 法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第七条第二項第一号から第十三号まで及び第二十一号に掲げる罪（刑法第百七十四条、第百七十五条及び第百八十三条の罪を除く。）とする。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第三十三条 法第百五十八条第三項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百五十八条第一項各号 並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう をいう 第百二十条第二号 第三十九条の免許 第百四十三条第一項の許可 第百二十三条 第百十四条、 第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条 第三節 指定試験機関 （認可主要株主等に係る認可の欠格事由に係る罪） 第三十四条 第八条第一項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ロの政令で定める罪について、第八条第二項の規定は法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号ロの政令で定める罪について、それぞれ準用する。 （認可主要株主等に関する技術的読替え） 第三十五条 法第百六十四条の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五十八条第二項 認定設置運営事業者が第三十九条の免許 第百五十九条第一項に規定する指定試験機関になろうとする者（株式会社であるものに限る。）が同項の規定による指定 免許の 指定の （特定の業務に従事する者の確認の欠格事由に係る罪） 第三十六条 法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第二号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める罪は、第三十二条に規定する罪とする。 （特定の業務に従事する者の確認等に関する技術的読替え） 第三十七条 法第百六十五条第二項の規定による技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項第二号（第百十七条第四項において準用する場合を含む。） 前条各号 第百六十五条第一項各号 並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう をいう 第百二十条第二号 第三十九条の免許 第百五十九条第一項の規定による指定 第百二十三条 第百十四条、 第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する 、第百十八条及び前二条 及び第百十八条 第六章 カジノ施設への入場等の制限 （入場制限の例外となる場合） 第三十八条 法第百七十三条の政令で定める場合は、第十条各号に掲げる場合とする。 （カジノ行為の制限の例外となる場合） 第三十九条 法第百七十四条第二項の政令で定める場合は、カジノ管理委員会の事務局の職員がカジノ管理委員会の所掌事務の遂行に必要な調査としてカジノ行為を行う場合とする。 第七章 入場料及び認定都道府県等入場料並びに国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （入場料納入金等の納付） 第四十条 カジノ事業者は、次の各号に掲げる規定により当該各号に定める金銭を納付しようとするときは、納付書を添付しなければならない。 一 法第百七十九条第一項 入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金 二 法第百九十二条第一項 国庫納付金 三 法第百九十三条第一項 認定都道府県等納付金 （法第百七十九条第一項等の政令で定める日） 第四十一条 法第百七十九条第一項、第百九十二条第一項及び第百九十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。 （入場料納入金等の保管） 第四十二条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者から入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、これらを受け入れた後に、入場料納入金を一般会計の歳入に繰り入れるため及び認定都道府県等入場料納入金を認定都道府県等へ払い込むために必要な現金を保管することができる。 ２ 前項の規定は、カジノ事業者から国庫納付金又は認定都道府県等納付金の納付があったときについて準用する。 （認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の払込み） 第四十三条 国は、法第百七十九条第二項又は第百九十三条第三項の規定による払込みを行う場合には、これらの規定により払い込む認定都道府県等入場料納入金又は認定都道府県等納付金の納付額その他必要な事項を認定都道府県等の長に通知するものとする。 （法第百八十三条第一項の政令で定める日） 第四十四条 法第百八十三条第一項の政令で定める日は、十五日とする。 （特別加算金） 第四十五条 法第百八十五条第一項の規定により加算金に代えて特別加算金を徴収する場合には、同条に基づき計算した特別加算金を徴収するものとする。 ２ 法第百八十五条第一項に規定する隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額は、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額のうち当該事実のみに基づく場合における入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とする。 （国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用） 第四十六条 前二条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。 第八章 雑則 （審査費用の概算額の算定） 第四十七条 法第二百三十四条第二項及び第三項の規定による概算額の算定は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 法第二百三十四条第二項の概算額 同条第一項の審査のために必要な調査の対象となる者の数その他の審査の対象となる事項に関する数量に応じて当該審査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。 二 法第二百三十四条第三項の概算額 同項の追加の調査に要すると見込まれる人件費、物件費、旅費その他の費用を勘案して算定すること。 （審査費用の概算額等の通知） 第四十八条 法第二百三十四条第二項から第四項までの規定による概算額又は不足額の通知は、同条第七項に規定する事項並びに納付の期限及び場所を記載した書面をもってするものとする。 （審査費用の概算額に係る現金の保管） 第四十九条 カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定による概算額の納付があったときは、同条第一項の審査が終了した後に当該概算額の全部若しくは一部を一般会計の歳入に繰り入れるため、又は次条の規定により当該概算額の全部若しくは一部を当該概算額を納付した者に返還するため、当該概算額に係る現金の全部を保管するものとする。 （審査費用を超える額の返還） 第五十条 カジノ管理委員会は、法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額として納付された額が同条第一項の費用の額を超えるときは、その超える額について、遅滞なく、当該概算額を納付した者に返還するものとする。

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令和四年国土交通省令第五十七号

無人航空機登録検査機関に関する省令 （趣旨） 第一条 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の二十四の規定による登録検査機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （登録の申請） 第三条 法第百三十二条の二十四の規定による登録は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。 一 申請者の名称、住所及びその代表者の氏名 二 無人航空機検査事務を行おうとする事業所の住所が前号の住所と異なる場合にあっては、当該事業所の名称及び所在地 三 無人航空機検査事務を開始しようとする年月日 四 行おうとする無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書 四 登録の申請に係る意思の決定を証する書類 五 申請者が法第百三十二条の二十六第一項各号の規定に適合することを説明した書類 六 申請者が法第百三十二条の二十六第二項各号のいずれにも該当しないことを証する書類 七 申請者が現に行っている業務の概要を記載した書類 八 前各号に掲げるもののほか、参考となる事項を記載した書類 （登録検査機関登録簿の登録事項） 第四条 法第百三十二条の二十六第三項第四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 無人航空機検査事務を行う能力及び範囲並びに種類 二 無人航空機検査事務を開始しようとする年月日 （役員の選任の届出等） 第五条 登録検査機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名を記載した届出書にその者の住民票の写し、履歴書及び登記事項証明書を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 登録検査機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を記載した届出書に登記事項証明書を添えて国土交通大臣に届け出なければならない。 （無人航空機検査事務の実施基準） 第六条 法第百三十二条の二十八第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 次に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法で無人航空機検査事務を行うこと。 イ 機体認証を受けようとする無人航空機 次に掲げる方法 （１） 型式認証等を受けた型式の無人航空機にあっては、無人航空機がその型式認証等に係る型式の範囲内であることを確認すること。 （２） 提示させる無人航空機を特定すること。 （３） 試験設備が適切であるかどうかを確認すること。 （４） 無人航空機が安全基準に適合するかどうかを確認すること。 ロ 型式認証等を受けようとする型式の無人航空機 次に掲げる方法 （１） 同一の型式に属する無人航空機の範囲が適切であることを確認すること。 （２） 提示させる無人航空機を特定すること。 （３） 試験設備が適切であるかどうかを確認すること。 （４） 無人航空機が安全基準に適合するかどうかを確認すること。 （５） 無人航空機が均一性基準に適合するかどうかを確認すること。 二 無人航空機検査事務に関する業務を行う部門の管理責任者は、登録検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 三 登録検査機関は、検査員の資質の向上のために、その教育及び訓練の機会を確保すること。 ２ 登録検査機関は、無人航空機検査事務を行ったときは、遅滞なく、当該無人航空機検査事務の結果を国土交通大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による無人航空機検査事務の結果の通知は、次の各号に掲げる無人航空機の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書面により行うものとする。 一 機体認証を受けようとする無人航空機 次に掲げる事項を記載した機体認証検査結果通知書 イ 無人航空機の製造者等 ロ 無人航空機の型式及び製造番号 ハ 法第百三十二条の十三第一項の申請をする者の氏名又は名称 ニ 検査結果 二 型式認証等を受けようとする型式の無人航空機 次に掲げる事項を記載した型式認証検査結果通知書 イ 無人航空機の製造者等 ロ 無人航空機の型式 ハ 法第百三十二条の十六第一項の申請をする者又は法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者の氏名又は名称 ニ 検査結果 （登録事項の変更の届出） 第七条 登録検査機関は、法第百三十二条の二十九の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。 （無人航空機検査事務規程の認可の申請） 第八条 登録検査機関は、法第百三十二条の三十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に、当該認可に係る無人航空機検査事務規程を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録検査機関は、法第百三十二条の三十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該認可に係る無人航空機検査事務規程（変更に係る部分に限る。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （無人航空機検査事務規程の記載事項） 第九条 法第百三十二条の三十第一項の無人航空機検査事務規程は、次の事項について定めるものとする。 一 無人航空機検査事務の実施方法及び検査に用いる機器に関する事項 二 無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類に関する事項 三 無人航空機検査事務を行う時間及び休日に関する事項 四 無人航空機検査事務を行う事業所及び区域に関する事項 五 無人航空機検査事務の実施体制に関する事項 六 無人航空機検査に関する料金の算定方法及びその収納の方法に関する事項 七 無人航空機検査事務に関する秘密の保持に関する事項 八 無人航空機検査事務に関する帳簿、書類等の管理に関する事項 九 法第百三十二条の三十二第二項の規定による開示請求に係る料金に関する事項 十 国土交通大臣に対する無人航空機検査事務の結果の通知の方法に関する事項 十一 検査に要する期間に関する事項 十二 無人航空機検査事務の実施組織から独立した組織が行う監査に関する事項 十三 前各号に掲げるもののほか、無人航空機検査事務の実施に関し必要な事項 （無人航空機検査事務の休廃止の許可の申請） 第十条 登録検査機関は、法第百三十二条の三十一の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする無人航空機検査事務の能力及び範囲並びに種類 二 休止又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （電磁的記録に記録された事項を提供するための財務諸表等の表示の方法） 第十一条 法第百三十二条の三十二第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的方法） 第十二条 法第百三十二条の三十二第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録検査機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿） 第十三条 法第百三十二条の三十七の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十二条の十三第一項若しくは法第百三十二条の十六第一項の申請をする者又は法第百三十二条の十七第一項の承認を受けようとする者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名 二 検査の申請を受けた年月日 三 申請に係る無人航空機の製造者等、型式及び製造番号 四 検査を行った年月日 五 第六条第三項第一号ニ又は同項第二号ニの検査結果の写し 六 料金の収納に関する事項 ２ 登録検査機関は、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載するときは、無人航空機検査事務を行おうとする能力及び範囲並びに種類ごとに区分して、記載しなければならない。 ３ 登録検査機関は、法第百三十二条の三十七の帳簿は、登録検査機関における無人航空機検査事務を終了した日から三年間保存しなければならない。 （帳簿の提出） 第十四条 登録検査機関は、法第百三十二条の三十一の規定による許可を受け、無人航空機検査事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合には、遅滞なく、法第百三十二条の三十七の帳簿を国土交通大臣に提出しなければならない。 （登録検査機関の無人航空機検査事務等の国土交通大臣への引継ぎ） 第十五条 国土交通大臣は、法第百三十二条の三十八第一項の規定により無人航空機検査事務を行うこととするときは、当該無人航空機検査事務を開始する日を官報で公示するものとする。 ２ 登録検査機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機検査（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機検査事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。 一 法第百三十二条の三十一の規定により無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日 二 法第百三十二条の三十六第一項又は第二項の規定により登録を取り消された場合 当該登録を取り消された日 三 法第百三十二条の三十六第二項の規定により期間を定めて無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日 四 第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の三十八第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機検査事務を行うこととなった場合 前項の規定により公示する国土交通大臣が無人航空機検査事務を開始する日 ３ 登録検査機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の三十八第一項の規定により無人航空機検査事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機検査事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （国土交通大臣の無人航空機検査事務等の登録検査機関への引継ぎ） 第十六条 国土交通大臣は、法第百三十二条の三十八第一項の規定により行っている無人航空機検査事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機検査事務を終止する日を官報で公示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機検査事務を終止する日以後において、当該無人航空機検査事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機検査事務を実施する登録検査機関に送付するものとする。

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令和四年国土交通省令第五十八号

無人航空機操縦士試験機関に関する省令 （趣旨） 第一条 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の五十六第一項の規定による指定試験機関の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （指定の申請） 第三条 法第百三十二条の五十六第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験事務を行おうとする者の名称、住所及びその代表者の氏名 二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 前号の事務所ごとの無人航空機操縦士試験員の数 四 試験事務の開始予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員又は事業主の氏名及び履歴、第四条の構成員（以下この号において「構成員」という。）のうち主たる者の氏名（当該構成員が法人である場合には、その法人の名称）並びに構成員の構成割合を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 九 無人航空機操縦士試験員の選任に関する事項を記載した書類 十 無人航空機操縦士試験員の研修に関する計画を記載した書類 十一 指定を受けようとする者が現に行っている業務の概要を記載した書類 十二 申請者が法第百三十二条の五十七第二項各号に該当しないことを証明する書類 十三 その他参考となる事項を記載した書類 （指定試験機関に係る構成員の構成） 第四条 法第百三十二条の五十七第一項第三号の国土交通省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。 一 一般社団法人又は一般財団法人 社員又は基本財産の拠出者 二 会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号の株式会社 株主 三 会社法第五百七十五条第一項の持分会社 社員 四 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第三条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合 組合員 五 中小企業等協同組合法第三条の協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者 六 その他の法人 当該法人に応じて前各号に掲げる者に類するもの （その他の基準） 第五条 法第百三十二条の五十七第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 特定の者を差別的に取り扱うものでないこと。 二 法第百三十二条の四十七第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験（以下単に「試験」という。）を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。 三 前二号に掲げるもののほか、試験の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。 （指定試験機関の名称等の変更の届出） 第六条 指定試験機関は、法第百三十二条の五十八第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該変更後の指定試験機関の名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 ロ 変更しようとする日 ハ 変更の理由 二 試験事務を行う事務所を新設又は廃止しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 新設又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 ロ 新設又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止する日 ハ 新設又は廃止の理由 （無人航空機操縦士試験員の要件） 第七条 法第百三十二条の六十第二項の国土交通省令で定める無人航空機操縦士試験員の要件は、次に掲げるとおりとする。 一 二十二歳以上の者であること。 二 試験事務を適正かつ確実に実施することができる知識及び経験を有していること。 （無人航空機操縦士試験員の選任届等） 第八条 指定試験機関は、法第百三十二条の六十第三項前段の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 無人航空機操縦士試験員の氏名及び履歴 二 前号の者が法第百三十二条の六十第一項の事務を行う事務所の名称及び所在地 ２ 前項の届出書には、同項第一号の者が前条各号に該当すること及び法第百三十二条の六十第五項の者に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。 ３ 指定試験機関は、無人航空機操縦士試験員について第一項各号に掲げる事項に変更があったとき、又は無人航空機操縦士試験員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （無人航空機操縦士試験員の研修） 第九条 指定試験機関は、研修要領及び研修計画を定め、すべての無人航空機操縦士試験員についてその職務の遂行に必要な研修を実施しなければならない。 （指定試験機関の事務所の管轄区域の公示） 第十条 国土交通大臣は、法第百三十二条の六十一第一項前段の認可をしたときは、第十二条第二号の管轄区域を官報で公示するものとする。 当該管轄区域の変更に係る同項後段の規定による認可をしたときも、同様とする。 （試験事務規程の変更の認可の申請） 第十一条 指定試験機関は、法第百三十二条の六十一第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第十二条 法第百三十二条の六十一第三項の国土交通省令で定める試験事務規程で定めるべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所ごとの管轄区域に関する事項 三 試験の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 試験に係る合格証明書の交付及び再交付に関する事項 六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七 帳簿書類の管理に関する事項 八 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験事務の実施に係る報告） 第十三条 指定試験機関は、毎事業年度において三月ごとに一回、その期間内に行った試験の結果について、その報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 （役員の変更の報告等） 第十四条 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 役員に変更があった場合 二 第四条の構成員（第三項において単に「構成員」という。）のうち主たる者に変更があった場合 ２ 新たに役員が選任されたことにより前項第一号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第百三十二条の五十七第二項第二号に該当しないことを証明する書類を添えなければならない。 ３ 第一項第二号の報告をするときは、報告書に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新たに構成員となった者がある場合にあってはその氏名（法人にあってはその法人の名称） 二 変更後の構成員の構成割合 （不正受験者の処分の報告） 第十五条 指定試験機関は、法第百三十二条の五十六第二項の規定により法第百三十二条の四十九第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分の内容及び年月日 二 不正行為に関係ある者の現住所、氏名及び生年月日 三 不正行為のあった試験の種別及び年月日 四 不正行為の内容 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第十六条 指定試験機関は、法第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする試験事務に関する業務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （指定試験機関の試験事務等の国土交通大臣への引継ぎ） 第十七条 国土交通大臣は、法第百三十二条の六十七第一項の規定により試験事務を行うこととするときは、当該試験事務を開始する日を官報で公示するものとする。 ２ 指定試験機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る試験（第一号又は第三号に掲げる場合において、試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに手数料を、速やかに申請者に返還しなければならない。 一 法第百三十二条の六十五第一項の規定により試験事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受け、当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日 二 法第百三十二条の六十六第一項の規定により指定を取り消された場合 当該指定を取り消された日 三 法第百三十二条の六十六第一項の規定により期間を定めて試験事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日 四 第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の六十七第一項の規定により国土交通大臣が試験事務を行うこととなった場合 前項の規定により公示する国土交通大臣が試験事務を開始する日 ３ 指定試験機関は、前項各号に掲げる場合には、速やかに試験事務の実施のために必要な書類（同項第一号又は第三号に掲げる場合において試験事務に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （国土交通大臣の試験事務等の指定試験機関への引継ぎ） 第十八条 国土交通大臣は、法第百三十二条の六十七第一項の規定により行っている試験事務を行わないものとする場合には、当該試験事務を終止する日を官報で公示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該試験事務を終止する日以後において、前条第三項の規定により提出された書類を指定試験機関に返還するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項に規定する場合又は指定をした場合においては、試験事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を指定試験機関に送付するものとする。

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令和四年国土交通省令第五十九号

無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第百三十二条の六十九の規定による登録講習機関の登録又は法第百三十二条の八十二の規定による登録更新講習機関の登録に関しては、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 第二章 登録講習機関 （登録の手続） 第三条 法第百三十二条の六十九の規定による登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録を受けようとする者の名称、住所及びその代表者の氏名 二 登録を受けようとする者が無人航空機講習を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする法第百三十二条の七十第一項の表の上欄に掲げる講習機関の種類 四 登録を受けようとする者が無人航空機講習を開始する日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 役員の氏名、住所及び経歴を記載した書類 三 法第百三十二条の七十第一項の表の中欄に掲げる施設及び設備の数、性能、所在の場所並びに当該施設及び設備を用いて無人航空機講習が行われるものであることを証する書類 四 無人航空機講習を行う講師が、法第百三十二条の七十第一項の表の下欄に掲げる条件のいずれにも適合する者であることを証する書類 五 無人航空機講習を行う講師の氏名、担当科目及び専任又は兼任の別を記載した書類 六 登録を受けようとする者にあっては、その役員が法第百三十二条の七十第二項各号のいずれにも該当しない者であることを信じさせるに足る書類 ３ 登録講習機関は、前項各号に掲げる書類の記載事項（第五条又は第七条の規定により届け出なければならない事項を除く。）に変更があったときは、遅滞なく、その旨及び当該変更後の当該書類を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第四条 法第百三十二条の七十第三項第五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 無人航空機講習事務を行う事務所の名称 二 登録講習機関における無人航空機講習の開始日 （役員の選任の届出等） 第五条 登録講習機関は、役員を選任したときは、その日から二週間以内に、選任した役員の氏名及び住所を記載した届出書にその者の経歴を記載した書類を添えて、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 登録講習機関は、役員を解任したときは、その日から二週間以内に、その旨並びにその理由及び年月日を国土交通大臣に届け出なければならない。 （無人航空機講習事務の実施基準） 第六条 法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 無人航空機の操縦に関する知識及び技能その他の無人航空機を飛行させる能力を習得させるための課程を設置するものであって、登録講習機関の種類ごとに、国土交通大臣が告示で定める講習時間以上であり、かつ、必要履修科目の教育時間等の教育の内容及び教育の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 二 次に掲げる要件に適合する者（以下「登録講習機関管理者」という。）が、無人航空機講習事務を管理すること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に登録講習機関の修了証明書の発行若しくは法第百三十二条の四十七第一項（法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の試験に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 無人航空機講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 無人航空機講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 三 登録講習機関を運営するに十分な人数の登録講習機関管理者、講師その他の職員が常時当該登録講習機関に置かれていること。 四 登録講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 五 登録講習機関の課程において、第一号の必要履修科目を同号の基準により修得した者に対してのみ修了審査を行うこととなっていること。 六 登録講習機関管理者であって登録講習機関が選任した者が、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 七 登録講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録講習機関における無人航空機講習が適切に行われていることを確認すること。 八 登録講習機関は、前号の規定による監査の結果を、当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。 九 登録講習機関の課程において、第一号の基準により必要とされる履修科目を修得し、かつ、登録講習機関の課程を修了し、第五号の修了審査に合格した者に対してのみ修了証明書を発行することとなっていること。 （登録事項の変更の届出） 第七条 登録講習機関は、法第百三十二条の七十三の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 ２ 前項の届出書には、変更に係る事項を証する書類を添付しなければならない。 （無人航空機講習事務規程の記載事項） 第八条 法第百三十二条の七十四第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録講習機関の入学の申請に関する事項 二 登録講習機関の種類 三 登録講習機関における無人航空機講習の料金、その算出根拠及び収納の方法に関する事項 四 登録講習機関における無人航空機講習の日程、公示方法その他登録講習機関における無人航空機講習の実施の方法に関する事項 五 教科書の名称、著者及び発行者 六 登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 七 登録講習機関管理者の氏名及び経歴 八 無人航空機講習事務に関する秘密の保持に関する事項 九 無人航空機講習事務に関する公正の確保に関する事項 十 不正な受講者の処分に関する事項 十一 その他無人航空機講習事務に関し必要な事項 （無人航空機講習事務の休廃止の届出） 第九条 登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする無人航空機講習事務の範囲 二 休止又は廃止しようとする日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の表示の方法） 第十条 法第百三十二条の七十六第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十一条 法第百三十二条の七十六第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿の記載等） 第十二条 法第百三十二条の八十の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 登録講習機関における無人航空機講習の料金の収納に関する事項 二 登録講習機関の入学申請の受理に関する事項 三 登録講習機関における無人航空機講習の修了証明書の交付及び再交付に関する事項 四 その他登録講習機関における無人航空機講習の実施状況に関する事項 ２ 登録講習機関は、法第百三十二条の八十の帳簿並びに登録講習機関の入学申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を備え、登録講習機関における無人航空機講習を終了した日から三年間これを保存しなければならない。 （帳簿の提出） 第十三条 登録講習機関は、法第百三十二条の七十五の規定により無人航空機講習事務を休止し、又は廃止した場合その他当該事務を行わないこととなった場合は、遅滞なく、前条第二項の帳簿その他の書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 第三章 登録更新講習機関 （無人航空機更新講習事務の実施基準） 第十四条 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十二の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる要件に適合する者（以下「登録更新講習機関管理者」という。）が、無人航空機更新講習事務を管理すること。 イ 二十五歳以上の者であること。 ロ 過去二年間に無人航空機更新講習事務に関し不正な行為を行った者又は法若しくは法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過していない者でないこと。 ハ 無人航空機更新講習事務を適正に管理できると認められる者であること。 ニ 無人航空機更新講習について必要な知識及び経験を有する者であること。 二 告示で定める必要履修科目の講習時間等の講習の内容及び講習の方法が、それぞれ告示で定める基準に適合するものであること。 三 登録更新講習機関管理者であって登録更新講習機関が選任した者が、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを定期的に確認すること。 四 登録更新講習機関は、毎事業年度、外部の者による監査の受検により、当該登録更新講習機関における無人航空機更新講習が適切に行われていることを確認すること。 五 登録更新講習機関は、前号の規定による監査の結果を当該監査が終了した日から一月以内に国土交通大臣に報告すること。 六 登録更新講習機関管理者及び講師の知識及び能力の維持のため、当該登録更新講習機関管理者及び講師に対し、告示で定める基準に適合する研修を受講させること。 （登録更新講習機関の無人航空機更新講習事務等の国土交通大臣への引継ぎ） 第十五条 国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務を行うこととするときは、当該無人航空機更新講習事務を開始する日を官報で公示するものとする。 ２ 登録更新講習機関は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に掲げる日前に受け付けた申請に係る無人航空機更新講習（第一号又は第三号に掲げる場合において、無人航空機更新講習に関する業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）を同日前に開始していないときは、当該申請に係る申請書及びその添付書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）（申請者からの申出があった場合に限る。）並びに料金を、速やかに申請者に返還しなければならない。 一 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五の届出をして無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合 当該業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する日 二 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により登録を取り消された場合 当該登録を取り消された日 三 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十九の規定により期間を定めて無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部の停止を命ぜられた場合 当該定められた期間の初日 四 第一号又は前号に掲げる場合のほか法第百三十二条の八十四第一項の規定により国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を行うこととなった場合 前項の規定により公示する国土交通大臣が無人航空機更新講習事務を開始する日 ３ 登録更新講習機関は、前項各号に掲げる場合に該当し、国土交通大臣が法第百三十二条の八十四第一項の規定により無人航空機更新講習事務に関する業務の全部又は一部を行う場合には、速やかに無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（前項第一号又は第三号に掲げる場合において当該業務の一部を休止し、又は停止するときは、当該休止又は停止に係るものに限る。）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （国土交通大臣の無人航空機更新講習事務等の登録更新講習機関への引継ぎ） 第十六条 国土交通大臣は、法第百三十二条の八十四第一項の規定により行っている無人航空機更新講習事務を行わないものとする場合には、当該無人航空機更新講習事務を終止する日を官報で公示するものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項に規定する場合には、同項の当該無人航空機更新講習事務を終止する日以後において、当該無人航空機更新講習事務の実施のために必要な書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を当該無人航空機更新講習事務を実施する登録更新講習機関に送付するものとする。 （準用） 第十七条 第三条から第十三条まで（第六条を除く。）の規定は法第百三十二条の八十二の登録、登録更新講習機関、無人航空機更新講習事務及び無人航空機更新講習事務規程について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三条第一項 法第百三十二条の六十九 法第百三十二条の八十二 第三条第一項第二号及び第四号並びに第二項第三号、第四号及び第五号、第四条第二号、第八条第三号、第四号及び第六号並びに第十二条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項 無人航空機講習 無人航空機更新講習 第三条第一項第三号並びに第二項第三号及び第四号 法第百三十二条の七十第一項 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第一項 第三条第二項第六号 法第百三十二条の七十第二項各号 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第二項各号 第三条第三項、第四条第二号、第五条、第七条第一項、第八条第一号から第四号まで及び第六号、第九条、第十一条第一項、第十二条第一項各号及び第二項並びに第十三条 登録講習機関 登録更新講習機関 第三条第三項 第五条 第十七条において準用する第五条 第四条 法第百三十二条の七十第三項第五号 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十第三項第五号 第四条第一号、第八条第八号、第九号及び第十一号、第九条第一号並びに第十三条 無人航空機講習事務 無人航空機更新講習事務 第七条第一項 法第百三十二条の七十三 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十三 第八条 法第百三十二条の七十四第二項 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十四第二項 第八条第一号並びに第十二条第一項第二号及び第二項 入学 受講 第八条第七号 登録講習機関管理者 登録更新講習機関管理者 第九条及び第十三条 法第百三十二条の七十五 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十五 第十条 法第百三十二条の七十六第二項第三号 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第三号 第十一条第一項 法第百三十二条の七十六第二項第四号 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の七十六第二項第四号 第十二条 法第百三十二条の八十 法第百三十二条の八十三において準用する法第百三十二条の八十

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平成二十一年防衛省令第五号

若年定年退職者給付金に関する省令 （若年定年退職者給付金の支給期月） 第一条 防衛省の職員の給与等に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の三第一項に規定する防衛省令で定める月は、次の各号に掲げる法第二十七条の二に規定する若年定年退職者給付金（以下「給付金」という。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 法第二十七条の三第一項に規定する第一回目の給付金（以下「第一回目の給付金」という。） 若年定年退職者（法第二十七条の二に規定する若年定年退職者をいう。以下同じ。）の退職した日の属する月の区分に応じて次に定める月 イ 一月から三月又は十月から十二月に退職した日の属する若年定年退職者 その者の退職した日の属する月後最初に到来する四月 ロ 四月から九月に退職した日の属する若年定年退職者 その者の退職した日の属する月後最初に到来する十月 二 法第二十七条の三第一項に規定する第二回目の給付金（以下「第二回目の給付金」という。） 八月 （若年定年退職者申出書） 第二条 大臣官房長、防衛大学校長、防衛医科大学校長、防衛研究所長、統合幕僚長、陸上自衛隊の部隊及び機関（陸上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、自衛隊中央病院、陸上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院及び自衛隊地方協力本部を含む。）の長、海上自衛隊の部隊及び機関（海上幕僚長の指定する部隊及び機関とし、海上幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、航空自衛隊の部隊及び機関（航空幕僚長の指定する部隊及び機関とし、航空幕僚長の監督を受ける自衛隊地区病院を含む。）の長、情報本部長、防衛監察監、地方防衛局長並びに防衛装備庁長官（次条第二項において「大臣官房長等」という。）は、若年定年退職者及び法第二十七条の十一第三項に規定する勤務延長期間内に死亡した者（以下この項において「勤務延長期間内死亡者」という。）の退職又は死亡に際しては、その者に係る給付金支給機関（給付金の支給を受けることができる者に対して給付金を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）の長に対してその旨を通知するとともに、若年定年退職者又は勤務延長期間内死亡者の遺族等（法第二十七条の十一第三項の規定により給付金の支給を受ける者をいう。）に別記様式第一の若年定年退職者申出書を提出させ、当該給付金支給機関の長に送付するものとする。 ２ 法第二十七条の五第一項の規定により給付金の支給を一時に受ける場合の申出は、前項に規定する若年定年退職者申出書にその旨を記載することにより併せて行うものとする。 （給付金支給機関の指定） 第三条 陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長（次項において「幕僚長」という。）は、防衛大臣の定めるところにより、それぞれの監督する部隊及び機関のうちから給付金支給機関を指定するものとする。 ２ 幕僚長は、陸上自衛官、海上自衛官又は航空自衛官であった若年定年退職者に係る給付金支給機関としてそれぞれの監督する給付金支給機関を指定するとともに、前条第一項に規定する若年定年退職者申出書を送付することとされている大臣官房長等に対し、その旨を通知するものとする。 （給付金支給機関の事務） 第四条 給付金支給機関の長は、次に掲げる事項に関する事務（給付金管理者（法第二十七条の八第一項に規定する給付金管理者をいう。以下同じ。）が行うものを除く。）を行う。 一 第一回目の給付金及び第二回目の給付金の支給 二 法第二十七条の四第三項の規定に基づく第一回目の給付金の返納 三 法第二十七条の五第一項の規定に基づく給付金（第十一条第三項において「一括支給の給付金」という。）の支給 四 法第二十七条の六第二項の規定に基づく給付金の支給及び返納 五 法第二十七条の六第三項の規定に基づく給付金の支給 六 法第二十七条の七第一項の規定に基づく請求に対する給付金の追給 七 法第二十七条の十第一項の規定に基づく給付金の返納 八 法第二十七条の十一第一項から第三項までの規定に基づく給付金の支給 九 法第二十七条の十一第六項及び第七項の規定に基づく第一回目の給付金の返納 十 法第二十七条の十一第八項の規定に基づく請求に対する給付金の追給 十一 法第二十七条の十二第六項の規定に基づく給付金の返納 十二 法第二十七条の十三第一項から第五項までの規定に基づく給付金の全部又は一部に相当する金額の納付 ２ 前項第一号から第三号まで、第六号及び第八号から第十号までの事務は、給付金支給機関の長の権限において給付金の支給額又は返納額を確定した上で行うものとする。 （若年定年退職者給付金支給調書等の作成） 第五条 給付金支給機関の長は、前条第一項第一号、第三号、第四号（支給に関する事務を行う場合に限る。）、第五号及び第八号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金支給調書を、同項第二号、第四号（返納に関する事務を行う場合に限る。）、第七号、第九号及び第十一号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金返納調書を、同項第六号及び第十号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金追給調書を、同項第十二号に規定する事項に関する事務を行う場合にあっては若年定年退職者給付金納付調書を、それぞれ作成しなければならない。 （所得の届出の期限） 第六条 法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める日は、六月三十日とする。 （所得の届出等） 第七条 法第二十七条の六第一項の規定により若年定年退職者が行う所得の届出は、その者の退職した日の属する年の翌々年の前条に定める日までに、給付金支給機関の長に対し、別記様式第二の所得届出書を提出することにより行うものとする。 ２ 法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める書類は、退職した日の属する年の翌年における所得に関する次に掲げる書類とし、前項に規定する所得届出書に添付して提出するものとする。 一 次のイ及びロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める書類 イ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二十七条第一項に規定する事業所得がある場合 同法第百二十条第一項に規定する申告書の控え ロ 所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得がある場合 同法第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票 二 所得の額（所得税法第二十七条第二項に規定する事業所得の金額及び同法第二十八条第二項に規定する給与所得の金額をいう。次号において同じ。）を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含む。第十九条第二項第二号及び第二十五条第二項第一号において同じ。）の証明書（その交付を受けることができる場合に限る。） 三 前二号に掲げるもののほか、所得の額及び就業期間を証するために必要な書類 （所得の届出等が行われない場合の取扱い） 第八条 給付金支給機関の長は、法第二十七条の六第一項の規定により所得の届出及び書類の提出をなすべき者（以下この条において「所得届出者」という。）が第六条の規定による届出の期限までに前条に規定する所得届出書又は書類（以下この条及び第十八条において「所得届出書等」という。）を提出しないときは、これらの者に対し、速やかに、書面を送付することにより、所得届出書等の提出を求めなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 所得届出書等提出先 二 提出期限 三 所得届出書等が提出されない場合は、法第二十七条の六第二項又は第三項の規定により処分されることがあり得ること。 ３ 前項第二号に規定する提出期限は、第一項の書面を送付する日から一月を経過した日とする。 ４ 給付金支給機関の長は、前項に規定する提出期限までに所得届出者から所得届出書等の提出があった場合には、支給又は返納の手続を行うものとする。 ５ 給付金支給機関の長は、第三項に規定する提出期限を経過してもなお所得届出書等が提出されない場合又は所得届出者の所在が知れないため第一項の書面を送付することができない場合には、所得届出書等の提出が行われない事情又は第一項の書面を送付することができない事情を調査しなければならない。 ６ 給付金支給機関の長は、前項の調査を終了したときは、次に掲げる事項を順序を経て、防衛大臣に報告するものとする。 一 所得届出書等の未提出者の氏名 二 退職時の所属及び階級 三 所得届出書等が提出されない事情又は第一項の書面を送付することができない事情 四 当該所得届出者が第一回目の給付金の支給を受けているときはその支給状況 五 その他必要な事項 第九条 法第二十七条の六第四項の通知は、次に掲げる事項を記載した処分理由通知書を同項に規定する相手方（以下この条、次条及び第十一条第一項において「処分の相手方」という。）に送付することにより行うものとする。 一 処分の内容 二 処分の理由 三 法第二十七条の六第四項の規定による弁明の機会が与えられること及び弁明の方法 ２ 前項の規定により処分理由通知書を送付するときは、弁明書の用紙を同封するものとする。 ３ 法第二十七条の六第四項の規定による弁明は、第一項に規定する処分理由の通知を受けた日の翌日から起算して六十日以内に書面を防衛大臣に提出することにより行うものとする。 ただし、処分の相手方が口頭により弁明する旨を申し出たときは、この限りでない。 ４ 防衛大臣は、第一項に規定する処分理由通知書を送付した後六十日を経過した場合又は前項に規定する弁明が終了した場合において、法第二十七条の六第二項又は第三項の規定による処分を行うことを決定したときは、次に掲げる事項を記載した処分決定通知書を処分の相手方に送付するものとする。 一 処分の内容 二 処分の理由 三 その他必要な事項 （弁明の聴取等） 第十条 前条第三項ただし書の規定により処分の相手方が書面の提出に代えて口頭により弁明をする旨を申し出た場合の当該弁明を聴取した職員は、その弁明の内容を書き取り、これを処分の相手方に読み聞かせ、誤りのないことを確認するものとする。 （処分の決定をした場合の措置等） 第十一条 防衛大臣は、第九条第四項の規定により処分決定通知書を処分の相手方に送付したときは、その処分の内容を当該処分の相手方に係る給付金支給機関の長に通知するものとする。 ２ 防衛大臣は、第九条第四項の規定による処分を行わないことを決定したときは、その旨を相手方及びその者に係る給付金支給機関の長に通知するものとする。 ３ 給付金支給機関の長は、前二項の通知を受けたときは、その通知の内容が、第二回目の給付金又は一括支給の給付金の全部又は一部を支給する場合にあっては支給の手続を、その通知の内容が第一回目の給付金の全部又は一部を返納させる場合にあっては返納の手続を行うものとする。 （給付金の追給の請求等） 第十二条 法第二十七条の七第一項の規定による給付金の追給を受けようとする場合の請求は、その者が法第二十七条の二第一号に規定する自衛官以外の職員の定年（次項及び第十四条において「自衛官以外の職員の定年」という。）に達する日の翌日の属する年の六月三十日までに、給付金支給機関の長に対し、別記様式第三の若年定年退職者給付金追給請求書を提出することにより行うものとする。 ２ 前項に規定する若年定年退職者給付金追給請求書（次条及び第二十二条第二項において単に「若年定年退職者給付金追給請求書」という。）には、当該若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年からその者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の前年までの各年における所得に関する第七条第二項各号に掲げる書類（同項第三号に掲げる書類にあっては、所得の額を証するために必要な書類に限る。）を添付しなければならない。 （給付金の追給の決定の通知） 第十三条 給付金支給機関の長は、若年定年退職者給付金追給請求書を受理したときは、これを審査決定し、その決定の内容を別記様式第四の若年定年退職者給付金追給通知書により請求者に通知しなければならない。 この場合において、請求に応ずることができないものであるときは、理由を付さなくてはならない。 （給付金の追給の期月） 第十四条 法第二十七条の七第一項の規定により追給する給付金は、当該給付金を受けようとする若年定年退職者が自衛官以外の職員の定年に達する日の翌日の属する年の八月に支給するものとする。 （給付金の支払を差し止める際の措置） 第十五条 給付金管理者は、法第二十七条の八第一項又は第二項の規定による処分（以下この条において「支払差止処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めることができる。 ２ 給付金管理者が行う支払差止処分の通知は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める様式の若年定年退職者給付金支払差止処分書により行うものとする。 一 法第二十七条の八第一項の規定による処分 別記様式第五 二 法第二十七条の八第二項第一号の規定による処分 別記様式第六 三 法第二十七条の八第二項第二号の規定による処分 別記様式第七 ３ 法第二十七条の八第三項の規定による支払差止処分の取消しの申立ては、当該支払差止処分を行った給付金管理者に対し、当該支払差止処分後の事情の変化を明らかにして行わなければならない。 ４ 前項の申立てを受けた給付金管理者は、速やかに事情の変化の有無を確認し、取消しの申立てに理由がないと認める場合には、その旨及び当該認定に不服がある場合には審査請求ができる旨を当該申立てを行った者に通知しなければならない。 ５ 給付金管理者は、法第二十七条の八第七項の規定により支払差止処分の内容を官報に掲載することをもって通知に代えたときは、当該支払差止処分を受けた者に対し若年定年退職者給付金支払差止処分書をいつでも交付できるように保管しなければならない。 ６ 給付金管理者は、支払差止処分を行ったとき又は法第二十七条の八第四項若しくは第五項の規定により当該支払差止処分を取り消したときは、速やかに、その旨を当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に通知するとともに、給付金管理者が防衛大臣以外の者である場合にあっては、防衛大臣に報告しなければならない。 （退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等に給付金を支給しないこととする処分を行う際の措置） 第十六条 給付金管理者は、法第二十七条の九第一項の規定による処分（以下この条において「不支給処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めることができる。 ２ 給付金管理者が行う不支給処分の通知は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める様式の若年定年退職者給付金不支給処分書により行うものとする。 一 刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた場合又は在職期間（法第二十七条の二に規定する在職期間をいう。以下同じ。）中の行為に関し法第二十七条の九第一項第一号に規定する再任用職員に対する免職処分を受けた場合 別記様式第八 二 給付金管理者により在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められた場合 別記様式第九 ３ 給付金管理者は、不支給処分を行ったときは、速やかに、その旨を当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に通知するとともに、給付金管理者が防衛大臣以外の者である場合にあっては、防衛大臣に報告しなければならない。 ４ 給付金管理者が法第二十七条の九第二項の規定により行う意見の聴取の手続については、防衛省聴聞手続規則（平成十九年内閣府令第九号）の規定の例による。 （禁錮以上の刑に処せられた場合等に給付金の返納を命ずる際の措置） 第十七条 給付金管理者は、法第二十七条の十第一項の規定による処分（以下この条において「返納命令処分」という。）を行うに際して、当該若年定年退職者の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関の長に対して求めなければならない。 ２ 給付金管理者が行う返納命令処分の通知は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める様式の若年定年退職者給付金返納命令書により行うものとする。 一 法第二十七条の十第一項第一号又は第二号の規定による処分 別記様式第十 二 法第二十七条の十第一項第三号の規定による処分 別記様式第十一 ３ 前項の通知には、給付金の返納の事務を行うこととなる給付金支給機関その他返納に必要な事項を記載するものとする。 ４ 第二項の通知は、当該若年定年退職者に係る給付金支給機関を経由して行うものとする。 ５ 防衛大臣以外の給付金管理者は、返納命令処分を行ったときは、速やかに、その旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ６ 給付金支給機関の長は、当該若年定年退職者から給付金の返納があったときは、その旨を給付金管理者に通知するとともに、給付金管理者が防衛大臣以外の者である場合にあっては、防衛大臣に報告しなければならない。 ７ 前条第四項の規定は、返納命令処分を行う際に行う意見の聴取の手続について準用する。 （遺族又は相続人に対する給付金の支給期月） 第十八条 法第二十七条の十一第一項第二号及び第二項第二号に規定する防衛省令で定める月は、若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の八月（給付金支給機関の長が、所得届出書等を若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の八月以降に受理した場合には、当該所得届出書等を受理した日の属する月の翌月）とする。 （遺族又は相続人の申出等） 第十九条 法第二十七条の十一第一項又は第二項の規定により給付金の支給を受けることができる者は、別記様式第十二の若年定年退職者遺族等申出書を、当該若年定年退職者の死亡後速やかに、給付金支給機関の長に提出しなければならない。 ２ 前項の若年定年退職者遺族等申出書には、次の書類を添付しなければならない。 一 若年定年退職者の死亡診断書又はこれに準ずる書類 二 届出者が法第二十七条の十四第一項に規定する遺族（以下「遺族」という。）である場合には、届出者と死亡した若年定年退職者との身分関係を明らかにし、かつ、遺族の順位を証するに足る市町村長の証明書、戸籍謄本又は除籍謄本及び死亡した若年定年退職者によって生計を維持していたことを証する書類 三 遺族に同順位者が二人以上ある場合で、その一人に給付金の全額が支給されることを希望するときは、他の同順位者全員の同意書 四 届出者が死亡した若年定年退職者の相続人である場合には、死亡した若年定年退職者との身分関係を明らかにする書類 （遺族又は相続人の行う所得の届出等） 第二十条 法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項に規定する防衛省令で定める日は、死亡した若年定年退職者の退職した日の属する年の翌々年の六月三十日又は若年定年退職者の死亡した日から起算して五月を経過した日のいずれか遅い日とする。 ２ 第七条の規定は、法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項の規定により死亡した若年定年退職者の退職の翌年以降の各年における所得の届出又は書類の提出をなすべき者について準用する。 この場合において、第七条第一項中「その者の退職した日の属する年の翌々年の前条に」とあるのは「第二十条第一項に」と、同条第二項中「法第二十七条の六第一項」とあるのは「法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項」と読み替えるものとする。 （所得の届出等をなすべき遺族又は相続人が届出等を行わない場合の措置） 第二十一条 第八条及び第九条の規定は、法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項の規定により死亡した若年定年退職者の退職の翌年以降の各年における所得の届出又は書類の提出をなすべき者が当該届出又は書類の提出をしない場合について準用する。 この場合において、第八条第一項中「法第二十七条の六第一項」とあるのは「法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第一項」と、「第六条」とあるのは「第二十条第一項」と、「前条」とあるのは「第二十条第二項において準用する前条」と、同条第二項第三号中「法第二十七条の六第二項又は第三項」とあるのは「法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第二項又は第三項」と、第九条第一項及び第三項中「法第二十七条の六第四項」とあるのは「法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第四項」と、同条第四項中「法第二十七条の六第二項又は第三項」とあるのは「法第二十七条の十一第十項において準用する法第二十七条の六第二項又は第三項」と読み替えるものとする。 （遺族又は相続人による給付金の追給の請求等） 第二十二条 第十二条の規定は、法第二十七条の十一第八項の規定により給付金の追給を受けようとする者が行う請求について準用する。 ２ 第十三条の規定は、前項において準用する第十二条第一項の規定による請求書を受理した給付金支給機関の長が行う若年定年退職者給付金追給請求書の審査決定及び通知について準用する。 ３ 第十四条の規定は、法第二十七条の十一第八項の規定により追給する給付金の追給の期月について準用する。 この場合において、第十四条中「当該給付金を受けようとする」とあるのは「死亡した」と読み替えるものとする。 （遺族又は相続人に対する給付金の差止め等） 第二十三条 第十五条の規定は、法第二十七条の十二第一項の規定による給付金の支払を差し止める処分について準用する。 この場合において、第十五条第一項中「法第二十七条の八第一項又は第二項」とあるのは「法第二十七条の十二第一項」と、「当該若年定年退職者」とあるのは「死亡した当該若年定年退職者」と、同条第二項第三号中「法第二十七条の八第二項第二号」とあるのは「法第二十七条の十二第一項」と、同条第三項中「法第二十七条の八第三項」とあるのは「法第二十七条の十二第二項」と、同条第五項中「法第二十七条の八第七項」とあるのは「法第二十七条の十二第十項」と、同条第六項中「法第二十七条の八第四項若しくは第五項」とあるのは「法第二十七条の十二第三項若しくは第四項」と、「当該若年定年退職者」とあるのは「死亡した当該若年定年退職者」と読み替えるものとする。 ２ 第十六条の規定は、法第二十七条の十二第五項の規定による給付金を支給しないこととする処分について準用する。 この場合において、第十六条第一項中「法第二十七条の九第一項」とあるのは「法第二十七条の十二第五項」と、「当該若年定年退職者」とあるのは「死亡した当該若年定年退職者」と、同条第三項中「当該若年定年退職者」とあるのは「死亡した当該若年定年退職者」と、同条第四項中「法第二十七条の九第二項」とあるのは「法第二十七条の十二第七項」と読み替えるものとする。 ３ 第十七条の規定は、法第二十七条の十二第六項の規定による給付金の全部又は一部に相当する金額の返納の処分について準用する。 この場合において、第十七条第一項中「法第二十七条の十第一項」とあるのは「法第二十七条の十二第六項」と、同条第二項第二号中「法第二十七条の十第一項第三号」とあるのは「法第二十七条の十二第六項」と読み替えるものとする。 （給付金の受給者の相続人からの給付金相当額の納付） 第二十四条 給付金管理者が行う法第二十七条の十三第一項の規定による通知は、別記様式第十三の防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条の十三第一項に規定する懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知書により行うものとする。 ２ 給付金管理者は、法第二十七条の十三第一項から第五項までの規定による処分（以下この条において「納付命令処分」という。）を行うに際して、当該給付金の支給を受けた者（以下この条において「給付金の受給者」という。）の給付金の支給実績その他の必要な情報を、当該給付金の受給者に係る給付金支給機関の長に対して求めなければならない。 ３ 給付金管理者が行う納付命令処分の通知は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める様式の若年定年退職者給付金相当額納付命令書により行うものとする。 一 法第二十七条の十三第一項、第二項又は第三項の規定による処分 別記様式第十四 二 法第二十七条の十三第四項又は第五項の規定による処分 別記様式第十五 ４ 前項の通知には、給付金の納付の事務を行うこととなる給付金支給機関その他納付に必要な事項を記載するものとする。 ５ 第三項の通知は、当該給付金の受給者に係る給付金支給機関を経由して行わなければならない。 ６ 防衛大臣以外の給付金管理者は、納付命令処分を行ったときは、速やかに、その旨を防衛大臣に報告しなければならない。 ７ 給付金支給機関の長は、当該給付金の受給者の相続人から給付金の納付があったときは、その旨を給付金管理者に通知するとともに、防衛大臣に報告しなければならない。 ８ 第十六条第四項の規定は、法第二十七条の十三第七項において準用する法第二十七条の十第三項の規定により納付命令処分を行う際に行う意見の聴取の手続について準用する。 （給付金の支給を受けることができる者の異動届等） 第二十五条 若年定年退職者又は法第二十七条の十一第一項、第二項若しくは第三項の規定により給付金の支給を受けることができる遺族若しくは相続人は、第一条に規定する第二回目の給付金の支給月又は第十八条に規定する月前に氏名を改めたとき、住所を変更したとき、給付金の全額が支給される遺族を変更するとき又は振込金融機関を変更するときは、速やかに、別記様式第十六による異動届出書を、給付金支給機関の長に提出しなければならない。 ２ 前項の異動届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 氏名を改めたときは、氏名の変更に関する市町村長の証明書又は氏名変更後の戸籍抄本 二 住所を変更したときは、住民票抄本 三 給付金の全額が支給される遺族を変更するときは、同順位者全員の同意書 （給付金の支給その他の給付金に関する事項について作成した行政文書の保管） 第二十六条 給付金支給機関の長は、給付金の支給その他の給付金に関する事項について作成した行政文書については、これを三十年間保管しなければならない。 （雑則） 第二十七条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十二年防衛省令第八号

防衛省の職員の育児休業等に関する省令 第一条 国家公務員の育児休業等に関する法律（以下この条及び次条において「法」という。）第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める休暇のうち職員が出産した場合における休暇は、自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号）第四十九条第一項第七号に掲げる場合における休暇（常時勤務することを要しない職員にあっては、これに相当する休暇）とする。 第二条 法第二十七条第一項において準用する法第三条第一項第一号の防衛省令で定める期間を考慮して防衛省令で定める期間は、五十七日間とする。

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平成二十四年政令第四十号

防衛省の職員に支給する特地勤務手当及び準特地勤務手当の月額の特例に関する政令 １ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号。以下「給与令」という。）第十条第三項各号に定める日が平成二十三年四月一日から国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）の施行の日（以下この項及び次項において「給与改定法施行日」という。）の前日までの間にある職員（給与改定法施行日において同法附則第七条の規定により読み替えられた同法附則第六条第一項第一号に規定する減額改定対象職員である者に限る。次項において「対象期間職員」という。）に対する給与令第十条第三項及び第十条の二第二項の規定の適用については、給与令第十条第三項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号）第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百二十二号）の規定を適用するものとした場合における」と、給与令第十条の二第二項中「において受けるべき」とあるのは「において国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律第七条及び第八条の規定による改正後の法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の規定を適用するものとした場合における」とする。 ２ 当分の間、対象期間職員のうち、防衛省の職員の給与等に関する法律附則第五項において準用する一般職の職員の給与に関する法律附則第八項の規定により給与が減ぜられて支給される職員（以下この項において「減額職員」という。）に対する次の各号に掲げる手当の支給に当たっては、これらの手当の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。 一 前項の規定により読み替えられた給与令第十条第三項の規定による特地勤務手当 同項各号に定める日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額 二 前項の規定により読み替えられた給与令第十条の二第二項の規定による準特地勤務手当（同条第一項に規定する準特地勤務手当をいう。） 同条第二項の表第一欄に規定する異動等の日が給与改定法施行日以後となる減額職員との均衡を考慮して防衛大臣が定める額

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平成二十四年防衛省令第六号

国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の施行に伴う自衛官等の平均給与額計算の特例を定める省令 （特例期間における平均給与額計算） 第一条 平成二十四年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間（次項において「特例期間」という。）における防衛省職員の災害補償に関する省令（昭和四十一年総理府令第四十九号）第一条の規定の適用については、同条第一号中「額）」とあるのは「額）から、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この条において「給与改定法」という。）第十九条第二項に定める額（法第四条第四項ただし書の規定の適用を受ける自衛官にあつては、給与改定法第十九条第三項第一号に定める額）、給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額を減じた額」と、同条第二号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」と、同条第三号中「加えた額」とあるのは「加えた額から、給与改定法第十九条第六項に定める額を減じた額」とする。 ２ 特例期間における防衛省職員の災害補償に関する省令附則第二項の規定の適用については、「定める額の合計額」とあるのは、「定める額の合計額と、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律（平成二十四年法律第二号。以下この号において「給与改定法」という。）第十九条第八項において読み替えて適用する同条第二項に定める額、同条第八項において読み替えて適用する同条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第三号に定める額及び給与改定法第十九条第四項において準用する給与改定法第九条第二項第六号に定める額の合計額との合算額」とする。 （平成二十六年四月以降の分として支給される補償に係る平均給与額計算） 第二条 平成二十六年四月以降の分として支給される自衛官等（自衛官、自衛官候補生、防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第四条第一項に規定する防衛大学校又は防衛医科大学校の学生及び同項に規定する生徒をいう。）の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償に係る平均給与額であって、前条の規定により計算するものについては、同条の規定にかかわらず、防衛省職員の災害補償に関する省令第一条及び附則第二項の規定を適用して計算した額とする。

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平成二十五年法律第百八号

特定秘密の保護に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 第二章 特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。 ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。 ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。） 二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 三 情報収集活動の手法又は能力 四 人的情報源に関する情報 五 暗号 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （特定秘密の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。 この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 ４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。 ５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。 ６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章 特定秘密の提供 （我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供） 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 ２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。 ３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供） 第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。 ３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。 第四章 特定秘密の取扱者の制限 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。 ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 第五章 適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。 ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。 この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則で定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。 ２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 第六章 雑則 （特定秘密の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第七章 罰則 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の懲役に処し、又は情状により五年以下の懲役及び五百万円以下の罰金に処する。 第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は 煽 せん 動した者は、五年以下の懲役に処する。 ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の懲役に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

防衛

Heisei

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平成二十五年法律第百八号

特定秘密の保護に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 第二章 特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。 ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。 ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。） 二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 三 情報収集活動の手法又は能力 四 人的情報源に関する情報 五 暗号 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （特定秘密の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。 この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 ４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。 ５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。 ６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章 特定秘密の提供 （我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供） 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 ２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。 ３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供） 第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。 ３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。 第四章 特定秘密の取扱者の制限 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。 ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 第五章 適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。 ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。 この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則で定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。 ２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 第六章 雑則 （特定秘密の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第七章 罰則 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び千万円以下の罰金に処する。 特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の拘禁刑に処し、又は情状により五年以下の拘禁刑及び五百万円以下の罰金に処する。 第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び千万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は 煽 せん 動した者は、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の拘禁刑に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

防衛

Heisei

Act

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平成二十五年法律第百八号

特定秘密の保護に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国際情勢の複雑化に伴い我が国及び国民の安全の確保に係る情報の重要性が増大するとともに、デジタル社会の発展に伴いその漏えいの危険性が懸念される中で、我が国の安全保障（国の存立に関わる外部からの侵略等に対して国家及び国民の安全を保障することをいう。以下同じ。）に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関 二 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうち、国家公安委員会にあっては警察庁を、第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては当該政令で定める機関を除く。） 三 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。） 四 内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、警察庁その他政令で定めるもの 五 国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの 六 会計検査院 第二章 特定秘密の指定等 （特定秘密の指定） 第三条 行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては当該行政機関をいい、前条第四号及び第五号の政令で定める機関（合議制の機関を除く。）にあってはその機関ごとに政令で定める者をいう。第十一条第一号を除き、以下同じ。）は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）第一条第三項に規定する特別防衛秘密に該当するものを除く。）を特定秘密として指定するものとする。 ただし、内閣総理大臣が第十八条第二項に規定する者の意見を聴いて政令で定める行政機関の長については、この限りでない。 ２ 行政機関の長は、前項の規定による指定（附則第五条を除き、以下単に「指定」という。）をしたときは、政令で定めるところにより指定に関する記録を作成するとともに、当該指定に係る特定秘密の範囲を明らかにするため、特定秘密である情報について、次の各号のいずれかに掲げる措置を講ずるものとする。 一 政令で定めるところにより、特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この号において同じ。）若しくは物件又は当該情報を化体する物件に特定秘密の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をすること。 二 特定秘密である情報の性質上前号に掲げる措置によることが困難である場合において、政令で定めるところにより、当該情報が前項の規定の適用を受ける旨を当該情報を取り扱う者に通知すること。 ３ 行政機関の長は、特定秘密である情報について前項第二号に掲げる措置を講じた場合において、当該情報について同項第一号に掲げる措置を講ずることができることとなったときは、直ちに当該措置を講ずるものとする。 （指定の有効期間及び解除） 第四条 行政機関の長は、指定をするときは、当該指定の日から起算して五年を超えない範囲内においてその有効期間を定めるものとする。 ２ 行政機関の長は、指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。）が満了する時において、当該指定をした情報が前条第一項に規定する要件を満たすときは、政令で定めるところにより、五年を超えない範囲内においてその有効期間を延長するものとする。 ３ 指定の有効期間は、通じて三十年を超えることができない。 ４ 前項の規定にかかわらず、政府の有するその諸活動を国民に説明する責務を全うする観点に立っても、なお指定に係る情報を公にしないことが現に我が国及び国民の安全を確保するためにやむを得ないものであることについて、その理由を示して、内閣の承認を得た場合（行政機関が会計検査院であるときを除く。）は、行政機関の長は、当該指定の有効期間を、通じて三十年を超えて延長することができる。 ただし、次の各号に掲げる事項に関する情報を除き、指定の有効期間は、通じて六十年を超えることができない。 一 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物（船舶を含む。別表第一号において同じ。） 二 現に行われている外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府又は国際機関との交渉に不利益を及ぼすおそれのある情報 三 情報収集活動の手法又は能力 四 人的情報源に関する情報 五 暗号 六 外国の政府又は国際機関から六十年を超えて指定を行うことを条件に提供された情報 七 前各号に掲げる事項に関する情報に準ずるもので政令で定める重要な情報 ５ 行政機関の長は、前項の内閣の承認を得ようとする場合においては、当該指定に係る特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講じた上で、内閣に当該特定秘密を提示することができる。 ６ 行政機関の長は、第四項の内閣の承認が得られなかったときは、公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第八条第一項の規定にかかわらず、当該指定に係る情報が記録された行政文書ファイル等（同法第五条第五項に規定する行政文書ファイル等をいう。）の保存期間の満了とともに、これを国立公文書館等（同法第二条第三項に規定する国立公文書館等をいう。）に移管しなければならない。 ７ 行政機関の長は、指定をした情報が前条第一項に規定する要件を欠くに至ったときは、有効期間内であっても、政令で定めるところにより、速やかにその指定を解除するものとする。 （特定秘密の保護措置） 第五条 行政機関の長は、指定をしたときは、第三条第二項に規定する措置のほか、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、当該行政機関において当該指定に係る特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲を定めることその他の当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める措置を講ずるものとする。 ２ 警察庁長官は、指定をした場合において、当該指定に係る特定秘密（第七条第一項の規定により提供するものを除く。）で都道府県警察が保有するものがあるときは、当該都道府県警察に対し当該指定をした旨を通知するものとする。 ３ 前項の場合において、警察庁長官は、都道府県警察が保有する特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該都道府県警察による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、当該都道府県警察に指示するものとする。 この場合において、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、当該指示に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 ４ 行政機関の長は、指定をした場合において、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために特段の必要があると認めたときは、物件の製造又は役務の提供を業とする者で、特定秘密の保護のために必要な施設設備を設置していることその他政令で定める基準に適合するもの（以下「適合事業者」という。）との契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該指定をした旨を通知した上で、当該指定に係る特定秘密（第八条第一項の規定により提供するものを除く。）を保有させることができる。 ５ 前項の契約には、第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちから、同項の規定により特定秘密を保有する適合事業者が指名して当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる代表者、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）の範囲その他の当該適合事業者による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について定めるものとする。 ６ 第四項の規定により特定秘密を保有する適合事業者は、同項の契約に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその従業者に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第三章 特定秘密の提供 （我が国の安全保障上の必要による特定秘密の提供） 第六条 特定秘密を保有する行政機関の長は、他の行政機関が我が国の安全保障に関する事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために当該特定秘密を利用する必要があると認めたときは、当該他の行政機関に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、この項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の規定により他の行政機関に特定秘密を提供する行政機関の長は、当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲その他の当該他の行政機関による当該特定秘密の保護に関し必要なものとして政令で定める事項について、あらかじめ、当該他の行政機関の長と協議するものとする。 ３ 第一項の規定により特定秘密の提供を受ける他の行政機関の長は、前項の規定による協議に従い、当該特定秘密の適切な保護のために必要な措置を講じ、及びその職員に当該特定秘密の取扱いの業務を行わせるものとする。 第七条 警察庁長官は、警察庁が保有する特定秘密について、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために都道府県警察にこれを利用させる必要があると認めたときは、当該都道府県警察に当該特定秘密を提供することができる。 ２ 前項の規定により都道府県警察に特定秘密を提供する場合については、第五条第三項の規定を準用する。 ３ 警察庁長官は、警察本部長に対し、当該都道府県警察が保有する特定秘密で第五条第二項の規定による通知に係るものの提供を求めることができる。 第八条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために、適合事業者に当該特定秘密を利用させる特段の必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該適合事業者に当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 ２ 前項の契約については第五条第五項の規定を、前項の規定により特定秘密の提供を受ける適合事業者については同条第六項の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第八条第一項」と、「を保有する」とあるのは「の提供を受ける」と読み替えるものとする。 ３ 第五条第四項の規定により適合事業者に特定秘密を保有させている行政機関の長は、同項の契約に基づき、当該適合事業者に対し、当該特定秘密の提供を求めることができる。 第九条 特定秘密を保有する行政機関の長は、その所掌事務のうち別表に掲げる事項に係るものを遂行するために必要があると認めたときは、外国の政府又は国際機関であって、この法律の規定により行政機関が当該特定秘密を保護するために講ずることとされる措置に相当する措置を講じているものに当該特定秘密を提供することができる。 ただし、当該特定秘密を保有する行政機関以外の行政機関の長が当該特定秘密について指定をしているとき（当該特定秘密が、第六条第一項の規定により当該保有する行政機関の長から提供されたものである場合を除く。）は、当該指定をしている行政機関の長の同意を得なければならない。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供） 第十条 第四条第五項、第六条から前条まで及び第十八条第四項後段に規定するもののほか、行政機関の長は、次に掲げる場合に限り、特定秘密を提供するものとする。 一 特定秘密の提供を受ける者が次に掲げる業務又は公益上特に必要があると認められるこれらに準ずる業務において当該特定秘密を利用する場合（次号から第四号までに掲げる場合を除く。）であって、当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、又は知る者がこれを保護するために必要なものとして、イに掲げる業務にあっては附則第十条の規定に基づいて国会において定める措置、イに掲げる業務以外の業務にあっては政令で定める措置を講じ、かつ、我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき。 イ 各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会が国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百四条第一項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律（昭和二十二年法律第二百二十五号）第一条の規定により行う審査又は調査であって、国会法第五十二条第二項（同法第五十四条の四第一項において準用する場合を含む。）又は第六十二条の規定により公開しないこととされたもの ロ 刑事事件の捜査又は公訴の維持であって、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第三百十六条の二十七第一項（同条第三項及び同法第三百十六条の二十八第二項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合のほか、当該捜査又は公訴の維持に必要な業務に従事する者以外の者に当該特定秘密を提供することがないと認められるもの 二 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百二十三条第六項（同法第二百三十一条の三第一項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所に提示する場合 三 情報公開・個人情報保護審査会設置法（平成十五年法律第六十号）第九条第一項の規定により情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 四 会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第十九条の四において読み替えて準用する情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定により会計検査院情報公開・個人情報保護審査会に提示する場合 ２ 警察本部長は、第七条第三項の規定による求めに応じて警察庁に提供する場合のほか、前項第一号に掲げる場合（当該警察本部長が提供しようとする特定秘密が同号ロに掲げる業務において利用するものとして提供を受けたものである場合以外の場合にあっては、同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、警察庁長官の同意を得た場合に限る。）、同項第二号に掲げる場合又は都道府県の保有する情報の公開を請求する住民等の権利について定める当該都道府県の条例（当該条例の規定による諮問に応じて審議を行う都道府県の機関の設置について定める都道府県の条例を含む。）の規定で情報公開・個人情報保護審査会設置法第九条第一項の規定に相当するものにより当該機関に提示する場合に限り、特定秘密を提供することができる。 ３ 適合事業者は、第八条第三項の規定による求めに応じて行政機関に提供する場合のほか、第一項第一号に掲げる場合（同号に規定する我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めることについて、当該適合事業者が提供しようとする特定秘密について指定をした行政機関の長の同意を得た場合に限る。）又は同項第二号若しくは第三号に掲げる場合に限り、特定秘密を提供することができる。 第四章 特定秘密の取扱者の制限 第十一条 特定秘密の取扱いの業務は、当該業務を行わせる行政機関の長若しくは当該業務を行わせる適合事業者に当該特定秘密を保有させ、若しくは提供する行政機関の長又は当該業務を行わせる警察本部長が直近に実施した次条第一項又は第十五条第一項の適性評価（第十三条第一項（第十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知があった日から五年を経過していないものに限る。）において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者（次条第一項第三号又は第十五条第一項第三号に掲げる者として次条第三項又は第十五条第二項において読み替えて準用する次条第三項の規定による告知があった者を除く。）でなければ、行ってはならない。 ただし、次に掲げる者については、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることを要しない。 一 行政機関の長 二 国務大臣（前号に掲げる者を除く。） 三 内閣官房副長官 四 内閣総理大臣補佐官 五 副大臣 六 大臣政務官 七 前各号に掲げるもののほか、職務の特性その他の事情を勘案し、次条第一項又は第十五条第一項の適性評価を受けることなく特定秘密の取扱いの業務を行うことができるものとして政令で定める者 第五章 適性評価 （行政機関の長による適性評価の実施） 第十二条 行政機関の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、その者が特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないことについての評価（以下「適性評価」という。）を実施するものとする。 一 当該行政機関の職員（当該行政機関が警察庁である場合にあっては、警察本部長を含む。次号において同じ。）又は当該行政機関との第五条第四項若しくは第八条第一項の契約（次号において単に「契約」という。）に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該行政機関の長がその者について直近に実施して次条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該行政機関の職員又は当該行政機関との契約に基づき特定秘密を保有し、若しくは特定秘密の提供を受ける適合事業者の従業者として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該行政機関の長がその者について直近に実施した適性評価に係る次条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該行政機関の長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 適性評価は、適性評価の対象となる者（以下「評価対象者」という。）について、次に掲げる事項についての調査を行い、その結果に基づき実施するものとする。 一 特定有害活動（公になっていない情報のうちその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動、核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤若しくはこれらの散布のための装置若しくはこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機又はこれらの開発、製造、使用若しくは貯蔵のために用いられるおそれが特に大きいと認められる物を輸出し、又は輸入するための活動その他の活動であって、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、又は害するおそれのあるものをいう。別表第三号において同じ。）及びテロリズム（政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。同表第四号において同じ。）との関係に関する事項（評価対象者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。）、父母、子及び兄弟姉妹並びにこれらの者以外の配偶者の父母及び子をいう。以下この号において同じ。）及び同居人（家族を除く。）の氏名、生年月日、国籍（過去に有していた国籍を含む。）及び住所を含む。） 二 犯罪及び懲戒の経歴に関する事項 三 情報の取扱いに係る非違の経歴に関する事項 四 薬物の濫用及び影響に関する事項 五 精神疾患に関する事項 六 飲酒についての節度に関する事項 七 信用状態その他の経済的な状況に関する事項 ３ 適性評価は、あらかじめ、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を評価対象者に対し告知した上で、その同意を得て実施するものとする。 一 前項各号に掲げる事項について調査を行う旨 二 前項の調査を行うため必要な範囲内において、次項の規定により質問させ、若しくは資料の提出を求めさせ、又は照会して報告を求めることがある旨 三 評価対象者が第一項第三号に掲げる者であるときは、その旨 ４ 行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 （適性評価の結果等の通知） 第十三条 行政機関の長は、適性評価を実施したときは、その結果を評価対象者に対し通知するものとする。 ２ 行政機関の長は、適合事業者の従業者について適性評価を実施したときはその結果を、当該従業者が前条第三項の同意をしなかったことにより適性評価が実施されなかったときはその旨を、それぞれ当該適合事業者に対し通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた適合事業者は、当該評価対象者が当該適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。第十六条第二項において同じ。）であるときは、当該通知の内容を当該評価対象者を雇用する事業主に対し通知するものとする。 ４ 行政機関の長は、第一項の規定により評価対象者に対し特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められなかった旨を通知するときは、適性評価の円滑な実施の確保を妨げない範囲内において、当該おそれがないと認められなかった理由を通知するものとする。 ただし、当該評価対象者があらかじめ当該理由の通知を希望しない旨を申し出た場合は、この限りでない。 （行政機関の長に対する苦情の申出等） 第十四条 評価対象者は、前条第一項の規定により通知された適性評価の結果その他当該評価対象者について実施された適性評価について、書面で、行政機関の長に対し、苦情の申出をすることができる。 ２ 行政機関の長は、前項の苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知するものとする。 ３ 評価対象者は、第一項の苦情の申出をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けない。 （警察本部長による適性評価の実施等） 第十五条 警察本部長は、政令で定めるところにより、次に掲げる者について、適性評価を実施するものとする。 一 当該都道府県警察の職員（警察本部長を除く。次号において同じ。）として特定秘密の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった者（当該警察本部長がその者について直近に実施して次項において準用する第十三条第一項の規定による通知をした日から五年を経過していない適性評価において、特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認められるものを除く。） 二 当該都道府県警察の職員として、特定秘密の取扱いの業務を現に行い、かつ、当該警察本部長がその者について直近に実施した適性評価に係る次項において準用する第十三条第一項の規定による通知があった日から五年を経過した日以後特定秘密の取扱いの業務を引き続き行うことが見込まれる者 三 当該警察本部長が直近に実施した適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者であって、引き続き当該おそれがないと認めることについて疑いを生じさせる事情があるもの ２ 前三条（第十二条第一項並びに第十三条第二項及び第三項を除く。）の規定は、前項の規定により警察本部長が実施する適性評価について準用する。 この場合において、第十二条第三項第三号中「第一項第三号」とあるのは、「第十五条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （適性評価に関する個人情報の利用及び提供の制限） 第十六条 行政機関の長及び警察本部長は、特定秘密の保護以外の目的のために、評価対象者が第十二条第三項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の同意をしなかったこと、評価対象者についての適性評価の結果その他適性評価の実施に当たって取得する個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この項において同じ。）を自ら利用し、又は提供してはならない。 ただし、適性評価の実施によって、当該個人情報に係る特定の個人が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条各号、同法第七十五条第二項に規定する人事院規則で定める事由、同法第七十八条各号、第七十九条各号若しくは第八十二条第一項各号、検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十条第一項各号、外務公務員法（昭和二十七年法律第四十一号）第七条第一項に規定する者、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十八条第一項各号、第四十二条各号、第四十三条各号若しくは第四十六条第一項各号、同法第四十八条第一項に規定する場合若しくは同条第二項各号若しくは第三項各号若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第十六条各号、第二十八条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第二十九条第一項各号又はこれらに準ずるものとして政令で定める事由のいずれかに該当する疑いが生じたときは、この限りでない。 ２ 適合事業者及び適合事業者の指揮命令の下に労働する派遣労働者を雇用する事業主は、特定秘密の保護以外の目的のために、第十三条第二項又は第三項の規定により通知された内容を自ら利用し、又は提供してはならない。 （権限又は事務の委任） 第十七条 行政機関の長は、政令（内閣の所轄の下に置かれる機関及び会計検査院にあっては、当該機関の命令）で定めるところにより、この章に定める権限又は事務を当該行政機関の職員に委任することができる。 第六章 雑則 （特定秘密の指定等の運用基準等） 第十八条 政府は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し、統一的な運用を図るための基準を定めるものとする。 ２ 内閣総理大臣は、前項の基準を定め、又はこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関し優れた識見を有する者の意見を聴いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ３ 内閣総理大臣は、毎年、第一項の基準に基づく特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を前項に規定する者に報告し、その意見を聴かなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況に関し、その適正を確保するため、第一項の基準に基づいて、内閣を代表して行政各部を指揮監督するものとする。 この場合において、内閣総理大臣は、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施が当該基準に従って行われていることを確保するため、必要があると認めるときは、行政機関の長（会計検査院を除く。）に対し、特定秘密である情報を含む資料の提出及び説明を求め、並びに特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施について改善すべき旨の指示をすることができる。 （国会への報告等） 第十九条 政府は、毎年、前条第三項の意見を付して、特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとする。 （関係行政機関の協力） 第二十条 関係行政機関の長は、特定秘密の指定、適性評価の実施その他この法律の規定により講ずることとされる措置に関し、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいを防止するため、相互に協力するものとする。 （政令への委任） 第二十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （この法律の解釈適用） 第二十二条 この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない。 ２ 出版又は報道の業務に従事する者の取材行為については、専ら公益を図る目的を有し、かつ、法令違反又は著しく不当な方法によるものと認められない限りは、これを正当な業務による行為とするものとする。 第七章 罰則 第二十三条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び千万円以下の罰金に処する。 特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 ２ 第四条第五項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により提供された特定秘密について、当該提供の目的である業務により当該特定秘密を知得した者がこれを漏らしたときは、五年以下の拘禁刑に処し、又は情状により五年以下の拘禁刑及び五百万円以下の罰金に処する。 第十条第一項第一号ロに規定する場合において提示された特定秘密について、当該特定秘密の提示を受けた者がこれを漏らしたときも、同様とする。 ３ 前二項の罪の未遂は、罰する。 ４ 過失により第一項の罪を犯した者は、二年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ５ 過失により第二項の罪を犯した者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第二十四条 外国の利益若しくは自己の不正の利益を図り、又は我が国の安全若しくは国民の生命若しくは身体を害すべき用途に供する目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫する行為により、又は財物の窃取若しくは損壊、施設への侵入、有線電気通信の傍受、不正アクセス行為（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第四項に規定する不正アクセス行為をいう。）その他の特定秘密を保有する者の管理を害する行為により、特定秘密を取得した者は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び千万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪の未遂は、罰する。 ３ 前二項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第二十五条 第二十三条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は 煽 せん 動した者は、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 第二十三条第二項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、三年以下の拘禁刑に処する。 第二十六条 第二十三条第三項若しくは第二十四条第二項の罪を犯した者又は前条の罪を犯した者のうち第二十三条第一項若しくは第二項若しくは第二十四条第一項に規定する行為の遂行を共謀したものが自首したときは、その刑を減軽し、又は免除する。 第二十七条 第二十三条の罪は、日本国外において同条の罪を犯した者にも適用する。 ２ 第二十四条及び第二十五条の罪は、刑法第二条の例に従う。

防衛

Heisei

CabinetOrder

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平成二十六年政令第三百三十六号

特定秘密の保護に関する法律施行令 第一章 総則 （行政機関から除かれる機関） 第一条 特定秘密の保護に関する法律（以下「法」という。）附則第三条の規定により読み替えて適用する法第二条の行政機関から除かれる機関は、都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、知的財産戦略本部、地球温暖化対策推進本部、地域再生本部、郵政民営化推進本部、中心市街地活性化本部、道州制特別区域推進本部、総合海洋政策本部、宇宙開発戦略本部、総合特別区域推進本部、原子力防災会議、国土強 靱 じん 化推進本部、健康・医療戦略推進本部、水循環政策本部、まち・ひと・しごと創生本部、サイバーセキュリティ戦略本部、特定複合観光施設区域整備推進本部、ギャンブル等依存症対策推進本部、アイヌ政策推進本部、国際博覧会推進本部、新型インフルエンザ等対策推進会議、認知症施策推進本部、船舶活用医療推進本部、人事院、宮内庁、公正取引委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁、デジタル庁、公害等調整委員会、検察庁、公安審査委員会、国税庁、スポーツ庁、文化庁、中央労働委員会、林野庁、特許庁、中小企業庁、観光庁、運輸安全委員会及び会計検査院とする。 第二章 特定秘密の指定等 第一節 特定秘密の指定 （法第三条第一項ただし書の政令で定める行政機関の長） 第二条 法第三条第一項ただし書の政令で定める行政機関の長は、内閣法制局、消費者庁、文部科学省、農林水産省、水産庁、国土交通省、気象庁及び環境省の長とする。 （指定に関する記録の作成） 第三条 法第三条第二項の規定による同項の指定に関する記録の作成は、法第十八条第一項の基準（以下「運用基準」という。）で定めるところにより、法第三条第一項の規定による指定（以下単に「指定」という。）及びその解除を適切に管理するための帳簿（磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）をもって調製するものを含む。以下「特定秘密指定管理簿」という。）に次に掲げる事項を記載し、又は記録することにより行うものとする。 一 指定をした年月日 二 指定の有効期間及びその満了する年月日 三 指定に係る特定秘密の概要 四 指定に係る特定秘密である情報が法別表第一号イからヌまで、第二号イからホまで、第三号イからニまで又は第四号イからニまでのいずれの事項に関するものであるかの別 五 法第三条第二項の規定により講ずる措置が同項各号のいずれの措置であるかの別 六 前各号に掲げるもののほか、指定を適切に管理するために必要なものとして運用基準で定める事項 （特定秘密の表示の方法） 第四条 法第三条第二項第一号の規定による特定秘密の表示（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。）にあっては、当該表示の記録を含む。以下「特定秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる特定秘密文書等（特定秘密である情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）の区分に応じ、当該各号に定めるところによりするものとする。 一 特定秘密である情報を記録する文書又は図画 別記第一様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密である情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式の「特定秘密」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密である情報を記録し、又は化体する物件 別記第一様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 （通知の方法） 第五条 法第三条第二項第二号の規定による通知は、特定秘密である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項（同条第二号に掲げる事項にあっては、指定の有効期間が満了する年月日に限る。第十一条第三項において同じ。）を記載した書面の交付（当該書面の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織（当該交付をすべき者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条において同じ。）と当該交付を受けるべき者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十九条において同じ。）を使用する方法による提供。以下同じ。）により行うものとする。 （法第三条第三項の規定により講じた措置の記録） 第六条 行政機関の長（法第三条第一項本文に規定する行政機関の長をいう。以下同じ。）は、同条第三項の規定により同条第二項第一号に掲げる措置を講じたときは、特定秘密指定管理簿にその旨を記載し、又は記録するものとする。 第二節 指定の有効期間及び解除 （指定の有効期間の満了に伴う措置） 第七条 行政機関の長は、指定をした場合において、その有効期間（延長された場合にあっては、延長後の有効期間。以下同じ。）が満了したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 当該指定に係る旧特定秘密文書等（特定秘密であった情報を記録する文書、図画、電磁的記録若しくは物件又は当該情報を化体する物件をいう。以下同じ。）について、特定秘密表示の抹消（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第一様式の「特定秘密」の文字及び枠を認識することができないようにすることを含む。以下同じ。）をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 二 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 三 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間が満了した旨を記載し、又は記録すること。 ２ 前項第一号に規定する「指定有効期間満了表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定の有効期間が満了した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 別記第二様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第二様式の「特定秘密指定有効期間満了」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 別記第二様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 （指定の有効期間の延長に伴う措置） 第八条 行政機関の長は、法第四条第二項の規定により指定の有効期間を延長したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間を延長した旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 二 特定秘密指定管理簿に当該指定の有効期間を延長した旨、延長後の当該指定の有効期間及びその満了する年月日並びに法第四条第四項の内閣の承認を得たときはその旨及び当該承認の年月日を記載し、又は記録すること。 （内閣に特定秘密を提示する場合の措置） 第九条 法第四条第五項の政令で定める措置は、収納物を外部から見ることができないような運搬容器に特定秘密文書等を収納し、施錠した上で、行政機関の長が当該行政機関において当該特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員のうちから指名するものに当該運搬容器を携行させることとする。 （指定の解除に伴う措置） 第十条 行政機関の長は、法第四条第七項の規定により指定を解除したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 二 次に掲げる者に対し、当該指定を解除した旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 イ 当該指定について法第三条第二項第二号又は第五条第二項若しくは第四項の規定による通知を受けた者 ロ 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該行政機関の長から当該指定に係る特定秘密の提供を受けた者 三 特定秘密指定管理簿に当該指定を解除した旨及びその年月日を記載し、又は記録すること。 ２ 前項第一号に規定する「指定解除表示」とは、次の各号に掲げる旧特定秘密文書等の区分に応じ、当該各号に定めるところによりする指定を解除した旨の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）をいう。 一 特定秘密であった情報を記録する文書又は図画 別記第三様式に従い、その見やすい箇所に、印刷、押印その他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該文書又は図画のうち当該情報を記録する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 二 特定秘密であった情報を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該情報を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、別記第三様式の「特定秘密指定解除」の文字及び枠を共に認識することができるようにすること。 三 特定秘密であった情報を記録し、又は化体する物件 別記第三様式に従い、その見やすい箇所（見やすい箇所がないときは、その保管に用いる容器又は包装の外部）に、刻印、ラベルの貼付けその他これらに準ずる確実な方法によりすること。 この場合において、当該物件のうち当該情報を記録し、又は化体する部分を容易に区分することができるときは、当該表示は、当該部分にすること。 第三節 特定秘密の保護措置 （行政機関の長による特定秘密の保護措置） 第十一条 行政機関の長は、特定秘密を適切に保護するために、運用基準で定めるところにより、次に掲げる措置の実施に関する規程を定めるものとする。 一 特定秘密の保護に関する業務を管理する者の指名 二 職員に対する特定秘密の保護に関する教育 三 特定秘密の保護のために必要な施設設備の設置 四 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる職員の範囲の決定 五 特定秘密を取り扱う場所への立入り及び機器の持込みの制限 六 特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用の制限 七 前二号に掲げるもののほか、特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法の制限 八 特定秘密の伝達（特定秘密文書等の交付以外の方法によるものに限る。第十七条第八号において同じ。）の方法の制限 九 特定秘密の取扱いの業務の状況の検査 十 特定秘密文書等の奪取その他特定秘密の漏えいのおそれがある緊急の事態に際し、その漏えいを防止するため他に適当な手段がないと認められる場合における焼却、破砕その他の方法による特定秘密文書等の廃棄 十一 特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における被害の発生の防止その他の措置 十二 前各号に掲げるもののほか、特定秘密の保護に関し必要なものとして運用基準で定める措置 ２ 法第五条第一項の政令で定める措置は、前項の規程に従い、当該特定秘密に関し同項各号に掲げる措置を講ずることとする。 ３ 法第五条第二項又は第四項の規定による通知は、当該通知に係る特定秘密である情報について第三条第二号及び第三号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。 （都道府県警察による特定秘密の保護措置） 第十二条 法第五条第三項の政令で定める事項は、当該都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下この項及び第十九条において「警察本部長」という。）による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する前条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、第七条第二項に規定する指定有効期間満了表示（第十四条第一項第二号イ及び第十六条第二号イにおいて単に「指定有効期間満了表示」という。）をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第五条第三項後段の規定により当該警察本部長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第十条第二項の規定により当該警察本部長から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、第十条第二項に規定する指定解除表示（第十四条第一項第四号イ及び第十六条第四号イにおいて単に「指定解除表示」という。）をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 ２ 前項の規定は、法第七条第二項において準用する法第五条第三項の政令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る特定秘密文書等であって当該都道府県警察において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第三項後段」とあるのは「第七条第二項において準用する法第五条第三項後段」と読み替えるものとする。 （適合事業者に関する基準） 第十三条 法第五条第四項の政令で定める基準は、第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号までに掲げる措置並びに次に掲げる措置の実施に関する規程を定めており、かつ、当該規程に従ってこれらの措置を講ずることにより、特定秘密を適切に保護することができると認められることとする。 一 代表者、代理人、使用人その他の従業者（次号及び次条第一項第五号において単に「従業者」という。）に対する特定秘密の保護に関する教育 二 法第十一条の規定により特定秘密の取扱いの業務を行うことができることとされる者のうちからの特定秘密の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲の決定 （適合事業者による特定秘密の保護措置） 第十四条 法第五条第五項の政令で定める事項は、当該適合事業者による次に掲げる措置並びに当該特定秘密に関する第十一条第一項第一号、第三号及び第五号から第十二号まで並びに前条各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報について講ずる法第三条第二項各号のいずれかに掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第五条第六項の規定により当該適合事業者から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第十条第三項の規定により当該適合事業者から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 五 当該特定秘密の取扱いの業務を行う従業者について、法第十二条第一項第三号に規定する事情があると認められた場合における当該特定秘密の指定をした行政機関の長に対する報告その他の措置 ２ 前項の規定は、法第八条第二項において準用する法第五条第五項の政令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号中「について講ずる法第三条第二項各号のいずれか」とあるのは「に係る特定秘密文書等であって当該適合事業者において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号」と、同項第二号ロ（１）中「第五条第六項」とあるのは「第八条第二項において準用する法第五条第六項」と、同項第五号中「指定」とあるのは「提供」と読み替えるものとする。 第三章 特定秘密の提供 （提供の際の通知） 第十五条 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条又は第十八条第四項後段の規定により特定秘密の提供をする者は、当該提供を受ける者に対し、当該特定秘密の指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付により当該事項を通知するものとする。 （他の行政機関による特定秘密の保護措置） 第十六条 法第六条第二項の政令で定める事項は、当該他の行政機関の長による次に掲げる措置及び当該特定秘密に関する第十一条第一項各号に掲げる措置の実施に関する事項とする。 一 当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等であって当該他の行政機関において作成したものについて講ずる法第三条第二項第一号に掲げる措置又は当該情報について講ずる同項第二号に掲げる措置 二 当該特定秘密の指定の有効期間が満了した場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定有効期間満了表示をすること。 ロ 次に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が満了した旨を記載した書面の交付により当該事項を通知すること。 （１） 法第六条第三項の規定により当該他の行政機関の長から前号に掲げる措置（法第三条第二項第二号に掲げる措置に限る。）を受けた者 （２） 法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第九条、第十条第一項又は第十八条第四項後段の規定により当該他の行政機関の長から当該特定秘密の提供を受けた者 三 当該特定秘密の指定の有効期間が延長された場合において、前号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定の有効期間が延長された旨及び延長後の当該指定の有効期間が満了する年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 四 当該特定秘密の指定が解除された場合に講ずる次に掲げる措置 イ 当該指定に係る旧特定秘密文書等について、特定秘密表示の抹消をした上で、指定解除表示をすること。 ロ 第二号ロ（１）及び（２）に掲げる者に対し、当該指定が解除された旨及びその年月日を記載した書面の交付によりこれらの事項を通知すること。 （その他公益上の必要による特定秘密の提供を受けた者による特定秘密の保護措置） 第十七条 法第十条第一項第一号の政令で定める措置は、同条（同号（イに係る部分を除く。）に係る部分に限る。）の規定により特定秘密の提供を受ける者による次に掲げる措置とする。 一 当該特定秘密を利用し、又は知る者に、その利用し、又は知る情報が特定秘密であることを認識させるために必要な表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）又は通知であって、当該提供の目的である業務の遂行に支障のない範囲内でするものの方法を定めること。 二 当該特定秘密の保護に関する業務を管理する者を指名すること。 三 当該特定秘密を利用し、又は知る者に対し、特定秘密の保護の重要性を理解させること。 四 当該特定秘密を利用し、又は知る者の範囲を制限すること。 五 当該提供の目的である業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすること。 六 当該特定秘密を取り扱うために使用する電子計算機の使用を制限すること。 七 前号に掲げるもののほか、当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の作成、運搬、交付、保管、廃棄その他の取扱いの方法を制限すること。 八 当該特定秘密の伝達の方法を制限すること。 九 当該特定秘密の利用の状況の検査の方法を定めること。 十 当該特定秘密である情報に係る特定秘密文書等の紛失その他の事故が生じた場合における当該提供をした者に対する報告の方法を定めること。 第四章 適性評価等 （適性評価を受けることを要しない者） 第十八条 法第十一条第七号の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 国家公安委員会委員 二 原子力規制委員会の委員長及び委員 三 都道府県公安委員会委員 （適性評価の実施の方法） 第十九条 行政機関の長又は警察本部長は、法第十二条第一項又は第十五条第一項の規定による適性評価の実施に当たっては、評価対象者に法第十二条第二項各号に掲げる事項に関する質問票の交付（当該質問票の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合にあっては、当該電磁的記録の電子情報処理組織を使用する方法による提供）をし、これらの事項についての記載又は記録を求めるほか、運用基準で定めるところにより、同項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の調査を行うものとする。 （評価対象者に対する告知等） 第二十条 法第十二条第三項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による告知は、法第十二条第三項各号に掲げる事項を記載した書面の交付により行うものとする。 ２ 法第十二条第三項の規定による同意は、その旨を記載した書面の交付により行うものとする。 （国家公務員法第三十八条各号等に準ずる事由） 第二十一条 法第十六条第一項ただし書の政令で定める事由は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十一条第二項の規定に基づく人事院規則で定める降任、免職若しくは降給の事由、自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号）第六十三条の規定による降任若しくは免職の事由又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十七条第二項の規定に基づく条例で定める休職若しくは降給の事由若しくは同法第二十九条の二第二項の規定に基づく条例で定める降任、免職若しくは降給の事由とする。 （権限又は事務の委任） 第二十二条 行政機関の長は、法第五章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを、国家公務員法第五十五条第二項の規定により任命権を委任した者（防衛大臣及び防衛装備庁長官にあっては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第三十一条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員の任免について権限を委任した者）に委任することができる。

