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Heisei | Act | 430AC1000000081_20180727_000000000000000.xml | 平成三十年法律第八十一号 | 42 | 平成三十年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１ 平成三十年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 平成三十年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「平成三十年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。 一 平成三十年六月十八日に発生した大阪府北部を震源とする地震及びこれに引き続いて発生した余震による災害 二 平成三十年七月豪雨による災害 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000047_20180314_000000000000000.xml | 平成三十年政令第四十七号 | 42 | 平成二十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十九年四月十八日の風浪による災害で、北海道奥尻郡奥尻町の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十五年九月十五日から平成二十九年十月十七日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡野迫川村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十六年八月一日から平成二十九年三月十日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの 平成二十七年七月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 平成二十八年六月二十日から平成二十九年七月二十四日までの間の地滑りによる災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの 平成二十九年四月十七日及び同月十八日の豪雨による災害で、高知県高岡郡梼原町の区域に係るもの 平成二十九年六月二十日から九月十九日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 平成二十九年九月三日及び同月四日の豪雨による災害で、鹿児島県大島郡喜界町の区域に係るもの 平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ 鹿児島県大島郡大和村及び宇検村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 山梨県南巨摩郡身延町、兵庫県美方郡香美町、奈良県吉野郡野迫川村、徳島県名西郡神山町並びに鹿児島県大島郡瀬戸内町及び喜界町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十九年八月十一日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 兵庫県神崎郡市川町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 長野県上水内郡小川村及び岐阜県美濃市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 平成二十九年八月四日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十九年台風第五号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000211_20220531_504CO0000000203.xml | 平成三十年政令第二百十一号 | 42 | 平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として平成三十年七月豪雨による災害を指定し、同年六月二十八日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成三十年十一月三十日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成三十年九月二十八日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和二年六月二十六日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、平成三十一年二月二十八日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和三年五月三十一日とする。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000226_20200131_502CO0000000019.xml | 平成三十年政令第二百二十六号 | 42 | 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、平成三十年台風第五号、同年台風第六号、同年台風第七号及び同年台風第八号によるものをいう。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和三年一月三十一日とする。 （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和元年十一月十九日とする。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000289_20200327_502CO0000000071.xml | 平成三十年政令第二百八十九号 | 42 | 平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年北海道胆振東部地震による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条及び第二十四条に規定する措置並びに北海道勇払郡厚真町、安平町及びむかわ町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和三年三月三十一日とする。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000333_20190320_431CO0000000042.xml | 平成三十年政令第三百三十三号 | 42 | 平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに京都府与謝郡伊根町、和歌山県東牟婁郡串本町、鳥取県日野郡日南町、鹿児島県鹿児島郡三島村及び十島村、熊毛郡屋久島町並びに大島郡伊仙町並びに沖縄県島尻郡座間味村及び伊平屋村の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成三十年台風第二十四号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000002057_20210520_503M60000002032.xml | 平成三十年内閣府令第五十七号 | 42 | 災害救助法に基づく救助実施市に関する内閣府令
（指定の申請） 第一条 災害救助法（以下「法」という。）第二条の二第三項の申請（以下「申請」という。）は、申請書に次に掲げる書類を添えて、これらを内閣総理大臣に提出してしなければならない。 一 法第二条の二第一項の指定（以下「指定」という。）を受けようとする市（特別区を含む。以下「申請市」という。）を包括する都道府県との調整及び連携の状況の概要を記載した書類 二 指定により当該指定の日以後申請市の長が行うこととなる救助に係る組織及び体制に関する事項を記載した書類 三 法第二十二条に規定する災害救助基金の積立ての方法を説明する書類 四 救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との調整の状況を記載した書類 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類 （指定の基準） 第二条 内閣総理大臣は、申請市が次に掲げる基準の全てに適合すると認めるときは、指定をするものとする。 一 当該申請市を包括する都道府県との連携体制を確保していること。 二 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な体制が整備されていること。 三 円滑かつ迅速に救助を行うための必要な財政基盤を確保していること。 四 救助に関する関係機関及び日本赤十字社その他の関係団体との連携体制を確保していること。 （指定の公示） 第三条 法第二条の二第五項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。 （指定の取消し） 第四条 内閣総理大臣は、救助実施市の長が災害により救助を継続することが著しく困難となったと認められるときは、当該救助実施市に係る指定を取り消すことができる。 ２ 法第二条の二第四項及び第五項の規定は、指定の取消しについて準用する。 この場合において、同条第四項中「、指定」とあるのは「、指定の取消し」と、「指定をしようとする市」とあるのは「指定の取消しに係る救助実施市」と、同条第五項中「指定」とあるのは「指定の取消し」と読み替えるものとする。 ３ 内閣総理大臣は、第一項の規定により指定を取り消された市（特別区を含む。）が第二条に定める基準に適合することを確認したときは、再び指定をすることができる。 この場合において、内閣総理大臣は、法第二条の二第三項及び第四項の手続を省略することができる。 | 災害対策 |
Heisei | Act | 431AC0000000017_20190701_000000000000000.xml | 平成三十一年法律第十七号 | 42 | 農業用ため池の管理及び保全に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農業用ため池について、その適正な管理及び保全に必要な措置を講ずることにより、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護し、もって農業の持続的な発展と国土の保全に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農業用ため池」とは、農業用水の供給の用に供される貯水施設（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設であるものを除く。）であって、農林水産省令で定める要件に適合するものをいう。 ２ この法律において「管理者」とは、農業用ため池について所有権以外の権原に基づき操作、維持、修繕その他の管理を行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）をいう。 ３ この法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事（農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。）をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 都道府県及び市町村は、農業用水の確保を図るとともに、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため、相互に連携を図りながら、この法律に基づく措置その他農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国は、都道府県及び市町村に対し、前項の責務が十分に果たされるよう広域的な見地からの調整を行うとともに、農業用ため池の適正な管理及び保全に関する施策を推進するため必要な調査研究、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。 第二章 農業用ため池の管理 （農業用ため池の届出） 第四条 農業用ため池（国又は地方公共団体が所有するものを除く。第三項及び第四項を除き、以下同じ。）の所有者は、当該農業用ため池を設置したときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 農業用ため池の名称及び所在地 二 農業用ため池の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 農業用ため池に管理者がある場合には、当該管理者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人）の氏名 四 その他農業用ため池の管理に関し農林水産省令で定める事項 ２ 農業用ため池の所有者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 当該農業用ため池を廃止したときも、同様とする。 ３ 都道府県知事は、農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項が記録されたデータベースを整備するとともに、当該データベースに記録された事項（同項第一号に掲げる事項その他農林水産省令で定めるものに限る。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 ４ 都道府県知事は、その区域内に存する農業用ため池を所有する国の行政機関の長又は市町村長に対し、当該農業用ため池に関する第一項各号に掲げる事項その他必要な情報の提供を求めることができる。 （農業用ため池の管理） 第五条 農業用ため池の所有者（管理者を含む。以下「所有者等」という。）は、当該農業用ため池の機能が十分に発揮されるよう、当該農業用ため池の適正な管理に努めなければならない。 （勧告） 第六条 都道府県知事は、農業用ため池の所有者等が当該農業用ため池の管理上必要な措置を講じていないと認めるときは、当該農業用ため池の所有者等に対し、防災工事の施行、管理者の選任その他の必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 第三章 特定農業用ため池の指定等 （特定農業用ため池の指定等） 第七条 都道府県知事は、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、特定農業用ため池として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示するものとする。 ４ 農業用ため池の所在地を管轄する市町村長又は農業用ため池の所有者等、農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該農業用ため池が第一項に規定する要件に該当し、同項の規定による指定をする必要があると思料するときは、その旨を都道府県知事に申し出ることができる。 ５ 第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 （行為の制限） 第八条 特定農業用ため池について、土地の掘削、盛土又は切土、竹木の植栽その他当該特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為で政令で定めるものをしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（次条第一項において単に「土地改良事業」という。）の施行として行う場合 二 次条第一項若しくは第三項の規定による届出又は第十条第一項の規定による命令に係る防災工事の施行として行う場合 三 非常災害のため必要な応急措置として行う場合 四 当該特定農業用ため池の保全に支障を及ぼすおそれが少ない行為として農林水産省令で定めるものを行う場合 ２ 都道府県知事は、前項の許可の申請があった場合において、当該申請に係る行為が当該特定農業用ため池の保全上支障があると認めるときは、同項の許可をしてはならない。 ３ 国又は地方公共団体が第一項の許可を受けなければならない行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議することをもって足りる。 ４ 前条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について第一項の許可を受けなければならない行為をしている者は、当該行為について同項の許可を受けたものとみなす。 （防災工事の施行） 第九条 特定農業用ため池の所有者等は、当該特定農業用ため池について防災工事（土地改良事業の施行として行うものその他農林水産省令で定めるものを除く。第三項及び次条第二項において同じ。）を施行しようとするときは、当該防災工事に着手する日の三十日前までに、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る計画が当該特定農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止する上で十分でないと認めるときは、当該届出を受理した日から三十日以内に限り、当該届出を行った者に対し、当該計画の変更を命ずることができる。 ３ 第七条第一項の規定による指定の際現に特定農業用ため池について防災工事を施行している当該特定農業用ため池の所有者等は、当該指定のあった日から三十日以内に、農林水産省令で定めるところにより、当該防災工事に関する計画について都道府県知事に届け出なければならない。 （防災工事の施行に関する命令） 第十条 都道府県知事は、第六条の勧告を受けた特定農業用ため池の所有者等が正当な理由がなくて当該勧告に係る防災工事の施行をしないときは、当該特定農業用ため池の所有者等に対し、相当の期限を定めて、当該防災工事の施行を命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、前条第一項の規定による届出のあった計画に従って防災工事を施行していないと認めるときは、当該届出を行った者に対し、相当の期限を定めて、当該計画に従って防災工事を施行すべきことを命ずることができる。 （代執行） 第十一条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自らその防災工事の全部又は一部を施行することができる。 この場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該防災工事を施行すべき旨及びその期限までに当該防災工事を施行しないときは、自ら当該防災工事を施行し、当該防災工事の施行に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告するものとする。 一 前条の規定により防災工事を施行すべきことを命ぜられた特定農業用ため池の所有者等が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る防災工事を施行しないとき、施行しても十分でないとき、又は施行する見込みがないとき。 二 相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお特定農業用ため池の所有者等を確知することができないため第六条の勧告をすることができないとき。 三 緊急に防災工事を施行する必要がある場合において、第六条の勧告又は前条の規定による命令をするいとまがないとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により防災工事の全部又は一部を施行したときは、当該防災工事の施行に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定農業用ため池の所有者等から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 （住民に対する周知のための措置） 第十二条 市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池の決壊に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項その他水害その他の災害時における円滑な避難を確保する上で必要な事項について、これらを記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずることにより、住民に周知させるよう努めるものとする。 第四章 裁定による特定農業用ため池の管理 （裁定の申請） 第十三条 市町村長は、その区域内に存する特定農業用ため池について、現に管理上必要な措置が講じられておらず、かつ、引き続き管理上必要な措置が講じられないことが確実であると見込まれる場合であって、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により探索を行ってもなお当該特定農業用ため池の所有者（数人の共有に属する特定農業用ため池にあっては、当該特定農業用ため池について二分の一を超える持分を有する者。次条第一項第三号において同じ。）を確知することができないときは、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権（当該特定農業用ため池の所有者のために当該特定農業用ため池の操作、維持、修繕その他の管理を行う権利をいう。以下同じ。）の設定に関し裁定を申請することができる。 ２ 特定農業用ため池の所有者、特定農業用ため池から農業用水の供給を受ける者その他の利害関係人は、当該特定農業用ため池について、前項の規定による申請をすべき旨をその所在地を管轄する市町村長に申し出ることができる。 （公告等） 第十四条 都道府県知事は、前条第一項の規定による申請があったときは、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を公告するとともに、当該申請に係る特定農業用ため池が数人の共有に属する場合であって、その所有者の一部が確知されているときは、当該確知されている所有者にこれを通知するものとする。 一 当該申請があった旨 二 当該特定農業用ため池の名称及び所在地 三 当該特定農業用ため池について、所有者を確知することができない旨 四 当該特定農業用ため池の所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて、都道府県知事に申し出て、当該申請について異議を述べることができる旨 五 その他農林水産省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、前項第四号に規定する期間を経過した後でなければ、裁定をしてはならない。 （裁定） 第十五条 都道府県知事は、第十三条第一項の規定による申請に係る特定農業用ため池について、前条第一項第四号の規定による申出の内容、当該特定農業用ため池の自然的社会的諸条件その他の事情を考慮して、引き続き管理上必要な措置が講じられないことによりその保全上著しい支障が生ずるおそれがあり、かつ、当該特定農業用ため池の施設管理権を当該申請をした市町村長に設定することが必要かつ適当と認めるときは、施設管理権を設定すべき旨の裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定農業用ため池の名称及び所在地 二 市町村長が設定を受ける施設管理権の始期 三 市町村長が設定を受ける施設管理権の存続期間 四 市町村長が設定を受ける施設管理権に基づいて行う措置の内容 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号から第四号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については二十年を限度として定めるものとする。 （裁定の効果等） 第十六条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村長に通知するとともに、これを公告するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前条第一項の裁定について前項の規定による公告があったときは、当該裁定の定めるところにより、市町村長は、当該特定農業用ため池についての施設管理権を取得し、当該特定農業用ため池に関するその他の権利は、市町村長による当該施設管理権に基づく措置のため必要な限度においてその行使を制限される。 ３ 市町村長は、農林水産省令で定めるところにより、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に要する費用を当該特定農業用ため池の所有者から徴収することができる。 ４ 市町村長は、前条第一項の裁定に係る特定農業用ため池の管理に関し特に必要があると認めるときは、当該特定農業用ため池の施設管理権に基づく措置の一部を土地改良区その他の者に行わせることができる。 （施設管理権の存続期間の延長） 第十七条 前条第二項の規定により施設管理権の設定を受けた市町村長は、第十五条第一項の裁定において定められた施設管理権の存続期間を延長して当該裁定に係る特定農業用ため池の管理を行おうとするときは、当該存続期間の満了の日の九月前から六月前までの間に、都道府県知事に対し、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定を申請することができる。 ２ 第十三条第二項及び第十四条の規定は、前項の規定による申請について準用する。 この場合において、同条第一項第四号中「六月」とあるのは、「三月」と読み替えるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による申請をした市町村長の有する特定農業用ため池の施設管理権の存続期間を延長することが当該特定農業用ため池の管理のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該特定農業用ため池の施設管理権の存続期間の延長についての裁定をするものとする。 ４ 第十五条第二項及び第三項並びに前条の規定は、前項の裁定について準用する。 この場合において、第十五条第二項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項（第二号に掲げる事項を除く。）」と、同項第三号中「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間及び当該延長後の存続期間」と、同条第三項中「前項第一号から第四号まで」とあるのは「前項第一号、第三号及び第四号」と、「存続期間」とあるのは「存続期間を延長する期間」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （報告徴収及び立入調査） 第十八条 都道府県知事は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、その必要の限度において、農業用ため池の所有者等に対しその管理の状況に関する報告を求め、又は当該職員若しくはその委任した者に当該農業用ため池に立ち入らせ、測量若しくは調査を行わせることができる。 ２ 都道府県知事は、前項に定めるもののほか、第七条第一項の規定による指定その他の処分をするため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、当該職員又はその委任した者に立ち入らせることができる。 ３ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、あらかじめ、当該土地の占有者にその旨を通知しなければならない。 ただし、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。 ４ 第一項又は第二項の規定により立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第二項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 ６ 第一項又は第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ７ 都道府県は、第二項の規定による立入りによって損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ８ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定による立入りについて必要があると認めるときは、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。 （農林水産大臣の指示） 第十九条 農林水産大臣は、農業用ため池の決壊による水害その他の災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第六条、第七条第一項、第八条第一項、第九条第二項、第十条、第十一条第一項並びに前条第一項及び第二項に規定する事務に関し必要な指示をすることができる。 （補助） 第二十条 都道府県は、市町村又は農業用ため池の所有者等に対し、予算の範囲内において、その施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、都道府県に対し、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部又は都道府県が自ら施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができる。 （援助） 第二十一条 国及び地方公共団体は、農業用ため池の所有者等が行う農業用ため池の適正な管理に必要な資金の確保、技術的な指導その他の援助に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良区、土地改良区連合又は土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。 （農林水産省令への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第六章 罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の規定に違反して、同項の許可を受けなければならない行為をした者 二 第九条第一項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、防災工事を施行した者 三 第九条第二項の規定による命令に違反して、防災工事を施行した者 四 第九条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 五 第十条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 六 第十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による測量若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 七 第十八条第五項の規定に違反して、土地の立入りを拒み、又は妨げた者 第二十四条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十五条 第四条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 431CO0000000024_20200227_502CO0000000034.xml | 平成三十一年政令第二十四号 | 42 | 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害（平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百二十六号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和元年度及び令和二年度とする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十年」と、「一年」とあるのは「二年」とする。 | 災害対策 |
Heisei | CabinetOrder | 431CO0000000043_20190320_000000000000000.xml | 平成三十一年政令第四十三号 | 42 | 平成三十年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十八年四月十六日から平成三十年五月二十九日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草郡苓北町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十八年八月一日から平成三十年十月二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 平成三十年三月八日及び同月九日の豪雨による災害で、山梨県南巨摩郡身延町及び富士川町の区域に係るもの 平成三十年四月二十四日及び同月二十五日の豪雨による災害で、山梨県富士吉田市及び長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの 平成三十年五月十七日から同月十九日までの間の豪雨による災害で、秋田県南秋田郡五城目町の区域に係るもの 平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ 岩手県九戸郡九戸村及び山形県最上郡大蔵村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 山形県最上郡舟形町及び奈良県宇陀郡曽爾村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 山形県最上郡戸沢村及び長野県木曽郡大桑村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 新潟県岩船郡粟島浦村及び鹿児島県鹿児島郡十島村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 長野県下伊那郡大鹿村及び和歌山県東牟婁郡古座川町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 山形県最上郡鮭川村、石川県七尾市、羽咋郡宝達志水町及び鹿島郡中能登町、長野県下伊那郡根羽村、下條村、売木村及び泰阜村、愛知県北設楽郡豊根村、大阪府豊能郡豊能町、奈良県吉野郡天川村、野迫川村、十津川村及び上北山村、和歌山県新宮市及び伊都郡高野町、徳島県名西郡神山町並びに宮崎県東臼杵郡椎葉村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 ニ 和歌山県西牟婁郡白浜町 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 ホ 大阪府高槻市 法第十一条の二に規定する措置 備考 一 平成三十年七月二十八日から八月十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十二号によるものをいう。 二 平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成三十年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | Act | 501AC1000000074_20191213_000000000000000.xml | 令和元年法律第七十四号 | 42 | 令和元年特定災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１ 令和元年特定災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和元年特定災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和元年特定災害関連義援金」とは、次に掲げる災害の被災者等（被災者又はその遺族をいう。以下同じ。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。以下同じ。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。 一 令和元年八月二十六日から同月二十九日までの間の豪雨による災害 二 令和元年台風第十五号、令和元年台風第十九号又は令和元年十月二十四日から同月二十六日までの間の豪雨による災害 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000022_20190701_000000000000000.xml | 令和元年政令第二十二号 | 42 | 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令
（特定農業用ため池の指定の要件） 第一条 農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。）が存すること。 二 貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。 三 貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。 四 前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。 （特定農業用ため池の保全に影響を及ぼすおそれのある行為） 第二条 法第八条第一項の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 当該特定農業用ため池に係る水底の掘削 二 当該特定農業用ため池に係る岸の形状の変更 三 取水設備又は洪水吐きの変更又は廃止 （特定農業用ため池の所有者等の探索の方法） 第三条 法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の所有者に係るものは、当該所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該所有者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知所有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該特定農業用ため池の敷地である土地の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該特定農業用ため池を現に占有する者その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。 三 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の所有者として記録されている者又は前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者（以下この号及び次号において「記録名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該記録名義人等に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。 四 記録名義人等が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該記録名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知所有者関連情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 ２ 法第十一条第一項第二号の政令で定める方法のうち特定農業用ため池の管理者（法人でない団体にあっては、その代表者又は管理人を含む。以下この項において同じ。）に係るものは、当該管理者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の当該管理者であって確知することができないものを確知するために必要な情報（以下この項において「不確知管理者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該者に係る不確知管理者関連情報の提供を求めること。 二 法第四条第三項のデータベースに当該特定農業用ため池の管理者として記録されている者が死亡し、又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該者又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該特定農業用ため池の管理者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該特定農業用ため池に係る不確知管理者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知管理者関連情報の提供を求めること。 三 前二号の措置により判明した当該特定農業用ため池の管理者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の管理者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 第四条 法第十三条第一項の政令で定める方法については、前条第一項の規定を準用する。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000094_20190911_000000000000000.xml | 令和元年政令第九十四号 | 42 | 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和元年六月六日から七月二十四日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、令和元年台風第三号及び同年台風第五号によるものをいう。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000126_20200318_502CO0000000048.xml | 令和元年政令第百二十六号 | 42 | 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和元年八月十三日から九月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 岡山県新見市、佐賀県多久市及び杵島郡大町町並びに長崎県対馬市 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 千葉県安房郡鋸南町並びに佐賀県武雄市及び杵島郡大町町 法第十二条に規定する措置 備考 一 上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十号、同年台風第十三号、同年台風第十五号及び同年台風第十七号によるものをいう。 二 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000129_20220531_504CO0000000203.xml | 令和元年政令第百二十九号 | 42 | 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和元年台風第十九号による災害を指定し、同年十月十日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年三月三十一日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年一月三十一日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和三年十月九日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和二年五月二十九日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和四年九月三十日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000142_20210428_503CO0000000149.xml | 令和元年政令第百四十二号 | 42 | 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十条、第十二条、第十四条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、令和元年台風第十九号、同年台風第二十号及び同年台風第二十一号によるものをいう。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和四年四月三十日とする。 （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激 甚 じん 災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激 甚 じん 災害による被災区域」という。）」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県の区域」と、同条第一号中「加工施設」とあるのは「加工施設、販売施設」とする。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年四月十日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000143_20191101_000000000000000.xml | 令和元年政令第百四十三号 | 42 | 令和元年台風第十九号による災害についての非常災害の指定に関する政令
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和元年台風第十九号による災害を指定する。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000002022_20190801_000000000000000.xml | 令和元年内閣府令第二十二号 | 42 | 災害弔慰金の支給等に関する法律の規定に基づく災害援護資金の償還免除に関する内閣府令
（法附則第二条第一項の内閣府令で定める場合） 第一条 災害弔慰金の支給等に関する法律（以下「法」という。）附則第二条第一項の内閣府令で定める場合は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。 一 災害援護資金の貸付けを受けた者の収入金額（当該災害援護資金の償還を免除する年の前年の所得（当該免除を一月から五月までの間にする場合にあっては、前前年の所得）について災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号）第四条の規定の例により算定した所得の金額をいう。）から租税その他の公課の金額を控除した金額が、百五十万円未満であること。 二 災害援護資金の貸付けを受けた者の資産の状況が、次に掲げる状態にあること。 イ 償還に充てることができる居住の用に供する土地及び建物以外の資産を保有していないと認められること。 ロ 預貯金の金額（生活費の入金等を控除した金額をいう。）が二十万円以下であること。 （法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由） 第二条 法附則第三条第一項の内閣府令で定める事由は、内閣総理大臣及び都道府県知事が次の各号のいずれにも該当すると認めた場合とする。 一 平成三十一年四月一日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けを受けた者の保証人に対して有する権利（以下この条において「保証債権」という。）の放棄の際において、当該保証人が災害援護資金の貸付けを受けた者に代わり当該災害援護資金を継続的にかつ現に償還しており、かつ、当該償還が完了していないこと。 二 災害援護資金の貸付けを受けた者が法第十四条第一項及び附則第二条第一項に規定する償還を免除することができる場合に該当しないこと。 ２ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市が保証債権を放棄する場合における前項の規定の適用については、同項中「内閣総理大臣及び都道府県知事」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60000200009_20190701_000000000000000.xml | 令和元年農林水産省令第九号 | 42 | 農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行規則