防衛

Heisei

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平成二十六年防衛省令第九号

標準的な官職を定める省令 自衛隊法第三十条の二第二項に規定する防衛省令で定める標準的な官職は、次の表の第一欄に掲げる職務の種類及び同表の第二欄に掲げる部局又は機関等に存する同表の第三欄に掲げる職制上の段階に応じ、それぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 職務の種類 部局又は機関等 職制上の段階 標準的な官職 一 二の項から十一の項までに掲げる職務以外の職務 一 事務次官、防衛審議官及び防衛省本省の内部部局 一 事務次官及び防衛審議官の属する職制上の段階 事務次官 二 防衛省本省の内部部局の局長の属する職制上の段階 局長 三 防衛省本省の内部部局の次長の属する職制上の段階 次長 四 防衛省本省の内部部局の課長の属する職制上の段階 課長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 六 第四号又は前号に規定する官職を補佐し、第二号から前号までに規定する官職から命ぜられた事務に参画し、次号又は第八号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 部員 七 防衛省本省の内部部局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 一の二 防衛人事審議会 八の二 防衛人事審議会に置かれる防衛大臣の定める官職の属する職制上の段階 監察官 二 防衛大学校、防衛医科大学校及び防衛研究所 九 防衛大学校長、防衛医科大学校長及び防衛研究所長の属する職制上の段階 学校長 十 防衛大学校副校長及び防衛医科大学校副校長の属する職制上の段階 副校長 十一 この項第二欄第二号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「防衛大学校等」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 十二 防衛大学校等の課長の属する職制上の段階 課長 十三 防衛大学校等の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 十四 第十二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 十五 防衛大学校等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三 統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部及び航空幕僚監部 十七 総括官の属する職制上の段階 総括官 十七の二 参事官の属する職制上の段階 参事官 十七の三 この項第二欄第三号に掲げる部局又は機関等（以下「幕僚監部」という。）の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 十八 幕僚監部の課長又は前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第二十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 十九 幕僚監部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 四 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部 二十一 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「陸上総隊司令部等」という。）の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 二十二 陸上総隊司令部等の課長又は前号に規定する官職（次号において「課長等」という。）の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第二十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 二十三 陸上総隊司令部等の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階又は課長等の指揮監督を受け、専門的事務を処理する官職の属する職制上の段階 係長 二十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 五 陸上自衛隊の部隊のうち、部が置かれる防衛大臣直轄部隊 二十五 この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第五号陸上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十六 第五号陸上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 二十七 第五号陸上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 二十八 第五号陸上自衛隊部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 二十九 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 六 陸上総隊直轄部隊、陸上自衛隊の部隊のうち、部が置かれない防衛大臣直轄部隊並びに駐屯地において駐屯地の警備及び管理を行う部隊であって方面総監の指揮監督を受ける部隊 三十 この項第二欄第六号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第六号陸上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 三十一 第六号陸上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班又は第六号陸上自衛隊部隊に置かれる部隊の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 三十二 第六号陸上自衛隊部隊の班又は第六号陸上自衛隊部隊に置かれる部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 七 陸上自衛隊の部隊（前三号に掲げるものを除く。） 三十四 この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 三十五 この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 三十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 八 地方総監部 三十七 地方総監部の課長の属する職制上の段階 課長 三十八 前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第四十号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 三十九 地方総監部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 九 自衛艦隊司令部、護衛艦隊司令部、航空集団司令部、潜水艦隊司令部、掃海隊群司令部、護衛隊群司令部、海上訓練指導隊群司令部、航空群司令部、潜水隊群司令部、艦隊情報群司令部、海洋業務・対潜支援群司令部、開発隊群司令部、教育航空集団司令部、教育航空群司令部、練習艦隊司令部及び通信隊群司令部 四十一 この項第二欄第九号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する幕僚の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 四十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十 海上自衛隊の部隊のうち、部が置かれる部隊（前号に掲げるものを除く。） 四十三 この項第二欄第十号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第十号海上自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 四十四 第十号海上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科又は第十号海上自衛隊部隊の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 四十五 第十号海上自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科又は第十号海上自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十一 海上自衛隊の部隊のうち、部が置かれず科が置かれる部隊 四十七 この項第二欄第十一号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 四十八 この項第二欄第十一号に掲げる部局又は機関等の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 四十九 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十二 海上自衛隊の部隊（前二号に掲げるものを除く。） 五十 この項第二欄第十二号に掲げる部局又は機関等の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第五十二号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 五十一 この項第二欄第十二号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十三 航空総隊司令部、航空方面隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部及び航空開発実験集団司令部 五十三 この項第二欄第十三号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「航空総隊司令部等」という。）の課長又は総務部人事課に置かれる室の長の属する職制上の段階 課長 五十四 航空総隊司令部等の課又は総務部人事課に置かれる室の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十五 航空総隊司令部等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十四 航空団、航空警戒管制団、警戒航空団、航空救難団、航空戦術教導団、輸送航空隊、飛行教育団、航空教育隊及び飛行開発実験団 五十七 この項第二欄第十四号に掲げる部局又は機関等に置かれる司令部又は群の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 五十八 この項第二欄第十四号に掲げる部局又は機関等に置かれる司令部又は群の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 五十九 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十五 航空自衛隊の部隊のうち、司令部が置かれず部が置かれる部隊 六十 この項第二欄第十五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第十五号航空自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 六十一 第十五号航空自衛隊部隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 六十二 第十五号航空自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六十三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十六 航空自衛隊の部隊のうち、部が置かれず科が置かれる部隊（前三号に掲げるものを除く。） 六十四 この項第二欄第十六号に規定する部局又は機関等（以下この項において「第十六号航空自衛隊部隊」という。）の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 六十五 第十六号航空自衛隊部隊の科の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 六十六 第十六号航空自衛隊部隊の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 六十七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十七 航空自衛隊の部隊（前四号に掲げるものを除く。） 六十八 この項第二欄第十七号に掲げる部局又は機関等の本部、群又は部隊の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 六十九 この項第二欄第十七号に規定する部局又は機関等の群、部隊又は班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十八 自衛隊情報保全隊及び自衛隊サイバー防衛隊 七十の二 この項第二欄第十八号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「自衛隊情報保全隊等」という。）の長又は自衛隊情報保全隊等に置かれる部隊の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 七十一 自衛隊情報保全隊等の所掌事務を分掌する係の長又は自衛隊情報保全隊等に置かれる部隊の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十九 統合幕僚学校及び陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の学校 七十三 この項第二欄第十九号に規定する部局又は機関等（以下「学校」という。）の部又は部が置かれていない学校の課の長の属する職制上の段階 部長 七十三の二 陸上自衛隊システム通信・サイバー学校サイバー教育部長を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 七十四 学校の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 七十五 学校の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 七十六 学校の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 七十七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十 陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の補給処 七十八 この項第二欄第二十号に掲げる部局又は機関等（以下「補給処」という。）の部の長の属する職制上の段階 部長 七十九 補給処の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 八十 補給処の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 八十一 補給処の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十一 自衛隊中央病院及び自衛隊地区病院 八十三 自衛隊中央病院長の属する職制上の段階 病院長 八十四 自衛隊中央病院の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 八十五 この項第二欄第二十一号に掲げる部局又は機関等（以下「自衛隊病院」という。）の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 八十六 自衛隊病院の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 八十七 自衛隊病院の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 八十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十二 自衛隊地方協力本部 八十九 自衛隊地方協力本部長の属する職制上の段階 本部長 九十 自衛隊地方協力本部長を助け、自衛隊地方協力本部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副本部長 九十一 自衛隊地方協力本部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 九十二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第九十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 専門官 九十三 自衛隊地方協力本部の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 九十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十三 教育訓練研究本部 九十五 教育訓練研究本部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 九十六 教育訓練研究本部の部の所掌事務を分掌する課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 九十七 教育訓練研究本部の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 九十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十四 補給統制本部及び補給本部 九十九 補給本部の所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 百 補給統制本部及び補給本部（以下この項において「補給統制本部等」という。）の部の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 百一 補給統制本部等の課の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 百二 補給統制本部等の班の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二十五 情報本部 百四 情報本部の部長の属する職制上の段階 部長 百五 前号に掲げる職制上の段階より下位の職制上の段階として防衛大臣が定めるもの この項第三欄第百五号の防衛大臣が定める職制上の段階に応じ、防衛大臣が定める標準的な官職 二十六 削除 百六から百十三まで 削除 二十七 削除 百十四から百十九まで 削除 二十八 削除 百二十から百二十二まで 削除 二十九 削除 百二十三から百二十九まで 削除 三十 防衛監察本部 百三十 防衛監察監の属する職制上の段階 防衛監察監 百三十一 防衛監察本部副監察監の属する職制上の段階 副監察監 百三十二 防衛監察本部の課長の属する職制上の段階 課長 百三十三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 百三十四 第百三十二号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百三十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百三十五 防衛監察本部の課又は室の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百三十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十一 地方防衛局（地方防衛事務所及び出張所を除く。） 百三十七 地方防衛局長の属する職制上の段階 局長 百三十八 地方防衛局次長の属する職制上の段階 次長 百三十九 地方防衛局の部長の属する職制上の段階 部長 百四十 地方防衛局の部次長の属する職制上の段階 部次長 百四十一 地方防衛局の課長の属する職制上の段階 課長 百四十二 前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百四十四号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百四十三 地方防衛局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百四十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十二 課が置かれる地方防衛事務所 百四十五 この項第二欄第三十二号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第三十二号防衛事務所」という。）の長の属する職制上の段階 所長 百四十六 第三十二号防衛事務所の所掌事務を分掌する課の長の属する職制上の段階 課長 百四十七 第三十二号防衛事務所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百四十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十三 課が置かれない地方防衛事務所 百四十九 この項第二欄第三十三号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「第三十三号防衛事務所」という。）の長の属する職制上の段階 所長 百五十 前号に規定する官職を助け、第三十三号防衛事務所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 百五十一 第三十三号防衛事務所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十四 課が置かれない地方防衛事務所（前号に掲げるものを除く。） 百五十三 この項第二欄第三十四号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「その他防衛事務所」という。）の長を助け、その他防衛事務所の事務を整理する官職の属する職制上の段階 次長 百五十四 その他防衛事務所の長の指揮監督を受け、専門的事務を処理し、次号又は第百五十六号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 監査官 百五十五 その他防衛事務所の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十五 地方防衛局、地方防衛支局又は地方防衛事務所の所掌事務を分掌する出張所 百五十七 この項第二欄第三十五号に掲げる部局又は機関等の長の属する職制上の段階 所長 百五十八 この項第二欄第三十五号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百五十九 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十六 防衛装備庁長官、防衛技監及び防衛装備庁の内部部局 百六十 防衛装備庁長官の属する職制上の段階 長官 百六十一 防衛技監の属する職制上の段階 防衛技監 百六十二 防衛装備庁に置かれる内部部局（以下「防衛装備庁の内部部局」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 百六十三 防衛装備庁の内部部局の課長の属する職制上の段階 課長 百六十四 防衛装備庁の内部部局の課の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 百六十五 第百六十三号又は前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百六十七号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百六十六 防衛装備庁の内部部局の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百六十七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十七 防衛装備庁に置かれる研究所 百六十八 防衛装備庁の研究所長の属する職制上の段階 所長 百六十八の二 次世代装備研究所先進機能研究統括官の属する職制上の段階 先進機能研究統括官 百六十九 防衛装備庁に置かれる研究所（以下「研究所」という。）の部長の属する職制上の段階 部長 百七十 研究所の課長の属する職制上の段階 課長 百七十一 前号に規定する官職を補佐し、次号又は第百七十三号に規定する官職のつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 課長補佐 百七十二 研究所の課の所掌事務を分掌する係の長の属する職制上の段階 係長 百七十三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 三十八 防衛装備庁に置かれる試験場 百七十四 この項第二欄第三十八号に掲げる部局又は機関等（以下「試験場」という。）の長を助け、試験場の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副場長 百七十五 試験場の所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 百七十六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 二 調査、試験又は研究に関する事務をつかさどる官職の職務 一 防衛省本省の内部部局 一 防衛省本省の内部部局の課長の指揮監督を受け、防衛省本省の内部部局の課の所掌事務のうち、この項第一欄に掲げる事務（以下「研究」という。）を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、特定の専門的事項に関する研究を行う官職の属する職制上の段階 上席主任研究官 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 主任研究官 二 防衛研究所 四 防衛研究所研究幹事の属する職制上の段階 研究幹事 四の二 防衛研究所の部長の属する職制上の段階 部長 五 防衛研究所の研究室長の属する職制上の段階 研究室長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 三 幕僚監部 八 幕僚監部の課の所掌事務のうち、研究に関する事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 九 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号及び第十一号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 十 第八号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十一 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 四 自衛艦隊司令部、艦隊情報群司令部、航空総隊司令部及び航空開発実験集団司令部 十二 この項第二欄第四号に掲げる部局又は機関等の所掌事務を分掌する幕僚又は部長（以下この項において「自衛艦隊司令部等の幕僚等」という。）の指揮監督を受け、次号及び第十四号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 十三 自衛艦隊司令部等の幕僚等の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十四 自衛艦隊司令部等の幕僚等又は前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 五 陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の部隊（前号、次号及び第七号を除く。）及び自衛隊サイバー防衛隊 十五 この項第二欄第五号に掲げる部局又は機関等（以下この項において「自衛隊の部隊」という。）の長の指揮監督を受け、技術的事項について自衛隊の部隊の長を補佐し、次号又は第十七号に規定する官職の事務を総括する官職の属する職制上の段階 部長 十六 自衛隊の部隊の長又は自衛隊の部隊の所掌事務を分掌する部隊、部若しくは科の長又は前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 十七 自衛隊の部隊の長又は自衛隊の部隊の所掌事務を分掌する部隊、部若しくは科の長又は前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 六 航空医学実験隊 十八 航空医学実験隊の研究に関する所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 十九 航空医学実験隊の部の所掌事務を分掌する科の長の属する職制上の段階 科長 二十 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十一 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 七 航空自衛隊の部隊のうち、司令部が置かれず部が置かれる部隊（前号に掲げるものを除く。） 二十二 この項第二欄第七号に掲げる部局又は機関等の長の指揮監督を受け、研究に関する所掌事務を分掌する部の長の属する職制上の段階 部長 二十三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 八 学校、教育訓練研究本部、補給統制本部及び海上自衛隊補給本部 二十五 削除 二十六 教育訓練研究本部の部の所掌事務を分掌する課の長又は統合幕僚学校国際平和協力センター長の指揮監督を受け、次号及び第二十八号に規定する官職の事務を総括し、研究を行う官職の属する職制上の段階 総括主任研究官 二十七 この項第二欄第八号に規定する部局又は機関等の部の長（課又は室が置かれていない部に限る。）又は課若しくは室の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 二十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 九 情報本部 二十九 防衛大臣が定める職制上の段階 この項第三欄第二十九号の防衛大臣が定める職制上の段階に応じ、防衛大臣が定める標準的な官職 十 防衛装備庁の内部部局 三十 防衛装備庁革新技術戦略官の属する職制上の段階 革新技術戦略官 三十一 防衛装備庁装備開発官の属する職制上の段階 装備開発官 三十二 防衛装備庁装備開発官の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 三十三 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 三十四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 十一 研究所 三十五 研究所の部長の属する職制上の段階 部長 三十六 研究所の部の所掌事務を分掌する室の長の属する職制上の段階 室長 三十七 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 三十八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 十二 試験場 三十九 試験場長の属する職制上の段階 試験場長 四十 前号に規定する官職の指揮監督を受け、研究に関する所掌事務を分掌する班の長の属する職制上の段階 班長 四十一 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研究指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任研究官 四十二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 研究員 三 研修又は教育に関する事務をつかさどる官職の職務（九の項に掲げる職務を除く。） 一 防衛大学校 一 防衛大学校の学群長の属する職制上の段階 学群長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受け、学群の所掌事務を分掌する学科の長の属する職制上の段階 学科長 三 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 准教授 二 防衛医科大学校 四 防衛医科大学校の部長の属する職制上の段階 部長 五 前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 講師 三 陸上自衛隊高等工科学校 七 陸上自衛隊高等工科学校副校長の属する職制上の段階 副校長 八 陸上自衛隊高等工科学校の部の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る研修、教授等の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任教官 九 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 教官 四 医療業務をつかさどる官職の職務（五の項から七の項までに掲げる職務を除く。） 防衛大学校及び自衛隊病院 一 防衛大学校総務部衛生課の所掌事務を分掌する室の長又は自衛隊病院の診療科において、この項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 室長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 医師 五 調剤に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛大学校、防衛医科大学校、海上自衛隊の部隊、補給処、自衛隊病院及び補給統制本部 一 防衛医科大学校病院薬剤部長の属する職制上の段階 部長 二 前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 三 この項第二欄に掲げる部局又は機関等の部若しくは課の長（部が置かれない部局又は機関等に限る。）又は工場の長の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る調剤に関する事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 薬剤主任 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 薬剤師 六 栄養管理に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛大学校及び防衛医科大学校並びに陸上自衛隊、海上自衛隊若しくは航空自衛隊の部隊又は機関等（以下「自衛隊の部隊等」という。） 一 この項第二欄に掲げる部局又は機関等の栄養管理に関する事務を行い、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 栄養管理主任 二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 栄養士 七 診療放射線技師、診療エックス線技師、あん摩マッサージ指圧師、歯科衛生士、歯科技工士等の行う医療技術に関する事務をつかさどる官職の職務（五の項及び六の項に掲げる職務を除く。） 一 防衛大学校及び防衛医科大学校 一 防衛医科大学校においてこの項第一欄の事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 技師長 二 前号に規定する官職を助け、そのつかさどる事務を整理する官職の属する職制上の段階 副技師長 三 第一号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 主任技師 四 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 技師 二 自衛隊の部隊等 五 自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 技師長 六 前号に規定する官職の指揮監督を受け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 主任技師 七 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 技師 八 保健指導又は療養上の世話若しくは診療の補助に関する事務をつかさどる官職の職務 一 防衛大学校及び防衛医科大学校 一 防衛医科大学校病院看護部長の属する職制上の段階 部長 二 前号に規定する官職を助け、部の事務を整理する官職の属する職制上の段階 副部長 三 第一号に規定する官職の指揮監督を受け、部の所掌事務を分掌する官職又は防衛大学校のこれに準ずる官職の属する職制上の段階 看護師長 四 前号に規定する官職を助け、次号に規定する官職の事務を整理し、及びこれに係る事務の指導をつかさどる官職の属する職制上の段階 副看護師長 五 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 看護師 二 自衛隊の部隊等 六 自衛隊の部隊等においてこの項第一欄に掲げる事務をつかさどる課の長の属する職制上の段階 課長 七 前号に規定する官職の指揮監督を受け、課の所掌事務を分掌する官職又は自衛隊の部隊等の長の指揮監督を受け、この項第一欄に掲げる事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 看護師長 八 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 看護師 九 准看護師養成所の教員の養成若しくは研修又は看護に関する養成若しくは研修に関する事務をつかさどる官職の職務 自衛隊地区病院 自衛隊地区病院においてこの項第一欄の事務を行う官職の属する職制上の段階 教官 十 機器の運転操作、庁舎の監視その他の庁務、その他の防衛大臣が定める事務をつかさどる官職の職務 防衛省本省又は防衛装備庁に置かれる部局又は機関等 一 この項第二欄に掲げる部局又は機関等においてこの項第一欄の事務を行い、次号に規定する官職を指揮監督する官職の属する職制上の段階 職長 二 前号に規定する官職の指揮監督を受ける官職の属する職制上の段階 係員 十一 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の職務 防衛省本省又は防衛装備庁の内部部局 一 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析、重要な関係にある者との調整等を行うことにより、部局を横断する重要課題に係る政策の企画及び立案等を支援する業務に従事する官職の属する職制上の段階 特別分析官 二 行政の特定の分野における高度の専門的な知識経験に基づく調査、研究、情報の分析等を行うことによる政策の企画及び立案等の支援に関する事務をつかさどる官職の属する職制上の段階 分析官

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平成二十六年防衛省令第十二号

防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成二十六年四月一日（以下「適用日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額×（その者の適用日の前日における俸給月額－適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額）／適用日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額＋適用日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 適用日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める適用日における俸給月額は、人事院規則九―一三六（平成二十六年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。 （適用日前の異動者の号俸の調整等） 第三条 適用日前に職務の級を異にして異動した職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による職員とする。 ２ 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び前項の職員の適用日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第三条の規定により人事院が定めることとされているところの例による。 （委任規定） 第四条 この省令に定めるもののほか、俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十七年防衛省令第二号

防衛省の職員の俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。次条において「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 （特定任期付職員又は第一号任期付研究員の俸給月額の切替え） 第二条 切替日の前日において法第六条の二第二項又は第七条第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員又は同条第三項に規定する第一号任期付研究員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一三八（平成二十六年改正法附則第五条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付研究員等の俸給月額の切替え）第一条又は第二条の規定の例による。 （切替日前の異動者の号俸の調整等） 第三条 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員に準ずる職員は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百五号。次項において「一般職給与改正法」という。）附則第六条の規定により人事院が定めることとされているところの例による職員とする。 ２ 切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び前項の職員の切替日における号俸に係る必要な調整については、一般職給与改正法附則第六条の規定により人事院が定めることとされているところの例による。 （俸給の切替えに伴う経過措置） 第四条 改正法附則第八条第一項の防衛省令で定める職員は、人事院規則九―一三九（平成二十六年改正法附則第七条の規定による俸給）（以下この条において「規則九―一三九」という。）第二条の規定の例による。 ２ 改正法附則第八条第三項の規定により切替日の前日から引き続き関係俸給表（同条第一項に規定する関係俸給表をいう。次項において同じ。）の適用を受ける職員との権衡上必要があると認められる職員に対する俸給の支給については、規則九―一三九第三条の規定の例による。 ３ 改正法附則第八条第四項の規定により切替日以降に新たに関係俸給表の適用を受けることとなった職員であって、任用の事情等を考慮して同条第一項及び第三項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員に対する俸給の支給については、規則九―一三九第四条の規定の例による。 （委任規定） 第五条 この省令に定めるもののほか、俸給の切替え及び切替えに伴う措置に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十七年防衛省令第十二号

令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 （令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例） 第一条 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法第二十七条第一項において準用する同法第十七条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） 第一条第一項 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 七 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣された者（以下「オリンピック・パラリンピック派遣隊員」という。）であつて、組織委員会（同法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。）の特定業務（同法第二十七条第一項において読み替えて準用する同法第十六条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 第三十条の二第一項 自衛官又は 自衛官、 という。）が という。）又はオリンピック・パラリンピック派遣隊員である自衛官（以下「オリンピック・パラリンピック派遣自衛官」という。）が 第三十条の二第二項及び第五十四条 又は交流派遣自衛官 、交流派遣自衛官又はオリンピック・パラリンピック派遣自衛官 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号） 第七条 十三 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 十三 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号）第二十七条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により派遣されている職員 十四 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号） 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。）を 同じ。）又は令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号。以下「オリンピック・パラリンピック特別措置法」という。）第二十七条第一項において準用するオリンピック・パラリンピック特別措置法第十七条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）の組織委員会（オリンピック・パラリンピック特別措置法第八条第一項に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）の特定業務（オリンピック・パラリンピック特別措置法第二十七条第一項において読み替えて準用するオリンピック・パラリンピック特別措置法第十六条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を 第七条第一号 又は交流派遣職員が 、交流派遣職員又はオリンピック・パラリンピック派遣職員が 又は交流派遣職員の派遣先企業の業務 、交流派遣職員の派遣先企業の業務又はオリンピック・パラリンピック派遣職員の組織委員会の特定業務 第九条第二項 ）又は ）、 同じ。）を 同じ。）又はオリンピック・パラリンピック特別措置法第十七条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職オリンピック・パラリンピック派遣職員」という。）の組織委員会の特定業務（オリンピック・パラリンピック特別措置法第十六条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を 第十条第一号ロ 又は法科大学院派遣職員が 、法科大学院派遣職員又は一般職オリンピック・パラリンピック派遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は一般職オリンピック・パラリンピック派遣職員の組織委員会の特定業務 （平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例） 第二条 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法第十四条第一項において準用する同法第四条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 自衛隊法施行規則 第一条第一項 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 七 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣された者（以下「ラグビー派遣隊員」という。）であつて、組織委員会（同法第二条に規定する組織委員会をいう。）の特定業務（同法第十四条第一項において読み替えて準用する同法第三条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 第三十条の二第一項 自衛官又は 自衛官、 という。）が という。）又はラグビー派遣隊員である自衛官（以下「ラグビー派遣自衛官」という。）が 第三十条の二第二項及び第五十四条 又は交流派遣自衛官 、交流派遣自衛官又はラグビー派遣自衛官 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則 第七条 十三 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 十三 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号）第十四条第一項において準用する同法第四条第一項の規定により派遣されている職員 十四 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。）を 同じ。）又は平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号。以下「ラグビー特別措置法」という。）第十四条第一項において準用するラグビー特別措置法第四条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「ラグビー派遣職員」という。）の組織委員会（ラグビー特別措置法第二条に規定する組織委員会をいう。以下同じ。）の特定業務（ラグビー特別措置法第十四条第一項において読み替えて準用するラグビー特別措置法第三条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を 第七条第一号 又は交流派遣職員が 、交流派遣職員又はラグビー派遣職員が 又は交流派遣職員の派遣先企業の業務 、交流派遣職員の派遣先企業の業務又はラグビー派遣職員の組織委員会の特定業務 第九条第二項 ）又は ）、 同じ。）を 同じ。）又はラグビー特別措置法第四条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職ラグビー派遣職員」という。）の組織委員会の特定業務（ラグビー特別措置法第三条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を 第十条第一号ロ 又は法科大学院派遣職員が 、法科大学院派遣職員又は一般職ラグビー派遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は一般職ラグビー派遣職員の組織委員会の特定業務

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平成二十七年内閣官房・防衛省令第一号

一般定年等隊員の退職管理に関する命令 （一般定年等隊員の求職の承認の手続） 第一条 自衛隊法施行令（以下「令」という。）第八十七条の九に規定する一般定年等隊員（自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第六十五条の三第二項第四号に規定する一般定年等隊員をいう。以下同じ。）に係る求職の承認の申請は、防衛省を経由して行うものとする。 ２ 令第八十七条の九に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第一とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 ３ 令第八十七条の九に規定する内閣官房令・防衛省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 承認の申請に係る利害関係企業等の定款又は寄附行為、組織図、事業報告その他の当該利害関係企業等が現に行っている事業の内容を明らかにする資料 二 承認を得ようとする隊員の職務の内容を明らかにする資料 三 承認を得ようとする隊員の職務と当該承認の申請に係る利害関係企業等との利害関係を具体的に明らかにする調書 四 令第八十七条の八第一項第一号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員の行う職務を規律する関係法令の規定及びその運用状況を記載した調書 五 令第八十七条の八第一項第二号に係る承認の申請である場合には、承認を得ようとする隊員が、当該承認の申請に係る利害関係企業等又はその子法人の地位に必要とされる高度の専門的な知識経験を有していることを明らかにする調書 六 令第八十七条の八第一項第三号に係る承認の申請である場合には、次に掲げる書類 イ 利害関係企業等を経営する親族からの要請があったことを証する文書 ロ 承認を得ようとする隊員と利害関係企業等を経営する親族との続柄を証する文書 七 令第八十七条の八第一項第四号に係る承認の申請である場合には、当該申請に係る利害関係企業等の地位に就く者を募集する文書 八 その他参考となるべき書類 （一般定年等隊員であった再就職者による依頼等の承認の手続） 第二条 令第八十七条の二十に規定する再就職者（自衛隊法第六十五条の四第一項に規定する再就職者をいう。）であって離職の際に一般定年等隊員であった者による依頼等の承認の申請は、防衛省を経由して行うものとする。 ２ 令第八十七条の二十に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第二とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （再就職等監察官への届出の様式） 第三条 令第八十七条の二十二に規定する内閣官房令・防衛省令で定める様式は、別記様式第三とする。

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平成二十八年防衛省令第一号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成二十七年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成二十六年法律第百三十五号。以下この条において「平成二十六年改正法」という。）第二条の規定による改正前の法別表第二とした場合の切替日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額×（その者の切替日の前日における俸給月額－切替日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額／切替日の前日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額＋平成二十六年改正法第二条の規定による改正前の法別表第二とした場合の切替日におけるその者の属する階級における最高の号俸による額 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九─一四〇（平成二十七年勧告改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。 （委任規定） 第三条 この省令に定めるもののほか、俸給の切替えに関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十八年防衛省令第八号

国際機関等に派遣された防衛省職員の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当に関する省令 国際機関等に派遣された防衛省職員（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第二十七条第一項の規定により派遣された自衛官及び国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号）第二条第一項の規定により派遣された職員をいう。）の平均給与額計算の基礎となる給与に加える寒冷地手当については、一般職の国家公務員の例による。

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平成二十八年防衛省令第十六号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成二十八年四月一日（以下この条において「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下この条において同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 （委任規定） 第二条 この省令に定めるもののほか、俸給の切替えに関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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平成二十九年防衛省令第十四号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 平成二十九年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。

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平成三十年防衛省令第九号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 平成三十年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一四五（平成三十年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。

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令和元年防衛省令第五号

即位礼正殿の儀及び祝賀御列の儀における自衛隊の礼式に関する防衛省令 （礼式） 第一条 令和元年に行われる即位礼正殿の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、礼砲とする。 ２ 令和元年に行われる祝賀御列の儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう及びと列とする。 （礼式の目的） 第二条 礼砲は、天皇に対し祝意を表するために行う。 ２ 儀じょうは、天皇を警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 ３ と列は、天皇を途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 （委任規定） 第三条 第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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令和二年防衛省令第七号

自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関する防衛省令 （趣旨） 第一条 自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設に係る入場料の徴収に関しては、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において「自衛隊の特定行事」とは、自衛隊の広報活動として行う行事その他の自衛隊の行事であって、一般公衆を自衛隊の施設（自衛隊の船舶を含む。）その他自衛隊が当該行事の実施のために使用する施設（次条第一項において「自衛隊の施設等」という。）に立ち入らせて行うもののうち防衛大臣が別に定めるものをいう。 ２ この省令において「自衛隊の特定施設」とは、一般公衆の利用に供する目的で整備し、かつ、専ら一般公衆の利用に供する自衛隊の施設のうち防衛大臣が別に定めるものをいう。 （入場料の徴収） 第三条 自衛隊の特定行事の用に供される自衛隊の施設等の区域のうち防衛大臣が別に定める区域に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により入場料が国に納められた場合において、当該入場料に係る自衛隊の特定行事の中止その他の入場料の全部に相当する金額を払い戻すべき事由があると認めるときは、当該入場料を納めた者に対し、当該金額を払い戻すものとする。 ３ 自衛隊の特定施設に入場しようとする者は、防衛大臣の定める区分に応じ、あらかじめ入場料を国に納めなければならない。 ４ 防衛大臣は、入場券の販売に伴う収入の国への納付に関する事務を適正かつ確実に実施することができると認められる者を指定し、入場券を発売させることができる。 この場合において、当該入場券を購入した者に対しては、第一項及び前項の規定は、適用しない。 ５ 第二項の規定は、前項の規定により自衛隊の特定行事に係る入場券の販売に伴う収入が国に納付された場合に準用する。 この場合において、第二項中「入場料に」とあるのは「入場券に」と、「入場料の」とあるのは「入場券の販売に伴う収入の」と、「当該入場料を納めた者」とあるのは「当該入場券を購入した者」と読み替えるものとする。 ６ 第一項及び第三項の入場料の額並びに第四項の入場券の発売金額は、自衛隊の特定行事及び自衛隊の特定施設ごとに、防衛大臣が別に定める。

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令和二年防衛省令第九号

「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 （礼式） 第一条 「故中曽根康弘」内閣・自由民主党合同葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう及びと列とする。 儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。 （礼式の目的） 第二条 儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 ２ と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 （委任規定） 第三条 第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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令和四年防衛省令第七号

令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律第二十五条第一項において準用する同法第十五条第七項に規定する派遣職員に関する次の表の第一欄に掲げる省令の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） 第一条第一項第六号 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 六 国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律（平成七年法律第百二十二号。以下「派遣職員処遇法」という。）第二条第一項の規定により派遣された者（以下「派遣隊員」という。）であつて、派遣先の機関の業務の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 七 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された者であつて、博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいう。）の遂行に当たり、特に推賞に値する功績があつたもの 第三十条の二第一項 自衛官又は 自衛官、 という。）が という。）又は博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第一項の規定により派遣された自衛官（以下「博覧会派遣自衛官」という。）が 第三十条の二第二項及び第五十四条 又は交流派遣自衛官 、交流派遣自衛官又は博覧会派遣自衛官 防衛省の職員に対する寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十五号） 第七条 十三 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 十三 令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号）第二十五条第一項において準用する同法第十五条第一項の規定により派遣されている職員 十四 本邦外にある職員（第八号に掲げる自衛官、第九号に掲げる職員及び法第五条において読み替えて準用する法第二条第一項の表の扶養親族のある職員を除く。） 防衛省職員の留学費用の償還に関する省令（平成十八年内閣府令第六十七号） 第六条第二項 業務又は 業務、 同じ。）を 同じ。）又は令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律（令和四年法律第十五号。以下「博覧会特措法」という。）第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号において「博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会（博覧会特措法第二条第一項に規定する博覧会協会をいう。以下同じ。）の特定業務（博覧会特措法第二十五条第一項において準用する博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条第一項において準用する国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号において同じ。）を 第七条第一号 又は交流派遣職員が 、交流派遣職員又は博覧会派遣職員が 又は交流派遣職員の派遣先企業の業務 、交流派遣職員の派遣先企業の業務又は博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務 第九条第二項 ）又は ）、 同じ。）を 同じ。）又は博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員（次条第一号ロにおいて「一般職博覧会派遣職員」という。）の博覧会協会の特定業務（博覧会特措法第十四条第一項に規定する特定業務をいい、当該特定業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤（当該特定業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。）を含む。次条第一号ロにおいて同じ。）を 第十条第一号ロ 又は法科大学院派遣職員が 、法科大学院派遣職員又は一般職博覧会派遣職員が 業務又は 業務、 教授等の業務 教授等の業務又は一般職博覧会派遣職員の博覧会協会の特定業務

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令和四年防衛省令第十号

故安倍晋三国葬儀における自衛隊の礼式に関する省令 （礼式） 第一条 故安倍晋三国葬儀に際し、自衛隊が儀礼を行う場合の礼式は、儀じょう、と列及び弔砲とする。 儀じょうに際しては、弔銃を行うものとする。 （礼式の目的） 第二条 儀じょうは、ひつぎを警衛し、及びこれに敬意を表するために行う。 ２ と列は、ひつぎを途上において送迎し、及びこれに敬意を表するために行う。 ３ 弔砲は、故人に対し弔意を表するために行う。 （委任規定） 第三条 第一条の礼式の実施に関し必要な事項は、防衛大臣が定める。

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Act

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令和五年法律第五十四号

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「装備品等」とは、自衛隊が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（これらの部品及び構成品を含み、専ら自衛隊の用に供するものに限る。）をいう。 ２ この法律において「製造等」とは、製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供をいう。 ３ この法律において「装備品製造等事業者」とは、装備品等の製造等の事業を行う事業者をいう。 ４ この法律において「装備移転」とは、装備品製造等事業者が我が国と防衛の分野において協力関係にある外国政府に対して行う装備品等と同種の物品の有償又は無償による譲渡及びこれに係る役務の提供をいう。 （基本方針） 第三条 防衛大臣は、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 我が国を含む国際社会の安全保障環境及び装備品等に係る技術の進展の動向に関する基本的な事項 二 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための国及び装備品製造等事業者の役割、装備品等の調達に係る制度の改善その他の装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な事項 三 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項 四 装備品等の安定的な製造等の確保に資する装備移転が適切な管理の下で円滑に行われるための措置に関する基本的な事項 五 第十五条第一項に規定する装備移転支援業務及び第十八条第一項に規定する基金に関して第十五条第一項の指定装備移転支援法人が果たすべき役割に関する基本的な事項 六 第二十七条第一項に規定する装備品等契約における秘密の保全措置に関する基本的な事項 七 防衛大臣による第二十九条に規定する指定装備品製造施設等の取得及びその管理の委託に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関し必要な事項 ３ 防衛大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第二章 装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置 第一節 装備品安定製造等確保計画 （装備品安定製造等確保計画の認定） 第四条 防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。以下「指定装備品等」という。）の製造等を行う装備品製造等事業者（第三号及び第四号に掲げる取組にあっては、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む。）は、単独で又は共同で、当該指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う次の各号に掲げる取組（以下この条及び第七条において「特定取組」という。）のいずれかに関する計画（以下この節において「装備品安定製造等確保計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。 一 指定装備品等の製造等に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム（以下この条及び第八条第一項において「原材料等」という。）であって、その供給が途絶するおそれが高いと認められるものの供給源の多様化若しくは備蓄又は当該指定装備品等の製造等における当該原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入、開発若しくは改良をすること。 二 指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備を導入すること。 三 当該装備品製造等事業者におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を強化すること（防衛大臣が定める基準に適合するものに限る。）。 四 特定の指定装備品等の全部又は大部分の製造等を行う他の装備品製造等事業者が当該指定装備品等の製造等に係る事業を停止する場合において、当該他の装備品製造等事業者から当該事業の全部若しくは一部を譲り受けること又は当該指定装備品等の製造等に係る事業を新たに開始すること。 ２ 装備品安定製造等確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定的な製造等を図ろうとする指定装備品等の品目 二 特定取組の内容及び実施時期 三 特定取組に必要な資金の額及びその調達方法 四 特定取組を実施することにより見込まれる効果 五 前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 装備品安定製造等確保計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。 二 装備品安定製造等確保計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 防衛大臣は、装備品製造等事業者における指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入の状況に照らし、当該指定装備品等の製造等に関し特定取組（第一項第四号に掲げる取組を除く。）が行われなければ当該指定装備品等の適確な調達に支障が生ずると認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、同項の規定による装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を行うことを促すことができる。 ５ 防衛大臣は、前項の規定により装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を促そうとする場合において、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは経済産業大臣に対し、造船に関する事業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは国土交通大臣に対し、意見を求めることができる。 （装備品安定製造等確保計画の認定の通知） 第五条 防衛大臣は、装備品安定製造等確保計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備品安定製造等確保計画を提出した装備品製造等事業者に通知しなければならない。 （装備品安定製造等確保計画の変更） 第六条 第四条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（次条において「認定装備品安定製造等確保事業者」という。）は、当該認定を受けた装備品安定製造等確保計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。 ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第四条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （財政上の措置） 第七条 政府は、防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者（防衛省と当該契約を締結していない認定装備品安定製造等確保事業者であって、当該契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者に当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供しているものを含む。）において、第四条第一項の認定を受けた装備品安定製造等確保計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る特定取組（当該契約に係る指定装備品等の製造等に関するものに限る。）が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （報告又は資料の提出） 第八条 防衛大臣は、第四条第四項の規定の施行に必要な限度において、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、当該指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた装備品製造等事業者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 第二節 装備移転仕様等調整計画 （装備移転仕様等調整計画の認定） 第九条 装備品製造等事業者は、外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において、当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品（以下この項及び次項第一号において「移転対象物品」という。）について、防衛大臣の求め（当該移転対象物品の仕様及び性能を、我が国と当該外国政府との防衛の分野における協力の内容に応じて第二十七条第一項に規定する装備品等秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするために行うものに限る。）に応じてその仕様及び性能の調整を行おうとするときは、単独で又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に関する計画（以下この節において「装備移転仕様等調整計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 装備移転仕様等調整計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 移転対象物品の内容及び当該移転対象物品に係る装備品等の品目 二 装備移転を受けることが見込まれる外国政府 三 装備移転仕様等調整の内容及び実施時期 四 装備移転仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 装備移転仕様等調整計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。 二 装備移転仕様等調整計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （装備移転仕様等調整計画の認定の通知） 第十条 防衛大臣は、装備移転仕様等調整計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備移転仕様等調整計画を提出した装備品製造等事業者及び第十五条第一項の指定装備移転支援法人に通知しなければならない。 （装備移転仕様等調整計画の変更） 第十一条 第九条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（以下「認定装備移転事業者」という。）は、当該認定を受けた装備移転仕様等調整計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。 ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第九条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （報告又は資料の提出） 第十二条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定装備移転事業者に対し、第九条第一項の認定を受けた装備移転仕様等調整計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定装備移転仕様等調整計画」という。）の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （改善命令） 第十三条 防衛大臣は、認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に従って装備移転仕様等調整を行っていないと認めるときは、当該認定装備移転事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （装備移転仕様等調整計画の認定の取消し） 第十四条 防衛大臣は、認定装備移転事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認定を取り消すことができる。 ２ 第十条の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第三節 指定装備移転支援法人 （指定装備移転支援法人の指定及び業務） 第十五条 防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第三項に規定する業務（以下この節において「装備移転支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。 一 装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 装備移転支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって装備移転支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、防衛省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項に規定する罪、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する罪若しくは特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者がある者 ３ 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 防衛大臣は、指定をするに当たっては、防衛省令で定めるところにより、当該指定装備移転支援法人が装備移転支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「装備移転支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ６ 防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、装備移転支援実施基準の変更について準用する。 （指定装備移転支援法人の指定の公示等） 第十六条 防衛大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称、住所及び装備移転支援業務を行う事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定装備移転支援法人は、その名称、住所又は装備移転支援業務を行う事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （装備移転支援業務規程） 第十七条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務を行うときは、防衛省令で定めるところにより、当該装備移転支援業務の開始前に、装備移転支援業務に関する規程（以下この条において「装備移転支援業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 装備移転支援業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 第十五条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定装備移転事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定装備移転事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定装備移転事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として防衛省令で定める事項 二 次条第一項に規定する基金の管理に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務に関し必要な事項として防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認可の申請が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合するとともに、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 防衛大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 指定装備移転支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その装備移転支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 防衛大臣は、指定装備移転支援法人の装備移転支援業務規程が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その装備移転支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （基金） 第十八条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 認定装備移転事業者による認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整に係る業務であって、装備移転が安全保障上の観点から適切に行われるために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、指定装備移転支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。 ４ 指定装備移転支援法人は、次の方法による場合を除くほか、基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他防衛大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他防衛大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 防衛大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 防衛大臣は、第十一条第二項又は第十四条第二項において準用する第十条の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた指定装備移転支援法人に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 指定装備移転支援法人は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に防衛大臣に提出しなければならない。 ９ 防衛大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第十九条 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、毎事業年度、装備移転支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定装備移転支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 指定装備移転支援法人は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、装備移転支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第二十条 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 装備移転支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第二十一条 指定装備移転支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、装備移転支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第二十二条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務について、防衛省令で定めるところにより、帳簿を備え、防衛省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第二十三条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定装備移転支援法人の事務所その他必要な場所に立ち入り、装備移転支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十四条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定装備移転支援法人の指定の取消し） 第二十五条 防衛大臣は、指定装備移転支援法人が第十五条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 防衛大臣は、指定装備移転支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 防衛大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における装備移転支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、防衛省令で定める。 第四節 資金の貸付け 第二十六条 株式会社日本政策金融公庫は、装備品製造等事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮をするものとする。 第三章 装備品等契約における秘密の保全措置 （装備品等秘密の指定等） 第二十七条 防衛大臣は、防衛省と装備品等の研究開発、調達、補給若しくは管理若しくは装備品等に関する役務の調達又は自衛隊の使用する施設の整備に係る契約（装備移転仕様等調整の実施に係る契約を含む。以下この条において「装備品等契約」という。）を締結した事業者（以下この条において「契約事業者」という。）に対し、当該装備品等契約を履行させるため、装備品等又は自衛隊の使用する施設に関する情報であって、公になっていないもの（自衛隊法第五十九条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員が漏らしてはならないこととされる秘密に該当する情報に限る。）のうち、その漏えいが我が国の防衛上支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する特別防衛秘密及び特定秘密の保護に関する法律第三条第一項に規定する特定秘密に該当するものを除く。）を取り扱わせる必要があると認めたときは、これを装備品等秘密に指定し、その指定の有効期間を定めた上で、当該装備品等秘密を当該契約事業者に提供することができる。 ２ 防衛大臣は、契約事業者に対し装備品等秘密を提供するときは、これを記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この項において同じ。）若しくは物件又は当該装備品等秘密を化体する物件について、装備品等秘密であること及び当該装備品等秘密としての指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。 ３ 契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下この条において同じ。）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない。 この場合において、契約事業者は、あらかじめ当該従業者の同意を得るものとする。 ４ 契約事業者は、前項の規定により装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない。 ５ 前二項に規定するもののほか、契約事業者は、装備品等契約に従い、装備品等秘密の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。 ６ 装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者は、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏らしてはならない。 装備品等秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 （政令への委任） 第二十八条 前条に定めるもののほか、装備品等秘密の指定の手続その他装備品等秘密に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託 （指定装備品製造施設等の取得） 第二十九条 防衛大臣は、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対する第二章の規定による措置では防衛省による当該指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合には、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設（当該施設に係る土地を含む。）又は設備（以下この章において「指定装備品製造施設等」という。）を取得することができる。 （施設委託管理者） 第三十条 防衛大臣は、前条の規定により取得した指定装備品製造施設等について、当該指定装備品等の製造等を行わせるため、政令で定めるところにより、当該指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っていた装備品製造等事業者又は他の指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者（当該指定装備品等と同種の装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者を含む。）に対し、その管理を委託するものとする。 ２ 前項の規定による委託を受けた装備品製造等事業者（以下この章において「施設委託管理者」という。）は、防衛省令で定めるところにより、当該委託を受けた管理の業務（以下この条及び第三十二条第一項において「施設委託管理業務」という。）の開始前に、施設委託管理業務に関する規程（第四項及び第五項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 防衛大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の防衛省令で定める事項を定めておかなければならない。 ５ 防衛大臣は、第二項の認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ６ 施設委託管理者は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出しなければならない。 ７ 施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ８ 防衛大臣は、この章の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 ９ 防衛大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他施設委託管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、施設委託管理業務の委託を廃止し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （指定装備品製造施設等の目的外使用） 第三十一条 施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣の承認を得て、指定装備品等の製造等の目的を妨げない限度において、前条第一項の規定による委託を受けた指定装備品製造施設等を用いて、当該指定装備品等以外の製品の製造等を行うことができる。 （報告徴収及び立入検査） 第三十二条 防衛大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定装備品製造施設等の譲渡） 第三十三条 防衛大臣は、第二十九条の規定により取得した指定装備品製造施設等については、できるだけ早期に、当該指定装備品製造施設等を用いて指定装備品等の製造等を行うことができる装備品製造等事業者に譲渡するよう努めるものとする。 ２ 前項の場合において、防衛大臣は、施設委託管理者が指定装備品製造施設等において行う指定装備品等の円滑な製造等に支障が生ずることのないよう配慮しなければならない。 第五章 雑則 （経済産業大臣及び国土交通大臣との関係） 第三十四条 防衛大臣は、この法律の規定による装備品等の開発及び生産のための基盤の強化のための施策の実施については、当該施策の実施が民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策に関連する場合には経済産業大臣と、造船に関する事業の発展に関する施策に関連する場合には国土交通大臣と、それぞれ緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （国際約束の誠実な履行） 第三十五条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （経過措置） 第三十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十七条 第八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第二十七条第六項の規定に違反して装備品等秘密を漏らした者 ２ 前項第二号に掲げる行為を企て、教唆し、又は 幇 ほう 助をした者は、同項の刑に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 二 第二十二条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第二十三条第一項又は第三十二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第四十一条 第十八条第四項の規定に違反して基金を運用したときは、その違反行為をした指定装備移転支援法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。

防衛

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令和五年法律第五十四号

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めることにより、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「装備品等」とは、自衛隊が使用する装備品、船舶、航空機及び食糧その他の需品（これらの部品及び構成品を含み、専ら自衛隊の用に供するものに限る。）をいう。 ２ この法律において「製造等」とは、製造、研究開発及び修理並びにこれらに関する役務の提供をいう。 ３ この法律において「装備品製造等事業者」とは、装備品等の製造等の事業を行う事業者をいう。 ４ この法律において「装備移転」とは、装備品製造等事業者が我が国と防衛の分野において協力関係にある外国政府に対して行う装備品等と同種の物品の有償又は無償による譲渡及びこれに係る役務の提供をいう。 （基本方針） 第三条 防衛大臣は、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 我が国を含む国際社会の安全保障環境及び装備品等に係る技術の進展の動向に関する基本的な事項 二 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための国及び装備品製造等事業者の役割、装備品等の調達に係る制度の改善その他の装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な事項 三 装備品等の安定的な製造等の確保を図るための装備品製造等事業者に対する財政上の措置その他の措置に関する基本的な事項 四 装備品等の安定的な製造等の確保に資する装備移転が適切な管理の下で円滑に行われるための措置に関する基本的な事項 五 第十五条第一項に規定する装備移転支援業務及び第十八条第一項に規定する基金に関して第十五条第一項の指定装備移転支援法人が果たすべき役割に関する基本的な事項 六 第二十七条第一項に規定する装備品等契約における秘密の保全措置に関する基本的な事項 七 防衛大臣による第二十九条に規定する指定装備品製造施設等の取得及びその管理の委託に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関し必要な事項 ３ 防衛大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 第二章 装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置 第一節 装備品安定製造等確保計画 （装備品安定製造等確保計画の認定） 第四条 防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。以下「指定装備品等」という。）の製造等を行う装備品製造等事業者（第三号及び第四号に掲げる取組にあっては、指定装備品等の製造等を行おうとする装備品製造等事業者を含む。）は、単独で又は共同で、当該指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う次の各号に掲げる取組（以下この条及び第七条において「特定取組」という。）のいずれかに関する計画（以下この節において「装備品安定製造等確保計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。 一 指定装備品等の製造等に必要な原材料、部品、設備、機器、装置又はプログラム（以下この条及び第八条第一項において「原材料等」という。）であって、その供給が途絶するおそれが高いと認められるものの供給源の多様化若しくは備蓄又は当該指定装備品等の製造等における当該原材料等の使用量の減少に資する生産技術の導入、開発若しくは改良をすること。 二 指定装備品等の製造等を効率化するために必要な設備を導入すること。 三 当該装備品製造等事業者におけるサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）を強化すること（防衛大臣が定める基準に適合するものに限る。）。 四 特定の指定装備品等の全部又は大部分の製造等を行う他の装備品製造等事業者が当該指定装備品等の製造等に係る事業を停止する場合において、当該他の装備品製造等事業者から当該事業の全部若しくは一部を譲り受けること又は当該指定装備品等の製造等に係る事業を新たに開始すること。 ２ 装備品安定製造等確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 安定的な製造等を図ろうとする指定装備品等の品目 二 特定取組の内容及び実施時期 三 特定取組に必要な資金の額及びその調達方法 四 特定取組を実施することにより見込まれる効果 五 前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 装備品安定製造等確保計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。 二 装備品安定製造等確保計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ４ 防衛大臣は、装備品製造等事業者における指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入の状況に照らし、当該指定装備品等の製造等に関し特定取組（第一項第四号に掲げる取組を除く。）が行われなければ当該指定装備品等の適確な調達に支障が生ずると認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、同項の規定による装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を行うことを促すことができる。 ５ 防衛大臣は、前項の規定により装備品安定製造等確保計画の作成及び提出を促そうとする場合において、民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは経済産業大臣に対し、造船に関する事業の発展に関する施策との調整を図る必要があると認めるときは国土交通大臣に対し、意見を求めることができる。 （装備品安定製造等確保計画の認定の通知） 第五条 防衛大臣は、装備品安定製造等確保計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備品安定製造等確保計画を提出した装備品製造等事業者に通知しなければならない。 （装備品安定製造等確保計画の変更） 第六条 第四条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（次条において「認定装備品安定製造等確保事業者」という。）は、当該認定を受けた装備品安定製造等確保計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。 ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第四条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （財政上の措置） 第七条 政府は、防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者（防衛省と当該契約を締結していない認定装備品安定製造等確保事業者であって、当該契約を締結している認定装備品安定製造等確保事業者に当該契約に係る指定装備品等の部品若しくは構成品を直接若しくは間接に供給し、又は当該契約に係る指定装備品等の製造等に関する役務を直接若しくは間接に提供しているものを含む。）において、第四条第一項の認定を受けた装備品安定製造等確保計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの）に係る特定取組（当該契約に係る指定装備品等の製造等に関するものに限る。）が着実に実施されるようにするため、予算の範囲内において、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （報告又は資料の提出） 第八条 防衛大臣は、第四条第四項の規定の施行に必要な限度において、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対し、当該指定装備品等の製造等及び当該指定装備品等の製造等に必要な原材料等の調達又は輸入に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 前項の規定により報告又は資料の提出の求めを受けた装備品製造等事業者は、その求めに応じるよう努めなければならない。 第二節 装備移転仕様等調整計画 （装備移転仕様等調整計画の認定） 第九条 装備品製造等事業者は、外国政府に対する装備移転が見込まれる場合において、当該装備移転の対象となる装備品等と同種の物品（以下この項及び次項第一号において「移転対象物品」という。）について、防衛大臣の求め（当該移転対象物品の仕様及び性能を、我が国と当該外国政府との防衛の分野における協力の内容に応じて第二十七条第一項に規定する装備品等秘密の保全その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとするために行うものに限る。）に応じてその仕様及び性能の調整を行おうとするときは、単独で又は共同で、その求めに応じて行う移転対象物品の仕様及び性能の調整（以下「装備移転仕様等調整」という。）に関する計画（以下この節において「装備移転仕様等調整計画」という。）を作成し、防衛省令で定めるところにより、これを防衛大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 装備移転仕様等調整計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 移転対象物品の内容及び当該移転対象物品に係る装備品等の品目 二 装備移転を受けることが見込まれる外国政府 三 装備移転仕様等調整の内容及び実施時期 四 装備移転仕様等調整を行うために必要な資金の額及びその調達方法 五 前各号に掲げるもののほか、防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 装備移転仕様等調整計画の内容が基本方針に照らし適切なものであること。 二 装備移転仕様等調整計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 （装備移転仕様等調整計画の認定の通知） 第十条 防衛大臣は、装備移転仕様等調整計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該装備移転仕様等調整計画を提出した装備品製造等事業者及び第十五条第一項の指定装備移転支援法人に通知しなければならない。 （装備移転仕様等調整計画の変更） 第十一条 第九条第一項の認定を受けた装備品製造等事業者（以下「認定装備移転事業者」という。）は、当該認定を受けた装備移転仕様等調整計画を変更するときは、あらかじめ、防衛大臣の認定を受けなければならない。 ただし、防衛省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 第九条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。 （報告又は資料の提出） 第十二条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定装備移転事業者に対し、第九条第一項の認定を受けた装備移転仕様等調整計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定装備移転仕様等調整計画」という。）の実施状況その他必要な事項に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （改善命令） 第十三条 防衛大臣は、認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に従って装備移転仕様等調整を行っていないと認めるときは、当該認定装備移転事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （装備移転仕様等調整計画の認定の取消し） 第十四条 防衛大臣は、認定装備移転事業者が前条の規定による命令に違反したときは、第九条第一項の認定を取り消すことができる。 ２ 第十条の規定は、前項の規定による認定の取消しについて準用する。 第三節 指定装備移転支援法人 （指定装備移転支援法人の指定及び業務） 第十五条 防衛大臣は、防衛省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であって、第三項に規定する業務（以下この節において「装備移転支援業務」という。）に関し次の各号のいずれにも適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて一個に限り、指定装備移転支援法人として指定することができる。 一 装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができる経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。 二 装備移転支援業務以外の業務を行っている場合にあっては、その業務を行うことによって装備移転支援業務の適正かつ確実な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができるものとして、防衛省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この節において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律又は重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律（令和六年法律第二十七号）の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者又は自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第百十八条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項に規定する罪、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（昭和二十九年法律第百六十六号）に規定する罪若しくは特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号）に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者がある者 ３ 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務を行うものとする。 一 認定装備移転事業者が認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 二 装備品製造等事業者による装備移転仕様等調整に関する事項について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ 防衛大臣は、指定をするに当たっては、防衛省令で定めるところにより、当該指定装備移転支援法人が装備移転支援業務を実施する際に従うべき基準（以下この節において「装備移転支援実施基準」という。）を定めるものとする。 ５ 防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ６ 防衛大臣は、装備移転支援実施基準を定めたときは、これを公表しなければならない。 ７ 前二項の規定は、装備移転支援実施基準の変更について準用する。 （指定装備移転支援法人の指定の公示等） 第十六条 防衛大臣は、指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称、住所及び装備移転支援業務を行う事務所の所在地を公示するものとする。 ２ 指定装備移転支援法人は、その名称、住所又は装備移転支援業務を行う事務所の所在地を変更するときは、あらかじめ、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示するものとする。 （装備移転支援業務規程） 第十七条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務を行うときは、防衛省令で定めるところにより、当該装備移転支援業務の開始前に、装備移転支援業務に関する規程（以下この条において「装備移転支援業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 装備移転支援業務規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 第十五条第三項第一号に掲げる業務に関する次に掲げる事項 イ 認定装備移転事業者に対する助成金の交付の要件に関する事項 ロ 認定装備移転事業者による助成金の交付申請書に記載すべき事項 ハ 認定装備移転事業者に対する助成金の交付の決定に際し付すべき条件に関する事項 ニ イからハまでに掲げるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項として防衛省令で定める事項 二 次条第一項に規定する基金の管理に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、装備移転支援業務に関し必要な事項として防衛省令で定める事項 ３ 防衛大臣は、第一項の認可の申請が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合するとともに、装備移転支援業務を適正かつ確実に実施するために十分なものであると認めるときは、その認可をするものとする。 ４ 防衛大臣は、第一項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 指定装備移転支援法人は、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その装備移転支援業務規程を公表しなければならない。 ６ 防衛大臣は、指定装備移転支援法人の装備移転支援業務規程が基本方針及び装備移転支援実施基準に適合しなくなったと認めるときは、その装備移転支援業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （基金） 第十八条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務であって次の各号のいずれにも該当するもの及びこれに附帯する業務に要する費用に充てるための基金（以下「基金」という。）を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。 一 認定装備移転事業者による認定装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整に係る業務であって、装備移転が安全保障上の観点から適切に行われるために緊要なもの 二 複数年度にわたる業務であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることその他の特段の事情があり、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるもの ２ 国は、予算の範囲内において、指定装備移転支援法人に対し、基金に充てる資金を補助することができる。 ３ 基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、当該基金に充てるものとする。 ４ 指定装備移転支援法人は、次の方法による場合を除くほか、基金の運用に係る業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他防衛大臣の定める有価証券の取得 二 銀行その他防衛大臣の定める金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの ５ 防衛大臣は、前項第一号に規定する有価証券又は同項第二号に規定する金融機関を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ６ 防衛大臣は、第十一条第二項又は第十四条第二項において準用する第十条の規定による通知をした場合において、必要があると認めるときは、当該通知を受けた指定装備移転支援法人に対し、第二項の規定により交付を受けた補助金の全部又は一部に相当する金額を国庫に納付すべきことを命ずるものとする。 ７ 前項の規定による納付金の納付の手続及びその帰属する会計その他国庫納付金に関し必要な事項は、政令で定める。 ８ 指定装備移転支援法人は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後六月以内に防衛大臣に提出しなければならない。 ９ 防衛大臣は、前項に規定する報告書の提出を受けたときは、これに意見を付けて、国会に報告しなければならない。 （事業計画等） 第十九条 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、毎事業年度、装備移転支援業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定装備移転支援法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。 ３ 指定装備移転支援法人は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、装備移転支援業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。 （区分経理） 第二十条 指定装備移転支援法人は、防衛省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 装備移転支援業務（次号に掲げる業務を除く。） 二 基金に係る業務 三 その他の業務 （秘密保持義務） 第二十一条 指定装備移転支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由がなく、装備移転支援業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （帳簿の記載） 第二十二条 指定装備移転支援法人は、装備移転支援業務について、防衛省令で定めるところにより、帳簿を備え、防衛省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第二十三条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、指定装備移転支援法人の事務所その他必要な場所に立ち入り、装備移転支援業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （監督命令） 第二十四条 防衛大臣は、この節の規定の施行に必要があると認めるときは、指定装備移転支援法人に対し、装備移転支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （指定装備移転支援法人の指定の取消し） 第二十五条 防衛大臣は、指定装備移転支援法人が第十五条第二項第一号又は第三号に該当するに至ったときは、その指定を取り消すものとする。 ２ 防衛大臣は、指定装備移転支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 装備移転支援業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 指定に関し不正の行為があったとき。 三 この法律又はこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したとき。 ３ 防衛大臣は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示するものとする。 ４ 第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における装備移転支援業務の引継ぎその他の必要な事項は、防衛省令で定める。 第四節 資金の貸付け 第二十六条 株式会社日本政策金融公庫は、装備品製造等事業者による指定装備品等の製造等又は装備移転が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮をするものとする。 第三章 装備品等契約における秘密の保全措置 （装備品等秘密の指定等） 第二十七条 防衛大臣は、防衛省と装備品等の研究開発、調達、補給若しくは管理若しくは装備品等に関する役務の調達又は自衛隊の使用する施設の整備に係る契約（装備移転仕様等調整の実施に係る契約を含む。以下この条において「装備品等契約」という。）を締結した事業者（以下この条において「契約事業者」という。）に対し、当該装備品等契約を履行させるため、装備品等又は自衛隊の使用する施設に関する情報であって、公になっていないもの（自衛隊法第五十九条第一項の規定により同法第二条第五項に規定する隊員が漏らしてはならないこととされる秘密に該当する情報に限る。）のうち、その漏えいが我が国の防衛上支障を与えるおそれがあるため特に秘匿することが必要であるもの（日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法第一条第三項に規定する特別防衛秘密、特定秘密の保護に関する法律第三条第一項に規定する特定秘密及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律第三条第一項に規定する重要経済安保情報に該当するものを除く。）を取り扱わせる必要があると認めたときは、これを装備品等秘密に指定し、その指定の有効期間を定めた上で、当該装備品等秘密を当該契約事業者に提供することができる。 ２ 防衛大臣は、契約事業者に対し装備品等秘密を提供するときは、これを記録する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下この項において同じ。）若しくは物件又は当該装備品等秘密を化体する物件について、装備品等秘密であること及び当該装備品等秘密としての指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。 ３ 契約事業者は、装備品等契約に従い、当該契約事業者の従業者（代表者、代理人、使用人その他の従業者をいう。以下この条において同じ。）のうちから、装備品等秘密を取り扱う業務を行わせる従業者を定め、当該従業者の氏名、役職その他の防衛大臣が定める事項を防衛大臣に報告しなければならない。 この場合において、契約事業者は、あらかじめ当該従業者の同意を得るものとする。 ４ 契約事業者は、前項の規定により装備品等秘密の取扱いの業務を行わせるものとした従業者以外の者に装備品等秘密を取り扱わせてはならない。 ５ 前二項に規定するもののほか、契約事業者は、装備品等契約に従い、装備品等秘密の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。 ６ 装備品等秘密の取扱いの業務に従事する従業者は、その業務に関して知り得た装備品等秘密を漏らしてはならない。 装備品等秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。 （政令への委任） 第二十八条 前条に定めるもののほか、装備品等秘密の指定の手続その他装備品等秘密に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託 （指定装備品製造施設等の取得） 第二十九条 防衛大臣は、指定装備品等の製造等を行う装備品製造等事業者に対する第二章の規定による措置では防衛省による当該指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認める場合には、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設（当該施設に係る土地を含む。）又は設備（以下この章において「指定装備品製造施設等」という。）を取得することができる。 （施設委託管理者） 第三十条 防衛大臣は、前条の規定により取得した指定装備品製造施設等について、当該指定装備品等の製造等を行わせるため、政令で定めるところにより、当該指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っていた装備品製造等事業者又は他の指定装備品製造施設等において当該指定装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者（当該指定装備品等と同種の装備品等の製造等を行っている装備品製造等事業者を含む。）に対し、その管理を委託するものとする。 ２ 前項の規定による委託を受けた装備品製造等事業者（以下この章において「施設委託管理者」という。）は、防衛省令で定めるところにより、当該委託を受けた管理の業務（以下この条及び第三十二条第一項において「施設委託管理業務」という。）の開始前に、施設委託管理業務に関する規程（第四項及び第五項において「施設委託管理業務規程」という。）を定め、防衛大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 防衛大臣は、前項の認可をするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 施設委託管理業務規程には、施設委託管理業務の実施の方法その他の防衛省令で定める事項を定めておかなければならない。 ５ 防衛大臣は、第二項の認可をした施設委託管理業務規程が施設委託管理業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、施設委託管理者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ６ 施設委託管理者は、毎事業年度、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に防衛大臣に提出しなければならない。 ７ 施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、施設委託管理業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ８ 防衛大臣は、この章の規定の施行に必要があると認めるときは、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 ９ 防衛大臣は、施設委託管理者が前項の命令に違反したときその他施設委託管理業務を適正かつ確実に実施することができないと認めるときは、施設委託管理業務の委託を廃止し、又は期間を定めて施設委託管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 （指定装備品製造施設等の目的外使用） 第三十一条 施設委託管理者は、防衛省令で定めるところにより、防衛大臣の承認を得て、指定装備品等の製造等の目的を妨げない限度において、前条第一項の規定による委託を受けた指定装備品製造施設等を用いて、当該指定装備品等以外の製品の製造等を行うことができる。 （報告徴収及び立入検査） 第三十二条 防衛大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、施設委託管理者に対し、施設委託管理業務に関し必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、施設委託管理者の営業所若しくは事務所その他必要な場所に立ち入り、施設委託管理業務に関し質問させ、若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第二十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定装備品製造施設等の譲渡） 第三十三条 防衛大臣は、第二十九条の規定により取得した指定装備品製造施設等については、できるだけ早期に、当該指定装備品製造施設等を用いて指定装備品等の製造等を行うことができる装備品製造等事業者に譲渡するよう努めるものとする。 ２ 前項の場合において、防衛大臣は、施設委託管理者が指定装備品製造施設等において行う指定装備品等の円滑な製造等に支障が生ずることのないよう配慮しなければならない。 第五章 雑則 （経済産業大臣及び国土交通大臣との関係） 第三十四条 防衛大臣は、この法律の規定による装備品等の開発及び生産のための基盤の強化のための施策の実施については、当該施策の実施が民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展に関する施策に関連する場合には経済産業大臣と、造船に関する事業の発展に関する施策に関連する場合には国土交通大臣と、それぞれ緊密に連絡し、及び協力して行うものとする。 （国際約束の誠実な履行） 第三十五条 この法律の施行に当たっては、我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行を妨げることがないよう留意しなければならない。 （経過措置） 第三十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第三十七条 第八条第一項の規定による報告又は資料の提出の求めに係る事務に関して知り得た秘密を正当な理由がなく漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第三十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者 二 第二十七条第六項の規定に違反して装備品等秘密を漏らした者 ２ 前項第二号に掲げる行為を企て、教唆し、又は 幇 ほう 助をした者は、同項の刑に処する。 第三十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出したとき。 二 第二十二条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 三 第二十三条第一項又は第三十二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 第四十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 第四十一条 第十八条第四項の規定に違反して基金を運用したときは、その違反行為をした指定装備移転支援法人の役員は、二十万円以下の過料に処する。

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令和五年政令第二百九十号

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令 （法第十八条第六項の規定による納付金の納付の手続等） 第一条 指定装備移転支援法人は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）第十八条第六項の規定による命令を受けたときは、防衛大臣の指定する期日までに、同条第一項に規定する基金の額のうち指定装備移転支援法人が当該基金に係る業務を円滑に遂行する上で必要がないと認められるものに相当する額として防衛大臣が定める額を、同条第六項の規定による納付金（次項及び第三項において「納付金」という。）として国庫に納付しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定により納付金の額を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 納付金は、一般会計に帰属する。 （装備品等秘密の表示の方法） 第二条 法第二十七条第二項に規定する表示（以下この条において「装備品等秘密表示」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。 一 装備品等秘密を記録する文書、図画若しくは物件又は装備品等秘密を化体する物件 これらの物の見やすい箇所に、印刷、押印、刻印その他これらに準ずる確実な方法により装備品等秘密表示を行うこと。 二 装備品等秘密を記録する電磁的記録 当該電磁的記録のうち当該装備品等秘密を記録する部分を電子計算機の映像面上において視覚により認識することができる状態にしたときに、装備品等秘密表示を共に視覚により認識することができるようにすること。 （装備品等秘密の提供の方法等） 第三条 防衛大臣は、装備品等秘密を記録する電磁的記録を法第二十七条第一項に規定する契約事業者（次項及び次条第一項において「契約事業者」という。）に提供するときは、当該電磁的記録を記録媒体に記録し、当該記録媒体を交付するものとする。 ２ 防衛大臣は、装備品等秘密を契約事業者に提供するときは、併せて、前条各号に掲げる物又は電磁的記録において当該装備品等秘密を記録し、又は化体する部分を特定するために必要な事項を記載した書面を交付しなければならない。 （装備品等秘密の指定の有効期間の延長） 第四条 防衛大臣は、装備品等秘密の指定の有効期間（この項の規定により延長した有効期間を含む。次条において同じ。）が満了する時において、当該装備品等秘密に係る情報が引き続き法第二十七条第一項に規定する要件を満たすと認めるときは、当該有効期間を延長することができる。 この場合において、防衛大臣は、その旨を記載した書面を、当該装備品等秘密を提供した契約事業者（以下この条及び次条において「関係契約事業者」という。）に交付しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項後段の規定により書面を交付したときは、速やかに、関係契約事業者に対し第二条第一号に掲げる物又は前条第一項に規定する記録媒体の提出を求め、当該物又は当該記録媒体に記録された電磁的記録について、延長後の装備品等秘密の指定の有効期間の表示（電磁的記録にあっては、当該表示の記録を含む。）を行わなければならない。 ３ 前項の規定による求めを受けた関係契約事業者は、その求めに応じなければならない。 ４ 第二条の規定は、第二項に規定する表示について準用する。 （装備品等秘密の指定の解除） 第五条 防衛大臣は、装備品等秘密に係る情報が法第二十七条第一項に規定する要件を欠くに至ったと認めたときは、当該装備品等秘密の指定の有効期間内であっても、速やかに当該指定を解除するものとする。 この場合において、防衛大臣は、その旨を関係契約事業者に通知しなければならない。 （管理委託契約において定める事項） 第六条 防衛大臣は、法第三十条第一項の規定により指定装備品製造施設等の管理（以下この条において「管理」という。）を装備品製造等事業者に委託しようとするときは、当該管理を委託する契約において、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 管理を委託する指定装備品製造施設等の内容及び範囲並びに所在地 二 管理の委託の期間 三 施設委託管理業務を開始すべき年月日 四 当該指定装備品製造施設等において製造等を行う指定装備品等の品目 五 前号の指定装備品等を防衛省が適確に調達することができるようにするために施設委託管理者がとるべき措置 六 管理に関する費用の負担区分 七 その他必要な事項

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令和五年防衛省令第十四号

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 装備品製造等事業者による特定取組及び装備移転仕様等調整等を促進するための措置 第一節 装備品安定製造等確保計画 （装備品安定製造等確保計画の認定の申請） 第二条 法第四条第一項の規定により装備品安定製造等確保計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、次に掲げる取組に応じ、それぞれ次に定める様式による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。 一 法第四条第一項第一号に掲げる取組 様式第一 二 法第四条第一項第二号に掲げる取組 様式第二 三 法第四条第一項第三号に掲げる取組 様式第三 四 法第四条第一項第四号に掲げる取組 様式第四 五 法第四条第一項各号に関する取組（サプライヤー（防衛省と指定装備品等の調達に係る契約を締結している申請者に対し、当該指定装備品等の製造等のために、直接又は間接に、部品若しくは構成品を供給し、又は役務を提供する装備品製造等事業者をいう。）が行う特定取組が申請者による当該指定装備品等の安定的な製造等の確保に資するよう、申請者が当該サプライヤーに対し、必要に応じ、直接又は間接に指導、助言及び調整をするものに限る。） 様式第五 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類 イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類のほか、装備品安定製造等確保計画が法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 法第四条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備品安定製造等確保計画に係る特定取組を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許、許可、認可、承認、指定その他の処分又はこれらに類する行為（以下「免許等」という。）を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。 （装備品安定製造等確保計画の認定） 第三条 防衛大臣は、法第四条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備品安定製造等確保計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備品安定製造等確保計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備品安定製造等確保計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備品安定製造等確保計画の修正を求めるものとする。 この場合において、当該申請者は、当該修正をした装備品安定製造等確保計画を防衛大臣に提出することができる。 ３ 防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第四条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を申請者に交付するものとする。 （装備品安定製造等確保計画の変更） 第四条 法第四条第一項の規定により認定を受けた装備品安定製造等確保計画（以下「認定装備品安定製造等確保計画」という。）について、法第六条第一項の規定により変更の認定を受けようとする認定装備品安定製造等確保事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第八による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 認定装備品安定製造等確保計画に従って行われる特定取組の実施状況を記載した書類 二 第二条第二項各号に掲げる書類 ３ 防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備品安定製造等確保計画が法第六条第二項において準用する法第四条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第六条第二項において準用する法第四条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備品安定製造等確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、変更申請者に様式第九による認定書を交付するものとする。 ５ 防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備品安定製造等確保計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。 この場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。 ６ 防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第六条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による通知書を変更申請者に交付するものとする。 （装備品安定製造等確保計画の軽微な変更） 第五条 法第六条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定装備品安定製造等確保計画の実施期間の六月以内の変更 三 認定装備品安定製造等確保計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（当該資金の額について一億円以上の増減を伴うものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する認定装備品安定製造等確保計画の軽微な変更を行った認定装備品安定製造等確保事業者は、遅滞なく、様式第十一によりその旨を防衛大臣に届け出なければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備品安定製造等確保計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備品安定製造等確保事業者に対し、当該認定装備品安定製造等確保計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。 第二節 装備移転仕様等調整計画 （装備移転仕様等調整の求め） 第六条 防衛大臣は、法第九条第一項の規定により装備品製造等事業者に対し、装備移転仕様等調整を求めるときは、様式第十二による要求書を当該装備品製造等事業者に交付するものとする。 （装備移転仕様等調整計画の認定の申請） 第七条 法第九条第一項の規定により装備移転仕様等調整計画の認定を受けようとする者（以下この条及び次条において「申請者」という。）は、様式第十三による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 申請者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び申請者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 申請者の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 申請者が次のいずれにも該当しないことを誓約する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちに暴力団員等があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ３ 防衛大臣は、次条第一項の審査のために必要があるときは、申請者に対し、第一項の申請書及び前項各号に掲げる書類のほか、装備移転仕様等調整計画が法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 法第九条第二項第五号の防衛省令で定める事項は、装備移転仕様等調整計画に係る装備移転仕様等調整を行うに当たり他の法令（外国の法令を含む。）の規定による免許等を必要とするものである場合には、当該免許等を受けたこと又は受けようとしていることを証する事項とする。 （装備移転仕様等調整計画の認定） 第八条 防衛大臣は、法第九条第一項の規定により同条第二項各号に掲げる事項が全て記載された装備移転仕様等調整計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該装備移転仕様等調整計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、申請者に様式第十四による認定書を交付するものとする。 ２ 防衛大臣は、前項の審査において、提出を受けた装備移転仕様等調整計画に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、当該装備移転仕様等調整計画の修正を求めるものとする。 この場合において、当該申請者は、当該修正をした装備移転仕様等調整計画を防衛大臣に提出することができる。 ３ 防衛大臣は、申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第九条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十五による通知書を申請者に交付するものとする。 ４ 防衛大臣は、法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第十六により、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 認定の日付 二 装備移転仕様等調整計画認定番号 三 認定装備移転事業者の名称 （装備移転仕様等調整計画の変更） 第九条 法第十一条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定を受けようとする認定装備移転事業者（以下この条において「変更申請者」という。）は、様式第十七による申請書を防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に防衛大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、当該申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 認定装備移転仕様等調整計画に従って行われる装備移転仕様等調整の実施状況を記載した書類 二 第七条第二項各号に掲げる書類 ３ 防衛大臣は、次項の審査のために必要があるときは、変更申請者に対し、第一項の申請書及び前項の書類（同項ただし書の規定により添付を省略することができるものを除く。）のほか、変更後の認定装備移転仕様等調整計画が法第十一条第二項において準用する法第九条第三項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 防衛大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十一条第二項において準用する法第九条第三項の定めに照らしてその内容を審査し、当該申請書に係る認定装備移転仕様等調整計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第十八による認定書を交付するものとする。 ５ 防衛大臣は、前項の審査において、認定の申請のあった認定装備移転仕様等調整計画の変更に関し必要があると認めるときは、変更申請者に対し、当該変更の修正を求めるものとする。 この場合において、当該変更申請者は、当該修正をした申請書を防衛大臣に提出することができる。 ６ 防衛大臣は、変更申請者が前項の求めに応じないことその他の理由により法第十一条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十九による通知書を変更申請者に交付するものとする。 ７ 防衛大臣は、法第十一条第二項において準用する同法第十条の規定により指定装備移転支援法人に通知するときは、様式第二十により、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 変更の認定の日付 二 変更後の装備移転仕様等調整計画認定番号 三 認定装備移転事業者の名称 （装備移転仕様等調整計画の軽微な変更） 第十条 法第十一条第一項ただし書の防衛省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名又は主たる事務所の所在地）の変更 二 認定装備移転仕様等調整計画の実施期間の六月以内の変更 三 認定装備移転仕様等調整計画を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの（法第十五条第三項第一号の規定により指定装備移転支援法人が認定装備移転事業者に交付する助成金の額の変更を除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 ２ 前項に規定する認定装備移転仕様等調整計画の軽微な変更を行った認定装備移転事業者は、遅滞なく、様式第二十一により、その旨を防衛大臣に届け出なければならない。 ３ 防衛大臣は、前項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が認定装備移転仕様等調整計画に記載されている内容に実質的な変更を伴うものであると認めるときは、当該届出をした認定装備移転事業者に対し、当該認定装備移転仕様等調整計画の変更について防衛大臣の認定を受けなければならない旨を告げるものとする。 ４ 防衛大臣は、第二項の届出を受けた場合において、当該届出に係る変更が第一項に規定する軽微な変更と認めるときは、遅滞なく、様式第二十二により、その旨を指定装備移転支援法人に通知しなければならない。 （実施状況の報告） 第十一条 認定装備移転事業者は、法第十二条の規定による防衛大臣の求めがある場合には、認定装備移転仕様等調整計画の実施状況を、様式第二十三により防衛大臣に報告しなければならない。 （装備移転仕様等調整の実施の支障時等の報告） 第十二条 認定装備移転事業者は、認定装備移転仕様等調整計画の実施に著しい支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認めたときは、遅滞なく、防衛大臣にその旨を報告しなければならない。 （改善命令の方法） 第十三条 法第十三条に規定する命令は、様式第二十四の改善命令書により行うものとする。 （装備移転仕様等調整計画の認定の取消し） 第十四条 防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十五による通知書を当該認定が取り消される認定装備移転事業者に交付するものとする。 ２ 防衛大臣は、法第十四条第一項の規定により認定装備移転仕様等調整計画の認定を取り消したときは、様式第二十六により、当該認定を取り消した日付、装備移転仕様等調整計画認定番号及び装備品製造等事業者の名称を指定装備移転支援法人に対して通知するものとする。 第三節 指定装備移転支援法人 （指定装備移転支援法人の指定の申請） 第十五条 法第十五条第一項の規定により指定を受けようとする法人（以下「申請法人」という。）は、様式第二十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 一 定款の写し 二 登記事項証明書 三 役員及び装備移転支援業務に関する事務に従事する職員の氏名及び略歴を記載した書類 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 装備移転支援業務の実施に関する基本的な計画 六 装備移転支援業務を適正かつ確実に実施できることを証する書類 七 申請法人が法第十五条第二項各号に該当しない旨を誓約する書類 八 役員が法第十五条第二項第一号に該当する者又は同項第三号に規定するいずれかの罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者でない旨を当該役員が誓約する書類 九 申請法人の最近三期間の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書並びに最終の財産目録（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 十 装備移転支援業務に関し知り得た秘密を確実に保持するために講ずる措置に関する書類 ２ 防衛大臣は、前項の申請書及び同項各号に掲げる書類のほか、申請法人が法第十五条第一項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出を求めることができる。 ３ 法第十五条第一項第三号の防衛省令で定める基準は、装備移転支援業務に関して知り得た情報を適切に管理し、及び秘密を確実に保持するために必要な措置が講じられていることとする。 （指定装備移転支援法人の業務） 第十六条 指定装備移転支援法人は、基本方針の定めるところにより、装備移転支援業務を公正かつ適正に行わなければならない。 ２ 指定装備移転支援法人は、法第十五条第三項第二号に掲げる業務を行うに当たっては、相談窓口を設置した上で、装備移転仕様等調整を実施しようとする者の照会及び相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行わなければならない。 （装備移転支援実施基準） 第十七条 防衛大臣は、法第十五条第四項の規定により装備移転支援実施基準を定めるに当たっては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 装備移転支援業務の具体的内容及び実施体制に関する事項 二 装備移転支援業務の実施方法に関する事項 三 装備移転支援業務に関する秘密の保持に関する事項 四 その他装備移転支援業務の実施に関し必要な事項 （指定装備移転支援法人の名称等の変更の届出） 第十八条 法第十六条第二項の規定による届出は、様式第二十八による届出書により行わなければならない。 （装備移転支援業務規程の認可の申請等） 第十九条 指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項前段の規定により装備移転支援業務規程の認可を受けようとするときは、様式第二十九による申請書に当該認可に係る装備移転支援業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 指定装備移転支援法人は、法第十七条第一項後段の規定により装備移転支援業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の装備移転支援業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書類 （装備移転支援業務規程の記載事項） 第二十条 法第十七条第二項第一号ニの防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 助成金の交付の方法及び実施体制に関する事項 二 助成金の交付の取消し及び返還に関する事項 三 その他助成金の交付に関し必要な事項 ２ 法第十七条第二項第三号の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 装備移転支援業務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 二 法第十五条第三項第二号に掲げる業務に関する相談窓口の設置に関する事項 三 法第十五条第三項第一号に掲げる助成金の交付対象となる認定装備移転事業者に対する監査の実施に関する事項 （事業計画等の認可の申請等） 第二十一条 指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項前段の規定により事業計画書及び収支予算書の認可を受けようとするときは、毎事業年度開始の一月前までに（法第十五条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、様式第三十一による申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 指定装備移転支援法人は、法第十九条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十二による申請書に変更後の事業計画書又は収支予算書を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第二十二条 指定装備移転支援法人は、法第十九条第三項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 （区分経理の方法） 第二十三条 法第二十条の規定による区分経理の方法は、同条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用について、その性質又は目的に従って区分する等の適正な基準により行うものとする。 （帳簿の記載） 第二十四条 指定装備移転支援法人は、法第二十二条の帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後五年間保存しなければならない。 ２ 法第二十二条の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 装備移転支援業務の実施状況 二 法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の額の総額 三 法第十八条第二項の規定により国から交付された補助金の執行の状況 四 基金を運用して得た利子その他の収入金の総額 ３ 前項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって第一項に規定する帳簿の保存に代えることができる。 （立入検査の証明書） 第二十五条 法第二十三条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第三十三によるものとする。 （監督命令の方法） 第二十六条 法第二十四条に規定する命令は、様式第三十四の監督命令書により行うものとする。 （装備移転支援業務の引継ぎ） 第二十七条 法第二十五条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る指定装備移転支援法人は、遅滞なく、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務を引き継ぐこと。 二 防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に帳簿その他の装備移転支援業務に関する書類を引き継ぐこと。 三 防衛大臣が指定する指定装備移転支援法人に装備移転支援業務に係る財産（次号による納付に係る金額に相当するものを除く。）を引き渡すこと。 四 交付を受けた補助金のうち、防衛大臣が定める金額を国庫に納付すること。 五 その他防衛大臣が必要と認める事項 第三章 装備品等契約における秘密の保全措置 （装備品等秘密の表示） 第二十八条 法第二十七条第二項に規定する表示は、様式第三十五によるものとする。 第四章 指定装備品製造施設等の取得及び管理の委託 （施設委託管理業務規程の認可の申請等） 第二十九条 施設委託管理者は、法第三十条第二項前段の規定により施設委託管理業務規程の認可を受けようとするときは、様式第三十六による申請書に当該認可に係る施設委託管理業務規程を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 ２ 施設委託管理者は、法第三十条第二項後段の規定により施設委託管理業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第三十七による申請書に次に掲げる書類を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 一 変更する規定の新旧対照表 二 変更後の施設委託管理業務規程 三 変更に関する意思の決定を証する書類 （施設委託管理業務規程の記載事項） 第三十条 法第三十条第四項の防衛省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施設委託管理業務の実施の方法に関する事項 二 施設委託管理業務に関する書類の管理に関する事項 三 管理を委託された指定装備品製造施設等（以下「受託指定装備品製造施設等」という。）において当該指定装備品等以外の製品（以下「他製品」という。）の製造等を行う場合には、当該他製品の製造等に関する事項 四 その他施設委託管理業務の実施に関し必要な事項 （事業報告書等の提出） 第三十一条 施設委託管理者は、法第三十条第六項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、毎事業年度終了後三月以内に、貸借対照表を添付して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 （区分経理の方法） 第三十二条 施設委託管理者は、施設委託管理業務に係る経理について特別の勘定を設け、施設委託管理業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。 ２ 施設委託管理者は、施設委託管理業務と施設委託管理業務以外の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （監督命令の方法） 第三十三条 法第三十条第八項に規定する命令は、様式第三十八の監督命令書により行うものとする。 （防衛大臣の承認） 第三十四条 施設委託管理者は、法第三十一条の規定により防衛大臣の承認を得ようとするときは、様式第三十九による申請書に、次に掲げる事項を記載して、これを防衛大臣に提出しなければならない。 一 製造等を行おうとする他製品 二 他製品の製造等に必要となる受託指定装備品製造施設等の範囲 三 他製品の製造等の方法 四 他製品の製造等を行う期間の始期及び終期 ２ 防衛大臣は、前項各号に掲げる事項が全て記載された申請書の提出を受けた場合において、速やかに指定装備品等の製造等の目的の確実な達成の観点からその内容を審査し、法第三十一条の承認をするときは、その提出を受けた日から原則として二月以内に、申請者に様式第四十による通知書を交付するものとする。 ３ 防衛大臣は、法第三十一条の承認をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四十一による通知書を申請者に交付するものとする。 （立入検査の証明書） 第三十五条 法第三十二条第一項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明書は、様式第四十二によるものとする。

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令和五年防衛省令第十六号

防衛省の職員の俸給の切替えに関する省令 （医師又は歯科医師である自衛官の俸給月額の切替え） 第一条 令和五年四月一日（以下「切替日」という。）の前日において防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「法」という。）第五条第四項又は第五項の規定によりその者の属する階級（同条第四項に規定する階級をいう。以下同じ。）における最高の号俸を超える俸給月額を受けていた医師又は歯科医師である自衛官の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、次の式により算定した額とする。 （特定任期付職員の俸給月額の切替え） 第二条 切替日の前日において法第六条の二第二項の規定による俸給月額を受けていた法第四条第二項に規定する特定任期付職員の防衛省令で定める切替日における俸給月額は、人事院規則九―一五〇（令和五年改正法附則第二条の規定による最高の号俸を超える俸給月額を受ける特定任期付職員の俸給月額の切替え）の規定の例による。

防衛

Heisei

Act

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平成十三年法律第三十一号

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 第一章 総則 （定義） 第一条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第二十八条の二において「身体に対する暴力等」と総称する。）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。 ２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。 ３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。 （国及び地方公共団体の責務） 第二条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の保護（被害者の自立を支援することを含む。以下同じ。）を図る責務を有する。 第一章の二 基本方針及び都道府県基本計画等 （基本方針） 第二条の二 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項において「主務大臣」という。）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第一項及び第三項において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の都道府県基本計画及び同条第三項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。 一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項 三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な国、地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県基本計画等） 第二条の三 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針 二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項 三 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策を実施するために必要な当該都道府県、関係地方公共団体及び民間の団体の連携及び協力に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項 ３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第二章 配偶者暴力相談支援センター等 （配偶者暴力相談支援センター） 第三条 都道府県は、当該都道府県が設置する女性相談支援センターその他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。 ２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。 ３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。 一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は女性相談支援員若しくは相談を行う機関を紹介すること。 二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。 三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第六号、第五条、第八条の三及び第九条において同じ。）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。 四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 五 第四章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。 六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。 ４ 前項第三号の一時保護は、女性相談支援センターが、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。 ５ 前項の規定による委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、その委託を受けた業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ６ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。 （女性相談支援員による相談等） 第四条 女性相談支援員は、被害者の相談に応じ、必要な援助を行うことができる。 （女性自立支援施設における保護） 第五条 都道府県は、女性自立支援施設において被害者の保護を行うことができる。 （協議会） 第五条の二 都道府県は、単独で又は共同して、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、関係機関、関係団体、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関連する職務に従事する者その他の関係者（第五項において「関係機関等」という。）により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織するよう努めなければならない。 ２ 市町村は、単独で又は共同して、協議会を組織することができる。 ３ 協議会は、被害者に関する情報その他被害者の保護を図るために必要な情報の交換を行うとともに、被害者に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。 ４ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ５ 協議会は、第三項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 （秘密保持義務） 第五条の三 協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 （協議会の定める事項） 第五条の四 前二条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第三章 被害者の保護 （配偶者からの暴力の発見者による通報等） 第六条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。 ２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。 この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。 ３ 刑法（明治四十年法律第四十五号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前二項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。 ４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。 （配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等） 第七条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第三条第三項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。 （警察官による被害の防止） 第八条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）、警察官職務執行法（昭和二十三年法律第百三十六号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （警察本部長等の援助） 第八条の二 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、方面本部長。第十五条第三項において同じ。）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。 （福祉事務所による自立支援） 第八条の三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。）は、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （被害者の保護のための関係機関の連携協力） 第九条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所、児童相談所その他の都道府県又は市町村の関係機関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （苦情の適切かつ迅速な処理） 第九条の二 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。 第四章 保護命令 （接近禁止命令等） 第十条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知してする脅迫（以下この章において「身体に対する暴力等」という。）を受けた者に限る。以下この条並びに第十二条第一項第三号及び第四号において同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条及び第十二条第一項第二号から第四号までにおいて同じ。）からの更なる身体に対する暴力等により、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して一年間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。 ２ 前項の場合において、同項の規定による命令（以下「接近禁止命令」という。）を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、被害者に対して次に掲げる行為をしてはならないことを命ずるものとする。 一 面会を要求すること。 二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。 四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、文書を送付し、通信文その他の情報（電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下この号及び第六項第一号において同じ。）の送信元、送信先、通信日時その他の電気通信を行うために必要な情報を含む。以下この条において「通信文等」という。）をファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。 五 緊急やむを得ない場合を除き、午後十時から午前六時までの間に、電話をかけ、通信文等をファクシミリ装置を用いて送信し、又は電子メールの送信等をすること。 六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。 七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し、若しくはその知り得る状態に置くこと。 九 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。 十 その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。 ３ 第一項の場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並びに第十二条第一項第三号において単に「子」という。）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないこと及び当該子に対して前項第二号から第十号までに掲げる行為（同項第五号に掲げる行為にあっては、電話をかけること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することに限る。）をしてはならないことを命ずるものとする。 ただし、当該子が十五歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。 ４ 第一項の場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第十二条第一項第四号において「親族等」という。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、接近禁止命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、接近禁止命令の効力が生じた日から起算して一年を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。 ５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の十五歳未満の子を除く。以下この項において同じ。）の同意（当該親族等が十五歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。 ６ 第二項第四号及び第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及び通信文等をファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。 一 電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）その他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、内閣府令で定めるものを用いて通信文等の送信を行うこと。 （退去等命令） 第十条の二 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以下この章において同じ。）を受けた者に限る。以下この条及び第十八条第一項において同じ。）が、配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、第十二条第二項第二号及び第十八条第一項において同じ。）から更に身体に対する暴力を受けることにより、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てにより、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日から起算して二月間（被害者及び当該配偶者が生活の本拠として使用する建物又は区分建物（不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第二条第二十二号に規定する区分建物をいう。）の所有者又は賃借人が被害者のみである場合において、被害者の申立てがあったときは、六月間）、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。 ただし、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。 （管轄裁判所） 第十一条 接近禁止命令及び前条の規定による命令（以下「退去等命令」という。）の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 ２ 接近禁止命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 一 申立人の住所又は居所の所在地 二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力等が行われた地 ３ 退去等命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 一 申立人の住所又は居所の所在地 二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地 （接近禁止命令等の申立て等） 第十二条 接近禁止命令及び第十条第二項から第四項までの規定による命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 配偶者からの身体に対する暴力等を受けた状況（当該身体に対する暴力等を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力等を受けた状況を含む。） 二 前号に掲げるもののほか、配偶者からの更なる身体に対する暴力等により、生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情 三 第十条第三項の規定による命令（以下この号並びに第十七条第三項及び第四項において「三項命令」という。）の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該三項命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情 四 第十条第四項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情 五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項 イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称 ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所 ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容 ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容 ２ 退去等命令の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況（当該身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合であって、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けたときにあっては、当該配偶者であった者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況を含む。） 二 前号に掲げるもののほか、配偶者から更に身体に対する暴力を受けることにより、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情 三 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前二号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項 イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称 ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所 ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容 ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容 ３ 前二項の書面（以下「申立書」という。）に第一項第五号イからニまで又は前項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合には、申立書には、第一項第一号から第四号まで又は前項第一号及び第二号に掲げる事項についての申立人の供述を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録で公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第五十三条第一項又は第五十九条第三項の認証を受けたものを添付しなければならない。 （迅速な裁判） 第十三条 裁判所は、接近禁止命令、第十条第二項から第四項までの規定による命令及び退去等命令（以下「保護命令」という。）の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。 （保護命令事件の審理の方法） 第十四条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。 ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。 ２ 申立書に第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し、又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（次項において「書面等」という。）の提出を求めるものとする。 この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。 ３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面等の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。 （保護命令の申立てについての決定等） 第十五条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。 ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。 ２ 保護命令は、相手方に対する電子決定書（第二十一条において準用する民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成される電磁的記録をいう。）の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。 ３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。 ４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第十二条第一項第五号イからニまで又は同条第二項第三号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。 ５ 保護命令は、執行力を有しない。 （即時抗告） 第十六条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。 ３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。 事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。 ４ 前項の規定により接近禁止命令の効力の停止を命ずる場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。 ５ 前二項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ６ 抗告裁判所が接近禁止命令を取り消す場合において、第十条第二項から第四項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。 ７ 前条第四項の規定による通知がされている保護命令について、第三項若しくは第四項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。 ８ 前条第三項の規定は、第三項及び第四項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。 （保護命令の取消し） 第十七条 保護命令を発した裁判所は、当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。 接近禁止命令又は第十条第二項から第四項までの規定による命令にあっては接近禁止命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日以後において、退去等命令にあっては当該退去等命令が効力を生じた日から起算して二週間を経過した日以後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。 ２ 前条第六項の規定は、接近禁止命令を発した裁判所が前項の規定により当該接近禁止命令を取り消す場合について準用する。 ３ 三項命令を受けた者は、接近禁止命令が効力を生じた日から起算して六月を経過した日又は当該三項命令が効力を生じた日から起算して三月を経過した日のいずれか遅い日以後において、当該三項命令を発した裁判所に対し、第十条第三項に規定する要件を欠くに至ったことを理由として、当該三項命令の取消しの申立てをすることができる。 ４ 裁判所は、前項の取消しの裁判をするときは、当該取消しに係る三項命令の申立てをした者の意見を聴かなければならない。 ５ 第三項の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 第三項の取消しの裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ７ 第十五条第三項及び前条第七項の規定は、第一項から第三項までの場合について準用する。 （退去等命令の再度の申立て） 第十八条 退去等命令が発せられた後に当該発せられた退去等命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする退去等命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の期間までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の退去等命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるときに限り、退去等命令を発するものとする。 ただし、当該退去等命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該退去等命令を発しないことができる。 ２ 前項の申立てをする場合における第十二条の規定の適用については、同条第二項各号列記以外の部分中「事項」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情」と、同項第三号中「事項に」とあるのは「事項及び第十八条第一項本文の事情に」と、同条第三項中「事項に」とあるのは「事項並びに第十八条第一項本文の事情に」とする。 （非電磁的事件記録の閲覧等） 第十九条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。次項において同じ。）の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、当事者は、裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、相手方は、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （電磁的事件記録の閲覧等） 第十九条の二 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 前三項の規定にかかわらず、相手方は、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ５ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （事件に関する事項の証明） 第十九条の三 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。 第二十条 削除 （民事訴訟法の準用） 第二十一条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定（同法第百三十二条の十三の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第五章 雑則 （職務関係者による配慮等） 第二十三条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。 （教育及び啓発） 第二十四条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。 （調査研究の推進等） 第二十五条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。 （民間の団体に対する援助） 第二十六条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （都道府県及び市町村の支弁） 第二十七条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。 一 第三条第三項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う女性相談支援センターの運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。） 二 第三条第三項第三号の規定に基づき女性相談支援センターが行う一時保護（同条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 三 第四条の規定に基づき都道府県が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用 四 第五条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。）及びこれに伴い必要な事務に要する費用 ２ 市町村は、第四条の規定に基づき市町村が置く女性相談支援員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。 （国の負担及び補助） 第二十八条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第一号及び第二号に掲げるものについては、その十分の五を負担するものとする。 ２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の十分の五以内を補助することができる。 一 都道府県が前条第一項の規定により支弁した費用のうち、同項第三号及び第四号に掲げるもの 二 市町村が前条第二項の規定により支弁した費用 第五章の二 補則 （この法律の準用） 第二十八条の二 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。）及び当該暴力を受けた者について準用する。 この場合において、これらの規定（同条を除く。）中「配偶者からの暴力」とあるのは、「特定関係者からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条 配偶者 第二十八条の二に規定する関係にある相手（以下「特定関係者」という。） 、被害者 、被害者（特定関係者からの暴力を受けた者をいう。以下同じ。） 第六条第一項 配偶者又は配偶者であった者 特定関係者又は特定関係者であった者 第十条第一項から第四項まで、第十条の二、第十一条第二項第二号及び第三項第二号、第十二条第一項第一号から第四号まで並びに第二項第一号及び第二号並びに第十八条第一項 配偶者 特定関係者 第十条第一項、第十条の二並びに第十二条第一項第一号及び第二項第一号 離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合 第二十八条の二に規定する関係を解消した場合 第六章 罰則 第二十九条 保護命令（前条において読み替えて準用する第十条第一項から第四項まで及び第十条の二の規定によるものを含む。第三十一条において同じ。）に違反した者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 第三十条 第三条第五項又は第五条の三の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三十一条 第十二条第一項若しくは第二項（第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第二十八条の二において読み替えて準用する第十二条第一項若しくは第二項（第二十八条の二において準用する第十八条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十三年政令第五十号

民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 （最低限度の生活の維持に必要な一年分の費用の額） 第一条 民事再生法（以下「法」という。）第二百四十一条第三項の一年分の費用の額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 個人別生活費の額 二 世帯別生活費の額 三 冬季特別生活費の額 四 住居費の額 五 勤労必要経費の額 （個人別生活費） 第二条 前条第一号の個人別生活費の額は、再生債務者及び被扶養者（法第二百四十一条第二項第七号に規定する扶養を受けるべき者をいう。以下同じ。）のそれぞれについての次の各号に掲げる居住地域の区分（別表第一で定める居住地域の区分をいう。以下同じ。）に対応する当該各号に定める額の合計額とする。 一 第一区 別表第二の一の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第二区 別表第二の二の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第三区 別表第二の三の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 四 第四区 別表第二の四の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 五 第五区 別表第二の五の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 六 第六区 別表第二の六の上欄に掲げる再生債務者又は被扶養者の年齢の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 ２ 前項に規定する年齢は、再生債務者が再生計画案を提出した日以後の最初の四月一日における年齢とする。 （世帯別生活費） 第三条 第一条第二号の世帯別生活費の額は、再生債務者の次の各号に掲げる居住地域の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第一区 別表第三の一の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第二区 別表第三の二の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第三区 別表第三の三の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 四 第四区 別表第三の四の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 五 第五区 別表第三の五の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 六 第六区 別表第三の六の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 ２ 再生債務者と別居している被扶養者がある場合における第一条第二号の世帯別生活費の額は、前項の規定にかかわらず、再生債務者及び被扶養者が居住する住居のそれぞれについての次の各号に掲げる居住地域の区分に対応する当該各号に定める額の合計額とする。 一 第一区 別表第三の一の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第二区 別表第三の二の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第三区 別表第三の三の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 四 第四区 別表第三の四の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 五 第五区 別表第三の五の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 六 第六区 別表第三の六の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 （冬季特別生活費） 第四条 第一条第三号の冬季特別生活費の額は、再生債務者の次の各号に掲げる居住地域の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第一区 別表第四の一の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第二区 別表第四の二の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる冬季特別地域の区分（再生債務者及び被扶養者の居住地域に対応する別表第五で定める冬季特別地域の区分をいう。以下この条において同じ。）に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第三区 別表第四の三の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 四 第四区 別表第四の四の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 五 第五区 別表第四の五の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 六 第六区 別表第四の六の上欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 ２ 再生債務者と別居している被扶養者がある場合における第一条第三号の冬季特別生活費の額は、前項の規定にかかわらず、再生債務者及び被扶養者が居住する住居のそれぞれについての次の各号に掲げる居住地域の区分に対応する当該各号に定める額の合計額とする。 一 第一区 別表第四の一の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第二区 別表第四の二の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる当該住居に係る冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第三区 別表第四の三の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる当該住居に係る冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 四 第四区 別表第四の四の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる当該住居に係る冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 五 第五区 別表第四の五の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる当該住居に係る冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 六 第六区 別表第四の六の上欄に掲げる当該住居に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分並びに同表の中欄に掲げる当該住居に係る冬季特別地域の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 （住居費） 第五条 第一条第四号の住居費の額は、再生債務者及び被扶養者が居住する建物についての別表第六の第一欄に掲げる当該建物の所在地域、同表の第二欄に掲げる当該建物が所在する居住地域の区分並びに同表の第三欄に掲げる再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に応じ、同表の第四欄に掲げる額とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、再生計画（法第百九十六条第四号に規定する住宅資金特別条項を除く。）で定められた弁済期間（以下この項において「一般弁済期間」という。）の全期間を通じて次の各号に掲げる事情があると認められる場合における第一条第四号の住居費の額は、当該各号に定めるところによる。 一 再生債務者が、前項の建物を所有せず、かつ、当該建物の借賃を支払わないこと。 ないものとする。 二 再生債務者が、前項の建物を所有せず、かつ、当該建物についての借賃の一般弁済期間中の支払見込総額を一年間当たりの額に換算した額が前項に規定する額に満たないこと。 当該借賃の一般弁済期間中の支払見込総額を一年間当たりの額に換算した額とする。 三 再生債務者が、前項の建物を所有し、かつ、当該建物についての法第百九十六条第三号に規定する住宅資金貸付債権に係る債務（次号において「住宅資金借入債務」という。）を負わないこと。 ないものとする。 四 再生債務者が、前項の建物を所有し、かつ、当該建物についての住宅資金借入債務に係る一般弁済期間中の弁済見込総額を一年間当たりの額に換算した額が前項に規定する額に満たないこと。 当該住宅資金借入債務に係る一般弁済期間中の弁済見込総額を一年間当たりの額に換算した額とする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、再生債務者と別居している被扶養者がある場合における第一条第四号の住居費の額は、再生債務者及び被扶養者が居住するそれぞれの建物についての別表第六の第一欄に掲げる当該建物の所在地域、同表の第二欄に掲げる当該建物が所在する居住地域の区分並びに同表の第三欄に掲げる当該建物に居住する再生債務者及び被扶養者の合計数の区分に対応する同表の第四欄に掲げる額の合計額とする。 ４ 第二項の規定は、前項に規定する建物について第二項各号に掲げる事情があると認められる場合における当該建物についての前項の規定による別表第六の第四欄に掲げる額について準用する。 （勤労必要経費） 第六条 第一条第五号の勤労必要経費の額は、再生債務者の収入が勤労に基づいて得たものである場合には、再生債務者の次の各号に掲げる居住地域の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第一区及び第二区 別表第七の一の上欄に掲げる収入額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 二 第三区及び第四区 別表第七の二の上欄に掲げる収入額の区分に応じ、同表の下欄に掲げる額 三 第五区及び第六区 四十五万五千円 ２ 前項第一号及び第二号に規定する収入額は、法第二百四十一条第二項第七号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める期間の収入の合計額を一年間当たりの額に換算した額とする。 ３ 第一項に規定する場合以外の場合においては、勤労必要経費の額は、ないものとする。 （廃置分合又は境界変更があった場合の居住地域の区分） 第七条 別表第一に掲げる市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）の廃置分合があった場合には、次の各号に掲げる区域に居住する者の居住地域の区分は、当該各号に定める市町村により定まる。 一 廃置分合により市町村の区域の全部又は一部が他の市町村に編入された場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該市町村 二 廃置分合により市町村を新たに置いた場合における当該廃置分合後の当該市町村の区域 当該区域が当該廃置分合前に属していた市町村（当該市町村が二以上あるときは、再生債務者に最も有利なもの） ２ 別表第一に掲げる市町村の境界変更があった場合には、当該境界変更に係る区域に居住する者の居住地域の区分は、当該境界変更により当該区域が属することとなった市町村により定まる。

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後懲役若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の更生債権者表等への記載等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

民事

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の更生債権者表等への記載等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

民事

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の更生債権者表等への記載等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

民事

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （期日の呼出し） 第八条の二 更生手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第八条の三 更生手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第八条の四 更生手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第八条の五 更生手続に関する裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の更生債権者表等への記載等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

民事

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （期日の呼出し） 第八条の二 更生手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第八条の三 更生手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第八条の四 更生手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件に関する文書等の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第八条の五 更生手続に関する裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び次条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、前三項の規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この条において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この条において「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、配当表に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、当該金銭の交付計算書を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 民事執行法第八十五条から第八十六条まで及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は前項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （映像等の送受信による通話の方法による関係人集会） 第百十五条の二 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人（第二百四十二条第一項に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、関係人集会の期日における手続を行うことができる。 ２ 前項の期日に出席しないでその手続に関与した管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者は、その期日に出席したものとみなす。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項の支障部分に該当する部分があると主張して同項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （更生債権者表及び更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、更生債権者表及び更生担保権者表を作成しなければならない。 ２ 前項の更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ３ 第一項の更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 更生債権者表又は更生担保権者表の記載に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでもその記載を更正する処分をすることができる。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、更生債権等の調査の結果を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての更生債権者表及び更生担保権者表の記載は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、更生債権者表又は更生担保権者表に記載されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記載された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記載） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を更生債権者表又は更生担保権者表に記載しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における更生債権者表、更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の更生債権者表等への記載等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、更生計画の条項を更生債権者表及び更生担保権者表に記載しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の更生債権者表等の記載の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、更生債権者表又は更生担保権者表の記載は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の更生債権者表等の記載の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、更生債権者表又は更生担保権者表の記載により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