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（以下「法」という。）及び農業用ため池の管理及び保全に関する法律施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （農業用ため池の要件） 第二条 法第二条第一項の農林水産省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 堤体及び取水設備により構成される施設であること。 二 基礎地盤から堤頂までの高さが十五メートル以上の施設にあっては、次の各号のいずれにも該当しないものであること。 イ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四十四条第一項に規定するダム（同法第八十七条の規定により同法第二十六条第一項の許可を受けたものとみなされるものを除く。） ロ 貯水施設の構造に関する近代的な技術基準に基づき設置された施設であって、その所有者又は管理者が当該施設の管理に関し土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第五十七条の二第一項（同法第九十六条の四第一項において準用する場合を含む。）若しくは第九十三条の二第一項の管理規程又は独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十六条第一項の施設管理規程を定めているもの （農業用ため池の届出） 第三条 法第四条第一項の規定による届出は、次に掲げる書類を添付してするものとする。 一 農業用ため池の所有者等が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 農業用ため池の管理者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 三 その他参考となるべき書類 （農業用ため池の届出書の記載事項） 第四条 法第四条第一項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農業用ため池の基礎地盤から堤頂までの高さ及び堤頂の長さ並びに貯水する容量 二 農業用ため池に管理者がある場合には、その権原の種類及び内容 （変更等の届出） 第五条 法第四条第二項前段の規定による変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地 二 変更の内容及び理由 三 変更の年月日 ２ 法第四条第二項後段の規定による廃止の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る農業用ため池の名称及び所在地 二 廃止の理由 三 廃止の年月日 ３ 前二項の届出については、第三条の規定を準用する。 ただし、添付すべき書類が既に都道府県知事に提出されている当該書類と同一の内容であるときは、その旨を記載して添付を省略することができる。 （データベースの公表事項） 第六条 法第四条第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農業用ため池の所有者等の名称（当該所有者等が自然人であるときは、その旨） 二 第四条第一号に掲げる事項 三 法第四条第一項の規定による届出の年月日（当該届出がされていないときは、その旨） 四 法第七条第一項の規定による指定を受けているときは、当該指定の年月日 （特定農業用ため池の指定の要件） 第七条 令第一条第四号の農林水産省令で定める要件は、同条第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。 （制限行為で許可を要しない行為） 第八条 法第八条第一項第四号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 堤体、取水設備又は洪水吐きの修繕、水底の堆積物のしゅんせつその他当該特定農業用ため池の管理に係る行為 二 土質試験その他の特定農業用ため池の安全性に関する調査のために行う土地の掘削 三 河川法第八条に規定する河川工事の施行として行う行為 四 国又は都道府県が砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事の施行として行う行為 五 国又は都道府県が森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業の施行として行う行為 六 国又は都道府県が地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第四項に規定する地すべり防止工事の施行として行う行為 七 都道府県が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行として行う行為 （届出を要しない防災工事） 第九条 法第九条第一項の農林水産省令で定める防災工事は、非常災害のため必要な応急措置として行う防災工事とする。 （防災工事に関する計画の届出） 第十条 法第九条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した計画書を提出してするものとする。 一 当該届出に係る特定農業用ため池の名称及び所在地 二 防災工事の着手予定年月日及び完了予定年月日 三 防災工事の種類及び内容 四 防災工事の施行の方法 ２ 前項の計画書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 当該届出者が法人である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 当該届出者が法人でない団体である場合には、その規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 三 特定農業用ため池の位置図、平面図、構造図その他必要な図面 四 その他参考となるべき書類 ３ 法第九条第三項の規定による届出については、前二項の規定を準用する。 この場合において、第一項第二号中「着手予定年月日」とあるのは、「着手年月日」と読み替えるものとする。 （不確知所有者関連情報を保有すると思料される者） 第十一条 令第三条第一項第二号（令第四条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該特定農業用ため池を現に占有する者 二 当該特定農業用ため池の敷地である土地について所有権その他の権利（登記されたものに限る。）を有する者 三 前二号に掲げる者のほか、都道府県知事（令第四条において準用する場合にあっては、市町村長）が保有する情報（当該特定農業用ため池の所有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不確知所有者関連情報を有すると思料される者 （不確知所有者関連情報の提供を求める措置） 第十二条 令第三条第一項第四号（令第四条において準用する場合を含む。）の規定により不確知所有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 記録名義人等が自然人である場合には、当該記録名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該記録名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。 二 前号の措置により判明した当該記録名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 記録名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。 四 記録名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該記録名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該特定農業用ため池に係る不確知所有者関連情報の提供を求めること。 （特定農業用ため池の所有者を特定するための措置） 第十三条 令第三条第一項第五号（令第四条において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める措置は、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者に対して、当該特定農業用ため池の所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。 ただし、当該特定農業用ため池の所在する都道府県（令第四条において準用する場合にあっては、市町村）の区域内においては、当該措置に代えて、当該特定農業用ため池の所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （不確知管理者関連情報の提供を求める措置） 第十四条 令第三条第二項第二号の規定により不確知管理者関連情報の提供を求める場合については、第十二条の規定を準用する。 （特定農業用ため池の管理者を特定するための措置） 第十五条 令第三条第二項第三号の農林水産省令で定める措置については、第十三条の規定を準用する。 （防災工事の施行に係る費用の徴収） 第十六条 都道府県知事は、法第十一条第二項の規定により防災工事の施行に要した費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者等に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 （施設管理権の設定に関する裁定の申請） 第十七条 法第十三条第一項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。 一 当該申請に係る特定農業用ため池の名称及び所在地 二 当該申請に係る特定農業用ため池についての管理及び保全の現況 三 その他参考となるべき事項 （裁定の申請の公告） 第十八条 法第十四条第一項（法第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。 （裁定の申請についての異議） 第十九条 法第十四条第一項第四号（法第十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書に、当該申出者が当該特定農業用ため池の所有者であることを証する書類を添付してするものとする。 一 当該申出者による特定農業用ため池についての管理の状況 二 当該申出の趣旨及びその理由 三 その他参考となるべき事項 （裁定の通知及び公告） 第二十条 法第十六条第一項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による通知は、法第十五条第二項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により裁定において定められた事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 ２ 法第十六条第一項の規定による公告は、法第十五条第二項の規定により裁定において定められた事項について、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法によりするものとする。 （市町村長による管理に係る費用の徴収） 第二十一条 市町村長は、法第十六条第三項（法第十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定により特定農業用ため池の管理に要する費用を徴収しようとする場合においては、当該特定農業用ため池の所有者に対し徴収しようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。 （施設管理権の存続期間の延長に関する裁定の申請） 第二十二条 法第十七条第一項の規定による申請については、第十七条の規定を準用する。 | 災害対策 |
Reiwa | Act | 502AC1000000056_20201001_000000000000000.xml | 令和二年法律第五十六号 | 42 | 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、防災重点農業用ため池の決壊による水害その他の災害から国民の生命及び財産を保護するため、防災工事等基本指針の策定、防災重点農業用ため池の指定、防災工事等推進計画の策定及びこれに基づく事業等に係る国の財政上の措置等について定めることにより、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農業用ため池」とは、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）第二条第一項に規定する農業用ため池をいう。 ２ この法律において「防災重点農業用ため池」とは、第四条第一項の規定により指定された農業用ため池をいう。 ３ この法律において「防災工事」とは、農業用ため池の決壊を防止するために施行する工事（農業用ため池を廃止するために施行する工事を含む。）をいう。 ４ この法律において「劣化状況評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う劣化による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。 ５ この法律において「地震・豪雨耐性評価」とは、防災工事の必要性についての判断に資するために行う地震又は豪雨による農業用ため池の決壊の危険性の評価をいう。 ６ この法律において「防災工事等」とは、防災工事並びに劣化状況評価及び地震・豪雨耐性評価をいう。 （基本指針） 第三条 農林水産大臣は、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 防災工事等の推進に関する基本的な事項 二 防災重点農業用ため池の指定について指針となるべき事項 三 第五条第一項に規定する防災工事等推進計画の策定について指針となるべき次に掲げる事項 イ 劣化状況評価の実施に関する基本的な事項 ロ 地震・豪雨耐性評価を優先的に実施すべき防災重点農業用ため池の基準その他地震・豪雨耐性評価の実施に関する基本的な事項 ハ 防災工事の実施に関する基本的な事項 ニ 防災工事等の実施に当たっての都道府県及び市町村の役割分担及び連携に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 （防災重点農業用ため池の指定等） 第四条 都道府県知事は、基本指針に基づき、農業用ため池であってその決壊による水害その他の災害によりその周辺の区域に被害を及ぼすおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものを、防災重点農業用ため池として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見を聴くものとする。 ３ 前項の規定は、第一項の規定による指定の解除について準用する。 （推進計画） 第五条 都道府県知事は、防災重点農業用ため池を指定したときは、基本指針に基づき、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の集中的かつ計画的な推進を図るため、防災工事等推進計画（以下「推進計画」という。）を定めるものとする。 ２ 推進計画においては、防災重点農業用ため池に係る防災工事等に関し、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 防災工事等の推進に関する基本的な方針 二 劣化状況評価の実施に関する事項 三 地震・豪雨耐性評価の実施に関する事項 四 防災工事の実施に関する事項 五 防災工事等の実施に当たっての市町村との役割分担及び連携に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、防災工事等の推進に関し必要な事項 ３ 都道府県知事は、推進計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係市町村長に協議しなければならない。 ４ 都道府県知事は、推進計画を定めたときは、これを公表するよう努めるとともに、農林水産大臣に提出しなければならない。 ５ 前二項の規定は、推進計画の変更について準用する。 （都道府県の援助） 第六条 都道府県は、推進計画に基づく防災工事等を実施する者に対し、当該防災工事等の確実かつ効果的な実施に関し必要な技術的な指導、助言その他の援助に努めるものとする。 ２ 都道府県は、前項の援助に関し必要があると認めるときは、土地改良事業団体連合会に対し、必要な協力を求めることができる。 （財政上の措置） 第七条 国は、推進計画に基づく事業及び前条第一項の援助の実施に要する費用について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （地方債についての配慮） 第八条 地方公共団体が推進計画に基づいて実施する事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | Act | 502AC1000000077_20201211_000000000000000.xml | 令和二年法律第七十七号 | 42 | 令和二年七月豪雨災害関連義援金に係る差押禁止等に関する法律
１ 令和二年七月豪雨災害関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 令和二年七月豪雨災害関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「令和二年七月豪雨災害関連義援金」とは、令和二年七月豪雨による災害の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000033_20200227_000000000000000.xml | 令和二年政令第三十三号 | 42 | 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害（令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和二年度とする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 令和元年十月十一日から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000049_20200318_000000000000000.xml | 令和二年政令第四十九号 | 42 | 令和元年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、鹿児島県曽於市及び沖縄県島尻郡伊平屋村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成三十年七月二日から令和元年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡宇検村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年八月三十一日から令和元年八月十三日までの間の地滑りによる災害で、石川県鳳珠郡能登町の区域に係るもの 平成三十年十二月十四日から令和元年七月八日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの 令和元年五月十三日から同月二十一日までの間の豪雨による災害で、和歌山県東牟婁郡那智勝浦町及び沖縄県八重山郡与那国町の区域に係るもの 備考 令和元年六月二日から七月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る豪雨とは梅雨前線によるものをいい、当該災害に係る暴風雨とは同年台風第三号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000223_20220531_504CO0000000203.xml | 令和二年政令第二百二十三号 | 42 | 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和二年七月豪雨による災害を指定し、同月三日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和二年十二月二十八日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和二年十月三十日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和四年七月二日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号。次条第一項において「災対法等改正法」という。）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和三年三月三十一日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災対法等改正法第二条の規定による改正前の災害救助法が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和五年六月三十日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000234_20200805_000000000000000.xml | 令和二年政令第二百三十四号 | 42 | 令和二年七月豪雨による災害についての非常災害の指定に関する政令
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和二年七月豪雨による災害を指定する。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000250_20240226_506CO0000000038.xml | 令和二年政令第二百五十号 | 42 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 備考 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和七年二月二十八日とする。 （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和三年十一月十四日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000277_20201001_000000000000000.xml | 令和二年政令第二百七十七号 | 42 | 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法第四条第一項の政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 当該農業用ため池の決壊により浸水が想定される区域（次号及び第三号において「浸水区域」という。）のうち当該農業用ため池からの水平距離が百メートル未満の区域に住宅等（住宅又は学校、病院その他の公共の用に供する施設をいい、当該浸水によりその居住者又は利用者の避難が困難となるおそれがないものを除く。次号及び第三号において同じ。）が存すること。 二 貯水する容量が千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域のうち当該農業用ため池からの水平距離が五百メートル未満の区域に住宅等が存すること。 三 貯水する容量が五千立方メートル以上であり、かつ、浸水区域に住宅等が存すること。 四 前三号に掲げるもののほか、当該農業用ため池の周辺の区域の自然的条件、社会的条件その他の状況からみて、その決壊による水害その他の災害を防止する必要性が特に高いと認められるものとして農林水産省令で定める要件に該当するものであること。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000200061_20201001_000000000000000.xml | 令和二年農林水産省令第六十一号 | 42 | 防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行規則