民事

Heisei

Act

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平成十四年法律第百五十四号

会社更生法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、窮境にある株式会社について、更生計画の策定及びその遂行に関する手続を定めること等により、債権者、株主その他の利害関係人の利害を適切に調整し、もって当該株式会社の事業の維持更生を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「更生手続」とは、株式会社について、この法律の定めるところにより、更生計画を定め、更生計画が定められた場合にこれを遂行する手続（更生手続開始の申立てについて更生手続開始の決定をするかどうかに関する審理及び裁判をする手続を含む。）をいう。 ２ この法律において「更生計画」とは、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部を変更する条項その他の第百六十七条に規定する条項を定めた計画をいう。 ３ この法律において「更生事件」とは、更生手続に係る事件をいう。 ４ この法律において「更生裁判所」とは、更生事件が係属している地方裁判所をいう。 ５ この法律（第六条、第四十一条第一項第二号、第百五十五条第二項、第百五十九条、第二百四十六条第一項から第三項まで、第二百四十八条第一項から第三項まで、第二百五十条並びに第二百五十五条第一項及び第二項を除く。）において「裁判所」とは、更生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。 ６ この法律において「開始前会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされていないものをいう。 ７ この法律において「更生会社」とは、更生裁判所に更生事件が係属している株式会社であって、更生手続開始の決定がされたものをいう。 ８ この法律において「更生債権」とは、更生会社に対し更生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権又は次に掲げる権利であって、更生担保権又は共益債権に該当しないものをいう。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 第五十八条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する債権 五 第六十一条第一項の規定により双務契約が解除された場合における相手方の損害賠償の請求権 六 第六十三条において準用する破産法（平成十六年法律第七十五号）第五十八条第二項の規定による損害賠償の請求権 七 第六十三条において準用する破産法第五十九条第一項の規定による請求権（更生会社の有するものを除く。） 八 第九十一条の二第二項第二号又は第三号に定める権利 ９ この法律において「更生債権者」とは、更生債権を有する者をいう。 １０ この法律において「更生担保権」とは、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法（明治三十二年法律第四十八号）又は会社法（平成十七年法律第八十六号）の規定による留置権に限る。）の被担保債権であって更生手続開始前の原因に基づいて生じたもの又は第八項各号に掲げるもの（共益債権であるものを除く。）のうち、当該担保権の目的である財産の価額が更生手続開始の時における時価であるとした場合における当該担保権によって担保された範囲のものをいう。 ただし、当該被担保債権（社債を除く。）のうち利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金の請求権の部分については、更生手続開始後一年を経過する時（その時までに更生計画認可の決定があるときは、当該決定の時）までに生ずるものに限る。 １１ この法律において「更生担保権者」とは、更生担保権を有する者をいう。 １２ この法律において「更生債権等」とは、更生債権又は更生担保権をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権又は更生担保権となるものをいう。 １３ この法律において「更生債権者等」とは、更生債権者又は更生担保権者をいう。 ただし、次章第二節においては、開始前会社について更生手続開始の決定がされたとすれば更生債権者又は更生担保権者となるものをいう。 １４ この法律において「更生会社財産」とは、更生会社に属する一切の財産をいう。 １５ この法律において「租税等の請求権」とは、国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。 （外国人の地位） 第三条 外国人又は外国法人は、更生手続に関し日本人又は日本法人と同一の地位を有する。 （更生事件の管轄） 第四条 この法律の規定による更生手続開始の申立ては、株式会社が日本国内に営業所を有するときに限り、することができる。 第五条 更生事件は、株式会社の主たる営業所の所在地（外国に主たる営業所がある場合にあっては、日本における主たる営業所の所在地）を管轄する地方裁判所が管轄する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、株式会社の本店の所在地を管轄する地方裁判所にもすることができる。 ３ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が他の株式会社の総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を有する場合には、当該他の株式会社（以下この項及び次項において「子株式会社」という。）について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社（以下この項及び次項において「親株式会社」という。）についての更生手続開始の申立ては、子株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、親株式会社について更生事件が係属しているときにおける子株式会社についての更生手続開始の申立ては、親株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ４ 子株式会社又は親株式会社及び子株式会社が他の株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合には、当該他の株式会社を当該親株式会社の子株式会社とみなして、前項の規定を適用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、株式会社が最終事業年度について会社法第四百四十四条の規定により当該株式会社及び他の株式会社に係る連結計算書類（同条第一項に規定する連結計算書類をいう。）を作成し、かつ、当該株式会社の定時株主総会においてその内容が報告された場合には、当該他の株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該他の株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができ、当該株式会社について更生事件が係属しているときにおける当該他の株式会社についての更生手続開始の申立ては、当該株式会社の更生事件が係属している地方裁判所にもすることができる。 ６ 第一項の規定にかかわらず、更生手続開始の申立ては、東京地方裁判所又は大阪地方裁判所にもすることができる。 ７ 前各項の規定により二以上の地方裁判所が管轄権を有するときは、更生事件は、先に更生手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄する。 （専属管轄） 第六条 この法律に規定する裁判所の管轄は、専属とする。 （更生事件の移送） 第七条 裁判所は、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、職権で、更生事件を次に掲げる地方裁判所のいずれかに移送することができる。 一 更生手続開始の申立てに係る株式会社の営業所の所在地を管轄する地方裁判所 二 前号の株式会社の財産の所在地（債権については、裁判上の請求をすることができる地）を管轄する地方裁判所 三 第五条第二項から第六項までに規定する地方裁判所 （任意的口頭弁論等） 第八条 更生手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 ２ 裁判所は、職権で、更生事件に関して必要な調査をすることができる。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、開始前会社又は更生会社の事業を所管する行政庁及び租税等の請求権（租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号。以下「租税条約等実施特例法」という。）第十一条第一項に規定する共助対象外国租税（以下「共助対象外国租税」という。）の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者に対して、当該開始前会社又は当該更生会社の更生手続について意見の陳述を求めることができる。 ４ 前項に規定する行政庁又は徴収の権限を有する者は、裁判所に対して、同項に規定する開始前会社又は更生会社の更生手続について意見を述べることができる。 （不服申立て） 第九条 更生手続に関する裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し即時抗告をすることができる。 その期間は、裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間とする。 （公告等） 第十条 この法律の規定による公告は、官報に掲載してする。 ２ 公告は、掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる。 ３ この法律の規定により送達をしなければならない場合には、公告をもって、これに代えることができる。 ただし、この法律の規定により公告及び送達をしなければならない場合は、この限りでない。 ４ この法律の規定により裁判の公告がされたときは、一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなす。 ５ 前二項の規定は、この法律に特別の定めがある場合には、適用しない。 （事件に関する文書の閲覧等） 第十一条 利害関係人は、裁判所書記官に対し、この法律（この法律において準用する他の法律を含む。次条第一項において同じ。）の規定に基づき、裁判所に提出され、又は裁判所が作成した文書その他の物件（以下この条及び第十二条第一項において「文書等」という。）の閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、文書等の謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付を請求することができる。 ３ 前項の規定は、文書等のうち録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、これらの物について利害関係人の請求があるときは、裁判所書記官は、その複製を許さなければならない。 （ファイル記録事項の閲覧等） 第十一条の二 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、この法律の規定に基づき裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル（次項及び第三項並びに次条を除き、以下単に「ファイル」という。）に記録された事項（以下この条及び第十二条第六項において「ファイル記録事項」という。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、ファイル記録事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、ファイル記録事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを交付し、又はファイル記録事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容がファイル記録事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （事件に関する事項の証明） 第十一条の三 利害関係人は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （閲覧等の特則） 第十一条の四 前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる者は、当該各号に定める命令、保全処分、許可又は裁判のいずれかがあるまでの間は、これらの規定による請求をすることができない。 ただし、当該者が更生手続開始の申立人である場合は、この限りでない。 一 開始前会社以外の利害関係人 第二十四条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令、第三十九条の二第一項の規定による保全処分又は更生手続開始の申立てについての裁判 二 開始前会社 更生手続開始の申立てに関する口頭弁論若しくは開始前会社を呼び出す審尋の期日の指定の裁判又は前号に定める命令、保全処分、許可若しくは裁判 （支障部分の閲覧等の制限） 第十二条 次に掲げる文書等について、利害関係人がその閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この項から第三項までにおいて「閲覧等」という。）を行うことにより、更生会社（開始前会社及び開始前会社又は更生会社であった株式会社を含む。以下この項及び次項において同じ。）の事業の維持更生に著しい支障を生ずるおそれ又は更生会社の財産に著しい損害を与えるおそれがある部分（以下この項から第三項までにおいて「支障部分」という。）があることにつき疎明があった場合には、裁判所は、当該文書等を提出した保全管理人、管財人又は調査委員の申立てにより、支障部分の閲覧等の請求をすることができる者を、当該申立てをした者及び更生会社（管財人又は保全管理人が選任されている場合にあっては、管財人又は保全管理人。次項において同じ。）に限ることができる。 一 第三十二条第一項ただし書、第四十六条第二項前段又は第七十二条第二項（第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の許可を得るために裁判所に提出された文書等 二 第八十四条第二項の規定による報告又は第百二十五条第二項に規定する調査若しくは意見陳述に係る文書等 ２ 前項の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで、利害関係人（同項の申立てをした者及び更生会社を除く。次項において同じ。）は、支障部分の閲覧等の請求をすることができない。 ３ 支障部分の閲覧等の請求をしようとする利害関係人は、更生裁判所に対し、第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、同項の規定による決定の取消しの申立てをすることができる。 ４ 第一項の申立てを却下した決定及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定を取り消す決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 前各項の規定は、ファイル記録事項について準用する。 この場合において、第一項中「謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製」とあるのは、「複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供」と読み替えるものとする。 （民事訴訟法の準用） 第十三条 特別の定めがある場合を除き、更生手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第一号中「第五十四条第一項ただし書の許可を得て訴訟代理人となったものを除く。）」とあるのは「弁護士に限る。）又は管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員若しくは調査委員として選任を受けた者」と、「当該委任」とあるのは「当該委任又は選任」と、同項第二号中「第二条」とあるのは「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十四条 この法律に定めるもののほか、更生手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第十五条及び第十六条 削除 第二章 更生手続開始の申立て及びこれに伴う保全措置 第一節 更生手続開始の申立て （更生手続開始の申立て） 第十七条 株式会社は、当該株式会社に更生手続開始の原因となる事実（次の各号に掲げる場合のいずれかに該当する事実をいう。）があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合 二 弁済期にある債務を弁済することとすれば、その事業の継続に著しい支障を来すおそれがある場合 ２ 株式会社に前項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、次に掲げる者も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 一 当該株式会社の資本金の額の十分の一以上に当たる債権を有する債権者 二 当該株式会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 （破産手続開始等の申立義務と更生手続開始の申立て） 第十八条 他の法律の規定により株式会社の清算人が当該株式会社に対して破産手続開始又は特別清算開始の申立てをしなければならない場合においても、更生手続開始の申立てをすることを妨げない。 （解散後の株式会社による更生手続開始の申立て） 第十九条 清算中、特別清算中又は破産手続開始後の株式会社がその更生手続開始の申立てをするには、会社法第三百九条第二項に定める決議によらなければならない。 （疎明） 第二十条 更生手続開始の申立てをするときは、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が申立てをするときは、その有する債権の額又は議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の数をも疎明しなければならない。 （費用の予納） 第二十一条 更生手続開始の申立てをするときは、申立人は、更生手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ２ 費用の予納に関する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （意見の聴取等） 第二十二条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合には、当該申立てを棄却すべきこと又は更生手続開始の決定をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、開始前会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは開始前会社の使用人の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。 ２ 第十七条第二項の規定により債権者又は株主が更生手続開始の申立てをした場合においては、裁判所は、当該申立てについての決定をするには、開始前会社の代表者（外国に本店があるときは、日本における代表者）を審尋しなければならない。 （更生手続開始の申立ての取下げの制限） 第二十三条 更生手続開始の申立てをした者は、更生手続開始の決定前に限り、当該申立てを取り下げることができる。 この場合において、次条第一項若しくは第二項の規定による中止の命令、第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、第二十八条第一項の規定による保全処分、第二十九条第三項の規定による許可、第三十条第二項に規定する保全管理命令、第三十五条第二項に規定する監督命令又は第三十九条の二第一項の規定による保全処分があった後は、裁判所の許可を得なければならない。 第二節 更生手続開始の申立てに伴う保全措置 第一款 開始前会社に関する他の手続の中止命令等 （他の手続の中止命令等） 第二十四条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、次に掲げる手続又は処分の中止を命ずることができる。 ただし、第二号に掲げる手続又は第六号に掲げる処分については、その手続の申立人である更生債権者等又はその処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがない場合に限る。 一 開始前会社についての破産手続、再生手続又は特別清算手続 二 強制執行等（更生債権等に基づく強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行又は更生債権等を被担保債権とする留置権による競売をいう。）の手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの 三 開始前会社に対して既にされている企業担保権の実行手続 四 開始前会社の財産関係の訴訟手続 五 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続 六 外国租税滞納処分（共助対象外国租税の請求権に基づき国税滞納処分の例によってする処分（共益債権を徴収するためのものを除く。）をいう。）で、開始前会社の財産に対して既にされているもの ２ 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、職権で、国税滞納処分（共益債権を徴収するためのものを除き、国税滞納処分の例による処分（共益債権及び共助対象外国租税の請求権を徴収するためのものを除く。）を含む。）で、開始前会社の財産に対して既にされているものの中止を命ずることができる。 ただし、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ３ 前項の規定による中止の命令は、更生手続開始の申立てについて決定があったとき、又は中止を命ずる決定があった日から二月を経過したときは、その効力を失う。 ４ 裁判所は、第一項及び第二項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第一項第二号の規定により中止した同号に規定する強制執行等の手続、同項第六号の規定により中止した同号に規定する外国租税滞納処分又は第二項の規定により中止した同項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずることができる。 ただし、当該国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による中止の命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 第六項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書（第十三条において準用する民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録であって、第十三条において準用する同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定によりファイルに記録されたものをいう。以下同じ。）を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令） 第二十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、前条第一項第二号若しくは第六号又は第二項の規定による中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、全ての更生債権者等に対し、同条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分及び同条第二項に規定する国税滞納処分の禁止を命ずることができる。 ただし、事前に又は同時に、開始前会社の主要な財産に関し第二十八条第一項の規定による保全処分をした場合又は第三十条第二項に規定する保全管理命令若しくは第三十五条第二項に規定する監督命令をした場合に限る。 ２ 前項の規定による禁止の命令（以下「包括的禁止命令」という。）を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する前条第一項第二号に規定する強制執行等、同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる。 ３ 包括的禁止命令が発せられた場合には、次の各号に掲げる手続で、開始前会社の財産に対して既にされているもの（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、当該各号に定める時までの間、中止する。 一 前条第一項第二号に規定する強制執行等の手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分 更生手続開始の申立てについての決定があった時 二 前条第二項に規定する国税滞納処分 前号に定める時又は当該包括的禁止命令の日から二月が経過した時のいずれか早い時 ４ 裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 裁判所は、開始前会社の事業の継続のために特に必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより、担保を立てさせて、第三項の規定により中止した同項各号に掲げる手続の取消しを命ずることができる。 ただし、前条第二項に規定する国税滞納処分の取消しを命ずる場合においては、あらかじめ、徴収の権限を有する者の意見を聴かなければならない。 ６ 包括的禁止命令、第四項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ８ 包括的禁止命令が発せられたときは、更生債権等（当該包括的禁止命令により前条第一項第二号に規定する強制執行等又は同条第二項に規定する国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から二月を経過する日までの間は、時効は、完成しない。 （包括的禁止命令に関する公告及び送達等） 第二十六条 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その電子裁判書を開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている更生債権者等及び開始前会社（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない。 ２ 包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、開始前会社に対する電子裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ３ 前条第五項の規定による取消しの命令及び同条第六項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 （包括的禁止命令の解除） 第二十七条 裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の申立人である更生債権者等に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該更生債権者等の申立てにより、当該更生債権者等に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。 この場合において、当該更生債権者等は、開始前会社の財産に対する当該強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該更生債権者等がした当該強制執行等の手続は、続行する。 ２ 前項の規定は、裁判所が第二十四条第一項第六号に規定する外国租税滞納処分又は同条第二項に規定する国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する。 ３ 第一項（前項において準用する場合を含む。次項及び第六項において同じ。）の規定による解除の決定を受けた者に対する第二十五条第八項の規定の適用については、同項中「当該包括的禁止命令が効力を失った日」とあるのは、「第二十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による解除の決定があった日」とする。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 第二款 開始前会社の業務及び財産に関する保全処分等 （開始前会社の業務及び財産に関する保全処分） 第二十八条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、開始前会社の財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所が第一項の規定により開始前会社が更生債権者等に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、更生債権者等は、更生手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。 ただし、更生債権者等が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る。 （更生手続開始前における商事留置権の消滅請求） 第二十九条 開始前会社の財産につき商法又は会社法の規定による留置権がある場合において、当該財産が開始前会社の事業の継続に欠くことのできないものであるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）は、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、留置権者に対して、当該留置権の消滅を請求することができる。 ２ 前項の請求をするには、同項の財産の価額に相当する金銭を、同項の留置権者に弁済しなければならない。 ３ 第一項の請求及び前項の弁済をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ４ 前項の規定による許可があった場合における第二項の弁済の額が第一項の財産の価額を満たすときは、当該弁済の時又は同項の請求の時のいずれか遅い時に、同項の留置権は消滅する。 ５ 前項の規定により第一項の留置権が消滅したことを原因とする同項の財産の返還を求める訴訟においては、第二項の弁済の額が当該財産の価額を満たさない場合においても、原告の申立てがあり、当該訴訟の受訴裁判所が相当と認めるときは、当該受訴裁判所は、相当の期間内に不足額を弁済することを条件として、第一項の留置権者に対して、当該財産を返還することを命ずることができる。 第三款 保全管理命令 （保全管理命令） 第三十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、開始前会社の業務及び財産に関し、保全管理人による管理を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「保全管理命令」という。）をする場合には、当該保全管理命令において、一人又は数人の保全管理人を選任しなければならない。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人に選任することができない。 ３ 裁判所は、保全管理命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 保全管理命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （保全管理命令に関する公告及び送達） 第三十一条 裁判所は、保全管理命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 保全管理命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 保全管理命令、前条第三項の規定による決定及び同条第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （保全管理人の権限） 第三十二条 保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。 ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。 ２ 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ３ 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。 （保全管理人代理） 第三十三条 保全管理人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の保全管理人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、保全管理人代理に選任することができない。 ２ 前項の保全管理人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （準用） 第三十四条 第五十四条、第五十七条、第五十九条、第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条、第七十三条、第七十四条第一項、第七十六条から第八十条まで、第八十一条第一項から第四項まで及び第八十二条第一項から第三項までの規定は保全管理人について、第八十一条第一項から第四項までの規定は保全管理人代理について、それぞれ準用する。 この場合において、第五十九条中「第四十三条第一項の規定による公告」とあるのは「第三十一条第一項の規定による公告」と、第八十二条第二項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第三項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。 ２ 第五十二条第一項から第三項までの規定は保全管理命令が発せられた場合について、同条第四項から第六項までの規定は保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。 ３ 開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一 保全管理命令が発せられた場合 第五十二条第一項から第三項まで 二 保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。） 第五十二条第四項から第六項まで ４ 第六十五条の規定は、保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。 ５ 第六十六条第一項本文の規定は、保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。 第四款 監督命令 （監督命令） 第三十五条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった場合において、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、更生手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、監督委員による監督を命ずる処分をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「監督命令」という。）をする場合には、当該監督命令において、一人又は数人の監督委員を選任し、かつ、その同意を得なければ開始前会社がすることができない行為を指定しなければならない。 ３ 前項に規定する監督委員の同意を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 裁判所は、監督命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 監督命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （監督命令に関する公告及び送達） 第三十六条 裁判所は、監督命令を発したときは、その旨を公告しなければならない。 監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があった場合も、同様とする。 ２ 監督命令、前条第四項の規定による決定及び同条第五項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 ３ 第十条第四項の規定は、第一項の場合については、適用しない。 （取締役等の管財人の適性に関する調査） 第三十七条 裁判所は、監督委員に対して、開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人若しくは清算人若しくはこれらの者であった者又は発起人、設立時取締役若しくは設立時監査役であった者のうち裁判所の指定する者が管財人又は管財人代理の職務を行うに適した者であるかどうかについて調査し、かつ、裁判所の定める期間内に当該調査の結果を報告すべきことを命ずることができる。 （準用） 第三十八条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、監督委員について準用する。 第五款 更生手続開始前の調査命令等 （更生手続開始前の調査命令） 第三十九条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする第百二十五条第二項に規定する調査命令を発することができる。 一 第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実及び第四十一条第一項第二号から第四号までに掲げる事由の有無、開始前会社の業務及び財産の状況その他更生手続開始の申立てについての判断をするのに必要な事項並びに更生手続を開始することの当否 二 第二十八条第一項の規定による保全処分、保全管理命令、監督命令、次条若しくは第四十条の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分、命令又は決定の要否 三 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 （否認権のための保全処分） 第三十九条の二 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間において、否認権を保全するため必要があると認めるときは、利害関係人（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、仮差押え、仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる。 ２ 前項の規定による保全処分は、担保を立てさせて、又は立てさせないで命ずることができる。 ３ 裁判所は、申立てにより又は職権で、第一項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 第一項の規定による保全処分及び前項の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （更生手続開始前の役員等の財産に対する保全処分） 第四十条 裁判所は、更生手続開始の申立てがあった時から当該申立てについての決定があるまでの間においても、緊急の必要があると認めるときは、開始前会社（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人）の申立てにより又は職権で、第九十九条第一項各号に掲げる保全処分をすることができる。 ２ 第九十九条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による保全処分があった場合について準用する。 第三章 更生手続開始の決定及びこれに伴う効果等 第一節 更生手続開始の決定 （更生手続開始の決定） 第四十一条 裁判所は、第十七条の規定による更生手続開始の申立てがあった場合において、同条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、更生手続開始の決定をする。 一 更生手続の費用の予納がないとき。 二 裁判所に破産手続、再生手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。 三 事業の継続を内容とする更生計画案の作成若しくは可決の見込み又は事業の継続を内容とする更生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。 四 不当な目的で更生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。 ２ 前項の決定は、その決定の時から、効力を生ずる。 （更生手続開始の決定と同時に定めるべき事項） 第四十二条 裁判所は、更生手続開始の決定と同時に、一人又は数人の管財人を選任し、かつ、更生債権等の届出をすべき期間及び更生債権等の調査をするための期間を定めなければならない。 ２ 前項の場合において、知れている更生債権者等の数が千人以上であり、かつ、相当と認めるときは、裁判所は、次条第五項本文において準用する同条第三項第一号及び第四十四条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、第百三十八条から第百四十条まで又は第百四十二条の規定により更生債権等の届出をした更生債権者等（以下「届出をした更生債権者等」という。）を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨の決定をすることができる。 （更生手続開始の公告等） 第四十三条 裁判所は、更生手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。 ただし、第五号に規定する社債管理者等がないときは、同号に掲げる事項については、公告することを要しない。 一 更生手続開始の決定の主文 二 管財人の氏名又は名称 三 前条第一項の規定により定めた期間 四 財産所持者等（更生会社の財産の所持者及び更生会社に対して債務を負担する者をいう。）は、更生会社にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨 五 更生会社が発行した社債について社債管理者等（社債管理者、社債管理補助者（当該社債についての更生債権者等の議決権を行使することができる権限を有するものに限る。）又は担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）第二条第一項に規定する信託契約の受託会社をいう。）がある場合における当該社債についての更生債権者等の議決権は、第百九十条第一項各号のいずれかに該当する場合（同条第三項の場合を除く。）でなければ行使することができない旨 ２ 前条第二項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第五項本文において準用する次項第一号及び次条第三項本文の規定による知れている更生債権者等に対する通知をせず、かつ、届出をした更生債権者等を関係人集会（更生計画案の決議をするためのものを除く。）の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。 ３ 次に掲げる者には、前二項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。 一 管財人、更生会社及び知れている更生債権者等 二 知れている株主 三 第一項第四号に規定する財産所持者等であって知れているもの 四 保全管理命令、監督命令又は第三十九条の規定による調査命令があった場合における保全管理人、監督委員又は調査委員 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者に対しては、同項の規定による通知をすることを要しない。 一 更生会社がその財産をもって約定劣後更生債権（更生債権者と更生会社との間において、更生手続開始前に、当該会社について破産手続が開始されたとすれば当該破産手続におけるその配当の順位が破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権に後れる旨の合意がされた債権をいう。以下同じ。）に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 約定劣後更生債権を有する者であって知れているもの 二 更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にあることが明らかである場合 知れている株主 ５ 第一項第二号、第三項第一号から第三号まで及び前項の規定は第一項第二号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第一項第三号、第三項第一号及び第二号並びに前項の規定は第一項第三号に掲げる事項に変更を生じた場合（更生債権等の届出をすべき期間に変更を生じた場合に限る。）について準用する。 ただし、前条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 （抗告） 第四十四条 更生手続開始の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前章第二節の規定は、更生手続開始の申立てを棄却する決定に対して前項の即時抗告があった場合について準用する。 ３ 更生手続開始の決定をした裁判所は、第一項の即時抗告があった場合において、当該決定を取り消す決定が確定したときは、直ちにその主文を公告し、かつ、前条第三項各号（第四号を除く。）に掲げる者（同条第四項の規定により通知を受けなかった者を除く。）にその主文を通知しなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、知れている更生債権者等に対しては、当該通知をすることを要しない。 第二節 更生手続開始の決定に伴う効果 （更生会社の組織に関する基本的事項の変更の禁止） 第四十五条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社について次に掲げる行為を行うことができない。 一 株式の消却、更生会社の発行する売渡株式等（会社法第百七十九条の二第一項第五号に規定する売渡株式等をいう。以下同じ。）についての株式等売渡請求（同法第百七十九条の三第一項に規定する株式等売渡請求をいう。第百七十四条の三及び第二百十四条の二において同じ。）に係る売渡株式等の取得、株式の併合若しくは分割、株式無償割当て又は募集株式（同法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 二 募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集、新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金（資本準備金及び利益準備金をいう。以下同じ。）の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 解散又は株式会社の継続 六 募集社債（会社法第六百七十六条に規定する募集社債をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集 七 持分会社への組織変更又は合併、会社分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付 ２ 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによるか、又は裁判所の許可を得なければ、更生会社の定款の変更をすることができない。 （事業等の譲渡） 第四十六条 更生手続開始後その終了までの間においては、更生計画の定めるところによらなければ、更生会社に係る会社法第四百六十七条第一項第一号から第二号の二までに掲げる行為（以下この条において「事業等の譲渡」という。）をすることができない。 ただし、次項から第八項までの規定により更生会社に係る事業等の譲渡をする場合は、この限りでない。 ２ 更生手続開始後更生計画案を決議に付する旨の決定がされるまでの間においては、管財人は、裁判所の許可を得て、更生会社に係る事業等の譲渡をすることができる。 この場合において、裁判所は、当該事業等の譲渡が当該更生会社の事業の更生のために必要であると認める場合に限り、許可をすることができる。 ３ 裁判所は、前項の許可をする場合には、次に掲げる者の意見を聴かなければならない。 一 知れている更生債権者（更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合における当該約定劣後更生債権を有する者を除く。）。 ただし、第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 二 知れている更生担保権者。 ただし、第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会があるときは、その意見を聴けば足りる。 三 労働組合等（更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、更生会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは更生会社の使用人の過半数を代表する者をいう。） ４ 管財人は、第二項の規定により更生会社に係る事業等の譲渡をしようとする場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を公告し、又は株主に通知しなければならない。 一 当該事業等の譲渡の相手方、時期及び対価並びに当該事業等の譲渡の対象となる事業（会社法第四百六十七条第一項第二号の二に掲げる行為をする場合にあっては、同号の子会社の事業）の内容 二 当該事業等の譲渡に反対の意思を有する株主は、当該公告又は当該通知があった日から二週間以内にその旨を書面をもって管財人に通知すべき旨 三 株主が前号の書面に代えて電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって最高裁判所規則で定めるものをいう。第七項第二号及び第百十九条第三項において同じ。）をもって前号の反対の意思を管財人に通知することができることとするときは、その旨 ５ 前項の規定による株主に対する通知は、株主名簿に記載され、若しくは記録された住所又は株主が更生会社若しくは管財人に通知した場所若しくは連絡先にあてて、することができる。 ６ 第四項の規定による株主に対する通知は、その通知が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。 ７ 裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第二項の許可をすることができない。 一 第四項の規定による公告又は通知があった日から一月を経過した後に第二項の許可の申立てがあったとき。 二 第四項第二号に規定する期間内に、更生会社の総株主の議決権の三分の一を超える議決権を有する株主が、書面（同項の規定により同項第三号に掲げる事項の公告又は通知があった場合にあっては、書面又は電磁的方法）をもって管財人に第二項の規定による事業等の譲渡に反対の意思を有する旨の通知をしたとき。 ８ 第四項から前項までの規定は、第二項の規定による事業等の譲渡に係る契約の相手方が更生会社の特別支配会社（会社法第四百六十八条第一項に規定する特別支配会社をいう。）である場合又は第二項の許可の時において更生会社がその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合には、適用しない。 ９ 第二項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 １０ 第二項の許可を得て更生会社に係る事業等の譲渡をする場合には、会社法第二編第七章の規定は、適用しない。 （更生債権等の弁済の禁止） 第四十七条 更生債権等については、更生手続開始後は、この法律に特別の定めがある場合を除き、更生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ２ 更生会社を主要な取引先とする中小企業者が、その有する更生債権等の弁済を受けなければ、事業の継続に著しい支障を来すおそれがあるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより又は職権で、その全部又は一部の弁済をすることを許可することができる。 ３ 裁判所は、前項の規定による許可をする場合には、更生会社と同項の中小企業者との取引の状況、更生会社の資産状態、利害関係人の利害その他一切の事情を考慮しなければならない。 ４ 管財人は、更生債権者等から第二項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ５ 少額の更生債権等を早期に弁済することにより更生手続を円滑に進行することができるとき、又は少額の更生債権等を早期に弁済しなければ更生会社の事業の継続に著しい支障を来すときは、裁判所は、更生計画認可の決定をする前でも、管財人の申立てにより、その弁済をすることを許可することができる。 ６ 第二項から前項までの規定は、約定劣後更生債権である更生債権については、適用しない。 ７ 第一項の規定は、次に掲げる事由により、更生債権等である租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）が消滅する場合には、適用しない。 一 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分（当該国税滞納処分又はその続行が許される場合に限る。） 二 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分による差押えを受けた更生会社の債権（差押えの効力の及ぶ債権を含む。）の第三債務者が当該国税滞納処分の中止中に徴収の権限を有する者に対して任意にした給付 三 徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当 四 管財人が裁判所の許可を得てした弁済 （管財人による相殺） 第四十七条の二 管財人は、更生会社財産に属する債権をもって更生債権等と相殺することが更生債権者等の一般の利益に適合するときは、裁判所の許可を得て、その相殺をすることができる。 （相殺権） 第四十八条 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して債務を負担する場合において、債権及び債務の双方が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは、更生債権者等は、当該債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 債務が期限付であるときも、同様とする。 ２ 更生債権者等が更生手続開始当時更生会社に対して負担する債務が賃料債務である場合には、更生債権者等は、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務（前項の債権届出期間の満了後にその弁済期が到来すべきものを含む。次項において同じ。）については、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額を限度として、前項の債権届出期間内に限り、更生計画の定めるところによらないで、相殺をすることができる。 ３ 前項に規定する場合において、更生債権者等が、更生手続開始後にその弁済期が到来すべき賃料債務について、更生手続開始後その弁済期に弁済をしたときは、更生債権者等が有する敷金の返還請求権は、更生手続開始の時における賃料の六月分に相当する額（同項の規定により相殺をする場合には、相殺により免れる賃料債務の額を控除した額）の範囲内におけるその弁済額を限度として、共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、地代又は小作料の支払を目的とする債務について準用する。 （相殺の禁止） 第四十九条 更生債権者等は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に更生会社に対して債務を負担したとき。 二 支払不能（更生会社が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。以下同じ。）になった後に契約によって負担する債務を専ら更生債権等をもってする相殺に供する目的で更生会社の財産の処分を内容とする契約を更生会社との間で締結し、又は更生会社に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより更生会社に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始又は特別清算開始の申立て（以下この条及び次条において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後に更生会社に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する債務の負担が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生債権者等が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 第四十九条の二 更生会社に対して債務を負担する者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。 一 更生手続開始後に他人の更生債権等を取得したとき。 二 支払不能になった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払不能であったことを知っていたとき。 三 支払の停止があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。 ただし、当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。 四 更生手続開始の申立て等があった後に更生債権等を取得した場合であって、その取得の当時、更生手続開始の申立て等があったことを知っていたとき。 ２ 前項第二号から第四号までの規定は、これらの規定に規定する更生債権等の取得が次の各号に掲げる原因のいずれかに基づく場合には、適用しない。 一 法定の原因 二 支払不能であったこと又は支払の停止若しくは更生手続開始の申立て等があったことを更生会社に対して債務を負担する者が知った時より前に生じた原因 三 更生手続開始の申立て等があった時より一年以上前に生じた原因 四 更生会社に対して債務を負担する者と更生会社との間の契約 （他の手続の中止等） 第五十条 更生手続開始の決定があったときは、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始若しくは特別清算開始の申立て、更生会社の財産に対する第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等、企業担保権の実行若しくは同項第六号に規定する外国租税滞納処分又は更生債権等に基づく財産開示手続若しくは第三者からの情報取得手続の申立てはすることができず、破産手続、再生手続、更生会社の財産に対して既にされている同項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続及び同項第六号に規定する外国租税滞納処分並びに更生債権等に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は中止し、特別清算手続はその効力を失う。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、当該決定の日から一年間（一年経過前に更生計画が認可されることなく更生手続が終了し、又は更生計画が認可されたときは、当該終了又は当該認可の時までの間）は、更生会社の財産に対する第二十四条第二項に規定する国税滞納処分はすることができず、更生会社の財産に対して既にされている同項に規定する国税滞納処分は中止する。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、前項の一年の期間を伸長することができる。 ただし、裁判所は、あらかじめ、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ４ 徴収の権限を有する者は、前項の同意をすることができる。 ５ 裁判所は、更生に支障を来さないと認めるときは、管財人若しくは租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）につき徴収の権限を有する者の申立てにより又は職権で、次に掲げる手続又は処分の続行を命ずることができる。 一 第一項の規定により中止した第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続又は同項第六号に規定する外国租税滞納処分 二 第二項の規定により中止した第二十四条第二項に規定する国税滞納処分 ６ 裁判所は、更生のため必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、前項各号に掲げる手続又は処分の取消しを命ずることができる。 ７ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでの間において、更生担保権に係る担保権の目的である財産で、更生会社の事業の更生のために必要でないことが明らかなものがあるときは、管財人の申立てにより又は職権で、当該財産について第一項の規定による担保権の実行の禁止を解除する旨の決定をすることができる。 ８ 管財人は、更生担保権者から前項の申立てをすべきことを求められたときは、直ちにその旨を裁判所に報告しなければならない。 この場合において、その申立てをしないこととしたときは、遅滞なく、その事情を裁判所に報告しなければならない。 ９ 更生手続開始の決定があったときは、次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 第一項の規定により中止した破産手続における財団債権（破産法第百四十八条第一項第三号に掲げる請求権を除き、破産手続が開始されなかった場合における同法第五十五条第二項及び第百四十八条第四項に規定する請求権を含む。）又は再生手続における共益債権（再生手続が開始されなかった場合における民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第五十条第二項並びに第百二十条第三項及び第四項に規定する請求権を含む。） 二 第一項の規定により効力を失った手続のために更生会社に対して生じた債権及びその手続に関する更生会社に対する費用請求権 三 第五項の規定により続行された手続又は処分に関する更生会社に対する費用請求権 四 第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続に関する更生会社に対する費用請求権 １０ 第二十四条第二項に規定する国税滞納処分により徴収すべき徴収金の請求権の時効は、第二項及び第三項の規定により当該国税滞納処分をすることができず、又は当該国税滞納処分が中止している期間は、進行しない。 １１ 更生手続開始の決定があったときは、更生手続が終了するまでの間（更生計画認可の決定があったときは、第二百四条第二項に規定する更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間）は、罰金、科料及び追徴の時効は、進行しない。 ただし、当該罰金、科料又は追徴に係る請求権が共益債権である場合は、この限りでない。 （続行された強制執行等における配当等に充てるべき金銭の取扱い） 第五十一条 前条第五項の規定により続行された手続又は処分及び同条第七項の解除の決定により申立てが可能となった担保権の実行手続においては、配当又は弁済金の交付（以下この条において「配当等」という。）を実施することができない。 ただし、前条第五項第二号の規定により続行された処分における租税等の請求権に対する配当等については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する手続（更生債権等を被担保債権とする留置権であって、商法又は会社法の規定以外の規定によるものによる競売の手続を除く。次項において同じ。）又は処分においては、配当等に充てるべき金銭が生じたとき（その時点において更生計画認可の決定がない場合は、当該決定があったとき）は、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合又は更生手続終了後は、更生会社）に対して、当該金銭に相当する額（前項ただし書の規定により配当等が実施されたときは、当該配当等の額を控除した額）の金銭を交付しなければならない。 ３ 更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、第一項本文の規定にかかわらず、同項本文に規定する手続又は処分においては、その手続又は処分の性質に反しない限り、配当等に充てるべき金銭（同項ただし書の規定により配当等が実施されたものを除く。）について、配当等を実施しなければならない。 （更生会社の財産関係の訴えの取扱い） 第五十二条 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続のうち更生債権等に関しないものを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生会社に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 更生手続が終了したときは、管財人を当事者とする更生会社の財産関係の訴訟手続は、中断する。 ５ 更生会社であった株式会社は、前項の規定により中断した訴訟手続（第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合における第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続を除く。）を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、更生会社であった株式会社は、当然訴訟手続を受継する。 （債権者代位訴訟、詐害行為取消訴訟等の取扱い） 第五十二条の二 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項、第四百二十三条の七若しくは第四百二十四条第一項の規定により更生債権者の提起した訴訟又は破産法若しくは民事再生法の規定による否認の訴訟若しくは否認の請求を認容する決定に対する異議の訴訟が更生手続開始当時係属するときは、その訴訟手続は、中断する。 ２ 管財人は、前項の規定により中断した訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ３ 前項の場合においては、相手方の更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員（民事再生法第百二十八条第二項に規定する否認権限を有する監督委員をいう。第五項において同じ。）に対する訴訟費用請求権は、共益債権とする。 ４ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があった後に更生手続が終了したときは、当該訴訟手続は中断する。 ５ 前項の場合には、更生債権者、破産管財人又は再生手続における管財人若しくは否認権限を有する監督委員において当該訴訟手続を受け継がなければならない。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ６ 第一項の規定により中断した訴訟手続について第二項の規定による受継があるまでに更生手続が終了したときは、前項前段に規定する者は、当該訴訟手続を当然受継する。 （行政庁に係属する事件の取扱い） 第五十三条 第五十二条の規定は、更生会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについて準用する。 （更生会社のした法律行為の効力） 第五十四条 更生会社が更生手続開始後に更生会社財産に関してした法律行為は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 株式会社が当該株式会社についての更生手続開始の決定があった日にした法律行為は、更生手続開始後にしたものと推定する。 （管財人等の行為によらない更生債権者等の権利取得の効力） 第五十五条 更生債権者等は、更生手続開始後、更生債権等につき更生会社財産に関して管財人又は更生会社の行為によらないで権利を取得しても、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ２ 前条第二項の規定は、更生手続開始の決定があった日における前項の権利の取得について準用する。 （登記及び登録の効力） 第五十六条 不動産又は船舶に関し更生手続開始前に生じた登記原因に基づき更生手続開始後にされた登記又は不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百五条第一号の規定による仮登記は、更生手続の関係においては、その効力を主張することができない。 ただし、登記権利者が更生手続開始の事実を知らないでした登記又は仮登記については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利の設定、移転若しくは変更に関する登録若しくは仮登録又は企業担保権の設定、移転若しくは変更に関する登記について準用する。 （更生会社に対する弁済の効力） 第五十七条 更生手続開始後に、その事実を知らないで更生会社にした弁済は、更生手続の関係においても、その効力を主張することができる。 ２ 更生手続開始後に、その事実を知って更生会社にした弁済は、更生会社財産が受けた利益の限度においてのみ、更生手続の関係において、その効力を主張することができる。 （為替手形の引受け又は支払等） 第五十八条 為替手形の振出人又は裏書人である株式会社について更生手続が開始された場合において、支払人又は予備支払人がその事実を知らないで引受け又は支払をしたときは、その支払人又は予備支払人は、これによって生じた債権につき、更生債権者としてその権利を行うことができる。 ２ 前項の規定は、小切手及び金銭その他の物又は有価証券の給付を目的とする有価証券について準用する。 （善意又は悪意の推定） 第五十九条 前三条の規定の適用については、第四十三条第一項の規定による公告の前においてはその事実を知らなかったものと推定し、当該公告の後においてはその事実を知っていたものと推定する。 （共有関係） 第六十条 更生会社が他人と共同して財産権を有する場合において、更生手続が開始されたときは、管財人は、共有者の間で分割をしない定めがあるときでも、分割の請求をすることができる。 ２ 前項の場合には、他の共有者は、相当の償金を支払って更生会社の持分を取得することができる。 （双務契約） 第六十一条 双務契約について更生会社及びその相手方が更生手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、管財人は、契約の解除をし、又は更生会社の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。 ２ 前項の場合には、相手方は、管財人に対し、相当の期間を定め、その期間内に契約の解除をするか、又は債務の履行を請求するかを確答すべき旨を催告することができる。 この場合において、管財人がその期間内に確答をしないときは、同項の規定による解除権を放棄したものとみなす。 ３ 前二項の規定は、労働協約には、適用しない。 ４ 第一項の規定により更生会社の債務の履行をする場合において、相手方が有する請求権は、共益債権とする。 ５ 破産法第五十四条の規定は、第一項の規定による契約の解除があった場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同条第二項中「破産者」とあるのは「更生会社」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。 （継続的給付を目的とする双務契約） 第六十二条 更生会社に対して継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、更生手続開始の申立て前の給付に係る更生債権等について弁済がないことを理由としては、更生手続開始後は、その義務の履行を拒むことができない。 ２ 前項の双務契約の相手方が更生手続開始の申立て後更生手続開始前にした給付に係る請求権（一定期間ごとに債権額を算定すべき継続的給付については、申立ての日の属する期間内の給付に係る請求権を含む。）は、共益債権とする。 ３ 前二項の規定は、労働契約には、適用しない。 （双務契約についての破産法の準用） 第六十三条 破産法第五十六条、第五十八条及び第五十九条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第五十六条第一項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第二項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第五十八条第一項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同条第三項において準用する同法第五十四条第一項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者」と、同法第五十九条第一項中「破産手続」とあるのは「更生手続」と、同条第二項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権」と読み替えるものとする。 （取戻権） 第六十四条 更生手続の開始は、更生会社に属しない財産を更生会社から取り戻す権利に影響を及ぼさない。 ２ 破産法第六十三条及び第六十四条の規定は、更生手続が開始された場合について準用する。 この場合において、同法第六十三条第一項中「破産手続開始の決定」とあるのは「更生手続開始の決定」と、同項ただし書及び同法第六十四条中「破産管財人」とあるのは「管財人」と、同法第六十三条第二項中「第五十三条第一項及び第二項」とあるのは「会社更生法第六十一条第一項及び第二項」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「前二項」と、「同項」とあるのは「第一項」と、同法第六十四条第一項中「破産者」とあるのは「株式会社」と、「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と読み替えるものとする。 （取締役等の競業の制限） 第六十五条 更生会社の取締役、執行役又は清算人は、更生手続開始後その終了までの間において自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、会社法第三百五十六条第一項（同法第四百十九条第二項又は第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、管財人に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項本文の取引をした取締役、執行役又は清算人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を管財人に報告しなければならない。 ３ 更生会社の取締役、執行役又は清算人が第一項本文の規定に違反して同項本文の取引をしたときは、当該取引によって取締役、執行役、清算人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （取締役等の報酬等） 第六十六条 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人は、更生会社に対して、更生手続開始後その終了までの間の報酬等（会社法第三百六十一条第一項に規定する報酬等をいう。次項において同じ。）を請求することができない。 ただし、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中は、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人が受ける個人別の報酬等の内容は、会社法第三百六十一条第一項（同法第四百八十二条第四項において準用する場合を含む。）及び第三項、第三百七十九条第一項及び第二項、第三百八十七条第一項及び第二項並びに第四百四条第三項の規定にかかわらず、管財人が、裁判所の許可を得て定める。 第三節 管財人 第一款 管財人の選任及び監督 （管財人の選任） 第六十七条 管財人は、裁判所が選任する。 ２ 法人は、管財人となることができる。 ３ 裁判所は、第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を受けるおそれがあると認められる者は、管財人に選任することができない。 （管財人に対する監督等） 第六十八条 管財人は、裁判所が監督する。 ２ 裁判所は、管財人が更生会社の業務及び財産の管理を適切に行っていないとき、その他重要な事由があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、管財人を解任することができる。 この場合においては、その管財人を審尋しなければならない。 （数人の管財人の職務執行） 第六十九条 管財人が数人あるときは、共同してその職務を行う。 ただし、裁判所の許可を得て、それぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することができる。 ２ 管財人が数人あるときは、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 （管財人代理） 第七十条 管財人は、必要があるときは、その職務を行わせるため、自己の責任で一人又は数人の管財人代理を選任することができる。 ただし、第六十七条第三項に規定する者は、管財人代理に選任することができない。 ２ 前項の管財人代理の選任については、裁判所の許可を得なければならない。 （法律顧問） 第七十一条 管財人は、更生手続において生ずる法律問題（法律事件に関するものを除く。）について自己を助言する者（以下「法律顧問」という。）を選任するには、裁判所の許可を得なければならない。 第二款 管財人の権限等 （管財人の権限） 第七十二条 更生手続開始の決定があった場合には、更生会社の事業の経営並びに財産（日本国内にあるかどうかを問わない。第四項において同じ。）の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した管財人に専属する。 ２ 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、管財人が次に掲げる行為をするには裁判所の許可を得なければならないものとすることができる。 一 財産の処分 二 財産の譲受け 三 借財 四 第六十一条第一項の規定による契約の解除 五 訴えの提起 六 和解又は仲裁合意（仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する仲裁合意をいう。） 七 権利の放棄 八 共益債権又は第六十四条第一項に規定する権利の承認 九 更生担保権に係る担保の変換 十 その他裁判所の指定する行為 ３ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 ４ 前三項の規定については、更生計画の定め又は裁判所の決定で、更生計画認可の決定後の更生会社に対しては適用しないこととすることができる。 この場合においては、管財人は、更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分を監督する。 ５ 裁判所は、更生計画に前項前段の規定による定めがない場合において必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、同項前段の規定による決定をする。 ６ 裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、前項の規定による決定を取り消すことができる。 ７ 前二項の規定による決定があったときは、その旨を公告し、かつ、その電子裁判書を管財人及び更生会社に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第四項の規定は、適用しない。 （更生会社の業務及び財産の管理） 第七十三条 管財人は、就職の後直ちに更生会社の業務及び財産の管理に着手しなければならない。 （当事者適格等） 第七十四条 更生会社の財産関係の訴えについては、管財人を原告又は被告とする。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復している期間中に新たに提起された更生会社の財産関係の訴えについては、適用しない。 ３ 第五十二条第一項、第二項及び第六項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合における前項の訴えについて準用する。 （郵便物等の管理） 第七十五条 裁判所は、管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達の事業を行う者に対し、更生会社にあてた郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第三項に規定する信書便物（以下「郵便物等」という。）を管財人に配達すべき旨を嘱託することができる。 ２ 裁判所は、更生会社の申立てにより又は職権で、管財人の意見を聴いて、前項に規定する嘱託を取り消し、又は変更することができる。 ３ 更生手続が終了したときは、裁判所は、第一項に規定する嘱託を取り消さなければならない。 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときも、同様とする。 ４ 第一項又は第二項の規定による決定及び同項の申立てを却下する裁判に対しては、更生会社又は管財人は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の規定による決定に対する前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第七十六条 管財人は、更生会社にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。 ２ 更生会社は、管財人に対し、管財人が受け取った前項の郵便物等の閲覧又は当該郵便物等で更生会社財産に関しないものの交付を求めることができる。 （更生会社及び子会社に対する調査） 第七十七条 管財人は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者並びに発起人、設立時取締役及び設立時監査役であった者に対して更生会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は更生会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ２ 管財人は、その職務を行うため必要があるときは、更生会社の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。）に対してその業務及び財産の状況につき報告を求め、又はその帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 （管財人の自己取引） 第七十八条 管財人は、裁判所の許可を得なければ、更生会社の財産を譲り受け、更生会社に対して自己の財産を譲り渡し、その他自己又は第三者のために更生会社と取引をすることができない。 ２ 前項の許可を得ないでした行為は、無効とする。 ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。 （管財人の競業の制限） 第七十九条 管財人は、自己又は第三者のために更生会社の事業の部類に属する取引をしようとするときは、裁判所に対し、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の取引をした管財人は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を裁判所に報告しなければならない。 ３ 管財人が第一項の規定に違反して同項の取引をしたときは、当該取引によって管財人又は第三者が得た利益の額は、更生会社に生じた損害の額と推定する。 （管財人の注意義務） 第八十条 管財人は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行わなければならない。 ２ 管財人が前項の注意を怠ったときは、その管財人は、利害関係人に対し、連帯して損害を賠償する義務を負う。 （管財人の情報提供努力義務） 第八十条の二 管財人は、更生債権等である給料の請求権又は退職手当の請求権を有する者に対し、更生手続に参加するのに必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （管財人の報酬等） 第八十一条 管財人は、費用の前払及び裁判所が定める報酬を受けることができる。 ２ 管財人は、その選任後、更生会社若しくは更生計画の定めにより設立された会社に対する債権又は更生会社若しくは当該会社の株式若しくは持分を譲り受け、又は譲り渡すには、裁判所の許可を得なければならない。 ３ 管財人は、前項の許可を得ないで同項に規定する行為をしたときは、費用及び報酬の支払を受けることができない。 ４ 第一項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前各項の規定は、管財人代理及び法律顧問について準用する。 （任務終了の場合の報告義務等） 第八十二条 管財人の任務が終了した場合には、管財人は、遅滞なく、裁判所に計算の報告をしなければならない。 ２ 前項の場合において、管財人が欠けたときは、同項の計算の報告は、同項の規定にかかわらず、後任の管財人がしなければならない。 ３ 管財人の任務が終了した場合において、急迫の事情があるときは、管財人又はその承継人は、後任の管財人又は更生会社が財産を管理することができるに至るまで必要な処分をしなければならない。 ４ 第二百三十四条第二号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合には、第二百五十四条第六項又は第二百五十七条に規定する場合を除き、管財人は、共益債権を弁済しなければならない。 ただし、その存否又は額について争いのある共益債権については、その債権を有する者のために供託をしなければならない。 第三款 更生会社の財産状況の調査 （財産の価額の評定等） 第八十三条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、更生会社に属する一切の財産につき、その価額を評定しなければならない。 ２ 前項の規定による評定は、更生手続開始の時における時価によるものとする。 ３ 管財人は、第一項の規定による評定を完了したときは、直ちに更生手続開始の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ４ 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、更生計画認可の決定の時における貸借対照表及び財産目録を作成し、これらを裁判所に提出しなければならない。 ５ 前項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、法務省令の定めるところによる。 （裁判所への報告） 第八十四条 管財人は、更生手続開始後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を、裁判所に提出しなければならない。 一 更生手続開始に至った事情 二 更生会社の業務及び財産に関する経過及び現状 三 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無 四 その他更生手続に関し必要な事項 ２ 管財人は、前項の規定によるもののほか、裁判所の定めるところにより、更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項を裁判所に報告しなければならない。 （財産状況報告集会への報告） 第八十五条 更生会社の財産状況を報告するために招集された関係人集会においては、管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない。 ２ 前項の関係人集会においては、裁判所は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主から、管財人の選任並びに更生会社の業務及び財産の管理に関する事項につき、意見を聴かなければならない。 ３ 第一項の関係人集会においては、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、前項に規定する事項について意見を述べることができる。 ４ 裁判所は、第一項の関係人集会を招集しないこととしたときは、前二項に規定する者（管財人を除く。）に対し、管財人の選任について裁判所の定める期間内に書面により意見を述べることができる旨を通知しなければならない。 第四節 否認権 （更生債権者等を害する行為の否認） 第八十六条 次に掲げる行為（担保の供与又は債務の消滅に関する行為を除く。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が更生債権者等を害することを知ってした行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 二 更生会社が支払の停止又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「支払の停止等」という。）があった後にした更生債権者等を害する行為。 ただし、これによって利益を受けた者が、その行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 更生会社がした債務の消滅に関する行為であって、債権者の受けた給付の価額が当該行為によって消滅した債務の額より過大であるものは、前項各号に掲げる要件のいずれかに該当するときは、更生手続開始後、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分に限り、更生会社財産のために否認することができる。 ３ 更生会社が支払の停止等があった後又はその前六月以内にした無償行為及びこれと同視すべき有償行為は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 （相当の対価を得てした財産の処分行為の否認） 第八十六条の二 更生会社が、その有する財産を処分する行為をした場合において、その行為の相手方から相当の対価を取得しているときは、その行為は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合に限り、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 当該行為が、不動産の金銭への換価その他の当該処分による財産の種類の変更により、更生会社において隠匿、無償の供与その他の更生債権者等を害することとなる処分（以下「隠匿等の処分」という。）をするおそれを現に生じさせるものであること。 二 更生会社が、当該行為の当時、対価として取得した金銭その他の財産について、隠匿等の処分をする意思を有していたこと。 三 相手方が、当該行為の当時、更生会社が前号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたこと。 ２ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が次に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が同項第二号の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 一 更生会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役、会計監査人（会計監査人が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）又は清算人 二 更生会社の総株主の議決権の過半数を有する者 三 更生会社の総株主の議決権の過半数を子株式会社（法人が株式会社の総株主の議決権の過半数を有する場合における当該株式会社をいう。以下この号において同じ。）又は親法人（子株式会社である株式会社の総株主の議決権の過半数を有する法人をいう。）及び子株式会社が有する場合における当該親法人 （特定の債権者に対する担保の供与等の否認） 第八十六条の三 次に掲げる行為（既存の債務についてされた担保の供与又は債務の消滅に関する行為に限る。）は、更生手続開始後、更生会社財産のために否認することができる。 一 更生会社が支払不能になった後又は更生手続開始、破産手続開始、再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（以下この節において「更生手続開始の申立て等」という。）があった後にした行為。 ただし、債権者が、その行為の当時、次のイ又はロに掲げる区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実を知っていた場合に限る。 イ 当該行為が支払不能になった後にされたものである場合 支払不能であったこと又は支払の停止があったこと。 ロ 当該行為が更生手続開始の申立て等があった後にされたものである場合 更生手続開始の申立て等があったこと。 二 更生会社の義務に属せず、又はその時期が更生会社の義務に属しない行為であって、支払不能になる前三十日以内にされたもの。 ただし、債権者がその行為の当時他の更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 ２ 前項第一号の規定の適用については、次に掲げる場合には、債権者は、同号に掲げる行為の当時、同号イ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める事実（同号イに掲げる場合にあっては、支払不能であったこと及び支払の停止があったこと）を知っていたものと推定する。 一 債権者が前条第二項各号に掲げる者のいずれかである場合 二 前項第一号に掲げる行為が更生会社の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が更生会社の義務に属しないものである場合 ３ 第一項各号の規定の適用については、支払の停止（更生手続開始の申立て等の前一年以内のものに限る。）があった後は、支払不能であったものと推定する。 （手形債務支払の場合等の例外） 第八十七条 前条第一項第一号の規定は、更生会社から手形の支払を受けた者がその支払を受けなければ手形上の債務者の一人又は数人に対する手形上の権利を失う場合には、適用しない。 ２ 前項の場合において、最終の償還義務者又は手形の振出しを委託した者が振出しの当時支払の停止等があったことを知り、又は過失によって知らなかったときは、管財人は、これらの者に更生会社が支払った金額を償還させることができる。 ３ 前条第一項の規定は、更生会社が租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）又は第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権につき、その徴収の権限を有する者に対してした担保の供与又は債務の消滅に関する行為には、適用しない。 （権利変動の対抗要件の否認） 第八十八条 支払の停止等があった後権利の設定、移転又は変更をもって第三者に対抗するために必要な行為（仮登記又は仮登録を含む。）をした場合において、その行為が権利の設定、移転又は変更があった日から十五日を経過した後悪意でしたものであるときは、これを否認することができる。 ただし、当該仮登記又は当該仮登録以外の仮登記又は仮登録があった後にこれらに基づいてされた本登記又は本登録については、この限りでない。 ２ 前項の規定は、権利取得の効力を生ずる登録について準用する。 （執行行為の否認） 第八十九条 否認権は、否認しようとする行為について執行力のある債務名義があるとき、又はその行為が執行行為に基づくものであるときでも、行うことを妨げない。 （支払の停止を要件とする否認の制限） 第九十条 更生手続開始の申立て等の日から一年以上前にした行為（第八十六条第三項に規定する行為を除く。）は、支払の停止があった後にされたものであること又は支払の停止の事実を知っていたことを理由として否認することができない。 （否認権行使の効果） 第九十一条 否認権の行使は、更生会社財産を原状に復させる。 ２ 第八十六条第三項に規定する行為が否認された場合において、相手方は、当該行為の当時、支払の停止等があったこと及び更生債権者等を害することを知らなかったときは、その現に受けている利益を償還すれば足りる。 （更生会社の受けた反対給付に関する相手方の権利等） 第九十一条の二 第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が否認されたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存する場合 当該反対給付の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付が更生会社財産中に現存しない場合 共益債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 ２ 前項第二号の規定にかかわらず、同号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、相手方は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 一 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の全部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利 二 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益が更生会社財産中に現存しない場合 更生債権者として反対給付の価額の償還を請求する権利 三 更生会社の受けた反対給付によって生じた利益の一部が更生会社財産中に現存する場合 共益債権者としてその現存利益の返還を請求する権利及び更生債権者として反対給付と現存利益との差額の償還を請求する権利 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 管財人は、第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為を否認しようとするときは、前条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、相手方に対し、当該財産の価額から前三項の規定により共益債権となる額（第一項第一号に掲げる場合にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権の回復） 第九十二条 第八十六条の三第一項に規定する行為が否認された場合において、相手方がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、相手方の債権は、これによって原状に復する。 （転得者に対する否認権） 第九十三条 次の各号に掲げる場合において、否認しようとする行為の相手方に対して否認の原因があるときは、否認権は、当該各号に規定する転得者に対しても、行使することができる。 ただし、当該転得者が他の転得者から転得した者である場合においては、当該転得者の前に転得した全ての転得者に対しても否認の原因があるときに限る。 一 転得者が転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知っていたとき。 二 転得者が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるとき。 ただし、転得の当時、更生会社がした行為が更生債権者等を害することを知らなかったときは、この限りでない。 三 転得者が無償行為又はこれと同視すべき有償行為によって転得した者であるとき。 ２ 第九十一条第二項の規定は、前項第三号の規定により否認権の行使があった場合について準用する。 （更生会社の受けた反対給付に関する転得者の権利等） 第九十三条の二 更生会社がした第八十六条第一項若しくは第三項又は第八十六条の二第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認されたときは、転得者は、第九十一条の二第一項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ただし、同項第一号に掲げる場合において、更生会社の受けた反対給付の価額が、第四項に規定する転得者がした反対給付又は消滅した転得者の債権の価額を超えるときは、転得者は、共益債権者として更生会社の受けた反対給付の価額の償還を請求する権利を行使することができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十一条の二第一項第二号に掲げる場合において、当該行為の当時、更生会社が対価として取得した財産について隠匿等の処分をする意思を有し、かつ、当該行為の相手方が更生会社がその意思を有していたことを知っていたときは、転得者は、同条第二項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める権利を行使することができる。 ３ 前項の規定の適用については、当該行為の相手方が第八十六条の二第二項各号に掲げる者のいずれかであるときは、その相手方は、当該行為の当時、更生会社が前項の隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていたものと推定する。 ４ 第一項及び第二項の規定による権利の行使は、転得者がその前者から財産を取得するためにした反対給付又はその前者から財産を取得することによって消滅した債権の価額を限度とする。 ５ 管財人は、第一項に規定する行為を転得者に対する否認権の行使によって否認しようとするときは、第九十一条第一項の規定により更生会社財産に復すべき財産の返還に代えて、転得者に対し、当該財産の価額から前各項の規定により共益債権となる額（第九十一条の二第一項第一号に掲げる場合（第一項ただし書に該当するときを除く。）にあっては、更生会社の受けた反対給付の価額）を控除した額の償還を請求することができる。 （相手方の債権に関する転得者の権利） 第九十三条の三 更生会社がした第八十六条の三第一項に規定する行為が転得者に対する否認権の行使によって否認された場合において、転得者がその受けた給付を返還し、又はその価額を償還したときは、転得者は、当該行為がその相手方に対する否認権の行使によって否認されたとすれば第九十二条の規定により原状に復すべき相手方の債権を行使することができる。 この場合には、前条第四項の規定を準用する。 （保全処分に係る手続の続行と担保の取扱い） 第九十四条 第三十九条の二第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分が命じられた場合において、更生手続開始の決定があったときは、管財人は、当該保全処分に係る手続を続行することができる。 ２ 管財人が更生手続開始の決定後一月以内に前項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しないときは、当該保全処分は、その効力を失う。 ３ 管財人は、第一項の規定により同項の保全処分に係る手続を続行しようとする場合において、第三十九条の二第二項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）に規定する担保の全部又は一部が更生会社財産に属する財産でないときは、その担保の全部又は一部を更生会社財産に属する財産による担保に変換しなければならない。 ４ 民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十八条並びに第二章第四節（第三十七条第五項から第七項までを除く。）及び第五節の規定は、第一項の規定により管財人が続行する手続に係る保全処分について準用する。 （否認権の行使） 第九十五条 否認権は、訴え、否認の請求又は抗弁によって、管財人が行う。 ２ 前項の訴え及び否認の請求事件は、更生裁判所が管轄する。 （否認の請求及びこれについての決定） 第九十六条 否認の請求をするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ２ 否認の請求を認容し、又はこれを棄却する裁判は、理由を付した決定でしなければならない。 ３ 裁判所は、前項の決定をする場合には、相手方又は転得者を審尋しなければならない。 ４ 否認の請求を認容する決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 否認の請求の手続は、更生手続が終了したときは、終了する。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え） 第九十七条 否認の請求を認容する決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、否認の請求を認容する決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ４ 否認の請求を認容する決定の全部又は一部を認可する判決が確定したときは、当該決定（当該判決において認可された部分に限る。）は、確定判決と同一の効力を有する。 第一項の訴えが、同項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときにおける否認の請求を認容する決定についても、同様とする。 ５ 第一項の決定を認可し、又は変更する判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 ６ 第一項の訴えに係る訴訟手続は、第二百三十四条第二号又は第五号に掲げる事由が生じたときは、第五十二条第四項の規定にかかわらず、終了するものとする。 （否認権行使の期間） 第九十八条 否認権は、更生手続開始の日（更生手続開始の日より前に破産手続又は再生手続が開始されている場合にあっては、破産手続開始又は再生手続開始の日）から二年を経過したときは、行使することができない。 否認しようとする行為の日から十年を経過したときも、同様とする。 第五節 更生会社の役員等の責任の追及 （役員等の財産に対する保全処分） 第九十九条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、次に掲げる保全処分をすることができる。 一 発起人、設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人（以下この節において「役員等」という。）の責任に基づく損害賠償請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 二 役員等（設立時監査役、会計参与、監査役、会計監査人及び清算人を除く。）に対する会社法第五十二条第一項、第五十二条の二第一項若しくは第二項、第百三条第二項、第二百十三条第一項、第二百十三条の三第一項、第二百八十六条第一項又は第二百八十六条の三第一項の規定による支払請求権を保全するための当該役員等の財産に対する保全処分 ２ 裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる。 ３ 第一項の規定による保全処分又は前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ５ 第三項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等の責任の査定の申立て等） 第百条 裁判所は、更生手続開始の決定があった場合において、前条第一項各号に規定する請求権が存在し、かつ、必要があると認めるときは、管財人の申立てにより又は職権で、決定で、当該請求権の額その他の内容を査定する裁判（以下この節において「役員等責任査定決定」という。）をすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、その原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 裁判所は、職権で役員等責任査定決定の手続を開始する場合には、その旨の決定をしなければならない。 ４ 第一項の申立て又は前項の決定があったときは、時効の完成猶予及び更新に関しては、裁判上の請求があったものとみなす。 ５ 役員等責任査定決定の手続（役員等責任査定決定があった後のものを除く。）は、更生手続が終了したときは、終了する。 （役員等責任査定決定等） 第百一条 役員等責任査定決定及び前条第一項の申立てを棄却する決定には、理由を付さなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をする場合には、役員等を審尋しなければならない。 ３ 役員等責任査定決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （役員等責任査定決定に対する異議の訴え） 第百二条 役員等責任査定決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴えを提起することができる。 ２ 前項の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 第一項の訴えは、これを提起する者が、役員等であるときは管財人を、管財人であるときは役員等を、それぞれ被告としなければならない。 ４ 第一項の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、役員等責任査定決定を認可し、変更し、又は取り消す。 ５ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決は、強制執行に関しては、給付を命ずる判決と同一の効力を有する。 ６ 役員等責任査定決定を認可し、又は変更した判決については、受訴裁判所は、民事訴訟法第二百五十九条第一項の定めるところにより、仮執行の宣言をすることができる。 （役員等責任査定決定の効力） 第百三条 前条第一項の訴えが、同項の期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、役員等責任査定決定は、給付を命ずる確定判決と同一の効力を有する。 第六節 担保権消滅の請求等 第一款 担保権消滅の請求 （担保権消滅許可の決定） 第百四条 裁判所は、更生手続開始当時更生会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権（以下この款において「担保権」という。）がある場合において、更生会社の事業の更生のために必要であると認めるときは、管財人の申立てにより、当該財産の価額に相当する金銭を裁判所に納付して当該財産を目的とするすべての担保権を消滅させることを許可する旨の決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、更生計画案を決議に付する旨の決定があった後は、することができない。 ３ 第一項の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 担保権の目的である財産の表示 二 前号の財産の価額 三 消滅すべき担保権の表示 ４ 第一項の決定があった場合には、その電子裁判書を、前項の書面（以下この条及び次条において「申立書」という。）とともに、当該申立書に記載された同項第三号の担保権を有する者（以下この款において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 第一項の決定に対しては、被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ７ 申立書に記載された第三項第三号の担保権が根抵当権である場合において、根抵当権者が第四項の規定による送達を受けた時から二週間を経過したときは、当該根抵当権の担保すべき元本は、確定する。 ８ 民法第三百九十八条の二十第二項の規定は、第一項の申立てが取り下げられ、又は同項の決定が取り消された場合について準用する。 （価額決定の請求） 第百五条 被申立担保権者は、申立書に記載された前条第三項第二号の価額（第百七条及び第百八条において「申出額」という。）について異議があるときは、当該申立書の送達を受けた日から一月以内に、担保権の目的である財産（次条において「財産」という。）について価額の決定を請求することができる。 ２ 前条第一項の決定をした裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、被申立担保権者の申立てにより、前項の期間を伸長することができる。 ３ 第一項の規定による請求（以下この条から第百八条までにおいて「価額決定の請求」という。）に係る事件は、更生裁判所が管轄する。 ４ 価額決定の請求をする者は、その請求に係る手続の費用として更生裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ５ 前項に規定する費用の予納がないときは、更生裁判所は、価額決定の請求を却下しなければならない。 （財産の価額の決定） 第百六条 価額決定の請求があった場合には、更生裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、更生裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、当該決定の時における財産の価額を定めなければならない。 ３ 被申立担保権者が数人ある場合には、前項の決定は、被申立担保権者の全員につき前条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間。第百八条第一項第一号において「請求期間」という。）が経過した後にしなければならない。 この場合において、数個の価額決定の請求事件が同時に係属するときは、事件を併合して裁判しなければならない。 ４ 第二項の決定は、価額決定の請求をしなかった被申立担保権者に対しても、その効力を有する。 ５ 価額決定の請求についての決定に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ６ 価額決定の請求についての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （費用の負担） 第百七条 価額決定の請求に係る手続に要した費用は、前条第二項の決定により定められた価額が、申出額を超える場合には更生会社の負担とし、申出額を超えない場合には価額決定の請求をした者の負担とする。 ただし、申出額を超える額が当該費用の額に満たないときは、当該費用のうち、その超える額に相当する部分は更生会社の負担とし、その余の部分は価額決定の請求をした者の負担とする。 ２ 前条第五項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 ３ 第一項の規定により更生会社に対して費用請求権を有する者は、その費用に関し、次条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、他の被申立担保権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ４ 次条第五項の場合には、第一項及び第二項の費用は、これらの規定にかかわらず、更生会社の負担とする。 この場合においては、更生会社に対する費用請求権は、共益債権とする。 （価額に相当する金銭の納付等） 第百八条 管財人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金銭を、裁判所の定める期限までに、裁判所に納付しなければならない。 一 請求期間内に価額決定の請求がなかったとき、又は価額決定の請求のすべてが取り下げられ、若しくは却下されたとき 申出額に相当する金銭 二 第百六条第二項の決定が確定したとき 当該決定により定められた価額に相当する金銭 ２ 裁判所は、前項の期限の到来前においては、同項の期限を変更することができる。 ３ 被申立担保権者の有する担保権は、第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があった時に消滅する。 ４ 第一項又は第百十二条第二項の規定による金銭の納付があったときは、裁判所書記官は、消滅した担保権に係る登記又は登録の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 管財人が第一項若しくは第百十二条第二項の規定による金銭の納付をしないとき、又は管財人がこれらの規定による金銭の納付をする前に更生計画認可の決定があったときは、裁判所は、第百四条第一項の決定を取り消さなければならない。 （更生計画認可の決定があった場合の納付された金銭の取扱い） 第百九条 裁判所は、更生計画認可の決定があったときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に対して、前条第一項の規定により納付された金銭に相当する額（第百十一条第六項の規定による金銭の交付があったときは、当該交付に係る額を控除した額）又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭に相当する額の金銭を交付しなければならない。 （更生計画認可前に更生手続が終了した場合の納付された金銭の取扱い） 第百十条 裁判所は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは、次項に規定する場合を除き、第百八条第一項又は第百十二条第二項の規定により納付された金銭について、電子配当表（第四項において準用する民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第八十五条第三項の規定により作成された電磁的記録であって、第四項において準用する同条第五項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）に基づいて、被申立担保権者に対する配当を実施しなければならない。 ２ 被申立担保権者が一人である場合又は被申立担保権者が二人以上であって第百八条第一項若しくは第百十二条第二項の規定により納付された金銭で各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権及び第百七条第一項の規定により更生会社の負担すべき費用を弁済することができる場合には、裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、当該金銭の電子交付計算書（裁判所が、最高裁判所規則で定めるところにより、弁済金及び剰余金を交付するために、当該金銭の額、各被申立担保権者の有する担保権によって担保される債権の元本及び利息その他の附帯の債権の額、同項の規定により更生会社の負担すべき費用の額並びに弁済金の交付の順位及び額を記録して作成する電磁的記録をいう。次項において同じ。）を作成して、被申立担保権者に弁済金を交付し、剰余金を更生会社に交付する。 ３ 裁判所は、前項の規定により電子交付計算書を作成した場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、これをファイルに記録しなければならない。 ４ 民事執行法第八十五条から第八十六条まで及び第八十八条から第九十二条までの規定は第一項の配当の手続について、同法第八十八条、第九十一条及び第九十二条の規定は第二項の規定による弁済金の交付の手続について、それぞれ準用する。 （更生計画認可前の剰余金等の管財人への交付） 第百十一条 裁判所は、更生計画認可の決定の前において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、管財人の申立てにより、当該各号に定める金額を管財人に交付する旨の決定をすることができる。 一 前条の規定により被申立担保権者に配当（弁済金の交付を含む。）をすべきこととなる可能性のある金額（次項において「配当等見込額」という。）を第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額から控除しても、剰余がある場合 当該剰余金額 二 すべての被申立担保権者が第百八条第一項の規定により納付される金銭に相当する金額の全部又は一部を管財人に交付することに同意している場合 当該同意のある金額 ２ 前項第一号に規定する配当等見込額は、次に掲げる金額の合計額とする。 一 各被申立担保権者が届け出た更生債権等（確定したものを除く。）についての届出額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 当該届出の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権（利息又は不履行による損害賠償若しくは違約金に係る被担保債権にあっては、更生手続開始後二年を経過する時までに生ずるものに限る。次号イにおいて同じ。）となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 二 各被申立担保権者が届け出た更生債権等であって確定したものについての確定額のうち、次のイ及びロのいずれにも該当するもの イ 確定した更生債権等の内容によれば各被申立担保権者の有する担保権の被担保債権となるもの ロ イの担保権によって担保された範囲のもの 三 第百五条第四項の規定により予納された額 ３ 裁判所は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過し、かつ、第百八条第一項各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至った後でなければ、第一項の決定をすることができない。 ４ 第一項の申立てについての裁判に対しては、管財人及び被申立担保権者は、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立て又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を管財人及び被申立担保権者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 裁判所は、第一項の決定が確定したときは、次条第二項の規定による金銭の納付がされた場合を除き、当該決定において定める金額に相当する金銭を管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合は、更生会社）に交付しなければならない。 （差引納付） 第百十二条 裁判所は、管財人が第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前であっても、前条第一項の決定をすることができる。 ２ 管財人は、第百八条第一項の規定による金銭の納付をする前に前条第一項の決定が確定したときは、第百八条第一項の規定にかかわらず、同項の規定により納付すべき金銭の額から当該決定において定める金額を控除した額を、同項に規定する期限までに、裁判所に納付すれば足りる。 第二款 債権質の第三債務者の供託 第百十三条 更生担保権に係る質権の目的である金銭債権の債務者は、当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託して、その債務を免れることができる。 ２ 前項の規定による供託がされたときは、同項の質権を有していた更生担保権者は、供託金につき質権者と同一の権利を有する。 第七節 関係人集会 （関係人集会の招集） 第百十四条 裁判所は、次の各号に掲げる者のいずれかの申立てがあった場合には、関係人集会を招集しなければならない。 これらの申立てがない場合であっても、裁判所は、相当と認めるときは、関係人集会を招集することができる。 一 管財人 二 第百十七条第二項に規定する更生債権者委員会 三 第百十七条第六項に規定する更生担保権者委員会 四 第百十七条第七項に規定する株主委員会 五 届出があった更生債権等の全部について裁判所が評価した額の十分の一以上に当たる更生債権等を有する更生債権者等 六 更生会社の総株主の議決権の十分の一以上を有する株主 ２ 前項前段の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、同項第四号及び第六号に掲げる者は、同項前段の申立てをすることができない。 （関係人集会の期日の呼出し等） 第百十五条 関係人集会の期日には、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者があるときは、その者を呼び出さなければならない。 ただし、第四十二条第二項の決定があったときは、更生計画案の決議をするための関係人集会の期日を除き、届出をした更生債権者等を呼び出すことを要しない。 ２ 前項本文の規定にかかわらず、届出をした更生債権者等又は株主であって議決権を行使することができないものは、呼び出さないことができる。 ３ 関係人集会の期日は、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、関係人集会の期日及び会議の目的である事項を公告しなければならない。 ５ 関係人集会の期日においてその延期又は続行について言渡しがあったときは、第一項及び前二項の規定は、適用しない。 （映像等の送受信による通話の方法による関係人集会） 第百十五条の二 裁判所は、相当と認めるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所並びに管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人（第二百四十二条第一項に規定する外国管財人をいう。次項において同じ。）及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、関係人集会の期日における手続を行うことができる。 ２ 前項の期日に出席しないでその手続に関与した管財人、更生会社、届出をした更生債権者等、株主、外国管財人及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し又は担保を提供する者は、その期日に出席したものとみなす。 （関係人集会の指揮） 第百十六条 関係人集会は、裁判所が指揮する。 第八節 更生債権者委員会及び代理委員等 （更生債権者委員会等） 第百十七条 裁判所は、更生債権者をもって構成する委員会がある場合には、利害関係人の申立てにより、当該委員会が、この法律の定めるところにより、更生手続に関与することを承認することができる。 ただし、次の各号のいずれにも該当する場合に限る。 一 委員の数が、三人以上最高裁判所規則で定める人数以内であること。 二 更生債権者の過半数が当該委員会が更生手続に関与することについて同意していると認められること。 三 当該委員会が更生債権者全体の利益を適切に代表すると認められること。 ２ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生手続において、前項の規定により承認された委員会（以下「更生債権者委員会」という。）に対して、意見の陳述を求めることができる。 ３ 更生債権者委員会は、更生手続において、裁判所又は管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、管財人又は更生会社）に対して、意見を述べることができる。 ４ 更生債権者委員会に更生会社の事業の更生に貢献する活動があったと認められるときは、裁判所は、当該活動のために必要な費用を支出した更生債権者の申立てにより、更生会社財産から、当該更生債権者に対し、相当と認める額の費用を償還することを許可することができる。 ５ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも第一項の規定による承認を取り消すことができる。 ６ 第一項の規定は更生担保権者をもって構成する委員会がある場合について、第二項から前項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（以下「更生担保権者委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 ７ 第一項の規定は株主をもって構成する委員会がある場合について、第二項から第五項までの規定はこの項において準用する第一項の規定により承認された委員会（第百二十一条において「株主委員会」という。）がある場合について、それぞれ準用する。 （更生債権者委員会の意見聴取） 第百十八条 裁判所書記官は、前条第一項の規定による承認があったときは、遅滞なく、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次項において同じ。）に対して、その旨を通知しなければならない。 ２ 管財人は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、更生会社の業務及び財産の管理に関する事項について、更生債権者委員会の意見を聴かなければならない。 （管財人の更生債権者委員会に対する報告義務） 第百十九条 管財人は、第八十三条第三項若しくは第四項又は第八十四条の規定により報告書等（報告書、貸借対照表又は財産目録をいう。以下この条において同じ。）を裁判所に提出したときは、遅滞なく、当該報告書等を更生債権者委員会にも提出しなければならない。 ２ 管財人は、前項の場合において、当該報告書等に第十二条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の支障部分に該当する部分があると主張して同条第一項の申立てをしたときは、当該部分を除いた報告書等を更生債権者委員会に提出すれば足りる。 ３ 管財人は、前二項の規定による報告書等の提出に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権者委員会の承諾を得て、当該報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、管財人は、これらの規定による報告書等の提出をしたものとみなす。 （管財人に対する報告命令） 第百二十条 更生債権者委員会は、更生債権者全体の利益のために必要があるときは、裁判所に対し、管財人に更生会社の業務及び財産の管理状況その他更生会社の事業の更生に関し必要な事項について第八十四条第二項の規定による報告をすることを命ずるよう申し出ることができる。 ２ 前項の申出を受けた裁判所は、当該申出が相当であると認めるときは、管財人に対し、第八十四条第二項の規定による報告をすることを命じなければならない。 （準用） 第百二十一条 前三条の規定は、更生担保権者委員会又は株主委員会がある場合について準用する。 （代理委員） 第百二十二条 更生債権者等又は株主は、裁判所の許可を得て、共同して又は各別に、一人又は数人の代理委員を選任することができる。 ２ 裁判所は、更生手続の円滑な進行を図るために必要があると認めるときは、更生債権者等又は株主に対し、相当の期間を定めて、代理委員の選任を勧告することができる。 ３ 代理委員は、これを選任した更生債権者等又は株主のために、更生手続に属する一切の行為をすることができる。 ４ 一の更生債権者等又は一の株主について代理委員が数人あるときは、共同してその権限を行使する。 ただし、第三者の意思表示は、その一人に対してすれば足りる。 ５ 裁判所は、代理委員の権限の行使が著しく不公正であると認めるときは、第一項の許可の決定又は次条第一項の選任の決定を取り消すことができる。 ６ 更生債権者等又は株主は、いつでも、その選任した代理委員を解任することができる。 （裁判所による代理委員の選任） 第百二十三条 裁判所は、共同の利益を有する更生債権者等又は株主が著しく多数である場合において、これらの者のうちに前条第二項の規定による勧告を受けたにもかかわらず同項の期間内に代理委員を選任しない者があり、かつ、代理委員の選任がなければ更生手続の進行に支障があると認めるときは、当該者のために、相当と認める者を代理委員に選任することができる。 ２ 前項の規定により代理委員を選任するには、当該代理委員の同意を得なければならない。 ３ 第一項の規定により代理委員が選任された場合には、当該代理委員は、本人（その者のために同項の規定により代理委員が選任された者をいう。第六項において同じ。）が前条第一項の規定により選任したものとみなす。 ４ 第一項の規定により選任された代理委員は、正当な理由があるときは、裁判所の許可を得て辞任することができる。 ５ 第一項の規定により選任された代理委員は、更生会社財産から、次に掲げるものの支払を受けることができる。 一 前条第三項に規定する行為をするために必要な費用について、その前払又は支出額の償還 二 裁判所が相当と認める額の報酬 ６ 第一項の規定により代理委員が選任された場合における当該代理委員と本人との間の関係については、民法第六百四十四条から第六百四十七条まで及び第六百五十四条の規定を準用する。 （報償金等） 第百二十四条 裁判所は、更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、管財人の申立てにより又は職権で、管財人が、更生会社財産から、これらの者に対し、その事務処理に要した費用を償還し、又は報償金を支払うことを許可することができる。 ２ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第九節 調査命令 （調査命令） 第百二十五条 裁判所は、更生手続開始後において、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、次に掲げる事項の全部又は一部を対象とする調査委員による調査又は意見陳述を命ずる処分をすることができる。 一 第九十九条第一項の規定による保全処分又は第百条第一項に規定する役員等責任査定決定を必要とする事情の有無及びその処分又は決定の要否 二 管財人の作成する貸借対照表及び財産目録の当否並びに更生会社の業務及び財産の管理状況その他裁判所の命ずる事項に関する管財人の報告の当否 三 更生計画案又は更生計画の当否 四 その他更生事件に関し調査委員による調査又は意見陳述を必要とする事項 ２ 裁判所は、前項の処分（以下「調査命令」という。）をする場合には、当該調査命令において、一人又は数人の調査委員を選任し、かつ、調査委員の調査又は意見陳述の対象となるべき事項及び裁判所に対して報告又は陳述をすべき期間を定めなければならない。 ３ 裁判所は、調査命令を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 調査命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 ６ 第四項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （準用） 第百二十六条 第六十七条第二項、第六十八条、第六十九条第一項本文、第七十七条、第八十条及び第八十一条第一項から第四項までの規定は、調査委員について準用する。 第四章 共益債権及び開始後債権 第一節 共益債権 （共益債権となる請求権） 第百二十七条 次に掲げる請求権は、共益債権とする。 一 更生債権者等及び株主の共同の利益のためにする裁判上の費用の請求権 二 更生手続開始後の更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権 三 更生計画の遂行に関する費用の請求権（更生手続終了後に生じたものを除く。） 四 第八十一条第一項（第三十四条第一項、第三十八条、第八十一条第五項及び前条において準用する場合を含む。）、第百十七条第四項（同条第六項及び第七項において準用する場合を含む。）、第百二十三条第五項、第百二十四条第一項及び第百六十二条の規定により支払うべき費用、報酬及び報償金の請求権 五 更生会社の業務及び財産に関し管財人又は更生会社（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復した場合に限る。）が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権 六 事務管理又は不当利得により更生手続開始後に更生会社に対して生じた請求権 七 更生会社のために支出すべきやむを得ない費用の請求権で、更生手続開始後に生じたもの（前各号に掲げるものを除く。） （開始前の借入金等） 第百二十八条 保全管理人が開始前会社の業務及び財産に関し権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権は、共益債権とする。 ２ 開始前会社（保全管理人が選任されているものを除く。以下この項及び第四項において同じ。）が、更生手続開始の申立て後更生手続開始前に、資金の借入れ、原材料の購入その他開始前会社の事業の継続に欠くことができない行為をする場合には、裁判所は、その行為によって生ずべき相手方の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、監督委員に対し、前項の許可に代わる承認をする権限を付与することができる。 ４ 開始前会社が第二項の許可又は前項の承認を得て第二項に規定する行為をしたときは、その行為によって生じた相手方の請求権は、共益債権とする。 （源泉徴収所得税等） 第百二十九条 更生会社に対して更生手続開始前の原因に基づいて生じた源泉徴収に係る所得税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税、特別徴収に係る国際観光旅客税、地方消費税、申告納付の方法により徴収する道府県たばこ税（都たばこ税を含む。）及び市町村たばこ税（特別区たばこ税を含む。）並びに特別徴収義務者が徴収して納入すべき地方税及び森林環境税の請求権で、更生手続開始当時まだ納期限の到来していないものは、共益債権とする。 （使用人の給料等） 第百三十条 株式会社について更生手続開始の決定があった場合において、更生手続開始前六月間の当該株式会社の使用人の給料の請求権及び更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の身元保証金の返還請求権は、共益債権とする。 ２ 前項に規定する場合において、更生計画認可の決定前に退職した当該株式会社の使用人の退職手当の請求権は、退職前六月間の給料の総額に相当する額又はその退職手当の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 ３ 前項の退職手当の請求権で定期金債権であるものは、同項の規定にかかわらず、各期における定期金につき、その額の三分の一に相当する額を共益債権とする。 ４ 前二項の規定は、第百二十七条の規定により共益債権とされる退職手当の請求権については、適用しない。 ５ 第一項に規定する場合において、更生手続開始前の原因に基づいて生じた当該株式会社の使用人の預り金の返還請求権は、更生手続開始前六月間の給料の総額に相当する額又はその預り金の額の三分の一に相当する額のいずれか多い額を共益債権とする。 （社債管理者等の費用及び報酬） 第百三十一条 社債管理者、社債管理補助者又は担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社（以下この項から第三項までにおいて「社債管理者等」という。）が更生債権等である社債の管理に関する事務を行おうとする場合には、裁判所は、更生手続の目的を達成するために必要があると認めるときは、社債管理者等の更生会社に対する当該事務の処理に要する費用の請求権を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ２ 社債管理者等が前項の許可を得ないで更生債権等である社債の管理に関する事務を行った場合であっても、裁判所は、社債管理者等が更生会社の事業の更生に貢献したと認められるときは、当該事務の処理に要した費用の償還請求権のうちその貢献の程度を考慮して相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、更生手続開始後の原因に基づいて生じた社債管理者等の報酬の請求権のうち相当と認める額を共益債権とする旨の許可をすることができる。 ４ 前三項の規定による許可を得た請求権は、共益債権とする。 ５ 第一項から第三項までの規定による許可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （共益債権の取扱い） 第百三十二条 共益債権は、更生計画の定めるところによらないで、随時弁済する。 ２ 共益債権は、更生債権等に先立って、弁済する。 ３ 共益債権に基づき更生会社の財産に対し強制執行又は仮差押えがされている場合において、その強制執行又は仮差押えが更生会社の事業の更生に著しい支障を及ぼし、かつ、更生会社が他に換価の容易な財産を十分に有するときは、裁判所は、更生手続開始後において、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社。次条第三項において同じ。）の申立てにより又は職権で、担保を立てさせて、又は立てさせないで、その強制執行又は仮差押えの手続の中止又は取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対し国税滞納処分の例によってする処分がされている場合におけるその処分の中止又は取消しについても、同様とする。 ４ 裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項の規定による中止又は取消しの命令及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 （更生会社財産不足の場合の弁済方法等） 第百三十三条 更生会社財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合における共益債権の弁済は、法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合による。 ただし、共益債権について存する留置権、特別の先取特権、質権及び抵当権の効力を妨げない。 ２ 前項本文に規定する場合には、前条第一項の規定は、適用しない。 ３ 第一項本文に規定する場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、共益債権に基づき更生会社の財産に対してされている強制執行又は仮差押えの手続の取消しを命ずることができる。 共益債権である共助対象外国租税の請求権に基づき更生会社の財産に対してされている国税滞納処分の例によってする処分の取消しについても、同様とする。 ４ 前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない。 第二節 開始後債権 第百三十四条 更生手続開始後の原因に基づいて生じた財産上の請求権（共益債権又は更生債権等であるものを除く。）は、開始後債権とする。 ２ 開始後債権については、更生手続が開始された時から更生計画で定められた弁済期間が満了する時（更生計画認可の決定前に更生手続が終了した場合にあっては更生手続が終了した時、その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 開始後債権に基づく更生会社の財産に対する強制執行、仮差押え、仮処分、担保権の実行及び企業担保権の実行並びに開始後債権に基づく財産開示手続及び第三者からの情報取得手続の申立ては、前項に規定する期間は、することができない。 開始後債権である共助対象外国租税の請求権に基づく更生会社の財産に対する国税滞納処分の例によってする処分についても、同様とする。 第五章 更生債権者及び更生担保権者 第一節 更生債権者及び更生担保権者の手続参加 （更生債権者等の手続参加） 第百三十五条 更生債権者等は、その有する更生債権等をもって更生手続に参加することができる。 ２ 破産法第百四条及び第百五条の規定は、更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。 この場合において、同法第百四条及び第百五条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続開始」と、同法第百四条第一項、第三項及び第四項並びに第百五条中「破産手続に」とあるのは「更生手続に」と、同法第百四条第三項から第五項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社」と、同条第四項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者又は更生担保権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第十一条第一項に規定する共助実施決定をいう。第百六十四条第二項において同じ。）を得なければならない。 （更生債権者等の議決権） 第百三十六条 更生債権者等は、その有する更生債権等につき、次の各号に掲げる債権の区分に従い、それぞれ当該各号に定める金額に応じて、議決権を有する。 一 更生手続開始後に期限が到来すべき確定期限付債権で無利息のもの 更生手続開始の時から期限に至るまでの期間の年数（その期間に一年に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に応じた債権に対する更生手続開始の時における法定利率による利息を債権額から控除した額 二 金額及び存続期間が確定している定期金債権 各定期金につき前号の規定に準じて算定される額の合計額（その額が更生手続開始の時における法定利率によりその定期金に相当する利息を生ずべき元本額を超えるときは、その元本額） 三 次に掲げる債権 更生手続開始の時における評価額 イ 更生手続開始後に期限が到来すべき不確定期限付債権で無利息のもの ロ 金額又は存続期間が不確定である定期金債権 ハ 金銭の支払を目的としない債権 ニ 金銭債権で、その額が不確定であるもの又はその額を外国の通貨をもって定めたもの ホ 条件付債権 ヘ 更生会社に対して行うことがある将来の請求権 四 前三号に掲げる債権以外の債権 債権額 ２ 前項の規定にかかわらず、更生債権者等は、更生債権等のうち次に掲げるものについては、議決権を有しない。 一 更生手続開始後の利息の請求権 二 更生手続開始後の不履行による損害賠償及び違約金の請求権 三 更生手続参加の費用の請求権 四 租税等の請求権 五 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 ３ 第一項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該約定劣後更生債権を有する者は、議決権を有しない。 （更生債権者等が外国で受けた弁済） 第百三十七条 更生債権者等は、更生手続開始の決定があった後に、更生会社の財産で外国にあるものに対して権利を行使したことにより、更生債権等について弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の更生債権等の全部をもって更生手続に参加することができる。 ２ 前項の更生債権者等は、他の同順位の更生債権者等が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生計画の定めるところによる弁済を受けることができない。 ３ 第一項の更生債権者等は、外国において弁済を受けた更生債権等の部分については、議決権を行使することができない。 第二節 更生債権及び更生担保権の届出 （更生債権等の届出） 第百三十八条 更生手続に参加しようとする更生債権者は、債権届出期間（第四十二条第一項の規定により定められた更生債権等の届出をすべき期間をいう。）内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生債権の内容及び原因 二 一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるときは、その旨 三 各更生債権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 ２ 更生手続に参加しようとする更生担保権者は、前項に規定する債権届出期間内に、次に掲げる事項を裁判所に届け出なければならない。 一 各更生担保権の内容及び原因 二 担保権の目的である財産及びその価額 三 各更生担保権についての議決権の額 四 前三号に掲げるもののほか、最高裁判所規則で定める事項 （債権届出期間経過後の届出等） 第百三十九条 更生債権者等がその責めに帰することができない事由によって前条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権等の届出をすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、その届出をすることができる。 ２ 前項に規定する一月の期間は、伸長し、又は短縮することができない。 ３ 前条第一項に規定する債権届出期間の経過後に生じた更生債権等については、その権利の発生した後一月の不変期間内に、その届出をしなければならない。 ４ 第一項及び第三項の届出は、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、することができない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定は、更生債権者等が、その責めに帰することができない事由によって、届け出た事項について他の更生債権者等の利益を害すべき変更を加える場合について準用する。 （退職手当の請求権の届出の特例） 第百四十条 更生会社の使用人の退職手当の請求権についての更生債権等の届出は、退職した後にするものとする。 ２ 更生会社の使用人が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定以前に退職したときは、退職後一月の不変期間内に限り、退職手当の請求権についての更生債権等の届出をすることができる。 ３ 前二項の規定は、更生会社の取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人の退職手当の請求権について準用する。 （届出名義の変更） 第百四十一条 届出をした更生債権等を取得した者は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間が経過した後でも、届出名義の変更を受けることができる。 （租税等の請求権等の届出） 第百四十二条 次に掲げる請求権を有する者は、遅滞なく、当該請求権の額、原因及び担保権の内容並びに当該請求権が共助対象外国租税の請求権である場合にはその旨を裁判所に届け出なければならない。 一 租税等の請求権 二 更生手続開始前の罰金等の請求権（更生手続開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金又は過料の請求権であって、共益債権に該当しないものをいう。） 第百四十三条 削除 第三節 更生債権及び更生担保権の調査及び確定 第一款 更生債権及び更生担保権の調査 （電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の作成等） 第百四十四条 裁判所書記官は、届出があった更生債権等について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子更生債権者表（更生債権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生債権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）及び電子更生担保権者表（更生担保権の調査の対象及び結果を明らかにするとともに、確定した更生担保権に関する事項を明らかにするために裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。 ２ 電子更生債権者表には、各更生債権について、第百三十八条第一項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ３ 電子更生担保権者表には、各更生担保権について、第百三十八条第二項第一号から第三号までに掲げる事項その他最高裁判所規則で定める事項を記録しなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の規定により電子更生債権者表又は電子更生担保権者表を作成したときは、最高裁判所規則で定めるところにより、これらをファイルに記録しなければならない。 ５ 電子更生債権者表（前項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）又は電子更生担保権者表（同項の規定によりファイルに記録されたものに限る。以下同じ。）の内容に誤りがあるときは、裁判所書記官は、申立てにより又は職権で、いつでも更正する処分をすることができる。 ６ 前項の規定による更正の処分は、最高裁判所規則で定めるところにより、その旨をファイルに記録してしなければならない。 ７ 民事訴訟法第七十一条第四項、第五項及び第八項の規定は、第五項の規定による更正の処分又は同項の申立てを却下する処分及びこれらに対する異議の申立てについて準用する。 （更生債権等の調査） 第百四十五条 裁判所による更生債権等の調査は、前条第二項及び第三項に規定する事項について、管財人が作成した認否書並びに更生債権者等、株主及び更生会社の書面による異議に基づいてする。 （認否書の作成及び提出） 第百四十六条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に届出があった更生債権等について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成しなければならない。 一 更生債権 内容、一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であること及び議決権の額 二 更生担保権 内容、担保権の目的である財産の価額及び議決権の額 ２ 管財人は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等についても、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を前項の認否書に記載することができる。 一 更生債権 前項第一号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） 二 更生担保権 前項第二号に定める事項（届出事項の変更があった場合には、変更後の同号に定める事項） ３ 管財人は、一般調査期間（第四十二条第一項に規定する更生債権等の調査をするための期間をいう。）前の裁判所の定める期限までに、前二項の規定により作成した認否書を裁判所に提出しなければならない。 ４ 第一項の規定により同項の認否書に認否を記載すべき事項であって前項の規定により提出された認否書に認否の記載がないものがあるときは、管財人において当該事項を認めたものとみなす。 ５ 第二項の規定により同項各号に定める事項についての認否を認否書に記載することができる更生債権等について、第三項の規定により提出された認否書に当該事項の一部についての認否の記載があるときは、管財人において当該事項のうち当該認否書に認否の記載のないものを認めたものとみなす。 （一般調査期間における調査） 第百四十七条 届出をした更生債権者等及び株主は、前条第三項に規定する一般調査期間内に、裁判所に対し、同条第一項又は第二項に規定する更生債権等についての同条第一項各号又は第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、書面で異議を述べることができる。 ２ 更生会社は、前項の一般調査期間内に、裁判所に対し、同項に規定する更生債権等の内容について、書面で異議を述べることができる。 ３ 第一項の一般調査期間を変更する決定をしたときは、その電子裁判書は、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等及び株主（第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過前にあっては、管財人、更生会社並びに知れている更生債権者等及び株主）に送達しなければならない。 ４ 前項の規定による送達は、書類を通常の取扱いによる郵便に付し、又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便の役務を利用して送付する方法によりすることができる。 ５ 前項の規定による送達をした場合においては、その郵便物等が通常到達すべきであった時に、送達があったものとみなす。 （特別調査期間における調査） 第百四十八条 裁判所は、第百三十九条第一項若しくは第三項の規定によりその届出があり、又は同条第五項の規定により届出事項の変更があった更生債権等について、その調査をするための期間（以下この条において「特別調査期間」という。）を定めなければならない。 ただし、当該更生債権等について、管財人が、第百四十六条第三項の規定により提出された認否書に、同条第二項の規定により同項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項のいずれかについての認否を記載している場合は、この限りでない。 ２ 前項本文の場合には、特別調査期間に関する費用は、当該更生債権等を有する者の負担とする。 ３ 管財人は、特別調査期間に係る更生債権等については、第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める事項についての認否を記載した認否書を作成し、特別調査期間前の裁判所の定める期限までに、これを裁判所に提出しなければならない。 この場合には、同条第四項の規定を準用する。 ４ 届出をした更生債権者等及び株主にあっては前項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項につき、更生会社にあっては当該更生債権等の内容につき、特別調査期間内に、裁判所に対し、それぞれ書面で異議を述べることができる。 ５ 前条第三項から第五項までの規定は、特別調査期間を定める決定又はこれを変更する決定をした場合における電子裁判書の送達について準用する。 （特別調査期間に関する費用の予納） 第百四十八条の二 前条第一項本文の場合には、裁判所書記官は、相当の期間を定め、同条第二項の更生債権等を有する者に対し、同項の費用の予納を命じなければならない。 ２ 前項の規定による処分は、相当と認める方法で告知することによって、その効力を生ずる。 ３ 第一項の規定による処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、異議の申立てをすることができる。 ４ 前項の異議の申立ては、執行停止の効力を有する。 ５ 第一項の場合において、同項の更生債権等を有する者が同項の費用の予納をしないときは、裁判所は、決定で、その者がした更生債権等の届出又は届出事項の変更に係る届出を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による却下の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （債権届出期間経過後の退職による退職手当の請求権の調査の特例） 第百四十九条 第百四十条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出があった更生債権等の調査については、第百四十五条から前条までの規定は、適用しない。 当該更生債権等について、第百三十九条第五項の規定による届出事項の変更があった場合についても、同様とする。 ２ 前項の届出又は届出事項の変更があった場合には、裁判所は、同項の更生債権等の調査を行うため、直ちに、その旨を、管財人及び更生会社に通知しなければならない。 ３ 管財人は、前項の規定による通知があった日から三日以内に、裁判所に対し、書面で、第一項の更生債権等についての第百四十六条第二項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める事項について、異議を述べることができる。 更生会社が当該更生債権等の内容について異議を述べる場合についても、同様とする。 ４ 前項前段の規定による異議があったときは、裁判所書記官は、直ちに、その旨を、第一項の届出又は届出事項の変更をした更生債権者等に通知しなければならない。 （異議等のない更生債権等の確定） 第百五十条 第百四十六条第二項各号に定める事項は、更生債権等の調査において、管財人が認め、かつ、届出をした更生債権者等及び株主が調査期間内に異議を述べなかったとき（前条第一項の更生債権等の調査においては、管財人が同条第三項前段の規定による異議を述べなかったとき）は、確定する。 ２ 裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の調査の結果を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 ３ 第一項の規定により確定した事項についての電子更生債権者表及び電子更生担保権者表の記録は、更生債権者等及び株主の全員に対して確定判決と同一の効力を有する。 第二款 更生債権及び更生担保権の確定のための裁判手続 （更生債権等査定決定） 第百五十一条 異議等のある更生債権等（更生債権等であって、その調査において、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）について管財人が認めず、若しくは第百四十九条第三項前段の規定による異議を述べ、又は届出をした更生債権者等若しくは株主が異議を述べたものをいう。）を有する更生債権者等は、異議者等（当該管財人並びに当該異議を述べた更生債権者等及び株主をいう。）の全員を相手方として、裁判所に、その内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）についての査定の申立て（以下この款において「更生債権等査定申立て」という。）をすることができる。 ただし、第百五十六条第一項並びに第百五十八条第一項及び第二項の場合は、この限りでない。 ２ 更生債権等査定申立ては、前項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間内にしなければならない。 ３ 更生債権等査定申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、決定で、第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の存否及び内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）を査定する裁判（以下この款において「更生債権等査定決定」という。）をしなければならない。 ４ 裁判所は、更生債権等査定決定をする場合には、第一項本文に規定する異議者等を審尋しなければならない。 ５ 更生債権等査定申立てについての決定があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ６ 第一項本文に規定する異議等のある更生債権等（第百五十八条第一項に規定するものを除く。）につき、第二項（第百五十六条第二項において準用する場合を含む。）の期間内に更生債権等査定申立て又は第百五十六条第一項の規定による受継の申立てがないときは、当該異議等のある更生債権等についての届出は、なかったものとみなす。 （更生債権等査定申立てについての決定に対する異議の訴え） 第百五十二条 更生債権等査定申立てについての決定に不服がある者は、その送達を受けた日から一月の不変期間内に、異議の訴え（以下この款において「更生債権等査定異議の訴え」という。）を提起することができる。 ２ 更生債権等査定異議の訴えは、更生裁判所が管轄する。 ３ 更生債権等査定異議の訴えの第一審裁判所は、更生裁判所が更生事件を管轄することの根拠となる法令上の規定が第五条第六項の規定のみである場合（更生裁判所が第七条第三号の規定により更生事件の移送を受けた場合において、同号に規定する規定中移送を受けたことの根拠となる規定が同項の規定のみであるときを含む。）において、著しい損害又は遅滞を避けるため必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、職権で、当該更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟を第五条第一項に規定する地方裁判所に移送することができる。 ４ 更生債権等査定異議の訴えは、これを提起する者が、前条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等を有する更生債権者等であるときは同項本文に規定する異議者等の全員を、当該異議者等であるときは当該更生債権者等を、それぞれ被告としなければならない。 ５ 更生債権等査定異議の訴えの口頭弁論は、第一項の期間を経過した後でなければ開始することができない。 ６ 同一の更生債権等に関し更生債権等査定異議の訴えが数個同時に係属するときは、弁論及び裁判は、併合してしなければならない。 この場合においては、民事訴訟法第四十条第一項から第三項までの規定を準用する。 ７ 更生債権等査定異議の訴えについての判決においては、訴えを不適法として却下する場合を除き、更生債権等査定申立てについての決定を認可し、又は変更する。 （担保権の目的である財産についての価額決定の申立て） 第百五十三条 更生担保権者は、その有する更生担保権の内容の確定のために更生債権等査定申立てをした場合において、第百五十一条第一項本文に規定する異議者等のうちに当該更生担保権の調査において担保権の目的である財産の価額について認めず、又は異議を述べた者があるときは、当該者の全員を相手方として、当該更生債権等査定申立てをした日から二週間以内に、裁判所に、当該財産についての価額決定の申立て（以下この款において「価額決定の申立て」という。）をすることができる。 ２ 裁判所は、やむを得ない事由がある場合に限り、前項の更生担保権者の申立てにより、同項の期間を伸長することができる。 ３ 価額決定の申立てをする更生担保権者は、その手続の費用として裁判所の定める金額を予納しなければならない。 ４ 前項に規定する費用の予納がないときは、裁判所は、価額決定の申立てを却下しなければならない。 （担保権の目的である財産の価額の決定） 第百五十四条 価額決定の申立てがあった場合には、裁判所は、これを不適法として却下する場合を除き、評価人を選任し、前条第一項の財産の評価を命じなければならない。 ２ 前項の場合には、裁判所は、評価人の評価に基づき、決定で、同項の財産の価額を定めなければならない。 ３ 価額決定の申立てについての決定に対しては、当該価額決定事件の当事者は、即時抗告をすることができる。 ４ 価額決定の申立てについての決定又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を同項に規定する当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 ５ 価額決定の申立てに係る手続に要した費用の負担は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 決定価額（第二項の決定により定められた価額をいう。）が届出価額（前条第一項の更生担保権についての第百三十八条第二項第二号に掲げる価額をいう。）と等しいか、又はこれを上回る場合 当該価額決定の申立ての相手方である第百五十一条第一項本文に規定する異議者等の負担とする。 二 前号の決定価額が異議等のない価額（前号の異議者等が更生担保権の調査において述べた第一項の財産の価額のうち最も低いものをいう。）と等しいか、又はこれを下回る場合 前条第一項の更生担保権者の負担とする。 三 前二号に掲げる場合以外の場合 裁判所が、前二号に規定する者の全部又は一部に、その裁量で定める額を負担させる。 ６ 第三項の即時抗告に係る手続に要した費用は、当該即時抗告をした者の負担とする。 （価額決定手続と更生債権等査定決定の手続等との関係） 第百五十五条 更生担保権者がした更生債権等査定申立てについての決定は、第百五十三条第一項の期間（同条第二項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）が経過した後（価額決定の申立てがあったときは、当該価額決定の申立てが取り下げられ、若しくは却下され、又は前条第二項の決定が確定した後）でなければ、することができない。 ２ 更生担保権の目的である財産についての次の各号に掲げる場合における当該各号に定める価額は、当該更生担保権を有する更生担保権者がした更生債権等査定申立て又は当該申立てについての決定に係る更生債権等査定異議の訴えが係属する裁判所を拘束する。 一 確定した前条第二項の決定がある場合 当該決定により定められた価額 二 前号に規定する決定がない場合 前条第五項第二号に規定する異議等のない価額 （異議等のある更生債権等に関する訴訟の受継） 第百五十六条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、更生債権者等がその内容（一般の優先権がある債権又は約定劣後更生債権であるかどうかの別を含む。）の確定を求めようとするときは、同項本文に規定する異議者等の全員を当該訴訟の相手方として、訴訟手続の受継の申立てをしなければならない。 ２ 第百五十一条第二項の規定は、前項の申立てについて準用する。 （主張の制限） 第百五十七条 更生債権等査定申立て、更生債権等査定異議の訴え及び前条第一項の規定による受継があった訴訟に係る手続においては、更生債権者等は、第百三十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号及び第二号に掲げる事項について、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表に記録されている事項のみを主張することができる。 （執行力ある債務名義のある債権等に対する異議の主張） 第百五十八条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等のうち執行力ある債務名義又は終局判決のあるものについては、同項本文に規定する異議者等は、更生会社がすることのできる訴訟手続によってのみ、異議を主張することができる。 ２ 前項に規定する異議等のある更生債権等に関し更生手続開始当時訴訟が係属する場合において、同項の異議者等が同項の規定による異議を主張しようとするときは、当該異議者等は、当該更生債権等を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 ３ 第百五十一条第二項の規定は第一項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継について、第百五十二条第五項及び第六項並びに前条の規定は前二項の場合について、それぞれ準用する。 この場合においては、第百五十二条第五項中「第一項の期間」とあるのは、「第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等に係る調査期間の末日又は第百四十九条第四項の通知があった日から一月の不変期間」と読み替えるものとする。 ４ 前項において準用する第百五十一条第二項に規定する期間内に第一項の規定による異議の主張又は第二項の規定による受継がされなかった場合には、同条第一項本文に規定する異議者等が更生債権者等又は株主であるときは第百四十七条第一項又は第百四十八条第四項の異議はなかったものとみなし、当該異議者等が管財人であるときは管財人においてその更生債権等を認めたものとみなす。 （目的財産を共通にする複数の更生担保権がある場合の特例） 第百五十九条 担保権の目的である財産を共通にする更生担保権のうち確定した一の更生担保権についての次に掲げる事項は、他の更生担保権についての更生債権等査定申立て又は更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟、第百五十六条第一項又は前条第二項の規定による受継があった訴訟及び同条第一項の規定による異議の主張に係る訴訟をいう。以下この款において同じ。）が係属する裁判所を拘束しない。 一 更生担保権の内容 二 担保権の目的である財産の価額 三 更生担保権が裁判により確定した場合においては、前二号に掲げるもののほか、当該裁判の理由に記録された事項 （更生債権等の確定に関する訴訟の結果の記録） 第百六十条 裁判所書記官は、管財人、更生債権者等又は株主の申立てがあった場合には、最高裁判所規則で定めるところにより、更生債権等の確定に関する訴訟の結果（更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定の内容）を電子更生債権者表又は電子更生担保権者表に記録しなければならない。 （更生債権等の確定に関する訴訟の判決等の効力） 第百六十一条 更生債権等の確定に関する訴訟についてした判決は、更生債権者等及び株主の全員に対して、その効力を有する。 ２ 更生債権等査定申立てについての決定に対する更生債権等査定異議の訴えが、第百五十二条第一項に規定する期間内に提起されなかったとき、取り下げられたとき、又は却下されたときは、当該決定は、更生債権者等及び株主の全員に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （訴訟費用の償還） 第百六十二条 更生会社財産が更生債権等の確定に関する訴訟（更生債権等査定申立てについての決定を含む。）によって利益を受けたときは、異議を主張した更生債権者等又は株主は、その利益の限度において、更生会社財産から訴訟費用の償還を受けることができる。 （更生手続終了の場合における更生債権等の確定手続の取扱い） 第百六十三条 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続は、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは終了するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ２ 第五十二条第四項及び第五項の規定は、更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合における管財人を当事者とする更生債権等査定申立ての手続及び価額決定の申立ての手続について準用する。 ３ 更生計画認可の決定後に更生手続が終了した場合において、更生手続終了後に更生債権等査定申立てについての決定があったときは、第百五十二条第一項の規定により更生債権等査定異議の訴えを提起することができる。 ４ 更生手続が終了した際現に係属する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって、管財人が当事者でないものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは引き続き係属するものとする。 ５ 更生手続が終了した際現に係属する訴訟手続（第五十二条第四項に規定する訴訟手続を除く。）であって、第百五十六条第一項又は第百五十八条第二項の規定による受継があったものは、更生計画認可の決定前に更生手続が終了したときは中断するものとし、更生計画認可の決定後に更生手続が終了したときは中断しないものとする。 ６ 前項の規定により訴訟手続が中断する場合においては、第五十二条第五項の規定を準用する。 第三款 租税等の請求権等についての特例 第百六十四条 租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、前二款（第百四十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ２ 第百四十二条の規定による届出があった請求権（罰金、科料及び刑事訴訟費用の請求権を除く。）の原因（共助対象外国租税の請求権にあっては、共助実施決定）が審査請求、訴訟（刑事訴訟を除く。次項において同じ。）その他の不服の申立てをすることができる処分である場合には、管財人は、当該届出があった請求権について、当該不服の申立てをする方法で、異議を主張することができる。 ３ 前項の場合において、当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時訴訟が係属するときは、同項に規定する異議を主張しようとする管財人は、当該届出があった請求権を有する更生債権者等を相手方とする訴訟手続を受け継がなければならない。 当該届出があった請求権に関し更生手続開始当時更生会社の財産関係の事件が行政庁に係属するときも、同様とする。 ４ 第二項の規定による異議の主張又は前項の規定による受継は、管財人が第二項に規定する届出があったことを知った日から一月の不変期間内にしなければならない。 ５ 第百五十条第二項の規定は第百四十二条の規定による届出があった請求権について、第百五十七条、第百六十条及び第百六十一条第一項の規定は第二項の規定による異議又は第三項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。 第六章 株主 （株主の手続参加） 第百六十五条 株主は、その有する株式をもって更生手続に参加することができる。 ２ 株主として更生手続に参加することができる者は、株主名簿の記載又は記録によって定める。 ３ 裁判所は、株主名簿に記載又は記録のない株主の申立てにより、当該株主が更生手続に参加することを許可することができる。 この場合においては、当該許可に係る株式については、前項の規定にかかわらず、当該許可を受けた者以外の者は、株主として更生手続に参加することができない。 ４ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、前項前段の規定による許可の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ５ 第三項前段の申立てについての裁判及び前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その電子裁判書を当事者に送達しなければならない。 この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。 （株主の議決権） 第百六十六条 株主は、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。 ただし、更生会社が単元株式数を定款で定めている場合においては、一単元の株式につき一個の議決権を有する。 ２ 前項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にあるときは、株主は、議決権を有しない。 第七章 更生計画の作成及び認可 第一節 更生計画の条項 （更生計画において定める事項） 第百六十七条 更生計画においては、次に掲げる事項に関する条項を定めなければならない。 一 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更 二 更生会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人及び清算人 三 共益債権の弁済 四 債務の弁済資金の調達方法 五 更生計画において予想された額を超える収益金の使途 六 次のイ及びロに掲げる金銭の額又は見込額及びこれらの使途 イ 第五十一条第一項本文に規定する手続又は処分における配当等に充てるべき金銭の額又は見込額 ロ 第百八条第一項の規定により裁判所に納付された金銭の額（第百十二条第二項の場合にあっては、同項の規定により裁判所に納付された金銭の額及び第百十一条第一項の決定において定める金額の合計額） 七 知れている開始後債権があるときは、その内容 ２ 第七十二条第四項前段に定めるもののほか、更生計画においては、第四十五条第一項各号に掲げる行為、定款の変更、事業譲渡等（会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等をいう。第百七十四条第六号及び第二百十三条の二において同じ。）、株式会社の設立その他更生のために必要な事項に関する条項を定めることができる。 （更生計画による権利の変更） 第百六十八条 次に掲げる種類の権利を有する者についての更生計画の内容は、同一の種類の権利を有する者の間では、それぞれ平等でなければならない。 ただし、不利益を受ける者の同意がある場合又は少額の更生債権等若しくは第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる請求権について別段の定めをしても衡平を害しない場合その他同一の種類の権利を有する者の間に差を設けても衡平を害しない場合は、この限りでない。 一 更生担保権 二 一般の先取特権その他一般の優先権がある更生債権 三 前号及び次号に掲げるもの以外の更生債権 四 約定劣後更生債権 五 残余財産の分配に関し優先的内容を有する種類の株式 六 前号に掲げるもの以外の株式 ２ 前項第二号の更生債権について、優先権が一定の期間内の債権額につき存在する場合には、その期間は、更生手続開始の時からさかのぼって計算する。 ３ 更生計画においては、異なる種類の権利を有する者の間においては、第一項各号に掲げる種類の権利の順位を考慮して、更生計画の内容に公正かつ衡平な差を設けなければならない。 この場合における権利の順位は、当該各号の順位による。 ４ 前項の規定は、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、適用しない。 ５ 更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、十五年（更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ６ 前項の規定は、更生計画の定めにより社債を発行する場合については、適用しない。 ７ 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権については、更生計画において減免の定めその他権利に影響を及ぼす定めをすることができない。 （租税等の請求権の取扱い） 第百六十九条 更生計画において、租税等の請求権につき、その権利に影響を及ぼす定めをするには、徴収の権限を有する者の同意を得なければならない。 ただし、当該請求権について三年以下の期間の納税の猶予若しくは滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合又は次に掲げるものに係る請求権についてその権利に影響を及ぼす定めをする場合には、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 一 更生手続開始の決定の日から一年を経過する日（その日までに更生計画認可の決定があるときは、その決定の日）までの間に生ずる延滞税、利子税又は延滞金 二 納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予の定めをする場合におけるその猶予期間に係る延滞税又は延滞金 ２ 徴収の権限を有する者は、前項本文の同意をすることができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権については、その権利に影響を及ぼす定めをする場合においても、徴収の権限を有する者の意見を聴けば足りる。 （更生債権者等の権利の変更） 第百七十条 全部又は一部の更生債権者等又は株主の権利の変更に関する条項においては、届出をした更生債権者等及び株主の権利のうち変更されるべき権利を明示し、かつ、変更後の権利の内容を定めなければならない。 ただし、第百七十二条に規定する更生債権等については、この限りでない。 ２ 届出をした更生債権者等又は株主の権利で、更生計画によってその権利に影響を受けないものがあるときは、その権利を明示しなければならない。 （債務の負担及び担保の提供） 第百七十一条 更生会社以外の者が更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供するときは、更生計画において、その者を明示し、かつ、その債務又は担保権の内容を定めなければならない。 更生会社の財産から担保を提供するときも、同様とする。 ２ 更生計画において、前項の規定による定めをするには、債務を負担し、又は担保を提供する者の同意を得なければならない。 （未確定の更生債権等の取扱い） 第百七十二条 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等で、その確定手続が終了していないものがあるときは、更生計画において、その権利確定の可能性を考慮し、これに対する適確な措置を定めなければならない。 （更生会社の取締役等） 第百七十三条 次の各号に掲げる条項においては、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の取締役に関する条項（次号から第四号までに掲げるものを除く。） 取締役の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表取締役を定める場合における更生会社の取締役に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 取締役及び代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査等委員会設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。第百八十三条第十号及び第二百十一条第一項において同じ。）である取締役及びそれ以外の取締役並びに代表取締役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 四 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の取締役に関する条項 取締役及び各委員会（会社法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。以下同じ。）の委員の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 五 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計参与設置会社となる場合における更生会社の会計参与に関する条項 会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 六 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。次項第三号において同じ。）となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 七 更生会社が更生計画認可の決定の時において会計監査人設置会社となる場合における更生会社の会計監査人に関する条項 会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期 八 更生会社が更生計画認可の決定の時において指名委員会等設置会社となる場合における更生会社の執行役に関する条項 執行役及び代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 ２ 更生会社が更生計画認可の決定の時において清算株式会社となる場合には、次の各号に掲げる条項において、当該各号に定める事項を定めなければならない。 一 更生会社の清算人に関する条項（次号に掲げるものを除く。） 清算人の氏名又はその選任の方法及び任期 二 更生会社が更生計画認可の決定の時において代表清算人を定める場合における更生会社の清算人に関する条項 清算人及び代表清算人の氏名又はその選任若しくは選定の方法及び任期 三 更生会社が更生計画認可の決定の時において監査役設置会社となる場合における更生会社の監査役に関する条項 監査役の氏名又はその選任の方法及び任期 （株式の消却、併合又は分割等） 第百七十四条 次に掲げる行為に関する条項においては、更生手続が行われていない場合に当該行為を行うとすれば株主総会の決議その他の株式会社の機関の決定が必要となる事項を定めなければならない。 一 株式の消却、併合若しくは分割又は株式無償割当て 二 新株予約権の消却又は新株予約権無償割当て 三 資本金又は準備金の額の減少 四 剰余金の配当その他の会社法第四百六十一条第一項各号に掲げる行為 五 定款の変更 六 事業譲渡等 七 株式会社の継続 （更生会社による株式の取得） 第百七十四条の二 更生会社による株式の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 更生会社が取得する株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数） 二 更生会社が前号の株式を取得する日 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得） 第百七十四条の三 更生会社の発行する売渡株式等についての株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特別支配株主（会社法第百七十九条第一項に規定する特別支配株主をいう。第三号及び第二百十四条の二において同じ。）の氏名又は名称及び住所 二 会社法第百七十九条の二第一項各号に掲げる事項 三 特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に際して更生債権者等に対して金銭を交付するときは、当該金銭の額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭の割当てに関する事項 （募集株式を引き受ける者の募集） 第百七十五条 募集株式を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第百九十九条第二項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百三条第二項の申込みをしたときは募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百三条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集株式の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集株式の割当てに関する事項 （募集新株予約権を引き受ける者の募集） 第百七十六条 募集新株予約権（当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第二百三十八条第一項に規定する募集事項 二 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第二百四十二条第二項の申込みをしたときは募集新株予約権の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 三 更生債権者等又は株主に対して会社法第二百四十二条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集新株予約権の引受けの申込みの期日 四 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集新株予約権の割当てに関する事項 五 募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 （募集社債を引き受ける者の募集） 第百七十七条 募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 二 募集社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 三 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第六百七十七条第二項の申込みをしたときは募集社債の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 四 更生債権者等又は株主に対して会社法第六百七十七条第二項の申込みをすることにより更生会社の募集社債の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該募集社債の引受けの申込みの期日 五 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する募集社債の割当てに関する事項 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行） 第百七十七条の二 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする株式の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する株式の数（種類株式発行会社にあっては、発行する株式の種類及び種類ごとの数） 二 増加する資本金及び資本準備金に関する事項 三 更生債権者等又は株主に対する発行する株式の割当てに関する事項 ２ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする新株予約権（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する新株予約権の内容及び数 二 発行する新株予約権を割り当てる日 三 発行する新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合には、会社法第六百七十六条各号に掲げる事項 四 前号に規定する場合において、同号の新株予約権付社債に付された新株予約権についての会社法第百十八条第一項、第百七十九条第二項、第七百七十七条第一項、第七百八十七条第一項又は第八百八条第一項の規定による請求の方法につき別段の定めをするときは、その定め 五 第三号に規定する場合において、当該新株予約権付社債についての社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 六 更生債権者等又は株主に対する発行する新株予約権の割当てに関する事項 ３ 更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えにする社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この条、第百八十三条第十三号及び第二百二十五条第五項において同じ。）の発行に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 発行する社債の総額 二 発行する各社債の金額 三 発行する社債の利率 四 発行する社債の償還の方法及び期限 五 会社法第六百七十六条第五号から第八号の二まで及び第十二号に掲げる事項 六 発行する社債が担保付社債であるときは、その担保権の内容及び担保付社債信託法第二条第一項に規定する信託契約の受託会社の商号 七 更生債権者等又は株主に対する発行する社債の割当てに関する事項 （解散） 第百七十八条 解散に関する条項においては、その旨及び解散の時期を定めなければならない。 ただし、合併による解散の場合は、この限りでない。 （組織変更） 第百七十九条 持分会社への組織変更に関する条項においては、組織変更計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （吸収合併） 第百八十条 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（以下「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭その他の財産（以下「金銭等」という。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該吸収合併存続会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が吸収合併存続会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が吸収合併存続会社の株式等（株式、社債及び新株予約権をいう。以下同じ。）以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 吸収合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が吸収合併に際して吸収合併存続会社の社員となるときは、次のイからハまでに掲げる吸収合併存続会社の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 合名会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 ロ 合資会社 当該社員の氏名又は名称及び住所、当該社員が無限責任社員又は有限責任社員のいずれであるかの別並びに当該社員の出資の価額 ハ 合同会社 当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して金銭等（吸収合併存続会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が吸収合併存続会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設合併） 第百八十一条 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（以下「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が新設合併設立会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該新設合併設立会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が新設合併設立会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が新設合併設立会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 ２ 新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 新設合併契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が新設合併設立会社の社員となるときは、会社法第七百五十五条第一項第四号に掲げる事項 三 新設合併設立会社が新設合併に際して更生債権者等に対して社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の社債の割当てに関する事項 （吸収分割） 第百八十二条 吸収分割に関する条項においては、吸収分割契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （新設分割） 第百八十二条の二 新設分割に関する条項においては、新設分割計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式交換） 第百八十二条の三 株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（以下「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式交換完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該金銭等が株式交換完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該金銭等が株式交換完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 ホ 当該金銭等が株式交換完全親会社の株式等以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ２ 株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式交換契約において定めるべき事項 二 更生債権者等が株式交換に際して株式交換完全親会社の社員となるときは、当該社員の氏名又は名称及び住所並びに出資の価額 三 株式交換完全親会社が株式交換に際して更生債権者等に対して金銭等（株式交換完全親会社の持分を除く。）を交付するときは、当該金銭等についての次に掲げる事項 イ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ロ 当該金銭等が当該株式交換完全親会社の社債以外の財産であるときは、当該財産の内容及び数若しくは額又はこれらの算定方法 四 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の金銭等の割当てに関する事項 ３ 株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）に関する条項においては、株式交換契約において定めるべき事項を定めなければならない。 （株式移転） 第百八十二条の四 株式移転に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 株式移転計画において定めるべき事項 二 株式移転により設立する株式会社（以下「株式移転設立完全親会社」という。）が株式移転に際して更生債権者等に対して当該株式移転設立完全親会社の株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 イ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の株式であるときは、当該株式の数（種類株式発行会社にあっては、株式の種類及び種類ごとの数）又はその数の算定方法並びに当該株式移転設立完全親会社の資本金及び準備金の額に関する事項 ロ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の社債（新株予約権付社債についてのものを除く。）であるときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 ハ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）であるときは、当該新株予約権の内容及び数又はその算定方法 ニ 当該株式等が株式移転設立完全親会社の新株予約権付社債であるときは、当該新株予約権付社債についてのロに規定する事項及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権についてのハに規定する事項 三 前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 （株式交付） 第百八十二条の五 株式交付に関する条項においては、株式交付計画において定めるべき事項を定めなければならない。 （新会社の設立） 第百八十三条 株式会社の設立に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 ただし、新設合併、新設分割又は株式移転により株式会社を設立する場合は、この限りでない。 一 設立する株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての会社法第二十七条第一号から第四号までに掲げる事項、新会社が発行することができる株式の総数並びに新会社の資本金及び資本準備金の額に関する事項 二 新会社の定款で定める事項（前号に掲げる事項に係るものを除く。） 三 新会社の設立時募集株式（会社法第五十八条第一項に規定する設立時募集株式をいう。以下同じ。）を引き受ける者の募集をするときは、同項各号に掲げる事項 四 第二百五条第一項の規定により、更生計画の定めに従い、更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が会社法第五十九条第三項の申込みをしたときは新会社の設立時募集株式の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 五 更生計画により、更生債権者等又は株主に対して会社法第五十九条第三項の申込みをすることにより新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該設立時募集株式の引受けの申込みの期日 六 前号に規定する場合には、更生債権者等又は株主に対する設立時募集株式の割当てに関する事項 七 更生会社から新会社に移転すべき財産及びその額 八 新会社の設立時取締役の氏名又はその選任の方法及び監査等委員会設置会社である場合には設立時監査等委員（会社法第三十八条第二項に規定する設立時監査等委員をいう。第十号において同じ。）である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役のいずれであるかの別 九 次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 イ 新会社が代表取締役を定める場合 設立時代表取締役の氏名又はその選定の方法 ロ 新会社が会計参与設置会社である場合 設立時会計参与の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ハ 新会社が監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）である場合 設立時監査役の氏名又はその選任の方法 ニ 新会社が会計監査人設置会社である場合 設立時会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法 ホ 新会社が指名委員会等設置会社である場合 設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役の氏名又はその選任若しくは選定の方法 十 新会社の設立時取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、設立時監査等委員である設立時取締役又はそれ以外の設立時取締役）、設立時会計参与、設立時監査役、設立時代表取締役、設立時委員、設立時執行役、設立時代表執行役又は設立時会計監査人（第二百二十五条第五項において「設立時取締役等」という。）が新会社の成立後において取締役（新会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（同項において「新会社取締役等」という。）となった場合における当該新会社取締役等の任期 十一 新会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をするときは、第百七十六条各号に掲げる事項 十二 新会社が募集社債を引き受ける者の募集をするときは、第百七十七条各号に掲げる事項 十三 新会社が更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行をするときは、第百七十七条の二に定める事項 第二節 更生計画案の提出 （更生計画案の提出時期） 第百八十四条 管財人は、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の満了後裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出しなければならない。 ２ 更生会社、届出をした更生債権者等又は株主は、裁判所の定める期間内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ３ 前二項の期間（次項の規定により伸長された期間を除く。）の末日は、更生手続開始の決定の日から一年以内の日でなければならない。 ４ 裁判所は、特別の事情があるときは、申立てにより又は職権で、第一項又は第二項の規定により定めた期間を伸長することができる。 （事業の全部の廃止を内容とする更生計画案） 第百八十五条 更生会社の事業を当該更生会社が継続し、又は当該事業を事業の譲渡、合併、会社分割若しくは株式会社の設立により他の者が継続することを内容とする更生計画案の作成が困難であることが更生手続開始後に明らかになったときは、裁判所は、前条第一項又は第二項に規定する者の申立てにより、更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可することができる。 ただし、債権者の一般の利益を害するときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、いつでも前項本文の許可を取り消すことができる。 （更生計画案の修正） 第百八十六条 更生計画案の提出者は、裁判所の許可を得て、更生計画案を修正することができる。 ただし、更生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない。 （行政庁の意見） 第百八十七条 裁判所は、行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画案については、当該事項につき当該行政庁の意見を聴かなければならない。 前条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 （更生会社の労働組合等の意見） 第百八十八条 裁判所は、更生計画案について、第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 第百八十六条の規定による修正があった場合における修正後の更生計画案についても、同様とする。 第三節 更生計画案の決議 （決議に付する旨の決定） 第百八十九条 更生計画案の提出があったときは、裁判所は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該更生計画案を決議に付する旨の決定をする。 一 第百四十六条第三項に規定する一般調査期間が終了していないとき。 二 管財人が第八十四条第一項の規定による報告書の提出又は第八十五条第一項の規定による関係人集会における報告をしていないとき。 三 裁判所が更生計画案について第百九十九条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる要件のいずれかを満たさないものと認めるとき。 四 第二百三十六条第二号の規定により更生手続を廃止するとき。 ２ 裁判所は、前項の決議に付する旨の決定において、議決権を行使することができる更生債権者等又は株主（以下この節において「議決権者」という。）の議決権行使の方法及び第百九十三条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により議決権の不統一行使をする場合における裁判所に対する通知の期限を定めなければならない。 この場合においては、議決権行使の方法として、次に掲げる方法のいずれかを定めなければならない。 一 関係人集会の期日において議決権を行使する方法 二 書面等投票（書面その他の最高裁判所規則で定める方法のうち裁判所の定めるものによる投票をいう。）により裁判所の定める期間内に議決権を行使する方法 三 前二号に掲げる方法のうち議決権者が選択するものにより議決権を行使する方法。 この場合においては、前号の期間の末日は、第一号の関係人集会の期日より前の日でなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の決議に付する旨の決定をした場合には、前項前段に規定する期限を公告し、かつ、当該期限及び更生計画案の内容又はその要旨を第百十五条第一項本文に規定する者（同条第二項に規定する者を除く。）に通知しなければならない。 ４ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号又は第三号に掲げる方法を定めたときは、その旨を公告し、かつ、議決権者に対して、同項第二号に規定する書面等投票は裁判所の定める期間内に限りすることができる旨を通知しなければならない。 ５ 裁判所は、議決権行使の方法として第二項第二号に掲げる方法を定めた場合において、第百十四条第一項各号に掲げる者（同条第二項の規定により同条第一項前段の申立てをすることができない者を除く。）が前項の期間内に更生計画案の決議をするための関係人集会の招集の申立てをしたときは、議決権行使の方法につき、当該定めを取り消して、第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めなければならない。 （社債権者の議決権の行使に関する制限） 第百九十条 更生債権等である社債を有する社債権者は、当該社債について第四十三条第一項第五号に規定する社債管理者等がある場合には、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、当該社債について議決権を行使することができる。 一 当該社債について更生債権等の届出をしたとき、又は届出名義の変更を受けたとき。 二 当該社債管理者等が当該社債について更生債権等の届出をした場合において、更生計画案を決議に付する旨の決定があるまでに、裁判所に対し、当該社債について議決権を行使する意思がある旨の申出をしたとき（当該申出のあった更生債権等である社債について次項の規定による申出名義の変更を受けた場合を含む。）。 ２ 前項第二号に規定する申出のあった更生債権等である社債を取得した者は、申出名義の変更を受けることができる。 ３ 更生債権等である社債につき、更生計画案の決議における議決権の行使についての会社法第七百六条第一項若しくは第七百十四条の四第三項の社債権者集会の決議が成立したとき、又は同法第七百六条第一項ただし書の定めがあるときは、第一項の社債権者（同項各号のいずれかに該当するものに限る。）は、同項の規定にかかわらず、当該更生計画案の決議において議決権の行使をすることができない。 （関係人集会が開催される場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十一条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法を定めた場合においては、管財人、届出をした更生債権者等又は株主は、関係人集会の期日において、届出をした更生債権者等又は株主の議決権につき異議を述べることができる。 ただし、第百五十条第一項の規定によりその額が確定した届出をした更生債権者等の議決権については、この限りでない。 ２ 前項本文に規定する場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 前項本文の異議のない議決権を有する届出をした更生債権者等 届出の額 三 前項本文の異議のない議決権を有する株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 四 前項本文の異議のある議決権を有する届出をした更生債権者等又は株主 裁判所が定める額又は数。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 ３ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第四号の規定による決定を変更することができる。 （関係人集会が開催されない場合における議決権の額又は数の定め方等） 第百九十二条 裁判所が議決権行使の方法として第百八十九条第二項第二号に掲げる方法を定めた場合においては、議決権者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額又は数に応じて、議決権を行使することができる。 一 第百五十条第一項の規定によりその額が確定した議決権を有する届出をした更生債権者等 確定した額 二 届出をした更生債権者等（前号に掲げるものを除く。） 裁判所が定める額。 ただし、裁判所が議決権を行使させない旨を定めたときは、議決権を行使することができない。 三 株主 株主名簿に記載され、若しくは記録され、又は第百六十五条第三項の許可において定める数 ２ 裁判所は、利害関係人の申立てにより又は職権で、いつでも前項第二号の規定による決定を変更することができる。 （議決権の行使の方法等） 第百九十三条 議決権者は、代理人をもってその議決権を行使することができる。 ２ 議決権者は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。 この場合においては、第百八十九条第二項前段に規定する期限までに、裁判所に対してその旨を書面で通知しなければならない。 ３ 前項の規定は、第一項に規定する代理人が委任を受けた議決権（自己の議決権を有するときは、当該議決権を含む。）を統一しないで行使する場合について準用する。 （基準日による議決権者の確定） 第百九十四条 裁判所は、相当と認めるときは、更生計画案を決議に付する旨の決定と同時に、一定の日（以下この条において「基準日」という。）を定めて、基準日における電子更生債権者表、電子更生担保権者表又は株主名簿に記載され、又は記録されている更生債権者等又は株主を議決権者と定めることができる。 ２ 裁判所は、基準日を公告しなければならない。 この場合において、基準日は、当該公告の日から二週間を経過する日以後の日でなければならない。 （議決権を行使することができない者） 第百九十五条 更生計画によって影響を受けない権利又は第二百条第二項の規定によりその保護が定められている権利を有する者は、議決権を行使することができない。 （更生計画案の可決の要件） 第百九十六条 更生計画案の決議は、第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利又は次項の規定により定められた種類の権利を有する者に分かれて行う。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、二以上の第百六十八条第一項各号に掲げる種類の権利を一の種類の権利とし、又は一の当該各号に掲げる種類の権利を二以上の種類の権利とすることができる。 ただし、更生債権、更生担保権又は株式は、それぞれ別の種類の権利としなければならない。 ３ 裁判所は、更生計画案を決議に付する旨の決定をするまでは、前項本文の決定を変更し、又は取り消すことができる。 ４ 前二項の規定による決定があった場合には、その電子裁判書を議決権者に送達しなければならない。 ただし、関係人集会の期日において当該決定の言渡しがあったときは、この限りでない。 ５ 更生計画案を可決するには、第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者の同意がなければならない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 二 更生担保権 次のイからハまでに掲げる区分に応じ、当該イからハまでに定める者 イ 更生担保権の期限の猶予の定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の三分の二以上に当たる議決権を有する者 ロ 更生担保権の減免の定めその他期限の猶予以外の方法により更生担保権者の権利に影響を及ぼす定めをする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の四分の三以上に当たる議決権を有する者 ハ 更生会社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の十分の九以上に当たる議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の過半数に当たる議決権を有する者 （更生計画案の変更） 第百九十七条 更生計画案の提出者は、議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められた場合には、更生債権者等及び株主に不利な影響を与えないときに限り、関係人集会において、裁判所の許可を得て、当該更生計画案を変更することができる。 （関係人集会の期日の続行） 第百九十八条 更生計画案についての議決権行使の方法として第百八十九条第二項第一号又は第三号に掲げる方法が定められ、かつ、当該更生計画案が可決されるに至らなかった場合において、関係人集会の期日の続行につき、第百九十六条第一項に規定する種類の権利ごとに、当該権利についての次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者の同意があったときは、裁判所は、管財人、更生会社若しくは議決権者の申立てにより又は職権で、続行期日を定めて言い渡さなければならない。 ただし、続行期日において当該更生計画案が可決される見込みがないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 更生債権 議決権を行使することができる更生債権者の議決権の総額の三分の一以上に当たる議決権を有する者 二 更生担保権 議決権を行使することができる更生担保権者の議決権の総額の二分の一を超える議決権を有する者 三 株式 議決権を行使することができる株主の議決権の総数の三分の一以上に当たる議決権を有する者 ２ 前項本文の場合において、同項本文の更生計画案の可決は、当該更生計画案が決議に付された最初の関係人集会の期日から二月以内にされなければならない。 ３ 裁判所は、必要があると認めるときは、更生計画案の提出者の申立てにより又は職権で、前項の期間を伸長することができる。 ただし、その期間は、一月を超えることができない。 第四節 更生計画の認可又は不認可の決定 （更生計画認可の要件等） 第百九十九条 更生計画案が可決されたときは、裁判所は、更生計画の認可又は不認可の決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、次に掲げる要件のいずれにも該当する場合には、更生計画認可の決定をしなければならない。 一 更生手続又は更生計画が法令及び最高裁判所規則の規定に適合するものであること。 二 更生計画の内容が公正かつ衡平であること。 三 更生計画が遂行可能であること。 四 更生計画の決議が誠実かつ公正な方法でされたこと。 五 他の会社と共に第四十五条第一項第七号に掲げる行為を行うことを内容とする更生計画については、前項の規定による決定の時において、当該他の会社が当該行為を行うことができること。 六 行政庁の許可、認可、免許その他の処分を要する事項を定めた更生計画については、第百八十七条の規定による当該行政庁の意見と重要な点において反していないこと。 ３ 更生手続が法令又は最高裁判所規則の規定に違反している場合であっても、その違反の程度、更生会社の現況その他一切の事情を考慮して更生計画を認可しないことが不適当と認めるときは、裁判所は、更生計画認可の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項又は次条第一項の規定により更生計画認可の決定をする場合を除き、更生計画不認可の決定をしなければならない。 ５ 第百十五条第一項本文に規定する者及び第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等は、更生計画を認可すべきかどうかについて、意見を述べることができる。 ６ 更生計画の認可又は不認可の決定があった場合には、その主文、理由の要旨及び更生計画又はその要旨を公告しなければならない。 ７ 前項に規定する場合には、同項の決定があった旨を第四十六条第三項第三号に規定する労働組合等に通知しなければならない。 （同意を得られなかった種類の権利がある場合の認可） 第二百条 第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に同条第五項の要件を満たす同意を得られなかったものがあるため更生計画案が可決されなかった場合においても、裁判所は、更生計画案を変更し、同意が得られなかった種類の権利を有する者のために次に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画認可の決定をすることができる。 一 更生担保権者について、その更生担保権の全部をその担保権の被担保債権として存続させ、又はその担保権の目的である財産を裁判所が定める公正な取引価額（担保権による負担がないものとして評価するものとする。）以上の価額で売却し、その売得金から売却の費用を控除した残金で弁済し、又はこれを供託すること。 二 更生債権者については破産手続が開始された場合に配当を受けることが見込まれる額、株主については清算の場合に残余財産の分配により得ることが見込まれる利益の額を支払うこと。 三 当該権利を有する者に対して裁判所の定めるその権利の公正な取引価額を支払うこと。 四 その他前三号に準じて公正かつ衡平に当該権利を有する者を保護すること。 ２ 更生計画案について、第百九十六条第一項に規定する種類の権利の一部に、同条第五項の要件を満たす同意を得られないことが明らかなものがあるときは、裁判所は、更生計画案の作成者の申立てにより、あらかじめ、同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のために前項各号に掲げる方法のいずれかにより当該権利を保護する条項を定めて、更生計画案を作成することを許可することができる。 ３ 前項の申立てがあったときは、裁判所は、申立人及び同意を得られないことが明らかな種類の権利を有する者のうち一人以上の意見を聴かなければならない。 （更生計画の効力発生の時期） 第二百一条 更生計画は、認可の決定の時から、効力を生ずる。 （更生計画認可の決定等に対する即時抗告） 第二百二条 更生計画の認可又は不認可の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に定める者は、更生計画の内容が第百六十八条第一項第四号から第六号までに違反することを理由とする場合を除き、即時抗告をすることができない。 一 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって約定劣後更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にある場合 約定劣後更生債権を有する者 二 更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって債務を完済することができない状態にある場合 株主 ３ 議決権を有しなかった更生債権者等又は株主が第一項の即時抗告をするには、更生債権者等又は株主であることを疎明しなければならない。 ４ 第一項の即時抗告は、更生計画の遂行に影響を及ぼさない。 ただし、抗告裁判所又は更生計画認可の決定をした裁判所は、同項の決定の取消しの原因となることが明らかな事情及び更生計画の遂行によって生ずる償うことができない損害を避けるべき緊急の必要があることにつき疎明があったときは、抗告人の申立てにより、当該即時抗告につき決定があるまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、当該更生計画の全部又は一部の遂行を停止し、その他必要な処分をすることができる。 ５ 前二項の規定は、第一項の即時抗告についての裁判に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 第八章 更生計画認可後の手続 第一節 更生計画認可の決定の効力 （更生計画の効力範囲） 第二百三条 更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一 更生会社 二 すべての更生債権者等及び株主 三 更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四 更生計画の定めるところにより更生会社が組織変更をした後の持分会社 五 更生計画の定めるところにより新設分割（他の会社と共同してするものを除く。）、株式移転（他の株式会社と共同してするものを除く。）又は第百八十三条に規定する条項により設立される会社 ２ 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。 （更生債権等の免責等） 第二百四条 更生計画認可の決定があったときは、次に掲げる権利を除き、更生会社は、全ての更生債権等につきその責任を免れ、株主の権利及び更生会社の財産を目的とする担保権は全て消滅する。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利 二 更生手続開始後に更生会社の取締役等（取締役、会計参与、監査役、代表取締役、執行役、代表執行役、清算人又は代表清算人をいう。）又は使用人であった者で、更生計画認可の決定後も引き続きこれらの職に在職しているものの退職手当の請求権 三 第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権 四 租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）のうち、これを免れ、若しくは免れようとし、不正の行為によりその還付を受け、又は徴収して納付し、若しくは納入すべきものを納付せず、若しくは納入しなかったことにより、更生手続開始後拘禁刑若しくは罰金に処せられ、又は国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百五十七条第一項若しくは地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二十二条の二十八第一項の規定による通告の旨を履行した場合における、免れ、若しくは免れようとし、還付を受け、又は納付せず、若しくは納入しなかった額の租税等の請求権で届出のないもの ２ 更生計画認可の決定があったときは、前項第三号及び第四号に掲げる請求権については、更生計画で定められた弁済期間が満了する時（その期間の満了前に更生計画に基づく弁済が完了した場合にあっては、弁済が完了した時）までの間は、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為（免除を除く。）をすることができない。 ３ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による免責及び担保権の消滅の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （届出をした更生債権者等の権利の変更） 第二百五条 更生計画認可の決定があったときは、届出をした更生債権者等及び株主の権利は、更生計画の定めに従い、変更される。 ２ 届出をした更生債権者等は、その有する更生債権等が確定している場合に限り、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ３ 更生計画の定めによって株主に対し権利が認められた場合には、更生手続に参加しなかった株主も、更生計画の定めによって認められた権利を行使することができる。 ４ 会社法第百五十一条から第百五十三条までの規定は、株主が第一項の規定による権利の変更により受けるべき金銭等について準用する。 ５ 第一項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権についての同項の規定による権利の変更の効力は、租税条約等実施特例法第十一条第一項の規定による共助との関係においてのみ主張することができる。 （更生計画の条項の電子更生債権者表等への記録等） 第二百六条 更生計画認可の決定が確定したときは、裁判所書記官は、最高裁判所規則で定めるところにより、更生計画の条項を電子更生債権者表及び電子更生担保権者表に記録しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利については、その電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録は、更生会社、第二百三条第一項第四号に掲げる持分会社、同項第五号に掲げる会社、更生債権者等、更生会社の株主及び更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者に対して、確定判決と同一の効力を有する。 （租税等の時効の進行の停止） 第二百七条 更生計画認可の決定があったときは、租税等の請求権（共助対象外国租税の請求権を除く。）についての時効は、第百六十九条第一項の規定により納税の猶予又は滞納処分による財産の換価の猶予がされている期間中は、進行しない。 （中止した手続等の失効） 第二百八条 更生計画認可の決定があったときは、第五十条第一項の規定により中止した破産手続、再生手続（当該再生手続において、民事再生法第三十九条第一項の規定により中止した破産手続並びに同法第二十六条第一項第二号に規定する再生債権に基づく強制執行等の手続及び同項第五号に規定する再生債権に基づく外国租税滞納処分を含む。）、第二十四条第一項第二号に規定する強制執行等の手続、企業担保権の実行手続、同項第六号に規定する外国租税滞納処分、財産開示手続及び第三者からの情報取得手続は、その効力を失う。 ただし、第五十条第五項の規定により続行された手続又は処分については、この限りでない。 第二節 更生計画の遂行 （更生計画の遂行） 第二百九条 更生計画認可の決定があったときは、管財人は、速やかに、更生計画の遂行又は更生会社の事業の経営並びに財産の管理及び処分の監督を開始しなければならない。 ２ 管財人は、第二百三条第一項第五号に掲げる会社の更生計画の実行を監督する。 ３ 管財人は、前項に規定する会社の設立時取締役、設立時監査役、取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人、業務を執行する社員、清算人及び使用人その他の従業者並びにこれらの者であった者に対して当該会社の業務及び財産の状況につき報告を求め、又は当該会社の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。 ４ 裁判所は、更生計画の遂行を確実にするため必要があると認めるときは、管財人（第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、更生会社）又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者に対し、次に掲げる者のために、相当な担保を立てるべきことを命ずることができる。 一 更生計画の定め又はこの法律の規定によって認められた権利を有する者 二 第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等でその確定手続が終了していないものを有する者 ５ 民事訴訟法第七十六条、第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。 （株主総会の決議等に関する法令の規定等の排除） 第二百十条 更生計画の遂行については、会社法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。 ２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主又は新株予約権者は、更生会社又は同条に規定する条項により設立される株式会社に対し、自己の有する株式又は新株予約権を買い取ることを請求することができない。 ３ 更生計画の遂行については、会社法第八百二十八条、第八百二十九条及び第八百四十六条の二の規定にかかわらず、更生会社又は第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の株主等（同法第八百二十八条第二項第一号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、破産管財人又は債権者は、同法第八百二十八条第一項各号に掲げる行為の無効の訴え、同法第八百二十九条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴え又は同法第八百四十六条の二第二項に規定する売渡株式等の取得の無効の訴えを提起することができない。 （更生会社の取締役等に関する特例） 第二百十一条 第百七十三条の規定により更生計画において取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役。以下この項及び次項において同じ。）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人の氏名又は名称を定めたときは、これらの者は、更生計画認可の決定の時に、それぞれ、取締役、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会の委員、執行役、代表執行役、会計監査人、清算人又は代表清算人となる。 ２ 第百七十三条の規定により更生計画において取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人の選任の方法を定めたときは、これらの者の選任は、更生計画に定める方法による。 ３ 第百七十三条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号又は第二項第二号の規定により更生計画において代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人の選定の方法を定めたときは、これらの者の選定は、更生計画に定める方法による。 ４ 更生会社の従前の取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人は、更生計画認可の決定の時に退任する。 ただし、第一項の規定により引き続き取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人となることを妨げない。 ５ 前項の規定は、更生会社の従前の代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人について準用する。 ６ 第一項から第三項までの規定により取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人又は清算人に選任された者の任期及びこれらの規定により代表取締役、各委員会の委員、代表執行役又は代表清算人に選定された者の任期は、更生計画の定めるところによる。 （株式の併合に関する特例） 第二百十一条の二 第百七十四条第一号の規定により更生計画において更生会社が株式の併合をすることを定めた場合には、会社法第百八十二条の二及び第百八十二条の三の規定は、適用しない。 （資本金又は準備金の額の減少に関する特例） 第二百十二条 第百七十四条第三号の規定により更生計画において更生会社の資本金又は準備金の額の減少をすることを定めた場合には、会社法第四百四十九条及び第七百四十条の規定は、適用しない。 （定款の変更に関する特例） 第二百十三条 第百七十四条第五号の規定により更生計画において更生会社の定款を変更することを定めた場合には、その定款の変更は、更生計画認可の決定の時に、その効力を生ずる。 ただし、その効力発生時期について更生計画において別段の定めをしたときは、その定めるところによる。 （事業譲渡等に関する特例） 第二百十三条の二 第百七十四条第六号の規定により更生計画において事業譲渡等（会社法第四百六十七条第一項第一号又は第二号に掲げる行為に限る。）をすることを定めた場合には、同法第二十三条の二の規定及び同法第二十四条第一項の規定により読み替えて適用する商法第十八条の二の規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （更生会社による株式の取得に関する特例） 第二百十四条 第百七十四条の二の規定により更生計画において更生会社が株式を取得することを定めた場合には、更生会社は、同条第二号の日に、同条第一号の株式を取得する。 （株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得に関する特例） 第二百十四条の二 第百七十四条の三の規定により更生計画において更生会社の特別支配株主が株式等売渡請求に係る売渡株式等の取得をすることを定めた場合には、会社法第百七十九条の五、第百七十九条の七及び第百七十九条の八の規定は、適用しない。 （募集株式を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十五条 第百七十五条の規定により更生計画において更生会社が募集株式を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、株主に対して会社法第二百二条第一項第一号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときであっても、株主に対して当該権利を与えないで募集株式を発行することができる。 ２ 第百七十五条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集株式の数（種類株式発行会社にあっては、募集株式の種類及び数） 二 第百七十五条第三号の期日 三 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集株式の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十五条第三号の募集株式の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集株式の数に一株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第百九十九条第五項、第二百七条、第二百十条及び第二編第二章第八節第六款の規定は、適用しない。 （募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十六条 前条第一項の規定は、株主に対して会社法第二百四十一条第一項第一号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがある場合について準用する。 ２ 第百七十六条第三号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二 第百七十六条第三号の期日 三 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ４ 第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第二項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ５ 第二項に規定する場合において、第百七十六条第三号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ６ 第百七十六条の規定により更生計画において更生会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第二百三十八条第五項、第二百四十七条、第二百八十五条第一項第一号及び第二号、第二百八十六条、第二百八十六条の二第一項第一号並びに第二百八十六条の三の規定は、適用しない。 ７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第二百三十六条第一項第三号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第二百八十四条の規定は、適用しない。 （募集社債を引き受ける者の募集に関する特例） 第二百十七条 第百七十七条第四号の規定により更生計画において更生債権者等又は株主に対して同号の募集社債の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、更生会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の社債券が発行されているとき又は社債、株式等の振替に関する法律第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、当該事項を公告しなければならない。 一 当該更生債権者等又は株主が割当てを受ける募集社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額 二 第百七十七条第四号の期日 三 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨 ２ 前項の規定による通知又は公告は、同項第二号の期日の二週間前にしなければならない。 ３ 第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する者は、更生会社が第一項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第二号の期日までに募集社債の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。 ４ 第一項に規定する場合において、第百七十七条第四号の募集社債の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は株主がその割当てを受ける募集社債の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする株式等の発行に関する特例） 第二百十七条の二 第百七十七条の二第一項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに株式を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、同号の株式の株主となる。 ２ 第百七十七条の二第二項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する新株予約権を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第六号に掲げる事項についての定めに従い、同号の新株予約権の新株予約権者（当該新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者）となる。 ３ 第百七十七条の二第三項の規定により更生計画において更生債権者等又は株主の権利の全部又は一部の消滅と引換えに同項に規定する社債を発行することを定めた場合には、更生債権者等又は株主は、更生計画認可の決定の時に、同項第七号に掲げる事項についての定めに従い、同号の社債の社債権者となる。 （解散に関する特例） 第二百十八条 第百七十八条本文の規定により更生計画において更生会社が解散することを定めた場合には、更生会社は、更生計画に定める時期に解散する。 （組織変更に関する特例） 第二百十九条 第百七十九条の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百七十五条及び第七百七十九条の規定は、適用しない。 （吸収合併に関する特例） 第二百二十条 第百八十条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続会社の社員となる。 この場合においては、吸収合併存続会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十条第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設合併に関する特例） 第二百二十一条 第百八十一条第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十一条第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十一条第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十一条第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十一条第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該新設合併設立会社の社員となる。 ４ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合において、同項第三号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、新設合併設立会社の成立の日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号の社債の社債権者となる。 ５ 第百八十一条第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する新設合併をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （吸収分割に関する特例） 第二百二十二条 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百五十九条第二項から第四項まで及び第七百六十一条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 ３ 第百八十二条の規定により更生計画において更生会社が吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社となるものに限る。）をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （新設分割に関する特例） 第二百二十三条 第百八十二条の二の規定により更生計画において更生会社が新設分割をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百六十四条第二項から第四項まで及び第七百六十六条第二項から第四項までの規定は、更生会社の債権者については、適用しない。 （株式交換に関する特例） 第二百二十四条 第百八十二条の三第一項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式交換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の三第一項第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の三第一項第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の三第一項第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の三第一項第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ３ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第二号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同号に掲げる事項についての定めに従い、当該株式交換完全親会社の社員となる。 この場合においては、株式交換完全親会社は、効力発生日に、同号の社員に係る定款の変更をしたものとみなす。 ４ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合において、同項第三号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第四号に掲げる事項についての定めに従い、同項第三号イの社債の社債権者となる。 ５ 第百八十二条の三第二項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百八十二条、第七百八十四条の二及び第七百八十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 ６ 第百八十二条の三第三項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する株式交換をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第七百九十四条、第七百九十六条の二及び第七百九十九条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式移転に関する特例） 第二百二十四条の二 第百八十二条の四の規定により更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生債権者等は、株式移転設立完全親会社の成立の日に、同条第三号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一 第百八十二条の四第二号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの株式の株主 二 第百八十二条の四第二号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの社債の社債権者 三 第百八十二条の四第二号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権の新株予約権者 四 第百八十二条の四第二号ニに掲げる事項についての定めがある場合 同号ニの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者 ２ 前項に規定する場合には、会社法第七百四十条、第八百三条、第八百五条の二及び第八百十条の規定は、更生会社については、適用しない。 （株式交付に関する特例） 第二百二十四条の三 第百八十二条の五の規定により更生計画において更生会社が株式交付をすることを定めた場合には、会社法第七百四十条、第八百十六条の二、第八百十六条の五及び第八百十六条の八の規定は、更生会社については、適用しない。 （新会社の設立に関する特例） 第二百二十五条 第百八十三条本文の規定により更生計画において株式会社を設立することを定めた場合には、当該株式会社（以下この条において「新会社」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。 ２ 前項に規定する場合においては、新会社の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。 ３ 第一項に規定する場合には、新会社の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない場合に限り、することができる。 ４ 第一項に規定する場合において、新会社が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、新会社の設立に関して支出した費用を負担する。 ５ 第二百十一条第一項から第三項までの規定は新会社を設立する場合における設立時取締役等の選任又は選定について、同条第六項の規定は新会社の設立時取締役等が新会社の成立後において新会社取締役等となった場合における当該新会社取締役等の任期について、第二百十五条第二項から第五項までの規定は更生債権者等又は株主に対して第百八十三条第五号の新会社の設立時募集株式の割当てを受ける権利を与える場合について、第二百十六条及び第二百十七条の規定は新会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、第二百十七条の二の規定は更生債権者等又は株主の権利の消滅と引換えにする新会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。 ６ 第一項に規定する場合には、会社法第二十五条第一項第一号及び第二項、第二十六条第二項、第二十七条第五号、第三十条、第二編第一章第三節（第三十七条第三項を除く。）、第四節（第三十九条を除く。）、第五節及び第六節、第五十条、第五十一条、同章第八節、第五十八条、第五十九条第一項第一号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第二号（同法第二十七条第五号及び第三十二条第一項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第三号、第六十五条第一項、第八十八条から第九十条まで、第九十三条及び第九十四条（これらの規定中同法第九十三条第一項第一号及び第二号に掲げる事項に係る部分に限る。）、第百二条の二並びに第百三条の規定は、適用しない。 （新会社に異動した者の退職手当の取扱い） 第二百二十六条 更生手続開始後に更生会社の第二百四条第一項第二号に規定する取締役等又は使用人であった者で、前条第一項に規定する新会社が設立された際に更生会社を退職し、かつ、引き続き当該新会社の同号に規定する取締役等又は使用人となったものは、更生会社から退職手当の支給を受けることができない。 ２ 前項に規定する者の更生会社における在職期間は、退職手当の計算については、同項に規定する新会社における在職期間とみなす。 （管轄の特例） 第二百二十七条 更生計画において更生会社の株式の分割若しくは併合又は株式無償割当てをすることを定めた場合における会社法第二百三十四条第二項（同法第二百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による許可の申立てに係る事件は、同法第八百六十八条第一項の規定にかかわらず、更生手続が終了するまでの間は、更生裁判所が管轄する。 （募集株式等の割当てを受ける権利の譲渡） 第二百二十八条 更生計画の定めによって更生債権者等又は株主に対して更生会社又は第二百二十五条第一項に規定する新会社の募集株式若しくは設立時募集株式、募集新株予約権又は募集社債の割当てを受ける権利が与えられた場合には、当該権利は、これを他に譲渡することができる。 （私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例） 第二百二十九条 更生債権者等又は株主が更生会社又は更生計画の定めにより設立される株式会社の株式を更生計画の定めによって取得する場合には、その取得は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十一条の規定の適用については、これを代物弁済による取得とみなす。 （財団に関する処分の制限の特例） 第二百三十条 更生計画の定めによって更生会社の財産を処分する場合には、工場財団その他の財団又は財団に属する財産の処分の制限に関する法令の規定は、適用しない。 （許可、認可等に基づく権利の承継） 第二百三十一条 更生計画において更生会社が行政庁から得ていた許可、認可、免許その他の処分に基づく権利及び義務を第二百二十五条第一項に規定する新会社に移転することを定めたときは、当該新会社は、他の法令の規定にかかわらず、その権利及び義務を承継する。 （法人税法等の特例） 第二百三十二条 更生計画において第二百二十五条第一項に規定する新会社が更生会社の租税等の請求権に係る債務を承継することを定めたときは、当該新会社は当該債務を履行する義務を負い、更生会社は当該債務を免れる。 ２ 更生手続開始の決定があったときは、更生会社の事業年度は、その開始の時に終了し、これに続く事業年度は、更生計画認可の時（その時までに更生手続が終了したときは、その終了の日）に終了するものとする。 ただし、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第十三条第一項ただし書及び地方税法第七十二条の十三第四項の規定の適用を妨げない。 ３ 更生手続開始の時に続く更生会社の事業年度の法人税並びに道府県民税、事業税及び市町村民税については、法人税法第七十一条又は第百四十四条の三及び地方税法第五十三条第二項、第七十二条の二十六又は第三百二十一条の八第二項の規定は、適用しない。 第三節 更生計画の変更 第二百三十三条 更生計画認可の決定があった後やむを得ない事由で更生計画に定める事項を変更する必要が生じたときは、裁判所は、更生手続終了前に限り、管財人、更生会社、届出をした更生債権者等又は株主の申立てにより、更生計画を変更することができる。 ２ 前項の規定により更生債権者等又は株主に不利な影響を及ぼすものと認められる更生計画の変更の申立てがあった場合には、更生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を準用する。 ただし、更生計画の変更によって不利な影響を受けない更生債権者等又は株主は、手続に参加させることを要せず、また、変更計画案について議決権を行使しない者（変更計画案について決議をするための関係人集会に出席した者を除く。）であって従前の更生計画に同意したものは、変更計画案に同意したものとみなす。 ３ 変更後の更生計画によって債務が負担され、又は債務の期限が猶予されるときは、その債務の期限は、次に掲げる期間を超えてはならない。 一 担保物（その耐用期間が判定できるものに限る。）がある場合は、当該耐用期間又は最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年）のいずれか短い期間 二 前号に規定する場合以外の場合は、最初の更生計画認可の決定の時から十五年（変更後の更生計画の内容が更生債権者等に特に有利なものになる場合その他の特別の事情がある場合は、二十年） ４ 前項の規定は、変更後の更生計画の定めにより社債を発行し、又は既に更生計画の定めにより発行した社債の期限の猶予をする場合については、適用しない。 ５ 変更後の更生計画は、第一項の規定による変更の決定又は第二項の規定による認可の決定の時から、効力を生ずる。 ６ 前項に規定する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、第二百二条第二項から第五項までの規定を準用する。 ７ 第七十二条第七項の規定は、更生計画の変更により第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定めが取り消された場合について準用する。 第九章 更生手続の終了 第一節 更生手続の終了事由 第二百三十四条 更生手続は、次に掲げる事由のいずれかが生じた時に終了する。 一 更生手続開始の申立てを棄却する決定の確定 二 第四十四条第一項の規定による即時抗告があった場合における更生手続開始の決定を取り消す決定の確定 三 更生計画不認可の決定の確定 四 更生手続廃止の決定の確定 五 更生手続終結の決定 第二節 更生計画認可前の更生手続の終了 第一款 更生計画不認可の決定 （不認可の決定が確定した場合の電子更生債権者表等の記録の効力） 第二百三十五条 更生計画不認可の決定が確定したときは、確定した更生債権等については、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録は、更生会社であった株式会社に対し、確定判決と同一の効力を有する。 この場合においては、更生債権者等は、確定した更生債権等について、当該株式会社に対し、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録により強制執行をすることができる。 ２ 前項の規定は、同項に規定する株式会社が第百四十七条第二項、第百四十八条第四項又は第百四十九条第三項後段の規定による異議を述べた場合には、適用しない。 第二款 更生計画認可前の更生手続の廃止 （更生が困難な場合の更生手続廃止） 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、裁判所は、職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 一 決議に付するに足りる更生計画案の作成の見込みがないことが明らかになったとき。 二 裁判所の定めた期間若しくはその伸長した期間内に更生計画案の提出がないとき、又はその期間内に提出されたすべての更生計画案が決議に付するに足りないものであるとき。 三 更生計画案が否決されたとき、又は第百九十八条第一項本文の規定により関係人集会の続行期日が定められた場合において、同条第二項及び第三項の規定に適合する期間内に更生計画案が可決されないとき。 （更生手続開始原因が消滅した場合の更生手続廃止） 第二百三十七条 第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の経過後更生計画認可の決定前において、第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実のないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人、更生会社又は届出をした更生債権者等の申立てにより、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の申立てをするときは、同項に規定する更生手続開始の原因となる事実がないことを疎明しなければならない。 （更生手続廃止の公告等） 第二百三十八条 裁判所は、前二条の規定による更生手続廃止の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 ２ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ３ 第二百二条第三項の規定は、前項の即時抗告並びにこれについての決定に対する第十三条において準用する民事訴訟法第三百三十六条の規定による抗告及び同法第三百三十七条の規定による抗告の許可の申立てについて準用する。 ４ 前二条の規定による更生手続廃止の決定を取り消す決定が確定したときは、更生手続廃止の決定をした裁判所は、直ちに、その旨を公告しなければならない。 ５ 第一項の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 第二百三十五条の規定は、前二条の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について準用する。 第三節 更生計画認可後の更生手続の終了 第一款 更生手続の終結 （更生手続終結の決定） 第二百三十九条 次に掲げる場合には、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。 一 更生計画が遂行された場合 二 更生計画の定めによって認められた金銭債権の総額の三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。 ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。 三 更生計画が遂行されることが確実であると認められる場合（前号に該当する場合を除く。） ２ 裁判所は、更生手続終結の決定をしたときは、その主文及び理由の要旨を公告しなければならない。 （更生手続終結後の電子更生債権者表等の記録の効力） 第二百四十条 更生手続終結の後においては、更生債権者等は、更生債権等に基づき更生計画の定めによって認められた権利について、更生会社であった株式会社及び更生会社の事業の更生のために債務を負担した者に対して、電子更生債権者表又は電子更生担保権者表の記録により強制執行をすることができる。 ただし、民法第四百五十二条及び第四百五十三条の規定の適用を妨げない。 第二款 更生計画認可後の更生手続の廃止 第二百四十一条 更生計画認可の決定があった後に更生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったときは、裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続廃止の決定をしなければならない。 ２ 前項の規定による更生手続の廃止の決定は、確定しなければその効力を生じない。 ３ 第一項の規定による更生手続の廃止は、更生計画の遂行及びこの法律の規定によって生じた効力に影響を及ぼさない。 ４ 第二百三十八条第一項から第三項までの規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定をした場合について、同条第四項の規定は当該決定を取り消す決定が確定した場合について、前条の規定は第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合について、それぞれ準用する。 第十章 外国倒産処理手続がある場合の特則 （外国管財人との協力） 第二百四十二条 管財人は、更生会社についての外国倒産処理手続（外国で開始された手続であって、破産手続又は再生手続に相当するものをいう。以下同じ。）がある場合には、当該外国倒産処理手続における外国管財人（外国倒産処理手続において株式会社の財産の管理及び処分をする権利を有する者をいう。以下同じ。）に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供を求めることができる。 ２ 前項に規定する場合には、管財人は、同項の外国管財人に対し、更生会社の更生のために必要な協力及び情報の提供をするよう努めるものとする。 （更生手続の開始原因の推定） 第二百四十三条 株式会社についての外国倒産処理手続がある場合には、当該株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるものと推定する。 （外国管財人の権限等） 第二百四十四条 外国管財人は、株式会社に第十七条第一項第一号に掲げる場合に該当する事実があるときは、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、関係人集会に出席し、意見を述べることができる。 ３ 第二百四十二条第一項に規定する場合には、同項の外国管財人は、更生会社の更生手続において、第百八十四条第一項に規定する期間（同条第四項の規定により期間が伸長されたときは、その伸長された期間）内に、更生計画案を作成して裁判所に提出することができる。 ４ 第一項の規定により外国管財人が更生手続開始の申立てをした場合において、包括的禁止命令又はこれを変更し、若しくは取り消す旨の決定があったときはその主文を、更生手続開始の決定があったときは第四十三条第一項の規定により公告すべき事項を、同項第二号又は第三号に掲げる事項に変更を生じたときはその旨を、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときはその主文を、それぞれ外国管財人に通知しなければならない。 （相互の手続参加） 第二百四十五条 外国管財人は、届出をしていない更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加しているものを代理して、更生会社の更生手続に参加することができる。 ただし、当該外国の法令によりその権限を有する場合に限る。 ２ 管財人は、届出をした更生債権者等であって、更生会社についての外国倒産処理手続に参加していないものを代理して、当該外国倒産処理手続に参加することができる。 ３ 管財人は、前項の規定による参加をした場合には、同項の規定により代理した更生債権者等のために、外国倒産処理手続に属する一切の行為をすることができる。 ただし、届出の取下げ、和解その他の更生債権者等の権利を害するおそれがある行為をするには、当該更生債権者等の授権がなければならない。 第十一章 更生手続と他の倒産処理手続との間の移行等 第一節 破産手続から更生手続への移行 （破産管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十六条 破産管財人は、破産者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、労働組合等（当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、当該株式会社の使用人の過半数で組織する労働組合がないときは当該株式会社の使用人の過半数を代表する者をいう。）の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十七条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる破産手続において届出があった破産債権の内容及び原因、破産法第百二十五条第一項本文に規定する異議等のある破産債権の数、当該破産手続における配当の有無その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該破産手続において破産債権としての届出があったもの（同法第九十七条第四号に規定する租税等の請求権及び同条第六号に規定する罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の破産手続において破産債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の破産手続において破産債権としての届出があった債権については、当該破産債権としての届出をした者（当該破産手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該破産債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 破産法第九十九条第一項に規定する劣後的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額（同条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった破産債権にあっては、当該債権の額。次号において同じ。）及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同号に掲げる更生債権の原因の届出 二 当該破産債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額並びに同項第一号に掲げる更生債権の原因の届出 三 破産法第九十八条第一項に規定する優先的破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第二号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる一般の優先権がある債権である旨の届出 四 破産法第九十九条第二項に規定する約定劣後破産債権である旨の届出があった債権についての同法第百十一条第一項第三号に掲げるその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該破産債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該破産債権としての届出をした者が有する第三項の破産債権としての届出があった債権については、適用しない。 第二節 再生手続から更生手続への移行 （再生手続における管財人による更生手続開始の申立て） 第二百四十八条 再生手続における管財人は、再生債務者である株式会社に第十七条第一項に規定する更生手続開始の原因となる事実があるときは、裁判所（再生事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。以下この条において同じ。）の許可を得て、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、更生手続によることが債権者の一般の利益に適合すると認める場合に限り、前項の許可をすることができる。 ３ 裁判所は、第一項の許可の申立てがあった場合には、当該申立てを却下すべきこと又は当該許可をすべきことが明らかである場合を除き、当該申立てについての決定をする前に、第二百四十六条第三項に規定する労働組合等の意見を聴かなければならない。 ４ 第一項の規定による更生手続開始の申立てについては、第二十条第一項の規定は、適用しない。 （更生債権の届出を要しない旨の決定） 第二百四十九条 裁判所は、更生手続開始の決定をする場合において、第五十条第一項の規定により中止することとなる再生手続において届出があった再生債権の内容及び原因、民事再生法第百五条第一項本文に規定する異議等のある再生債権の数、再生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、更生債権であって当該再生手続において再生債権としての届出があったもの（同法第九十七条第一号に規定する再生手続開始前の罰金等を除く。以下この条において同じ。）を有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、第四十三条第一項の規定による公告に、更生債権であって前項の再生手続において再生債権としての届出があったものを有する更生債権者は当該更生債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている更生債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の再生手続において再生債権としての届出があった債権については、当該再生債権としての届出をした者（当該再生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第五項において同じ。）が、第百三十八条第一項に規定する債権届出期間の初日に、更生債権の届出をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該再生債権としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、更生債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 民事再生法第九十四条第二項に規定する別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出があった債権についての当該債権の額並びに同条第一項に規定する再生債権の原因及び議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容としての額並びに同号に掲げる更生債権の原因及び同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 二 当該再生債権としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての民事再生法第九十四条第一項に規定する再生債権の内容及び原因並びに議決権の額の届出 第百三十八条第一項第一号に掲げる更生債権の内容及び原因並びに同項第三号に掲げる更生債権についての議決権の額の届出 三 民事再生法第三十五条第四項に規定する約定劣後再生債権である旨の届出があった債権についての民事再生法第九十四条第一項に規定するその旨の届出 第百三十八条第一項第二号に掲げる約定劣後更生債権である旨の届出 ５ 前二項の規定は、当該再生債権としての届出をした者が第百三十八条第一項に規定する債権届出期間内に更生債権の届出をした場合には、当該再生債権としての届出をした者が有する第三項の再生債権としての届出があった債権については、適用しない。 第三節 更生手続から破産手続への移行 （更生手続開始の決定があった場合の破産事件の移送） 第二百五十条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。）は、破産手続開始の前後を問わず、同一の債務者につき更生手続開始の決定があった場合において、当該破産事件を処理するために相当であると認めるときは、職権で、当該破産事件を更生裁判所に移送することができる。 （更生手続終了前の破産手続開始の申立て等） 第二百五十一条 破産手続開始前の更生会社について更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定があった場合には、第五十条第一項の規定にかかわらず、当該決定の確定前においても、更生裁判所に当該更生会社についての破産手続開始の申立てをすることができる。 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定があった場合も、同様とする。 ２ 前項前段の規定は、同項前段に規定する更生会社について既に開始された再生手続がある場合については、適用しない。 ３ 第一項の規定による破産手続開始の申立てに係る破産手続開始の決定は、同項前段に規定する決定又は同項後段の更生手続廃止の決定が確定した後でなければ、することができない。 （更生手続の終了に伴う職権による破産手続開始の決定） 第二百五十二条 破産手続開始前の株式会社について第二百三十四条第一号から第四号までに掲げる事由のいずれかが生じた場合において、裁判所は、当該株式会社に破産手続開始の原因となる事実があると認めるときは、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をすることができる。 ただし、当該株式会社について既に開始された再生手続がある場合は、この限りでない。 ２ 破産手続開始後の更生会社について更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合には、裁判所は、職権で、破産法に従い、破産手続開始の決定をしなければならない。 ただし、前条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定をする場合は、この限りでない。 （更生手続の終了等に伴う破産手続開始前の保全処分等） 第二百五十三条 裁判所は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、職権で、破産法第二十四条第一項の規定による中止の命令、同法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令、同法第二十八条第一項の規定による保全処分、同法第九十一条第二項に規定する保全管理命令又は同法第百七十一条第一項の規定による保全処分（以下この条及び第二百五十六条第四項において「保全処分等」という。）を命ずることができる。 一 破産手続開始前の株式会社につき更生手続開始の申立ての棄却の決定があった場合 二 破産手続開始前の更生会社につき更生手続開始の決定の取消し、更生手続廃止又は更生計画不認可の決定が確定した場合 三 破産手続開始後の更生会社につき更生計画認可の決定により破産手続が効力を失った後に第二百四十一条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定した場合 ２ 裁判所は、前項第一号又は第二号の規定による保全処分等を命じた場合において、前条第一項本文の規定による破産手続開始の決定をしないこととしたときは、遅滞なく、当該保全処分等を取り消さなければならない。 ３ 第一項第一号の規定による保全処分等は、同号に規定する決定を取り消す決定があったときは、その効力を失う。 ４ 破産法第二十四条第四項、第二十五条第六項、第二十八条第三項、第九十一条第五項及び第百七十一条第四項の規定にかかわらず、第二項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができない。 （更生手続の終了に伴う破産手続における破産法の適用関係） 第二百五十四条 破産手続開始前の株式会社に関する次に掲げる場合における破産法の関係規定（破産法第七十一条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第七十二条第一項第四号並びに第二項第二号及び第三号、第百六十条（第一項第一号を除く。）、第百六十二条（第一項第二号を除く。）、第百六十三条第二項、第百六十四条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第百六十六条並びに第百六十七条第二項（同法第百七十条第二項において準用する場合を含む。）の規定をいう。第三項において同じ。）の適用については、更生手続開始の申立て等（更生手続開始の申立て、更生手続開始によって効力を失った特別清算の手続における特別清算開始の申立て、更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の申立て又は破産法第二百六十五条の罪に該当することとなる当該株式会社の取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者の行為をいう。以下この項において同じ。）は、当該更生手続開始の申立て等の前に破産手続開始の申立てがないときに限り、破産手続開始の申立てとみなす。 一 第二百五十二条第一項本文の規定による破産手続開始の決定があった場合 二 更生手続開始の申立ての棄却の決定の確定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、当該決定の確定後に破産手続開始の決定があった場合 三 更生手続開始の決定前にされた破産手続開始の申立てに基づき、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由の発生後又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定後に、破産手続開始の決定があった場合 四 第二百五十一条第一項前段の規定による破産手続開始の申立てに基づき、破産手続開始の決定があった場合 ２ 更生計画不認可又は更生手続廃止の決定の確定による更生手続の終了に伴い前項各号に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、次に掲げる決定の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 一 更生手続開始の決定 二 更生計画認可の決定により効力を失った再生手続における再生手続開始の決定 ３ 破産手続開始後の更生会社について第二百五十一条第一項後段の規定による破産手続開始の申立てに基づいて破産手続開始の決定があった場合又は第二百五十二条第二項の規定による破産手続開始の決定があった場合における破産法の関係規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の申立てがあった時に破産手続開始の申立てがあったものとみなす。 ４ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百七十六条前段の規定の適用については、更生計画認可の決定によって効力を失った破産手続における破産手続開始の日を同条前段の破産手続開始の日とみなす。 ５ 第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があった場合における破産法第百四十八条第一項第三号の規定の適用については、同号中「包括的禁止命令」とあるのは「包括的禁止命令若しくは会社更生法第二十五条第二項に規定する包括的禁止命令」と、「期間がある」とあるのは「期間又は同法第五十条第二項の規定により国税滞納処分をすることができない期間がある」とする。 ６ 前項に規定する破産手続開始の決定があった場合には、共益債権（更生手続が開始されなかった場合における第六十二条第二項並びに第百二十八条第一項及び第四項に規定する請求権を含む。第二百五十七条において同じ。）は、財団債権とする。 破産手続開始後の株式会社について第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって破産手続が続行された場合も、同様とする。 （破産債権の届出を要しない旨の決定） 第二百五十五条 裁判所（破産事件を取り扱う一人の裁判官又は裁判官の合議体をいう。次項において同じ。）は、前条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定をする場合において、終了した更生手続において届出があった更生債権等の内容及び原因並びに議決権の額、第百五十一条第一項本文に規定する異議等のある更生債権等の数、更生計画による権利の変更の有無及び内容その他の事情を考慮して相当と認めるときは、当該決定と同時に、破産債権であって当該更生手続において更生債権等としての届出があったもの（租税等の請求権及び第百四十二条第二号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権を除く。以下この条において同じ。）を有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨の決定をすることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定による決定をしたときは、破産法第三十二条第一項の規定による公告に、破産債権であって前項の更生手続において更生債権等としての届出があったものを有する破産債権者は当該破産債権の届出をすることを要しない旨を掲げ、かつ、その旨を知れている破産債権者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による決定があった場合には、同項の更生手続において更生債権等としての届出があった債権については、当該更生債権等としての届出をした者（当該更生手続において当該届出があった債権について届出名義の変更を受けた者がある場合にあっては、その者。第六項において同じ。）が、破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間の初日に、破産債権の届出（同項第四号に掲げる事項の届出を含む。）をしたものとみなす。 ４ 前項の場合においては、当該更生債権等としての届出があった債権についての次の各号に掲げる事項の届出の区分に応じ、破産債権の届出としてそれぞれ当該各号に定める事項の届出をしたものとみなす。 一 第百三十六条第一項第三号ロからニまでに掲げる債権についての第百三十八条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 二 更生債権等としての届出があった債権のうち前号に掲げる債権以外のものについての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の原因の届出 破産法第百十一条第一項第一号に掲げる破産債権の額及び原因の届出 三 第百三十六条第一項第一号、第二号又は第三号イに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容としての額及び同条第一項第三号又は第二項第三号に掲げる更生債権等についての議決権の額の届出 届出があった更生債権等の内容としての額から届出があった更生債権等についての議決権の額を控除した額に係る部分につき破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 四 第百三十六条第二項第一号から第三号までに掲げる債権についての第百三十八条第一項第一号又は第二項第一号に掲げる更生債権等の内容の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる劣後的破産債権である旨の届出 五 一般の優先権がある債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第二号に掲げる優先的破産債権である旨の届出 六 約定劣後更生債権である旨の届出があった債権についての第百三十八条第一項第二号に掲げるその旨の届出 破産法第百十一条第一項第三号に掲げる約定劣後破産債権である旨の届出 七 更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権（特別の先取特権、質権、抵当権及び商法又は会社法の規定による留置権に限る。次項において同じ。）の被担保債権である更生債権についての第百三十八条第一項第三号に掲げる議決権の額の届出 破産法第百十一条第二項第二号に掲げる別除権の行使によって弁済を受けることができないと見込まれる債権の額の届出 ５ 前二項の場合においては、更生手続開始当時更生会社の財産につき存する担保権の被担保債権であって更生債権としての届出及び更生担保権としての届出の双方の届出があったものについて届出をしたものとみなされる破産債権の額は、前項の規定により当該更生債権及び当該更生担保権のそれぞれについて破産債権の額として届出をしたものとみなされる額を合算したものとする。 ６ 前三項の規定は、当該更生債権等としての届出をした者が破産法第百十一条第一項に規定する債権届出期間内に破産債権の届出をした場合には、当該更生債権等としての届出をした者が有する第三項の更生債権等としての届出があった債権については、適用しない。 （否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え等の取扱い） 第二百五十六条 第二百三十四条第三号又は第四号に掲げる事由が生じた場合において、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続は、破産管財人においてこれを受け継ぐことができる。 この場合においては、受継の申立ては、相手方もすることができる。 ２ 前項の場合においては、相手方の管財人に対する訴訟費用請求権は、財団債権とする。 ３ 第一項の場合において、第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続について第一項の規定による受継があるまでに破産手続が終了したときは、当該訴訟手続は、終了する。 ４ 第五十二条第四項の規定により中断した第九十七条第一項の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものは、その中断の日から一月（その期間中に第二百五十三条第一項第一号若しくは第二号の規定による保全処分等又は第二百五十四条第二項各号に掲げる破産手続開始の申立てに係る破産手続における保全処分等がされていた期間があるときは、当該期間を除く。）以内に第二百五十四条第一項各号に規定する破産手続開始の決定がされていないときは、終了する。 ５ 第百六十三条第一項の規定により引き続き係属するものとされる第百五十一条第一項本文に規定する更生債権等査定申立ての手続及び第百五十三条第一項に規定する価額決定の申立ての手続は、第二百五十四条第一項各号又は第三項に規定する破産手続開始の決定があったときは、終了するものとする。 この場合においては、第百六十三条第三項の規定は、適用しない。 ６ 第四項の規定は、第百六十三条第四項の規定により中断した第百五十二条第一項に規定する更生債権等査定異議の訴えに係る訴訟手続であって破産手続開始前の株式会社についての更生事件に係るものについて準用する。 第四節 更生手続の終了に伴う再生手続の続行 第二百五十七条 株式会社について再生事件が係属している場合において、第二百三十四条第一号から第三号までに掲げる事由の発生又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定の確定によって再生手続が続行されたときは、共益債権は、再生手続における共益債権とする。 第十二章 雑則 （更生会社についての登記の嘱託等） 第二百五十八条 更生手続開始の決定があったときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、更生手続開始の登記を更生会社の本店（外国に本店があるときは、日本における営業所。第四項及び次条第一項において同じ。）の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の登記には、管財人の氏名又は名称及び住所、管財人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに管財人が職務を分掌することについて同項ただし書の許可があったときはその旨及び各管財人が分掌する職務の内容をも登記しなければならない。 ３ 第一項の規定は、前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ４ 開始前会社について保全管理命令又は監督命令がされたときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、保全管理命令又は監督命令の登記を開始前会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ５ 前項の登記には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項をも登記しなければならない。 一 前項に規定する保全管理命令の登記 保全管理人の氏名又は名称及び住所、保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行うことについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨並びに保全管理人が職務を分掌することについて第三十四条第一項において準用する第六十九条第一項ただし書の許可があったときはその旨及び各保全管理人が分掌する職務の内容 二 前項に規定する監督命令の登記 監督委員の氏名又は名称及び住所並びに第三十五条第二項の規定により指定された行為 ６ 第四項の規定は、同項に規定する裁判の変更若しくは取消しがあった場合又は前項に規定する事項に変更が生じた場合について準用する。 ７ 第一項の規定は、更生計画認可の決定があった場合又は第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じた場合について準用する。 ８ 登記官は、第一項の規定により更生手続開始の登記をする場合において、更生会社について特別清算開始の登記があるときは、職権で、その登記を抹消しなければならない。 ９ 登記官は、第七項の規定により更生手続開始の決定の取消しの登記をする場合において、前項の規定により抹消した登記があるときは、職権で、その登記を回復しなければならない。 １０ 第八項の規定は更生計画認可の登記をする場合における破産手続開始又は再生手続開始の登記について、前項の規定は更生計画認可の決定を取り消す決定が確定した場合におけるこの項において準用する第八項の規定により抹消した登記について、それぞれ準用する。 第二百五十九条 第七十二条第四項前段の規定により更生会社の機関がその権限を回復したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、その旨の登記を更生会社の本店の所在地の登記所に嘱託しなければならない。 ２ 前項の規定は、第七十二条第四項前段の規定による更生計画の定め又は裁判所の決定が取り消された場合について準用する。 （登記のある権利についての登記の嘱託等） 第二百六十条 次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一 開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第二十八条第一項（第四十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による保全処分があったとき。 二 登記のある権利に関し第三十九条の二第一項若しくは第四十条第一項（これらの規定を第四十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第九十九条第一項の規定による保全処分があったとき。 ２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。 ３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて会社法第九百三十八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。 ４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。 （更生計画の遂行等に関する登記の嘱託等） 第二百六十一条 第二百五十八条第一項の規定は、更生計画の遂行又はこの法律の規定により更生手続終了前に更生会社又は更生計画の定めにより設立される会社について登記すべき事項が生じた場合について準用する。 ２ 更生会社が他の会社と合併をする場合において、裁判所書記官が次に掲げる登記を嘱託するときは、合併の相手方である他の会社の解散の登記をも嘱託しなければならない。 一 吸収合併後存続する更生会社の吸収合併による変更の登記 二 新設合併により設立する会社の新設合併による設立の登記 ３ 第一項の規定は、他の会社が更生会社と吸収合併をして吸収合併後存続する場合における更生会社の解散の登記については、適用しない。 ４ 更生会社が他の会社と吸収分割をする場合において、裁判所書記官が更生会社の吸収分割による変更の登記を嘱託するときは、当該他の会社の吸収分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ５ 更生会社が他の会社と共同して新設分割をする場合において、裁判所書記官が新設分割による設立の登記を嘱託するときは、当該他の会社の新設分割による変更の登記をも嘱託しなければならない。 ６ 前条第一項の規定は、更生計画の遂行により更生手続終了前に登記のある権利の得喪又は変更が生じた場合について準用する。 ただし、更生会社、更生債権者等、株主及び更生計画の定めにより設立される会社以外の者を権利者とする登記については、この限りでない。 （否認の登記） 第二百六十二条 登記の原因である行為が否認されたときは、管財人は、否認の登記を申請しなければならない。 登記が否認されたときも、同様とする。 ２ 登記官は、前項の否認の登記に係る権利に関する登記をするときは、職権で、次に掲げる登記を抹消しなければならない。 一 当該否認の登記 二 否認された行為を登記原因とする登記又は否認された登記 三 前号の登記に後れる登記があるときは、当該登記 ３ 前項に規定する場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記（更生手続の関係において、その効力を主張することができるものに限る。第五項において同じ。）がされているときは、同項の規定にかかわらず、登記官は、職権で、当該否認の登記の抹消及び同号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ４ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、更生計画認可の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 ５ 前項に規定する場合において、裁判所書記官から当該否認の登記の抹消の嘱託を受けたときは、登記官は、職権で、第二項第二号及び第三号に掲げる登記を抹消しなければならない。 この場合において、否認された行為の後否認の登記がされるまでの間に、同項第二号に掲げる登記に係る権利を目的とする第三者の権利に関する登記がされているときは、登記官は、職権で、同項第二号及び第三号に掲げる登記の抹消に代えて、同項第二号に掲げる登記に係る権利の更生会社への移転の登記をしなければならない。 ６ 裁判所書記官は、第一項の否認の登記がされている場合において、更生会社について、第二百三十四条第二号若しくは第三号に掲げる事由が生じ、又は第二百三十六条若しくは第二百三十七条第一項の規定による更生手続廃止の決定が確定したときは、職権で、遅滞なく、当該否認の登記の抹消を嘱託しなければならない。 （登記嘱託書等の添付書面等） 第二百六十三条 この法律の規定による登記の嘱託情報若しくは申請情報と併せて提供することが必要な情報又は嘱託書若しくは申請書に添付すべき書面その他のものは、政令で定める。 （登録免許税の特例） 第二百六十四条 第二百五十八条から第二百六十条まで及び第二百六十二条の規定による登記については、登録免許税を課さない。 ２ 更生計画において更生会社が株式を発行することを定めた場合（次項、第五項及び第六項に該当する場合を除く。）における資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第九条の規定にかかわらず、千分の一（増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ３ 更生計画において更生会社が株式交換をすることを定めた場合における株式交換による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（株式交換により増加した資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式又は持分を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ４ 更生計画において更生会社が株式移転をすることを定めた場合における当該株式移転による株式会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に株式を交付する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ５ 更生計画において更生会社が新設分割又は吸収分割をすることを定めた場合における当該新設分割又は吸収分割による株式会社若しくは合同会社の設立又は資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の三・五とする。 ６ 更生計画において更生会社が新設合併若しくは吸収合併又は組織変更をすることを定めた場合における当該新設合併若しくは組織変更による株式会社若しくは合同会社の設立又は吸収合併による資本金の増加の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（それぞれ資本金の額又は吸収合併により増加した資本金の額のうち、同法別表第一第二十四号（一）ホ又はヘの税率欄に規定する部分に相当する金額（更生債権者等に株式又は持分を交付する部分に相当する金額を除く。）に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ７ 更生計画の定めに基づき第二百二十五条第一項に規定する新会社を設立することを定めた場合における新会社の設立の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条の規定にかかわらず、千分の一（資本金の額のうち、更生債権者等又は株主に対し新たに払込み又は給付をさせないで株式を発行する部分に相当する金額以外の金額に対応する部分については、千分の三・五）とする。 ８ 更生計画において当該更生計画の定めに基づき設立された株式会社が更生会社から不動産又は船舶に関する権利の移転又は設定を受けることを定めた場合におけるその移転又は設定の登記の登録免許税の税率は、登録免許税法第九条及び租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第七十二条の規定にかかわらず、不動産に関する権利に係る登記にあっては千分の一・五（登録免許税法別表第一第一号（五）から（七）までに掲げる登記にあっては、千分の四）とし、船舶に関する権利に係る登記にあっては千分の四とする。 ただし、これらの登記につきこれらの税率を適用して計算した登録免許税の額がこれらの規定を適用して計算した登録免許税の額を超えるときは、この限りでない。 （準用） 第二百六十五条 第二百六十条、第二百六十一条第六項、第二百六十二条、第二百六十三条及び前条第一項の規定は、登録のある権利について準用する。 第十三章 罰則 （詐欺更生罪） 第二百六十六条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者（株式会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は株主を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一 株式会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二 株式会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三 株式会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四 株式会社の財産を債権者、担保権者若しくは株主の不利益に処分し、又は債権者、担保権者若しくは株主に不利益な債務を株式会社が負担する行為 ２ 前項に規定するもののほか、株式会社について更生手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その株式会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。 （特定の債権者等に対する担保の供与等の罪） 第二百六十七条 株式会社の代表者、代理人、使用人その他の従業者が、更生手続開始の前後を問わず、その株式会社の業務に関し、特定の債権者又は担保権者に対するその株式会社の債務について、他の債権者又は担保権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であってその株式会社の義務に属せず又はその方法若しくは時期がその株式会社の義務に属しないものをし、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等の特別背任罪） 第二百六十八条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員が、自己若しくは第三者の利益を図り又は債権者、担保権者若しくは株主に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、債権者、担保権者又は株主に財産上の損害を加えたときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この項において「管財人等」という。）が法人であるときは、前項の規定は、管財人等の職務を行う役員又は職員に適用する。 （報告及び検査の拒絶等の罪） 第二百六十九条 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者が第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第四項において「代表者等」という。）が、第七十七条第一項又は第二百九条第三項に規定する者の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。 ３ 第七十七条第一項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）又は第二百九条第三項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その更生会社の業務に関し、第七十七条第一項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）又は第二百九条第三項の規定による検査を拒んだときも、第一項と同様とする。 ４ 第七十七条第二項に規定する更生会社の子会社の代表者等が、その更生会社の子会社の業務に関し、同項（第三十四条第一項、第三十八条又は第百二十六条において準用する場合を含む。）の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第一項と同様とする。 （業務及び財産の状況に関する物件の隠滅等の罪） 第二百七十条 更生手続開始の前後を問わず、債権者、担保権者又は株主を害する目的で、株式会社の業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造した者は、株式会社について更生手続開始の決定が確定したときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （管財人等に対する職務妨害の罪） 第二百七十一条 偽計又は威力を用いて、管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員又は調査委員の職務を妨害した者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （収賄罪） 第二百七十二条 管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前項の場合において、その管財人、管財人代理、保全管理人、保全管理人代理、監督委員、調査委員又は法律顧問が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 管財人、保全管理人、監督委員又は調査委員（以下この条において「管財人等」という。）が法人である場合において、管財人等の職務を行うその役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 管財人等が法人である場合において、その役員又は職員が、その管財人等の職務に関し、管財人等に賄賂を収受させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときも、同様とする。 ４ 前項の場合において、その役員又は職員が不正の請託を受けたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ５ 更生債権者等、株主若しくは代理委員又はこれらの者の代理人、役員若しくは職員が、関係人集会の期日における議決権の行使又は第百八十九条第二項第二号に規定する書面等投票による議決権の行使に関し、不正の請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ６ 前各項の場合において、犯人又は法人である管財人等が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄罪） 第二百七十三条 前条第一項又は第三項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 前条第二項、第四項又は第五項に規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 （国外犯） 第二百七十四条 第二百六十六条、第二百六十七条、第二百七十条、第二百七十一条及び前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 ２ 第二百六十八条及び第二百七十二条（第五項を除く。）の罪は、刑法第四条の例に従う。 ３ 第二百七十二条第五項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 （両罰規定） 第二百七十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第二百六十六条、第二百六十七条、第二百六十九条（第一項を除く。）、第二百七十条、第二百七十一条又は第二百七十三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 （過料） 第二百七十六条 更生会社又は更生会社の事業の更生のために債務を負担し、若しくは担保を提供する者は、第二百九条第四項の規定による裁判所の命令に違反した場合には、百万円以下の過料に処する。

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平成十四年政令第五十一号

担保付社債信託法施行令 （その他の兼業業務） 第一条 担保付社債信託法（以下「法」という。）第五条第十二号に規定する政令で定める業務は、同条第三号から第八号までに掲げる業務を行う金融機関が、これらの規定に規定する法律以外の法令の規定により行うことができる業務とする。 （委託者及び受託者と密接な関係を有する者） 第二条 法第八条において準用する信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十三条第二項に規定する委託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 当該委託者の役員（取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役又はこれらに類する役職にある者をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は使用人 二 当該委託者の子法人等 三 当該委託者を子法人等とする親法人等 四 当該委託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該委託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五 当該委託者の関連法人等 六 当該委託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 当該委託者の特定個人株主 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該委託者を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 法第八条において準用する信託業法第二十三条第二項に規定する受託者と密接な関係を有する者として政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 当該受託者の役員又は使用人 二 当該受託者の子法人等 三 当該受託者を子法人等とする親法人等 四 当該受託者を子法人等とする親法人等の子法人等（当該受託者及び前二号に掲げる者を除く。） 五 当該受託者の関連法人等 六 当該受託者を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 当該受託者の特定個人株主 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、当該受託者を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ３ 前二項に規定する「親法人等」とは、他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下この項及び次項において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下この項において「意思決定機関」という。）を支配している法人等として内閣府令で定めるものをいい、前二項及び次項に規定する「子法人等」とは、親法人等によりその意思決定機関を支配されている他の法人等をいう。 この場合において、親法人等及び子法人等又は子法人等が他の法人等の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、その親法人等の子法人等とみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「関連法人等」とは、法人等（当該法人等の子法人等を含む。）が出資、取締役その他これに準ずる役職への当該法人等の役員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等（子法人等を除く。）として内閣府令で定めるものをいう。 ５ 第一項及び第二項に規定する「特定個人株主」とは、その総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える対象議決権（信託業法第五条第五項に規定する対象議決権をいう。）を保有する個人をいう。 ６ 第一項第八号又は第二項第八号の場合において、第一項第七号に掲げる者又は第二項第七号に掲げる者が保有する議決権には、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項（これらの規定を同法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条（第二号に係る部分に限る。）において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は出資に係る議決権を含むものとする。 （信託会社と密接な関係を有する者の範囲） 第三条 法第八条において準用する信託業法第二十九条第二項第一号に規定する政令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 信託会社（法第一条に規定する信託会社をいう。以下同じ。）の役員又は使用人 二 信託会社の子法人等（前条第三項に規定する子法人等をいう。以下この項において同じ。） 三 信託会社を子法人等とする親法人等（前条第三項に規定する親法人等をいう。以下この項において同じ。） 四 信託会社を子法人等とする親法人等の子法人等（当該信託会社及び前二号に掲げる者を除く。） 五 信託会社の関連法人等（前条第四項に規定する関連法人等をいう。以下この項において同じ。） 六 信託会社を子法人等とする親法人等の関連法人等（前号に掲げる者を除く。） 七 信託会社の特定個人株主（前条第五項に規定する特定個人株主をいう。） 八 前号に掲げる者に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含み、信託会社を除く。以下この号において「法人等」という。） イ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等（当該法人等の子法人等及び関連法人等を含む。） ロ 前号に掲げる者がその総株主又は総出資者の議決権の百分の二十以上百分の五十以下の議決権を保有する法人等 ２ 信託会社が法第八条において準用する信託業法第二十二条第一項の規定により担保付社債に関する信託業務の委託をした場合における当該委託を受けた者についての前項の規定の適用については、同項中「信託会社」とあるのは、「信託会社から担保付社債に関する信託業務の委託を受けた者」とする。 ３ 前条第六項の規定は、第一項第八号の場合において同項第七号に掲げる者が保有する議決権について準用する。 （情報通信の技術を利用する方法） 第四条 信託会社は、法第八条において準用する信託業法第二十九条第四項において準用する同法第二十六条第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる同項に規定する電磁的方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た信託会社は、当該委託者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該委託者に対し、法第八条において準用する信託業法第二十九条第四項において準用する同法第二十六条第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該委託者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （信託会社等に関する権限の財務局長への委任） 第五条 法第六十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次に掲げるもの（金融庁長官の指定する信託会社に係るものを除く。）は、信託会社（法第五十七条第二項に規定する場合にあっては、法第五十三条第一項に規定する前受託会社及び新受託会社をいう。以下この条において同じ。）の本店等（当該信託会社が法第三条の免許を受けた者にあっては本店又は主たる事務所をいい、当該信託会社が法第四条の規定により法第三条の免許を受けたものとみなされる者にあっては本店、主たる事務所又は信託業法第五十三条第一項に規定する主たる支店をいう。以下この条において同じ。）の所在地を管轄する財務局長（財務支局長を含む。以下同じ。）に委任する。 ただし、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。 一 法第十条第一項の規定による報告及び資料の提出の命令並びに質問及び立入検査 二 法第十一条の規定による命令（業務の全部又は一部の停止の命令を除く。） 三 法第十六条第二項及び第五十七条第二項の規定による質問及び立入検査 四 法（法に基づく命令を含む。）の規定による届出の受理 ２ 前項第一号から第三号までに掲げる権限で信託会社の本店等以外の支店その他の営業所又は事務所（以下この条において「支店等」という。）に関するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長も行うことができる。 ３ 前項の規定により、支店等に対して報告若しくは資料の提出の命令又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長は、当該検査等の結果、当該信託会社の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

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平成十四年政令第三百六十二号

社債、株式等の振替に関する法律施行令 第一章 振替機関等 （最低資本金の額） 第一条 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）第五条第一項に規定する政令で定める金額は、五億円とする。 （連帯保証の対象から除かれる加入者） 第二条 法第十一条第二項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第四十四条第一項第十三号に掲げる者 二 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項第一号に規定する適格機関投資家 三 国若しくは地方公共団体又は特別の法律により設立された法人（前号に掲げるものを除く。） 四 振替機関等（前三号に掲げるものを除く。） 五 外国政府その他外国の法令上第二号又は第三号に掲げるものに相当する者 六 前各号に掲げる者のほか、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣が指定する者 第二章 加入者保護信託 （受益者への支払に係る公告事項） 第三条 法第五十九条第一項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五十九条第一項の補償対象債権の届出方法 二 法第六十条第一項の金額の支払期間、支払場所及び支払方法 三 加入者が法第六十条第一項の請求の際に提出又は提示をすべき資料その他のもの 四 その他加入者保護信託の受託者が必要と認める事項 （届出期間の変更事由） 第四条 法第五十九条第二項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 破産法（平成十六年法律第七十五号）第百九十七条第一項（同法第二百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による配当の公告 二 法第六十五条の二の規定による通知 三 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項又は金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百二十条第一項の規定による更生計画認可の決定 四 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定 五 その他内閣府令・法務省令・財務省令で定める事由 （受益者への支払の限度額） 第五条 法第六十条第四項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。 ただし、同条第一項に規定する支払の前に破産直近上位機関等（法第五十八条に規定する破産直近上位機関等をいう。）に係る破産手続、再生手続、更生手続、特別清算手続又は外国倒産処理手続における配当又は弁済（優先権のある債権に係るものを除く。以下この条において「弁済等」という。）が行われている場合には、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 補償対象債権（法第六十条第一項に規定する補償対象債権をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が千万円以下の場合 当該補償対象債権の額から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額（当該加入者が、当該補償対象債権以外に当該弁済等に係る債権を有する場合には、当該加入者に対する弁済等の額に、当該補償対象債権の額を当該弁済等に係る債権の総額で除して得た率を乗じて得た額。次号において同じ。）を控除して得た額 二 補償対象債権の額が千万円を超える場合 千万円から、当該補償対象債権を有する加入者に対する弁済等の額に、千万円を当該補償対象債権の額で除して得た率を乗じて得た額を控除して得た額 （補償対象債権に係る支払の場合の租税特別措置法の特例） 第六条 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四条の二第一項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条第四項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払（法第六十一条の二第一項の支払をいう。次項において同じ。）により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の二第二項及び第九項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第九項に規定する事実に該当しないものとみなす。 ２ 租税特別措置法第四条の三第一項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約又はその履行につき、勤労者財産形成促進法第六条第二項第一号ロ又はハに定める要件に該当しないこととなる事実が生じた場合であって、当該事実が補償対象債権に係る支払により生じたものであるときにおける租税特別措置法第四条の三第二項及び第十項の規定の適用については、当該事実は、同条第二項に規定する政令で定める場合及び同条第十項に規定する事実に該当しないものとみなす。 第三章 社債の振替 （振替口座簿の記載又は記録事項） 第七条 法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、振替社債（法第六十六条に規定する振替社債をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。 （信託の記載又は記録の申請） 第八条 法第七十五条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。 一 信託の委託者（以下単に「委託者」という。）の信託の受託者（以下単に「受託者」という。）に対する振替社債の譲渡又は質入れにより当該振替社債についての権利が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替社債についての権利が信託法（平成十八年法律第百八号）第六十二条第一項に規定する新受託者（以下単に「新受託者」という。）に移転することとなる場合 同法第五十九条第一項に規定する前受託者（以下単に「前受託者」という。） 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の口座 二 当該申請に係る振替社債の銘柄及び金額 三 第一号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄（法第六十九条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第十一条第二項第三号において同じ。）であるか、又は質権欄（法第六十九条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。第十一条第二項第三号において同じ。）であるかの別 （代位による申請） 第九条 前条第一項第三号に掲げる場合においては、信託の受益者（以下単に「受益者」という。）又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第十条 第八条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。 ２ 前項の場合において、振替機関等は、法第七十条第四項第二号若しくは第四号の規定又は同条第五項第二号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第二号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第八条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第七十条第四項第三号、第五項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第七項第一号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。 （信託の記載又は記録の抹消の申請） 第十一条 信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。 一 振替社債についての権利の移転により当該振替社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替社債についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 振替社債についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の口座 二 当該申請に係る振替社債の銘柄及び金額 三 第一号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 ３ 第一項第三号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第十二条 前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第十三条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替社債についての権利について新受託者の口座に増額の記載又は記録をする旨の振替の申請（以下この条において「増額記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替社債についての権利について、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第十一条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（以下この条において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 第十条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。 ３ 信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増額記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記載等申請は、増額記載等申請と同時にしなければならない。 ４ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 （振替社債の内容の提供） 第十四条 法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法は、次のいずれかの方法とする。 一 法第六十九条第一項第七号に掲げる事項（以下この条において「振替社債の内容」という。）を記載した書面（振替社債の内容が電磁的記録（法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。以下この号において同じ。）に記録されている場合にあっては、当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面）を加入者に交付又は送付する方法 二 電磁的方法（法第三十四条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）であって内閣府令・法務省令（国債を取り扱う振替機関の場合にあっては、内閣府令・法務省令・財務省令。次号において同じ。）で定めるものにより、振替社債の内容を加入者に提供する方法 三 電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、法第六十九条第一項の通知に係る振替社債について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替社債の金額の全額につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が振替社債の内容の提供を受けることができる状態に置く方法 第四章 国債の振替 （国債に関する社債に係る規定の準用） 第十五条 第七条の規定は法第九十一条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百条第一項に規定する記載又は記録について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第二項第三号 法第六十九条第二項第一号イ 法第九十二条第二項第一号 法第六十九条第二項第一号ロ 法第九十五条第三項第二号 第十条第二項 法第七十条第四項第二号 法第九十五条第四項第二号 第十条第三項 法第七十条第四項第三号 法第九十五条第四項第三号 第五章 地方債等の振替 （地方債に関する社債に係る規定の準用） 第十六条 第七条の規定は法第百十三条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百十三条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百十三条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （投資法人債に関する社債に係る規定の準用） 第十七条 第七条の規定は法第百十五条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百十五条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百十五条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （投資法人債について準用する法の規定の読替え） 第十八条 法第百十五条の規定において投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）に規定する投資法人債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十五条第一項 会社法第七百二十三条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百二十三条第一項 第八十五条第二項 会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 第八十六条第一項 会社法第七百十八条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十八条第一項 同条第三項 投資信託及び投資法人に関する法律第百三十九条の十第二項において準用する会社法第七百十八条第三項 （相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用） 第十九条 第七条の規定は法第百十七条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百十七条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百十七条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （相互会社の社債について準用する法の規定の読替え） 第二十条 法第百十七条の規定において保険業法（平成七年法律第百五号）に規定する相互会社の社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十五条第一項 会社法第七百二十三条第一項 保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百二十三条第一項 第八十五条第二項 会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 第八十六条第一項 会社法第七百十八条第一項 保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百十八条第一項 同条第三項 保険業法第六十一条の八第二項において準用する会社法第七百十八条第三項 （特定社債に関する社債に係る規定の準用） 第二十一条 第七条の規定は法第百十八条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百十八条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百十八条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （特定社債について準用する法の規定の読替え） 第二十二条 法第百十八条の規定において資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）に規定する特定社債（転換特定社債及び新優先出資引受権付特定社債を除く。）について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十五条第一項 会社法第七百二十三条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十三条第一項 第八十五条第二項 会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 第八十六条第一項 会社法第七百十八条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項 同条第三項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第三項 （特別法人債に関する社債に係る規定の準用） 第二十三条 第七条の規定は法第百二十条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （投資信託又は外国投資信託の受益権に関する社債に係る規定の準用） 第二十四条 第七条の規定は法第百二十一条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十一条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十一条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第二項第二号及び第十一条第二項第二号 金額 口数 第十三条第一項 増額 口数の増加 第十四条第一号 法第六十九条第一項第七号に掲げる 法第百二十一条において読み替えて準用する法第八十七条第一項各号に定める 第十四条第三号 法第六十九条第一項の 法第百二十一条において読み替えて準用する法第八十七条第一項各号に掲げる 金額の全額 口数の全口数 （貸付信託の受益権に関する社債に係る規定の準用） 第二十五条 第七条の規定は法第百二十二条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十二条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十二条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （特定目的信託の受益権に関する社債に係る規定の準用） 第二十六条 第七条の規定は法第百二十四条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十四条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十四条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第八条第二項第二号及び第十一条第二項第二号 金額 持分の数 第十三条第一項 増額 持分の数の増加 第十四条 金額の全額 持分の数のすべて （外債に関する社債に係る規定の準用） 第二十七条 第七条の規定は法第百二十七条において準用する法第六十八条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第八条から第十三条までの規定は法第百二十七条において準用する法第七十五条第一項に規定する記載又は記録について、第十四条の規定は法第百二十七条において準用する法第八十七条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 第五章の二 受益証券発行信託の受益権の振替 （振替口座簿の記載又は記録事項） 第二十七条の二 法第百二十七条の四第三項第七号に規定する政令で定める事項は、振替受益権（法第百二十七条の二第一項に規定する振替受益権をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項とする。 （振替受益権の併合により端数が生ずる場合の措置及び指示） 第二十七条の三 法第百二十七条の十一第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第百二十七条の十第三項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百二十七条の十一第五項の加入者の口座の保有欄（法第百二十七条の五第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この章において同じ。） 当該保有欄に記載又は記録がされている法第百二十七条の十一第一項第一号の振替受益権の数に減少比率（同項第二号に規定する減少比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録 二 法第百二十七条の十一第五項の加入者の口座の質権欄（法第百二十七条の五第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。以下この章において同じ。） 当該質権欄に記載又は記録がされている法第百二十七条の十一第一項第一号の振替受益権の数に減少比率を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 振替受益権の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の減少の記載又は記録 四 法第百二十七条の十一第一項第一号の振替受益権の受益者である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該受益者の口座の保有欄 当該受益者の有する振替受益権について、一から保有欄端数を控除した数と一から質権欄端数を控除した数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 六 法第百二十七条の十一第一項第四号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 ２ 法第百二十七条の十一第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （振替受益権の分割により端数が生ずる場合の措置及び指示） 第二十七条の四 法第百二十七条の十二第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百二十七条の十二第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替受益権の数に増加比率（同項第二号に規定する増加比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 二 法第百二十七条の十二第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替受益権の数に増加比率を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 振替受益権の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百二十七条の十二第一項第一号の振替受益権の受益者である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該受益者の口座の保有欄 当該受益者の有する振替受益権について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 六 法第百二十七条の十二第一項第四号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 ２ 法第百二十七条の十二第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （信託の併合により他の銘柄の振替受益権が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示） 第二十七条の五 法第百二十七条の十三第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率（同項第三号に規定する割当比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替受益権（以下この項において「併合後振替受益権」という。）についての増加の記載又は記録 二 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の併合後振替受益権についての数の増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 併合後振替受益権の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百二十七条の十三第一項第二号の振替受益権の受益者である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該受益者の口座の保有欄 当該受益者の有する併合後振替受益権について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 六 法第百二十七条の十三第一項第五号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の併合後振替受益権についての増加の記載又は記録 八 法第百二十七条の十三第五項の加入者の口座の保有欄又は質権欄及び当該加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 同条第一項第二号の振替受益権の全部についての記載又は記録の抹消 ２ 法第百二十七条の十三第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （信託の分割により他の銘柄の振替受益権が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示） 第二十七条の六 法第百二十七条の十四第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百二十七条の十四第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率（同項第三号に規定する割当比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替受益権（以下この項において「分割後振替受益権」という。）についての増加の記載又は記録 二 法第百二十七条の十四第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替受益権の数に割当比率を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の分割後振替受益権についての数の増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 分割後振替受益権の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百二十七条の十四第一項第二号の振替受益権の受益者である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該受益者の口座の保有欄 当該受益者の有する分割後振替受益権について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の分割後振替受益権についての増加の記載又は記録 六 法第百二十七条の十四第一項第五号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の分割後振替受益権についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の分割後振替受益権についての増加の記載又は記録 ２ 法第百二十七条の十四第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （振替受益権信託の記載又は記録の申請） 第二十七条の七 法第百二十七条の十八第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下「振替受益権信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。 一 委託者の受託者に対する振替受益権の譲渡又は質入れにより当該振替受益権が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替受益権が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の口座 二 当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数 三 第一号の口座において振替受益権信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 （代位による申請） 第二十七条の八 前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して振替受益権信託の記載又は記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替受益権が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第二十七条の九 第二十七条の七第一項第一号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替受益権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。 ２ 前項の場合において、振替機関等は、法第百二十七条の七第四項第二号若しくは第四号の規定又は同条第五項第二号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第二号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第二十七条の七第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第百二十七条の七第四項第三号の規定、同条第五項第三号（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項第一号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における振替受益権信託の記載又は記録をしなければならない。 （振替受益権信託の記載又は記録の抹消の申請） 第二十七条の十 振替受益権信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。 一 振替受益権の移転により当該振替受益権が信託財産に属しないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替受益権が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 振替受益権を固有財産に帰属させることにより当該振替受益権が信託財産に属しないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の口座 二 当該申請に係る振替受益権の銘柄及び数 三 第一号の口座において振替受益権信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 ３ 第一項第三号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第二十七条の十一 前条第一項第一号に掲げる場合においては、振替受益権信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する振替受益権の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第二十七条の十二 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替受益権について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替受益権について、第二十七条の七第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第二十七条の十第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（第三項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 第二十七条の九第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。 ３ 信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。 ４ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 第六章 株式の振替 （振替口座簿の記載又は記録事項） 第二十八条 法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 振替株式（法第百二十八条第一項に規定する振替株式をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項 二 発行者が次のイからハまでに掲げる者である場合において、加入者が当該イからハまでに定める者であるときは、その旨 イ 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者 同項に規定する外国人等 ロ 放送法第百二十五条第一項に規定する基幹放送局提供事業者 同項に規定する外国人等 ハ 放送法第百六十一条第一項に規定する認定放送持株会社 同項に規定する外国人等 三 発行者が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二十条の二第一項に規定する本邦航空運送事業者又は同項に規定するその持株会社等である場合において、加入者が同項に規定する外国人等であるときは、その旨 四 発行者が日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社である場合において、加入者が同法第六条第一項各号に掲げる者であるときは、その旨 （新規記載又は記録手続における通知事項） 第二十九条 法第百三十条第一項第八号に規定する政令で定める事項は、前条第二号から第四号までに掲げる事項とする。 （振替株式の併合により端数が生ずる場合の措置及び指示） 第三十条 法第百三十六条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第百三十五条第三項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百三十六条第五項の加入者の口座の保有欄（法第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この章において同じ。） 当該保有欄に記載又は記録がされている法第百三十六条第一項第一号の振替株式の数（法第百五十一条第二項第一号の申出（以下「特別株主申出」という。）がされた振替株式については、同号に規定する特別株主（以下単に「特別株主」という。）ごとの数とし、買取口座（法第百五十五条第一項に規定する買取口座をいう。以下この章において同じ。）に記載又は記録がされている振替株式のうちその買取りの効力が生じていないものについては、法第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主ごとの数とする。）に減少比率（法第百三十六条第一項第二号に規定する減少比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録 二 法第百三十六条第五項の加入者の口座の質権欄（法第百三十条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。以下この章において同じ。） 当該質権欄に記載又は記録がされている法第百三十六条第一項第一号の振替株式の株主ごとの数に減少比率をそれぞれ乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。以下この号において同じ。）についての当該株主ごとの数の減少の記載又は記録及び当該減少比率をそれぞれ乗じた数の総数についての当該振替株式の数の減少の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 振替株式の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の減少の記載又は記録 四 法第百三十六条第一項第一号の振替株式の株主（特別株主を含む。）である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該株主の口座の保有欄 当該株主の有する振替株式について、一から保有欄端数を控除した数と一から質権欄端数を控除した数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 六 法第百三十六条第一項第四号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 ２ 法第百三十六条第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （振替株式の分割により端数が生ずる場合の措置及び指示） 第三十一条 法第百三十七条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百三十七条第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替株式の数（特別株主申出がされた振替株式については、特別株主ごとの数とし、買取口座に記載又は記録がされている振替株式のうちその買取りの効力が生じていないものについては、法第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主ごとの数とする。）に増加比率（法第百三十七条第一項第二号に規定する増加比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 二 法第百三十七条第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替株式の株主ごとの数に増加比率をそれぞれ乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。以下この号において同じ。）についての当該株主ごとの数の増加の記載又は記録及び当該増加比率をそれぞれ乗じた数の総数についての当該振替株式の数の増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 振替株式の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百三十七条第一項第一号の振替株式の株主（特別株主を含む。）である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該株主の口座の保有欄 当該株主の有する振替株式について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 六 法第百三十七条第一項第四号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 ２ 法第百三十七条第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （合併等により他の銘柄の振替株式が交付される際に端数が生ずる場合の措置及び指示） 第三十二条 法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第百三十八条第五項の加入者の口座の保有欄 当該保有欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替株式の数（特別株主申出がされた振替株式については、特別株主ごとの数とし、買取口座に記載又は記録がされている振替株式のうちその買取りの効力が生じていないものについては、法第百五十五条第三項の申請をした振替株式の株主ごとの数とする。）に割当比率（法第百三十八条第一項第三号に規定する割当比率をいう。次号において同じ。）を乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の同項第一号の振替株式（以下この項において「存続会社等振替株式」という。）についての増加の記載又は記録 二 法第百三十八条第五項の加入者の口座の質権欄 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第二号の振替株式の株主ごとの数に割当比率をそれぞれ乗じた数（その数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。以下この号において同じ。）の存続会社等振替株式についての株主ごとの数の増加の記載又は記録及び当該割当比率をそれぞれ乗じた数の総数についての当該存続会社等振替株式の数の増加の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 存続会社等振替株式の数についての前二号に定める記載又は記録がされた数の増加の記載又は記録 四 法第百三十八条第一項第二号の振替株式の株主（特別株主を含む。）である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該株主の口座の保有欄 当該株主の有する存続会社等振替株式について保有欄端数と質権欄端数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）の増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の存続会社等振替株式についての増加の記載又は記録 六 法第百三十八条第一項第五号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）の存続会社等振替株式についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数の存続会社等振替株式についての増加の記載又は記録 八 法第百三十八条第五項の加入者の口座の保有欄又は質権欄及び当該加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 同条第一項第二号の振替株式の全部についての記載又は記録の抹消 ２ 法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （信託の記載又は記録の申請） 第三十三条 法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。 一 委託者の受託者に対する振替株式の譲渡又は質入れにより当該振替株式についての権利が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替株式についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の口座 二 当該申請に係る振替株式の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 （代位による申請） 第三十四条 前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替株式についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第三十五条 第三十三条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替株式の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。 ２ 前項の場合において、振替機関等は、法第百三十二条第四項第二号若しくは第五号の規定又は同条第五項第二号若しくは第五号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第三号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第三十三条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第百三十二条第四項第三号若しくは第四号の規定、同条第五項第三号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項第一号若しくは第二号（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。 （信託の記載又は記録の抹消の申請） 第三十六条 信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。 一 振替株式についての権利の移転により当該振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替株式についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 振替株式についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替株式についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の口座 二 当該申請に係る振替株式の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 ３ 第一項第三号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第三十七条 前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第三十八条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替株式についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替株式についての権利について、第三十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第三十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（第三項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 第三十五条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。 ３ 信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。 ４ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 （総株主通知） 第三十九条 法第百五十一条第一項第七号に規定する政令で定めるときは裁判所が会社更生法第百九十四条第一項に規定する基準日を定めたときとし、同号に規定する政令で定める日は当該基準日とする。 （少数株主権等の行使期間） 第四十条 法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間は、四週間とする。 （振替株式の内容の提供） 第四十一条 法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替株式について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替株式の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。 第七章 新株予約権の振替 （振替口座簿の記載又は記録事項） 第四十二条 法第百六十五条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 振替新株予約権（法第百六十三条に規定する振替新株予約権をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項 二 第二十八条第二号から第四号までに掲げる事項 （新規記載又は記録手続における通知事項） 第四十三条 法第百六十六条第一項第八号に規定する政令で定める事項は、前条第二号に掲げる事項とする。 （信託の記載又は記録の申請） 第四十四条 法第百七十六条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。 一 委託者の受託者に対する振替新株予約権の譲渡又は質入れにより当該振替新株予約権についての権利が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替新株予約権についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の口座 二 当該申請に係る振替新株予約権の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄（法第百六十六条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第四十七条第二項第三号において同じ。）であるか、又は質権欄（法第百六十六条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。第四十七条第二項第三号において同じ。）であるかの別 （代位による申請） 第四十五条 前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第四十六条 第四十四条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。 ２ 前項の場合において、振替機関等は、法第百六十八条第四項第二号若しくは第五号の規定又は同条第五項第二号若しくは第五号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第三号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第四十四条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第百六十八条第四項第三号若しくは第四号の規定、同条第五項第三号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項第一号若しくは第二号（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。 （信託の記載又は記録の抹消の申請） 第四十七条 信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。 一 振替新株予約権についての権利の移転により当該振替新株予約権についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替新株予約権についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 振替新株予約権についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替新株予約権についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の口座 二 当該申請に係る振替新株予約権の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 ３ 第一項第三号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第四十八条 前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第四十九条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権についての権利について、第四十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四十七条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（第三項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 第四十六条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。 ３ 信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。 ４ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 （振替新株予約権の内容の提供） 第五十条 法第百九十一条第一項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、法第百六十六条第一項の通知に係る振替新株予約権について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が同項第九号に掲げる事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。 第八章 新株予約権付社債の振替 （振替口座簿の記載又は記録事項） 第五十一条 法第百九十四条第三項第六号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 振替新株予約権付社債（法第百九十二条第一項に規定する振替新株予約権付社債をいう。以下同じ。）についての処分の制限に関する事項 二 第二十八条第二号から第四号までに掲げる事項 （新規記載又は記録手続における通知事項） 第五十二条 法第百九十五条第一項第八号に規定する政令で定める事項は、前条第二号に掲げる事項とする。 （信託の記載又は記録の申請） 第五十三条 法第二百七条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録（以下この章において「信託の記載又は記録」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関に対する申請により行う。 一 委託者の受託者に対する振替新株予約権付社債の譲渡又は質入れにより当該振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属することとなる場合 委託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替新株予約権付社債についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 前二号に掲げる場合以外の場合 受託者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は新受託者の口座 二 当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録がされるのが保有欄（法第百九十五条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。第五十六条第二項第三号において同じ。）であるか、又は質権欄（法第百九十五条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。第五十六条第二項第三号において同じ。）であるかの別 （代位による申請） 第五十四条 前条第一項第三号に掲げる場合においては、受益者又は委託者は、受託者に代位して信託の記載又は記録を申請することができる。 ２ 受益者又は委託者は、前項の規定による申請をするときは、当該申請において、受託者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を示し、かつ、当該代位の原因及び当該申請に係る振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属することを証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第五十五条 第五十三条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の申請は、同号に規定する振替新株予約権付社債の譲渡又は質入れに係る振替の申請と同時にしなければならない。 ２ 前項の場合において、振替機関等は、法第百九十七条第四項第二号若しくは第五号の規定又は同条第五項第二号若しくは第五号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第七項第三号（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、同時に、第五十三条第二項各号に掲げる事項も通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知を受けた振替機関等は、法第百九十七条第四項第三号若しくは第四号の規定、同条第五項第三号若しくは第四号（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）の規定又は同条第七項第一号若しくは第二号（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による記載又は記録をするときは、同時に、前項の規定により通知されたところに従い、その備える振替口座簿における信託の記載又は記録をしなければならない。 （信託の記載又は記録の抹消の申請） 第五十六条 信託の記載又は記録の抹消は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者のその直近上位機関（第三号に掲げる場合にあっては、受託者の直近上位機関）に対する申請により行う。 一 振替新株予約権付社債についての権利の移転により当該振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者 二 受託者の変更により信託財産に属する振替新株予約権付社債についての権利が新受託者に移転することとなる場合 前受託者 三 振替新株予約権付社債についての権利を固有財産に帰属させることにより当該振替新株予約権付社債についての権利が信託財産に属しないこととなる場合 受託者及び受益者 ２ 前項の申請をする者は、当該申請において、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 受託者又は前受託者の口座 二 当該申請に係る振替新株予約権付社債の銘柄及び数 三 第一号の口座において信託の記載又は記録の抹消がされるのが保有欄であるか、又は質権欄であるかの別 ３ 第一項第三号に定める受益者は、同項の規定による申請に際して、自己が受益者である旨を証明する資料を提出しなければならない。 （同時申請） 第五十七条 前条第一項第一号に掲げる場合においては、信託の記載又は記録の抹消の申請は、同号に規定する権利の移転に係る振替の申請と同時にしなければならない。 （受託者の変更） 第五十八条 受託者の変更があった場合においては、前受託者は、信託財産に属する振替新株予約権付社債についての権利について新受託者の口座に増加の記載又は記録をする旨の振替の申請（第三項において「増加記載等申請」という。）をするのと同時に、当該振替新株予約権付社債についての権利について、第五十三条第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による申請（第三項において「受託者変更記載等申請」という。）をしなければならない。 この場合においては、これらの申請と同時に、その変更を証明する資料を提出しなければならない。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、前項前段の場合について準用する。 ３ 信託法第五十六条第一項第一号から第四号まで若しくは第六号又は公益信託ニ関スル法律第八条の規定による受託者の任務の終了及び受託者の変更があった場合においては、新受託者も、増加記載等申請及び受託者変更記載等申請をすることができる。 この場合においては、受託者変更記載等申請は、増加記載等申請と同時にしなければならない。 ４ 前項の場合においては、第一項後段の規定を準用する。 （振替新株予約権付社債の内容の提供） 第五十九条 法第二百二十五条第一項に規定する政令で定める方法は、電磁的方法であって内閣府令・法務省令で定めるものにより、同項各号に掲げる通知に係る振替新株予約権付社債について、振替機関の備える振替口座簿に記載され、又は記録されている当該振替新株予約権付社債の全部につき振替口座簿の抹消が行われる日まで、不特定多数の者が当該各号に定める事項の提供を受けることができる状態に置く方法とする。 第九章 投資口等の振替 （投資口に関する株式に係る規定の準用） 第六十条 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十六条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十六条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十一条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十一条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十七条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十二条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第四十条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十条第一項第一号 振替株式の数 振替投資口の口数 特別株主申出 特別投資主申出 規定する特別株主 規定する特別投資主 特別株主」 特別投資主」 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 第三十条第一項第二号 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 振替株式の数 振替投資口の口数 第三十条第一項第三号 振替株式の数 振替投資口の口数 された数 された口数 第三十条第一項第四号 特別株主 特別投資主 第三十一条第一項第一号 振替株式の数 振替投資口の口数 特別株主申出 特別投資主申出 特別株主ごとの数 特別投資主ごとの口数 振替株式の株主ごとの数 振替投資口の投資主ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 第三十一条第一項第二号 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 振替株式の数 振替投資口の口数 第三十一条第一項第三号 振替株式の数 振替投資口の口数 された数 された口数 第三十一条第一項第四号 特別株主 特別投資主 第三十二条第一項第一号 振替株式の数 振替投資口の口数 特別株主申出 特別投資主申出 特別株主ごとの数 特別投資主ごとの口数 振替株式の株主ごとの数 振替投資口の投資主ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式 存続投資法人振替投資口 第三十二条第一項第二号 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式に 存続投資法人振替投資口に 存続会社等振替株式の数 存続投資法人振替投資口の口数 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式の数 存続投資法人振替投資口の口数 された数 された口数 第三十二条第一項第四号 特別株主 特別投資主 存続会社等振替株式 存続投資法人振替投資口 第三十二条第一項第五号から第七号まで 存続会社等振替株式 存続投資法人振替投資口 第三十三条第二項第二号及び第三十六条第二項第二号 及び数 及び口数 （投資口について準用する法の規定の読替え） 第六十一条 法第二百二十八条第一項の規定において投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資口について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十三条 会社法第三百八条第一項 投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において準用する会社法第三百八条第一項本文 第百五十九条の二第一項 会社法第三百二十五条の二 投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の二 第百五十九条の二第二項 会社法第三百二十五条の五第二項 投資信託及び投資法人に関する法律第九十四条第一項において準用する会社法第三百二十五条の五第二項 （協同組織金融機関の優先出資に関する株式に係る規定の準用） 第六十二条 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十一条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十七条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十一条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十七条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十二条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第三十九条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第一項第七号に規定する政令で定めるとき及び同号に規定する政令で定める日について、第四十条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十一条第一項 保有欄等 保有欄等（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百三十五条第三項に規定する保有欄等をいう。以下この章において同じ。） 第三十一条第一項第一号 口座の保有欄 口座の保有欄（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この章において同じ。） 振替株式の数 振替優先出資の口数 特別株主申出 法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百五十一条第二項第一号の申出（次条第一項第一号において「特別優先出資者申出」という。） 特別株主ごとの数 法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する特別優先出資者（以下この項及び次条第一項において単に「特別優先出資者」という。）ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 第三十一条第一項第二号 口座の質権欄 口座の質権欄（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百三十条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。以下この章において同じ。） ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 振替株式の数 振替優先出資の口数 第三十一条第一項第三号 振替株式の数 振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十一条第一項第四号 特別株主 特別優先出資者 第三十二条第一項第一号 振替株式の数 振替優先出資の口数 特別株主申出 特別優先出資者申出 特別株主ごとの数 特別優先出資者ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関振替優先出資 第三十二条第一項第二号 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式に 存続協同組織金融機関振替優先出資に 存続会社等振替株式の数 存続協同組織金融機関振替優先出資の口数 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式の数 存続協同組織金融機関振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十二条第一項第四号 特別株主 特別優先出資者 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関振替優先出資 第三十二条第一項第五号から第七号まで 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関振替優先出資 第三十三条第二項第二号及び第三十六条第二項第二号 及び数 及び口数 第三十九条 会社更生法第百九十四条第一項 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第百十六条において準用する会社更生法第百九十四条第一項 （協同組織金融機関の優先出資について準用する法の規定の読替え） 第六十三条 法第二百三十五条第一項の規定において協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）に規定する協同組織金融機関の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四十七条第三項及び第四項並びに第百四十八条第三項 会社法第百二十四条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第二十六条において準用する会社法第百二十四条第一項 第百五十九条第一項 会社法第二百三十条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において準用する会社法第二百三十条第一項 第百五十九条第二項 会社法第二百二十四条第一項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十四条第一項 第百五十九条の二第二項 会社法第三百二十五条の五第二項 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第四十条第四項において準用する会社法第三百二十五条の五第二項 （特定目的会社の優先出資に関する株式に係る規定の準用） 第六十四条 第二十八条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百二十九条第三項第七号に規定する政令で定める事項について、第三十条第一項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十条第二項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の規定により振替機関がする指示について、第三十三条から第三十八条までの規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百四十二条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第四十条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十四条第二項に規定する政令で定める期間について、第四十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百六十二条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十条第一項第一号 振替株式の数 振替優先出資の口数 申出（以下「特別株主申出」という。） 申出 特別株主 特別優先出資社員 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 第三十条第一項第二号 ごとの数 ごとの口数 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 振替株式の数 振替優先出資の口数 第三十条第一項第三号 振替株式の数 振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十条第一項第四号 特別株主 特別優先出資社員 第三十三条第二項第二号及び第三十六条第二項第二号 及び数 及び口数 （特定目的会社の優先出資について準用する法の規定の読替え） 第六十四条の二 法第二百三十九条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社の優先出資について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十九条の二第一項 会社法第三百二十五条の二 資産の流動化に関する法律第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の二 第百五十九条の二第二項 会社法第三百二十五条の五第二項 資産の流動化に関する法律第六十五条第三項において準用する会社法第三百二十五条の五第二項 （保有優先出資口数に応じた振替優先出資の消却により端数が生ずる場合の措置及び指示） 第六十五条 法第二百四十二条第五項に規定する政令で定める記載又は記録は、次の各号に掲げる保有欄等（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第三項に規定する保有欄等をいう。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める記載又は記録とする。 一 法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の加入者の口座の保有欄（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第二項第一号イに規定する保有欄をいう。以下この項において同じ。） 当該保有欄に記載又は記録がされている振替優先出資（法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資をいう。以下この項において同じ。）の口数（法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号の申出がされた振替優先出資については、同号に規定する特別優先出資社員ごとの口数とし、買取口座（法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十五条第一項に規定する買取口座をいう。）に記載又は記録がされている振替優先出資のうちその買取りの効力が生じていないものについては、法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十五条第三項の申請をした振替優先出資の優先出資社員ごとの数とする。）に減少比率（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第二号に規定する減少比率をいう。次号において同じ。）を乗じた口数（その口数に一に満たない端数（第四号において「保有欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。）についての減少の記載又は記録 二 法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第五項の加入者の口座の質権欄（法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第二項第一号ロに規定する質権欄をいう。） 当該質権欄に記載又は記録がされている同条第一項第一号の振替優先出資の優先出資社員ごとの口数に減少比率をそれぞれ乗じた口数（その口数に一に満たない端数（第四号において「質権欄端数」という。）があるときは、これを切り上げるものとする。以下この号において同じ。）についての当該優先出資社員ごとの口数の減少の記載又は記録及び当該減少比率をそれぞれ乗じた口数の総数についての当該振替優先出資の口数の減少の記載又は記録 三 前二号に規定する加入者の上位機関の口座のうち顧客口座 振替優先出資の口数についての前二号に定める記載又は記録がされた口数の減少の記載又は記録 四 法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第一号の振替優先出資の優先出資社員（特別優先出資社員を含む。）である加入者の直近上位機関（二以上あるときは、そのうちの振替機関が定めるもの）の備える振替口座簿中の当該優先出資社員の口座の保有欄 当該優先出資社員の有する振替優先出資について、一から保有欄端数を控除した数と一から質権欄端数を控除した数を合計した数（その数に一に満たない端数（第六号において「発行者分端数」という。）があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 五 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 六 法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十六条第一項第四号の口座の保有欄 発行者分端数の総数（その総数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）についての増加の記載又は記録 七 前号の口座を開設した振替機関等及びその上位機関の口座のうち顧客口座 同号に定める記載又は記録がされた数についての増加の記載又は記録 ２ 法第二百四十二条第五項の規定により振替機関がする指示は、次の各号に掲げる者に対し、当該各号に定める事項を示して行うものとする。 一 すべての下位機関 前項第三号から第七号までに定める記載又は記録をするために必要な事項を報告すべき旨 二 前号に規定する記載又は記録をしなければならない口座管理機関 当該記載又は記録をすべき事項 （新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用） 第六十五条の二 第四十二条（第二号を除く。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十五条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第四十四条から第四十九条までの規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百七十六条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百九十一条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 （特定目的会社の新優先出資引受権に関する新株予約権に係る規定の準用） 第六十六条 第四十二条（第二号を除く。）の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百六十五条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第四十四条から第四十九条までの規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百七十六条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十条の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百九十一条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第四十四条第二項第二号及び第四十七条第二項第二号 及び数 及び金額 第四十九条第一項 増加の 増額の 増加記載等申請 増額記載等申請 第四十九条第三項 増加記載等申請 増額記載等申請 （特定目的会社の転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用） 第六十七条 第五十一条（第二号を除く。）の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第百九十四条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第五十三条から第五十八条までの規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第二百七条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十九条の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第二百二十五条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第五十三条第二項第二号及び第五十六条第二項第二号 及び数 及び金額 第五十八条第一項 増加の 増額の 増加記載等申請 増額記載等申請 第五十八条第三項 増加記載等申請 増額記載等申請 （特定目的会社の転換特定社債について準用する法の規定の読替え） 第六十八条 法第二百五十一条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する転換特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百二十一条第一項 会社法第七百二十三条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十三条第一項 第二百二十一条第二項 会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 第二百二十二条第一項 会社法第七百十八条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項 同条第三項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第三項 （特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用） 第六十九条 第五十一条（第二号を除く。）の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第百九十四条第三項第六号に規定する政令で定める事項について、第五十三条から第五十八条までの規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百七条第一項に規定する振替口座簿への記載又は記録について、第五十九条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百二十五条第一項に規定する政令で定める方法について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第五十三条第二項第二号及び第五十六条第二項第二号 及び数 及び金額 第五十八条第一項 増加の 増額の 増加記載等申請 増額記載等申請 第五十八条第三項 増加記載等申請 増額記載等申請 （特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債について準用する法の規定の読替え） 第七十条 法第二百五十四条第一項の規定において資産の流動化に関する法律に規定する新優先出資引受権付特定社債について法の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二百二十一条第一項 会社法第七百二十三条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百二十三条第一項 第二百二十一条第二項 会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項及び第七百三十六条第一項 第二百二十二条第一項 会社法第七百十八条第一項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第一項 同条第三項 資産の流動化に関する法律第百二十九条第二項において準用する会社法第七百十八条第三項 第十章 組織変更等に係る振替 （新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併設立銀行の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第七十一条 第三十二条第一項の規定は法第二百五十六条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百五十六条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第一項第一号から第七号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立銀行振替株式」と読み替えるものとする。 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続銀行等の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第七十二条 第三十二条第一項の規定は法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十二条第一項第一号 同条第一項第二号の振替株式の数 法第二百五十六条第二項に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「消滅協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数 特別株主申出 特別優先出資者申出（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百五十一条第二項第一号の申出をいう。） 特別株主ごとの数 特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数 同項第三号 法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第一項第三号 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式 新設合併設立銀行等振替株式 第三十二条第一項第二号 同条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 数に 口数に 乗じた数（ 乗じた口数（ 存続会社等振替株式 新設合併設立銀行等振替株式 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式 新設合併設立銀行等振替株式 された数 された口数 第三十二条第一項第四号 法第百三十八条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 特別株主 特別優先出資者 存続会社等振替株式 新設合併設立銀行等振替株式 第三十二条第一項第五号から第七号まで 存続会社等振替株式 新設合併設立銀行等振替株式 第三十二条第一項第八号 同条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 （吸収合併消滅銀行等の株主に対して吸収合併存続信用金庫等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第七十三条 第三十二条第一項の規定は法第二百五十六条第三項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百五十六条第三項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十二条第一項第一号 同項第一号 法第二百五十六条第三項に規定する吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫 存続会社等振替株式 存続信用金庫等振替優先出資 第三十二条第一項第二号 存続会社等振替株式 存続信用金庫等振替優先出資 ごとの数の ごとの口数の 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式の数 存続信用金庫等振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十二条第一項第四号から第七号まで 存続会社等振替株式 存続信用金庫等振替優先出資 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第七十四条 第三十二条第一項の規定は法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十二条第一項第一号 同条第一項第二号の振替株式の数 法第二百五十六条第四項に規定する吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「消滅協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数 特別株主申出 特別優先出資者申出（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百五十一条第二項第一号の申出をいう。） 特別株主ごとの数 特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数 同項第三号 法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第一項第三号 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 同項第一号 法第二百五十六条第四項に規定する吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関等振替優先出資 第三十二条第一項第二号 同条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 ごとの数 ごとの口数 乗じた数（ 乗じた口数（ その数 その口数 存続会社等振替株式に 存続協同組織金融機関等振替優先出資に 存続会社等振替株式の数 存続協同組織金融機関等振替優先出資の口数 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式の数 存続協同組織金融機関等振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十二条第一項第四号 法第百三十八条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 特別株主 特別優先出資者 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関等振替優先出資 第三十二条第一項第五号から第七号まで 存続会社等振替株式 存続協同組織金融機関等振替優先出資 第三十二条第一項第八号 同条第一項第二号の振替株式 消滅協同組織金融機関振替優先出資 （吸収合併消滅銀行等の株主に対して吸収合併存続信用金庫等の振替優先出資を交付しようとするときについて準用する法の規定の読替え） 第七十五条 法第二百五十七条第四項の規定において吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株式が振替株式でない場合において吸収合併存続信用金庫又は新設合併設立信用金庫が吸収合併消滅銀行又は新設合併消滅銀行の株主に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第百六十条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百六十条第一項 第百三十一条第一項第一号 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号 同項 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の会員等に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとする場合について準用する法の規定の読替え） 第七十六条 法第二百五十七条第五項の規定において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の会員等に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとする場合について法第百六十条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百六十条第一項 第百三十一条第一項第一号 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号 同項 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとするときについて準用する法の規定の読替え） 第七十七条 法第二百五十七条第六項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資でない場合において吸収合併存続協同組織金融機関又は新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併又は新設合併に際して振替優先出資を交付しようとするときについて法第百六十条第一項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百六十条第一項 第百三十一条第一項第一号 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項第一号 同項 第二百三十五条第一項において準用する第百三十一条第一項 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続銀行等の振替株式以外の株式等を交付しようとするとき等について準用する法の規定の読替え） 第七十八条 法第二百五十八条第三項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替株式以外の株式等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続銀行若しくは新設合併設立銀行が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して株式等の割当てをしないこととするときについて法第百六十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百六十条第三項 第百三十五条第一項第二号 第二百三十五条第一項において準用する第百三十五条第一項第二号 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき等について準用する法の規定の読替え） 第七十九条 法第二百五十八条第四項の規定において吸収合併消滅協同組織金融機関又は新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資が振替優先出資である場合において吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関の優先出資者に対して吸収合併若しくは新設合併に際して振替優先出資以外の出資等を交付しようとするとき、又は吸収合併存続協同組織金融機関若しくは新設合併設立協同組織金融機関が吸収合併消滅協同組織金融機関若しくは新設合併消滅協同組織金融機関のある種類の優先出資の優先出資者に対して出資等の割当てをしないこととするときについて法第百六十条第三項の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百六十条第三項 第百三十五条第一項第二号 第二百三十五条第一項において準用する第百三十五条第一項第二号 （金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第三号の規定による転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第八十条 第三十二条第一項の規定は法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十二条第一項第一号 同条第一項第二号の振替株式の数 法第二百六十二条第一項に規定する転換をする協同組織金融機関の振替優先出資（以下この項において「転換協同組織金融機関振替優先出資」という。）の口数 特別株主申出 特別優先出資者申出（法第二百三十五条第一項において読み替えて準用する法第百五十一条第二項第一号の申出をいう。） 特別株主ごとの数 特別優先出資者（同号に規定する特別優先出資者をいう。以下この項において同じ。）ごとの口数 同項第三号 法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第一項第三号 乗じた数 乗じた口数 その数 その口数 存続会社等振替株式 転換後銀行振替株式 第三十二条第一項第二号 同条第一項第二号の振替株式 転換協同組織金融機関振替優先出資 数に 口数に 乗じた数（ 乗じた口数（ 存続会社等振替株式 転換後銀行振替株式 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式 転換後銀行振替株式 第三十二条第一項第四号 法第百三十八条第一項第二号の振替株式 転換協同組織金融機関振替優先出資 特別株主 特別優先出資者 存続会社等振替株式 転換後銀行振替株式 第三十二条第一項第五号から第七号まで 存続会社等振替株式 転換後銀行振替株式 第三十二条第一項第八号 同条第一項第二号の振替株式 転換協同組織金融機関振替優先出資 （金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第二号の規定による転換をする普通銀行の株主に対して振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第八十一条 第三十二条第一項の規定は法第二百六十二条第三項において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百六十二条第三項において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十二条第一項第一号 同項第一号 法第二百六十二条第三項に規定する転換後信用金庫 存続会社等振替株式 転換後信用金庫振替優先出資 第三十二条第一項第二号 乗じた数（ 乗じた口数（ 存続会社等振替株式 転換後信用金庫振替優先出資 ごとの数の ごとの口数の 第三十二条第一項第三号 存続会社等振替株式の数 転換後信用金庫振替優先出資の口数 された数 された口数 第三十二条第一項第四号から第七号まで 存続会社等振替株式 転換後信用金庫振替優先出資 （保険会社である新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併設立会社の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第八十二条 第三十二条第一項の規定は法第二百六十三条において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百六十三条において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第一項第一号から第七号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立会社振替株式」と読み替えるものとする。 （新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併設立会社金融商品取引所の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第八十三条 第三十二条第一項の規定は法第二百七十条において準用する法第百三十八条第五項に規定する政令で定める記載又は記録について、第三十二条第二項の規定は法第二百七十条において準用する法第百三十八条第五項の規定により振替機関がする指示について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十二条第一項第一号から第七号までの規定中「存続会社等振替株式」とあるのは、「新設合併設立金融商品取引所振替株式」と読み替えるものとする。 第十一章 雑則 （振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者） 第八十四条 法第二百七十七条（法第四十八条において適用する場合を含む。）に規定する利害関係を有する者として政令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の財産の管理及び処分をする権利を有する者その他内閣府令・法務省令（国債を取り扱う振替機関の場合にあっては、内閣府令・法務省令・財務省令）で定めるものとする。 （金融庁長官へ委任される権限から除かれる権限） 第八十五条 法第二百八十六条第一項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第三条第一項の規定による指定 二 法第三条第二項及び第二十二条第二項の規定による公示 三 法第二十二条第一項の規定による法第三条第一項の指定の取消し 四 法第五十七条の規定による認可 五 法第二百八十二条第一項の規定による第一号の指定及び第三号の指定の取消しに係る通知 （証券取引等監視委員会への検査等の権限の委任） 第八十六条 法第二百八十六条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち、法第二十条第一項（法第四十三条第三項において準用する場合及び法第四十八条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による権限は、証券取引等監視委員会に委任する。 ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

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平成十四年政令第三百七十九号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第九十三条、第百五十七条及び第二百十条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。 （代位登記） 第二条 マンション建替事業（法第二条第一項第四号に規定するマンション建替事業をいう。以下同じ。）を施行する者、マンション敷地売却事業（同項第九号に規定するマンション敷地売却事業をいう。以下この条において同じ。）を実施する者又は敷地分割事業（同項第十二号に規定する敷地分割事業をいう。以下この条において同じ。）を実施する敷地分割組合（法第百六十四条に規定する敷地分割組合をいう。）は、それぞれマンション建替事業の施行又はマンション敷地売却事業若しくは敷地分割事業の実施のため必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって申請することができる。 一 不動産の表題登記 所有者 二 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人 三 所有権、地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人 四 所有権の保存の登記 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人 五 相続その他の一般承継による所有権その他の権利の移転の登記 相続人その他の一般承継人 （代位登記の登記識別情報） 第三条 登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （権利変換手続開始の登記） 第四条 法第五十五条第一項の規定による権利変換手続開始の登記の申請をする場合には、同項各号に掲げる公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第五十五条第五項の規定による権利変換手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第三十八条第六項、法第五十四条第三項において準用する法第四十九条第一項又は法第九十九条第三項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （土地についての登記の申請） 第五条 法第七十四条第一項の規定によってする登記の申請は、土地ごとに、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 この場合において、目的を同一とする二以上の担保権等登記（法第七十三条の規定により存するものとされた権利に関する登記をいう。以下この項、第七条第二項及び第八条第二項において同じ。）については、その登記をすべき順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 一 所有権の移転の登記の申請 二 地上権又は賃借権の設定又は移転の登記の申請 三 担保権等登記の申請 ３ 第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、法第七十四条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ マンション建替事業を施行する者は、法第七十四条第一項の登記の申請と同時に、区分建物に関する敷地権の登記がある施行マンション（法第二条第一項第六号に規定する施行マンションをいう。次条第一項において同じ。）について、敷地権の消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記の申請をしなければならない。 ５ 登記官は、法第七十四条第一項の登記をするときは、職権で、権利変換手続開始の登記を抹消しなければならない。 （施行マンションの滅失の登記の申請） 第六条 マンション建替事業を施行する者は、施行マンションが滅失したときは、遅滞なく、その滅失の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記の申請をする場合には、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （施行再建マンションに関する登記の申請） 第七条 法第八十二条第一項の規定によってする登記の申請は、一棟の建物及び一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の一棟の建物及び一棟の建物に属する建物ごとに、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 一 建物の表題登記の申請 二 共用部分である旨の登記の申請 三 所有権の保存の登記の申請 四 法第八十八条第一項の先取特権の保存の登記の申請 五 法第七十一条第三項の規定による借家権に関する登記の申請 六 担保権等登記の申請 ３ 第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第八十二条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 第五条第二項後段の規定は、第一項の申請について準用する。 （借家権に関する登記等の登記原因） 第八条 前条第二項第五号の借家権に関する登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の当該借家権に関する登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。次項において同じ。）並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。 ２ 担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の法第七十三条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。 ３ 前二項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、これらの規定に規定する事項とする。 （分配金取得手続開始の登記） 第九条 法第百四十条第一項の規定による分配金取得手続開始の登記の申請をする場合には、法第百二十三条第一項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第百四十条第五項の規定による分配金取得手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第百三十七条第五項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （権利消滅期日後の登記の申請） 第十条 法第百五十条第一項の規定によってする登記の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 一 建物の表題登記の申請 二 所有権の保存の登記の申請 三 所有権の移転の登記の申請 四 地上権又は賃借権の移転の登記の申請 五 所有権以外の権利の登記の抹消の申請 六 建物の表題部の変更の登記の申請 七 建物の分割の登記の申請 八 建物の合併の登記の申請 ３ 第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第百五十条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、分配金取得計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 第一項の登記の申請をする場合において、建物の表題登記の登記事項を申請情報の内容としたときは、不動産登記令別表の二十一の項の規定を準用する。 この場合において、同項添付情報欄イ中「規約を廃止した」とあるのは、「規約の効力が失われた」と読み替えるものとする。 ５ 登記官は、法第百五十条第一項の登記をするときは、職権で、分配金取得手続開始の登記を抹消しなければならない。 （敷地権利変換手続開始の登記） 第十一条 法第百八十九条第一項の規定による敷地権利変換手続開始の登記の申請をする場合には、法第百七十三条第一項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第百八十九条第五項の規定による敷地権利変換手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第百八十六条第五項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （敷地権利変換期日後の登記の申請） 第十二条 法第二百四条第一項の規定によってする登記の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、次に掲げる順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 この場合において、目的を同一とする二以上の担保権等登記（法第二百三条の規定により存するものとされた権利に関する登記をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）については、その登記をすべき順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 一 敷地権の消滅を原因とする建物の表題部の変更の登記の申請 二 所有権の登記の申請 三 地上権又は賃借権の登記の申請 四 敷地権の発生を原因とする建物の表題部の変更の登記の申請 五 担保権等登記の申請 ３ 第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第二百四条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、敷地権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 登記官は、法第二百四条第一項の登記をするときは、職権で、敷地権利変換手続開始の登記を抹消しなければならない。 （担保権等登記に関する登記等の登記原因） 第十三条 担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、敷地権利変換前の法第二百三条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。）並びに法による敷地権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。 ２ 前項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、同項に規定する事項とする。 （受付番号） 第十四条 登記官は、第五条第一項、第七条第一項、第十条第一項及び第十二条第一項の申請ごとに、第五条第二項、第七条第二項、第十条第二項及び第十二条第二項の規定により付した順序に従って受付番号を付するものとする。 （登記識別情報の通知） 第十五条 登記官は、第五条第一項、第七条第一項又は第十二条第一項の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （法務省令への委任） 第十六条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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平成十四年総務省令第十三号