防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法施行令第四号の農林水産省令で定める要件は、同令第一号から第三号までに掲げる要件に該当する農業用ため池に準ずるものであること、当該農業用ため池の管理を行う者を確知することができないことその他の状況からみて、当該農業用ため池が決壊した場合にはその周辺の区域の住宅等の居住者又は利用者に被害を及ぼすおそれが大きいと認められることとする。 | 災害対策 |
Reiwa | Act | 503AC0000000064_20210611_000000000000000.xml | 令和三年法律第六十四号 | 42 | 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、自然災害義援金に係る拠出の趣旨に鑑み、自然災害の被災者等が自ら自然災害義援金を使用することができるよう、自然災害義援金に係る差押禁止等について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「自然災害義援金」とは、自然災害（暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象により生じた被害をいう。附則第二項において同じ。）の被災者又はその遺族（以下この条において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。 （差押禁止等） 第三条 自然災害義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 自然災害義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000006_20230609_505CO0000000205.xml | 令和三年政令第六号 | 42 | 福島復興再生特別措置法による不動産登記に関する政令
（趣旨） 第一条 この政令は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第十七条の二十九の規定による不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めるものとする。 （代位登記） 第二条 福島県知事は、第四条又は第五条の規定により登記を嘱託する場合において、必要があるときは、次の各号に掲げる登記を当該各号に定める者に代わって嘱託することができる。 一 土地の表題登記 所有者 二 土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記 表題部所有者若しくは所有権の登記名義人又はこれらの相続人その他の一般承継人 三 所有権の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記 所有権の登記名義人又はその相続人その他の一般承継人 四 所有権の保存の登記 表題部所有者の相続人その他の一般承継人 五 相続その他の一般承継による所有権の移転の登記 相続人その他の一般承継人 （代位登記の登記識別情報） 第三条 登記官は、前条の規定による嘱託に基づいて同条第四号又は第五号に掲げる登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （既登記の所有権の移転の登記の嘱託） 第四条 法第十七条の二十七の規定により既登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者のために所有権の移転の登記を嘱託しなければならない。 （未登記の所有権が移転した場合の登記の嘱託） 第五条 法第十七条の二十七の規定により未登記の所有権が移転した場合において、所有権を取得した者の請求があるときは、福島県知事は、その者を登記名義人とする所有権の保存の登記を嘱託しなければならない。 （添付情報） 第六条 前二条の規定により登記を嘱託する場合には、農用地利用集積等促進計画の内容を証する情報、法第十七条の二十六の規定による公告があったことを証する情報及び登記義務者又は表題部所有者の承諾を証するこれらの者が作成した情報をその嘱託情報と併せて登記所に提供しなければならない。 （登記識別情報の通知） 第七条 登記官は、第四条又は第五条の規定による嘱託に基づきこれらの規定による登記を完了したときは、速やかに、登記権利者のために登記識別情報を福島県知事に通知しなければならない。 ２ 前項の規定により登記識別情報の通知を受けた福島県知事は、遅滞なく、これを同項の登記権利者に通知しなければならない。 （法務省令への委任） 第八条 この政令に定めるもののほか、この政令に規定する登記についての登記簿及び登記記録の記録方法その他の登記の事務に関し必要な事項は、法務省令で定める。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000037_20240401_506CO0000000061.xml | 令和三年政令第三十七号 | 42 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害（令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百五十号）第一条に規定する災害をいう。次条において同じ。）についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和三年度から令和六年度までとする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000046_20210317_000000000000000.xml | 令和三年政令第四十六号 | 42 | 令和二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和二年八月七日から同月九日までの間の豪雨による災害で、島根県隠岐郡隠岐の島町の区域に係るもの 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 平成三十年六月十九日から令和二年一月三十一日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成三十年七月三日から令和二年十一月二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和二年二月二十八日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡本山町の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和二年三月十三日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの 令和元年五月七日から令和二年七月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 令和元年五月十九日から令和二年十月二十二日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの 令和元年八月十四日から令和二年五月二十日までの間の地滑りによる災害で、徳島県名西郡神山町の区域に係るもの 令和二年二月二十四日から十一月五日までの間の地滑りによる災害で、石川県白山市の区域に係るもの 令和二年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、群馬県利根郡みなかみ町の区域に係るもの 令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ 福岡県糟屋郡新宮町及び鹿児島県熊毛郡屋久島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 宮崎県東臼杵郡椎葉村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 長崎県南松浦郡新上五島町及び宮崎県東臼杵郡諸塚村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 令和二年九月三日から同月七日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和二年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000245_20220316_504CO0000000062.xml | 令和三年政令第二百四十五号 | 42 | 令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和三年五月七日から七月十四日までの間の豪雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに島根県雲南市及び飯石郡飯南町、広島県庄原市、熊本県上益城郡山都町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村及び薩摩郡さつま町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000279_20220316_504CO0000000063.xml | 令和三年政令第二百七十九号 | 42 | 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和三年八月七日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第十条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 青森県下北郡風間浦村並びに島根県隠岐郡西ノ島町、知夫村及び隠岐の島町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 佐賀県武雄市及び杵島郡大町町 法第十二条に規定する措置 備考 一 上欄の暴風雨とは、令和三年台風第九号及び同年台風第十号によるものをいう。 二 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、令和五年三月三十一日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000A00004_20211022_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・国土交通省令第四号 | 42 | 地すべり等防止法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
地すべり等防止法第十六条第一項（同法第四十五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第二十二条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省・建設省令第一号）第二条第二項から第四項までの規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000A00005_20211022_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・国土交通省令第五号 | 42 | 海岸法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
海岸法第十八条第一項（同法第三十七条の八において準用する場合を含む。）及び第二十条第一項の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、海岸法施行規則（昭和三十一年農林省・運輸省・建設省令第一号）第六条及び第十一条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000061_20220316_000000000000000.xml | 令和四年政令第六十一号 | 42 | 令和三年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和二年四月二十三日から令和三年十一月二十二日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 令和二年七月十一日から令和三年十一月五日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡天龍村の区域に係るもの 平成三十年七月六日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 令和元年七月十日から令和三年二月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県安芸郡馬路村の区域に係るもの 令和元年八月二十七日から令和三年二月二十六日までの間の地滑りによる災害で、佐賀県多久市の区域に係るもの 令和二年七月一日から令和三年十一月十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの 令和三年三月四日から十一月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 令和三年七月十六日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、愛媛県南宇和郡愛南町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの 令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害で、福井県丹生郡越前町の区域に係るもの 備考 令和三年七月二十八日及び同月二十九日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和三年台風第八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000306_20230315_505CO0000000050.xml | 令和四年政令第三百六号 | 42 | 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和四年七月十四日から同月二十日までの間の豪雨による災害 法第十条に規定する措置並びに宮城県宮城郡松島町、黒川郡大郷町及び遠田郡美里町、熊本県球磨郡球磨村並びに鹿児島県姶良市の区域に係る激甚災害にあっては、法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000320_20221005_000000000000000.xml | 令和四年政令第三百二十号 | 42 | 令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和四年八月一日から同月二十二日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十条、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、令和四年台風第八号によるものをいう。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 504CO0000000338_20230426_505CO0000000174.xml | 令和四年政令第三百三十八号 | 42 | 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和四年九月十七日から同月二十四日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び椎葉村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、令和四年台風第十四号及び同年台風第十五号によるものをいう。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年五月一日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 504M60000800050_20220617_000000000000000.xml | 令和四年国土交通省令第五十号 | 42 | 国土交通省関係日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則
津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号）第七条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」と、同条第一号中「法第八条第一号」とあるのは「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条第一号」と、「合算額」とあるのは「合算額（当該取得及び造成後に譲渡する場合にあつては、当該合算額から適正な時価を基準として算定した当該譲渡に係る対価の額を控除した額）」とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000051_20230315_000000000000000.xml | 令和五年政令第五十一号 | 42 | 令和四年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十九年六月二十五日から令和四年一月十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡五木村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成三十年十一月三十日から令和四年七月十四日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの 令和四年七月八日及び同月九日の豪雨による災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの 令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害で、長崎県五島市の区域に係るもの 令和元年六月三十日から令和四年十一月一日までの間の地滑りによる災害で、熊本県天草市の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 令和元年十月十八日から令和四年一月六日までの間の地滑りによる災害で、三重県南牟婁郡紀宝町の区域に係るもの 令和二年六月三十日から令和四年九月十四日までの間の地滑りによる災害で、長野県下伊那郡大鹿村の区域に係るもの 令和三年三月二十七日から令和四年九月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県上越市の区域に係るもの 令和三年六月二十八日から令和四年十一月二十八日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡徳之島町の区域に係るもの 令和三年六月三十日から令和四年九月十九日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの 令和三年八月八日から令和四年五月三十一日までの間の地滑りによる災害で、高知県吾川郡いの町の区域に係るもの 令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町の区域に係るもの 令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害で、高知県吾川郡仁淀川町の区域に係るもの 令和四年九月九日及び同月十日の豪雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村の区域に係るもの 令和四年三月十六日の地震による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの イ 宮城県刈田郡蔵王町及び福島県伊達郡桑折町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 福島県南相馬市及び相馬郡新地町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 令和四年九月五日及び同月六日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第十一号によるものをいう。 二 令和四年五月二十日から六月十一日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 三 令和四年七月三十日及び同月三十一日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和四年台風第五号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000264_20230830_000000000000000.xml | 令和五年政令第二百六十四号 | 42 | 令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和五年五月二十八日から七月二十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条及び第二十四条に規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、令和五年台風第二号によるものをいう。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 505CO0000000301_20240313_506CO0000000050.xml | 令和五年政令第三百一号 | 42 | 令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和五年八月十二日から同月十七日までの間の暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに鳥取県八頭郡八頭町及び東伯郡三朝町の区域に係る激甚災害にあっては、法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、令和五年台風第七号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 505M60001784001_20230331_000000000000000.xml | 令和五年復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 42 | 福島国際研究教育機構の業務運営に関する命令