住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令 （法別表第一の総務省令で定める事務） 第一条 住民基本台帳法（以下「法」という。）別表第一の一の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２ 法別表第一の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の三十六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 銀行法第五十二条の六十の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四 銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 銀行法第五十二条の六十一の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ３ 法別表第一の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十六条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 長期信用銀行法第十七条において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ４ 法別表第一の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 信用金庫法第八十九条第五項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 信用金庫法第八十五条の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四 信用金庫法第八十九条第七項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 信用金庫法第八十五条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 信用金庫法第八十九条第九項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５ 法別表第一の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 労働金庫法第八十九条の五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 労働金庫法第九十四条第五項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６ 法別表第一の一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の二第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五第一項において準用する銀行法第五十二条の六十の七第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７ 法別表第一の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 農業協同組合法第九十二条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 農業協同組合法第九十二条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 農業協同組合法第九十二条の五の九第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ８ 法別表第一の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 水産業協同組合法第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 水産業協同組合法第百十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 水産業協同組合法第百十七条第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ９ 法別表第一の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 農林中央金庫法第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 農林中央金庫法第九十五条の五の十第一項において準用する銀行法第五十二条の六十一の六第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １０ 法別表第一の一の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １１ 法別表第一の二の項の総務省令で定める事務は、保険業法（平成七年法律第百五号）第二百七十六条又は第二百八十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １２ 法別表第一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 金融商品取引法第三十一条第一項又は第三十二条第一項（同法第三十二条の四及び第五十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。）若しくは第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 金融商品取引法第三十三条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 金融商品取引法第三十三条の六第一項、第五十条の二第一項、第五十七条の十三第一項又は第五十七条の十四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 金融商品取引法第五十九条第一項、第六十条第一項又は第六十条の十四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 金融商品取引法第六十条の五第一項（同法第六十条の十四第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条第二項若しくは第八項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第二項若しくは第三項（同法第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の三第一項、第六十三条の九第一項若しくは第七項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の十第二項若しくは第三項（同法第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）又は第六十三条の十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 金融商品取引法第六十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九 金融商品取引法第六十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 金融商品取引法第六十六条の五第一項又は第六十六条の十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十二 金融商品取引法第六十六条の三十一第一項又は第六十六条の四十第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十三 金融商品取引法第六十六条の五十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四 金融商品取引法第六十六条の五十四第一項又は第六十六条の六十一第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十五 金融商品取引法第六十七条の二第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 金融商品取引法第七十八条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七 金融商品取引法第七十九条の三十第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 金融商品取引法第八十条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九 金融商品取引法第百一条の十七第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十 金融商品取引法第百二条の十四の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一 金融商品取引法第百三条の二第三項又は第百三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 金融商品取引法第百六条の三第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三 金融商品取引法第百六条の三第三項（同法第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四 金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十五 金融商品取引法第百六条の十四第三項又は第百六条の十五の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十六 金融商品取引法第百六条の十七第一項又は第百四十条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十七 金融商品取引法第百四十九条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十八 金融商品取引法第百五十五条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十九 金融商品取引法第百五十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十 金融商品取引法第百五十六条の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三十一 金融商品取引法第百五十六条の五の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十二 金融商品取引法第百五十六条の五の五第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三十三 金融商品取引法第百五十六条の五の五第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十四 金融商品取引法第百五十六条の五の五第四項ただし書の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三十五 金融商品取引法第百五十六条の十三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十六 金融商品取引法第百五十六条の二十の二の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三十七 金融商品取引法第百五十六条の二十の十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三十八 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三十九 金融商品取引法第百五十六条の二十の二十一第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四十 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四十一 金融商品取引法第百五十六条の二十八第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四十二 金融商品取引法第百五十六条の六十七第一項の指定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四十三 金融商品取引法第百五十六条の七十七第一項、第百五十六条の八十六第一項若しくは第四項又は附則第三条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １３ 法別表第一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 投資信託及び投資法人に関する法律第百八十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三 投資信託及び投資法人に関する法律第百九十一条第一項、第二百二十条第一項又は第二百二十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １４ 法別表第一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 信託業法第七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三 信託業法第七条第三項（同法第五十条の二第二項及び第五十四条第二項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四 信託業法第十二条第一項若しくは第二項又は第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 信託業法第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十八条第一項又は第三十九条第一項（同条第五項（同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）及び同法第六十三条第二項において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 六 信託業法第五十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 信託業法第五十二条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 八 信託業法第五十三条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 九 信託業法第五十四条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十 信託業法第五十六条第一項又は第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十一 信託業法第六十七条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十二 信託業法第七十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １５ 法別表第一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 貸金業法第二十四条の七第一項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 五 貸金業法第二十四条の八第二項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 六 貸金業法第二十四条の十第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 七 貸金業法第二十四条の二十五第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 貸金業法第二十四条の二十八の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 貸金業法第二十四条の三十二第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 貸金業法第二十四条の三十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 貸金業法第二十四条の三十九第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 貸金業法第二十四条の四十一の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十三 貸金業法第二十六条第二項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四 貸金業法第三十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十五 貸金業法第四十一条の十四第一項の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 １６ 法別表第一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第三条第一項、第九条第一項又は第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十七号）附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第一条の規定による改正前の特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律（次号において「旧資産流動化法」という。）第九条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査 三 旧資産流動化法第十一条第一項の変更登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 １７ 法別表第一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 資金決済に関する法律第十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 資金決済に関する法律第三十七条の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 四 資金決済に関する法律第四十一条第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 資金決済に関する法律第六十二条の三の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 六 資金決済に関する法律第六十二条の七第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 資金決済に関する法律第六十三条の二の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 八 資金決済に関する法律第六十三条の六第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九 資金決済に関する法律第六十三条の二十三の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十 資金決済に関する法律第六十三条の三十三第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十一 資金決済に関する法律第六十四条第一項の免許の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十二 資金決済に関する法律第七十七条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十三 資金決済に関する法律第八十七条の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 １８ 法別表第一の十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第七十七条において準用する金融商品取引法第六十四条の四の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １９ 法別表第一の十三の項の総務省令で定める事務は、預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十五条の二第一項の預金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。 ２０ 法別表第一の十三の二の項の総務省令で定める事務は、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の申請、第四条第二項の申請、第六条第一項の届出又は第七条第一項の申請（同法第八条第一項の規定により内閣総理大臣から委託を受けた金融機関が受付に関する事務の一部を行ったものに限る。）をした者の生存の事実の確認とする。 ２１ 法別表第一の十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第三条第四項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者（同法第二条第三項に規定する「預貯金者」をいう。以下この項において同じ。）（預貯金者になろうとする者を含み、当該金融機関が個人番号を既に保有している者を除く。）の生存の事実の確認 二 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第五条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認 三 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第七条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認 四 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第八条第三項の金融機関への通知を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実の確認 五 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律第九条第一項の金融機関への情報の提供を行うため必要とされる預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２２ 法別表第一の十四の項の総務省令で定める事務は、農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十七条の二第一項の貯金等に係る債権の額を把握するため必要とされる同条第二項の資料に係る事実についての審査とする。 ２３ 法別表第一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第三十四条の九の二又は第三十四条の十第二項の届出の受理又はその届出に係る事実の審査 二 公認会計士法第三十四条の二十四又は第三十四条の二十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２４ 法別表第一の十五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第四条第二項の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第六条第一項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第七条第一項の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第三条第一項の登録を受けた預貯金者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５ 法別表第一の十五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２６ 法別表第一の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２７ 法別表第一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２８ 法別表第一の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２９ 法別表第一の十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 行政書士証票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 行政書士法第六条の四の行政書士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 行政書士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３０ 法別表第一の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 五 受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二第一項の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３１ 法別表第一の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 四 給付を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３２ 法別表第一の二十一の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ３３ 法別表第一の二十二の項の総務省令で定める事務は、特別徴収対象被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ３４ 法別表第一の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）第二十八条の二第一項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査 三 補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査 四 補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 七 福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３５ 法別表第一の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気通信事業法第十三条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 電気通信事業法第四十六条第三項（同法第七十二条第二項において準用する場合を含む。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 電気通信主任技術者証又は工事担任者資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 電気通信事業法第百十七条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 電気通信事業法第百二十二条第五項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ３６ 法別表第一の二十五の項の総務省令で定める事務は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ３７ 法別表第一の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電波法第四条の二第二項の届出（次号及び第四号において「実験等無線局の開設の届出」という。）の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 実験等無線局の開設の届出を行った者の届出事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 実験等無線局の開設の届出を行った者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 電波法第二十七条の二十一第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）の地位の承継の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 免許状又は登録状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 基幹放送局の事業計画の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十 免許人（予備免許を受けた者に準用する場合を含む。）又は登録人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 電波法第二十四条の六第二項（同法第二十四条の十三第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十二 電波法第三十七条の検定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 電波法第四十一条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十四 電波法第四十八条の二第一項の船舶局無線従事者証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 無線従事者免許証又は船舶無線従事者証明書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３８ 法別表第一の二十七の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 ３９ 法別表第一の二十八の項の総務省令で定める事務は、受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 ４０ 法別表第一の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 消防団員等福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 消防団員等福祉事業のうち被災団員若しくはその遺族の援護を図るために必要な資金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４１ 法別表第一の三十の項の総務省令で定める事務は、司法試験若しくは司法試験予備試験の受験願書の受理、受験願書に係る事実についての審査又は受験願書の提出に対する応答とする。 ４２ 法別表第一の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十四条第一項の地図の作成に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 不動産登記法第二十九条第一項の不動産の表示に関する事項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 不動産の表題登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 表題部所有者の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 表題部所有者についての更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 所有権の保存又は移転の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 不動産登記法第七十六条の三第三項の登記に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 八 登記名義人の住所についての変更の登記又は更正の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 不動産登記法第百三十一条第一項の筆界特定の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 不動産登記法第百三十三条第一項、第百三十六条第一項、第百四十条第一項又は第百四十四条第一項の通知に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４３ 法別表第一の三十二の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４４ 法別表第一の三十三の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４５ 法別表第一の三十四の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４６ 法別表第一の三十五の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４７ 法別表第一の三十六の項の総務省令で定める事務は、登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４８ 法別表第一の三十七の項の総務省令で定める事務は、所有権の保存の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ４９ 法別表第一の三十八の項の総務省令で定める事務は、後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第七条又は第八条の登記の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ５０ 法別表第一の三十八の二の項の総務省令で定める事務は、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号）第四十四条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５１ 法別表第一の三十八の三の項の総務省令で定める事務は、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律（令和元年法律第十五号）第三条第一項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５２ 法別表第一の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 供託法（明治三十二年法律第十五号）第八条第一項の還付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 供託法第八条第二項の取戻しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５３ 法別表第一の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令三百十九号）第七条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 出入国管理及び難民認定法第二十条第三項（同法第二十二条の二第三項（同法第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十一条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５４ 法別表第一の四十の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 出入国管理及び難民認定法第十九条の二十三第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 出入国管理及び難民認定法第十九条の二十七第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５５ 法別表第一の四十の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第八条第一項又は第十一条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十二条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５６ 法別表第一の四十の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第二十三条第一項又は第三十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律第三十一条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５７ 法別表第一の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 旅券法第十六条若しくは第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５８ 法別表第一の四十一の二の項の総務省令で定める事務は次のとおりとする。 一 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律（平成二十五年法律第四十八号）第四条第一項の外国返還援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十一条第一項の日本国返還援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第十六条第一項の日本国面会交流援助の申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第二十一条第一項の外国面会交流援助の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５９ 法別表第一の四十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）による国税等（同法第八条第一項に規定する国税等をいう。以下この項において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６０ 法別表第一の四十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。第四号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 四 組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６１ 法別表第一の四十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 四 受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６２ 法別表第一の四十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６３ 法別表第一の四十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６４ 法別表第一の四十四の二の項の総務省令で定める事務は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）その他の国税（同法第二条第一号に規定する国税をいう。以下この項において同じ。）に関する法律による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付又は充当、附帯税（同条第四号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査（犯則事件の調査を含む。）、不服審査その他の国税の賦課又は徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６５ 法別表第一の四十四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国税通則法第七十四条の十三の四第一項の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 国税通則法第七十四条の十三の四第二項の提供の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 ６６ 法別表第一の四十四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第五条第一項第五号若しくは第三項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 税理士法第六条の税理士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 三 税理士法第七条第一項若しくは第八条第一項の試験科目の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 税理士法第九条第一項の受験手数料又は同条第二項の認定手数料の納付を行う者の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 税理士法第十条第一項の税理士試験の停止若しくは合格の決定の取消し又は同条第二項の認定若しくは免除の取消しの対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 六 税理士法第十一条第一項の合格証書の授与又は同条第二項の基準以上の成績を得た科目の通知の対象となる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 ６７ 法別表第一の四十四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 税理士法第十八条の税理士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 税理士法第二十条の税理士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 税理士証票の交付若しくは再交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号）第十三条第四項の税理士証票の交換又は同条第五項の税理士証票の差替えの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 税理士法第二十五条第一項の税理士の登録の取消しの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 税理士法第二十六条第一項の税理士の登録の抹消の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 税理士法施行規則第十一条の二の指導又は助言の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６８ 法別表第一の四十四の六の項の総務省令で定める事務は、税理士法第五十五条第一項又は第二項の報告の徴取又は質問若しくは検査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６９ 法別表第一の四十四の七の項の総務省令で定める事務は、酒税法（昭和二十八年法律第六号）第七条第一項、第八条又は第九条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ７０ 法別表第一の四十五の項の総務省令で定める事務は、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第二十四条第二項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ７１ 法別表第一の四十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項又は第二十条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 たばこ事業法第十四条第三項又は第十五条（これらの規定を同法第二十一条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 たばこ事業法第二十二条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 たばこ事業法第二十七条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７２ 法別表第一の四十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項、第十六条第一項又は第十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 塩事業法第八条第三項又は第九条第一項（これらの規定を同法第十七条及び第二十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 塩事業法第十五条第一項若しくは第二項又は第十八条第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７３ 法別表第一の四十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）附則第九条の四第一項の譲渡割の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税法附則第九条の四第一項の譲渡割の賦課徴収に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７４ 法別表第一の四十七の三の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 ７５ 法別表第一の四十七の四の項の総務省令で定める事務は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号）第十五条第一項第七号若しくは附則第八条第一項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ７６ 法別表第一の四十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）第十四条第一項の学資貸与金の貸与若しくは同法第十七条の二第一項の学資支給金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第一項の学資貸与金の返還の期限若しくは返還の方法の決定又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限若しくは返還の方法の決定に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 独立行政法人日本学生支援機構法第十五条第二項の学資貸与金の返還の期限の猶予若しくは同条第三項の学資貸与金の返還の免除又は同法第十七条の三の学資支給金の返還の期限の猶予若しくは免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の学資貸与金の回収又は同法第十七条の三の学資支給金の回収に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 独立行政法人日本学生支援機構法第十七条の四第一項の不正利得の徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 学資貸与金の貸与を受けた者若しくは学資支給金の支給を受けた者又は当該学資金の貸与を受けた者の保証人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７７ 法別表第一の四十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号）第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ７８ 法別表第一の四十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 五 受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ７９ 法別表第一の四十九の項の総務省令で定める事務は、博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第五条第一項第三号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ８０ 法別表第一の五十の項の総務省令で定める事務は、受験申込書の受理、受験申込書に係る事実についての審査又は受験申込書の提出に対する応答とする。 ８１ 法別表第一の五十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 技術士又は技術士補の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ８２ 法別表第一の五十三の項の総務省令で定める事務は、万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律（昭和三十一年法律第八十六号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ８３ 法別表第一の五十四の項の総務省令で定める事務は、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第七十五条第一項又は第七十七条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ８４ 法別表第一の五十五の項の総務省令で定める事務は、著作権法第八十八条第一項又は同法第百四条において準用する第七十七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ８５ 法別表第一の五十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 著作権等管理事業法第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ８６ 法別表第一の五十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 美術品の美術館における公開の促進に関する法律（平成十年法律第九十九号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 美術品の美術館における公開の促進に関する法律第五条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ８７ 法別表第一の五十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第五条の二第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 医療法第五条の二第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 医療法第五条の二第一項の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ８８ 法別表第一の五十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医師法（昭和二十三年法律第二百一号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 医師法第九条の医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 医師法第十六条の六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 医師法第十六条の六第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答 九 医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ８９ 法別表第一の五十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 歯科医師法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 歯科医師法第九条の歯科医師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 歯科医師法第十六条の四第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 歯科医師法第十六条の四第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 歯科医師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 歯科医師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 歯科医師国家試験の合格証明書の交付の出願の受理、その出願に係る事実についての審査又はその出願に対する応答 九 歯科医師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９０ 法別表第一の五十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）第二条第一項第一号の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 死体解剖保存法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９１ 法別表第一の五十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）第七条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（保健師免許証、助産師免許証又は看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 保健師助産師看護師法第十七条の保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 保健師、助産師若しくは看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 保健師、助産師若しくは看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 保健師、助産師若しくは看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９２ 法別表第一の五十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 歯科衛生士法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 歯科衛生士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 歯科衛生士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 歯科衛生士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９３ 法別表第一の五十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科衛生士法第十条の歯科衛生士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 歯科衛生士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ９４ 法別表第一の五十七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 診療放射線技師法第八条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 診療放射線技師法第十七条の診療放射線技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 診療放射線技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 診療放射線技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 診療放射線技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 診療放射線技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９５ 法別表第一の五十七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 歯科技工士法第六条第二項（同法第九条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 歯科技工士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 歯科技工士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 歯科技工士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９６ 法別表第一の五十七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 歯科技工士法第十一条の歯科技工士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 歯科技工士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ９７ 法別表第一の五十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 臨床検査技師等に関する法律第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 臨床検査技師等に関する法律第十一条の臨床検査技師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十九号）附則第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 臨床検査技師若しくは衛生検査技師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 臨床検査技師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 臨床検査技師若しくは衛生検査技師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９８ 法別表第一の五十七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 理学療法士及び作業療法士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 理学療法士及び作業療法士法第九条の理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 理学療法士若しくは作業療法士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 理学療法士若しくは作業療法士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 理学療法士国家試験若しくは作業療法士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 理学療法士若しくは作業療法士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９９ 法別表第一の五十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 視能訓練士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 視能訓練士法第十条の視能訓練士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 視能訓練士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 視能訓練士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 視能訓練士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 視能訓練士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １００ 法別表第一の五十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 臨床工学技士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 臨床工学技士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 臨床工学技士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 臨床工学技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０１ 法別表第一の五十七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 臨床工学技士法第十条の臨床工学技士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 臨床工学技士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １０２ 法別表第一の五十七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 義肢装具士法第六条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 義肢装具士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 義肢装具士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 義肢装具士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０３ 法別表第一の五十七の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 義肢装具士法第十条の義肢装具士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 義肢装具士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １０４ 法別表第一の五十七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 救急救命士法（平成三年法律第三十六号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 救急救命士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 救急救命士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 救急救命士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 救急救命士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０５ 法別表第一の五十七の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 救急救命士法第三十条の救急救命士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 救急救命士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １０６ 法別表第一の五十七の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 言語聴覚士法第六条第二項（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 言語聴覚士法第八条（同法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 言語聴覚士の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 言語聴覚士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０７ 法別表第一の五十七の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 言語聴覚士法第二十九条の言語聴覚士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 言語聴覚士国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １０８ 法別表第一の五十七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）第二条第一項のあん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 あん摩マツサージ指圧師国家試験、はり師国家試験若しくはきゆう師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １０９ 法別表第一の五十七の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第一条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第二項（同法第三条の二十四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 あん摩マツサージ指圧師、はり師若しくはきゆう師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１０ 法別表第一の五十七の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 柔道整復師法第六条第二項（同法第八条の六第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 柔道整復師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 柔道整復師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 柔道整復師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１１ 法別表第一の五十七の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 柔道整復師法第十条の柔道整復師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 柔道整復師国家試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １１２ 法別表第一の五十七の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法（平成二十一年法律第九十八号）第三条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法第三条第一項の給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１３ 法別表第一の五十七の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）第三条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第七条第一項の訴訟手当金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第八条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十九条の定期検査費等の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第十六条第一項の特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 六 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の記載事項に変更が生じた場合に提出される当該変更の内容を記載した書類の受理、その変更の内容に係る事実についての審査又はその提出に対する応答 七 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者定期検査費等受給者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １１４ 法別表第一の五十七の三十の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 １１５ 法別表第一の五十七の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第二条第三項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 栄養士法第四条第四項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 栄養士法第五条の二の管理栄養士国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 管理栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 管理栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 管理栄養士国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 管理栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１６ 法別表第一の五十七の三十五の項の総務省令で定める事務は、製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。 １１７ 法別表第一の五十七の三十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築物環境衛生管理技術者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１８ 法別表第一の五十七の三十七の項の総務省令で定める事務は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第八条第一項の建築物環境衛生管理技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。 １１９ 法別表第一の五十七の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 理容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 理容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 理容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 理容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２０ 法別表第一の五十七の三十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 理容師法第三条第一項の理容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 理容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １２１ 法別表第一の五十七の四十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 美容師法第五条の二第二項（同法第五条の四第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 美容師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 美容師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 美容師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２２ 法別表第一の五十七の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 美容師法第四条第一項の美容師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 美容師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １２３ 法別表第一の五十七の四十二の項の総務省令で定める事務は、クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。 １２４ 法別表第一の五十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十九条の二第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十九条の三の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十七第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の三十八の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １２５ 法別表第一の五十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法第十五条第一項第一号イの副作用救済給付又は同項第二号イの感染救済給付を受ける権利を有する者又は障害児の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２６ 法別表第一の五十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）第二条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 薬剤師法第七条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 薬剤師法第十一条の薬剤師国家試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 四 薬剤師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 薬剤師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 薬剤師国家試験の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２７ 法別表第一の六十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第七十二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働安全衛生法第七十二条第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 労働安全衛生法第七十三条第二項の免許の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 労働安全衛生法第七十二条第一項の免許の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２８ 法別表第一の六十一の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第七十五条第一項の免許試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １２９ 法別表第一の六十一の二の項の総務省令で定める事務は、労働安全衛生法第八十二条第一項の労働安全コンサルタント試験若しくは同法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １３０ 法別表第一の六十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働安全衛生法第八十四条第一項（同法第八十五条の二第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 労働安全コンサルタント若しくは労働衛生コンサルタントの生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３１ 法別表第一の六十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 作業環境測定法第十条の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 作業環境測定士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３２ 法別表第一の六十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 作業環境測定法第十四条第一項の作業環境測定士試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 作業環境測定士試験の合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １３３ 法別表第一の六十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第一項の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査 三 労働者災害補償保険法第十二条の八第三項の傷病補償年金、同法第二十条の八第一項の複数事業労働者傷病年金若しくは同法第二十三条第一項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 労働者災害補償保険法第七条第一項の保険給付を受ける権利を有する者又は同法第十六条の遺族補償年金、同法第二十条の六第二項の複数事業労働者遺族年金若しくは同法第二十二条の四第二項の遺族年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 労働者災害補償保険法第二十九条第一項の社会復帰促進等事業のうち被災労働者の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業若しくは被災労働者及びその遺族の援護を図るために必要な事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号）第三十三条第一項の労災就学援護費又は同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 七 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号）第七条の障害特別年金、同令第九条の遺族特別年金若しくは同令第十一条の傷病特別年金又は労働者災害補償保険法施行規則第三十三条第一項の労災就学援護費若しくは同令第三十四条第一項の労災就労保育援護費の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３４ 法別表第一の六十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三条第一項の退職金共済契約若しくは同法第四十一条第一項の特定業種退職金共済契約の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 中小企業退職金共済法第十条第一項、第三十条第二項若しくは第四十三条第一項の退職金、同法第十六条第一項若しくは第三十条第三項の解約手当金（以下この項において「退職金等」という。）又は同法第三十一条第二項の差額（以下この項において「差額」という。）の請求若しくは申出の受理、その請求若しくは申出に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 退職金等又は差額を受ける権利に係る届出若しくは報告の受理又はその届出若しくは報告に係る事実についての審査 四 退職金等又は差額の支給を受けるべき者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 中小企業退職金共済法第二十一条（同法第五十一条において準用する場合を含む。）の退職金等の返還に係る事務において、当該返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３５ 法別表第一の六十四の項の総務省令で定める事務は、確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １３６ 法別表第一の六十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）第五十九条第一項の特別遺族給付金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利に係る届出若しくは申出の受理又はその届出若しくは申出に係る事実についての審査 三 石綿による健康被害の救済に関する法律第五十九条第一項の特別遺族給付金を受ける権利を有する遺族又は同項の特別遺族給付金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３７ 法別表第一の六十五の二の項の総務省令で定める事務は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）第三条第一項の給付金若しくは同法第九条第一項の追加給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １３８ 法別表第一の六十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の七第一項の求職の申込みの受理に係る事実についての審査 二 職業安定法第五条の七第二項の試問及び技能の検査に係る事実についての審査 三 職業安定法第十九条の公共職業訓練のあっせんに係る事実についての審査 四 職業安定法第二十三条の適性検査に係る事実についての審査 五 前各号に掲げるもののほか、職業安定法第五条第三号の職業紹介又は同条第五号の職業指導に係る事実についての審査 六 職業安定法第三十条第一項又は第三十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 職業安定法第三十二条の六第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 職業安定法第三十二条の七第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １３９ 法別表第一の六十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第十一条第一項（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第七十三号）附則第六条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １４０ 法別表第一の六十七の二の項の総務省令で定める事務は、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第十一条の職業指導等の実施に係る事実についての審査とする。 １４１ 法別表第一の六十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １４２ 法別表第一の六十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二 被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 五 失業等給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 育児休業給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 育児休業給付の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １４３ 法別表第一の七十の項の総務省令で定める事務は、特定就職困難者コース助成金、障害者トライアルコース助成金、障害者正社員化コース助成金、成長分野等人材確保・育成コース助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第八十一号）附則第二条第九項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者雇用安定助成金、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和六年厚生労働省令第六十六号）附則第二条第十項の規定によりなお従前の例によることとされた障害者職業能力開発コース助成金若しくは職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １４４ 法別表第一の七十一の項の総務省令で定める事務は、合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 １４５ 法別表第一の七十一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）第四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第十一条の就職支援計画の作成又は同法第十二条の就職支援措置を受けることの指示に係る事実についての審査 １４６ 法別表第一の七十一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 １４７ 法別表第一の七十一の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 被保護者又は被保護者であった者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十九条第四項に規定する保護の実施機関（以下「保護の実施機関」という。）に対して当該情報（法第七条第十三号に規定する住民票コード（以下「住民票コード」という。）を除く。）を提供するために行うもの 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその者に関する情報の収集若しくは整理又は利用若しくは提供に関する事務であって保護の実施機関に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １４８ 法別表第一の七十一の八の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第五条の社会福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １４９ 法別表第一の七十一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会福祉士及び介護福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 社会福祉士及び介護福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 社会福祉士及び介護福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 社会福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 社会福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５０ 法別表第一の七十一の十の項の総務省令で定める事務は、社会福祉士及び介護福祉士法第四十条第一項の介護福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １５１ 法別表第一の七十一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十条（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 社会福祉士及び介護福祉士法第四十二条第二項において読み替えて準用する同法第三十一条第一項（同法第四十三条第三項において準用する同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 介護福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 介護福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５２ 法別表第一の七十一の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 七 特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５３ 法別表第一の七十一の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５４ 法別表第一の七十一の十四の項の総務省令で定める事務は、精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第五条の精神保健福祉士試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １５５ 法別表第一の七十一の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健福祉士法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健福祉士法第三十条（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健福祉士法第三十一条第一項（同法第三十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 精神保健福祉士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健福祉士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５６ 法別表第一の七十一の十六の項の総務省令で定める事務は、公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第五条の公認心理師試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １５７ 法別表第一の七十一の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公認心理師法第二十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 公認心理師法第三十条（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公認心理師法第三十一条第一項（同法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 公認心理師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 公認心理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １５８ 法別表第一の七十一の十八の項の総務省令で定める事務は、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １５９ 法別表第一の七十一の十九の項の総務省令で定める事務は、介護保険法第六十九条の二第一項若しくは第六十九条の八第二項の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １６０ 法別表第一の七十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第二項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下この項において「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号及び次号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 三 健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書若しくは日雇特例被保険者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 健康保険法第五十一条第一項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 １６１ 法別表第一の七十二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。次号において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（前項第二号に掲げるものを除く。） 二 健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（前項第五号に掲げるものを除く。） 五 健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 六 健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １６２ 法別表第一の七十二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法第七十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 健康保険法第七十九条第二項の登録の抹消に関する申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 三 保険医登録票若しくは保険薬剤師登録票の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 保険医若しくは保険薬剤師の登録に関する管轄地方厚生局長等の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 保険医若しくは保険薬剤師の氏名の変更等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 保険医若しくは保険薬剤師の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 保険医若しくは保険薬剤師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １６３ 法別表第一の七十二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 二 船員保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 船員保険法による被保険者資格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。） 四 船員保険法第二十七条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 １６４ 法別表第一の七十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 六 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（前号に掲げるものを除く。） 七 船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 八 船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九 船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保険事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十 船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １６５ 法別表第一の七十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二 健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四 健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 五 健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 六 健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 七 健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 八 健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 九 船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十 船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十一 船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十二 船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十三 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十四 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十五 船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十六 船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十七 船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十八 船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十九 私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十 私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十一 私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十二 私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十三 私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十四 国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十五 国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十六 国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十七 国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十八 国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十九 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十一 国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十二 国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十三 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十四 国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十五 国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十六 地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十七 地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十八 地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十九 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十一 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十三 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十四 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十五 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十六 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十七 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １６６ 法別表第一の七十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 国民健康保険法第七十六条第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １６７ 法別表第一の七十三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 健康保険法による被保険者（同法附則第三条の特例退職被保険者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この項において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答（第百二項第二号に掲げるものを除く。）のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二 健康保険法による被保険者又はその被扶養者に係る届出に関する被保険者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三 健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票若しくは特別療養費受給票の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四 健康保険法第五十一条第一項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答（第百二項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となる被保険者又は被保険者であった者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 五 健康保険法第五十二条、第五十三条若しくは第百二十七条の保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 六 健康保険法第七十五条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 七 健康保険法第百五十条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 八 健康保険法第百六十四条の任意継続被保険者（同法附則第三条第六項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第百六十五条の任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二百五条の四第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会又は健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 九 船員保険法による年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十 船員保険法による年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十一 船員保険法による受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十二 船員保険法による受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十三 船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十四 船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証若しくは年金証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答（第百五項第五号に掲げるものを除く。）のために必要となるその申請を行う被保険者又はその被扶養者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十五 船員保険法第二十九条若しくは第三十条の保険給付、同法附則第五条第一項の障害前払一時金、同条第二項の遺族前払一時金若しくは雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この号において「平成十九年法律第三十号」という。）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する船員保険法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十六 船員保険法第五十七条第一項の一部負担金に係る措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十七 船員保険法第百十一条第一項又は第五項の保健事業又は福祉事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十八 船員保険法第百二十七条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第百二十八条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納を行う者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百五十三条の十第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって全国健康保険協会に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十九 私立学校教職員共済法による加入者（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法附則第十二条第三項の特例退職加入者を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する私立学校教職員共済法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十 私立学校教職員共済法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十一 私立学校教職員共済法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十二 私立学校教職員共済法による加入者又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十三 私立学校教職員共済法第二十六条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）若しくは同条第二項の福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う加入者又はその被扶養者に関する同法第四十七条の三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって日本私立学校振興・共済事業団に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十四 国家公務員共済組合法による組合員（同法附則第十二条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十五 国家公務員共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十六 国家公務員共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十七 国家公務員共済組合法による組合員又はその被扶養者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国家公務員共済組合法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十八 国家公務員共済組合法第九十八条第一項の福祉事業（同項第二号から第四号までに掲げるものを除く。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百十四条の二第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国家公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二十九 国民健康保険法による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその被保険者又はその申請等に係る申請人に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十一 国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者又はその請求に係る被保険者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十二 国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十三 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十四 国民健康保険法第七十六条第一項若しくは第二項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十五 国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百十三条の三第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって国民健康保険組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十六 地方公務員等共済組合法による組合員（同法附則第十八条第三項の特例退職組合員を含む。以下この項において同じ。）若しくはその被扶養者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十七 地方公務員等共済組合法による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十八 地方公務員等共済組合法による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三十九 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項の福祉事業（同項第一号の二から第三号までに掲げるものを除く。）及び同法第百十二条の二の特定健康診査等の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答のために必要となるその申請を行う組合員又はその被扶養者に関する同法第百四十四条の三十三第一項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって地方公務員共済組合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十一 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十二 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う被保険者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十三 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十四 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十五 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十六 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四十七 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第百六十五条の二第一項第一号の情報の収集又は整理に関する事務であって後期高齢者医療広域連合に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １６８ 法別表第一の七十三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。以下この項において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答のために必要となるその者に関する同条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二 防衛省の職員の給与等に関する法律による給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三 防衛省の職員の給与等に関する法律による給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査のために必要となるその申出又は届出を行う本人に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四 防衛省の職員の給与等に関する法律による本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する同法第二十二条第三項第二号の情報の収集又は整理に関する事務であって国に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １６９ 法別表第一の七十三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １７０ 法別表第一の七十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨 四 年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 年金である給付若しくは確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供 １７１ 法別表第一の七十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金である給付若しくは確定給付企業年金法による年金である給付（厚生年金基金から移行した確定給付企業年金に係るものに限る。）の支給又はそれらの給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための前号の規定により確認した情報の提供 １７２ 法別表第一の七十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １７３ 法別表第一の七十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 被保険者の資格の取得の届出を行う者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 被保険者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 被保険者に係る届出に関する被保険者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金である給付の受給権の確認又はその給付に関する情報の提供若しくは相談の実施のための第一号又は前号の規定により確認した情報の提供 五 国民年金基金の加入員又は加入員であった者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供 六 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）に規定する農業者年金の被保険者の資格の確認のための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供 七 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条第一項第一号の規定による同法別表第一第二号の下欄に掲げる資金の貸付け又は沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）第十九条第一項第二号の規定による資金の貸付けに係るあっせんのための第一号又は第三号の規定により確認した情報の提供 八 年金である給付に係る権利の裁定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該裁定を請求することの勧奨 九 年金である給付に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 十 年金である給付に係る支給の停止の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 受給権者に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十二 受給権者に係る届出に関する受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十三 年金である給付又は確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金による給付の支給のための前号の規定により確認した情報の提供 十四 独立行政法人農業者年金基金法による年金である給付の支給のための第十一号の規定により確認した情報の提供 １７４ 法別表第一の七十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 六 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 七 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 八 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定給付企業年金法第九十一条の十八第六項の規定による同法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 九 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第百十六項において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第百十六項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項及び第百十六項において「存続厚生年金基金」という。）に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十一 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十二 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十八条第三項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １７５ 法別表第一の七十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 二 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 四 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する確定拠出年金法第四十八条の三の規定による同法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １７６ 法別表第一の七十七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 六 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 七 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 八 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第六項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の情報の収集、整理又は分析であって存続厚生年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 九 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（以下この項において「改正後確定給付企業年金法」という。）第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十一 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十二 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第七項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定給付企業年金法第九十三条の情報の収集、整理又は分析であって確定給付企業年金を実施する事業主又は企業年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十三 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する平成二十五年厚生年金等改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（以下この項において「改正後確定拠出年金法」という。）第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十四 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十五 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 十六 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する平成二十五年厚生年金等改正法附則第四十条第八項の規定による平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する改正後確定拠出年金法第四十八条の二の情報の収集、整理又は分析であって企業型年金を実施する事業主に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １７７ 法別表第一の七十七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 六 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答のために必要となるその請求を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 七 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査のために必要となるその届出を行う者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの 八 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認のために必要となるその者に関する国民年金法第百三十七条の十五第二項第二号に掲げる業務として行う同法第百二十八条第五項の情報の収集、整理又は分析であって国民年金基金に対して当該情報（住民票コードを除く。）を提供するために行うもの １７８ 法別表第一の七十七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金加入者若しくは年金運用指図者からの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 年金加入者又は年金運用指図者からの届出に関する当該者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 年金加入者若しくは年金運用指図者に関する原簿又は年金加入者若しくは年金運用指図者に関する帳簿に係る事実の確認 四 年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 六 年金である給付若しくは一時金若しくは脱退一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 年金である給付若しくは一時金又は脱退一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １７９ 法別表第一の七十七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三条第一項の特別障害給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項若しくは第二項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第八条第一項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条の二第一項の未支払の特別障害給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第二十七条第一項若しくは第二項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 １８０ 法別表第一の七十七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付又は一時金に係る権利の裁定の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 年金である給付若しくは一時金に係る権利の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 年金である給付又は一時金を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８１ 法別表第一の七十七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第五十九条第一項の文書の受理 二 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第五十九条第一項の申請又は申告を行おうとする者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第六十条第一項又は第二項の保有情報に係る本人又はその遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８２ 法別表第一の七十七の十の項の総務省令で定める事務は、保険給付若しくは給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 １８３ 法別表第一の七十七の十一の項の総務省令で定める事務は、特例対象者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 １８４ 法別表第一の七十七の十二の項の総務省令で定める事務は、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）附則第二条第一項において読み替えて準用する同法第二条ただし書若しくは第三条ただし書若しくは附則第二条第三項若しくは第三条第一項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １８５ 法別表第一の七十七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求に係る手続に関する情報の提供及び当該認定を請求することの勧奨 二 老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 年金生活者支援給付金受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査 四 年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出に関する年金生活者支援給付金受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８６ 法別表第一の七十七の十四の項の総務省令で定める事務は、社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十三条の三第一項の紛争解決手続代理業務試験の受験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答とする。 １８７ 法別表第一の七十七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 社会保険労務士法第十四条の二の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 社会保険労務士法第十四条の四の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 社会保険労務士法第十四条の六第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 社会保険労務士法第十四条の十第一項第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 社会保険労務士法第十四条の十一の三第一項の付記の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 社会保険労務士法第十四条の十一の三第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 社会保険労務士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８８ 法別表第一の七十七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十三条第三項の一時金の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第七条の自立支度金若しくは同法第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １８９ 法別表第一の七十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 三 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 年金証書等（障害年金裁定通知書、障害年金証書、障害年金額改定通知書、障害一時金裁定通知書、遺族年金裁定通知書、遺族年金証書、遺族年金額改定通知書、遺族給与金裁定通知書、遺族給与金証書、遺族給与金年額改定通知書、未支給年金等支給通知書又は弔慰金裁定通知書をいう。）の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １９０ 法別表第一の七十八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １９１ 法別表第一の七十八の三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和三十八年法律第六十一号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １９２ 法別表第一の七十八の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者特別援護法（昭和三十八年法律第百六十八号）による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 １９３ 法別表第一の七十八の五の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法（昭和四十年法律第百号）第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １９４ 法別表第一の七十八の六の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法（昭和四十一年法律第百九号）第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １９５ 法別表第一の七十八の七の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法（昭和四十二年法律第五十七号）第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 １９６ 法別表第一の七十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項又は第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 卸売市場法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １９７ 法別表第一の八十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 商品先物取引法第十九条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 商品先物取引法第七十八条の許可の申請の受理又はその許可に係る事実についての審査 四 商品先物取引法第八十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 商品先物取引法第九十六条の十九第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 六 商品先物取引法第九十六条の十九第三項（同法第九十六条の二十五第四項及び第九十六条の三十一第四項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 八 商品先物取引法第九十六条の二十八第三項又は第九十六条の二十九の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 九 商品先物取引法第九十六条の三十一第一項、第百三十二条第一項又は第百四十五条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十 商品先物取引法第百六十七条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十一 商品先物取引法第百七十一条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十二 商品先物取引法第百九十条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十三 商品先物取引法第百九十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 商品先物取引法第二百条第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十五 商品先物取引法第二百条第七項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十六 商品先物取引法第二百二十五条第一項又は第二百二十八条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十七 商品先物取引法第二百四十条の二第一項の登録の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十八 商品先物取引法第二百四十五条又は第二百七十九条第一項の認可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 十九 商品先物取引法第二百八十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十 商品先物取引法第三百三十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二十一 商品先物取引法第三百三十五条第二項（同法第三百四十五条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 商品先物取引法第三百四十二条第一項の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 １９８ 法別表第一の八十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条の許可の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 商品投資に係る事業の規制に関する法律第八条第一項の更新の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 三 商品投資に係る事業の規制に関する法律第十条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １９９ 法別表第一の八十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 独立行政法人農業者年金基金法第十一条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 二 独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 三 独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 六 独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）又は農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成二年法律第二十一号）による改正前の農業者年金基金法（以下この項において「平成十三年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定又は支給の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 九 平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 十 平成十三年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利を有する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２００ 法別表第一の八十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 給付の請求をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 給付を受ける権利に係る申請等（申請、申出又は届出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 四 受給権者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０１ 法別表第一の八十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 森林法第二十六条第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理又はその意見書に係る事実についての審査 四 森林法第三十三条の二第一項（同法第四十四条において準用する場合を含む。）の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２０２ 法別表第一の八十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 計量法（平成四年法律第五十一号）第四十条第一項又は第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 計量法第四十二条第一項（同法第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 計量法第六十二条第一項（同法第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２０３ 法別表第一の八十五の項の総務省令で定める事務は、計量法第七十九条第一項（同法第八十一条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ２０４ 法別表第一の八十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項、第十六条第一項、第二十一条第一項又は第二十六条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 アルコール事業法第八条第二項（同法第二十条、第二十五条及び第三十条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２０５ 法別表第一の八十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十二条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第五十三条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十五条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十六条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２０６ 法別表第一の八十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十五条第一項の情報処理安全確保支援士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 情報処理安全確保支援士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 情報処理の促進に関する法律第十八条第一項（同法第二十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の情報処理安全確保支援士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 情報処理安全確保支援士の死亡等の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 情報安全確保支援士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０７ 法別表第一の八十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）第二十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 鉱業法第四十条第三項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 鉱業法第四十一条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 鉱業法第五十一条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 鉱業法第五十一条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 鉱業法第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 鉱業法第七十七条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 鉱業法第八十四条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２０８ 法別表第一の八十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 石油の備蓄の確保等に関する法律第二十条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２０９ 法別表第一の九十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 深海底鉱業暫定措置法第十条第二項若しくは第三項又は第十五条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 深海底鉱業暫定措置法第十八条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 深海底鉱業暫定措置法第四十条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２１０ 法別表第一の九十一の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三十一条第三項の試験（経済産業大臣が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 ２１１ 法別表第一の九十二の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 ２１２ 法別表第一の九十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２１３ 法別表第一の九十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）第四条の二第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事士法第四条の二第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２１４ 法別表第一の九十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２１５ 法別表第一の九十六の項の総務省令で定める事務は、特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）第二十三条第一項又は第二十四条第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２１６ 法別表第一の九十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等（土地又は当該土地にある物件に関し所有権その他の権利を有する者をいう。以下同じ。）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 地域福利増進事業等（所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第一項に規定する地域福利増進事業等をいう。以下同じ。）を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２１７ 法別表第一の九十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２１８ 法別表第一の九十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 技術検定受検申請書の受理、技術検定受検申請書に係る事実についての審査又は技術検定受検申請書の提出に対する応答 二 合格証明書の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２１９ 法別表第一の九十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 監理技術者資格者証の有効期間の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 監理技術者資格者証の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２２０ 法別表第一の百の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 浄化槽設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２２１ 法別表第一の百一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 宅地建物取引業者名簿登載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第五十条の二第一項の取引一任代理等の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２２２ 法別表第一の百一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第二十五条の五第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 給水装置工事主任技術者の生存の事実又は氏名の変更の事実の確認 ２２３ 法別表第一の百一の三の項の総務省令で定める事務は、水道法第二十五条の六第一項の給水装置工事主任技術者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答とする。 ２２４ 法別表第一の百二の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２２５ 法別表第一の百三の項の総務省令で定める事務は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項若しくは第三項又は第五十九条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２２６ 法別表第一の百三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 住宅宿泊事業法第二十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２２７ 法別表第一の百三の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２２８ 法別表第一の百四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 第一種旅行業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 第一種旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 第一種旅行業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２２９ 法別表第一の百五の項の総務省令で定める事務は、合格証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２３０ 法別表第一の百五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅宿泊事業法第四十六条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 住宅宿泊事業法第五十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２３１ 法別表第一の百六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 登録ホテル業若しくは登録旅館業を営む者の地位の承継の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２３２ 法別表第一の百七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第八条の不動産鑑定士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 二 不動産の鑑定評価に関する法律第十五条又は第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 不動産の鑑定評価に関する法律第十九条の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又は申請に対する応答 七 不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の生存の事実の確認 ２３３ 法別表第一の百七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二 公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三 公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四 公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五 公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３４ 法別表第一の百八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築物調査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築物調査員資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 建築設備等検査員資格者証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 建築設備等検査員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 建築基準法第七十七条の六十の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 建築基準法第七十七条の六十一の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 八 建築基準適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 建築基準適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 建築基準適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 建築基準法第七十七条の六十六第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 建築基準法第七十七条の六十六第二項において準用する同法第七十七条の六十の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 建築基準法第七十七条の六十六第二項において読み替えて準用する同法第七十七条の六十一の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十四 構造計算適合判定資格者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 構造計算適合判定資格者登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 構造計算適合判定資格者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３５ 法別表第一の百九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第四条第一項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３６ 法別表第一の百十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 建築士法第十条の三第一項若しくは第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３７ 法別表第一の百十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３８ 法別表第一の百十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 建築士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３９ 法別表第一の百十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 道路運送車両法第六十七条の記入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 道路運送車両法第七十一条第四項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 道路運送車両法第九十七条の三第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２４０ 法別表第一の百十四の項の総務省令で定める事務は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第七十二条第一項第一号又は第二号の損害の塡補の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２４１ 法別表第一の百十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第五条の二第一項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 船舶法第十五条の仮船舶国籍証書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２４２ 法別表第一の百十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第一項の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 小型船舶の登録等に関する法律第九条第一項の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 小型船舶の登録等に関する法律第十条第一項の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２４３ 法別表第一の百十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 小型船舶の登録等に関する法律第二十五条第五項の検認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２４４ 法別表第一の百十七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 船員法（昭和二十二年法律第百号）第八十二条の二第三項第一号の衛生管理者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 二 船員法第八十二条の二第三項第二号の衛生管理者の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 衛生管理者適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 船員法第百十八条第三項第一号の救命艇手試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 五 船員法第百十八条第三項第二号の救命艇手の資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 救命艇手適任証書の交付に関する申請の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ２４５ 法別表第一の百十七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 海技士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 海技士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の二第一項の小型船舶操縦士の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 小型船舶操縦士免許原簿の登録事項の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 小型船舶操縦者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２４６ 法別表第一の百十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第五条の新規登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 航空法第七条の変更登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 航空法第七条の二の移転登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 航空法第八条の抹消登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 航空法第二十二条の航空従事者技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 航空法第三十一条第一項の航空身体検査証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 航空従事者技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 航空法第三十五条第一項第一号の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２４７ 法別表第一の百十八の二の項の総務省令で定める事務は、航空法第百三十二条の四十七第一項（同法第百三十二条の五十二第二項において準用する場合を含む。）の技能証明の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ２４８ 法別表第一の百十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 気象業務法第二十四条の二十の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 気象予報士の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 気象予報士の生存の事実の確認 ２４９ 法別表第一の百十九の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の八第八項（同法第十五条の四の二第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項又は第六項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第八項（同法第十五条の四の三第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第六項（同法第十五条の四の四第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の四の二第一項、第十五条の四の三第一項又は第十五条の四の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２５０ 法別表第一の百二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 石綿による健康被害の救済に関する法律第四条の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 石綿による健康被害の救済に関する法律第三条の救済給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５１ 法別表第一の百二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第三十五条第二項から第四項までの交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第九項の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 放射線取扱主任者免状の訂正の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２５２ 法別表第一の百二十一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 防衛省の職員の給与等に関する法律による本人（同法第二十二条第一項に規定する本人をいう。第四号において同じ。）に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 給付を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 四 本人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５３ 法別表第一の百二十二の項の総務省令で定める事務は、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第四十二条の採用試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 ２５４ 法別表第一の百二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 福祉事業の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給の要件に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 六 福祉事業のうち奨学援護金若しくは就労保育援護金の支給を受けている者又はその支給対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 （法別表第二の総務省令で定める事務） 第二条 法別表第二の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ２ 法別表第二の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 災害対策基本法第九十条の二第一項の 罹 り 災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 ３ 法別表第二の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４ 法別表第二の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５ 法別表第二の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ６ 法別表第二の一の六の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ７ 法別表第二の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査 八 子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 九 施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十 施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査 ８ 法別表第二の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ９ 法別表第二の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０ 法別表第二の一の十の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 １１ 法別表第二の二の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 １２ 法別表第二の二の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １３ 法別表第二の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １４ 法別表第二の三の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 １５ 法別表第二の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 四 予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和四年厚生労働省令第百六十五号。以下「令和四年厚生労働省令」という。）附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号）附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １６ 法別表第二の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １７ 法別表第二の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８ 法別表第二の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １９ 法別表第二の五の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０ 法別表第二の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 六 児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 九 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十 児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２１ 法別表第二の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 四 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２２ 法別表第二の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳（知的障害者の福祉の充実を図るため、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害と判定された者に対して交付される手帳で、その者の障害の程度その他の事項の記載があるものをいう。以下同じ。）の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 十三 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十四 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 十五 児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３ 法別表第二の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２４ 法別表第二の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ２５ 法別表第二の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２６ 法別表第二の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２７ 法別表第二の五の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２８ 法別表第二の五の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子保健法（昭和四十年法律第百四十一号）第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九 母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査 十 母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２９ 法別表第二の五の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務 七 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３０ 法別表第二の五の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 ３１ 法別表第二の五の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 二 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３２ 法別表第二の五の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３３ 法別表第二の五の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査 七 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３４ 法別表第二の五の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３５ 法別表第二の五の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３６ 法別表第二の五の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 二 知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査 ３７ 法別表第二の五の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 三 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第三十二項第八号、第四条第三十四項第三号及び第五条第三十一項第八号において「昭和六十年改正法」という。）附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３８ 法別表第二の五の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 七 特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３９ 法別表第二の五の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ４０ 法別表第二の五の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ４１ 法別表第二の五の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４２ 法別表第二の五の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査 十三 介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４３ 法別表第二の五の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４４ 法別表第二の五の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４５ 法別表第二の五の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第四条第一項の支援給付又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成二十五年法律第百六号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４６ 法別表第二の五の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 ４７ 法別表第二の五の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４８ 法別表第二の五の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 ４９ 法別表第二の五の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５０ 法別表第二の五の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５１ 法別表第二の五の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５２ 法別表第二の五の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５３ 法別表第二の五の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５４ 法別表第二の五の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ５５ 法別表第二の五の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５６ 法別表第二の五の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５７ 法別表第二の五の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 森林経営管理法第五条の経営管理意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 森林経営管理法第十条又は第二十四条の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 森林経営管理法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ５８ 法別表第二の六の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ５９ 法別表第二の六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答 ６０ 法別表第二の六の三の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ６１ 法別表第二の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 地域通訳案内士の生存の事実の確認 ６２ 法別表第二の七の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６３ 法別表第二の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二 公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三 公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四 公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五 公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６４ 法別表第二の八の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律（平成八年法律第五十五号。次条第六十二項第七号、第四条第五十五項第七号及び第五条第六十二項第七号において「平成八年改正法」という。）による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６５ 法別表第二の八の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６６ 法別表第二の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６７ 法別表第二の九の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６８ 法別表第二の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６９ 法別表第二の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 （法別表第三の総務省令で定める事務） 第三条 法別表第三の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ２ 法別表第三の一の二の項の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ３ 法別表第三の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４ 法別表第三の一の四の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ５ 法別表第三の一の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６ 法別表第三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７ 法別表第三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ８ 法別表第三の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９ 法別表第三の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０ 法別表第三の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号）による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１ 法別表第三の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法（平成二十年法律第二十五号）による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２ 法別表第三の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 五 消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 １３ 法別表第三の五の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 １４ 法別表第三の五の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 １５ 法別表第三の五の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答 １６ 法別表第三の五の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 １７ 法別表第三の五の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二 死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８ 法別表第三の五の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等（受験願書又は受験の申請をいう。以下この号及び第五条第十六項第三号において同じ。）の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答 四 准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １９ 法別表第三の五の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 四 予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０ 法別表第三の五の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２１ 法別表第三の五の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 指定難病要支援者証明事業（難病の患者に対する医療等に関する法律第二十八条第二項に規定する指定難病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 六 指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一 指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２２ 法別表第三の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３ 法別表第三の六の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２４ 法別表第三の六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５ 法別表第三の六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 三 製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２６ 法別表第三の六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 三 クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２７ 法別表第三の六の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２８ 法別表第三の六の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２９ 法別表第三の六の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３０ 法別表第三の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答 四 技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３１ 法別表第三の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一 保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十二 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十三 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十四 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 小児慢性特定疾病要支援者証明事業（児童福祉法第十九条の二十二第四項に規定する小児慢性特定疾病要支援者証明事業をいう。以下同じ。）に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 十六 小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十七 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 十九 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 二十一 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十二 児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十三 指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十四 指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十五 指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十六 指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十七 指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３２ 法別表第三の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３３ 法別表第三の七の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 四 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３４ 法別表第三の七の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３５ 法別表第三の七の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ３６ 法別表第三の七の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３７ 法別表第三の七の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 被指定者（法第十五条第一項の規定により指定を受けた者をいう。以下同じ。）の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３８ 法別表第三の七の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務 七 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３９ 法別表第三の七の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４０ 法別表第三の七の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査 七 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４１ 法別表第三の七の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４２ 法別表第三の七の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 七 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 八 昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 九 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４３ 法別表第三の七の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ４４ 法別表第三の七の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 三 介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施 十 介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４５ 法別表第三の七の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４６ 法別表第三の七の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 ４７ 法別表第三の七の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４８ 法別表第三の七の十九の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ４９ 法別表第三の七の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 ５０ 法別表第三の七の二十一の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５１ 法別表第三の七の二十二の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５２ 法別表第三の七の二十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５３ 法別表第三の七の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５４ 法別表第三の八の項の総務省令で定める事務は、家畜商法（昭和二十四年法律第二百八号）第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ５５ 法別表第三の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答 五 森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５６ 法別表第三の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５７ 法別表第三の十一の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ５８ 法別表第三の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５９ 法別表第三の十三の項の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 ６０ 法別表第三の十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６１ 法別表第三の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６２ 法別表第三の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６３ 法別表第三の十六の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答 ６４ 法別表第三の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６５ 法別表第三の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６６ 法別表第三の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６７ 法別表第三の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６８ 法別表第三の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６９ 法別表第三の二十一の二の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ７０ 法別表第三の二十一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 通訳案内士法第十八条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 通訳案内士法第二十三条第一項（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士及び地域通訳案内士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 通訳案内士法第二十四条（同法第五十七条において準用する場合を含む。）の全国通訳案内士登録証及び地域通訳案内士登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認 ７１ 法別表第三の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ７２ 法別表第三の二十二の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ７３ 法別表第三の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二 公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三 公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四 公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五 公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７４ 法別表第三の二十三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７５ 法別表第三の二十三の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７６ 法別表第三の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ７７ 法別表第三の二十五の項の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 ７８ 法別表第三の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 建築士法第五条の二第一項若しくは第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 建築士の生存の事実の確認 八 建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７９ 法別表第三の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ８０ 法別表第三の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ８１ 法別表第三の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 （法別表第四の総務省令で定める事務） 第四条 法別表第四の一の項の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ２ 法別表第四の一の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 災害対策基本法第九十条の二第一項の罹災証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 災害対策基本法第九十条の三第一項の被災者台帳の作成に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 ３ 法別表第四の一の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４ 法別表第四の一の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５ 法別表第四の一の五の項の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ６ 法別表第四の一の六の項の総務省令で定める事務は、災害弔慰金の支給等に関する法律第十条第一項の災害援護資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ７ 法別表第四の一の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 子ども・子育て支援法第二十条第一項の教育・保育給付認定若しくは同法第二十三条第一項の教育・保育給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 支給認定証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 子ども・子育て支援法第二十二条の教育・保育給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 教育・保育給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 教育・保育給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 子ども・子育て支援法第三十条の五第一項の施設等利用給付認定若しくは同法第三十条の八第一項の施設等利用給付認定の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 七 子ども・子育て支援法第三十条の五第七項の規定により教育・保育給付認定保護者が受けたものとみなされる施設等利用給付認定に係る事実についての審査 八 子ども・子育て支援法第三十条の七の施設等利用給付認定保護者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 九 施設等利用給付認定保護者の届出事項の変更の届出の受理、又はその届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十 施設等利用給付認定保護者の届出事項に係る生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 子ども・子育て支援法第五十九条第三号の事業の実施に係る事実についての審査 ８ 法別表第四の一の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ９ 法別表第四の一の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０ 法別表第四の一の十の項の総務省令で定める事務は、選挙人が引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認とする。 １１ 法別表第四の一の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律による地方税又は森林環境税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は森林環境税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税又は森林環境税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２ 法別表第四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 損害補償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 損害補償を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 損害補償を受ける権利を有する者又は遺族補償年金を受けることができる遺族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 退職報償金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １３ 法別表第四の二の二の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 １４ 法別表第四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 四 予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 令和四年厚生労働省令附則第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同令第二条の規定による改正前の予防接種法施行規則附則第十八条の二第一項の予防接種証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １５ 法別表第四の三の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １６ 法別表第四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １７ 法別表第四の四の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １８ 法別表第四の四の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １９ 法別表第四の四の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十一条の五の三第一項の障害児通所給付費若しくは同法第二十一条の五の四第一項の特例障害児通所給付費の通所給付決定に係る障害児若しくはその保護者又は同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 児童福祉法第二十一条の五の六第一項の通所給付決定の申請若しくは同法第二十一条の五の八第二項の通所給付決定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童福祉法による通所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 児童福祉法第二十一条の五の十二第一項の高額障害児通所給付費、同法第二十一条の五の二十九第一項の肢体不自由児通所医療費、同法第二十四条の二十六第一項の障害児相談支援給付費若しくは同法第二十四条の二十七第一項の特例障害児相談支援給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 児童福祉法第二十一条の六の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 六 児童福祉法第二十四条第三項の調整又は要請の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 児童福祉法第二十四条第四項から第六項までの措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 九 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十 児童福祉法第五十七条の四第一項の障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０ 法別表第四の四の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 四 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２１ 法別表第四の四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 十三 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十四 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 十五 児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２２ 法別表第四の四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３ 法別表第四の四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法第七条第一項（同法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは同法第七条第二項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）に規定する一般受給資格者及び同法第七条第二項に規定する施設等受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条（同条第二項を除き、同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ２４ 法別表第四の四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５ 法別表第四の四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２６ 法別表第四の四の十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２７ 法別表第四の四の十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子保健法第九条の二第一項の相談又は同条第二項の支援の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 母子保健法第十条の保健指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子保健法第十一条の新生児の訪問指導、同法第十七条第一項の妊産婦の訪問指導若しくは診療又は同法第十九条第一項の未熟児の訪問指導の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 母子保健法第十二条第一項の健康診査又は同法第十三条の健康診査の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 母子保健法第十五条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 母子保健法第十六条第一項の母子健康手帳の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 母子保健法第十八条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 母子保健法第二十条第一項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給を受ける未熟児及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 九 母子保健法第二十一条の四第一項の費用の徴収に係る事実についての審査 十 母子保健法第二十二条第一項のこども家庭センターの事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２８ 法別表第四の四の十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務 七 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２９ 法別表第四の四の十四の項の総務省令で定める事務は、生活保護法第二十四条第十項の保護の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 ３０ 法別表第四の四の十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法第十八条第一項の障害福祉サービスの提供又は同条第二項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 二 身体障害者福祉法第三十八条第一項の費用の徴収に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３１ 法別表第四の四の十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３２ 法別表第四の四の十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査 七 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３３ 法別表第四の四の十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３４ 法別表第四の四の十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３５ 法別表第四の四の二十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 知的障害者福祉法第十五条の四の障害福祉サービスの提供に係る事実についての審査 二 知的障害者福祉法第十六条第一項の障害者支援施設等への入所等の措置に係る事実についての審査 三 知的障害者福祉法第二十七条の費用の徴収に係る事実についての審査 ３６ 法別表第四の四の二十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。） 三 昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３７ 法別表第四の四の二十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答（特別児童扶養手当に係るものに限る。） 七 特別児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３８ 法別表第四の四の二十三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による受給者証、地域相談支援受給者証又は自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第二十四条第二項の支給決定の変更、同法第五十一条の九第二項の地域相談支援給付決定の変更若しくは同法第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十七条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ３９ 法別表第四の四の二十四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ４０ 法別表第四の四の二十五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 老人福祉法第十条の四又は第十一条の福祉の措置の実施を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 老人福祉法第二十一条の費用の支弁又は同法第二十八条第一項の費用の徴収の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４１ 法別表第四の四の二十六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 介護保険法第十八条第一号の介護給付、同条第二号の予防給付若しくは同条第三号の市町村特別給付若しくは同法第百十五条の四十五の三第二項の第一号事業支給費の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 介護保険法第二十七条第一項の要介護認定、同法第二十八条第二項の要介護更新認定若しくは同法第二十九条第一項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 介護保険法第三十二条第一項の要支援認定、同法第三十三条第二項の要支援更新認定若しくは同法第三十三条の二第一項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 介護保険法第三十七条第二項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 介護保険法第五十条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第六十条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 介護保険法第六十六条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 介護保険法第六十七条若しくは第六十八条の保険給付の支払の一時差止めに関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 介護保険法第六十九条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 介護保険法第百十五条の四十五の地域支援事業に関して行われる申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 介護保険法第百十五条の四十五第十項又は第百十五条の四十七第八項の利用料の請求に係る事実についての審査 十三 介護保険法第百二十九条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４２ 法別表第四の四の二十七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、食事療養標準負担額減額認定証、生活療養標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 国民健康保険法による保険給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 国民健康保険法第四十四条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 国民健康保険法第六十三条の二の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 国民健康保険法第七十六条第一項の保険料の徴収又は同条第三項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 国民健康保険法第八十二条第一項の保健事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 国民健康保険法第百十三条の二第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４３ 法別表第四の四の二十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 二 高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 高齢者の医療の確保に関する法律第五十六条の後期高齢者医療給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項の措置の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 高齢者の医療の確保に関する法律第九十二条の一時差止めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 高齢者の医療の確保に関する法律第百四条第一項の保険料の徴収又は同条第二項の保険料の賦課の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 高齢者の医療の確保に関する法律第百二十五条第一項の高齢者保健事業又は同条第五項の事業の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 高齢者の医療の確保に関する法律第百三十八条第一項又は第三項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４４ 法別表第四の四の二十九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項及び次項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４５ 法別表第四の四の三十の項の総務省令で定める事務は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第十項の開始若しくは変更の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査とする。 ４６ 法別表第四の四の三十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請をすると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十三条第三項の一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４７ 法別表第四の四の三十二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 ４８ 法別表第四の四の三十三の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ４９ 法別表第四の四の三十四の項の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５０ 法別表第四の四の三十五の項の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５１ 法別表第四の四の三十六の項の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５２ 法別表第四の四の三十七の項の総務省令で定める事務は、農地法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５３ 法別表第四の四の三十八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 農地法第三十二条第一項又は第三十三条第一項の利用意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 農地法第五十二条の二第一項の農地台帳に記録されると見込まれる者又は記録されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ５４ 法別表第四の四の三十九の項の総務省令で定める事務は、農地中間管理事業の推進に関する法律第二十二条の二第二項の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５５ 法別表第四の四の四十の項の総務省令で定める事務は、森林法第百九十一条の四第一項の林地台帳に記載されると見込まれる者又は記載されている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ５６ 法別表第四の四の四十一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 森林経営管理法第四条第一項の経営管理権集積計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 森林経営管理法第五条の経営管理意向調査の実施に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 森林経営管理法第十条又は第二十四条の探索に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 森林経営管理法第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画の作成に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 森林経営管理法第四十二条第一項の命令に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ５７ 法別表第四の五の項の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ５８ 法別表第四の五の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第三十八条第一項の災害等防止措置の勧告に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項、第三項又は第五項の命令の請求に関する事務に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答 ５９ 法別表第四の五の三の項の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ６０ 法別表第四の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 通訳案内士法第五十七条において準用する同法第十八条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十三条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 通訳案内士法第五十七条において準用する同法第二十四条の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 地域通訳案内士の生存の事実の確認 ６１ 法別表第四の六の二の項の総務省令で定める事務は、国土調査法第六条第三項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６２ 法別表第四の七の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二 公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三 公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四 公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五 公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６３ 法別表第四の七の二の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６４ 法別表第四の七の三の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６５ 法別表第四の八の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６６ 法別表第四の八の二の項の総務省令で定める事務は、空家等対策の推進に関する特別措置法第九条第一項の調査に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ６７ 法別表第四の九の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ６８ 法別表第四の十の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 （法別表第五の総務省令で定める事務） 第五条 法別表第五第一号の総務省令で定める事務は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項の規定による指示に基づき行う予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ２ 法別表第五第一号の二の総務省令で定める事務は、災害対策基本法第八十六条の十五第一項の回答に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ３ 法別表第五第一号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 災害救助法第七条第五項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 災害救助法第十二条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４ 法別表第五第一号の四の総務省令で定める事務は、被災者生活再建支援法第三条第一項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ５ 法別表第五第一号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特定非営利活動促進法第十条第一項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 特定非営利活動促進法第二十三条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 特定非営利活動促進法第三十四条第三項の認証の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６ 法別表第五第二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 労働金庫法第八十九条の三第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 労働金庫法第九十四条第三項において準用する銀行法第五十二条の三十九第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７ 法別表第五第三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 貸金業法第三条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 貸金業法第三条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 貸金業法第八条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ８ 法別表第五第三号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ９ 法別表第五第四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 年金である給付若しくは一時金の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 年金である給付若しくは一時金を受ける権利に係る申出若しくは届出の受理又はその申出若しくは届出に係る事実についての審査 三 年金である給付若しくは一時金を受ける権利を有する者又は給付の額の加算の原因となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １０ 法別表第五第四号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税又は特別法人事業税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例又は特別法人事業税及び特別法人譲与税に関する法律による地方税又は特別法人事業税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人（これらの者が法人である場合にあっては、その役員又は清算人）の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １１ 法別表第五第四号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税の課税標準の更正又は決定、税額の更正又は決定、督促、滞納処分その他の地方法人特別税の賦課徴収に関する事務の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 地方税法等の一部を改正する等の法律（平成二十八年法律第十三号）附則第三十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第九条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法による地方法人特別税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務に係る犯則嫌疑者又は参考人の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １２ 法別表第五第五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 危険物取扱者免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 危険物取扱者免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 危険物取扱者免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 危険物取扱者試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 五 消防設備士免状の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 消防設備士免状の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 消防設備士免状の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 消防設備士試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答 １３ 法別表第五第六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 旅券法第三条第一項の発給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 旅券法第九条第一項の渡航先の追加の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 旅券法第十七条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 １４ 法別表第五第六号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 １５ 法別表第五第六号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の住所の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二 死体解剖保存法第二条第一項第一号の認定を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １６ 法別表第五第六号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 保健師助産師看護師法第八条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 保健師助産師看護師法第十二条第五項の交付（准看護師免許証の交付に限る。）に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 保健師助産師看護師法第十七条の准看護師試験の受験願書等の受理、その受験願書等に係る事実についての審査又はその受験願書等に対する応答 四 准看護師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 准看護師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 准看護師試験の合格証明書の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 准看護師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １７ 法別表第五第六号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 予防接種法第五条第一項又は第六条第一項から第三項までの予防接種を受けると見込まれる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 予防接種法第十五条第一項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 予防接種法第十五条第一項の給付を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 四 予防接種法第二十八条の実費の徴収を受ける予防接種を受けた者又はその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 １８ 法別表第五第六号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第一項若しくは第二十条第一項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十九条第三項若しくは第二十条第二項（これらの規定を同法第二十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置の対象となる患者又はその保護者の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十七条第一項、第三十七条の二第一項、第四十四条の三の二第一項若しくは第五十条の三第一項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十二条第一項、第四十四条の三の三第一項若しくは第五十条の四第一項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 １９ 法別表第五第六号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 難病の患者に対する医療等に関する法律第五条第一項の特定医療費の支給を受けている指定難病の患者及びその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の支給認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 難病の患者に対する医療等に関する法律による医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 難病の患者に対する医療等に関する法律第十条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 指定難病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 六 指定難病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 難病の患者に対する医療等に関する法律第三十七条の指定難病の患者、その保護者若しくは配偶者又はその患者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 指定医（難病の患者に対する医療等に関する法律第六条第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一 指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２０ 法別表第五第七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当若しくは同法第二十八条第一項の保健手当の支給の認定の申請又は同法第三十一条の介護手当若しくは同法第三十二条の葬祭料の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の支給を受ける権利に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第一項の医療特別手当、同法第二十五条第一項の特別手当、同法第二十六条第一項の原子爆弾小頭症手当、同法第二十七条第一項の健康管理手当、同法第二十八条第一項の保健手当又は同法第三十一条の介護手当の受給権者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２１ 法別表第五第七号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 栄養士法第二条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 栄養士法第四条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 栄養士の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 栄養士の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 栄養士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２２ 法別表第五第七号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 調理師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 調理師法第五条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 調理師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 調理師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 調理師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２３ 法別表第五第七号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 製菓衛生師法第三条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 製菓衛生師法第四条第一項の製菓衛生師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 三 製菓衛生師法第七条第三項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 製菓衛生師の登録事項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 製菓衛生師の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 製菓衛生師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２４ 法別表第五第七号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 クリーニング業法第六条の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 クリーニング業法第七条第一項のクリーニング師試験の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書に対する応答 三 クリーニング師免許証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 クリーニング師の登録の抹消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 クリーニング師の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２５ 法別表第五第七号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 水道法第二十五条の二第一項（同法第二十五条の三の二第四項において準用する場合を含む。）の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 水道法第二十五条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ２６ 法別表第五第七号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第一項の試験の受験の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の八第二項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 登録販売者の登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 登録販売者の登録事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 登録販売者の登録の消除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 登録販売者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２７ 法別表第五第七号の九の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業転換給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業転換給付金の支給を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２８ 法別表第五第八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 職業訓練指導員の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 職業訓練指導員免許証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 職業訓練指導員試験受験申請書の受理、職業訓練指導員試験受験申請書に係る事実についての審査又は職業訓練指導員試験受験申請書の提出に対する応答 四 技能検定の合格証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ２９ 法別表第五第八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親若しくは同条第二号の養子縁組里親の登録、同条第三号の里親の認定若しくは同法第十九条の三第一項の小児慢性特定疾病医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 五 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 児童福祉法第十八条の十八第一項の保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十一 保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十二 児童福祉法第十九条の二第一項の小児慢性特定疾病医療費に係る小児特定疾病児童等及び医療費支給認定保護者、同法第二十条第一項の療育の給付を受ける児童及び親権を行う者若しくは成年後見人又は同法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費の入所給付決定に係る障害児若しくはその保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十三 児童福祉法による医療受給者証又は入所受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十四 児童福祉法第十九条の五第二項の医療費支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 小児慢性特定疾病要支援者証明事業に関して行われる申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答 十六 小児慢性特定疾病要支援者証明事業の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十七 児童福祉法第二十四条の二第一項の障害児入所給付費、同法第二十四条の六第一項の高額障害児入所給付費、同法第二十四条の七第一項の特定入所障害児食費等給付費若しくは同法第二十四条の二十第一項の障害児入所医療費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 児童福祉法第三十三条の六第一項の児童自立生活援助の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 十九 児童福祉法第六条の四第一号の養育里親、同条第二号の養子縁組里親又は同条第三号の里親の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十 児童福祉法第五十六条第一項の負担能力の認定又は同条第二項の費用の徴収に係る事実についての審査 二十一 児童福祉法第五十六条第二項の費用の徴収の対象となる本人若しくはその扶養義務者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十二 児童福祉法第五十七条の四第二項の小児慢性特定疾病児童の保護者若しくは成年患者若しくは小児慢性特定疾病児童等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又は同条第三項の障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二十三 指定医（児童福祉法第十九条の三第一項の指定医をいう。以下この項において同じ。）の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十四 指定医の指定の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十五 指定医の指定の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十六 指定医の指定の辞退の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 二十七 指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３０ 法別表第五第八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 国家戦略特別区域法第十二条の五第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の十八第一項の国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 国家戦略特別区域限定保育士登録証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 国家戦略特別区域限定保育士の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 国家戦略特別区域限定保育士の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３１ 法別表第五第八号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 児童福祉法第二十二条第一項の助産施設における助産の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 四 児童福祉法第二十三条第一項の母子生活支援施設における保護の実施の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３２ 法別表第五第九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童扶養手当法第六条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童扶養手当法による児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童扶養手当法第十六条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童扶養手当法第二十八条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 児童扶養手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３３ 法別表第五第九号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ３４ 法別表第五第九号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項若しくは附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十三条第一項、第三十一条の六第一項若しくは第三十二条第一項又は附則第三条若しくは第六条の資金の貸付けを受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十五条第二項（同法第三十一条の六第五項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項若しくは第三十三条第一項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 母子及び父子並びに寡婦福祉法第十七条第一項、第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の便宜の供与を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 母子及び父子並びに寡婦福祉法第三十一条（同法第三十一条の十において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３５ 法別表第五第九号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 母体保護法第十五条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 母体保護法による指定証若しくは標識の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 被指定者の住所変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 四 被指定者の指定の取消の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 被指定者の死亡等の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 被指定者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３６ 法別表第五第九号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 要保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 生活保護法第二十四条第一項の保護の開始若しくは同条第九項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 生活保護法第二十九条第一項の資料の提供等の求めの対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 生活保護法第五十五条の四第一項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 生活保護法第五十五条の五第一項の進学・就職準備給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 生活保護法第五十五条の八第一項の被保護者健康管理支援事業の実施のために必要となる被保護者に関する情報の収集又は整理に関する事務 七 生活保護法第六十三条の保護に要する費用の返還の対象となる被保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 生活保護法第七十七条第一項、第七十七条の二第一項又は第七十八条第一項から第三項までの徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項又は第二項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ３７ 法別表第五第九号の六の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 身体障害者手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 三 身体障害者手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 身体障害者手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 身体障害者手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３８ 法別表第五第九号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十八条第一項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第十九条第二項ただし書の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 精神保健指定医証の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 精神保健指定医の住所を変更した旨の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 五 精神保健指定医の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第三十一条の費用の徴収に係る事実についての審査 七 精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第四十五条第四項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 精神障害者保健福祉手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 十 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 十一 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者が氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 十二 精神障害者保健福祉手帳に係る障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 精神障害者保健福祉手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ３９ 法別表第五第九号の八の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 療育手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 療育手帳の交付を受けた者に係る障害の程度の確認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 療育手帳の返還の受理又はその返還に係る事実についての審査 四 療育手帳の交付を受けた者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 療育手帳の記載事項の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 療育手帳の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４０ 法別表第五第十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第五条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十三条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第一項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において読み替えて準用する児童扶養手当法第八条第三項の手当の額の改定の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十九条（同法第二十六条の五において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 七 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 八 昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第七条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第三十五条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 九 特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当又は福祉手当の支給を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４１ 法別表第五第十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第六条の自立支援給付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第十二条の障害者等、障害児の保護者、障害者等の配偶者又は障害者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援医療受給者証の交付を受けている者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 五 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五十六条第二項の支給認定の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十八条の地域生活支援事業の実施に係る事実についての審査 ４２ 法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 介護保険法第六十九条の二第一項の介護支援専門員実務研修受講試験の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 二 介護保険法第六十九条の二第一項、第六十九条の七第二項、第六十九条の八第二項本文若しくは同項ただし書の研修の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 三 介護保険法第六十九条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 介護保険法第六十九条の三の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 介護保険法第六十九条の四の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 六 介護保険法第六十九条の五の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 七 介護保険法第六十九条の六第一号の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 介護保険法第六十九条の七第一項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 介護保険法第百十八条第三項第三号の事業の実施 十 介護支援専門員の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４３ 法別表第五第十号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第一項若しくは第三項の支援給付若しくは同法第十五条第一項の配偶者支援金、平成十九年改正法附則第四条第一項の支援給付又は平成二十五年改正法附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた平成二十五年改正法による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（以下この項において「旧法」という。）第十四条第一項の支援給付、平成二十五年改正法附則第二条第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第二条第三項の支援給付若しくは平成二十五年改正法附則第三条第一項の配偶者支援金の支給を必要とする状態にある者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項（同法第十五条第三項及び平成十九年改正法附則第四条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第二十四条第一項の開始若しくは同条第九項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第六十三条の費用の返還の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 四 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第十四条第四項又は平成二十五年改正法附則第二条第一項若しくは第二項の規定によりなお従前の例によることとされた旧法第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第七十七条第一項又は第七十八条第一項及び第二項の徴収金の徴収（同法第七十八条の二第一項の徴収金の徴収を含む。）の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ４４ 法別表第五第十号の四の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答 ４５ 法別表第五第十号の五の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 未帰還者留守家族等援護法第五条第一項の留守家族手当、同法第十六条第一項の葬祭料、同法第十七条第一項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第二十六条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 留守家族の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 三 未帰還者留守家族等援護法第十二条第一項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ４６ 法別表第五第十号の六の総務省令で定める事務は、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ４７ 法別表第五第十号の七の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳の交付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 戦傷病者特別援護法第九条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 ４８ 法別表第五第十号の八の総務省令で定める事務は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第三条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ４９ 法別表第五第十号の九の総務省令で定める事務は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第三条第一項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５０ 法別表第五第十号の十の総務省令で定める事務は、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第三条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答とする。 ５１ 法別表第五第十号の十一の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 卸売市場法第十三条第一項又は第十四条において準用する同法第六条第一項の認定の申請の受理又はその申請に係る事実についての審査 二 卸売市場法第十四条において準用する同法第六条第二項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５２ 法別表第五第十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 家畜商法第三条第一項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 家畜商法第五条の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５３ 法別表第五第十二号の総務省令で定める事務は、林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答とする。 ５４ 法別表第五第十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 森林法第二十五条の二第一項又は第二項の指定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 森林法第二十六条の二第一項又は第二項の指定の解除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 森林法第二十七条第二項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 森林法第三十二条第一項（同法第三十三条の三及び第四十四条において準用する場合を含む。）の意見書の受理、その意見書に係る事実についての審査又はその意見書の提出に対する応答 五 森林法第三十三条の二第一項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ５５ 法別表第五第十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 計量法第四十条第二項（同法第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二 計量法第四十六条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 計量法第四十六条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 四 計量法第五十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 計量法第五十一条第二項において準用する同法第四十二条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 計量法第六十二条第一項（同法第百十四条及び第百三十三条において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５６ 法別表第五第十五号の総務省令で定める事務は、大規模小売店舗立地法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項、第九条第四項又は附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ５７ 法別表第五第十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十条第一項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第三十一条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ５８ 法別表第五第十七号の総務省令で定める事務は、火薬類取締法第三十一条第三項の試験（都道府県知事が行うものに限る。）の受験願書の受理、その受験願書に係る事実についての審査又はその受験願書の提出に対する応答とする。 ５９ 法別表第五第十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事士法第四条第二項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事士法第四条第七項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６０ 法別表第五第十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 電気工事業の業務の適正化に関する法律第三条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 電気工事業の業務の適正化に関する法律第十条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６１ 法別表第五第二十号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第一項の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十八条の四第五項の書換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６２ 法別表第五第二十号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第六条又は第七条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第十条第一項又は第十九条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十二条第一項の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第二十七条第一項又は第三十七条第一項の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第一項の命令又は選任の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 六 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十二条第二項又は第五項の命令の請求に係る土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 七 地域福利増進事業等を実施しようとする区域内の土地の土地所有者等の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 八 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第四十三条第二項の土地所有者等関連情報の提供の求めの受理、その求めに係る事実についての審査又はその求めに対する応答 ６３ 法別表第五第二十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 許可の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 許可申請書若しくはその添付書類の記載事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６４ 法別表第五第二十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６５ 法別表第五第二十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十一条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二十五条第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６６ 法別表第五第二十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 宅地建物取引業の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 宅地建物取引業者名簿登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 宅地建物取引士資格の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 宅地建物取引士資格の登録の移転の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 宅地建物取引士資格の変更の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ６７ 法別表第五第二十五号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業の登録の有効期間の更新の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 第二種旅行業、第三種旅行業若しくは地域限定旅行業若しくは旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ６８ 法別表第五第二十五号の二の総務省令で定める事務は、住宅宿泊事業法第三条第一項又は第四項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査とする。 ６９ 法別表第五第二十六号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 登録事項の変更の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 三 登録証の再交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の生存の事実の確認 ７０ 法別表第五第二十七号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項又は第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 不動産の鑑定評価に関する法律第二十六条第一項の登録換えの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 不動産の鑑定評価に関する法律第二十七条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ７１ 法別表第五第二十七号の二の総務省令で定める事務は、国土調査法第五条第四項の指定を受けた地籍調査又は同法第六条の四第一項の地籍調査に関する事務に係る土地の所有者その他の利害関係人若しくはこれらの者の代理人又は土地の占有者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ７２ 法別表第五第二十八号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公営住宅法第十六条第一項若しくは第二十八条第二項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答 二 公営住宅法第十六条第五項（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 公営住宅法第十六条第六項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 四 公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 五 公営住宅法第十九条（同法第二十八条第三項及び第五項並びに第二十九条第九項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 六 公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 七 公営住宅法第二十七条第五項若しくは第六項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 公営住宅法第二十九条第七項又は第三十二条第三項の金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 公営住宅法第三十二条第一項第四号の明渡し請求（同法第二十七条第二項に限る。）に関する入居者の氏名の変更の事実の確認 十 公営住宅法第二十九条第八項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答 十一 公営住宅法第三十条第一項のあっせん等を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十二 公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十三 公営住宅法第三十四条の収入の報告の請求等に伴う入居者の氏名の変更の事実の確認 十四 公営住宅法第四十八条に基づく条例による申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請若しくは届出に対する応答 十五 公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 十六 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７３ 法別表第五第二十八号の二の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第一項の敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 二 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十八条第二項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第十九条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第二十五条第一項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答 五 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第三十二条第一項第二号から第五号までの規定に該当することによる損害賠償の請求を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 六 住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する公営住宅法第四十八条に基づく条例による金銭の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 七 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる平成八年改正法による改正前の公営住宅法（以下この項において「旧公営住宅法」という。）第十二条第二項（旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 八 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第十二条第三項に基づく条例による家賃の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 九 住宅地区改良法第二十九条第三項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第二十一条の二第三項において準用する旧公営住宅法第十三条の二の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７４ 法別表第五第二十八号の三の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 入居者の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 家賃又は敷金の徴収を行う場合の氏名又は住所の変更の事実の確認 三 入居者及び同居者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７５ 法別表第五第二十九号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高齢者の居住の安定確保に関する法律による同法第五条第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律第五十二条第一項の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ７６ 法別表第五第三十号の総務省令で定める事務は、建築基準法第七十七条の六十三第一項の規定により経由される書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答とする。 ７７ 法別表第五第三十一号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 建築士法第四条第三項若しくは第五項の免許の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 建築士法第五条第一項の登録に関する申請若しくは届出の受理、その申請若しくは届出に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 建築士法第五条第二項の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 建築士法第五条の二第一項から第三項までの届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 五 建築士法第八条の二の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 建築士法第九条第一項第一号の免許の取消しの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 建築士の生存の事実の確認 八 建築士法第二十三条第一項若しくは第三項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 建築士法第二十三条の五第一項若しくは第二十三条の七の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 ７８ 法別表第五第三十二号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 補償給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 三 被認定者又は補償給付を受けることができる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ７９ 法別表第五第三十三号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項又は第九条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の二の四第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の五第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の六第一項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の認可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の七第二項（同法第十五条の四において準用する場合を含む。）の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第一項又は第七項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十二条の七第九項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の二第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十五 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第二項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第六項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の四第七項の更新の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十八 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 十九 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条の五第三項において準用する同法第七条の二第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条第一項又は第十五条の二の六第一項の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の二の六第三項において準用する同法第九条第三項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十五条の三の三第一項の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二十三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十七条の二第一項の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査 二十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十条の二第一項の登録の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 ８０ 法別表第五第三十四号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 福島復興再生特別措置法第四十九条の平成二十三年三月十一日において福島に住所を有していた者その他これに準ずる者の氏名又は住所の変更の事実の確認 （法別表第六の総務省令で定める事務） 第六条 法別表第六の一の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の氏名、出生の年月日、男女の別及び住所の確認 二 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理の対象となる者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認 ２ 法別表第六の二の項の総務省令で定める事務は、特別支援学校への就学奨励に関する法律第五条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答とする。 ３ 法別表第六の三の項の総務省令で定める事務は、学校保健安全法第二十四条の援助を受ける児童又は生徒の保護者の生存の事実又は氏名若しくは住所の変更の事実の確認とする。 ４ 法別表第六の四の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 教育職員免許法第八条の記入等に係る教育職員の免許状の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 教育職員免許法第十五条の書換若しくは再交付の願出の受理、その願出に係る事実についての審査又はその願出に対する応答 ５ 法別表第六の五の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第四条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答 二 高等学校等就学支援金の支給に関する法律第十七条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答 ６ 法別表第六の六の項の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。 一 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第二条第一項の給付をいう。次号及び第三号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 二 児童手当法第十七条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する同法第七条第一項に規定する一般受給資格者の届出事項に係る事実の確認 三 児童手当法第九条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 四 児童手当法第十二条第一項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答 五 児童手当法第二十六条第三項（同法附則第二条第三項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答

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平成十四年法務省令第二十二号

商法施行規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、商法（明治三十二年法律第四十八号）の委任に基づく事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 商人 商法第四条第一項に規定する商人（同条第二項により商人とみなされる者を含み、法人その他の団体を除く。）をいう。 二 商業帳簿 商法第十九条第二項に規定する商業帳簿をいう。 三 貸借対照表 商法第十九条第二項の規定により商人が作成すべき貸借対照表をいう。 四 電磁的記録 商法第五百三十九条第一項第二号に規定する電磁的記録をいう。 五 電磁的方法 商法第五百七十一条第二項に規定する電磁的方法をいう。 第二章 商人 第三条 商法第七条に規定する法務省令で定める財産の価額は、営業の用に供する財産につき最終の営業年度に係る貸借対照表（最終の営業年度がない場合にあっては、開業時における貸借対照表）に計上した額とする。 ２ 商法第七条に規定する法務省令で定める金額は、五十万円とする。 第三章 商業帳簿 （通則） 第四条 商法第十九条第二項の規定により作成すべき商業帳簿については、この章の定めるところによる。 ２ この章の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる会計の基準その他の会計の慣行を斟酌しなければならない。 ３ 商業帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成及び保存をすることができる。 （会計帳簿） 第五条 商人の会計帳簿に計上すべき資産については、この省令又は商法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、その取得価額を付さなければならない。 ただし、取得価額を付すことが適切でない資産については、営業年度の末日（営業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この章において同じ。）における時価又は適正な価格を付すことができる。 ２ 償却すべき資産については、営業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、営業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 営業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 営業年度の末日における時価 二 営業年度の末日において予測することができない減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、営業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 商人の会計帳簿に計上すべき負債については、この省令又は商法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、債務額を付さなければならない。 ただし、債務額を付すことが適切でない負債については、時価又は適正な価格を付すことができる。 ６ のれんは、有償で譲り受けた場合に限り、資産又は負債として計上することができる。 （貸借対照表の表示の原則） 第六条 貸借対照表に係る事項の金額は、一円単位、千円単位又は百万円単位をもって表示するものとする。 ２ 貸借対照表は、日本語をもって表示するものとする。 ただし、その他の言語をもって表示することが不当でない場合は、この限りでない。 （貸借対照表の作成） 第七条 商人は、その開業時における貸借対照表を作成しなければならない。 この場合においては、開業時の会計帳簿に基づき作成しなければならない。 ２ 商人は、各営業年度に係る貸借対照表を作成しなければならない。 この場合においては、当該営業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 ３ 各営業年度に係る貸借対照表の作成に係る期間は、当該営業年度の前営業年度の末日の翌日（当該営業年度の前営業年度がない場合にあっては、開業の日）から当該営業年度の末日までの期間とする。 この場合において、当該期間は、一年（営業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の営業年度については、一年六箇月）を超えることができない。 （貸借対照表の区分） 第八条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 前項各号に掲げる部は、適当な項目に細分することができる。 この場合において、当該各項目については、資産、負債又は純資産を示す適当な名称を付さなければならない。 第四章 匿名組合 第九条 商法第五百三十九条第一項第二号に規定する法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 商法第五百三十九条第一項第二号に規定する法務省令で定める方法は、同号の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 第五章 仲立営業 （結約書等の作成） 第十条 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下「電子文書法」という。）第四条第一項の主務省令で定める作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。以下この章において同じ。）は、商法第五百四十六条第一項に規定する結約書の作成及び同法第五百四十七条第一項の帳簿の作成とする。 ２ 民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この章において同じ。）が前項の作成を行う場合は、その使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 ３ 第一項の場合における電子文書法第四条第三項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって法務省令で定めるものは、当該署名等をすべき者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （結約書等の交付等） 第十一条 電子文書法第六条第一項の主務省令で定める交付等（電子文書法第二条第九号に規定する交付等をいう。以下この章において同じ。）は、商法第五百四十六条第一項及び第二項並びに第五百四十七条第二項の交付とする。 ２ 民間事業者等が、電子文書法第六条第一項の規定に基づき、前項の交付に代えて当該書面に係る電磁的記録の交付等を行う場合は、次に掲げる方法により行わなければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 民間事業者等の使用に係る電子計算機と交付等の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該交付等に係る事項を電気通信回線を通じて交付等の相手方の閲覧に供し、当該相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（電子文書法第六条第一項に規定する方法による交付等を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに当該交付等に係る事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項に掲げる方法は、交付等の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ４ 第二項の場合における民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令（平成十七年政令第八号）第二条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項に掲げる方法のうち民間事業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 第六章 運送営業等 （書面に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 第十二条 次に掲げる規定に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 商法第五百七十一条第二項 二 商法第七百七十条第三項 ２ 前項の規定による承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ３ 第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ハ 送信者が使用するファクシミリ装置と受信者が使用するファクシミリ装置とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法 二 前号イ又はロに掲げる方法を使用する場合にあっては、ファイルへの記録の方式 （電磁的方法） 第十三条 商法第五百七十一条第二項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 三 送信者が使用するファクシミリ装置と受信者が使用するファクシミリ装置とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法 ２ 前項第一号又は第二号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

民事

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年内閣府・法務省令第一号

一般振替機関の監督に関する命令 第一章 総則 （定義） 第一条 この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 社債等 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する社債等のうち同項第二号に掲げるもの以外のものをいう。 二 振替機関 法第二条第二項に規定する振替機関をいう。 三 一般振替機関 振替機関のうちその業務規程において国債を取り扱わないこととしているものをいう。 四 加入者 法第二条第三項に規定する加入者をいう。 五 口座管理機関 法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。 六 振替業 法第三条第一項に規定する振替業をいう。 七 業務規程 法第三条第一項第五号に規定する業務規程をいう。 八 機関口座 法第十二条第二項に規定する機関口座をいう。 九 特定合併 法第二十五条第一項に規定する特定合併をいう。 十 特定合併後の振替機関 法第二十五条第二項に規定する特定合併後の振替機関をいう。 十一 新設分割 法第二十七条第一項に規定する新設分割をいう。 十二 設立会社 法第二十七条第二項に規定する設立会社をいう。 十三 吸収分割 法第二十九条第一項に規定する吸収分割をいう。 十四 承継会社 法第二十九条第二項に規定する承継会社をいう。 十五 事業譲渡 法第三十一条第一項に規定する事業譲渡をいう。 十六 譲受会社 法第三十一条第二項に規定する譲受会社をいう。 十七 加入者集会 法第三十三条に規定する加入者集会をいう。 十八 短期社債 法第六十六条第一号に規定する短期社債をいう。 第二章 一般振替機関 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第一条の二 法第三条第一項第四号イに規定する主務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定の申請等） 第二条 法第三条第一項の指定を受けようとする者（その業務規程において国債を取り扱わないこととしている者に限る。）は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び法務大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 法第四条第一項の指定申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、振替業を開始する時期を記載するものとする。 ３ 法第四条第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号、第二十三条第一号及び第二十六条を除き、以下同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 親法人（一般振替機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）及び子法人（一般振替機関が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）の概要を記載した書面 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この項及び第十九条から第二十二条までにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 三の二 取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて法第四条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 取締役及び監査役の履歴書 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 五の二 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて法第四条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 六 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 七 振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 八 一般振替機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第三条 法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （減資の認可申請） 第四条 一般振替機関は、法第六条第一項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。 一 減資前の資本金の額 二 減資後の資本金の額 三 減資予定年月日 四 減資の内容 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 最終の貸借対照表 （増資の届出） 第五条 一般振替機関は、法第六条第二項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。 一 増資前の資本金の額 二 増資後の資本金の額 三 増資予定年月日 四 増資の内容 ２ 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額の増加の方法を記載した書面 二 株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （兼業の承認申請） 第六条 一般振替機関は、法第九条第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。 一 兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。） 二 兼業業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 兼業業務の内容及び方法を記載した書類 二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 兼業業務の運営に関する規則 四 兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書類 （兼業業務の廃止の届出） 第七条 一般振替機関は、法第九条第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。 一 廃止したその業務の内容 二 廃止した年月日 三 廃止の理由 （業務の一部委託の承認申請） 第八条 一般振替機関は、法第十条第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第三条第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 四 受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この項及び次条において同じ。）が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 五 受託者の登記事項証明書 六 受託者の定款 七 委託する業務の実施方法を記載した書面 八 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）又はこれらに代わる書面 九 受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面 十 受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 受託者の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて第九号に掲げる書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 受託者の取締役及び監査役の履歴書 十二 受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十二の二 受託者の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前号に掲げる書類に記載した場合において、同号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては執行役とする。）の担当業務を記載した書面 十四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （業務の一部委託の承認基準） 第九条 金融庁長官及び法務大臣は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。 一 業務の委託契約に、受託者が当該業務を他の者に委託しない旨の条件が付されていること。 二 業務の委託が当該業務の効率化に資すること。 三 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 四 受託者が法第三条第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 五 受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 （業務規程の記載事項） 第十条 法第十一条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 振替業を行う時間及び休日に関する事項 二 振替業において取り扱う社債等についての当該社債等の発行者の同意に関する事項 三 振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項 四 機関口座に関する事項 五 法第十二条第一項又は法第四十四条第二項の規定による口座の開設の手続に関する事項 六 信託の記載又は記録に関する事項 七 手数料に関する事項 八 業務の一部委託に関する事項 九 加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項 イ 法第四十四条第一項の規定による口座の開設の手続に関する事項 ロ 口座管理機関において、振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明する場合における当該事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項 十 その他振替業に関し必要な事項 （口座の開設） 第十一条 法第十二条第一項又は法第四十四条第一項若しくは第二項の申出をしようとする者が前条第五号又は第九号イの手続に際して一般振替機関又は口座管理機関に提出する書類は、金融庁長官が定めるものとする。 （帳簿書類等の作成及び保存） 第十二条 法第十五条の規定により一般振替機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、振替口座簿とする。 ２ 前項に規定する振替口座簿は、作成後十年間これを保存するものとする。 （業務及び財産に関する報告書の提出） 第十三条 法第十六条第一項の規定による一般振替機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。 ２ 前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 有形固定資産明細表 二 諸引当準備金明細表 三 その他諸勘定明細表 四 主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ３ 第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。 （定款又は業務規程の変更認可申請） 第十四条 一般振替機関は、法第十七条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に係る事項の変更を除く。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 定款又は業務規程の新旧対照表 三 株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 四 その他参考となるべき書類 （定款又は業務規程の変更認可基準） 第十五条 金融庁長官及び法務大臣は、前条第一項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。 （商号等の変更の届出） 第十六条 一般振替機関は、法第十八条第一項の規定により法第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項の変更 同条第二項第三号に掲げる書類 二 法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更 イ 法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役又は監査役の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 取締役、執行役又は監査役の履歴書 ホ 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 三 法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更 イ 法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） ハ 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （事故） 第十七条 法第十九条に規定する主務省令で定める事故は、次に掲げるものとする。 一 一般振替機関又は当該一般振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人（法第十条第一項の規定により業務の一部の委託を受けた受託者のこれらに相当する者を含む。次項第二号において同じ。）が法令又は当該一般振替機関の業務規程その他の規則に反する行為を行うこと。 二 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、振替業（口座管理機関として行うものを含む。）の全部又は一部を停止すること。 ２ 一般振替機関は、前項各号に掲げる事故があったことを知ったときは、直ちに、次に掲げる事項を金融庁長官及び法務大臣に報告するものとする。 一 事故が発生した営業所の名称 二 事故を起こした取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名 三 事故の概要 ３ 一般振替機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を金融庁長官及び法務大臣に報告するものとする。 一 事故の詳細 二 改善策 （立入検査の証明書） 第十八条 法第二十条第二項の規定により一般振替機関の営業所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）第一項に規定する様式によるものとし、法務省の職員にあっては別紙様式によるものとする。 （特定合併の認可申請） 第十九条 一般振替機関は、法第二十五条第一項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。 一 特定合併予定年月日 二 特定合併の方法 ２ 法第二十五条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 特定合併の手続を記載した書面 三 特定合併の当事者の登記事項証明書 四 特定合併の当事者の会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項及び第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 特定合併後の振替機関が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 特定合併後の振替機関の定款 九 特定合併後の振替機関の業務規程 十 特定合併後の振替機関の収支の見込みを記載した書類 十一 特定合併後の振替機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 特定合併後の振替機関の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の履歴書 十五 特定合併後の振替機関が会計参与設置会社である場合にあっては、特定合併後の振替機関の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 特定合併後の振替機関の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 特定合併後の振替機関の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 特定合併後の振替機関における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 特定合併後の振替機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十五条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （新設分割の認可申請） 第二十条 一般振替機関は、法第二十七条第一項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。 一 新設分割予定年月日 二 新設分割の方法 ２ 法第二十七条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 新設分割の手続を記載した書面 三 新設分割の当事者の登記事項証明書 四 新設分割の当事者の会社法第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 設立会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 設立会社の定款 九 設立会社の業務規程 十 設立会社の収支の見込みを記載した書類 十一 設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 設立会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 設立会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 設立会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 設立会社が会計参与設置会社である場合にあっては、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 設立会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 設立会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 設立会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 設立会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十七条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （吸収分割の認可申請） 第二十一条 一般振替機関は、法第二十九条第一項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。 一 吸収分割予定年月日 二 吸収分割の方法 ２ 法第二十九条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 吸収分割の手続を記載した書面 三 吸収分割の当事者の登記事項証明書 四 吸収分割の当事者の会社法第七百八十三条第一項及び第七百九十五条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 承継会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 承継会社の定款 九 承継会社の業務規程 十 承継会社の収支の見込みを記載した書類 十一 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 承継会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 承継会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 承継会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 承継会社が会計参与設置会社である場合にあっては、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 承継会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 承継会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 承継会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 承継会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （事業譲渡の認可申請） 第二十二条 一般振替機関は、法第三十一条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出するものとする。 一 事業譲渡予定年月日 二 事業譲渡の方法 ２ 法第三十一条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 事業譲渡の手続を記載した書面 三 事業譲渡の当事者の登記事項証明書 四 事業譲渡の当事者の会社法第四百六十七条第一項の規定による株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 譲受会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 譲受会社の定款 九 譲受会社の業務規程 十 譲受会社の収支の見込みを記載した書類 十一 譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 譲受会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 譲受会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 譲受会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第三十一条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （招集通知に記載すべき事項） 第二十三条 法第三十四条第二項に規定する書面をもってする通知には、同条第四項及び法第三十八条第二項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 加入者が保有する議決権の数及び議決権の総数 二 議案が法第二十六条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 特定合併を必要とする理由 ロ 特定合併の合併契約の内容 ハ 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 三 議案が法第二十八条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 新設分割を必要とする理由 ロ 新設分割の分割計画の内容 ハ 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 四 議案が法第三十条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 吸収分割を必要とする理由 ロ 吸収分割の分割契約の内容 ハ 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 五 議案が法第三十二条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 事業譲渡を必要とする理由 ロ 事業譲渡の譲渡契約の内容 ハ 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 六 その他参考となるべき事項 （電磁的方法による招集通知の発出） 第二十四条 一般振替機関は、法第三十四条第三項の規定により電磁的方法による通知を発出しようとするときは、あらかじめ、その加入者に対し、当該一般振替機関の用いる電磁的方法の種類及び内容として次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 次に掲げる電磁的方法のうち、一般振替機関が使用するもの イ 一般振替機関の使用に係る電子計算機とその加入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 一般振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じてその加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ハ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 ２ 前項第一号に掲げる方法は、同号の加入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項の規定による承諾を得た一般振替機関は、その加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該加入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ４ 法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める方法は、第一項第一号に掲げる方法とする。 （電磁的方法による招集通知に記載すべき事項） 第二十五条 法第三十六条第二項に規定する主務省令で定めるものは、第二十三条各号に掲げる事項とする。 （電磁的方法による議決権の行使） 第二十六条 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。 ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。 ２ 前項の電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ３ 議決権行使記録には、第一項に規定する記録のない議決権行使記録の提供を受けたときは、議案に賛成、反対又は棄権のいずれかの意思表示があったものとして取り扱う旨を記録することができる。 ４ 議決権行使記録には、議決権を行使すべき加入者の氏名又は商号若しくは名称及び議決権の数を記録し、当該加入者が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。第三十一条第一項において同じ。）をすることができる措置を執らなければならない。 （電磁的方法による議決権の行使に係る再請求） 第二十七条 一般振替機関は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、法第三十四条第三項の承諾をしなかった加入者に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た一般振替機関は、前項の加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該加入者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的方法による議決権の行使に係る一般振替機関の承諾） 第二十八条 加入者は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た加入者は、前項の一般振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該一般振替機関に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該一般振替機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ３ 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める時は、加入者集会の日時の直前の事業時間の終了時（特定の時（加入者集会の日時以前の時であって、法第三十四条第二項の通知の時から二週間を経過したとき以後の時に限る。）をもって電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）による議決権の行使を期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二十九条 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録（第二十六条第二項に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （代理人による議決権の行使） 第三十条 加入者又はその代理人は、法第三十九条において読み替えて準用する会社法第三百十条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、一般振替機関に対し、第二十四条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た加入者又はその代理人は、同項の一般振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による情報の提供を受けない旨の申出があったときは、当該一般振替機関に対し、同項の情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該一般振替機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的記録による議事録の作成） 第三十一条 法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による議事録の作成については、第二十四条第一項第一号ハに掲げる情報を記録したものとし、電子署名をすることができる措置をとらなければならない。 ２ 法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第三項第二号に規定する主務省令で定める方法は、第二十九条に規定する方法とする。 （解散等の認可申請） 第三十二条 一般振替機関は、法第四十条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を金融庁長官及び法務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 三 資産及び負債の内容を明らかにした書類 四 振替業の結了の方法を記載した書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （指定失効の届出） 第三十三条 一般振替機関であった者又は一般承継人（以下「旧一般振替機関等」という。）は、法第四十一条第二項の規定により届出をしようとするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、金融庁長官及び法務大臣に届け出るものとする。 （振替業の結了の通知） 第三十四条 旧一般振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を当該振替業に係る社債等の発行者に通知しなければならない。 この場合において、当該通知には、当該旧一般振替機関等の振替口座簿の抄本を添付するものとする。 （振替業の結了の届出） 第三十五条 旧一般振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。 ２ 金融庁長官及び法務大臣は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。 （振替口座簿の記載又は記録事項を証明する書面の交付等の請求） 第三十六条 加入者又は法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者は、一般振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該一般振替機関に提供しなければならない。 一 第二十四条第一項第一号に掲げる方法 二 書面を提出する方法 ２ 法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。 （電磁的方法による情報の提供） 第三十六条の二 法第二百七十七条に規定する主務省令で定める方法は、第二十四条第一項第一号に掲げる方法とする。 ２ 第二十四条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。 （届出事項） 第三十七条 一般振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官及び法務大臣に届け出なければならない。 一 一般振替機関の代表者の氏名に変更があったとき。 二 第二条第三項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が一般振替機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。 三 第二条第三項第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。 四 第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。 五 第八条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。 六 業務規程に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したとき。 ２ 前項の規定による届出を行う一般振替機関は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。 第三章 雑則 （短期社債等の発行残高に係る情報の提供） 第三十八条 一般振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債、保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。 ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。 一 短期社債等の銘柄 二 短期社債等の発行残高 ２ 前項の「短期外債」とは、振替外債（法第百二十七条において準用する法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。 一 円建てで発行されるものであること。 二 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 三 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 四 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 （標準処理期間） 第三十九条 内閣総理大臣又は金融庁長官及び法務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第三条第一項の指定 二月 二 法第六条第一項、法第十七条、法第二十五条第一項、法第二十七条第一項、法第二十九条第一項、法第三十一条第一項若しくは法第四十条の認可又は法第九条第一項ただし書若しくは法第十条第一項の承認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