（中期計画の認可の申請） 第一条 福島国際研究教育機構（以下「機構」という。）は、福島復興再生特別措置法（以下「法」という。）第百十三条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第百十三条第三項の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （中期計画に定める研究開発等業務の運営に関する事項） 第二条 法第百十三条第二項第八号に規定する主務省令で定める研究開発等業務の運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第三条 法第百十四条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、法第百十四条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 （研究開発等業務実績等報告書） 第四条 法第百十五条第三項に規定する報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における研究開発等業務の運営の状況 ハ 当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における研究開発等業務の実績及び当該研究開発等業務の実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 中期目標の期間における研究開発等業務の実績。なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項各号に掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （最初の理事長の任期の終了時における研究開発等業務実績等報告書） 第五条 法第百十五条第四項に規定する報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、機構は、当該報告書が同条第二項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、機構の事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して次に掲げる事項を記載するものとする。 一 法第百十五条第二項に規定する最初の理事長の任命の日を含む事業年度から当該理事長の任期の末日を含む事業年度の事業年度末までの期間における研究開発等業務の実績。 なお、当該研究開発等業務の実績が法第百十二条第二項第一号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号から第四号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 当該期間における中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該期間における研究開発等業務の運営の状況 ハ 当該研究開発等業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該研究開発等業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 前号に掲げる研究開発等業務の実績について機構が評価を行った結果。 なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 研究開発等業務の運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 機構は、前項に規定する報告書を主務大臣に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （助成等業務実施計画の作成） 第六条 法第百十七条第一項に規定する助成等業務実施計画には、助成等業務の目標及び毎事業年度における助成等業務の具体的な事項を記載しなければならない。 （助成等業務実施計画の認可の申請） 第七条 機構は、法第百十七条第一項の規定により助成等業務実施計画の認可を受けようとするときは、助成等業務実施計画を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第百十七条第二項の規定により助成等業務実施計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （業務方法書の記載事項） 第八条 法第百二十五条において準用する独立行政法人通則法第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第百十条第一項第一号に規定する新産業創出等研究開発及びその環境の整備に関する事項 二 法第百十条第一項第二号に規定する成果の普及及びその活用の促進に関する事項 三 法第百十条第一項第三号に規定する助成に関する事項 四 法第百十条第一項第四号に規定する施設及び設備の供用に関する事項 五 法第百十条第一項第五号に規定する研究者及び技術者の養成及び資質の向上に関する事項 六 法第百十条第一項第六号に規定する研究者の招へいに関する事項 七 法第百十条第一項第八号に規定する新産業創出等研究開発に係る内外の情報及び資料の収集、分析及び提供に関する事項 八 法第百十条第一項第九号に規定する原子力発電所の事故に係る放射線に関する情報の収集、分析及び提供並びに当該放射線に関する国民の理解を深めるための広報活動及び啓発活動に関する事項 九 法第百十条第一項第十号に規定する出資並びに人的及び技術的援助に関する事項 十 法第百十条第一項第十一号に規定する教育活動に関する事項 十一 法第百十条第一項第十二号に規定する附帯業務（同項第七号に掲げる業務に附帯する業務を除く。）に関する事項 十二 業務委託の基準 十三 競争入札その他契約に関する基本的事項 十四 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000004_20240215_506CO0000000030.xml | 令和六年政令第四号 | 42 | 令和六年能登半島地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 令和六年能登半島地震による災害 法第三条から第六条まで、第十一条、第十二条、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条に規定する措置 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年七月三十一日とする。 （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、令第二十五条中「第一条第一項第一号から第三号まで」とあるのは、「第一条第一項各号」とする。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第四条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、令和六年十二月三十一日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000005_20240111_000000000000000.xml | 令和六年政令第五号 | 42 | 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として令和六年能登半島地震による災害を指定し、同年一月一日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として、法第三条から第七条までに規定する措置を指定する。 （行政上の権利利益に係る満了日の延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、令和六年六月三十日とする。 （特定義務の不履行についての免責に係る期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、令和六年四月三十日とする。 （法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置に係る期日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、令和七年十二月三十一日とする。 （相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第六条の政令で定める日は、令和六年九月三十日とする。 （調停の申立ての手数料の特例に関する措置に係る地区及び期日） 第七条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、令和八年十二月三十一日とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000014_20240119_000000000000000.xml | 令和六年政令第十四号 | 42 | 令和六年能登半島地震による災害についての非常災害の指定に関する政令
大規模災害からの復興に関する法律第二条第九号の非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000046_20240308_000000000000000.xml | 令和六年政令第四十六号 | 42 | 令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度等を定める政令
（災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度） 第一条 令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法第百二条第一項の政令で定める年度は、令和六年度とする。 （災害対策基本法施行令第四十三条第六項の規定の適用の特例） 第二条 令和六年能登半島地震による災害についての災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号）第四十三条第六項の規定の適用については、同項中「四年」とあるのは「十五年」と、「一年」とあるのは「三年」とする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000049_20240313_000000000000000.xml | 令和六年政令第四十九号 | 42 | 令和五年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令
（激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十七年五月二十九日から令和五年三月九日までの間の口永良部島噴火による災害で、鹿児島県熊毛郡屋久島町の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十九年十月二十一日から令和五年五月八日までの間の地滑りによる災害で、大阪府泉南郡岬町の区域に係るもの 令和二年七月四日から令和五年三月二十八日までの間の地滑りによる災害で、熊本県球磨郡球磨村の区域に係るもの 令和三年六月二十一日から令和五年一月五日までの間の地滑りによる災害で、兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの 令和五年十月五日の豪雨による災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの 令和五年五月五日の地震による災害で、石川県珠洲市の区域に係るもの 法第三条から第六条まで、第十二条及び第二十四条に規定する措置 令和二年六月十日から令和五年一月十日までの間の地滑りによる災害で、奈良県吉野郡十津川村の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 令和五年五月七日及び同月八日の豪雨による災害で、長野県木曽郡木曽町、兵庫県宍粟市及び和歌山県伊都郡高野町の区域に係るもの 令和五年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨による災害で、長崎県平戸市の区域に係るもの 令和五年十月一日及び同月二日の豪雨による災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 令和五年十月七日及び同月八日の豪雨による災害で、宮崎県児湯郡西米良村の区域に係るもの 令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 宮崎県西諸県郡高原町、鹿児島県鹿児島郡十島村及び沖縄県国頭郡東村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 鹿児島県肝属郡南大隅町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 高知県高岡郡梼原町、宮崎県東臼杵郡諸塚村、椎葉村及び美郷町並びに西臼杵郡日之影町及び五ヶ瀬町並びに沖縄県うるま市、国頭郡本部町及び中頭郡西原町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの イ 千葉県夷隅郡大多喜町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 茨城県日立市並びに千葉県勝浦市、鴨川市並びに長生郡睦沢町及び長南町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 令和五年八月一日から同月十一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第六号によるものをいう。 二 令和五年九月四日から同月九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、令和五年台風第十三号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000163_20240401_000000000000000.xml | 令和六年政令第百六十三号 | 42 | 火山調査研究推進本部令
（庶務） 第一条 活動火山対策特別措置法第三十二条第四項ただし書の政令で定める庶務は、火山調査委員会の庶務とし、同項ただし書の政令で定める行政機関は、国土地理院及び気象庁とする。 ２ 火山調査研究推進本部の庶務は、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課において総括し、及び処理する。 ただし、前項に規定する庶務については、文部科学省研究開発局地震火山防災研究課、国土地理院及び気象庁地震火山部において共同して処理する。 （火山調査研究推進本部長を代理する火山調査研究推進本部員） 第二条 火山調査研究推進本部長（以下「本部長」という。）に事故があるときは、火山調査研究推進本部員のうちから本部長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （政策委員会の委員） 第三条 政策委員会の委員（以下この条及び第五条において「政策委員」という。）は、非常勤とする。 ２ 学識経験のある者のうちから任命される政策委員の任期は、二年とする。 ただし、当該政策委員のうち補欠の政策委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 前項の政策委員は、再任されることができる。 （専門委員） 第四条 政策委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する。 ３ 専門委員は、非常勤とする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 （政策委員会の委員長等） 第五条 政策委員会に、委員長を置き、政策委員のうちから本部長が指名する。 ２ 政策委員会の委員長（次項及び次条において「政策委員長」という。）は、政策委員会の事務を掌理する。 ３ 政策委員長に事故があるときは、政策委員のうちから政策委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （政策委員会の運営） 第六条 前三条に定めるもののほか、議事の手続その他政策委員会の運営に関し必要な事項は、政策委員長が政策委員会に諮って定める。 （火山調査委員会の委員等） 第七条 火山調査委員会の委員（以下この条及び次条において「火山調査委員」という。）は、非常勤とする。 ２ 学識経験のある者のうちから任命される火山調査委員の任期は、二年とする。 ただし、当該火山調査委員のうち補欠の火山調査委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 前項の火山調査委員は、再任されることができる。 ４ 第四条の規定は、火山調査委員会の専門委員について準用する。 （火山調査委員会の委員長等） 第八条 火山調査委員会に、委員長を置き、火山調査委員のうちから本部長が指名する。 ２ 火山調査委員会の委員長（次項及び次条において「火山調査委員長」という。）は、火山調査委員会の事務を掌理する。 ３ 火山調査委員長に事故があるときは、火山調査委員のうちから火山調査委員長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 （火山調査委員会の運営） 第九条 前二条に定めるもののほか、議事の手続その他火山調査委員会の運営に関し必要な事項は、火山調査委員長が火山調査委員会に諮って定める。 | 災害対策 |
Reiwa | CabinetOrder | 506CO0000000178_20240426_000000000000000.xml | 令和六年政令第百七十八号 | 42 | 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令
（道路運送車両法第十二条第一項の規定による申請等の義務の不履行についての免責期限） 第一条 令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和六年政令第五号）第一条の規定により特定非常災害として指定された令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第一項に規定する特定義務をいう。以下同じ。）の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての同法第四条第三項に規定する免責に係る期限（以下「免責期限」という。）は、令和六年六月三十日とする。 一 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第十二条第一項の規定による申請の義務 二 道路運送車両法第十三条第一項の規定による申請の義務 三 道路運送車両法第十五条第一項の規定による申請の義務 四 道路運送車両法第十六条第二項の規定による届出の義務 五 道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受ける義務 六 道路運送車両法第六十九条第一項の規定による自動車検査証の返納の義務 七 道路運送車両法第六十九条の二第一項の規定による届出の義務 （公益法人認定法第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責期限） 第二条 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年七月三十一日とする。 一 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。次号及び第三号において「公益法人認定法」という。）第二十一条第一項の規定による同項に規定する書類の作成及び備置きの義務 二 公益法人認定法第二十一条第二項の規定による同項各号に掲げる書類の作成及び備置きの義務 三 公益法人認定法第二十二条第一項の規定による公益法人認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等の提出の義務 四 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下この号において「整備法」という。）第百二十七条第三項の規定による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十九条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び整備法第百二十七条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書の提出の義務 （宗教法人法第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成等の義務の不履行についての免責期限） 第三条 令和六年能登半島地震による災害に係る特定義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての免責期限は、令和六年十月三十一日とする。 一 宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十五条第一項の規定による毎会計年度終了後の財産目録及び収支計算書の作成の義務 二 宗教法人法第二十五条第四項の規定による同条第二項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる書類の写しの提出の義務 | 災害対策 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 506M60000800025_20240401_000000000000000.xml | 令和六年国土交通省令第二十五号 | 42 | 地域火山情報センターの名称等を定める省令
活動火山対策特別措置法第三十五条第一項の事務を行う場合には、次表第一欄に掲げる気象庁、管区気象台及び沖縄気象台はそれぞれ同表第二欄に掲げる名称を用いるものとし、同表第三欄に掲げる者はそれぞれ同表第四欄に掲げる名称を用いるものとする。 気象庁 東京地域火山情報センター 気象庁地震火山部長 東京地域火山情報センター所長 札幌管区気象台 札幌地域火山情報センター 札幌管区気象台長 札幌地域火山情報センター所長 仙台管区気象台 仙台地域火山情報センター 仙台管区気象台長 仙台地域火山情報センター所長 大阪管区気象台 大阪地域火山情報センター 大阪管区気象台長 大阪地域火山情報センター所長 福岡管区気象台 福岡地域火山情報センター 福岡管区気象台長 福岡地域火山情報センター所長 沖縄気象台 沖縄地域火山情報センター 沖縄気象台長 沖縄地域火山情報センター所長 | 災害対策 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001600001_20240401_506M60001600002.xml | 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令