民事

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年内閣府・法務省令第五号

社債、株式等の振替に関する命令 第一章 総則 （用語） 第一条 この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。 （振替口座簿の電磁的記録の方法） 第二条 法第六十八条第六項（法第百十三条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十条、第百二十一条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十七条及び第二百七十六条第一号において準用する場合を含む。）、第百二十七条の四第六項、第百二十九条第六項（法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項、第二百三十九条第一項及び第二百七十六条第二号において準用する場合を含む。）、第百六十五条第六項（法第二百四十七条の三第一項、第二百四十九条第一項及び第二百七十六条第三号において準用する場合を含む。）及び第百九十四条第六項（法第二百五十一条第一項、第二百五十四条第一項及び第二百七十六条第四号において準用する場合を含む。）に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 第二章 社債の振替 （振替機関への通知事項） 第三条 法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替社債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債を除く。） 次に掲げる事項 イ 当該振替社債の総額 ロ 当該振替社債の社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容 ハ 各当該振替社債の金額 ニ 当該振替社債の利率 ホ 当該振替社債の償還の方法及び期限 ヘ 利息支払の方法及び期限 ト 会社が合同して当該振替社債を発行するときは、その旨及び各発行者の負担部分 チ イからトまでに掲げるもののほか、当該振替社債に担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により物上担保が付されている場合にあっては、同法第二十六条各号に掲げる事項 リ 当該振替社債が会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に規定する信託社債であるときは、当該振替社債についての信託を特定するために必要な事項 二 法第六十九条第一項第一号の振替社債（短期社債に限る。） 前号イ、ハ及びトに掲げる事項 （会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知） 第四条 法第六十九条の二第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合とする。 （会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知者） 第五条 法第六十九条の二第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 合併に際して振替社債を交付する場合 合併により消滅する会社 二 株式交換に際して振替社債を交付する場合 株式交換をする株式会社 三 株式移転に際して振替社債を交付する場合 株式移転をする株式会社 （会社が社債権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方） 第六条 法第六十九条の二第一項に規定する社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者 三 発行者が取得条項付新株予約権（会社法第二百七十三条第一項に規定する取得条項付新株予約権をいう。以下同じ。）の取得の対価として振替社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者（同法第二百七十条第一項に規定する登録新株予約権質権者をいう。以下同じ。） 四 発行者が取得条項付新株予約権付社債（取得条項付新株予約権が付された新株予約権付社債をいう。以下同じ。）の取得の対価として振替社債を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 五 合併に際して振替社債を交付する場合 次に掲げる者 イ 合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 合併により消滅する持分会社の社員 六 株式交換に際して振替社債を交付する場合 株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 七 株式移転に際して振替社債を交付する場合 株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 （社債権者等に対する通知事項） 第七条 法第六十九条の二第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨 三 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） その旨 四 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替社債を交付する場合 その旨 五 合併、株式交換又は株式移転に際して振替社債を交付する場合 その旨 （特別口座開設等請求権者） 第八条 法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 三 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 四 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 五 発行者が合併に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 六 発行者が株式交換に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 七 発行者が株式移転に際して交付する振替社債について法第六十九条第一項の通知をした場合 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの （特別口座開設等請求の添付書面） 第九条 法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。 （特別口座開設等請求ができる場合） 第十条 法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。 第二章の二 地方債等の振替 （地方債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の二 第三条（第一号リ及び第二号を除く。）の規定は、法第百十三条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替地方債」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条の六において読み替えて準用する会社法第七百五条第一項に規定する地方債の募集又は管理の委託を受けた者の名称」と、同号ト中「会社が合同して」とあるのは「地方財政法第五条の七の規定により」と読み替えるものとする。 （投資法人債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の三 第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十五条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「投資法人債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「投資法人債管理補助者」と、「会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二」とあるのは「投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の九の二第一項」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「短期投資法人債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。 （相互会社の社債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の四 第三条（第一号リを除く。）の規定は、法第百十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （特定社債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の五 第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百十八条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、同号ロ中「社債管理者」とあるのは「特定社債管理者」と、「社債管理補助者」とあるのは「特定社債管理補助者」と、「会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二」とあるのは「資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第百二十七条の二第一項」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「特定短期社債」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。 （特別法人債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の六 第三条（第一号ト及びリを除く。）の規定は、法第百二十条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三条第一号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同条第二号中「短期社債」とあるのは「信用金庫法第五十四条の四第一項に規定する短期債又は農林中央金庫法第六十二条の二第一項に規定する短期農林債に表示されるべき権利」と、「、ハ及びト」とあるのは「及びハ」と読み替えるものとする。 （投資信託又は外国投資信託の受益権に関する振替機関への通知事項） 第十条の七 法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託の設定が、投資信託契約締結当初に係るものである場合 次に掲げる事項 イ 投資信託契約締結当初の信託の元本の額及び振替投資信託受益権の総口数 ロ 受託者の商号 ハ 委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権にあっては、委託者の商号（当該委託者が適格投資家向け投資運用業（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十九条の五第一項に規定する適格投資家向け投資運用業をいう。以下この号において同じ。）を行うことにつき同法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十一項に規定する金融商品取引業者をいう。以下この号において同じ。）であるときは、その旨を含む。） ニ 振替投資信託受益権の口数 ホ 委託者非指図型投資信託にあっては、合同して運用する元本の総額及びこれに相当する口数 ヘ 信託契約期間 ト 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 チ 受託者及び委託者の受ける信託報酬その他の手数料の計算方法並びにその支払の方法及び時期 リ 公募、適格機関投資家私募、特定投資家私募又は一般投資家私募の別 ヌ 元本の追加信託をすることができる委託者指図型投資信託の振替投資信託受益権については、追加信託をすることができる元本の限度額 ル 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合においては、当該委託者がその運用の指図に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 ヲ 受託者が運用に係る権限を委託する場合においては、当該受託者がその運用に係る権限を委託する者の商号又は名称（当該者が適格投資家向け投資運用業を行うことにつき金融商品取引法第二十九条の登録を受けた金融商品取引業者であるときは、その旨を含む。）及び所在の場所 ワ ル又はヲの場合における委託に係る費用 カ 委託者が運用の指図に係る権限を委託する場合又は受託者が運用に係る権限を委託する場合におけるその委託の内容 ヨ 証券投資信託のうち、次に掲げるもの以外については、投資信託約款に定める買取り又は償還の価額が当該信託の元本を下回ることとなる場合においても当該価額を超える価額によって買取り又は償還を行うことはない旨の表示 （１） 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第十三条第二号イに規定する公社債投資信託 （２） 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第十三条第二号ロに規定する親投資信託 （３） （１）及び（２）に掲げるもののほか、その設定当初の投資信託約款に別段の定めのあるもの 二 前号の場合以外の場合 法第百二十一条において読み替えて準用する法第六十九条第一項の信託に係る振替投資信託受益権の総口数 ２ 前項（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第百二十一条の三第一項第五号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （投資信託又は外国投資信託の受益権に関する社債に係る規定の準用） 第十条の八 第四条の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する主務省令で定める場合について、第五条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第六条（第五号イに係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第七条（第五号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第六十九条の二第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第八条（第五号に係る部分に限る。）の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める者について、第九条の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十条の規定は法第百二十一条において準用する法第七十条の二第二項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第四条 合併、株式交換又は株式移転 信託の併合 第五条第一号 合併 信託の併合 会社 信託の受託者（委託者指図型投資信託の場合にあっては、委託者） 第六条第五号 合併 信託の併合 株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 信託の受益権の受益者又は質権者 第七条第五号 合併、株式交換又は株式移転 信託の併合 第八条第五号 合併 信託の併合 通知又は振替の申請 通知 通知又は申請 通知 株式会社の株式 信託の受益権 当該株式 当該受益権 株主名簿 受益権原簿 （貸付信託の受益権に関する振替機関への通知事項） 第十条の九 法第百二十二条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 振替貸付信託受益権の総額 二 受託者の商号 三 信託契約期間 四 信託の元本の償還及び収益の分配の時期及び場所 五 信託報酬の計算方法 （特定目的信託の受益権に関する振替機関への通知事項） 第十条の十 法第百二十四条において読み替えて準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 振替特定目的信託受益権の元本持分（資産の流動化に関する法律第二百二十六条第一項第三号ロに規定する元本持分をいう。第三号及び第四号において同じ。）又は利益持分（同項第三号ロに規定する利益持分をいう。第三号及び第四号において同じ。）の総数 二 原委託者（資産の流動化に関する法律第二百二十四条に規定する原委託者をいう。）及び受託信託会社等の氏名又は名称及び住所 三 各振替特定目的信託受益権の元本持分又は利益持分の数 四 振替特定目的信託受益権の元本持分若しくは利益持分又は元本持分若しくは利益持分の計算に係る特定目的信託契約の定め 五 前号に掲げるもの以外の振替特定目的信託受益権の内容 六 特定目的信託契約の期間 七 受託信託会社等に対する費用の償還及び損害の補償に関する特定目的信託契約の定め 八 信託報酬の計算方法並びにその支払の方法及び時期 九 権利の行使に関する特定目的信託契約の定め（資産の流動化に関する法律第二条第十七項に規定する代表権利者及び同条第十八項に規定する特定信託管理者に係る事項を含む。） 十 振替特定目的信託受益権の元本の額 十一 振替特定目的信託受益権に係る特定資産（資産の流動化に関する法律第四条第三項第三号に規定する従たる特定資産を除く。）の内容 十二 振替特定目的信託受益権が資産の流動化に関する法律第二百三十条第一項第三号に規定する特別社債的受益権であるときは、その旨 （外債に関する社債に係る規定の準用） 第十条の十一 第三条の規定は、法第百二十七条において準用する法第六十九条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三条第一号中「振替社債（短期社債を除く。）」とあるのは「振替外債（短期外債を除く。）」と、同号ロ中「社債管理者の名称又は社債管理補助者の氏名若しくは名称及び会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百十四条の二の規定による委託に係る契約の内容」とあるのは「外国又は外国法人の発行する債券に表示されるべき権利の管理の委託を受けた者の名称」と、同号チ中「担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）の規定により物上担保が」とあるのは「担保が」と、「同法第二十六条各号に掲げる事項」とあるのは「当該担保に係る信託契約の受託会社の商号及び当該担保に係る信託証書の表示」と、同号リ中「会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第十七号に規定する信託社債」とあるのは「信託の受託者が発行する外債であって、信託財産のために発行するもの」と、同条第二号中「振替社債（短期社債に限る。）」とあるのは「振替外債（短期外債に限る。）」と読み替えるものとする。 ２ 前項の「短期外債」とは、振替外債のうち、次に掲げる要件の全てに該当するものをいう。 一 円建てで発行されるものであること。 二 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 三 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 四 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 第二章の三 受益証券発行信託の受益権の振替 （受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知） 第十条の十二 法第百二十七条の六第一項に規定する主務省令で定める場合は、信託の併合又は信託の分割に際して振替受益権を交付する場合とする。 （受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知者） 第十条の十三 法第百二十七条の六第一項に規定する当該受託者に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 信託の併合に際して振替受益権を交付する場合 信託の併合により消滅する信託の受託者 二 信託の分割に際して振替受益権を交付する場合 分割信託（信託法第百五十五条第一項第六号に規定する分割信託をいう。以下この章において同じ。）の受託者又は新規信託分割における従前の信託の受託者 （受託者が受益者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方） 第十条の十四 法第百二十七条の六第一項に規定する受益者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 信託の併合に際して振替受益権を交付する場合 信託の併合により消滅する信託の受益権の受益者又は質権者 二 信託の分割に際して振替受益権を交付する場合 分割信託又は新規信託分割における従前の信託の受益権の受益者又は質権者 三 前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合 当該受益権の受益者又は質権者 （受益者等に対する通知事項） 第十条の十五 法第百二十七条の六第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。 一 信託の併合に際して振替受益権を交付する場合 その旨 二 信託の分割に際して振替受益権を交付する場合 その旨 三 前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合 その旨 （特別口座開設等請求権者） 第十条の十六 法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。 一 発行者が信託の併合に際して交付する振替受益権について法第百二十七条の五第一項の通知をした場合 当該通知の前に当該信託の併合により消滅する信託の受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの 二 発行者が信託の分割に際して交付する振替受益権について法第百二十七条の五第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に分割信託若しくは新規信託分割における従前の信託の受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの 三 前二号に掲げる場合のほか、発行者がその受益権について法第十三条第一項の同意を与えた場合 発行者が当該受益権について法第百二十七条の五第一項の通知をする前に当該受益権を取得した者又は当該受益権を目的とする質権の設定を受けた者であって受益権原簿に記載又は記録がされていないもの （特別口座開設等請求の添付書面） 第十条の十七 法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。 （特別口座開設等請求ができる場合） 第十条の十八 法第百二十七条の八第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。 第三章 株式の振替 （振替機関への通知事項） 第十一条 法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。 （会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知） 第十二条 法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合とする。 （会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知者） 第十三条 法第百三十一条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 合併に際して振替株式を交付する場合 合併により消滅する会社 二 株式交換に際して振替株式を交付する場合 株式交換をする株式会社 三 株式移転に際して振替株式を交付する場合 株式移転をする株式会社 （会社が株主等の口座を知ることができない場合における通知の相手方） 第十四条 法第百三十一条第一項に規定する株主又は登録株式質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 発行者が会社の成立後にその株式について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合 当該株式の株主又は登録株式質権者 二 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替株式を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者 三 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替株式を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者 四 発行者が株式無償割当て（会社法第百八十五条に規定する株式無償割当てをいう。以下同じ。）として振替株式を株主に割り当てる場合 当該株主又はその登録株式質権者 五 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替株式を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 六 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替株式を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 七 合併に際して振替株式を交付する場合 次に掲げる者 イ 合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 合併により消滅する持分会社の社員 八 株式交換に際して振替株式を交付する場合 株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 九 株式移転に際して振替株式を交付する場合 株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 （株主等に対する通知事項） 第十五条 法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。 一 発行者が会社の成立後にその株式について法第十三条第一項の同意を与えようとする場合 その旨 二 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替株式を交付する場合 その旨 三 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替株式を交付する場合 その旨 四 発行者が株式無償割当てとして振替株式を株主に割り当てる場合 その旨 五 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替株式を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） その旨 六 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替株式を交付する場合 その旨 七 合併、株式交換又は株式移転に際して振替株式を交付する場合 その旨 （特別口座開設等請求権者） 第十六条 法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。 一 発行者が会社の成立後にその株式について法第十三条第一項の同意を与えた場合 発行者が当該株式について法第百三十条第一項の通知をする前に当該株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 二 発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 三 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 四 発行者が株式無償割当てとして株主に割り当てる振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該株式無償割当てを受ける株主の有する株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 五 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 六 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 七 発行者が合併に際して交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 八 発行者が株式交換に際して交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 九 発行者が株式移転に際して交付する振替株式について法第百三十条第一項の通知をした場合 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの （特別口座開設等請求の添付書面） 第十七条 法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。 （特別口座開設等請求ができる場合） 第十八条 法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第百三十三条第二項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合 二 法第百三十三条第二項の取得者等が、株券発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日から一年以内に、法第百三十三条第二項の加入者の口座に記載又は記録がされた株式に係る株券及び当該廃止の日の前に当該株式を取得し、又は当該株式を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して請求した場合 （合併等に際して通知すべき事項） 第十九条 法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、株式の内容とする。 （総株主通知における通知事項） 第二十条 法第百五十一条第一項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 発行者が次のイからハまでに掲げる者である場合において、加入者が当該イからハまでに定める者であるときは、その旨 イ 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第百十六条第一項に規定する基幹放送事業者 同項に規定する外国人等 ロ 放送法第百二十五条第一項に規定する基幹放送局提供事業者 同項に規定する外国人等 ハ 放送法第百六十一条第一項に規定する認定放送持株会社 同項に規定する外国人等 二 発行者が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百二十条の二第一項に規定する本邦航空運送事業者又は同項に規定するその持株会社等である場合において、加入者が同項に規定する外国人等であるときは、その旨 三 発行者が日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和五十九年法律第八十五号）第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社である場合において、加入者が同法第六条第一項各号に掲げる者であるときは、その旨 （特別株主の申出） 第二十一条 法第百五十一条第二項第一号に規定する申出は、振替株式を担保の目的で譲り受けた加入者が、その直近上位機関に対し、株主として同条第一項の通知をする者の氏名又は名称及び住所、当該振替株式の数並びにその数に係る法第百二十九条第三項第六号に掲げる事項を示してするものとする。 （登録株式質権者の通知） 第二十二条 法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項は、同項の質権者が転質権者である場合において、転質をした質権者が登録株式質権者であるときにおけるその氏名又は名称及び住所とする。 （基準日等の通知） 第二十三条 法第百五十一条第七項に規定する通知は、同条第一項第一号、第二号又は第七号に掲げる場合にあっては当該各号に定める日の二週間前の日までに、同項第四号に掲げる場合にあっては同号の発行者が同条第七項の振替機関に法第十三条第一項の同意を与える日（当該発行者が同号の事業年度の開始の日を変更するときは、当該変更の効力が生ずる日の二週間前の日まで）に、しなければならない。 ２ 法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項は、同条第一項第一号に掲げる場合における会社法第百二十四条第二項に規定する権利の内容とする。 （株主名簿に記載等をすべき事項） 第二十四条 法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものは、通知事項及び法第百五十一条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定により示された事項の全部とする。 （個別株主通知事項） 第二十五条 法第百五十四条第三項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。 （株券喪失登録） 第二十六条 法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 会社法第二百二十五条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合 当該申請をした者 二 会社法第二百二十六条第一項の規定による申請により株券喪失登録が抹消された場合 名義人 三 株券喪失登録日（会社法第二百二十一条第四号に規定する株券喪失登録日をいう。）の翌日から起算して一年を経過した場合（当該期間が経過する前に株券喪失登録が抹消された場合を除く。） 株券喪失登録者 第四章 新株予約権の振替 （振替機関への通知事項） 第二十七条 法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、新株予約権の内容とする。 （会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知） 第二十八条 法第百六十七条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第二号、第三十条第七号、第三十一条第六号及び第三十二条第七号において同じ。）を交付する場合とする。 （会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知者） 第二十九条 法第百六十七条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 合併に際して振替新株予約権を交付する場合 合併により消滅する会社 二 会社分割に際して振替新株予約権を交付する場合 会社分割をする株式会社 三 株式交換に際して振替新株予約権を交付する場合 株式交換をする株式会社 四 株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合 株式移転をする株式会社 （会社が新株予約権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方） 第三十条 法第百六十七条第一項に規定する新株予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者 三 発行者が新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。）として振替新株予約権を株主に割り当てる場合 当該株主又はその登録株式質権者 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 六 合併に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者 イ 合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 合併により消滅する持分会社の社員 ハ 合併により消滅する株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 七 会社分割に際して振替新株予約権を交付する場合 会社分割をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 八 株式交換に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者 イ 株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 株式交換をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 九 株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合 次に掲げる者 イ 株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 株式移転をする株式会社の新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 （新株予約権者等に対する通知事項） 第三十一条 法第百六十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 その旨 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 その旨 三 発行者が新株予約権無償割当てとして振替新株予約権を株主に割り当てる場合 その旨 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） その旨 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権を交付する場合 その旨 六 合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権を交付する場合 その旨 （特別口座開設等請求権者） 第三十二条 法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 三 発行者が新株予約権無償割当てとして株主に割り当てる振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 六 発行者が合併に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 七 発行者が会社分割に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該会社分割をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 八 発行者が株式交換に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知又は振替の申請をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 九 発行者が株式移転に際して交付する振替新株予約権について法第百六十六条第一項の通知をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の新株予約権を取得した者又は当該新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの （特別口座開設等請求の添付書面） 第三十三条 法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。 （特別口座開設等請求ができる場合） 第三十四条 法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。 （総新株予約権者通知における通知事項） 第三十五条 法第百八十六条第一項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。 第五章 新株予約権付社債の振替 （振替機関への通知事項） 第三十六条 法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項は、第三条第一号に定める事項及び新株予約権の内容とする。 （会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知） 第三十七条 法第百九十六条第一項に規定する主務省令で定める場合は、合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債（会社分割にあっては、会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者に対して交付するものに限る。次条第二号、第三十九条第七号、第四十条第六号及び第四十一条第七号において同じ。）を交付する場合とする。 （会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知者） 第三十八条 法第百九十六条第一項に規定する当該会社に準ずる者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 合併により消滅する会社 二 会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 会社分割をする株式会社 三 株式交換に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 株式交換をする株式会社 四 株式移転に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 株式移転をする株式会社 （会社が新株予約権付社債権者等の口座を知ることができない場合における通知の相手方） 第三十九条 法第百九十六条第一項に規定する振替新株予約権付社債権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 取得条項付株式の株主又は登録株式質権者 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 全部取得条項付種類株式の株主又は登録株式質権者 三 発行者が新株予約権無償割当てとして振替新株予約権付社債を株主に割り当てる場合 当該株主又はその登録株式質権者 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） 取得条項付新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 取得条項付新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 六 合併に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 次に掲げる者 イ 合併により消滅する株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 合併により消滅する持分会社の社員 ハ 合併により消滅する株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 七 会社分割に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 会社分割をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 八 株式交換に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 次に掲げる者 イ 株式交換をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 株式交換をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 九 株式移転に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 次に掲げる者 イ 株式移転をする株式会社の株式の株主又は登録株式質権者 ロ 株式移転をする株式会社の新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者又は登録新株予約権質権者 （新株予約権付社債権者等に対する通知事項） 第四十条 法第百九十六条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める事項とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 その旨 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 その旨 三 発行者が新株予約権無償割当てとして振替新株予約権付社債を株主に割り当てる場合 その旨 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合（次号に掲げる場合を除く。） その旨 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として振替新株予約権付社債を交付する場合 その旨 六 合併、会社分割、株式交換又は株式移転に際して振替新株予約権付社債を交付する場合 その旨 （特別口座開設等請求権者） 第四十一条 法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に定める者又はその相続人その他の一般承継人とする。 一 発行者が取得条項付株式の取得の対価として交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付株式を取得した者又は当該取得条項付株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 二 発行者が全部取得条項付種類株式の取得の対価として交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該全部取得条項付種類株式を取得した者又は当該全部取得条項付種類株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 三 発行者が新株予約権無償割当てとして株主に割り当てる振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該新株予約権無償割当てを受ける株主の有する株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの 四 発行者が取得条項付新株予約権の取得の対価として交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権を取得した者又は当該取得条項付新株予約権を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 五 発行者が取得条項付新株予約権付社債の取得の対価として交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該取得条項付新株予約権付社債を取得した者又は当該取得条項付新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 六 発行者が合併に際して交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知又は申請の前に当該合併により消滅する株式会社の新株予約権付社債を取得した者又は当該新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 七 発行者が会社分割に際して交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 当該通知又は申請の前に当該会社分割をする株式会社の新株予約権付社債を取得した者又は当該新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 八 発行者が株式交換に際して交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知又は振替の申請をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知又は申請の前に当該株式交換をする株式会社の新株予約権付社債を取得した者又は当該新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの 九 発行者が株式移転に際して交付する振替新株予約権付社債について法第百九十五条第一項の通知をした場合 次に掲げる者 イ 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の株式を取得した者又は当該株式を目的とする質権の設定を受けた者であって株主名簿に記載又は記録がされていないもの ロ 当該通知の前に当該株式移転をする株式会社の新株予約権付社債を取得した者又は当該新株予約権付社債を目的とする質権の設定を受けた者であって新株予約権原簿に記載又は記録がされていないもの （特別口座開設等請求の添付書面） 第四十二条 法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定めるものは、同項の加入者が同項の請求をすべき旨を記載した和解調書その他同項の判決と同一の効力を有するものとする。 （特別口座開設等請求ができる場合） 第四十三条 法第百九十八条第二項に規定する主務省令で定める場合は、同項の取得者等が同項の加入者の相続人その他の一般承継人である場合において、相続を証する書面その他の一般承継を証する書面を提出して請求した場合とする。 （新株予約権の行使時等における通知事項） 第四十四条 法第二百二条第三項第三号及び第二百三条第三項第四号に規定する主務省令で定める事項は、第三条第一号に定める事項及び新株予約権の内容とする。 （総新株予約権付社債権者通知における通知事項） 第四十五条 法第二百十八条第一項に規定する主務省令で定める事項は、第二十条各号に掲げる事項とする。 第六章 投資口等の振替 （投資口に関する株式に係る規定の準用） 第四十六条 第十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十二条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合について、第十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する当該投資法人に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第十四条（第一号及び第七号イに係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する投資主又は登録投資口質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第十五条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第十九条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について、第二十一条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百二十八条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十二条 合併、株式交換又は株式移転 合併 第十四条第一号及び第七号イ 登録株式質権者 登録投資口質権者 第十五条第七号 合併、株式交換又は株式移転 合併 第十六条第一号及び第七号 株主名簿 投資主名簿 第十八条第二号 株券発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日 法第二百二十八条第一項において読み替えて準用する法第百三十一条第一項第一号の一定の日 廃止の日 一定の日 第二十一条 数 口数 第二十二条 登録株式質権者 登録投資口質権者 第二十三条第一項 事業年度 営業期間 第二十三条第二項 会社法 投資信託及び投資法人に関する法律第七十七条の三第三項において読み替えて準用する会社法 （特別口座開設等請求の添付書面） 第四十六条の二 法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第二百二十八条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項の投資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。 （協同組織金融機関の優先出資に関する株式に係る規定の準用） 第四十七条 第十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十二条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する主務省令で定める場合について、第十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する当該協同組織金融機関に準ずる者として主務省令で定めるものについて、第十四条（第一号及び第七号イに係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項に規定する優先出資者又は登録優先出資質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第十五条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第十九条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について、第二十一条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、第二十六条の規定は法第二百三十五条第一項において準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める者について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十二条 合併、株式交換又は株式移転 合併 第十四条第一号及び第七号イ 登録株式質権者 登録優先出資質権者 第十四条第一号、第十五条第一号及び第十六条第一号 会社の成立後 優先出資の発行後 第十五条第七号 合併、株式交換又は株式移転 合併 第十六条第一号及び第七号 株主名簿 優先出資者名簿 第十八条第二号 株券発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社をいう。） 優先出資証券発行協同組織金融機関（優先出資に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めた協同組織金融機関をいう。） 第二十一条 数 口数 第二十二条 登録株式質権者 登録優先出資質権者 第二十三条第一項 同条第一項第一号、第二号又は第七号 同条第一項第一号又は第七号 第二十三条第二項 会社法 協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第二十六条において読み替えて準用する会社法 第二十六条第一号 会社法 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法 株券喪失登録 優先出資証券喪失登録（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十三条に規定する優先出資証券喪失登録をいう。次号及び第三号において同じ。） 第二十六条第二号 会社法 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法 株券喪失登録 優先出資証券喪失登録 第二十六条第三号 株券喪失登録日（会社法第二百二十一条第四号に規定する株券喪失登録日をいう。） 優先出資証券喪失登録日（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十一条第四号に規定する優先出資証券喪失登録日をいう。） 株券喪失登録 優先出資証券喪失登録 株券喪失登録者 優先出資証券喪失登録者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第三十一条第二項において読み替えて準用する会社法第二百二十四条第一項に規定する優先出資証券喪失登録者をいう。） （特定目的会社の優先出資に関する株式に係る規定の準用） 第四十八条 第十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第十五条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十一条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第十六条（第一号に係る部分に限る。）の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める者について、第十七条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第十八条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百三十三条第二項に規定する主務省令で定める場合について、第二十一条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第二項第一号に規定する申出について、第二十二条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第三項に規定する主務省令で定める事項について、第二十三条第一項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する通知について、第二十三条第二項の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十一条第七項に規定する主務省令で定める事項について、第二十四条の規定は法第二百三十九条第一項において準用する法第百五十二条第一項に規定する主務省令で定めるものについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第十五条第一号及び第十六条第一号 会社の成立後 優先出資の発行後 第十六条第一号 株主名簿 優先出資社員名簿 第十八条第二号 株券発行会社（会社法第百十七条第七項に規定する株券発行会社をいう。）が株券を発行する旨の定款の定めを廃止した日 法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百三十一条第一項第一号の一定の日 廃止の日 一定の日 第二十一条 数 口数 第二十二条 登録株式質権者 登録優先出資質権者 第二十三条第二項 会社法 資産の流動化に関する法律第二十八条第三項において読み替えて準用する会社法 （特別口座開設等請求の添付書面） 第四十八条の二 法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第二項に規定する主務省令で定める書類は、法第二百三十九条において読み替えて準用する法第百五十九条第一項の優先出資証券に係る除権決定の正本又は謄本とする。 （新投資口予約権に関する新株予約権に係る規定の準用） 第四十八条の三 第二十七条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十七条第一項に規定する新投資口予約権者又は質権者となるべき者として主務省令で定めるものについて、第三十一条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十七条第一項第四号に規定する主務省令で定める事項について、第三十二条（第三号に係る部分に限る。）の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める者について、第三十三条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定めるものについて、第三十四条の規定は法第二百四十七条の三第一項において準用する法第百六十九条第二項に規定する主務省令で定める場合について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表中欄に掲げる字句は、それぞれ同表下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第三十条第三号 新株予約権無償割当て（会社法第二百七十七条に規定する新株予約権無償割当てをいう。以下同じ。） 新投資口予約権無償割当て（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第八十八条の十三に規定する新投資口予約権無償割当てをいう。以下同じ。） 登録株式質権者 登録投資口質権者 第三十一条第三号 新株予約権無償割当て 新投資口予約権無償割当て 第三十二条第三号 新株予約権無償割当て 新投資口予約権無償割当て 株主名簿 投資主名簿 （特定目的会社の新優先出資引受権に関する新株予約権に係る規定の準用） 第四十九条 第二十七条の規定は法第二百四十九条第一項において準用する法第百六十六条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （特定目的会社の転換特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用） 第五十条 第三十六条の規定は法第二百五十一条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 この場合において、第三十六条中「第三条第一号」とあるのは、「第三条第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。 （特定目的会社の新優先出資引受権付特定社債に関する新株予約権付社債に係る規定の準用） 第五十一条 第三十六条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第百九十五条第一項第九号に規定する主務省令で定める事項について、第四十四条の規定は法第二百五十四条第一項において準用する法第二百二条第三項第三号及び第二百三条第三項第四号に規定する主務省令で定める事項について、それぞれ準用する。 この場合において、第三十六条及び第四十四条中「第三条第一号」とあるのは、「第三条第一号（ト及びリを除く。）」と読み替えるものとする。 第七章 組織変更等に係る振替 （新設合併消滅銀行の株主に対して新設合併設立銀行の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十二条 第十九条の規定は、法第二百五十六条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続銀行等の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十三条 第十九条の規定は、法第二百五十六条第二項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （吸収合併消滅銀行等の株主に対して吸収合併存続信用金庫等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十四条 第十九条の規定は、法第二百五十六条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （吸収合併消滅協同組織金融機関等の優先出資者に対して吸収合併存続協同組織金融機関等の振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十五条 第十九条の規定は、法第二百五十六条第四項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第三号の規定による転換をする協同組織金融機関の優先出資者に対して振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十六条 第十九条の規定は、法第二百六十二条第一項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （金融機関の合併及び転換に関する法律第四条第二号の規定による転換をする普通銀行の株主に対して振替優先出資を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十七条 第十九条の規定は、法第二百六十二条第三項において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （保険会社である新設合併消滅株式会社の株主に対して新設合併設立会社の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十八条 第十九条の規定は、法第二百六十三条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 （新設合併消滅株式会社金融商品取引所の株主に対して新設合併設立会社金融商品取引所の振替株式を交付しようとするときに関する株式に係る規定の準用） 第五十九条 第十九条の規定は、法第二百七十条において準用する法第百三十八条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項について準用する。 第八章 雑則 （電磁的方法による提供） 第六十条 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第十四条第二号（令第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条及び第二十三条から第二十七条までにおいて準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 令第十四条第三号（令第十六条、第十七条、第十九条、第二十一条及び第二十三条から第二十七条までにおいて準用する場合を含む。）、第四十一条（令第六十条、第六十二条及び第六十四条において準用する場合を含む。）、第五十条（令第六十五条の二及び第六十六条において準用する場合を含む。）及び第五十九条（令第六十七条及び第六十九条において準用する場合を含む。）に規定する内閣府令・法務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。 ３ 前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者） 第六十一条 令第八十四条に規定する内閣府令・法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 当該口座を自己の口座とする加入者の相続人その他の一般承継人 二 当該口座に記載又は記録がされている振替受益権、振替株式、振替投資口、法第二百三十四条第一項に規定する振替優先出資又は法第二百三十七条第一項に規定する振替優先出資（以下この条において「振替株式等」という。）の発行者（当該発行者が、当該振替株式等に係る事項のみに関する法第二百七十七条の規定による請求（以下この条において「情報提供請求」という。）をする場合に限る。） 三 法第百二十七条の八第二項の取得者等（当該取得者等が、同項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた受益権に係る受益証券又は当該受益権を取得し、若しくは当該受益権を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、同項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替受益権の数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 四 法第百三十三条第二項（法第二百二十八条第一項、第二百三十五条第一項及び第二百三十九条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の取得者等（当該取得者等が、法第百三十三条第二項の加入者の口座に記載若しくは記録がされた株式、投資口、法第二条第一項第十六号に規定する優先出資若しくは同項第十七号に規定する優先出資（以下この条において「株式等」という。）に係る株券、投資証券、法第二百三十四条第一項に規定する優先出資証券若しくは法第二百三十八条第一項に規定する優先出資証券又は当該株式等を取得し、若しくは当該株式等を目的とする質権の設定を受けたことを証する書面を提出して、法第百三十三条第二項の加入者の氏名又は名称及び住所並びに当該振替株式等の数又は口数のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 五 当該口座の質権欄に記載又は記録がされている振替株式等の株主、投資主、優先出資者又は優先出資社員（以下この号及び第七号において「株主等」という。）（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 六 当該口座の保有欄に記載又は記録がされている振替株式等の特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別優先出資社員（以下この号において「特別株主等」という。）（当該特別株主等が、当該特別株主等について法第百五十一条第二項第一号に規定する申出がされた振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） 七 法第百五十五条第一項（法第二百二十八条第一項及び第二百三十九条第一項において準用する場合を含む。）、第二百五十九条第一項、第二百六十六条第一項及び第二百七十三条第一項に規定する買取口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当該買取口座を振替先口座とする振替の申請をした振替株式等の株主等（当該株主等が、当該株主等についての当該振替株式等に係る事項のみに関する情報提供請求をする場合に限る。） （特定個人情報の提供） 第六十二条 振替機関又は口座管理機関は、株式の振替を行うための口座を開設した場合その他の特定個人情報（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。以下この条において同じ。）の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合には、当該振替機関又は当該口座管理機関の上位機関である振替機関の業務規程（これらの振替機関が法第九条第一項ただし書の承認を受けた業務を営む場合には、当該業務の運営に関する規則を含む。）の定めるところにより、社債等の発行者（これに準ずる者として行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号）第二十三条各号に掲げる者を含む。）又は他の振替機関等に対し、当該振替機関又は当該口座管理機関の加入者の特定個人情報（金融庁長官が定めるものに限る。）を提供するものとする。

民事

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年内閣府・法務省・財務省令第一号

特別振替機関の監督に関する命令 第一章 総則 （定義） 第一条 この命令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 社債等 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）第二条第一項に規定する社債等をいう。 二 振替機関 法第二条第二項に規定する振替機関をいう。 三 特別振替機関 振替機関のうちその業務規程において国債を取り扱うこととしているものをいう。 四 加入者 法第二条第三項に規定する加入者をいう。 五 口座管理機関 法第二条第四項に規定する口座管理機関をいう。 六 振替業 法第三条第一項に規定する振替業をいう。 七 業務規程 法第三条第一項第五号に規定する業務規程をいう。 八 機関口座 法第十二条第二項に規定する機関口座をいう。 九 特定合併 法第二十五条第一項に規定する特定合併をいう。 十 特定合併後の振替機関 法第二十五条第二項に規定する特定合併後の振替機関をいう。 十一 新設分割 法第二十七条第一項に規定する新設分割をいう。 十二 設立会社 法第二十七条第二項に規定する設立会社をいう。 十三 吸収分割 法第二十九条第一項に規定する吸収分割をいう。 十四 承継会社 法第二十九条第二項に規定する承継会社をいう。 十五 事業譲渡 法第三十一条第一項に規定する事業譲渡をいう。 十六 譲受会社 法第三十一条第二項に規定する譲受会社をいう。 十七 加入者集会 法第三十三条に規定する加入者集会をいう。 十八 短期社債 法第六十六条第一号に規定する短期社債をいう。 第二章 特別振替機関 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第一条の二 法第三条第一項第四号イに規定する主務省令で定めるものは、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （指定の申請等） 第二条 法第三条第一項の指定を受けようとする者（その業務規程において国債を取り扱うこととしている者に限る。）は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣、法務大臣及び財務大臣に提出する指定申請書のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。 ２ 法第四条第一項の指定申請書には、同項各号に掲げる事項のほか、振替業を開始する時期を記載するものとする。 ３ 法第四条第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 主要株主（総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。次号、第二十四条第一号及び第二十七条を除き、以下同じ。）の百分の十以上の議決権を保有している株主をいう。以下同じ。）の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 親法人（特別振替機関の総株主の議決権（前号に規定する議決権をいう。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）及び子法人（特別振替機関が総株主、総社員又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を保有している法人その他の団体をいう。以下同じ。）の概要を記載した書面 三 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役。以下この項及び第二十条から第二十三条までにおいて同じ。）の住民票の抄本又はこれに代わる書面 三の二 取締役及び監査役の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて法第四条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 取締役及び監査役の履歴書 五 会計参与設置会社にあっては、会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 五の二 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて法第四条第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 六 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 七 振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 八 特別振替機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 第三条 法第四条第三項に規定する主務省令で定めるものは、電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （減資の認可申請） 第四条 特別振替機関は、法第六条第一項の規定により資本金の額の減少について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 減資前の資本金の額 二 減資後の資本金の額 三 減資予定年月日 四 減資の内容 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 資本金の額の減少の方法を記載した書面 三 株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 四 最終の貸借対照表 （増資の届出） 第五条 特別振替機関は、法第六条第二項の規定により資本金の額の増加について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。 一 増資前の資本金の額 二 増資後の資本金の額 三 増資予定年月日 四 増資の内容 ２ 前項の届出には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 資本金の額の増加の方法を記載した書面 二 株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 （兼業の承認申請） 第六条 特別振替機関は、法第九条第一項ただし書の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 兼業の承認を受けようとする業務（以下この条において「兼業業務」という。） 二 兼業業務の開始予定年月日 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 兼業業務の内容及び方法を記載した書類 二 兼業業務を所掌する組織及び人員配置を記載した書面 三 兼業業務の運営に関する規則 四 兼業業務の開始後三年間における当該業務の収支の見込みを記載した書類 （兼業業務の廃止の届出） 第七条 特別振替機関は、法第九条第二項の規定により同条第一項ただし書の承認を受けた業務を廃止した旨の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。 一 廃止したその業務の内容 二 廃止した年月日 三 廃止の理由 （業務の一部委託の承認申請） 第八条 特別振替機関は、法第十条第一項の規定により承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 業務を委託する相手方（以下「受託者」という。）の商号又は名称及び住所又は所在地 二 委託する業務の内容及び範囲 三 委託の期間 ２ 前項の承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 業務の委託契約の内容を記載した書面 三 受託者が法第三条第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 四 受託者の取締役及び監査役（理事、監事その他これらに準ずる者を含むものとし、監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役とする。以下この項及び次条において同じ。）が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面 五 受託者の登記事項証明書 六 受託者の定款 七 委託する業務の実施方法を記載した書面 八 受託者の最近三年の各年度における事業報告、貸借対照表（関連する注記を含む。以下同じ。）及び損益計算書（関連する注記を含む。以下同じ。）又はこれらに代わる書面 九 受託者の取締役及び監査役の氏名を記載した書面 十 受託者の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十の二 受託者の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて第九号に掲げる書類に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十一 受託者の取締役及び監査役の履歴書 十二 受託者が会計参与設置会社である場合にあっては、受託者の会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当する旨を誓約する書面並びに当該会計参与の氏名又は名称を記載した書面、住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十二の二 受託者の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前号に掲げる書類に記載した場合において、同号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十三 受託者の取締役（理事その他これに準ずる者を含むものとし、指名委員会等設置会社にあっては執行役とする。）の担当業務を記載した書面 十四 その他参考となるべき事項を記載した書類 （業務の一部委託の承認基準） 第九条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第一項の承認申請書を受理した場合において、その申請が次に掲げる基準に適合していると認められるときは、これを承認するものとする。 一 業務の委託契約に、受託者が当該業務を他の者に委託しない旨の条件が付されていること。 二 業務の委託が当該業務の効率化に資すること。 三 受託者が社会的信用のある法人であり、かつ、その受託する業務について、適正な計画を有し、確実にその業務を行うことができるものであること。 四 受託者が法第三条第一項第三号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 五 受託者の取締役及び監査役並びに会計参与が法第三条第一項第四号に掲げるものと同様の要件に該当すること。 （業務規程の記載事項） 第十条 法第十一条第一項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 振替業を行う時間及び休日に関する事項 二 振替業において取り扱う社債等についての当該社債等の発行者の同意に関する事項 三 振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項 四 機関口座に関する事項 五 法第十二条第一項又は法第四十四条第二項の規定による口座の開設の手続に関する事項 六 信託の記載又は記録に関する事項 七 手数料に関する事項 八 業務の一部委託に関する事項 九 加入者が口座管理機関である場合における次に掲げる事項 イ 法第四十四条第一項の規定による口座の開設の手続に関する事項 ロ 口座管理機関において、振替口座簿に記載し、若しくは記録されている事項を証明する場合における当該事項を証明した書面の作成及び交付又は電磁的方法による当該事項に係る情報の提供に関する事項 十 その他振替業に関し必要な事項 第十一条 削除 （口座の開設） 第十二条 法第十二条第一項又は法第四十四条第一項若しくは第二項の申出をしようとする者が第十条第五号又は第九号イの手続に際して特別振替機関又は口座管理機関に提出する書類は、金融庁長官が定めるものとする。 （帳簿書類等の作成及び保存） 第十三条 法第十五条の規定により特別振替機関が作成すべき帳簿書類その他の記録は、振替口座簿とする。 ２ 前項に規定する振替口座簿は、作成後十年間これを保存するものとする。 （業務及び財産に関する報告書の提出） 第十四条 法第十六条第一項の規定による特別振替機関が作成すべき業務及び財産に関する報告書は、会社法第四百三十五条第二項に規定する計算書類及び事業報告とする。 ２ 前項の業務及び財産に関する報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 有形固定資産明細表 二 諸引当準備金明細表 三 その他諸勘定明細表 四 主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 ３ 第一項の業務及び財産に関する報告書は、事業年度経過後三月以内に金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。 （定款又は業務規程の変更認可申請） 第十五条 特別振替機関は、法第十七条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に係る事項の変更を除く。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 定款又は業務規程の新旧対照表 三 株主総会の議事録（業務規程の変更の認可申請書にあっては、取締役会の議事録）その他必要な手続があったことを証する書面 四 その他参考となるべき書類 （定款又は業務規程の変更認可基準） 第十六条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第一項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。 （商号等の変更の届出） 第十七条 特別振替機関は、法第十八条第一項の規定により法第四条第一項第一号又は第三号から第五号までに掲げる事項の変更について届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。 一 変更の内容 二 変更年月日 ２ 前項の届出には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第四条第一項第一号又は第三号に掲げる事項の変更 同条第二項第三号に掲げる書類 二 法第四条第一項第四号に掲げる事項の変更 イ 法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 取締役、執行役又は監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を当該取締役、執行役又は監査役の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該取締役、執行役又は監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 ニ 取締役、執行役又は監査役の履歴書 ホ 取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 三 法第四条第一項第五号に掲げる事項の変更 イ 法第四条第二項第一号及び第三号に掲げる書類 ロ 会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） ハ 会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて前項第一号に掲げる事項を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （事故） 第十八条 法第十九条に規定する主務省令で定める事故は、次に掲げるものとする。 一 特別振替機関又は当該特別振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人（法第十条第一項の規定により業務の一部の委託を受けた受託者のこれらに相当する者を含む。次項第二号において同じ。）が法令又は当該特別振替機関の業務規程その他の規則に反する行為を行うこと。 二 電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事情により、振替業（口座管理機関として行うものを含む。）の全部又は一部を停止すること。 ２ 特別振替機関は、前項各号に掲げる事故があったことを知ったときは、直ちに、次に掲げる事項を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告するものとする。 一 事故が発生した営業所の名称 二 事故を起こした取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人の氏名又は名称及び役職名 三 事故の概要 ３ 特別振替機関は、前項の規定に基づき報告をした事故の詳細が判明したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告するものとする。 一 事故の詳細 二 改善策 （立入検査の証明書） 第十九条 法第二十条第二項の規定により特別振替機関の営業所に対して立入検査をする際に職員が携帯すべき証明書の様式は、金融庁の職員にあっては金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号）第一項に規定する様式によるものとし、法務省の職員にあっては別紙様式一によるものとし、財務省の職員にあっては別紙様式二によるものとする。 （特定合併の認可申請） 第二十条 特別振替機関は、法第二十五条第一項の規定による特定合併の認可を受けようとするときは、法第四条第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した合併認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 特定合併予定年月日 二 特定合併の方法 ２ 法第二十五条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 特定合併の手続を記載した書面 三 特定合併の当事者の登記事項証明書 四 特定合併の当事者の会社法第七百八十三条第一項、第七百九十五条第一項及び第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 特定合併後の振替機関が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 特定合併後の振替機関の定款 九 特定合併後の振替機関の業務規程 十 特定合併後の振替機関の収支の見込みを記載した書類 十一 特定合併後の振替機関の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 特定合併後の振替機関の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 特定合併後の振替機関の取締役及び監査役の履歴書 十五 特定合併後の振替機関が会計参与設置会社である場合にあっては、特定合併後の振替機関の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 特定合併後の振替機関の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて合併認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 特定合併後の振替機関の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 特定合併後の振替機関における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 特定合併後の振替機関の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十五条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （新設分割の認可申請） 第二十一条 特別振替機関は、法第二十七条第一項の規定による新設分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した新設分割認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 新設分割予定年月日 二 新設分割の方法 ２ 法第二十七条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 新設分割の手続を記載した書面 三 新設分割の当事者の登記事項証明書 四 新設分割の当事者の会社法第八百四条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 設立会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 設立会社の定款 九 設立会社の業務規程 十 設立会社の収支の見込みを記載した書類 十一 設立会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 設立会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 設立会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 設立会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 設立会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 設立会社が会計参与設置会社である場合にあっては、設立会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 設立会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて新設分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 設立会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 設立会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 設立会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十七条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （吸収分割の認可申請） 第二十二条 特別振替機関は、法第二十九条第一項の規定による吸収分割の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した吸収分割認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 吸収分割予定年月日 二 吸収分割の方法 ２ 法第二十九条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 吸収分割の手続を記載した書面 三 吸収分割の当事者の登記事項証明書 四 吸収分割の当事者の会社法第七百八十三条第一項及び第七百九十五条第一項の規定による株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 承継会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 承継会社の定款 九 承継会社の業務規程 十 承継会社の収支の見込みを記載した書類 十一 承継会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 承継会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 承継会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 承継会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 承継会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 承継会社が会計参与設置会社である場合にあっては、承継会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 承継会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて吸収分割認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 承継会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 承継会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 承継会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第二十九条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （事業譲渡の認可申請） 第二十三条 特別振替機関は、法第三十一条第一項の規定による事業譲渡の認可を受けようとするときは、同条第二項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した事業譲渡認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出するものとする。 一 事業譲渡予定年月日 二 事業譲渡の方法 ２ 法第三十一条第三項に規定するその他主務省令で定める書面又は電磁的記録は、次に掲げる書面又はこれらの書面に代えて電磁的記録の作成がされている場合における電磁的記録とする。 一 理由書 二 事業譲渡の手続を記載した書面 三 事業譲渡の当事者の登記事項証明書 四 事業譲渡の当事者の会社法第四百六十七条第一項の規定による株主総会の議事録又は取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 五 加入者集会の議事録 六 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書 七 譲受会社が法第三条第一項第三号及び第四号に掲げる要件に該当する旨を誓約する書面 八 譲受会社の定款 九 譲受会社の業務規程 十 譲受会社の収支の見込みを記載した書類 十一 譲受会社の主要株主の氏名又は商号若しくは名称、住所又は所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 十二 譲受会社の親法人及び子法人の概要を記載した書面 十三 譲受会社の取締役及び監査役の住民票の抄本又はこれに代わる書面 十三の二 譲受会社の取締役及び監査役の旧氏及び名を当該取締役及び監査役の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該取締役及び監査役の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十四 譲受会社の取締役及び監査役の履歴書 十五 譲受会社が会計参与設置会社である場合にあっては、譲受会社の会計参与の住民票の抄本又はこれに代わる書面（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の登記事項証明書）及び履歴書（会計参与が法人であるときは、当該会計参与の沿革を記載した書面） 十五の二 譲受会社の会計参与の旧氏及び名を当該会計参与の氏名に併せて事業譲渡認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該会計参与の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 十六 譲受会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）の担当業務を記載した書面 十七 譲受会社における振替業に関する知識及び経験を有する使用人の確保の状況並びに当該使用人の配置の状況を記載した書面 十八 譲受会社の事務の機構及び分掌を記載した書面 十九 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 法第三十一条第三項に規定する主務省令で定めるものは、第三条に定めるものとする。 （招集通知に記載すべき事項） 第二十四条 法第三十四条第二項に規定する書面をもってする通知には、同条第四項及び法第三十八条第二項の規定により記載すべき事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 加入者が保有する議決権の数及び議決権の総数 二 議案が法第二十六条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 特定合併を必要とする理由 ロ 特定合併の合併契約の内容 ハ 特定合併の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 三 議案が法第二十八条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 新設分割を必要とする理由 ロ 新設分割の分割計画の内容 ハ 新設分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 四 議案が法第三十条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 吸収分割を必要とする理由 ロ 吸収分割の分割契約の内容 ハ 吸収分割の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 五 議案が法第三十二条に規定する加入者の承認に関するものである場合には、次に掲げる事項 イ 事業譲渡を必要とする理由 ロ 事業譲渡の譲渡契約の内容 ハ 事業譲渡の当事者の貸借対照表及び損益計算書の内容 六 その他参考となるべき事項 （電磁的方法による招集通知の発出） 第二十五条 特別振替機関は、法第三十四条第三項の規定により電磁的方法による通知を発出しようとするときは、あらかじめ、その加入者に対し、当該特別振替機関の用いる電磁的方法の種類及び内容として次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 次に掲げる電磁的方法のうち、特別振替機関が使用するもの イ 特別振替機関の使用に係る電子計算機とその加入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 特別振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じてその加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ハ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 ２ 前項第一号に掲げる方法は、同号の加入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項の規定による承諾を得た特別振替機関は、その加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による招集の通知を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、招集の通知を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該加入者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ４ 法第三十四条第三項に規定する主務省令で定める方法は、第一項第一号に掲げる方法とする。 （電磁的方法による招集通知に記録すべき事項） 第二十六条 法第三十六条第二項に規定する主務省令で定めるものは、第二十四条各号に掲げる事項とする。 （電磁的方法による議決権の行使） 第二十七条 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第三項及び第四項並びに第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める事項は、議決権を行使するための電磁的記録（以下「議決権行使記録」という。）に加入者が議案に対する賛否を記録する欄とする。 ただし、別に棄権の欄を提供することを妨げない。 ２ 前項の電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ３ 議決権行使記録には、第一項に規定する記録のない議決権行使記録の提供を受けたときは、議案に賛成、反対又は棄権のいずれかの意思表示があったものとして取り扱う旨を記録することができる。 ４ 議決権行使記録には、議決権を行使すべき加入者の氏名又は商号若しくは名称及び議決権の数を記録し、当該加入者が電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。第三十二条第一項において同じ。）をすることができる措置を執らなければならない。 （電磁的方法による議決権の行使に係る再請求） 第二十八条 特別振替機関は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、法第三十四条第三項の承諾をしなかった加入者に対し、第二十五条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た特別振替機関は、前項の加入者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該加入者に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百二条第四項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該加入者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的方法による議決権の行使に係る特別振替機関の承諾） 第二十九条 加入者は、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、特別振替機関に対し、第二十五条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た加入者は、前項の特別振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該特別振替機関に対し、法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該特別振替機関が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ３ 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する主務省令で定める時は、加入者集会の日時の直前の事業時間の終了時（特定の時（加入者集会の日時以前の時であって、法第三十四条第二項の通知の時から二週間を経過したとき以後の時に限る。）をもって電磁的方法（会社法第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）による議決権の行使を期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三十条 法第三十六条第四項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項に規定する主務省令で定める方法は、電磁的記録（第二十七条第二項に規定する電磁的記録をいう。）に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （代理人による議決権の行使） 第三十一条 加入者又はその代理人は、法第三十九条において読み替えて準用する会社法第三百十条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、特別振替機関に対し、第二十五条第一項各号に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た加入者又はその代理人は、同項の特別振替機関から書面又は電磁的方法により電磁的方法による情報の提供を受けない旨の申出があったときは、当該特別振替機関に対し、同項の情報の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該特別振替機関が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （電磁的記録による議事録の作成） 第三十二条 法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第一項の規定による議事録の作成については、第二十五条第一項第一号ハに掲げる情報を記録したものとし、電子署名をすることができる措置をとらなければならない。 ２ 法第三十九条において読み替えて準用する会社法第七百三十一条第三項第二号に規定する主務省令で定める方法は、第三十条に規定する方法とする。 （解散等の認可申請） 第三十三条 特別振替機関は、法第四十条の規定による認可を受けようとするときは、当該認可を受けるべき事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 株主総会の議事録（会社法第三百十九条第一項の規定により株主総会の決議があったものとみなされる場合にあっては、当該場合に該当することを証する書面） 三 資産及び負債の内容を明らかにした書類 四 振替業の結了の方法を記載した書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （指定失効の届出） 第三十四条 特別振替機関であった者又は一般承継人（以下「旧特別振替機関等」という。）は、法第四十一条第二項の規定により届出をしようとするときは、別表第一上欄に掲げる区分により、同表中欄に定める事項を記載した書面に同表下欄に定める書類を添付し、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出るものとする。 （振替業の結了の通知） 第三十五条 旧特別振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を当該振替業に係る社債等の発行者に通知しなければならない。 この場合において、当該通知には、当該旧特別振替機関等の振替口座簿の抄本を添付するものとする。 （振替業の結了の届出） 第三十六条 旧特別振替機関等は、法第四十二条の規定により振替業を結了したときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ２ 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を官報に公示しなければならない。 （振替口座簿の記載又は記録事項を証明する書面の交付等の請求） 第三十七条 加入者又は法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者は、特別振替機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該特別振替機関に提供しなければならない。 一 第二十五条第一項第一号に掲げる方法 二 書面を提出する方法 ２ 法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。 （電磁的方法による情報の提供） 第三十七条の二 法第二百七十七条に規定する主務省令で定める方法は、第二十五条第一項第一号に掲げる方法とする。 ２ 第二十五条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。 （届出事項） 第三十八条 特別振替機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 一 特別振替機関の代表者の氏名に変更があったとき。 二 第二条第三項第六号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき（当該変更が特別振替機関の取締役又は執行役の氏名の変更による場合を除く。）。 三 第二条第三項第八号に掲げる書面の記載事項に変更があったとき。 四 第六条第二項第一号に掲げる書類の記載事項に変更があったとき。 五 第八条第一項第一号に掲げる記載事項又は同条第二項第二号、第六号若しくは第七号に掲げる書類の記載事項に変更（同項第六号に掲げる書類の記載事項の変更にあっては、当該変更が軽微なものを除く。）があったとき。 六 業務規程に基づき規則を定め、又は廃止若しくは変更したとき。 ２ 前項の規定による届出を行う特別振替機関は、別表第二上欄に掲げる区分により、同表下欄に定める書類を添付しなければならない。 （日本銀行が国債の振替に関する業務を営む場合の特例） 第三十九条 第二条第一項の規定は、法第四十七条第一項の指定を受けようとする日本銀行について準用する。 ２ 法第四十七条第三項において準用する法第四条第二項第七号に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 日本銀行の役員の担当業務を記載した書面 二 振替業に関する知識及び経験を有する職員の確保の状況並びに当該職員の配置の状況を記載した書面 三 日本銀行の事務の機構及び分掌を記載した書面 四 その他参考となるべき事項を記載した書面 （日本銀行に適用される規定の読替え） 第四十条 法第四十八条の規定により振替機関とみなされる場合におけるこの命令の規定（第四条から第七条まで、第十四条、第十五条第二項第三号、第十七条第二項第二号及び第三号、第十九条から第二十二条まで、第二十四条第二号から第四号まで、第三十三条並びに第三十八条第一項第一号から第四号までの規定を除く。）の適用については、第十五条及び第十六条中「定款又は業務規程」とあるのは「業務規程」と、第十七条第一項中「法第四条第一項第一号又は第三号から第五号まで」とあるのは「法第四十七条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項第一号又は第三号」と、第十八条第一項第一号中「特別振替機関又は当該特別振替機関に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、同条第二項第二号中「取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役又は使用人」とあるのは「日本銀行の役員若しくは職員又は日本銀行に係る口座管理機関の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。）、監査役、執行役若しくは使用人」と、第二十三条第二項第四号及び第六号並びに第二十四条第五号ハ中「事業譲渡の当事者」とあるのは「譲受会社」と、第三十四条中「別表第一」とあるのは「別表第三」と、第三十八条第二項中「別表第二」とあるのは「別表第四」とする。 第四十一条 法第四十八条において読み替えて適用する法第十六条第一項の規定による日本銀行が作成すべき業務に関する報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 振替業の状況 二 振替業の状況に関し参考となるべき事項 ２ 第十四条第三項の規定は、前項の業務に関する報告書について準用する。 第四十二条 削除 第四十三条 第二十三条の規定（第二項第七号、第八号、第十号から第十五号の二まで及び第十八号の規定を除く。）は、法第五十条において準用する法第三十一条第一項に規定する特別振替機関が日本銀行に行う振替業の全部又は一部の譲渡について準用する。 この場合において、第二十三条第二項第四号及び第六号中「事業譲渡の当事者」とあるのは「特別振替機関」と、同項第十六号中「取締役（指名委員会等設置会社にあっては、執行役）」とあるのは「役員」と、同項第十七号中「使用人」とあるのは「職員」と読み替えるものとする。 第三章 雑則 （短期社債等の発行残高に係る情報の提供） 第四十四条 特別振替機関は、振替口座簿に記載され、又は記録されている短期社債、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債、保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債、資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債及び短期外債（以下この条において「短期社債等」という。）について、次に掲げる事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の方法により公衆に提供しなければならない。 ただし、当該短期社債等の取得の申込みの勧誘が私募（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第三項に規定する有価証券の私募をいう。）により行われる場合については、この限りでない。 一 短期社債等の銘柄 二 短期社債等の発行残高 ２ 前項の「短期外債」とは、振替外債（法第百二十七条において準用する法第六十六条（第一号を除く。）に規定する振替外債をいう。以下この項において同じ。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。 一 円建てで発行されるものであること。 二 各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。 三 元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあった日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。 四 利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。 （標準処理期間） 第四十五条 内閣総理大臣又は金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次の各号に掲げる指定、認可又は承認に関する申請があった場合は、その申請が事務所に到達した日から当該各号に定める期間内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 一 法第三条第一項又は法第四十七条第一項の指定 二月 二 法第六条第一項、法第十七条（法第四十八条において読み替えて適用する場合を含む。）、法第二十五条第一項、法第二十七条第一項、法第二十九条第一項、法第三十一条第一項（法第四十八条において読み替えて適用する場合を含む。）若しくは法第四十条の認可又は法第九条第一項ただし書若しくは法第十条第一項（法第四十八条において適用する場合を含む。）の承認 一月 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

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平成十四年内閣府・法務省・財務省令第二号

口座管理機関に関する命令 （上位機関としての口座管理機関から除かれる者） 第一条 社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）第四十四条第一項（各号列記以外の部分に限る。）及び第二項に規定する主務省令で定める者は、同条第一項第十三号に掲げる者（同項の規定により口座を開設する者が同号に該当する者である場合を除く。）とする。 （口座管理機関となることができる者） 第二条 法第四十四条第一項第十二号に規定する主務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する金融商品取引業者（同条第八項第七号イに掲げる有価証券に表示されるべき権利であって同条第二項の規定により有価証券とみなされるもの（以下この号において「投資信託受益権」という。）についての同条第八項第七号に掲げる行為に係る業務を行う者が、その発行する投資信託受益権（同法第四十三条の二第一項及び第二項に規定する方法に準ずる方法により、自己の固有財産と分別して管理をするもの（当該管理の状況について、同条第三項に定めるところに準じて行う監査を受けているものに限る。）に限る。）について振替業（法第三条第一項に規定する振替業をいう。）を行う範囲に限る。） 二 金融商品取引法第二条第三十項に規定する証券金融会社 三 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 四 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号）第一条の九第五号に掲げる者 （外国口座管理機関の指定の公示） 第三条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、法第四十四条第一項第十三号の指定（以下「指定」という。）をしたときは、その指定を受けた者の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地を官報で公示しなければならない。 （外国口座管理機関の指定の申請） 第四条 指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出して申請しなければならない。 一 商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地 二 代表者の氏名 三 外国において他人の社債等（法第二条第一項に規定する社債等をいう。以下同じ。）又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、指定申請者の本店又は主たる事務所の所在する外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けている旨 四 指定国内上位機関（指定申請者の上位機関（法第二条第七項に規定する上位機関をいう。以下同じ。）又は次項第三号の意思の表明をした振替機関等（法第二条第五項に規定する振替機関等をいう。以下同じ。）若しくはその上位機関のうち、国内に営業所又は事務所を有する者をいう。以下同じ。）の商号又は名称 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 外国において他人の社債等又は社債等に類する権利の管理を行うことにつき、指定申請者の本店又は主たる事務所の所在する外国の法令の規定により当該外国において免許又は登録その他これに類する処分を受けていることを証する書面 三 指定申請者が法第四十四条第一項の規定により口座の開設を受けていることを証する書面（指定申請者が同項の規定により口座の開設を受けていない場合にあっては、振替機関等から当該指定申請者のために同項の規定により口座を開設する見込みである旨の意思の表明があったことを証する書面） 四 その他指定に関し参考となる書類 ３ 前項各号に掲げる書類のうち日本語で作成されていないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が英語で作成されている場合において、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣がその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 指定申請者は、第一項の規定による申請をするには、指定国内上位機関を経由してしなければならない。 ５ 指定国内上位機関に対する第一項の指定申請書又は当該指定申請書に添付すべき書類（以下この項において「指定申請書等」という。）の提出については、当該指定申請書等が電磁的記録（法第四条第三項に規定する電磁的記録をいう。第三号において同じ。）で作成されている場合には、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものをもって行うことができる。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 三 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。第九条第一項第三号において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ６ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （商号等の変更の届出） 第五条 前条第一項の規定による申請に基づき指定を受けた者（以下「外国口座管理機関」という。）は、当該申請に係る同項各号に掲げる事項について変更があったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に届け出なければならない。 ただし、指定国内上位機関が合併その他の事由により同項第四号に掲げる事項を変更したときは、当該指定国内上位機関は、外国口座管理機関に代わって、当該外国口座管理機関に係るこの項本文の規定による届出（同号に掲げる事項の変更に係るものに限る。）をすることができる。 ２ 前項の規定による届出には、当該届出に係る事項の変更の事実について確認することができる書類を添付しなければならない。 ３ 前項の書類のうち日本語で作成されていないものがあるときは、その訳文を付さなければならない。 ただし、当該書類が英語で作成されている場合において、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣がその必要がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 外国口座管理機関は、第一項の規定による届出をするには、指定国内上位機関（上位機関がない場合にあっては、上位機関であった者又は前条第二項第三号の意思の表明をした振替機関等若しくはその上位機関のうち、国内に営業所又は事務所を有する者）を経由してしなければならない。 ５ 前条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定による届出をする場合について準用する。 ６ 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、第一項の規定により外国口座管理機関の商号若しくは名称又は本店若しくは主たる事務所の所在地の変更の届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第六条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次条の規定による申請があったとき又は指定を受けた者が法若しくは法に基づく命令の規定に違反したときその他特に必要があると認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ２ 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 （指定の取消しの申請手続） 第七条 外国口座管理機関が指定の取消しを受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定取消申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出して申請しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする期日 三 法第四十四条第一項の規定により他の者のために口座を開設していない旨 ２ 外国口座管理機関は、前項の規定による申請をするには、指定国内上位機関（上位機関がない場合にあっては、上位機関であった者又は第四条第二項第三号の意思の表明をした振替機関等若しくはその上位機関のうち、国内に営業所又は事務所を有する者）を経由してしなければならない。 ３ 第四条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定による申請をする場合について準用する。 （振替口座簿の記載又は記録事項を証明する書面の交付等の請求） 第八条 加入者又は法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者は、口座管理機関に対して同条の規定による請求をするときは、次に掲げる方法のいずれかにより、請求者の氏名又は名称及び住所並びに請求の目的その他の当該請求に必要な情報を当該口座管理機関に提供しなければならない。 一 次条第一項に掲げる方法 二 書面を提出する方法 ２ 法第二百七十七条に規定する利害関係を有する者が同条の規定による請求をするときは、当該請求において、当該利害関係を明らかにする資料を提出しなければならない。 （電磁的方法による情報の提供） 第九条 法第二百七十七条に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 口座管理機関の使用に係る電子計算機とその加入者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 二 口座管理機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じてその加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 三 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、加入者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。

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平成十四年内閣府・法務省・財務省令第三号

国債の振替に関する命令 （用語） 第一条 この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。 （振替口座簿の電磁的記録の方法） 第二条 法第九十一条第六項に規定する主務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （振替機関への通知事項） 第三条 法第九十二条第一項第五号に規定する主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる振替国債の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 振替国債（割引の方法により起債された振替国債を除く。） 次に掲げる事項 イ 当該振替国債の総額 ロ 各当該振替国債の金額 ハ 当該振替国債の利率 ニ 当該振替国債の償還期限 ホ 利息支払期日 二 振替国債（割引の方法により起債された振替国債に限る。） 前号イ、ロ及びニに掲げる事項 （電磁的方法による提供） 第四条 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第十四条第二号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と加入者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該加入者の閲覧に供し、当該加入者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 令第十四条第三号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める電磁的方法は、振替機関の使用に係る電子計算機と情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもののうち、当該振替機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて当該情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用する方法とする。 ３ 前二項に規定する方法は、加入者又は情報の提供を受ける者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （振替口座簿の記載又は記録事項の証明を請求することができる利害関係者） 第五条 令第八十四条に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定めるものは、当該口座を自己の口座とする加入者の相続人その他の一般承継人とする。

民事

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成十四年内閣府・法務省・財務省令第四号

加入者保護信託に関する命令 第一章 総則 （用語） 第一条 この命令において、社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号。以下「法」という。）の用語と同一の用語は、それぞれ法の用語と同一の意味をもつものとする。 第二章 加入者保護信託 （定款又は業務規程の変更認可申請） 第二条 振替機関は、法第十七条の規定による定款又は業務規程の変更（加入者保護信託に関する事項に係るものに限る。）の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 定款又は業務規程の新旧対照表 三 株主総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面（業務規程の変更の場合にあっては、取締役会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面とし、振替機関が日本銀行である場合及び法第五十一条第三項の規定により業務規程において加入者保護信託に関する事項を定める場合を除くものとする。） 四 その他参考となるべき書類 （定款又は業務規程の変更認可基準） 第三条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、前条第一項の認可申請書を受理した場合において、定款又は業務規程の変更の内容が、法令に適合し、かつ、業務を適正かつ確実に運営するために十分であると認められるときは、これを認可するものとする。 （運営委員会の委員の任免の認可申請） 第四条 受託者は、法第五十五条第二項の規定により運営委員会の委員（以下単に「委員」という。）の任命又は解任の認可を受けようとするときは、任命しようとする者の氏名及び住所又は解任しようとする者の氏名を記載した認可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 任命の場合にあっては、任命しようとする者の履歴書、就任承諾書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 任命しようとする者の旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号）第三十条の十三に規定する旧氏をいう。以下同じ。）及び名を当該者の氏名に併せて認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 三 理由書 （加入者保護信託契約） 第五条 法第五十六条第八号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 加入者保護信託の名称 二 委託者及び受託者の商号又は名称 三 加入者保護信託の信託財産となるべき金銭の額 四 信託財産の追加に関する事項 五 加入者保護信託の信託事務年度、事業報告、決算報告その他の事業の執行に関する事項 六 法第六十条第一項の規定による支払、同条第六項の規定による補償対象債権の取得その他の受託者の事務の手続に関する事項 七 加入者保護信託の終了に関する事項 八 その他重要な事項 （加入者保護信託契約の認可申請等） 第六条 振替機関は、法第五十七条の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 加入者保護信託の名称 二 委託者となるべき者及び受託者となるべき者の商号又は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地（以下「商号等」という。） 三 信託管理人となるべき者及び受益者代理人となるべき者の氏名及び住所（信託管理人となるべき者又は受益者代理人となるべき者が法人である場合にあっては、その商号等） ２ 前項の認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 加入者保護信託契約の内容を記載した書類 二 受託者となるべき者の定款及び登記事項証明書 三 信託管理人となるべき者及び受益者代理人となるべき者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面（信託管理人となるべき者又は受益者代理人となるべき者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書）並びに就任承諾書 四 信託管理人となるべき者及び受益者代理人となるべき者の旧氏及び名をこれらの者の氏名に併せて認可申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 五 信託が設定された当初の信託事務年度及び翌信託事務年度に係る加入者保護信託の事業計画書並びに収支予算書 六 前各号に掲げるもののほか、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣が特に必要と認める書類 ３ 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、第一項の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 この場合において、必要があると認めるときは、振替機関に対し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 加入者保護信託契約の内容が法令に適合していること。 二 認可申請書及びこれに添付すべき書類に虚偽の記載がないこと。 三 加入者保護信託が信託法（平成十八年法律第百八号）第百六十三条第九号又は第百六十四条第一項の規定により終了できないものであること。 四 信託管理人、受益者代理人及び委員に対して信託財産から支払われる報酬の額がその任務の遂行のために通常必要な費用の額を超えないものであること。 五 当該申請に係る加入者保護信託がその目的のために十分な信託財産を確保していると認められること又は確保することが確実であると認められること。 六 信託財産の運用が次の方法に限られていること。 イ 国債その他金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の指定する有価証券の保有 ロ 預金又は貯金 ハ その他金融庁長官、法務大臣及び財務大臣の定める方法 七 受託者がその信託財産から受ける報酬の額がその信託事務の処理に要する経費として通常必要な額を超えないものであること。 八 加入者保護信託の終了の場合において、その信託財産が国若しくは地方公共団体に帰属し、又は類似の目的のための信託として継続するものであること。 九 受託者、信託管理人、受益者代理人及び委員がその事務に関して知り得た情報が適切に管理され、及び秘密を保持するために必要な措置が講じられることが確実であると認められること。 （財産移転の報告） 第七条 振替機関は、法第五十七条の認可を受けた後、遅滞なく、第五条第三号の信託財産を受託者に移転しなければならない。 この場合において、受託者は、当該移転を受けた後一月以内に、これを証する書類を添えて、その旨を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に報告しなければならない。 （受託者への通知事項等） 第八条 法第五十八条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定がなされた年月日 二 破産手続開始の決定の場合にあっては、債権届出の期間及び債権の調査をするための期間又は期日 三 再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定の場合にあっては、債権届出の期間及び債権の調査をするための期間 四 外国倒産処理手続の承認の決定の場合にあっては、前二号に掲げるものに準ずるもの （届出期間の変更事由） 第九条 社債、株式等の振替に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第四条第五号に規定する内閣府令・法務省令・財務省令で定める事由は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）第二百九十条第一項の規定による更生計画認可の決定とする。 （受益者への支払） 第十条 加入者は、法第六十条第一項の請求をしようとするときは、当該加入者の上位機関である振替機関が締結した（法第五十一条第二項の規定により加入者保護信託契約を締結したものとみなされる場合を含む。）加入者保護信託契約の受託者に対し、次に掲げる資料のうち令第三条第三号の規定により受託者が請求の際に提出又は提示をすべき資料として公告をしたものを添えて、これをしなければならない。 一 破産直近上位機関等に対する債権の額を確定する判決の謄本 二 確定判決と同一の効力を有するものにより破産直近上位機関等に対する債権の額を確定したことを証する書面 三 破産直近上位機関等が特別清算開始の命令を受けた場合にあっては、当該破産直近上位機関等が債権の額を確認したことを証する書面 四 破産直近上位機関等が外国倒産処理手続の承認の決定を受けた場合にあっては、前三号に準ずる書面 ２ 受託者は、前項の規定による請求があった場合には、法第六十一条の規定により運営委員会の指図を受けた後遅滞なく、加入者保護信託契約の定めるところにより、当該請求をした加入者に対し、支払を行わなければならない。 ３ 前二項の規定による請求及び支払に係る加入者保護信託の受益権の行使は、加入者保護信託契約の定めるところにより、受益者代理人がすべての加入者について一括して行うものとする。 （信託財産の確定時点等） 第十一条 法第六十条第五項に規定する信託財産は、法第六十一条の規定により受託者が運営委員会に対して補償対象債権に係る支払の指図を求めた日における信託財産とし、法第六十条第六項の規定により取得した補償対象債権の額を除いて計算するものとする。 （補償対象債権に係る権利の行使） 第十二条 受託者は、法第六十条第六項の規定により取得した補償対象債権に係る権利の行使に際しては、あらかじめ受益者代理人の承諾を得るものとする。 （負担金の支払の方法） 第十三条 振替機関は、信託事務年度ごとに、その業務規程の定めるところにより、当該振替機関及びその下位機関である口座管理機関（法第四十四条第一項第十三号に掲げるものを除く。以下この条及び次条において「振替機関等」という。）のそれぞれが法第六十三条第一項の規定に基づき負担すべき負担金の額、支払期限及び支払方法を定め、これを当該口座管理機関に周知しなければならない。 ２ 振替機関等は、前項の規定による定めに従って、負担金を受託者に対して支払わなければならない。 ３ 振替機関は、加入者保護信託契約の定めるところにより、第一項の事務を受託者に委託することができる。 ４ 受託者は、加入者保護信託契約の定めるところにより、前項の事務の受託に係る報酬を信託財産から受けることができる。 （負担金の額の基準） 第十四条 法第六十三条第一項に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 法第六十条第一項の規定による支払その他の加入者保護信託に係る事務に要する額の予想額に照らし、十分な額となるものであること。 二 特定の振替機関等に対し差別的取扱いをしないものであること。 （事業概要報告書等の提出） 第十五条 受託者は、毎信託事務年度終了後三月以内に、次に掲げる書類を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 当該信託事務年度の事業概要報告書 二 当該信託事務年度の収支決算書 三 当該信託事務年度末の財産目録 （公告） 第十六条 受託者は、法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第四条第二項の規定により、前条の書類の提出をした後、遅滞なく、前信託事務年度の信託事務及び信託財産の状況を公告しなければならない。 （信託の変更に係る書類の提出） 第十七条 振替機関は、加入者保護信託について法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第五条第一項の特別の事情が生じたと認めるときは、申立書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該加入者保護信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号に掲げる書類のほか、変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （信託の変更の許可の申請） 第十八条 振替機関は、加入者保護信託について法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第六条の規定による信託の変更の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託の変更の根拠となる信託法の規定（信託法第百四十九条第四項の別段の定めがある場合には、当該定めの内容を含む。）を記載した書類 三 信託の変更案及び新旧対照表 ２ 前項の場合において、当該加入者保護信託の事業内容の変更が必要と認められるときは、同項各号に掲げる書類のほか、信託の変更後の事業計画書及び収支予算書を添えなければならない。 （受託者の辞任の許可の申請） 第十九条 受託者は、法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第七条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 （検査役の選任の申請） 第二十条 信託管理人又は受益者代理人は、信託法第四十六条第一項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により検査役の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 検査役の選任に関する意見を記載した書類 （受託者の解任の申請） 第二十一条 振替機関、信託管理人又は受益者代理人は、信託法第五十八条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により受託者の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （新たな受託者の選任の申請） 第二十二条 利害関係人は、信託法第六十二条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により新たな受託者の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の任務終了の事由を記載した書類 二 新たな受託者の選任に関する意見を記載した書類 三 新たな受託者となるべき信託会社等の商号等を記載した書類、定款、登記事項証明書及び就任承諾書 （信託財産管理命令の申請） 第二十三条 利害関係人は、信託法第六十三条第一項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により信託財産管理者による管理を命ずる処分（以下「信託財産管理命令」という。）の申請をしようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 受託者の任務終了の事由を記載した書類 二 理由書 三 信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 （保存行為等の範囲を超える行為の許可の申請） 第二十四条 信託財産管理者は、信託法第六十六条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定による許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 許可を受けようとする行為の概要 （信託財産管理者の辞任の許可の申請） 第二十五条 信託財産管理者は、信託法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託財産管理者の選任に関する意見を記載した書類 （信託財産管理者の解任の申請） 第二十六条 振替機関、信託管理人又は受益者代理人は、信託法第七十条において準用する同法第五十八条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により信託財産管理者の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （信託管理人の辞任の許可の申請） 第二十七条 信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな信託管理人の選任に関する意見を記載した書類 （信託管理人の解任の申請） 第二十八条 振替機関又は他の信託管理人は、信託法第百二十八条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により信託管理人の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （新たな信託管理人の選任の申請） 第二十九条 利害関係人は、信託法第百二十九条第一項において準用する同法第六十二条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により新たな信託管理人の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 信託管理人の任務終了の事由を記載した書類 二 新たな信託管理人となるべき者の氏名及び住所（新たな信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、その商号等） 三 新たな信託管理人となるべき者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面（新たな信託管理人となるべき者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書）並びに就任承諾書 四 新たな信託管理人となるべき者の旧氏及び名を当該者の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （受益者代理人の辞任の許可の申請） 第三十条 受益者代理人は、信託法第百四十一条第二項において準用する同法第五十七条第二項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により辞任の許可を受けようとするときは、許可申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託事務の処理の状況並びに信託財産及び信託財産責任負担債務の状況を記載した書類 三 新たな受益者代理人の選任に関する意見を記載した書類 （受益者代理人の解任の申請） 第三十一条 振替機関又は他の受益者代理人は、信託法第百四十一条第二項において準用する同法第五十八条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により受益者代理人の解任を申請しようとするときは、申請書に理由書を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 （新たな受益者代理人の選任の申請） 第三十二条 利害関係人は、信託法第百四十二条第一項において読み替えて準用する同法第六十二条第四項及び法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の規定により新たな受益者代理人の選任を申請しようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 受益者代理人の任務終了の事由を記載した書類 二 新たな受益者代理人となるべき者の氏名及び住所（新たな受益者代理人となるべき者が法人である場合にあっては、その商号等） 三 新たな受益者代理人となるべき者の履歴書及び住民票の抄本又はこれに代わる書面（新たな受益者代理人となるべき者が法人である場合にあっては、その定款及び登記事項証明書）並びに就任承諾書 四 新たな受益者代理人となるべき者の旧氏及び名を当該者の氏名に併せて申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （届出事項） 第三十三条 受託者は、委託者若しくは受託者の商号等又は信託管理人、受益者代理人若しくは委員の氏名、住所若しくは職業（信託管理人又は受益者代理人が法人である場合にあっては、その商号等又は主たる業務）に変更があったときは、遅滞なく、変更の内容及び変更年月日を記載した届出書に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 委託者、受託者、信託管理人又は受益者代理人の商号等の変更 当該委託者、受託者、信託管理人又は受益者代理人の登記事項証明書 二 信託管理人、受益者代理人又は委員の氏名若しくは住所の変更 当該信託管理人、受益者代理人又は委員の住民票の抄本若しくはこれに代わる書面 三 信託管理人、受益者代理人又は委員の旧氏及び名をこれらの者の氏名に併せて届出書に記載した場合 前号に掲げる書類が当該者の旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 信託管理人、受益者代理人又は委員の職業（信託管理人又は受益者代理人が法人である場合にあっては、主たる業務）の変更 当該信託管理人、受益者代理人又は委員の履歴書（信託管理人又は受益者代理人が法人である場合にあっては、その定款） （書類及び帳簿の備付け） 第三十四条 受託者は、加入者保護信託に係る事務を行う事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。 一 加入者保護信託契約書その他の加入者保護信託契約に関する書類 二 委託者及び受託者の商号等を記載した書類並びに定款 三 信託管理人、受益者代理人及び委員の氏名を記載した書類並びに履歴書（信託管理人又は受益者代理人が法人である場合にあっては、その商号等を記載した書類及び定款） 四 認可、許可又は届出に関する書類 五 運営委員会の議事に関する書類 六 収入及び支出に関する帳簿及び証拠書類 七 資産及び負債の状況を示す書類 （加入者保護信託の清算の結了の報告等） 第三十五条 受託者は、加入者保護信託が終了したときは、終了後一月以内に、信託の終了事由を記載した書類を金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 ２ 受託者は、加入者保護信託の清算が結了したときは、清算結了後一月以内に、信託清算結了報告書に次に掲げる書類を添えて、金融庁長官、法務大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 理由書 二 信託事務の最終計算書及び附属書類 三 残余財産の処分に関する書類 第三章 雑則 （標準処理期間） 第三十六条 金融庁長官、法務大臣及び財務大臣は、次に掲げる申請があった場合は、一月以内に当該申請に対する処分をするように努めるものとする。 一 法第十七条（加入者保護信託に関する事項に限る。）、法第五十五条第二項及び法第五十七条の認可に関する申請 二 法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第六条の許可に関する申請 三 法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第七条の許可に関する申請 四 信託法第六十六条第四項、同法第七十条において読み替えて準用する同法第五十七条第二項、同法第百二十八条第二項において読み替えて準用する同法第五十七条第二項及び同法第百四十一条第二項において準用する同法第五十七条第二項並びに法第六十五条において準用する公益信託ニ関スル法律第八条の許可に関する申請 ２ 前項の期間には、次に掲げる期間は含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判、同項の親権行使者の指定についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条及び第二百六十七条の規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、同法第二十五条第一項中「地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所」と、同条第二項並びに同法第百三十二条の五第一項、第百八十五条、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項中「地方裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第二百八十一条第一項中「地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」と、同法第三百十一条第二項中「地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所」とあるのは「家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所」と、同法第三百三十六条第一項中「地方裁判所及び簡易裁判所」とあるのは「家庭裁判所」とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （情報開示命令） 第三十四条の三 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 （判決前の親子交流の試行的実施） 第三十四条の四 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。 ２ 裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。 ３ 裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）及び第二百六十七条の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判、同項の親権行使者の指定についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （期日の呼出し） 第十六条の二 人事訴訟に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第十六条の三 人事訴訟に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第十六条の四 人事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係る民事訴訟法第九十一条第一項又は第三項の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条から第二百六十七条の二までの規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第百三十二条の六第三項、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項第三号、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二、第二百五十三条第二項並びに第七編の規定は、適用しない。 ３ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （情報開示命令） 第三十四条の三 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 （判決前の親子交流の試行的実施） 第三十四条の四 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。 ２ 裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。 ３ 裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）、第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 前項の場合における民事訴訟法第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二第一項の規定の適用については、同法第二百六十七条第一項中「について電子調書を作成し、これをファイルに記録した」とあるのは「を調書に記載した」と、「その記録」とあるのは「その記載」と、同法第二百六十七条の二第一項中「規定によりファイルに記録された電子調書」とあるのは「調書」とする。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ４ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判、同項の親権行使者の指定についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ６ 家庭裁判所は、第一項の規定により参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせる場合において、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が参与員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、参与員に審理又は和解の試みに立ち会わせ、当該期日における行為をさせることができる。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （期日の呼出し） 第十六条の二 人事訴訟に関する手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第十六条の三 人事訴訟に関する手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第十六条の四 人事訴訟に関する手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係る民事訴訟法第九十一条第一項又は第三項の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条から第二百六十七条の二までの規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第百三十二条の六第三項、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項第三号、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項、第二百三十二条の二、第二百五十三条第二項並びに第七編の規定は、適用しない。 ３ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ６ 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、第四項の審問期日における手続を行うことができる。 ７ 前項の審問期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その審問期日に出頭したものとみなす。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （情報開示命令） 第三十四条の三 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 （判決前の親子交流の試行的実施） 第三十四条の四 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。 ２ 裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。 ３ 裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条において「事実調査部分」という。）についての民事訴訟法第九十一条第一項、第三項又は第四項の規定による閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（以下この条において「閲覧等」という。）の請求は、裁判所が次項又は第三項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 裁判所は、当事者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、その閲覧等を許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、その閲覧等を許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ３ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、その閲覧等を許可することができる。 ４ 第二項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ６ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ７ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ８ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）、第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 前項の場合における民事訴訟法第二百六十七条第一項及び第二百六十七条の二第一項の規定の適用については、同法第二百六十七条第一項中「について電子調書を作成し、これをファイルに記録した」とあるのは「を調書に記載した」と、「その記録」とあるのは「その記載」と、同法第二百六十七条の二第一項中「規定によりファイルに記録された電子調書」とあるのは「調書」とする。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ４ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百九号