（申請書に添付すべき書類及び図面） 第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の登録の申請をしようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款、登記事項証明書並びに直前三年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し、資産に関する調書並びに直前三年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類 三 当該申請をしようとする者の過去一年間（当該申請の日（次号において「申請日」という。）において当該申請をしようとする者の再生利用事業の実施期間（次号において「実施期間」という。）が一年未満である場合にあっては、過去十月間）における特定肥飼料等の製造量及び販売量、当該特定肥飼料等の製造を行った事業場の名称及び所在地並びに販売先の氏名又は名称、住所及び連絡先を記載した書類並びにその販売量の根拠となる書類 三の二 申請日において実施期間が一年未満である場合には、実施期間が一年を経過した日以後速やかに、過去一年間における特定肥飼料等の製造量及び販売量並びに販売先の氏名又は名称、住所及び連絡先を記載した書類並びにその販売量の根拠となる書類（いずれの書類も前号の規定に基づき提出したものを除く。）を提出することを誓約する書類 四 特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の搬入に関する計画書 五 受け入れる食品循環資源が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。第三条第一項第三号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第七条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第七条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第二条の三第一号若しくは第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類 六 受け入れる食品循環資源が産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。第三条第一項第四号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第十四条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十四条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第十条の三第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類 七 特定肥飼料等の利用方法並びに価格及び需要の見込みを記載した書類 八 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書 九 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図 十 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書 十一 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書 十二 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第九条第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十五条の二の六第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていることを証する書類 十三 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第十条の登録証若しくは仮登録証の写し又は同法第十六条の二第一項の届出（当該届出に係る同条第三項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類、当該普通肥料を販売する場合には同法第二十三条第一項の届出（当該届出に係る同条第二項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類 十四 使用の経験のない飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類 十五 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類 （申請書の記載事項） 第二条 法第十一条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特定肥飼料等の種類及び名称 二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日 三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料の種類 （登録の基準） 第三条 法第十一条第三項第一号の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 再生利用事業を行う者の特定肥飼料等の製造及び販売の実績からみて、当該再生利用事業の実施に関し生活環境の保全上支障を及ぼすおそれがないと認められること。 二 受け入れる食品循環資源の大部分を特定肥飼料等製造施設に投入すること。 三 受け入れる食品循環資源が一般廃棄物に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第七条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第七条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第二条の三第一号若しくは第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であること。 四 受け入れる食品循環資源が産業廃棄物に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第十四条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十四条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第十条の三第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であること。 五 再生利用事業により得られる特定肥飼料等の品質、需要の見込み等に照らして、当該特定肥飼料等が利用されずに廃棄されるおそれが少ないと認められること。 六 受け入れる食品循環資源及び再生利用事業により得られる特定肥飼料等の性状の分析及び管理を適切に行うこと。 七 特定肥飼料等製造施設については、次によること。 イ 運転を安定的に行うことができ、かつ、適正な維持管理を行うことができるものであること。 ロ 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第九条第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十五条の二の六第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていること。 八 肥料の品質の確保等に関する法律第二条第二項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第四条第一項の登録若しくは同法第五条の仮登録を受けていること又は同法第十六条の二第一項の届出（当該届出に係る同条第三項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていること、当該普通肥料を販売する場合には同法第二十三条第一項の届出（当該届出に係る同条第二項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていること。 ２ 法第十一条第三項第二号の主務省令で定める基準は、特定肥飼料等製造施設の一日当たりの食品循環資源の処理能力が五トン以上であることとする。 （登録証明書の交付） 第四条 主務大臣は、法第十一条第一項の登録をしたとき、又は法第十二条第一項の登録の更新をしたときは、登録再生利用事業者に対し、次に掲げる事項を記載した登録証明書を交付するものとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 登録の有効期限 三 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 再生利用事業の内容 五 再生利用事業を行う事業場の名称及び所在地 （変更に係る届出） 第五条 法第十一条第五項の変更に係る届出をしようとする登録再生利用事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。 一 登録番号及び登録年月日 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 変更の内容 四 変更の年月日 五 変更の理由 ２ 前項の場合において、当該変更の内容が前条第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、当該登録再生利用事業者は、その所持する登録証明書を返納しなければならない。 この場合において、主務大臣は、新たな登録証明書を作成し、当該登録再生利用事業者に対し、交付するものとする。 （廃止に係る届出） 第六条 法第十一条第五項の廃止に係る届出をしようとする登録再生利用事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を主務大臣に提出するとともに、その所持する登録証明書を返納しなければならない。 一 登録番号及び登録年月日 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 廃止の年月日 四 廃止の理由 （登録の更新） 第七条 法第十二条第一項の登録の更新を受けようとする登録再生利用事業者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の二月前までに、同条第二項において準用する法第十一条第二項に規定する申請書に第一条各号に掲げる書類及び図面を添えて、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の登録の更新の申請があった場合において、その登録の有効期間の満了の日までにその申請について処分がされないときは、従前の登録は、その有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ３ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （標識の様式） 第八条 法第十四条の主務省令で定める様式は、別記様式のとおりとする。 （自動公衆送信により公衆の閲覧に供する必要のない場合） 第八条の二 法第十四条に規定する主務省令で定める場合は、常時使用する従業者の数が四人以下である場合とする。 （閲覧に供する方法） 第八条の三 法第十四条の規定による公衆の閲覧は、別記様式の登録再生利用事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （料金の公示方法） 第九条 法第十五条第三項の規定による再生利用事業に係る料金の公示は、法第十一条第一項の登録に係る再生利用事業を行う事業場ごとに、公衆の見やすい場所に掲示するとともに、登録再生利用事業者が常時使用する従業者の数が四人以下である場合を除き、法第十四条に規定する電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供することにより行わなければならない。 ２ 前項の規定による公衆の閲覧は、登録再生利用事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001600002_20190701_501M60001600003.xml | 平成十三年農林水産省・経済産業省・環境省令第二号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001F40002_20201201_502M60001F40001.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令
（申請書に添付すべき書類及び図面） 第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第十九条第一項の規定により再生利用事業計画の認定を受けようとする者は、申請書に次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款及び登記事項証明書 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を行う者が第六条各号に適合することを証する書類 四 再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬の用に供する施設が第七条各号に適合することを証する書類 五 食品循環資源を発生させる事業場から特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）への食品循環資源の収集、運搬及び搬入に関する計画書 六 特定肥飼料等製造施設において受け入れる食品循環資源が一般廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項に規定する一般廃棄物をいう。第六条第三号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第七条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第七条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号。以下「廃棄物処理法施行規則」という。）第二条の三第一号若しくは第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類 七 特定肥飼料等製造施設において受け入れる食品循環資源が産業廃棄物（廃棄物処理法第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。第六条第四号において同じ。）に該当する場合には、再生利用事業を行う者が廃棄物処理法第十四条第六項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十四条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第十条の三第二号の規定に該当して、当該食品循環資源の処分を行うことができる者であることを証する書類 八 特定肥飼料等製造施設の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図、処理工程図及び設計計算書 九 特定肥飼料等製造施設の付近の見取図 十 特定肥飼料等製造施設を設置しようとする場合には、工事の着工から当該施設の使用開始に至る具体的な計画書 十一 特定肥飼料等製造施設の維持管理に関する計画書 十二 特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第九条第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を、特定肥飼料等製造施設が廃棄物処理法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設である場合には当該特定肥飼料等製造施設について同項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十五条の二の六第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受けていることを証する書類 十三 当該再生利用事業により肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する普通肥料を生産する場合には同法第十条に規定する登録証若しくは仮登録証の写し又は同法第十六条の二第一項の届出（当該届出に係る同条第三項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類、当該普通肥料を販売する場合には同法第二十三条第一項の届出（当該届出に係る同条第二項の届出をしなければならない場合にあっては、同項の届出を含む。）をしていることを証する書類 十四 当該再生利用事業により使用の経験のない飼料を製造する場合にあっては、動物試験の成績を記載した書類 十五 特定肥飼料等の含有成分量に関する分析試験の結果を記載した書類 （申請書の記載事項） 第二条 法第十九条第二項第九号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 特定肥飼料等の種類、名称及び製造量 二 特定肥飼料等の製造及び販売の開始年月日 三 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料の種類及び量 四 特定農畜水産物等の種類、生産量及び当該特定農畜水産物等を利用する食品関連事業者ごとの利用量 五 特定農畜水産物等の販売の開始年月日 六 特定農畜水産物等の種類ごとのその生産に使用される特定肥飼料等（当該再生利用事業計画に従って製造されるものに限る。）の種類及び量 七 特定農畜水産物等の種類ごとのその生産に使用される特定肥飼料等以外の肥料、飼料その他食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条各号に定める製品の種類及び量 （変更に係る認定の申請） 第三条 法第二十条第一項の変更に係る認定を受けようとする認定事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が第一条各号に掲げる書類又は図面の変更を伴うときは、当該変更後の書類又は図面を添付しなければならない。 一 認定年月日 二 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 変更の内容 四 変更の年月日 五 変更の理由 （特定農畜水産物等） 第四条 法第十九条第一項の主務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 特定肥飼料等の利用により生産された農畜水産物 二 前号に掲げる農畜水産物を原料又は材料として製造され、又は加工された食品であって、当該食品の原料又は材料として使用される農畜水産物に占める前号に掲げる農畜水産物の重量の割合が五十パーセント以上のもの （特定農畜水産物等の食品関連事業者による利用量） 第五条 法第十九条第三項第四号の主務省令で定めるところにより算定される量は、付録の算式により算定される量とする。 （食品循環資源の収集運搬を行う者の基準） 第六条 法第十九条第三項第五号の規定による主務省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること。 二 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有すること。 三 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が一般廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法第七条第五項第四号イからヌまでのいずれにも該当しないこと。 四 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が産業廃棄物に該当する場合には、廃棄物処理法第十四条第一項の許可（当該許可に係る廃棄物処理法第十四条の二第一項の許可を受けなければならない場合にあっては、同項の許可）を受け、又は廃棄物処理法施行規則第九条第二号に該当して、当該食品循環資源の収集又は運搬を業として行うことができる者であること。 五 廃棄物処理法、浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号）第四条の六に規定する法令の規定による不利益処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第四号に規定する不利益処分をいう。以下この号において同じ。）を受け、その不利益処分のあった日から五年を経過しない者に該当しないこと。 六 当該再生利用事業に利用する食品循環資源の収集又は運搬を自ら行う者であること。 （食品循環資源の収集運搬の用に供する施設の基準） 第七条 法第十九条第三項第六号の規定による主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 当該再生利用事業に利用する食品循環資源が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬船、運搬容器その他の運搬施設を有すること。 二 積替施設を有する場合には、当該再生利用事業に利用する食品循環資源が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講じたものであること。 三 異物、病原微生物その他の食品循環資源の再生利用上の危害の原因となる物質の混入を防止するために必要な措置を講じたものであること。 四 食品循環資源の腐敗防止のための温度管理その他の品質管理を行うために必要な措置を講じたものであること。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001F40003_20190701_501M60001F40002.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二十四条第一項及び第三項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 413M60001F40004_20201201_502M60001F40001.xml | 平成十三年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第四号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令
（食品循環資源の再生利用等の実施の原則） 第一条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の基本方針に定められた食品循環資源の再生利用等を実施すべき量に関する目標を達成するため、食品循環資源の再生利用等に関する技術水準及び経済的な状況を踏まえつつ、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等について、その事業の特性に応じて、食品循環資源の再生利用等を計画的かつ効率的に実施するものとする。 ２ 食品関連事業者は、次に定めるところにより、食品循環資源の再生利用等を実施するものとする。 この場合において、次に定めるところによらないことが環境への負荷の低減にとって有効であると認められるときは、この限りでない。 一 食品廃棄物等の発生を可能な限り抑制すること。 二 食品循環資源の全部又は一部のうち、再生利用を実施することができるものについては、特定肥飼料等の需給状況を勘案して、可能な限り再生利用を実施すること。 この場合において、飼料の原材料として利用することができるものについては可能な限り飼料の原材料として利用し、飼料の原材料として利用することができないものであって肥料の原材料として利用することができるものについては可能な限り肥料の原材料として利用すること。 三 食品循環資源の全部又は一部のうち、前号の規定による再生利用を実施することができないものであって、熱回収を実施することができるものについては、可能な限り熱回収を実施すること。 四 食品廃棄物等の全部又は一部のうち、前二号の規定による再生利用及び熱回収を実施することができないものについては、減量を実施することにより、事業場外への排出を可能な限り抑制すること。 ３ 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施に当たっては、その再生利用等を阻害しない範囲において、食品廃棄物等の不適正な処理（食品廃棄物等を食用に供するために譲渡することを含む。以下同じ。）を防止するため適切な措置を講ずるものとする。 （食品循環資源の再生利用等の実施に関する目標） 第二条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の実施に当たっては、毎年度、当該年度における食品循環資源の再生利用等の実施率（付録第一の算式によって算出される率をいう。）が同年度における基準実施率（付録第二の算式によって算出される率をいう。）以上となるようにすることを目標とするものとする。 （食品廃棄物等の発生の抑制） 第三条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を実施するに当たっては、主として次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 食品の製造又は加工の過程における原材料の使用の合理化を行うこと。 二 食品の流通の過程における食品の品質管理の高度化その他配送及び保管の方法の改善を行うこと。 三 食品の販売の過程における食品の売れ残りを減少させるための工夫を行うこと。 四 食品の調理及び食事の提供の過程における調理残さを減少させるための調理方法の改善及び食べ残しを減少させるための工夫を行うこと。 五 売れ残り、調理残さその他の食品廃棄物等の発生形態ごとに定期的に発生量を計測し、その変動の状況の把握に努めること。 六 食品の販売を行う食品関連事業者にあっては売れ残りの、食事の提供を行う食品関連事業者にあっては食べ残しの量に関する削減目標を定める等必要に応じ細分化した実施目標を定め、計画的な食品廃棄物等の発生の抑制に努めること。 ２ 食品関連事業者は、食品廃棄物等の発生の抑制を促進するため、主務大臣が定める期間ごとに、当該年度における食品廃棄物等の発生原単位（付録第三の算式によって算出される値をいう。）が主務大臣が定める基準発生原単位以下になるよう努めるものとする。 （食品循環資源の管理の基準） 第四条 食品関連事業者は、食品循環資源を特定肥飼料等の原材料として利用するに当たっては、次に掲げる基準に従って食品循環資源の管理を行うものとする。 一 食品循環資源の再生利用により得ようとする特定肥飼料等の種類及びその製造の方法を勘案し、食品循環資源と容器包装、食器、楊枝その他の異物及び特定肥飼料等の原材料の用途に適さない食品廃棄物等とを適切に分別すること。 二 異物、病原微生物その他の特定肥飼料等を利用する上での危害の原因となる物質の混入を防止すること。 三 食品循環資源の品質を保持するため必要がある場合には、腐敗防止のための温度管理、腐敗した部分の速やかな除去その他の品質管理を適切に行うこと。 （食品廃棄物等の収集又は運搬の基準） 第五条 食品関連事業者は、自ら食品廃棄物等の収集又は運搬を行うに当たっては、次に掲げる基準に従うものとする。 一 特定肥飼料等の原材料として利用することを目的として食品循環資源の収集又は運搬を行うに当たっては、次に掲げる措置を講ずること。 イ 異物、病原微生物その他の特定肥飼料等を利用する上での危害の原因となる物質の混入を防止すること。 ロ 食品循環資源の品質を保持するため必要がある場合には、腐敗防止のための温度管理、腐敗した部分の速やかな除去その他の品質管理を適切に行うこと。 二 食品廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生活環境の保全上の支障が生じないよう適切な措置を講ずること。 三 食品廃棄物等の性状、形態又は発生の状況等に鑑み、食用に供されるものと誤認されるおそれがあると認められる場合に、食品廃棄物等の不適正な処理を防止するための適切な措置を講ずること。 （食品廃棄物等の収集又は運搬の委託の基準） 第六条 食品関連事業者は、他人に食品廃棄物等の収集又は運搬を委託するに当たっては、次に掲げる基準に従うものとする。 一 委託先として前条の基準に従って食品廃棄物等の収集又は運搬を行う者を選定すること。 二 前号の委託先における食品廃棄物等の収集又は運搬の実施状況を定期的に把握するとともに、当該委託先における食品廃棄物等の収集又は運搬が前条の基準に従って行われていない、又は委託の内容に即して行われていないと認められるときは、委託先の変更その他必要な措置を講ずること。 （再生利用に係る特定肥飼料等の製造の基準） 第七条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用として自ら特定肥飼料等の製造を行うに当たっては、次に掲げる基準に従うものとする。 一 特定肥飼料等の需給状況を勘案して、農林漁業者等の需要に適合する品質を有する特定肥飼料等の製造を行うこと。 二 食品循環資源の再生利用により得ようとする特定肥飼料等の種類及びその製造の方法を勘案し、食品循環資源と容器包装、食器、楊枝その他の異物及び特定肥飼料等の原材料の用途に適さない食品廃棄物等とを適切に分別すること。 三 食品循環資源の品質を保持するため必要がある場合には、腐敗防止のための温度管理、腐敗した部分の速やかな除去その他の品質管理を適切に行うこと。 四 食品循環資源の組成に応じた適切な用途、手法及び技術の選択により、食品循環資源を特定肥飼料等の原材料として最大限に利用すること。 五 特定肥飼料等の安全性を確保し、及びその品質を向上させるため、次に掲げる措置を講ずること。 イ 異物、病原微生物その他の特定肥飼料等を利用する上での危害の原因となる物質の混入の防止、機械装置の保守点検その他の工程管理を適切に行うこと。 ロ 特定肥飼料等の製造に使用される食品循環資源及びそれ以外の原材料並びに特定肥飼料等の性状の分析及び管理を適正に行い、特定肥飼料等の含有成分の安定化を図ること。 六 食品廃棄物等の飛散及び流出並びに悪臭の発散その他による生活環境の保全上の支障が生じないよう適切な措置を講ずること。 七 特定肥飼料等を他人に譲渡する場合には、当該特定肥飼料等が利用されずに廃棄されることのないよう、農林漁業者等との安定的な取引関係の確立その他の方法により特定肥飼料等の利用を確保すること。 八 食品廃棄物等の性状、形態又は発生の状況等に鑑み、食用に供されるものと誤認されるおそれがあると認められる場合に、食品廃棄物等の不適正な処理を防止するための適切な措置を講ずること。 ２ 食品関連事業者は、前項の場合において肥料の製造を行うときは、その製造する肥料について、肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）及びこれに基づく命令により定められた規格に適合させるものとする。 ３ 食品関連事業者は、第一項の場合において飼料の製造を行うときは、その製造する飼料について、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）及び愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）並びにこれらに基づく命令により定められた基準及び規格に適合させるものとする。 ４ 食品関連事業者は、第一項の場合において配合飼料の製造を行うときは、粉末乾燥処理を行うものとする。 （再生利用に係る特定肥飼料等の製造の委託及び食品循環資源の譲渡の基準） 第八条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用として他人に特定肥飼料等の製造を委託し、又は食品循環資源を譲渡するに当たっては、次に掲げる基準に従うものとする。 一 委託先又は譲渡先として、前条の基準に従って特定肥飼料等の製造を行い、かつ、当該製造を行う者の再生利用事業の内容及び周辺地域における再生利用事業に係る公示された料金等を踏まえ、適正な料金で再生利用事業を実施している者を選定すること。 二 前号の委託先又は譲渡先における特定肥飼料等の製造及び譲渡の実施状況を定期的に把握するとともに、当該委託先又は譲渡先における特定肥飼料等の製造が前条の基準に従って行われていない、又は委託の内容に即して行われていないと認められるときは、委託先又は譲渡先の変更その他必要な措置を講ずること。 （食品循環資源の熱回収） 第九条 食品関連事業者は、食品循環資源の熱回収を行うに当たっては、次に掲げる事項について適切に把握し、その記録を行うものとする。 一 事業活動に伴い食品廃棄物等を生ずる自らの工場又は事業場から七十五キロメートルの範囲内における特定肥飼料等の製造の用に供する施設（次号において「特定肥飼料等製造施設」という。）の有無 二 事業活動に伴い食品廃棄物等を生ずる自らの工場又は事業場から七十五キロメートルの範囲内に存する特定肥飼料等製造施設において、当該工場又は事業場において生ずる食品循環資源を受け入れて再生利用することが著しく困難であることを示す状況 三 熱回収を行う食品循環資源の種類及び発熱量その他の性状 四 食品循環資源の熱回収により得られた熱量（その熱を電気に変換した場合にあっては、当該電気の量） 五 熱回収を行う施設の名称及び所在地 （情報の提供） 第十条 食品関連事業者は、特定肥飼料等を利用する者（第八条第一項に規定する場合にあっては、委託先又は譲渡先）に対し、特定肥飼料等の原材料として利用する食品循環資源について、その発生の状況、含有成分その他の必要な情報を提供するものとする。 ２ 食品関連事業者は、毎年度、当該年度の前年度における食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の状況についての情報をインターネットの利用その他の方法により提供するよう努めるものとする。 （食品廃棄物等の減量） 第十一条 食品関連事業者は、食品廃棄物等の減量を実施するに当たっては、その実施後に残存する食品廃棄物等について、適正な処理を行うものとする。 （費用の低減） 第十二条 食品関連事業者は、食品循環資源の再生利用等の効率的な実施体制の整備を図ることにより、食品循環資源の再生利用等に要する費用を低減させるよう努めるものとする。 （加盟者における食品循環資源の再生利用等の促進） 第十三条 定型的な約款に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業を行う食品関連事業者（次項において「本部事業者」という。）は、当該事業に加盟する者（以下この条において「加盟者」という。）の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等について、当該加盟者に対し、食品循環資源の再生利用等に関し必要な指導を行い、食品循環資源の再生利用等を促進するよう努めるものとする。 ２ 加盟者は、前項の規定により本部事業者が実施する食品循環資源の再生利用等の促進のための措置に協力するよう努めるものとする。 （教育訓練） 第十四条 食品関連事業者は、その従業員に対して、食品循環資源の再生利用等に関する必要な教育訓練を行うよう努めるものとする。 （再生利用等の実施状況の把握及び管理体制の整備） 第十五条 食品関連事業者は、その事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量及び食品循環資源の再生利用等の実施量その他食品循環資源の再生利用等の状況を適切に把握し、その記録を行うものとする。 ２ 食品関連事業者は、前項の規定による記録の作成その他食品循環資源の再生利用等に関する事務を適切に行うため、事業場ごとの責任者の選任その他管理体制の整備を行うものとする。 | 農業 |
Heisei | Act | 414AC0000000052_20210802_503AC0000000026.xml | 平成十四年法律第五十二号 | 43 | 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、農林漁業法人等に対する投資の円滑化を図るための特別の措置を講ずることにより、農林漁業及び食品産業の事業者の自己資本の充実を促進し、その健全な成長発展を図るとともに、農林漁業及び食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する事業活動に対し資金供給を行い、もって農林漁業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林漁業法人等」とは、次に掲げる法人をいう。 一 農事組合法人又は株式会社等（株式会社又は会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）であって、農業を営むもの 二 株式会社等であって林業を営むもの 三 株式会社等であって漁業を営むもの及び漁業生産組合 四 農事組合法人又は株式会社等であって、農林水産物若しくは食品の製造、加工、流通、販売若しくは輸出又はこれらを飲食させる役務の提供を営むもの（前三号に掲げるものを除く。） 五 農事組合法人又は株式会社等であって、農林水産物の生産又は前号に規定する事業の合理化、高度化その他の改善の支援その他の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動として農林水産省令で定めるものを行うもの（前各号に掲げるものを除く。） ２ この法律において「農林漁業法人等投資育成事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 農林漁業法人等の持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債及びこれに準ずる社債として農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）の取得及び保有 二 前号の規定によりその持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等を保有している農林漁業法人等に対して経営又は技術の指導を行う事業 ３ この法律において「投資事業有限責任組合」とは、投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合をいう。 ４ この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、農林水産省令で定めるものを含むものとする。 ５ この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。 （事業計画の承認） 第三条 農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする株式会社（農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。）又は農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする投資事業有限責任組合は、農林水産省令で定めるところにより、当該農林漁業法人等投資育成事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを農林水産大臣に提出して、その事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。 ２ 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社又は投資事業有限責任組合に関する事項 二 持分、株式、新株予約権又は新株予約権付社債等の取得の対象とする農林漁業法人等が前条第一項各号に掲げる法人のいずれに該当するかの別 三 持分又は株式の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準、持分又は株式の取得の際の評価の基準、持分又は株式の取得の限度、持分又は株式の保有期間及び持分又は株式の処分の方法 四 新株予約権の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準、新株予約権の内容に関する基準、新株予約権の取得の限度及び新株予約権の行使の時期 五 新株予約権付社債等の取得の対象とする農林漁業法人等の選定の基準、新株予約権付社債等の取得の限度及び新株予約権付社債等の償還期限に関する基準並びに新株予約権付社債にあっては、当該社債に付された新株予約権の内容に関する基準及び新株予約権の行使の時期 六 前条第二項第二号に掲げる事業に係る手数料 ３ 前項第二号に規定する農林漁業法人等に前条第一項第五号に掲げる法人が含まれる場合にあっては、前項第三号から第五号までに規定する選定の基準として、当該法人が行う事業活動の内容を記載するものとする。 ４ 第二項第二号に規定する農林漁業法人等に外国法人である農林漁業法人等が含まれる場合にあっては、同項第三号から第五号までに規定する選定の基準として、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動の実施地域及び分野並びに当該外国法人である農林漁業法人等と我が国の農林漁業又は食品産業の事業者（第十二条第一項において「国内事業者」という。）との関連性を記載するものとする。 ５ 農林水産大臣は、第一項の承認の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。 一 農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社又は投資事業有限責任組合が農林漁業法人等投資育成事業を適正かつ確実に営むことができると認められる者であること。 二 第二項第二号に規定する農林漁業法人等に前条第一項第一号から第四号までに掲げる法人が含まれる場合にあっては、その事業計画に係る農林漁業法人等投資育成事業が当該法人の自己資本の充実を図る上で有効かつ適切なものであること。 三 その事業計画に係る農林漁業法人等投資育成事業が農林漁業又は食品産業の健全な成長発展に資するものであること。 四 その事業計画が当該農林漁業法人等投資育成事業を円滑かつ確実に遂行するために適切なものであること。 五 その事業計画に第三項又は前項に規定する事項が記載されている場合にあっては、これらの事項が我が国の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与することを確保するために必要なものとして農林水産大臣が定める基準に照らして適切なものであること。 （事業計画の変更） 第四条 前条第一項の承認を受けた者（その者の設立に係る同項の株式会社を含む。）は、当該承認に係る事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前条第五項の規定は、前項の承認について準用する。 （報告の徴収） 第五条 農林水産大臣は、第三条第一項の承認を受けた株式会社（同項の承認を受けた者の設立に係る同項の株式会社を含む。以下「承認会社」という。）又は同項の承認を受けた投資事業有限責任組合（以下「承認組合」という。）の無限責任組合員に対し、農林漁業法人等投資育成事業の実施状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第六条 農林水産大臣は、承認会社又は承認組合が第三条第一項の承認に係る事業計画（第四条第一項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業計画」という。）に従って農林漁業法人等投資育成事業を営んでいないと認めるときは、当該承認会社又は当該承認組合の無限責任組合員に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業計画の承認の取消し） 第七条 農林水産大臣は、承認会社又は承認組合の無限責任組合員が前条の規定による命令に違反したときは、第三条第一項の承認を取り消すことができる。 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第八条 株式会社日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十一条に規定する業務のほか、農林漁業法人等に対する民間の投資を補完するため、承認会社又は承認組合が承認事業計画に従って農林漁業法人等投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができる。 ２ 前項に規定する資金の出資は、当該出資に係る農林漁業法人等投資育成事業からの配当の支払を可能とする利益の発生が確実であると認められる場合に限り、農林水産大臣及び財務大臣の認可を受けて行うことができるものとする。 ３ 第一項の規定により株式会社日本政策金融公庫が行う同項に規定する資金の出資についての株式会社日本政策金融公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号及び第七十三条第三号の規定の適用については、同法第十一条第一項第六号中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号。以下「特別措置法」という。）第八条第一項に規定する業務」と、同法第十二条第一項中「掲げる業務」とあるのは「掲げる業務及び特別措置法第八条第一項に規定する業務」と、同法第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号及び第六十四条第一項第四号中「同項第五号」とあるのは「特別措置法第八条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号」と、同法第五十八条及び第五十九条第一項中「この法律」とあるのは「この法律、特別措置法」と、同法第七十三条第三号中「第十一条」とあるのは「第十一条及び特別措置法第八条第一項」とする。 （農業協同組合法の特例） 第九条 承認会社が承認事業計画に従って農林漁業法人等投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十二条の十三第一項の規定の適用については、同項中「次に掲げる者」とあるのは、「次に掲げる者及び当該農事組合法人に農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画に従つて同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業に係る投資を行つた同法第五条に規定する承認会社」とする。 （農地法の特例） 第十条 承認会社であって、地方公共団体、農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫又は株式会社日本政策金融公庫がその総株主の議決権の過半数を有しているものが、承認事業計画に従って農林漁業法人等投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号の規定の適用については、同号中「次に掲げる者に該当する株主」とあるのは「次に掲げる者又はその法人に承認事業計画（農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画をいう。）に従つて農林漁業法人等投資育成事業（同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業をいう。）に係る投資を行つた承認会社（同法第五条に規定する承認会社をいう。）に該当する株主」と、「次に掲げる者に該当する社員」とあるのは「次に掲げる者又は当該承認会社に該当する社員」とする。 （水産業協同組合法の特例） 第十一条 承認会社が承認事業計画に従って農林漁業法人等投資育成事業を営む場合における当該承認会社についての水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第七十九条の規定の適用については、同条中「漁民」とあるのは、「漁民及び組合に農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第六条に規定する承認事業計画に従つて同法第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業に係る投資を行つた同法第五条に規定する承認会社」とする。 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例） 第十二条 承認組合の組合員は、当該承認組合が承認事業計画（第三条第四項に規定する事項が記載されたものに限る。）に従って農林漁業法人等投資育成事業を営む場合においては、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の組合契約において、同項各号に掲げる事業のほか、各当事者が共同で、外国法人である農林漁業法人等の株式、新株予約権又は新株予約権付社債等の取得及び保有（当該取得及び保有の対象とする外国法人である農林漁業法人等が国内事業者と密接な関連性を有するとともに、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動が当該国内事業者の事業の発展に寄与すると認められることについて、農林水産大臣の確認を受けた場合に限る。）の事業を営むことを約することができる。 ２ 前項に規定する事業を営むことを約した承認組合の組合員に対する投資事業有限責任組合契約に関する法律第七条第四項の規定の適用については、同項中「第三条第一項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する事業以外の行為」と、「同項に掲げる事業以外の行為」とあるのは「第三条第一項に掲げる事業及び同法第十二条第一項に規定する事業以外の行為」とする。 （罰則） 第十三条 第五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 414AC1000000070_20150801_000000000000000.xml | 平成十四年法律第七十号 | 43 | 牛海綿状脳症対策特別措置法