人事訴訟法 第一章 総則 第一節 通則 （趣旨） 第一条 この法律は、人事訴訟に関する手続について、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）の特例等を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「人事訴訟」とは、次に掲げる訴えその他の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする訴え（以下「人事に関する訴え」という。）に係る訴訟をいう。 一 婚姻の無効及び取消しの訴え、離婚の訴え、協議上の離婚の無効及び取消しの訴え並びに婚姻関係の存否の確認の訴え 二 嫡出否認の訴え、認知の訴え、認知の無効及び取消しの訴え、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴え並びに実親子関係の存否の確認の訴え 三 養子縁組の無効及び取消しの訴え、離縁の訴え、協議上の離縁の無効及び取消しの訴え並びに養親子関係の存否の確認の訴え （最高裁判所規則） 第三条 この法律に定めるもののほか、人事訴訟に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第二節 裁判所 第一款 日本の裁判所の管轄権 （人事に関する訴えの管轄権） 第三条の二 人事に関する訴えは、次の各号のいずれかに該当するときは、日本の裁判所に提起することができる。 一 身分関係の当事者の一方に対する訴えであって、当該当事者の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 二 身分関係の当事者の双方に対する訴えであって、その一方又は双方の住所（住所がない場合又は住所が知れない場合には、居所）が日本国内にあるとき。 三 身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 四 身分関係の当事者の双方が死亡し、その一方又は双方がその死亡の時に日本国内に住所を有していたとき。 五 身分関係の当事者の双方が日本の国籍を有するとき（その一方又は双方がその死亡の時に日本の国籍を有していたときを含む。）。 六 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、当該身分関係の当事者が最後の共通の住所を日本国内に有していたとき。 七 日本国内に住所がある身分関係の当事者の一方からの訴えであって、他の一方が行方不明であるとき、他の一方の住所がある国においてされた当該訴えに係る身分関係と同一の身分関係についての訴えに係る確定した判決が日本国で効力を有しないときその他の日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を図り、又は適正かつ迅速な審理の実現を確保することとなる特別の事情があると認められるとき。 （関連請求の併合による管轄権） 第三条の三 一の訴えで人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求（当該人事訴訟における当事者の一方から他の一方に対するものに限る。）とをする場合においては、日本の裁判所が当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有するときに限り、日本の裁判所にその訴えを提起することができる。 （子の監護に関する処分についての裁判に係る事件等の管轄権） 第三条の四 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有するときは、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判、同項の親権行使者の指定についての裁判及び同条第三項の親権者の指定についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 ２ 裁判所は、日本の裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えについて管轄権を有する場合において、家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三条の十二各号のいずれかに該当するときは、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分についての裁判に係る事件について、管轄権を有する。 （特別の事情による訴えの却下） 第三条の五 裁判所は、訴えについて日本の裁判所が管轄権を有することとなる場合においても、事案の性質、応訴による被告の負担の程度、証拠の所在地、当該訴えに係る身分関係の当事者間の成年に達しない子の利益その他の事情を考慮して、日本の裁判所が審理及び裁判をすることが当事者間の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるときは、その訴えの全部又は一部を却下することができる。 第二款 管轄 （人事に関する訴えの管轄） 第四条 人事に関する訴えは、当該訴えに係る身分関係の当事者が普通裁判籍を有する地又はその死亡の時にこれを有した地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 ２ 前項の規定による管轄裁判所が定まらないときは、人事に関する訴えは、最高裁判所規則で定める地を管轄する家庭裁判所の管轄に専属する。 （併合請求における管轄） 第五条 数人からの又は数人に対する一の人事に関する訴えで数個の身分関係の形成又は存否の確認を目的とする数個の請求をする場合には、前条の規定にかかわらず、同条の規定により一の請求について管轄権を有する家庭裁判所にその訴えを提起することができる。 ただし、民事訴訟法第三十八条前段に定める場合に限る。 （調停事件が係属していた家庭裁判所の自庁処理） 第六条 家庭裁判所は、人事訴訟の全部又は一部がその管轄に属しないと認める場合においても、当該人事訴訟に係る事件について家事事件手続法第二百五十七条第一項の規定により申し立てられた調停に係る事件がその家庭裁判所に係属していたときであって、調停の経過、当事者の意見その他の事情を考慮して特に必要があると認めるときは、民事訴訟法第十六条第一項の規定にかかわらず、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部について自ら審理及び裁判をすることができる。 （遅滞を避ける等のための移送） 第七条 家庭裁判所は、人事訴訟がその管轄に属する場合においても、当事者及び尋問を受けるべき証人の住所その他の事情を考慮して、訴訟の著しい遅滞を避け、又は当事者間の衡平を図るため必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当該人事訴訟の全部又は一部を他の管轄裁判所に移送することができる。 （関連請求に係る訴訟の移送） 第八条 家庭裁判所に係属する人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟の係属する第一審裁判所は、相当と認めるときは、申立てにより、当該訴訟をその家庭裁判所に移送することができる。 この場合においては、その移送を受けた家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 前項の規定により移送を受けた家庭裁判所は、同項の人事訴訟に係る事件及びその移送に係る損害の賠償に関する請求に係る事件について口頭弁論の併合を命じなければならない。 第三款 参与員 （参与員） 第九条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせて事件につきその意見を聴くことができる。 ２ 参与員の員数は、各事件について一人以上とする。 ３ 参与員は、毎年あらかじめ家庭裁判所の選任した者の中から、事件ごとに家庭裁判所が指定する。 ４ 前項の規定により選任される者の資格、員数その他同項の選任に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ５ 参与員には、最高裁判所規則で定める額の旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ６ 家庭裁判所は、第一項の規定により参与員を審理又は和解の試みに立ち会わせる場合において、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が参与員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、参与員に審理又は和解の試みに立ち会わせ、当該期日における行為をさせることができる。 （参与員の除斥及び忌避） 第十条 民事訴訟法第二十三条から第二十五条までの規定は、参与員について準用する。 ２ 参与員について除斥又は忌避の申立てがあったときは、参与員は、その申立てについての決定が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （秘密漏示に対する制裁） 第十一条 参与員又は参与員であった者が正当な理由なくその職務上取り扱ったことについて知り得た人の秘密を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第三節 当事者 （被告適格） 第十二条 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者の一方が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、他の一方を被告とする。 ２ 人事に関する訴えであって当該訴えに係る身分関係の当事者以外の者が提起するものにおいては、特別の定めがある場合を除き、当該身分関係の当事者の双方を被告とし、その一方が死亡した後は、他の一方を被告とする。 ３ 前二項の規定により当該訴えの被告とすべき者が死亡し、被告とすべき者がないときは、検察官を被告とする。 （人事訴訟における訴訟能力等） 第十三条 人事訴訟の訴訟手続における訴訟行為については、民法第五条第一項及び第二項、第九条、第十三条並びに第十七条並びに民事訴訟法第三十一条並びに第三十二条第一項（同法第四十条第四項において準用する場合を含む。）及び第二項の規定は、適用しない。 ２ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の訴訟行為をしようとする場合において、必要があると認めるときは、裁判長は、申立てにより、弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ３ 訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が前項の申立てをしない場合においても、裁判長は、弁護士を訴訟代理人に選任すべき旨を命じ、又は職権で弁護士を訴訟代理人に選任することができる。 ４ 前二項の規定により裁判長が訴訟代理人に選任した弁護士に対し当該訴訟行為につき行為能力の制限を受けた者が支払うべき報酬の額は、裁判所が相当と認める額とする。 第十四条 人事に関する訴えの原告又は被告となるべき者が成年被後見人であるときは、その成年後見人は、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 ただし、その成年後見人が当該訴えに係る訴訟の相手方となるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合には、成年後見監督人が、成年被後見人のために訴え、又は訴えられることができる。 （利害関係人の訴訟参加） 第十五条 検察官を被告とする人事訴訟において、訴訟の結果により相続権を害される第三者（以下「利害関係人」という。）を当該人事訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、裁判所は、被告を補助させるため、決定で、その利害関係人を当該人事訴訟に参加させることができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者及び利害関係人の意見を聴かなければならない。 ３ 民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した利害関係人については、同法第四十五条第二項の規定は、適用しない。 ４ 前項の利害関係人については、民事訴訟法第四十条第一項から第三項まで（同項については、訴訟手続の中止に関する部分に限る。）の規定を準用する。 ５ 裁判所は、第一項の決定を取り消すことができる。 第四節 訴訟費用 第十六条 検察官を当事者とする人事訴訟において、民事訴訟法第六十一条から第六十六条までの規定によれば検察官が負担すべき訴訟費用は、国庫の負担とする。 ２ 利害関係人が民事訴訟法第四十三条第一項の申出又は前条第一項の決定により検察官を被告とする人事訴訟に参加した場合における訴訟費用の負担については、同法第六十一条から第六十六条までの規定を準用する。 第五節 訴訟手続 （関連請求の併合等） 第十七条 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とは、民事訴訟法第百三十六条の規定にかかわらず、一の訴えですることができる。 この場合においては、当該人事訴訟に係る請求について管轄権を有する家庭裁判所は、当該損害の賠償に関する請求に係る訴訟について自ら審理及び裁判をすることができる。 ２ 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求を目的とする訴えは、前項に規定する場合のほか、既に当該人事訴訟の係属する家庭裁判所にも提起することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 第八条第二項の規定は、前項の場合における同項の人事訴訟に係る事件及び同項の損害の賠償に関する請求に係る事件について準用する。 （訴えの変更及び反訴） 第十八条 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第百四十三条第一項及び第四項、第百四十六条第一項並びに第三百条の規定にかかわらず、第一審又は控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、原告は、請求又は請求の原因を変更することができ、被告は、反訴を提起することができる。 ２ 日本の裁判所が請求の変更による変更後の人事訴訟に係る請求について管轄権を有しない場合には、原告は、変更後の人事訴訟に係る請求が変更前の人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とするときに限り、前項の規定により、請求を変更することができる。 ３ 日本の裁判所が反訴の目的である次の各号に掲げる請求について管轄権を有しない場合には、被告は、それぞれ当該各号に定める場合に限り、第一項の規定による反訴を提起することができる。 一 人事訴訟に係る請求 本訴の目的である人事訴訟に係る請求と同一の身分関係についての形成又は存否の確認を目的とする請求を目的とする場合 二 人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求 既に日本の裁判所に当該人事訴訟が係属する場合 （民事訴訟法の規定の適用除外） 第十九条 人事訴訟の訴訟手続においては、民事訴訟法第百五十七条、第百五十七条の二、第百五十九条第一項、第二百七条第二項、第二百八条、第二百二十四条、第二百二十九条第四項及び第二百四十四条の規定並びに同法第百七十九条の規定中裁判所において当事者が自白した事実に関する部分は、適用しない。 ２ 人事訴訟における訴訟の目的については、民事訴訟法第二百六十六条から第二百六十七条の二までの規定は、適用しない。 （職権探知） 第二十条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者が主張しない事実をしん酌し、かつ、職権で証拠調べをすることができる。 この場合においては、裁判所は、その事実及び証拠調べの結果について当事者の意見を聴かなければならない。 （当事者本人の出頭命令等） 第二十一条 人事訴訟においては、裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、期日に出頭することを命ずることができる。 ２ 民事訴訟法第百九十二条から第百九十四条までの規定は、前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について準用する。 （当事者尋問等の公開停止） 第二十二条 人事訴訟における当事者本人若しくは法定代理人（以下この項及び次項において「当事者等」という。）又は証人が当該人事訴訟の目的である身分関係の形成又は存否の確認の基礎となる事項であって自己の私生活上の重大な秘密に係るものについて尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等又は証人が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより社会生活を営むのに著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該身分関係の形成又は存否の確認のための適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等及び証人の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （検察官の関与） 第二十三条 人事訴訟においては、裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官は、必要があると認めるときは、検察官を期日に立ち会わせて事件につき意見を述べさせることができる。 ２ 検察官は、前項の規定により期日に立ち会う場合には、事実を主張し、又は証拠の申出をすることができる。 （確定判決の効力が及ぶ者の範囲） 第二十四条 人事訴訟の確定判決は、民事訴訟法第百十五条第一項の規定にかかわらず、第三者に対してもその効力を有する。 ２ 民法第七百三十二条の規定に違反したことを理由として婚姻の取消しの請求がされた場合におけるその請求を棄却した確定判決は、前婚の配偶者に対しては、前項の規定にかかわらず、その前婚の配偶者がその請求に係る訴訟に参加したときに限り、その効力を有する。 （判決確定後の人事に関する訴えの提起の禁止） 第二十五条 人事訴訟の判決（訴えを不適法として却下した判決を除く。次項において同じ。）が確定した後は、原告は、当該人事訴訟において請求又は請求の原因を変更することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 ２ 人事訴訟の判決が確定した後は、被告は、当該人事訴訟において反訴を提起することにより主張することができた事実に基づいて同一の身分関係についての人事に関する訴えを提起することができない。 （訴訟手続の中断及び受継） 第二十六条 第十二条第二項の規定により人事に関する訴えに係る身分関係の当事者の双方を被告とする場合において、その一方が死亡したときは、他の一方を被告として訴訟を追行する。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項第一号の規定は、適用しない。 ２ 第十二条第一項又は第二項の場合において、被告がいずれも死亡したときは、検察官を被告として訴訟を追行する。 （当事者の死亡による人事訴訟の終了） 第二十七条 人事訴訟の係属中に原告が死亡した場合には、特別の定めがある場合を除き、当該人事訴訟は、当然に終了する。 ２ 離婚、嫡出否認（父を被告とする場合を除く。）又は離縁を目的とする人事訴訟の係属中に被告が死亡した場合には、当該人事訴訟は、前条第二項の規定にかかわらず、当然に終了する。 第六節 補則 （利害関係人に対する訴訟係属の通知） 第二十八条 裁判所は、人事に関する訴えが提起された場合における利害関係人であって、父が死亡した後に認知の訴えが提起された場合におけるその子その他の相当と認められるものとして最高裁判所規則で定めるものに対し、訴訟が係属したことを通知するものとする。 ただし、訴訟記録上その利害関係人の氏名及び住所又は居所が判明している場合に限る。 （民事訴訟法の適用関係） 第二十九条 人事に関する訴えについては、民事訴訟法第三条の二から第三条の十まで、第百四十五条第三項及び第百四十六条第三項の規定は、適用しない。 ２ 人事訴訟に関する手続においては、民事訴訟法第七編の規定は、適用しない。 ３ 人事訴訟に関する手続についての民事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十五条第一項 地方裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、簡易裁判所の裁判官の除斥又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所 家庭裁判所の一人の裁判官の除斥又は忌避については、その裁判官の所属する裁判所 第二十五条第二項、第百三十二条の五第一項、第百八十五条第一項及び第二項、第二百三十五条第二項及び第三項、第二百六十九条第一項、第三百二十九条第三項並びに第三百三十七条第一項 地方裁判所 家庭裁判所 第二百八十一条第一項 地方裁判所が第一審としてした終局判決又は簡易裁判所 家庭裁判所 第三百十一条第二項 地方裁判所の判決に対しては最高裁判所に、簡易裁判所の判決に対しては高等裁判所 家庭裁判所の判決に対しては最高裁判所 第三百三十六条第一項 地方裁判所及び簡易裁判所 家庭裁判所 （保全命令事件の管轄の特例） 第三十条 人事訴訟を本案とする保全命令事件は、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第十二条第一項の規定にかかわらず、本案の管轄裁判所又は仮に差し押さえるべき物若しくは係争物の所在地を管轄する家庭裁判所が管轄する。 ２ 人事訴訟に係る請求と当該請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求とを一の訴えですることができる場合には、当該損害の賠償に関する請求に係る保全命令の申立ては、仮に差し押さえるべき物又は係争物の所在地を管轄する家庭裁判所にもすることができる。 第二章 婚姻関係訴訟の特例 第一節 管轄 第三十一条 家庭裁判所は、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る婚姻の当事者間に成年に達しない子がある場合には、当該訴えに係る訴訟についての第六条及び第七条の規定の適用に当たっては、その子の住所又は居所を考慮しなければならない。 第二節 附帯処分等 （附帯処分についての裁判等） 第三十二条 裁判所は、申立てにより、夫婦の一方が他の一方に対して提起した婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において、子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分、財産の分与に関する処分、親権行使者（民法第八百二十四条の二第三項の規定により単独で親権を行使する者をいう。第四項において同じ。）の指定（婚姻の取消し又は離婚に伴って親権を行う必要がある事項に係るものに限る。同項において同じ。）又は厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二第二項の規定による処分（以下「附帯処分」と総称する。）についての裁判をしなければならない。 ２ 前項の場合においては、裁判所は、同項の判決において、当事者に対し、子の引渡し又は金銭の支払その他の財産上の給付その他の給付を命ずることができる。 ３ 前項の規定は、裁判所が婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る請求を認容する判決において親権者の指定についての裁判をする場合について準用する。 ４ 裁判所は、第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分についての裁判若しくは親権行使者の指定についての裁判又は前項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、子が十五歳以上であるときは、その子の陳述を聴かなければならない。 （事実の調査） 第三十三条 裁判所は、前条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をするに当たっては、事実の調査をすることができる。 ２ 裁判所は、相当と認めるときは、合議体の構成員に命じ、又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して前項の事実の調査（以下単に「事実の調査」という。）をさせることができる。 ３ 前項の規定により受命裁判官又は受託裁判官が事実の調査をする場合には、裁判所及び裁判長の職務は、その裁判官が行う。 ４ 裁判所が審問期日を開いて当事者の陳述を聴くことにより事実の調査をするときは、他の当事者は、当該期日に立ち会うことができる。 ただし、当該他の当事者が当該期日に立ち会うことにより事実の調査に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、この限りでない。 ５ 事実の調査の手続は、公開しない。 ただし、裁判所は、相当と認める者の傍聴を許すことができる。 ６ 裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、第四項の審問期日における手続を行うことができる。 ７ 前項の審問期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は、その審問期日に出頭したものとみなす。 （家庭裁判所調査官による事実の調査） 第三十四条 裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ２ 急迫の事情があるときは、裁判長が、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる。 ３ 家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で裁判所に報告するものとする。 ４ 家庭裁判所調査官は、前項の規定による報告に意見を付することができる。 ５ 家庭裁判所調査官は、第三項の規定による書面による報告に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第三十五条第二項第二号において同じ。）を使用して裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（第三十五条第二項及び第三十五条の二第二項において単に「ファイル」という。）に記録する方法又は当該書面に記載すべき事項に係る電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同条第三項において同じ。）を記録した記録媒体を提出する方法により報告を行うことができる。 （家庭裁判所調査官の除斥） 第三十四条の二 民事訴訟法第二十三条及び第二十五条（忌避に関する部分を除く。）の規定は、家庭裁判所調査官について準用する。 ２ 家庭裁判所調査官について除斥の申立てがあったときは、その家庭裁判所調査官は、その申立てについての裁判が確定するまでその申立てがあった事件に関与することができない。 （情報開示命令） 第三十四条の三 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分に限る。）の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その収入及び資産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ２ 裁判所は、第三十二条第一項の財産の分与に関する処分の申立てがされている場合において、必要があると認めるときは、申立てにより又は職権で、当事者に対し、その財産の状況に関する情報を開示することを命ずることができる。 ３ 前二項の規定により情報の開示を命じられた当事者が、正当な理由なくその情報を開示せず、又は虚偽の情報を開示したときは、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 （判決前の親子交流の試行的実施） 第三十四条の四 裁判所は、第三十二条第一項の子の監護者の指定その他の子の監護に関する処分（子の監護に要する費用の分担に関する処分を除く。）の申立てがされている場合において、子の心身の状態に照らして相当でないと認める事情がなく、かつ、事実の調査のため必要があると認めるときは、当事者に対し、子との交流の試行的実施を促すことができる。 ２ 裁判所は、前項の試行的実施を促すに当たっては、交流の方法、交流をする日時及び場所並びに家庭裁判所調査官その他の者の立会いその他の関与の有無を定めるとともに、当事者に対して子の心身に有害な影響を及ぼす言動を禁止することその他適当と認める条件を付することができる。 ３ 裁判所は、第一項の試行的実施を促したときは、当事者に対してその結果の報告（当該試行的実施をしなかったときは、その理由の説明）を求めることができる。 （事実調査部分の閲覧等） 第三十五条 訴訟記録中事実の調査に係る部分（以下この条及び次条第一項において「事実調査部分」という。）についての訴訟記録の閲覧等（民事訴訟法第九十二条第一項に規定する訴訟記録の閲覧等をいう。以下この条において同じ。）の請求は、裁判所が第三項又は第四項の規定により許可したときに限り、することができる。 ２ 当事者は、事実調査部分のうち、次に掲げるものについては、前項の規定にかかわらず、裁判所の許可を得ないで、裁判所書記官に対し、訴訟記録の閲覧等の請求をすることができる。 一 当該当事者が提出した書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）又は録音テープ若しくはビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。） 二 当該当事者がこの法律その他の法令の規定により最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してファイルに記録した事項 三 当該当事者が提出した書面等又は記録媒体に記載され、又は記録された事項を次条第三項の規定により読み替えて適用する民事訴訟法第百三十二条の十三の規定により裁判所書記官がファイルに記録した場合における当該事項 四 前二号に掲げる事項について次条第一項又は民事訴訟法第九十二条第九項の規定によりその内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録する措置を講じた場合の当該書面又は当該記録媒体 ３ 裁判所は、当事者から事実調査部分についての訴訟記録の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、これを許可しなければならない。 ただし、当該事実調査部分中訴訟記録の閲覧等を行うことにより次に掲げるおそれがあると認められる部分については、相当と認めるときに限り、これを許可することができる。 一 当事者間に成年に達しない子がある場合におけるその子の利益を害するおそれ 二 当事者又は第三者の私生活又は業務の平穏を害するおそれ 三 当事者又は第三者の私生活についての重大な秘密が明らかにされることにより、その者が社会生活を営むのに著しい支障を生じ、又はその者の名誉を著しく害するおそれ ４ 裁判所は、利害関係を疎明した第三者から事実調査部分についての訴訟記録の閲覧等の許可の申立てがあった場合においては、相当と認めるときは、これを許可することができる。 ５ 第三項の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 前項の規定による即時抗告が人事訴訟に関する手続を不当に遅延させることを目的としてされたものであると認められるときは、原裁判所は、その即時抗告を却下しなければならない。 ７ 前項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ８ 第四項の申立てを却下した裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 ９ 事実調査部分については、民事訴訟法第百三十三条の二及び第百三十三条の三の規定は、適用しない。 （事実調査部分の安全管理措置等） 第三十五条の二 裁判所は、民事訴訟法第百三十三条第一項の決定があった場合において、必要があると認めるときは、電磁的訴訟記録（同法第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。以下この条において同じ。）のうち、事実調査部分中秘匿事項（同法第百三十三条第二項に規定する秘匿事項をいう。以下この項において同じ。）又は秘匿事項を推知することができる事項が記録された部分につき、その内容を書面に出力し、又はこれを他の記録媒体に記録するとともに、当該部分を電磁的訴訟記録から消去する措置その他の当該部分の安全管理のために必要かつ適切なものとして最高裁判所規則で定める措置を講ずることができる。 ２ 前項の規定による電磁的訴訟記録から消去する措置が講じられた場合において、その後に同項の決定を取り消す裁判が確定したときその他裁判所が当該措置を講ずる必要がなくなったと認めたときは、裁判所書記官は、当該部分をファイルに記録しなければならない。 ３ 事実の調査においてこの法律その他の法令の規定に基づき裁判所に提出された書面等又は電磁的記録を記録した記録媒体に記載され、又は記録されている事項についての民事訴訟法第百三十二条の十三の規定の適用については、同条第四号中「第百三十三条の三第一項の規定による」とあるのは「第百三十三条第一項の」と、「当該決定に係る」とあるのは「当該」と、「及び電磁的記録を記録した」とあるのは「又は当該」と、「事項」とあるのは「秘匿事項（同条第二項に規定する秘匿事項をいう。以下この号において同じ。）又は秘匿事項を推知することができる事項」とする。 （判決によらない婚姻の終了の場合の附帯処分についての裁判） 第三十六条 婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟において判決によらないで当該訴えに係る婚姻が終了した場合において、既に附帯処分の申立てがされているときであって、その附帯処分に係る事項がその婚姻の終了に際し定められていないときは、受訴裁判所は、その附帯処分についての審理及び裁判をしなければならない。 第三節 和解並びに請求の放棄及び認諾 第三十七条 離婚の訴えに係る訴訟における和解（これにより離婚がされるものに限る。以下この条において同じ。）並びに請求の放棄及び認諾については、第十九条第二項の規定にかかわらず、民事訴訟法第二百六十六条（第二項中請求の認諾に関する部分を除く。）、第二百六十七条及び第二百六十七条の二の規定を適用する。 ただし、請求の認諾については、第三十二条第一項の附帯処分についての裁判又は同条第三項の親権者の指定についての裁判をすることを要しない場合に限る。 ２ 離婚の訴えに係る訴訟においては、民事訴訟法第二百六十四条及び第二百六十五条の規定による和解をすることができない。 ３ 離婚の訴えに係る訴訟における民事訴訟法第八十九条第二項及び第百七十条第三項の期日においては、同法第八十九条第三項及び第百七十条第四項の当事者は、和解及び請求の認諾をすることができない。 ただし、当該期日における手続が裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行われた場合には、この限りでない。 第四節 履行の確保 （履行の勧告） 第三十八条 第三十二条第一項又は第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による裁判で定められた義務については、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申出があるときは、その義務の履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができる。 ２ 前項の家庭裁判所は、他の家庭裁判所に同項の規定による調査及び勧告を嘱託することができる。 ３ 第一項の家庭裁判所及び前項の嘱託を受けた家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に第一項の規定による調査及び勧告をさせることができる。 ４ 前三項の規定は、第三十二条第一項又は第二項の規定による裁判で定めることができる義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 （履行命令） 第三十九条 第三十二条第二項の規定による裁判で定められた金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務の履行を怠った者がある場合において、相当と認めるときは、当該裁判をした家庭裁判所（上訴裁判所が当該裁判をした場合にあっては、第一審裁判所である家庭裁判所）は、権利者の申立てにより、義務者に対し、相当の期限を定めてその義務の履行をすべきことを命ずることができる。 この場合において、その命令は、その命令をする時までに義務者が履行を怠った義務の全部又は一部についてするものとする。 ２ 前項の家庭裁判所は、同項の規定により義務の履行を命ずるには、義務者の陳述を聴かなければならない。 ３ 前二項の規定は、第三十二条第二項の規定による裁判で定めることができる金銭の支払その他の財産上の給付を目的とする義務であって、婚姻の取消し又は離婚の訴えに係る訴訟における和解で定められたものの履行について準用する。 ４ 第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により義務の履行を命じられた者が正当な理由なくその命令に従わないときは、その義務の履行を命じた家庭裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 ５ 前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 民事訴訟法第百八十九条の規定は、第四項の決定について準用する。 第四十条 削除 第三章 実親子関係訴訟の特例 （嫡出否認の訴えの当事者等） 第四十一条 父が子の出生前に死亡したとき又は民法第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に嫡出否認の訴えを提起しないで死亡したときは、その子のために相続権を害される者その他父の三親等内の血族は、父の死亡の日から一年以内に限り、嫡出否認の訴えを提起することができる。 ２ 父が嫡出否認の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により嫡出否認の訴えを提起することができる者は、父の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 ３ 民法第七百七十四条第四項に規定する前夫は、同法第七百七十五条第一項（第四号に係る部分に限る。）の規定により嫡出否認の訴えを提起する場合において、子の懐胎の時から出生の時までの間に、当該前夫との婚姻の解消又は取消しの後に母と婚姻していた者（父を除く。）がいるときは、その嫡出否認の訴えに併合してそれらの者を被告とする嫡出否認の訴えを提起しなければならない。 ４ 前項の規定により併合して提起された嫡出否認の訴えの弁論及び裁判は、それぞれ分離しないでしなければならない。 （嫡出否認の判決の通知） 第四十二条 裁判所は、民法第七百七十二条第三項の規定により父が定められる子について嫡出否認の判決が確定したときは、同法第七百七十四条第四項に規定する前夫（訴訟記録上その氏名及び住所又は居所が判明しているものに限る。）に対し、当該判決の内容を通知するものとする。 （認知の無効の訴えの当事者等） 第四十三条 第四十一条第一項及び第二項の規定は、民法第七百八十六条に規定する認知の無効の訴えについて準用する。 この場合において、第四十一条第一項及び第二項中「父」とあるのは「認知をした者」と、同条第一項中「第七百七十七条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第七百七十八条（第一号」とあるのは「第七百八十六条第一項（第二号」と読み替えるものとする。 ２ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起しないで死亡したときは、子の直系卑属又はその法定代理人は、認知の無効の訴えを提起することができる。 この場合においては、子の死亡の日から一年以内にその訴えを提起しなければならない。 ３ 子が民法第七百八十六条第一項（第一号に係る部分に限る。）に定める期間内に認知の無効の訴えを提起した後に死亡した場合には、前項の規定により認知の無効の訴えを提起することができる者は、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （認知の訴えの当事者等） 第四十四条 認知の訴えにおいては、父又は母を被告とし、その者が死亡した後は、検察官を被告とする。 ２ 第二十六条第二項の規定は、前項の規定により父又は母を当該訴えの被告とする場合においてその者が死亡したときについて準用する。 ３ 子が認知の訴えを提起した後に死亡した場合には、その直系卑属又はその法定代理人は、民法第七百八十七条ただし書に定める期間が経過した後、子の死亡の日から六月以内に訴訟手続を受け継ぐことができる。 この場合においては、民事訴訟法第百二十四条第一項後段の規定は、適用しない。 （父を定めることを目的とする訴えの当事者等） 第四十五条 子、母、母の前婚の配偶者又はその後婚の配偶者は、民法第七百七十三条の規定により父を定めることを目的とする訴えを提起することができる。 ２ 次の各号に掲げる者が提起する前項の訴えにおいては、それぞれ当該各号に定める者を被告とし、これらの者が死亡した後は、検察官を被告とする。 一 子又は母 母の前婚の配偶者及びその後婚の配偶者（その一方が死亡した後は、他の一方） 二 母の前婚の配偶者 母の後婚の配偶者 三 母の後婚の配偶者 母の前婚の配偶者 ３ 第二十六条の規定は、前項の規定により同項各号に定める者を当該訴えの被告とする場合においてこれらの者が死亡したときについて準用する。 第四章 養子縁組関係訴訟の特例 第四十六条 第三十七条（第一項ただし書を除く。）の規定は、離縁の訴えに係る訴訟における和解（これにより離縁がされるものに限る。）並びに請求の放棄及び認諾について準用する。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百三十八号

仲裁法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十六条第三項の申立て 同条 二 第十七条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第十九条第四項の申立て 第十八条及び第十九条 四 第二十条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十二条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章 仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十三条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十四条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十五条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章 仲裁人 （仲裁人の数） 第十六条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十七条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第十八条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第十九条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十一条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十二条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章 仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十三条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十四条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十五条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十六条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第二十八条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第二十九条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十一条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十二条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十三条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十四条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十五条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。 第六章 仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十六条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十七条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第三十八条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第三十九条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十一条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十二条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十三条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。 ３ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章 仲裁判断の取消し 第四十四条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十五条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十六条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十七条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第四十八条 暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第四十九条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章 雑則 （仲裁人の報酬） 第五十条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十一条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十二条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章 罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十三条 仲裁人が、その職務に関し、賄 賂 ろ を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の懲役に処する。 （第三者供賄） 第五十四条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十五条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期懲役に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の懲役に処する。 （没収及び追徴） 第五十六条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十七条 第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五十八条 第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百三十八号

仲裁法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十六条第三項の申立て 同条 二 第十七条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第十九条第四項の申立て 第十八条及び第十九条 四 第二十条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十二条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章 仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十三条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十四条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十五条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章 仲裁人 （仲裁人の数） 第十六条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十七条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第十八条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第十九条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十一条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十二条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章 仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十三条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十四条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十五条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十六条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第二十八条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第二十九条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十一条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十二条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十三条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十四条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十五条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。 第六章 仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十六条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十七条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第三十八条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第三十九条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十一条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十二条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十三条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。 ３ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章 仲裁判断の取消し 第四十四条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十五条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十六条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十七条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第四十八条 暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第四十九条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章 雑則 （仲裁人の報酬） 第五十条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十一条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十二条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章 罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十三条 仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。 （第三者供賄） 第五十四条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十五条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （没収及び追徴） 第五十六条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十七条 第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五十八条 第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百三十八号

仲裁法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十六条第三項の申立て 同条 二 第十七条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第十九条第四項の申立て 第十八条及び第十九条 四 第二十条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第八十七条の二の規定を除く。）を準用する。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十二条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章 仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十三条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十四条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十五条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章 仲裁人 （仲裁人の数） 第十六条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十七条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第十八条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第十九条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十一条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十二条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章 仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十三条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十四条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十五条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十六条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第二十八条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第二十九条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十一条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十二条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十三条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十四条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十五条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。 第六章 仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十六条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十七条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第三十八条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第三十九条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十一条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十二条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十三条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。 ３ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章 仲裁判断の取消し 第四十四条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十五条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十六条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十七条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第四十八条 暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第四十九条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章 雑則 （仲裁人の報酬） 第五十条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十一条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十二条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章 罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十三条 仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。 （第三者供賄） 第五十四条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十五条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （没収及び追徴） 第五十六条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十七条 第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五十八条 第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百三十八号

仲裁法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十四条第一項及び第十五条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十六条第三項の申立て 同条 二 第十七条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第十九条第四項の申立て 第十八条及び第十九条 四 第二十条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る事件の記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （期日の呼出し） 第九条の二 この法律の規定により裁判所が行う手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第九条の三 この法律の規定により裁判所が行う手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第九条の四 この法律の規定により裁判所が行う手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第九条の五 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十二条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章 仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十三条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六項において同じ。）によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十四条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十五条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章 仲裁人 （仲裁人の数） 第十六条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十七条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第十八条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第十九条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十一条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第十九条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第十八条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十二条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章 仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十三条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十四条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第三十九条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十五条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十六条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第二十八条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第二十九条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、すべての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十一条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料するすべての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ すべての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十二条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十四条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、すべての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十三条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十一条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十一条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十四条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十五条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者若しくは文書を所持する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、調書を作成しなければならない。 第六章 仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十六条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十七条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他のすべての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第三十八条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第三十九条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十三条第四項第二号又は第三十三条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第三十八条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十三条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十一条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第三十九条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十二条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第三十九条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十三条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十一条第五項の規定を準用する。 ３ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章 仲裁判断の取消し 第四十四条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十一条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十六条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十五条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十六条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、仲裁判断書の写し、当該写しの内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書及び仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十七条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第四十九条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、暫定保全措置命令の命令書の写し、当該写しの内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書及び暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。以下この項において同じ。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十四条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第四十八条 暫定保全措置命令（第二十四条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第四十九条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十四条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十七条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十七条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十七条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十七条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十四条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章 雑則 （仲裁人の報酬） 第五十条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十一条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十二条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第三十九条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章 罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十三条 仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。 （第三者供賄） 第五十四条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十五条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （没収及び追徴） 第五十六条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十七条 第五十三条から第五十五条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五十八条 第五十三条から第五十六条までの規定は、日本国外において第五十三条から第五十五条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百三十八号

仲裁法 第一章 総則 （趣旨） 第一条 仲裁地が日本国内にある仲裁手続及び仲裁手続に関して裁判所が行う手続については、他の法令に定めるもののほか、この法律の定めるところによる。 （定義） 第二条 この法律において「仲裁合意」とは、既に生じた民事上の紛争又は将来において生ずる一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事上の紛争の全部又は一部の解決を一人又は二人以上の仲裁人にゆだね、かつ、その判断（以下「仲裁判断」という。）に服する旨の合意をいう。 ２ この法律において「仲裁廷」とは、仲裁合意に基づき、その対象となる民事上の紛争について審理し、仲裁判断を行う一人の仲裁人又は二人以上の仲裁人の合議体をいう。 ３ この法律において「主張書面」とは、仲裁手続において当事者が作成して仲裁廷に提出する書面であって、当該当事者の主張が記載されているものをいう。 （適用範囲） 第三条 次章から第七章まで、第九章及び第十章の規定は、次項及び第八条に定めるものを除き、仲裁地が日本国内にある場合について適用する。 ２ 第十六条第一項及び第十七条の規定は、仲裁地が日本国内にある場合、仲裁地が日本国外にある場合及び仲裁地が定まっていない場合に適用する。 ３ 第八章の規定は、仲裁地が日本国内にある場合及び仲裁地が日本国外にある場合に適用する。 （裁判所の関与） 第四条 仲裁手続に関しては、裁判所は、この法律に規定する場合に限り、その権限を行使することができる。 （裁判所の管轄） 第五条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 仲裁地（一の地方裁判所の管轄区域のみに属する地域を仲裁地として定めた場合に限る。）を管轄する地方裁判所 三 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 ２ 前項の規定にかかわらず、仲裁地が日本国内にあるときは、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る申立ては、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所にもすることができる。 ３ この法律の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ４ 裁判所は、この法律の規定により裁判所が行う手続に係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ５ 裁判所は、第三項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （裁判に対する不服申立て） 第七条 この法律の規定により裁判所が行う手続に係る裁判につき利害関係を有する者は、この法律に特別の定めがある場合に限り、当該裁判に対し、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （仲裁地が定まっていない場合における裁判所の関与） 第八条 裁判所に対する次の各号に掲げる申立ては、仲裁地が定まっていない場合であって、仲裁地が日本国内となる可能性があり、かつ、申立人又は被申立人の普通裁判籍（最後の住所により定まるものを除く。）の所在地が日本国内にあるときも、することができる。 この場合においては、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める規定を適用する。 一 第十八条第三項の申立て 同条 二 第十九条第二項から第五項までの申立て 同条 三 第二十一条第四項の申立て 第二十条及び第二十一条 四 第二十二条の申立て 同条 ２ 前項の場合における同項各号に掲げる申立てに係る事件は、第五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 前項に規定する普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 二 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 （裁判所が行う手続に係る非電磁的事件記録の閲覧等） 第九条 この法律の規定により裁判所が行う手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。 ３ 前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。 （裁判所が行う手続に係る電磁的事件記録の閲覧等） 第十条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイル（第三十七条第六項において単に「ファイル」という。）に記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （裁判所が行う手続に係る事件に関する事項の証明） 第十一条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （裁判所が行う手続についての民事訴訟法の準用） 第十二条 特別の定めがある場合を除き、この法律の規定により裁判所が行う手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定により裁判所が行う手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （書面によってする通知） 第十四条 仲裁手続における通知を書面によってするときは、当事者間に別段の合意がない限り、名宛人が直接当該書面を受領した時又は名宛人の住所、常居所、営業所、事務所若しくは配達場所（名宛人が発信人からの書面の配達を受けるべき場所として指定した場所をいう。以下この条において同じ。）に当該書面が配達された時に、通知がされたものとする。 ２ 裁判所は、仲裁手続における書面によってする通知について、当該書面を名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に配達することが可能であるが、発信人が当該配達の事実を証明する資料を得ることが困難である場合において、必要があると認めるときは、発信人の申立てにより、裁判所が当該書面の送達をする旨の決定をすることができる。 この場合における送達については、民事訴訟法第百四条及び第百十条から第百十三条までの規定は適用しない。 ３ 前項の規定は、当事者間に同項の送達を行わない旨の合意がある場合には、適用しない。 ４ 第二項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、同条第一項第一号及び第二号に掲げる裁判所並びに名宛人の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。 ５ 仲裁手続における通知を書面によってする場合において、名宛人の住所、常居所、営業所、事務所及び配達場所の全てが相当の調査をしても分からないときは、当事者間に別段の合意がない限り、発信人は、名宛人の最後の住所、常居所、営業所、事務所又は配達場所に宛てて当該書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により発送すれば足りる。 この場合においては、当該書面が通常到達すべきであった時に通知がされたものとする。 ６ 第一項及び前項の規定は、この法律の規定により裁判所が行う手続において通知を行う場合については、適用しない。 第二章 仲裁合意 （仲裁合意の効力等） 第十五条 仲裁合意は、法令に別段の定めがある場合を除き、当事者が和解をすることができる民事上の紛争（離婚又は離縁の紛争を除く。）を対象とする場合に限り、その効力を有する。 ２ 仲裁合意は、当事者の全部が署名した文書、当事者が交換した書簡又は電報（ファクシミリ装置その他の隔地者間の通信手段で文字による通信内容の記録が受信者に提供されるものを用いて送信されたものを含む。）その他の書面によってしなければならない。 ３ 書面によってされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載された文書が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ４ 仲裁合意がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ５ 仲裁手続において、一方の当事者が提出した主張書面に仲裁合意の内容の記載があり、これに対して他方の当事者が提出した主張書面にこれを争う旨の記載がないときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ６ 書面によらないでされた契約において、仲裁合意を内容とする条項が記載され、又は記録された文書又は電磁的記録が当該契約の一部を構成するものとして引用されているときは、その仲裁合意は、書面によってされたものとみなす。 ７ 仲裁合意を含む一の契約において、仲裁合意以外の契約条項が無効、取消しその他の事由により効力を有しないものとされる場合においても、仲裁合意は、当然には、その効力を妨げられない。 （仲裁合意と本案訴訟） 第十六条 仲裁合意の対象となる民事上の紛争について訴えが提起されたときは、受訴裁判所は、被告の申立てにより、訴えを却下しなければならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 仲裁合意が無効、取消しその他の事由により効力を有しないとき。 二 仲裁合意に基づく仲裁手続を行うことができないとき。 三 当該申立てが、本案について、被告が弁論をし、又は弁論準備手続において申述をした後にされたものであるとき。 ２ 仲裁廷は、前項の訴えに係る訴訟が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （仲裁合意と裁判所の保全処分） 第十七条 仲裁合意は、その当事者が、当該仲裁合意の対象となる民事上の紛争に関して、仲裁手続の開始前又は進行中に、裁判所に対して保全処分の申立てをすること、及びその申立てを受けた裁判所が保全処分を命ずることを妨げない。 第三章 仲裁人 （仲裁人の数） 第十八条 仲裁人の数は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 当事者の数が二人である場合において、前項の合意がないときは、仲裁人の数は、三人とする。 ３ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人の数を定める。 （仲裁人の選任） 第十九条 仲裁人の選任手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第五項又は第六項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が三人である場合において、前項の合意がないときは、当事者がそれぞれ一人の仲裁人を、当事者により選任された二人の仲裁人がその余の仲裁人を、選任する。 この場合において、一方の当事者が仲裁人を選任した他方の当事者から仲裁人を選任すべき旨の催告を受けた日から三十日以内にその選任をしないときは当該当事者の申立てにより、当事者により選任された二人の仲裁人がその選任後三十日以内にその余の仲裁人を選任しないときは一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ３ 当事者の数が二人であり、仲裁人の数が一人である場合において、第一項の合意がなく、かつ、当事者間に仲裁人の選任についての合意が成立しないときは、一方の当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ４ 当事者の数が三人以上である場合において、第一項の合意がないときは、当事者の申立てにより、裁判所が仲裁人を選任する。 ５ 第一項の合意により仲裁人の選任手続が定められた場合であっても、当該選任手続において定められた行為がされないことその他の理由によって当該選任手続による仲裁人の選任ができなくなったときは、一方の当事者は、裁判所に対し、仲裁人の選任の申立てをすることができる。 ６ 裁判所は、第二項から前項までの規定による仲裁人の選任に当たっては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件 二 選任される者の公正性及び独立性 三 仲裁人の数を一人とする場合又は当事者により選任された二人の仲裁人が選任すべき仲裁人を選任すべき場合にあっては、当事者双方の国籍と異なる国籍を有する者を選任することが適当かどうか。 （忌避の原因等） 第二十条 当事者は、仲裁人に次に掲げる事由があるときは、当該仲裁人を忌避することができる。 一 当事者の合意により定められた仲裁人の要件を具備しないとき。 二 仲裁人の公正性又は独立性を疑うに足りる相当な理由があるとき。 ２ 仲裁人を選任し、又は当該仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした当事者は、当該選任後に知った事由を忌避の原因とする場合に限り、当該仲裁人を忌避することができる。 ３ 仲裁人への就任の依頼を受けてその交渉に応じようとする者は、当該依頼をした者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実の全部を開示しなければならない。 ４ 仲裁人は、仲裁手続の進行中、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実（既に開示したものを除く。）の全部を遅滞なく開示しなければならない。 （忌避の手続） 第二十一条 仲裁人の忌避の手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、第四項に規定するものについては、この限りでない。 ２ 前項の合意がない場合において、仲裁人の忌避についての決定は、当事者の申立てにより、仲裁廷が行う。 ３ 前項の申立てをしようとする当事者は、仲裁廷が構成されたことを知った日又は前条第一項各号に掲げる事由のいずれかがあることを知った日のいずれか遅い日から十五日以内に、忌避の原因を記載した申立書を仲裁廷に提出しなければならない。 この場合において、仲裁廷は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ４ 前三項に規定する忌避の手続において仲裁人の忌避を理由がないとする決定がされた場合には、その忌避をした当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁人の忌避の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人に忌避の原因があると認めるときは、忌避を理由があるとする決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、前項の忌避の申立てに係る事件が裁判所に係属する間においても、仲裁手続を開始し、又は続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （解任の申立て） 第二十二条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁人の解任の申立てをすることができる。 この場合において、裁判所は、当該仲裁人にその申立てに係る事由があると認めるときは、当該仲裁人を解任する決定をしなければならない。 一 仲裁人が法律上又は事実上その任務を遂行することができなくなったとき。 二 前号の場合を除くほか、仲裁人がその任務の遂行を不当に遅滞させたとき。 （仲裁人の任務の終了） 第二十三条 仲裁人の任務は、次に掲げる事由により、終了する。 一 仲裁人の死亡 二 仲裁人の辞任 三 当事者の合意による仲裁人の解任 四 第二十一条第一項から第四項までに規定する忌避の手続においてされた忌避を理由があるとする決定 五 前条の規定による仲裁人の解任の決定 ２ 第二十一条第一項から第四項までに規定する忌避の手続又は前条の規定による解任の手続の進行中に、仲裁人が辞任し、又は当事者の合意により仲裁人が解任されたという事実のみから、当該仲裁人について第二十条第一項各号又は前条各号に掲げる事由があるものと推定してはならない。 （後任の仲裁人の選任方法） 第二十四条 前条第一項各号に掲げる事由により仲裁人の任務が終了した場合における後任の仲裁人の選任の方法は、当事者間に別段の合意がない限り、任務が終了した仲裁人の選任に適用された選任の方法による。 第四章 仲裁廷の特別の権限 （自己の仲裁権限の有無についての判断） 第二十五条 仲裁廷は、仲裁合意の存否又は効力に関する主張についての判断その他自己の仲裁権限（仲裁手続における審理及び仲裁判断を行う権限をいう。以下この条において同じ。）の有無についての判断を示すことができる。 ２ 仲裁手続において、仲裁廷が仲裁権限を有しない旨の主張は、その原因となる事由が仲裁手続の進行中に生じた場合にあってはその後速やかに、その他の場合にあっては本案についての最初の主張書面の提出の時（口頭審理において口頭で最初に本案についての主張をする時を含む。）までに、しなければならない。 ただし、仲裁権限を有しない旨の主張の遅延について正当な理由があると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 ３ 当事者は、仲裁人を選任し、又は仲裁人の選任について推薦その他これに類する関与をした場合であっても、前項の主張をすることができる。 ４ 仲裁廷は、適法な第二項の主張があったときは、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める決定又は仲裁判断により、当該主張に対する判断を示さなければならない。 一 自己が仲裁権限を有する旨の判断を示す場合 仲裁判断前の独立の決定又は仲裁判断 二 自己が仲裁権限を有しない旨の判断を示す場合 仲裁手続の終了決定 ５ 仲裁廷が仲裁判断前の独立の決定において自己が仲裁権限を有する旨の判断を示したときは、当事者は、当該決定の通知を受けた日から三十日以内に、裁判所に対し、当該仲裁廷が仲裁権限を有するかどうかについての判断を求める申立てをすることができる。 この場合において、当該申立てに係る事件が裁判所に係属する場合であっても、当該仲裁廷は、仲裁手続を続行し、かつ、仲裁判断をすることができる。 （暫定保全措置） 第二十六条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断があるまでの間、その一方の申立てにより、他方の当事者に対し、次に掲げる措置を講ずることを命ずることができる。 一 金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該金銭の支払をするために必要な財産の処分その他の変更を禁止すること。 二 財産上の給付（金銭の支払を除く。）を求める権利について、当該権利を実行することができなくなるおそれがあるとき、又は当該権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに、当該給付の目的である財産の処分その他の変更を禁止すること。 三 紛争の対象となる物又は権利関係について、申立てをした当事者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるため、当該損害若しくは当該危険の発生を防止し、若しくはその防止に必要な措置をとり、又は変更が生じた当該物若しくは権利関係について変更前の原状の回復をすること。 四 仲裁手続における審理を妨げる行為を禁止すること（次号に掲げるものを除く。）。 五 仲裁手続の審理のために必要な証拠について、その廃棄、消去又は改変その他の行為を禁止すること。 ２ 前項の申立て（同項第五号に係るものを除く。）をするときは、保全すべき権利又は権利関係及びその申立ての原因となる事実を疎明しなければならない。 ３ 仲裁廷は、第一項各号に掲げる措置を講ずることを命ずる命令（以下「暫定保全措置命令」という。）を発するに際し、必要があると認めるときは、相当な担保を提供すべきことを命ずることができる。 ４ 保全すべき権利若しくは権利関係又は第一項の申立ての原因を欠くことが判明し、又はこれを欠くに至ったときその他の事情の変更があったときは、仲裁廷は、申立てにより、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ５ 前項の規定によるほか、仲裁廷は、特別の事情があると認めるときは、当事者にあらかじめ通知した上で、職権で、暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止することができる。 ６ 仲裁廷は、第四項の事情の変更があったと思料するときは、当事者に対し、速やかに当該事情の変更の有無及び当該事情の変更があったときはその内容を開示することを命ずることができる。 ７ 暫定保全措置命令の申立てをした者（次項において「申立人」という。）が前項の規定による命令に従わないときは、第四項の規定の適用については、同項の事情の変更があったものとみなす。 ８ 仲裁廷は、第四項又は第五項の規定により暫定保全措置命令を取り消し、変更し、又はその効力を停止した場合において、申立人の責めに帰すべき事由により暫定保全措置命令を発したと認めるときは、暫定保全措置命令を受けた者の申立てにより、当該申立人に対し、これにより当該暫定保全措置命令を受けた者が受けた損害の賠償を命ずることができる。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ９ 前項の規定による命令は、仲裁判断としての効力を有する。 １０ 第四十一条の規定は第八項の規定による命令について、同条第一項及び第三項の規定は暫定保全措置命令その他のこの条の規定による命令（第八項の規定による命令を除く。）又は決定について、それぞれ準用する。 第五章 仲裁手続の開始及び仲裁手続における審理 （当事者の平等待遇） 第二十七条 仲裁手続においては、当事者は、平等に取り扱われなければならない。 ２ 仲裁手続においては、当事者は、事案について説明する十分な機会が与えられなければならない。 （仲裁手続の準則） 第二十八条 仲裁廷が従うべき仲裁手続の準則は、当事者が合意により定めるところによる。 ただし、この法律の公の秩序に関する規定に反してはならない。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、この法律の規定に反しない限り、適当と認める方法によって仲裁手続を実施することができる。 ３ 第一項の合意がない場合における仲裁廷の権限には、証拠に関し、証拠としての許容性、取調べの必要性及びその証明力についての判断をする権限が含まれる。 （異議権の放棄） 第二十九条 仲裁手続においては、当事者は、この法律の規定又は当事者間の合意により定められた仲裁手続の準則（いずれも公の秩序に関しないものに限る。）が遵守されていないことを知りながら、遅滞なく（異議を述べるべき期限についての定めがある場合にあっては、当該期限までに）異議を述べないときは、当事者間に別段の合意がない限り、異議を述べる権利を放棄したものとみなす。 （仲裁地） 第三十条 仲裁地は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、当事者の利便その他の紛争に関する事情を考慮して、仲裁地を定める。 ３ 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、前二項の規定による仲裁地にかかわらず、適当と認めるいかなる場所においても、次に掲げる手続を行うことができる。 一 合議体である仲裁廷の評議 二 当事者、鑑定人又は第三者の陳述の聴取 三 物又は文書の見分 （仲裁手続の開始並びに時効の完成猶予及び更新） 第三十一条 仲裁手続は、当事者間に別段の合意がない限り、特定の民事上の紛争について、一方の当事者が他方の当事者に対し、これを仲裁手続に付する旨の通知をした日に開始する。 ２ 仲裁手続における請求は、時効の完成猶予及び更新の効力を生ずる。 ただし、当該仲裁手続が仲裁判断によらずに終了したときは、この限りでない。 （言語） 第三十二条 仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁手続において使用する言語及びその言語を使用して行うべき手続を定める。 ３ 第一項の合意又は前項の決定において、定められた言語を使用して行うべき手続についての定めがないときは、その言語を使用して行うべき手続は、次に掲げるものとする。 一 口頭による手続 二 当事者が行う書面による陳述又は通知 三 仲裁廷が行う書面による決定（仲裁判断を含む。）又は通知 ４ 仲裁廷は、全ての証拠書類について、第一項の合意又は第二項の決定により定められた言語（翻訳文について使用すべき言語の定めがある場合にあっては、当該言語）による翻訳文を添付することを命ずることができる。 （当事者の陳述の時期的制限） 第三十三条 仲裁申立人（仲裁手続において、これを開始させるための行為をした当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、申立ての趣旨、申立ての根拠となる事実及び紛争の要点を陳述しなければならない。 この場合において、仲裁申立人は、取り調べる必要があると思料する全ての証拠書類を提出し、又は提出予定の証拠書類その他の証拠を引用することができる。 ２ 仲裁被申立人（仲裁申立人以外の仲裁手続の当事者をいう。以下同じ。）は、仲裁廷が定めた期間内に、前項の規定により陳述された事項についての自己の主張を陳述しなければならない。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 ３ 全ての当事者は、仲裁手続の進行中において、自己の陳述の変更又は追加をすることができる。 ただし、当該変更又は追加が時機に後れてされたものであるときは、仲裁廷は、これを許さないことができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （審理の方法） 第三十四条 仲裁廷は、当事者に証拠の提出又は意見の陳述をさせるため、口頭審理を実施することができる。 ただし、一方の当事者が第三十六条第三項の求めその他の口頭審理の実施の申立てをしたときは、仲裁手続における適切な時期に、当該口頭審理を実施しなければならない。 ２ 前項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 ３ 仲裁廷は、意見の聴取又は物若しくは文書の見分を行うために口頭審理を行うときは、当該口頭審理の期日までに相当な期間をおいて、当事者に対し、当該口頭審理の日時及び場所を通知しなければならない。 ４ 当事者は、主張書面、証拠書類その他の記録を仲裁廷に提供したときは、他の当事者がその内容を知ることができるようにする措置を執らなければならない。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断その他の仲裁廷の決定の基礎となるべき鑑定人の報告その他の証拠資料の内容を、全ての当事者が知ることができるようにする措置を執らなければならない。 （不熱心な当事者がいる場合の取扱い） 第三十五条 仲裁廷は、仲裁申立人が第三十三条第一項の規定に違反したときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 ただし、違反したことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ２ 仲裁廷は、仲裁被申立人が第三十三条第二項の規定に違反した場合であっても、仲裁被申立人が仲裁申立人の主張を認めたものとして取り扱うことなく、仲裁手続を続行しなければならない。 ３ 仲裁廷は、一方の当事者が口頭審理の期日に出頭せず、又は証拠書類を提出しないときは、その時までに収集された証拠に基づいて、仲裁判断をすることができる。 ただし、当該当事者が口頭審理に出頭せず、又は証拠書類を提出しないことについて正当な理由がある場合は、この限りでない。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （仲裁廷による鑑定人の選任等） 第三十六条 仲裁廷は、一人又は二人以上の鑑定人を選任し、必要な事項について鑑定をさせ、文書又は口頭によりその結果の報告をさせることができる。 ２ 前項の場合において、仲裁廷は、当事者に対し、次に掲げる行為をすることを求めることができる。 一 鑑定に必要な情報を鑑定人に提供すること。 二 鑑定に必要な文書その他の物を、鑑定人に提出し、又は鑑定人が見分をすることができるようにすること。 ３ 当事者の求めがあるとき、又は仲裁廷が必要と認めるときは、鑑定人は、第一項の規定による報告をした後、口頭審理の期日に出頭しなければならない。 ４ 当事者は、前項の口頭審理の期日において、次に掲げる行為をすることができる。 一 鑑定人に質問をすること。 二 自己が依頼した専門的知識を有する者に当該鑑定に係る事項について陳述をさせること。 ５ 前各項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （裁判所により実施する証拠調べ） 第三十七条 仲裁廷又は当事者は、民事訴訟法の規定による調査の嘱託、証人尋問、鑑定、書証（当事者が文書を提出してするものを除く。）、電磁的記録に記録された情報の内容に係る証拠調べ（当事者が電磁的記録を提出してするものを除く。）及び検証（当事者が検証の目的を提示してするものを除く。）であって仲裁廷が必要と認めるものにつき、裁判所に対し、その実施を求める申立てをすることができる。 ただし、当事者間にこれらの全部又は一部についてその実施を求める申立てをしない旨の合意がある場合は、この限りでない。 ２ 当事者が前項の申立てをするには、仲裁廷の同意を得なければならない。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項第二号に掲げる裁判所 二 尋問を受けるべき者、文書を所持する者若しくは電磁的記録を利用する権限を有する者の住所若しくは居所又は検証の目的の所在地を管轄する地方裁判所 三 申立人又は被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所（前二号に掲げる裁判所がない場合に限る。） 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所 ４ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ５ 第一項の申立てにより裁判所が当該証拠調べを実施するに当たり、仲裁人は、文書を閲読し、電磁的記録に記録された情報の内容を確認し、検証の目的を検証し、又は裁判長の許可を得て証人若しくは鑑定人（民事訴訟法第二百十三条に規定する鑑定人をいう。）に対して質問をすることができる。 ６ 裁判所書記官は、第一項の申立てにより裁判所が実施する証拠調べについて、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録をいう。）を作成し、これをファイルに記録しなければならない。 第六章 仲裁判断及び仲裁手続の終了 （仲裁判断において準拠すべき法） 第三十八条 仲裁廷が仲裁判断において準拠すべき法は、当事者が合意により定めるところによる。 この場合において、一の国の法令が定められたときは、反対の意思が明示された場合を除き、当該定めは、抵触する内外の法令の適用関係を定めるその国の法令ではなく、事案に直接適用されるその国の法令を定めたものとみなす。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に最も密接な関係がある国の法令であって事案に直接適用されるべきものを適用しなければならない。 ３ 仲裁廷は、当事者双方の明示された求めがあるときは、前二項の規定にかかわらず、衡平と善により判断するものとする。 ４ 仲裁廷は、仲裁手続に付された民事上の紛争に係る契約があるときはこれに定められたところに従って判断し、当該民事上の紛争に適用することができる慣習があるときはこれを考慮しなければならない。 （合議体である仲裁廷の議事） 第三十九条 合議体である仲裁廷は、仲裁人の互選により、仲裁廷の長である仲裁人を選任しなければならない。 ２ 合議体である仲裁廷の議事は、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数で決する。 ３ 前項の規定にかかわらず、仲裁手続における手続上の事項は、当事者双方の合意又は他の全ての仲裁人の委任があるときは、仲裁廷の長である仲裁人が決することができる。 ４ 前三項の規定は、当事者間に別段の合意がある場合には、適用しない。 （和解） 第四十条 仲裁廷は、仲裁手続の進行中において、仲裁手続に付された民事上の紛争について当事者間に和解が成立し、かつ、当事者双方の申立てがあるときは、当該和解における合意を内容とする決定をすることができる。 ２ 前項の決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ３ 第一項の決定をするには、次条第一項及び第三項の規定に従って決定書を作成し、かつ、これに仲裁判断であることの表示をしなければならない。 ４ 当事者双方の承諾がある場合には、仲裁廷又はその選任した一人若しくは二人以上の仲裁人は、仲裁手続に付された民事上の紛争について、和解を試みることができる。 ５ 前項の承諾又はその撤回は、当事者間に別段の合意がない限り、書面でしなければならない。 （仲裁判断書） 第四十一条 仲裁判断をするには、仲裁判断書を作成し、これに仲裁判断をした仲裁人が署名しなければならない。 ただし、仲裁廷が合議体である場合には、仲裁廷を構成する仲裁人の過半数が署名し、かつ、他の仲裁人の署名がないことの理由を記載すれば足りる。 ２ 仲裁判断書には、理由を記載しなければならない。 ただし、当事者間に別段の合意がある場合は、この限りでない。 ３ 仲裁判断書には、作成の年月日及び仲裁地を記載しなければならない。 ４ 仲裁判断は、仲裁地においてされたものとみなす。 ５ 仲裁廷は、仲裁判断がされたときは、仲裁人の署名のある仲裁判断書の写しを送付する方法により、仲裁判断を各当事者に通知しなければならない。 ６ 第一項ただし書の規定は、前項の仲裁判断書の写しについて準用する。 （仲裁手続の終了） 第四十二条 仲裁手続は、仲裁判断又は仲裁手続の終了決定があったときに、終了する。 ２ 仲裁廷は、第二十五条第四項第二号又は第三十五条第一項の規定による場合のほか、次に掲げる事由のいずれかがあるときは、仲裁手続の終了決定をしなければならない。 一 仲裁申立人がその申立てを取り下げたとき。 ただし、仲裁被申立人が取下げに異議を述べ、かつ、仲裁手続に付された民事上の紛争の解決について仲裁被申立人が正当な利益を有すると仲裁廷が認めるときは、この限りでない。 二 当事者双方が仲裁手続を終了させる旨の合意をしたとき。 三 仲裁手続に付された民事上の紛争について、当事者間に和解が成立したとき（第四十条第一項の決定があったときを除く。）。 四 前三号に掲げる場合のほか、仲裁廷が、仲裁手続を続行する必要がなく、又は仲裁手続を続行することが不可能であると認めたとき。 ３ 仲裁手続が終了したときは、仲裁廷の任務は、終了する。 ただし、次条から第四十五条までの規定による行為をすることができる。 （仲裁判断の訂正） 第四十三条 仲裁廷は、当事者の申立てにより又は職権で、仲裁判断における計算違い、誤記その他これらに類する誤りを訂正することができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁判断の通知を受けた日から三十日以内にしなければならない。 ３ 当事者は、第一項の申立てをするときは、あらかじめ、又は同時に、他の当事者に対して、当該申立ての内容を記載した通知を発しなければならない。 ４ 仲裁廷は、第一項の申立ての日から三十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 ５ 仲裁廷は、必要があると認めるときは、前項の期間を延長することができる。 ６ 第四十一条の規定は、仲裁判断の訂正の決定及び第一項の申立てを却下する決定について準用する。 （仲裁廷による仲裁判断の解釈） 第四十四条 当事者は、仲裁廷に対し、仲裁判断の特定の部分の解釈を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立ては、当事者間にかかる申立てをすることができる旨の合意がある場合に限り、することができる。 ３ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十一条並びに前条第四項及び第五項の規定は第一項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 （追加仲裁判断） 第四十五条 当事者は、仲裁手続における申立てのうちに仲裁判断において判断が示されなかったものがあるときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁廷に対し、当該申立てについての仲裁判断を求める申立てをすることができる。 この場合においては、第四十三条第二項及び第三項の規定を準用する。 ２ 仲裁廷は、前項の申立ての日から六十日以内に、当該申立てについての決定をしなければならない。 この場合においては、第四十三条第五項の規定を準用する。 ３ 第四十一条の規定は、前項の決定について準用する。 第七章 仲裁判断の取消し 第四十六条 当事者は、次に掲げる事由があるときは、裁判所に対し、仲裁判断の取消しの申立てをすることができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、日本の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 申立人が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 申立人が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、日本の法令（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ２ 前項の申立ては、仲裁判断書（第四十三条から前条までの規定による仲裁廷の決定の決定書を含む。）の写しの送付による通知がされた日から三箇月を経過したとき、又は第四十八条の規定による執行決定が確定したときは、することができない。 ３ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 ５ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、同項各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（同項第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）は、仲裁判断を取り消すことができる。 ６ 第一項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、裁判所は、仲裁判断のうち当該部分のみを取り消すことができる。 ７ 第一項の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。 第八章 仲裁判断の承認及び執行決定等 （仲裁判断の承認） 第四十七条 仲裁判断（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）は、確定判決と同一の効力を有する。 ただし、当該仲裁判断に基づく民事執行をするには、次条の規定による執行決定がなければならない。 ２ 前項の規定は、次に掲げる事由のいずれかがある場合（第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、当事者のいずれかが当該事由の存在を証明した場合に限る。）には、適用しない。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 仲裁判断が、仲裁合意又は仲裁手続における申立ての範囲を超える事項に関する判断を含むものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁地が属する国（仲裁手続に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該国）の法令によれば、仲裁判断が確定していないこと、又は仲裁判断がその国の裁判機関により取り消され、若しくは効力を停止されたこと。 八 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 九 仲裁判断の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ３ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該仲裁判断から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該仲裁判断のその他の部分をそれぞれ独立した仲裁判断とみなして、同項の規定を適用する。 （仲裁判断の執行決定） 第四十八条 仲裁判断に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（仲裁判断に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをすることができる。 ２ 前項の申立てをするときは、次に掲げる文書又は電磁的記録を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、仲裁判断書の全部又は一部について第三号に掲げる翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録を提出することを要しないものとすることができる。 一 仲裁判断書の写し又は仲裁判断書に記載された事項を記録した電磁的記録 二 前号に掲げる写し又は電磁的記録の内容が仲裁判断書と同一であることを証明する文書又は電磁的記録 三 仲裁判断書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、前条第二項第七号に規定する裁判機関に対して仲裁判断の取消し又はその効力の停止を求める申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、第一項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、前条第二項各号に掲げる事由のいずれかがあると認める場合（同項第一号から第七号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 ８ 前条第三項の規定は、同条第二項第五号に掲げる事由がある場合における前項の規定の適用について準用する。 ９ 第四十六条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令の執行等認可決定） 第四十九条 暫定保全措置命令（仲裁地が日本国内にあるかどうかを問わない。以下この章において同じ。）の申立てをした者は、当該暫定保全措置命令を受けた者を被申立人として、裁判所に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める決定（以下「執行等認可決定」という。）を求める申立てをすることができる。 一 暫定保全措置命令のうち第二十六条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に基づく民事執行を許す旨の決定 二 暫定保全措置命令のうち第二十六条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるもの 当該暫定保全措置命令に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときに第五十一条第一項の規定による金銭の支払命令を発することを許す旨の決定 ２ 前項の申立てをするときは、次に掲げる文書又は電磁的記録を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、暫定保全措置命令の命令書の全部又は一部について第三号に掲げる翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録を提出することを要しないものとすることができる。 一 暫定保全措置命令の命令書の写し又は暫定保全措置命令の命令書に記載された事項を記録した電磁的記録 二 前号に掲げる写し又は電磁的記録の内容が暫定保全措置命令の命令書と同一であることを証明する文書又は電磁的記録 三 暫定保全措置命令の命令書（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録 ３ 第一項の申立てを受けた裁判所は、仲裁廷又は裁判機関（仲裁地が属する国の法令（当該暫定保全措置命令に適用された法令が仲裁地が属する国以外の国の法令である場合にあっては、当該法令）により当該国の裁判機関がその権限を有する場合に限る。）に対して暫定保全措置命令の取消し、変更又はその効力の停止を求める申立てがあったことを知った場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、同項の申立てをした者の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ４ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 第五条第一項各号に掲げる裁判所 二 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 三 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（仲裁地、被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ５ 第一項の申立てに係る事件についての第五条第四項又は第五項の規定による決定に対しては、即時抗告をすることができる。 ６ 裁判所は、次項又は第八項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行等認可決定をしなければならない。 ７ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第八号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 仲裁合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 仲裁合意が、当事者が合意により仲裁合意に適用すべきものとして指定した法令（当該指定がないときは、仲裁地が属する国の法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 当事者が、仲裁人の選任手続又は仲裁手続（暫定保全措置命令に関する部分に限る。次号及び第六号において同じ。）において、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）により必要とされる通知を受けなかったこと。 四 当事者が、仲裁手続において防御することが不可能であったこと。 五 暫定保全措置命令が、仲裁合意若しくは暫定保全措置命令に関する別段の合意又は暫定保全措置命令の申立ての範囲を超える事項について発せられたものであること。 六 仲裁廷の構成又は仲裁手続が、仲裁地が属する国の法令の規定（その法令の公の秩序に関しない規定に関する事項について当事者間に合意があるときは、当該合意）に違反するものであったこと。 七 仲裁廷が暫定保全措置命令の申立てをした者に対して相当な担保を提供すべきことを命じた場合において、その者が当該命令に違反し、相当な担保を提供していないこと。 八 暫定保全措置命令が、仲裁廷又は第三項に規定する裁判機関により、取り消され、変更され、又はその効力を停止されたこと。 九 仲裁手続における申立てが、日本の法令によれば、仲裁合意の対象とすることができない紛争に関するものであること。 十 暫定保全措置命令の内容が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 ８ 前項第五号に掲げる事由がある場合において、当該暫定保全措置命令から同号に規定する事項に関する部分を区分することができるときは、当該部分及び当該暫定保全措置命令のその他の部分をそれぞれ独立した暫定保全措置命令とみなして、同項の規定を適用する。 ９ 執行等認可決定は、確定しなければその効力を生じない。 １０ 第四十六条第四項及び第七項の規定は、第一項の申立てについての決定について準用する。 （暫定保全措置命令に基づく民事執行） 第五十条 暫定保全措置命令（第二十六条第一項第三号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。）は、前条の規定による執行等認可決定がある場合に限り、当該暫定保全措置命令に基づく民事執行をすることができる。 （暫定保全措置命令に係る違反金支払命令） 第五十一条 裁判所は、暫定保全措置命令（第二十六条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号に掲げる措置を講ずることを命ずるものに限る。以下この条において同じ。）について確定した執行等認可決定がある場合において、当該暫定保全措置命令を受けた者（以下この条において「被申立人」という。）がこれに違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、当該暫定保全措置命令の申立てをした者（第六項において「申立人」という。）の申立てにより、当該暫定保全措置命令の違反によって害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及び程度を勘案して相当と認める一定の額の金銭の支払（被申立人が暫定保全措置命令に違反するおそれがあると認める場合にあっては、被申立人が当該暫定保全措置命令に違反したことを条件とする金銭の支払）を命ずることができる。 ２ 裁判所は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による金銭の支払命令（以下この条において「違反金支払命令」という。）を、執行等認可決定と同時にすることができる。 この場合においては、違反金支払命令は、執行等認可決定が確定するまでは、確定しないものとする。 ３ 第一項の申立てに係る事件は、第五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、執行等認可決定をした裁判所及び第四十九条第一項の申立て（同項第二号に係るものに限る。次項において同じ。）に係る事件が係属する裁判所の管轄に専属する。 ４ 裁判所は、第二項前段の規定に基づき、違反金支払命令を執行等認可決定と同時にした場合において、執行等認可決定を取り消す裁判が確定したとき又は第四十九条第一項の申立てが取り下げられたときは、職権で、違反金支払命令を取り消さなければならない。 ５ 違反金支払命令は、確定しなければその効力を生じない。 ６ 違反金支払命令により命じられた金銭の支払があった場合において、暫定保全措置命令の違反により生じた損害の額が支払額を超えるときは、申立人は、その超える額について損害賠償の請求をすることを妨げられない。 ７ 違反金支払命令が発せられた後に、仲裁廷又は第四十九条第三項に規定する裁判機関により、暫定保全措置命令が取り消され、変更され、又はその効力を停止されたときは、違反金支払命令を発した裁判所は、被申立人の申立てにより、違反金支払命令を取り消すことができる。 ８ 第四十九条第三項の規定は第一項の申立てについて、第四十六条第四項及び第七項の規定は第一項及び前項の申立てについての決定について、それぞれ準用する。 第九章 雑則 （仲裁人の報酬） 第五十二条 仲裁人は、当事者が合意により定めるところにより、報酬を受けることができる。 ２ 前項の合意がないときは、仲裁廷が、仲裁人の報酬を決定する。 この場合において、当該報酬は、相当な額でなければならない。 （仲裁費用の予納） 第五十三条 仲裁廷は、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続の費用の概算額として仲裁廷の定める金額について、相当の期間を定めて、当事者に予納を命ずることができる。 ２ 仲裁廷は、前項の規定により予納を命じた場合において、その予納がないときは、当事者間に別段の合意がない限り、仲裁手続を中止し、又は終了することができる。 （仲裁費用の分担） 第五十四条 当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担は、当事者が合意により定めるところによる。 ２ 前項の合意がないときは、当事者が仲裁手続に関して支出した費用は、各自が負担する。 ３ 仲裁廷は、当事者間に合意があるときは、当該合意により定めるところにより、仲裁判断又は独立の決定において、当事者が仲裁手続に関して支出した費用の当事者間における分担及びこれに基づき一方の当事者が他方の当事者に対して償還すべき額を定めることができる。 ４ 独立の決定において前項に規定する事項を定めた場合においては、当該決定は、仲裁判断としての効力を有する。 ５ 第四十一条の規定は、前項の決定について準用する。 第十章 罰則 （収賄、受託収賄及び事前収賄） 第五十五条 仲裁人が、その職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 この場合において、請託を受けたときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人になろうとする者が、その担当すべき職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、仲裁人となった場合において、五年以下の拘禁刑に処する。 （第三者供賄） 第五十六条 仲裁人が、その職務に関し、請託を受けて、第三者に賄賂を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （加重収賄及び事後収賄） 第五十七条 仲裁人が前二条の罪を犯し、よって不正な行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、一年以上の有期拘禁刑に処する。 ２ 仲裁人が、その職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、若しくはその要求若しくは約束をし、又は第三者にこれを供与させ、若しくはその供与の要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 ３ 仲裁人であった者が、その在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、五年以下の拘禁刑に処する。 （没収及び追徴） 第五十八条 犯人又は情を知った第三者が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （贈賄） 第五十九条 第五十五条から第五十七条までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第六十条 第五十五条から第五十八条までの規定は、日本国外において第五十五条から第五十七条までの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。

民事

Heisei

Act

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平成十五年法律第百十一号

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、性同一性障害者に関する法令上の性別の取扱いの特例について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「性同一性障害者」とは、生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず、心理的にはそれとは別の性別（以下「他の性別」という。）であるとの持続的な確信を持ち、かつ、自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者であって、そのことについてその診断を的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師の一般に認められている医学的知見に基づき行う診断が一致しているものをいう。 （性別の取扱いの変更の審判） 第三条 家庭裁判所は、性同一性障害者であって次の各号のいずれにも該当するものについて、その者の請求により、性別の取扱いの変更の審判をすることができる。 一 十八歳以上であること。 二 現に婚姻をしていないこと。 三 現に未成年の子がいないこと。 四 生殖 腺 せん がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。 五 その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。 ２ 前項の請求をするには、同項の性同一性障害者に係る前条の診断の結果並びに治療の経過及び結果その他の厚生労働省令で定める事項が記載された医師の診断書を提出しなければならない。 （性別の取扱いの変更の審判を受けた者に関する法令上の取扱い） 第四条 性別の取扱いの変更の審判を受けた者は、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法令の規定の適用については、法律に別段の定めがある場合を除き、その性別につき他の性別に変わったものとみなす。 ２ 前項の規定は、法律に別段の定めがある場合を除き、性別の取扱いの変更の審判前に生じた身分関係及び権利義務に影響を及ぼすものではない。

民事

Heisei

CabinetOrder

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平成十五年政令第百二十一号

会社更生法施行令 （担保権に係る登記の抹消の嘱託の添付情報等） 第一条 会社更生法（以下「法」という。）第百八条第四項の規定による消滅した担保権に係る登記の抹消の嘱託をする場合には、法第百四条第一項の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 前項に規定する消滅した担保権に係る登録の抹消の嘱託書には、法第百四条第四項の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （更生計画の遂行による会社の登記の嘱託書等の添付書面の通則） 第二条 更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合における会社の登記の嘱託書又は申請書に添付すべき書面に関しては、次条から第十四条までに定めるもののほか、嘱託書に添付すべき書面については商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第三章第五節から第八節までの規定中申請書の添付書面に関する規定を準用し、申請書に添付すべき書面についてはこれらの規定の定めるところによる。 （認可決定謄本等） 第三条 更生計画の遂行により登記すべき事項が生じた場合には、会社の登記の嘱託書又は申請書には、更生計画の認可の決定の裁判書の謄本（以下「認可決定謄本」という。）を添付しなければならない。 ２ 前項の場合には、更生会社又は法第百八十三条に規定する条項により設立される株式会社の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第四十六条の規定により申請書に添付すべきものとされている書面の添付を要しない。 （取締役等の就任による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第四条 更生計画の定めにより取締役（更生会社が監査等委員会設置会社である場合にあっては、監査等委員（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十八条第二項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役）、会計参与、監査役、代表取締役、各委員会（同法第四百条第一項に規定する各委員会をいう。）の委員、執行役、代表執行役又は会計監査人（以下この条において「取締役等」という。）が就任した場合において、当該更生計画が当該取締役等の氏名又は名称を定めたものであるときは、その就任による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第五十四条第一項に規定する書面又は同条第二項第一号に掲げる書面の添付を要しない。 ２ 更生計画の定めにより取締役等が就任した場合において、当該更生計画が取締役等について法第百七十三条第一項各号若しくは第二項第三号に規定する選任の方法又は同条第一項第二号から第四号まで若しくは第八号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （清算人の登記の嘱託書等の添付書面） 第五条 更生計画の定めにより清算人（代表清算人を含む。以下この条において同じ。）が就任した場合において、当該更生計画が清算人について法第百七十三条第二項第一号若しくは第二号に規定する選任の方法又は同号に規定する選定の方法を定めたものであるときは、清算人の登記の嘱託書又は申請書には、就任を承諾したことを証する書面及びその選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （資本金の額の減少による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第六条 更生計画の定めにより資本金の額の減少をしたときは、当該資本金の額の減少による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第七十条に規定する書面の添付を要しない。 （募集株式の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第七条 更生計画の定めにより募集株式（会社法第百九十九条第一項に規定する募集株式をいう。以下この条において同じ。）の発行をしたときは、当該募集株式の発行による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第五十六条第三号から第五号までに掲げる書面の添付を要しない。 この場合において、当該更生計画に法第百七十五条第二号に掲げる事項の定め（募集株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）があるときは、商業登記法第五十六条第二号に掲げる書面の添付をも要しない。 （新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第八条 更生計画の定めにより新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下この条において同じ。）の発行をしたときは、当該新株予約権の発行による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第六十五条第三号に掲げる書面の添付を要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面の添付をも要しない。 一 当該更生計画に法第百七十六条第二号に掲げる事項の定め（募集新株予約権（会社法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権をいう。）の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）がある場合 商業登記法第六十五条第二号に掲げる書面 二 当該更生計画に法第百七十七条の二第二項の条項の定めがある場合 商業登記法第六十五条第一号及び第二号に掲げる書面 （組織変更による登記の嘱託書等の添付書面） 第九条 更生計画の定めにより持分会社への組織変更をしたときは、当該組織変更後の持分会社についてする登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第七十七条第三号に掲げる書面の添付を要しない。 （合併による登記の嘱託書等の添付書面） 第十条 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併後存続する会社（次項及び第三項において「吸収合併存続会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、商業登記法第八十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第八号に掲げる書面の添付を要しない。 ２ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が持分会社であるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の申請書には、商業登記法第百八条第一項第二号（同法第百十五条第一項及び第百二十四条において準用する場合を含む。）に掲げる書面のうち、更生会社に関する同法第八十条第六号及び第八号に掲げるものの添付を要しない。 ３ 更生計画の定めにより吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。）をしたときは、当該吸収合併による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十条第二号から第四号までに掲げる書面の添付を要しない。 ４ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併により設立する会社（次項において「新設合併設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十一条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第八号に掲げる書面の添付を要しない。 ５ 更生計画の定めにより新設合併（更生会社が消滅する新設合併であって、新設合併設立会社が持分会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設合併による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第百八条第二項第三号（同法第百十五条第一項及び第百二十四条において準用する場合を含む。）に掲げる書面のうち更生会社に関する同法第八十一条第八号に掲げるもの及び更生会社に関する同法第百八条第二項第四号（同法第百十五条第一項及び第百二十四条において準用する場合を含む。）に掲げる書面の添付を要しない。 （会社分割による登記の嘱託書等の添付書面） 第十一条 更生計画の定めにより吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となる吸収分割であって、吸収分割をする会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を当該会社から承継する会社（以下この項から第三項までにおいて「吸収分割承継会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、吸収分割承継会社がする当該吸収分割による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十五条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第八号に掲げる書面の添付を要しない。 ２ 更生計画の定めにより吸収分割（更生会社が吸収分割をする会社となる吸収分割であって、吸収分割承継会社が持分会社であるものに限る。）をしたときは、吸収分割承継会社がする当該吸収分割による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第百九条第一項第二号（同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる書面のうち、更生会社に関する同法第八十五条第六号及び第八号に掲げるものの添付を要しない。 ３ 更生計画の定めにより吸収分割（更生会社が吸収分割承継会社となるものに限る。）をしたときは、吸収分割承継会社がする当該吸収分割による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十五条第二号から第四号までに掲げる書面の添付を要しない。 ４ 更生計画の定めにより新設分割（新設分割により設立する会社（次項において「新設分割設立会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設分割による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十六条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第八号に掲げる書面の添付を要しない。 ５ 更生計画の定めにより新設分割（新設分割設立会社が持分会社であるものに限る。）をしたときは、当該新設分割による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第百九条第二項第三号（同法第百十六条第一項及び第百二十五条において準用する場合を含む。）に掲げる書面のうち、更生会社に関する同法第八十六条第六号及び第八号に掲げるものの添付を要しない。 （株式交換による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第十二条 更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換をする株式会社（次項において「株式交換完全子会社」という。）となる株式交換であって、その発行済株式の全部を取得する会社（以下この条において「株式交換完全親会社」という。）が株式会社であるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第八十九条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第七号に掲げる書面の添付を要しない。 ２ 更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換完全子会社となる株式交換であって、株式交換完全親会社が合同会社であるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の申請書には、商業登記法第百二十六条第一項第二号に掲げる書面のうち、同法第八十九条第六号及び第七号に掲げるものの添付を要しない。 ３ 更生計画の定めにより株式交換（更生会社が株式交換完全親会社となるものに限る。）をしたときは、株式交換完全親会社がする当該株式交換による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第八十九条第二号から第四号までに掲げる書面の添付を要しない。 （株式移転による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第十三条 更生計画の定めにより株式移転をしたときは、当該株式移転による設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第九十条第四号に掲げる書面並びに更生会社に関する同条第六号及び第七号に掲げる書面の添付を要しない。 （株式交付による変更の登記の嘱託書等の添付書面） 第十三条の二 更生計画の定めにより株式交付をしたときは、当該株式交付による変更の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第九十条の二第三号から第五号までに掲げる書面の添付を要しない。 （新会社の設立による設立の登記の嘱託書等の添付書面） 第十四条 更生計画の定めにより法第百八十三条の株式会社の設立をしたときは、当該設立の登記の嘱託書又は申請書には、商業登記法第四十七条第二項第三号、第四号及び第七号から第九号までに掲げる書面並びに同条第三項に規定する書面（更生計画に定めがある事項に関するものに限る。）の添付を要しない。 この場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める書面の添付をも要しない。 一 当該更生計画に法第百八十三条第四号に掲げる事項の定め（設立時募集株式の払込金額の全部の払込みをしたものとみなすこととする旨の定めに限る。）又は同条第十三号に掲げる事項の定め（設立時発行株式の発行をする旨の定めに限る。）がある場合 商業登記法第四十七条第二項第五号に掲げる書面 二 当該更生計画が設立時取締役等（法第百八十三条第十号に規定する設立時取締役等をいう。次項において同じ。）の氏名又は名称を定めたものである場合 商業登記法第四十七条第二項第十号又は第十一号イに掲げる書面 ２ 更生計画の定めにより法第百八十三条の株式会社の設立をした場合において、当該更生計画が設立時取締役等について同条第八号若しくは第九号ロからホまでに規定する選任の方法又は同号イ若しくはホに規定する選定の方法を定めたものであるときは、前項の嘱託書又は申請書には、その選任又は選定に関する書面をも添付しなければならない。 （更生手続開始の登記等の嘱託書の添付書面） 第十五条 次の表の上欄に掲げる登記の嘱託書には、それぞれ同表の下欄に掲げる書面を添付しなければならない。 項 上欄 下欄 一 法第二百五十八条第一項の更生手続開始の登記の嘱託書 イ 更生手続の開始の決定の裁判書の謄本 ロ 管財人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 二 法第二百五十八条第三項において準用する同条第一項の規定による登記（特定の管財人について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 法第二百五十八条第二項に規定する事項を変更する旨の決定の裁判書の謄本 三 法第二百五十八条第四項の保全管理命令又は監督命令の登記の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第三十四条第一項において準用する法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 四 法第二百五十八条第六項において準用する同条第四項の規定による登記（特定の保全管理人又は監督委員について、その氏名若しくは名称又は住所の変更があった場合の登記を除く。）の嘱託書 イ 保全管理命令又は監督命令を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 ロ 保全管理人がそれぞれ単独にその職務を行い、又は職務を分掌することについて法第三十四条第一項において準用する法第六十九条第一項ただし書の許可があったときは、当該許可の決定の裁判書の謄本 ハ ロの許可を変更し、又は取り消す旨の決定があったときは、当該決定の裁判書の謄本 五 法第二百五十八条第七項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託書 イ 更生計画の認可の決定があったときは、認可決定謄本 ロ 法第二百三十四条第二号から第五号までに掲げる事由が生じたときは、当該各号に規定する決定（同条第二号にあっては、更生手続の開始の決定を取り消す決定）の裁判書の謄本 （更生会社の機関の権限の回復に関する登記の嘱託書の添付書面） 第十六条 法第二百五十九条第一項の登記の嘱託書には、法第七十二条第五項の決定、法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定若しくは同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本又は認可決定謄本を添付しなければならない。 ２ 法第二百五十九条第二項において準用する同条第一項の登記の嘱託書には、法第七十二条第六項の規定による取消しの決定、法第二百三十三条第一項の規定による更生計画の変更の決定又は同条第二項の規定による変更計画の認可の決定の裁判書の謄本を添付しなければならない。 （保全処分の登記等の嘱託の添付情報） 第十七条 法第二百六十条第一項の保全処分の登記の嘱託をする場合には、同項各号に規定する保全処分があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第二百六十条第二項において準用する同条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、同項に規定する保全処分を変更し、若しくは取り消す旨の決定があったことを証する情報又は当該保全処分が効力を失ったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ３ 法第二百六十条第三項の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 法第二百六十条第四項の登記の回復の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （更生計画の遂行による権利の得喪等に関する登記の嘱託の添付情報） 第十八条 法第二百六十一条第六項において準用する法第二百六十条第一項の規定による登記の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （否認の登記の抹消の嘱託の添付情報） 第十九条 法第二百六十二条第四項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生計画の認可の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第二百六十二条第六項の否認の登記の抹消の嘱託をする場合には、更生手続の開始の決定を取り消す決定、更生計画の不認可の決定又は更生手続の廃止の決定があったことを証する情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （登録のある権利への準用） 第二十条 前三条の規定は、登録のある権利について準用する。

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平成十五年政令第五百二十四号

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第二百七十六条の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。 （代位登記） 第二条 防災街区整備事業（法第二条第五号に規定する防災街区整備事業をいう。第四条において同じ。）を施行する者は、その施行のため必要があるときは、次の各号に掲げる登記をそれぞれ当該各号に定める者に代わって申請することができる。 一 不動産の表題登記 所有者 二 不動産の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人 三 所有権、地上権又は賃借権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 当該登記名義人又はその相続人その他の一般承継人 四 所有権の保存の登記 表題部所有者又はその相続人その他の一般承継人 五 相続その他の一般承継による所有権、地上権又は賃借権の移転の登記 相続人その他の一般承継人 （代位登記の登記識別情報） 第三条 登記官は、前条の規定による申請に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （権利変換手続開始の登記） 第四条 法第二百一条第一項の規定による権利変換手続開始の登記の申請をする場合には、法第百九十一条第二項各号に定める公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ２ 法第二百一条第五項の規定による権利変換手続開始の登記の抹消の申請をする場合には、法第百六十三条第六項、法第二百六十九条第三項又は法第二百七十一条第五項の公告があったことを証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （土地についての登記の申請） 第五条 法第二百二十五条第一項（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号。以下「令」という。）第四十五条又は第四十七条において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による土地の表題部の登記の抹消又は権利変換手続開始の登記の抹消の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 法第二百二十五条第一項の規定によってする土地の表題登記、所有権の保存の登記、法第二百二十二条第一項の規定による地上権の設定の登記、法第二百二十二条第三項の規定による停止条件付権利移転の仮登記及び法第二百二十四条（令第四十三条において読み替えて適用する場合を含む。第八条において同じ。）の規定により存するものとされた担保権等の設定その他の登記（以下「担保権等登記」という。）の申請は、土地ごとに、一の申請情報によってし、かつ、前項の登記の申請と同時にしなければならない。 ３ 前項の場合において、一の申請情報によって二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項に規定する順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 この場合において、同一の土地に関する権利を目的とする二以上の担保権等登記については、その登記をすべき順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 ４ 第一項及び第二項の登記の申請をする場合には、不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第三条各号に掲げる事項のほか、法第二百二十五条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （旧建物についての登記の申請） 第六条 法第二百二十五条第二項（令第四十五条又は第四十七条において読み替えて適用する場合を含む。）の規定による建物についての登記の申請は、同一の登記所の管轄に属するものの全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前条第四項の規定は、前項の申請について準用する。 （新建物についての登記の申請） 第七条 法第二百四十五条第一項の規定によってする建物の表題登記、共用部分である旨の登記、所有権の保存の登記、法第二百五十一条第一項及び法第二百六十二条において準用する都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第百十八条第一項の先取特権の保存の登記、法第二百二十二条第三項の規定による停止条件付権利移転の仮登記、同条第五項の規定による借家権の設定その他の登記並びに担保権等登記の申請は、一棟の建物及び一棟の建物に属する建物の全部について、一の申請情報によってしなければならない。 ２ 前項の場合において、二以上の登記の登記事項を申請情報の内容とするには、同項の一棟の建物及び一棟の建物に属する建物ごとに、同項に規定する順序に従って登記事項に順序を付するものとする。 ３ 第一項の登記の申請をする場合には、不動産登記令第三条各号に掲げる事項のほか、法第二百四十五条第一項の規定により登記の申請をする旨を申請情報の内容とし、かつ、権利変換計画及びその認可を証する情報をその申請情報と併せて登記所に提供しなければならない。 ４ 第五条第三項後段の規定は、第一項の申請について準用する。 （借家権の設定その他の登記等の登記原因） 第八条 前条第一項の借家権の設定その他の登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の当該借家権に係る登記の登記原因及びその日付（当該登記の申請の受付の年月日及び受付番号を含む。以下この条において同じ。）並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。 ２ 担保権等登記においては、登記原因及びその日付として、権利変換前の法第二百二十四条に規定する担保権等の登記の登記原因及びその日付並びに法による権利変換があった旨及びその日付を登記事項とする。 ３ 前二項の登記の申請をする場合に登記所に提供しなければならない申請情報の内容とする登記原因及びその日付は、これらの規定に規定する事項とする。 （受付番号） 第九条 登記官は、第五条第二項及び第七条第一項の申請ごとに、第五条第三項及び第七条第二項の規定により付した順序に従って受付番号を付するものとする。 （登記識別情報の通知） 第十条 登記官は、第五条第二項又は第七条第一項の登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を申請人に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた申請人は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （登記の嘱託） 第十一条 この政令中「申請」、「申請人」及び「申請情報」には、それぞれ嘱託、嘱託者及び嘱託情報を含むものとする。 （法務省令への委任） 第十二条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。

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平成十五年法務省令第十四号

会社更生法施行規則 （財産の評価） 第一条 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号。以下「法」という。）第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 ２ 前項の財産について法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する会社計算規則第五条の規定の適用については、法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。 ３ 更生会社（法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）は、法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。 この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。 （処分予定財産の評価） 第二条 更生計画（法第二条第二項に規定する更生計画をいう。以下同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。 （更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価） 第三条 更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。

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平成十五年法務省令第二十五号

電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律施行細則 １ 電子情報処理組織による登記事務処理の円滑化のための措置等に関する法律（昭和六十年法律第三十三号）第三条第二項の送付に要する費用は、郵便切手又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であつて法務大臣の指定するもので納付しなければならない。 ２ 前項の指定は、告示してしなければならない。

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