（目的） 第一条 この法律は、牛海綿状脳症の発生を予防し、及びまん延を防止するための特別の措置を定めること等により、安全な牛肉を安定的に供給する体制を確立し、もって国民の健康の保護並びに肉用牛生産及び酪農、牛肉に係る製造、加工、流通及び販売の事業、飲食店営業等の健全な発展を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「牛海綿状脳症」とは、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第二条第一項の表十五の項に掲げる伝達性海綿状脳症のうち牛に係るものをいう。 （国及び都道府県の責務） 第三条 国及び都道府県（保健所を設置する市を含む。以下同じ。）は、牛海綿状脳症の発生が確認された場合又はその疑いがあると認められた場合には、次条に定める基本計画に基づき、速やかに、牛海綿状脳症のまん延を防止する等のために必要な措置を講ずる責務を有する。 （基本計画） 第四条 農林水産大臣及び厚生労働大臣は、牛海綿状脳症の発生が確認された場合又はその疑いがあると認められた場合において国及び都道府県が講ずべき措置（以下この条において「対応措置」という。）に関する基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対応措置に関する基本方針 二 計画の期間 三 牛海綿状脳症のまん延の防止のための措置に関する事項 四 正確な情報の伝達に関する事項 五 関係行政機関及び地方公共団体の協力に関する事項 六 その他対応措置に関する重要事項 ３ 農林水産大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定め、又は変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するものとする。 ４ 農林水産大臣及び厚生労働大臣は、基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に通知するものとする。 （牛の肉骨粉を原料等とする飼料の使用の禁止等） 第五条 牛の肉骨粉を原料又は材料とする飼料は、別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより、牛に使用してはならない。 ２ 牛の肉骨粉を原料又は材料とする牛を対象とする飼料及び牛に使用されるおそれがある飼料は、別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより、販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入してはならない。 ３ 前二項の規定による規制の在り方については、牛海綿状脳症に関する科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとする。 （死亡した牛の届出及び検査） 第六条 農林水産省令で定める月齢以上の牛が死亡したときは、当該牛の死体を検案した獣医師（獣医師による検案を受けていない牛の死体については、その所有者）は、家畜伝染病予防法第十三条第一項の規定による届出をする場合その他農林水産省令で定める場合を除き、農林水産省令で定める手続に従い、遅滞なく、当該牛の死体の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、当該届出に係る牛の死体の所有者に対し、当該牛の死体について、家畜伝染病予防法第五条第一項の規定により、家畜防疫員の検査を受けるべき旨を命ずるものとする。 ただし、地理的条件等により当該検査を行うことが困難である場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。 （と畜場における牛海綿状脳症に係る検査等） 第七条 と畜場内で解体された厚生労働省令で定める月齢以上の牛の肉、内臓、血液、骨及び皮は、別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより、都道府県知事又は保健所を設置する市の長の行う牛海綿状脳症に係る検査を経た後でなければ、と畜場外に持ち出してはならない。 ただし、と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第十四条第三項ただし書に該当するときは、この限りでない。 ２ と畜場の設置者又は管理者は、別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより、牛の脳及びせき髄その他の厚生労働省令で定める牛の部位（次項において「牛の特定部位」という。）については、焼却することにより衛生上支障のないように処理しなければならない。 ただし、学術研究の用に供するため都道府県知事又は保健所を設置する市の長の許可を受けた場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。 ３ と畜業者その他獣畜のと殺又は解体を行う者は、別に法律又はこれに基づく命令で定めるところにより、と畜場内において牛のと殺又は解体を行う場合には、牛の特定部位による牛の枝肉及び食用に供する内臓の汚染を防ぐように処理しなければならない。 （牛に関する情報の記録等） 第八条 国は、牛一頭ごとに、生年月日、移動履歴その他の情報を記録し、及び管理するための体制の整備に関し必要な措置を講ずるものとする。 ２ 牛の所有者（所有者以外の者が管理する牛については、その者）は、牛一頭ごとに、個体を識別するための耳標を着けるとともに、前項の情報の記録及び管理に必要な情報を提供しなければならない。 （牛の生産者等の経営の安定のための措置） 第九条 国は、基本計画に定められた計画の期間において、牛海綿状脳症の発生により経営が不安定になっている牛の生産者、牛肉に係る製造、加工、流通又は販売の事業を行う者、飲食店営業者等に対し、その経営の安定を図るために必要な措置を講ずるものとする。 （協力依頼） 第十条 農林水産大臣及び厚生労働大臣は、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人、獣医師の組織する団体、牛の生産者等の組織する団体又は牛海綿状脳症に係る試験研究若しくは検査を行う法人等に対し、牛海綿状脳症に関する専門家の派遣その他必要な協力を求めることができる。 ２ 都道府県知事及び保健所を設置する市の長は、国、独立行政法人、他の地方公共団体、地方独立行政法人、獣医師の組織する団体、牛の生産者等の組織する団体又は牛海綿状脳症に係る試験研究若しくは検査を行う法人等に対し、牛海綿状脳症の検査に係る協力その他必要な協力を求めることができる。 （正しい知識の普及等） 第十一条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた牛海綿状脳症の特性に関する知識その他牛海綿状脳症に関する正しい知識の普及により、牛海綿状脳症に関する国民の理解を深めるよう努めるとともに、この法律に基づく措置を実施するに当たっては、広く国民の意見が反映されるよう十分配慮しなければならない。 （調査研究体制の整備等） 第十二条 国及び都道府県は、牛海綿状脳症の検査体制の整備、牛海綿状脳症及びこれに関連する人の疾病の予防に関する調査研究体制の整備、研究開発の推進及びその成果の普及並びに研究者の養成その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000044_20230401_503CO0000000229.xml | 平成十四年政令第四十四号 | 43 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令
第一章 厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置 （厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置） 第一条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第六条第四号の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下この号において「昭和三十六年改正法」という。）第九条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第三十八条第一項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下この条において「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項若しくは平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったもの又は昭和三十六年改正法附則第四十一条の規定により同条に規定する控除額相当額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間 二 昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十五号。次号において「昭和五十四年改正法」という。）第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条第三項の規定による退職一時金の支給を受けた場合におけるその退職一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該退職一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間 三 昭和五十四年改正法第二条の規定による改正前の農林漁業団体職員共済組合法第三十八条の三第一項の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、昭和六十年農林共済改正法附則第五十二条第一項（同条第六項において準用する場合を含む。）、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間 四 昭和六十年農林共済改正法附則第六十三条の規定による返還一時金の支給を受けた場合におけるその返還一時金（旧農林共済法附則第十六条第一項若しくは第十七条、平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第五十一条第三項又は平成三十年改正法附則第四条第三項の規定により当該返還一時金として支給を受けた金額を返還すべきこととなったものを除く。）の計算の基礎となった期間 五 平成三十年改正法による改正前の平成十三年統合法附則第四十七条に規定する特例一時金の支給を受けた場合におけるその特例一時金の計算の基礎となった期間 （継続厚生年金期間の要件） 第二条 平成十三年統合法附則第十条第一項の政令で定める要件は、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものとする。 （標準報酬に関する経過措置） 第三条 平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の平成十四年四月から九月までの標準報酬については、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、その者の同年三月における旧農林共済法による標準給与の基礎となった給与月額を厚生年金保険法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなす。 ２ 前項の規定にかかわらず、平成十四年四月から九月までの間に健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第四項の規定に基づき前項に規定する者の標準報酬の改定が行われた場合は、改定後の標準報酬の基礎となる報酬月額を当該改定が行われた月から同年九月（同年八月又は九月のいずれかの月から改定されたものについては、平成十五年八月）までの各月の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年国民年金等改正法」という。）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法による標準報酬（平成十四年八月又は九月のいずれかの月から標準報酬の改定が行われた場合の平成十五年四月から平成十五年八月までの各月については、厚生年金保険法による標準報酬月額）の基礎となる報酬月額とみなす。 第二章 厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置 第四条 削除 （障害厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第五条 平成十三年統合法附則第六条の規定により厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合員期間（次条から第九条までにおいて「旧農林共済被保険者期間」という。）中に初診日（旧農林共済法第三十九条第一項に規定する初診日をいう。以下同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る同項に規定する障害認定日が、平成十四年四月一日（以下「施行日」という。）前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成十二年十月一日以後にある場合に限る。）」とする。 第六条 昭和六十一年四月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者又は同日前の旧農林共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害共済年金又は旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。以下同じ。）による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとし、同条の規定を適用する。 ２ 前項に規定する障害（昭和六十一年四月一日前に発した傷病によるものに限る。）であって、次の表の上欄に掲げる旧農林共済被保険者期間中に発した傷病によるものについて、厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 昭和三十九年九月二十九日までの間に発した傷病 ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が六月未満であるときは、この限りでない。 昭和三十九年九月三十日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 ３ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項の規定の例による。 第七条 旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 （障害手当金の支給要件に関する経過措置） 第八条 旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ただし、当該傷病による障害について施行日前に旧農林共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない。 （遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第九条 平成十三年統合法附則第十三条第一項の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下同じ。）の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧農林共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 二 旧農林共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの イ 旧農林共済法による障害共済年金（旧農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧制度農林共済法による障害年金（旧制度農林共済法別表第二に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 旧農林共済法による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定により支給されるものを含む。） ニ 旧制度農林共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 三 旧農林共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において旧農林共済法による退職共済年金又は旧制度農林共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（前号ハ及びニに掲げる年金である給付の受給権を有する者を除く。） ２ 前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は、厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第一号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、前項第二号イ又はロに掲げる年金である給付の受給権を有する者が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、前項第二号ハ若しくはニに掲げる年金である給付の受給権を有する者又は同項第三号に掲げる者が死亡した場合は同条第一項第四号に該当する場合とみなす。 第十条 旧農林共済組合員期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第五十八条第一項の規定を適用する場合においては、当分の間、同項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合（同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。 第十一条 削除 第三章 厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付に関する経過措置 （端数処理に関する経過措置） 第十二条 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第二十六条の規定が適用される間における平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。第十三条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第二十二条第一項の規定の適用については、同項中「又は第四十八条」とあるのは、「若しくは第四十八条又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第二十六条」とする。 ２ 廃止前農林共済法第二十二条第二項の規定にかかわらず、平成十三年統合法附則第十六条第九項の規定により移行農林共済年金（同条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額を算定する場合において、五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。 （二月期支払の年金の加算） 第十二条の二 廃止前農林共済法第二十三条第四項の規定による支払額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。 ２ 毎年三月から翌年二月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）については、これを当該二月の支払期月の年金額に加算するものとする。 （廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の技術的読替え等） 第十三条 平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下この条において単に「廃止前農林共済法」という。）による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十六条第一項 組合員期間を 旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）を 第三十六条第一項第一号 組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外 旧農林共済組合員期間等（旧農林共済組合員期間、旧農林共済組合員期間以外 退職した後に組合員となることなくして六十五歳に達したとき、又は六十五歳に達した日以後に退職したとき 六十五歳に達したとき 附則第七条第二号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。） 附則第七条第三号 組合員期間等 旧農林共済組合員期間等 附則第十二条第二項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第十三条第二項 組合員期間等 旧農林共済組合員期間等 組合員期間が 旧農林共済組合員期間が 組合に 厚生労働大臣に ２ 廃止前農林共済法の退職共済年金の支給要件に関する規定を適用する場合においては、平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十二条第一項中「組合員期間等が二十五年未満」とあるのは「旧農林共済組合員期間等（旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この条において同じ。）並びに旧農林共済組合員期間以外の国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。以下この条において同じ。）が二十五年未満」と、「組合員期間の」とあるのは「旧農林共済組合員期間の」と、「新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第七条、附則第十一条の二第一項、附則第十三条第一項、第二項及び第九項並びに附則第十八条の二第一項」とあるのは「平成十三年統合法附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。次項において単に「廃止前農林共済法」という。）第三十六条、附則第七条及び附則第十三条第二項」と、「組合員期間等が二十五年以上」とあるのは「旧農林共済組合員期間等が二十五年以上」と、同条第二項中「組合員期間等」とあるのは「旧農林共済組合員期間等」と、「新共済法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第六条の四第一項、附則第七条、附則第十一条の二第一項、附則第十三条第一項、第二項及び第九項並びに附則第十八条の二第一項」とあるのは「廃止前農林共済法第三十六条、附則第七条及び附則第十三条第二項」とする。 ３ 平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号。以下「平成十四年改正政令」という。）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第二十七条の規定の適用については、同条中「法附則第十二条第二項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）附則第十二条第二項」と、同条第三号中「農林水産省令」とあるのは「厚生労働省令」と、同条第四号中「法第一条」とあるのは「旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）第一条」とする。 ４ 平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第七条第二号の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 ５ 移行農林共済年金の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。次条第十六項において同じ。）の改定又は決定が行われた場合における廃止前農林共済法による退職共済年金の支給要件に関する規定の適用については、第一項の表附則第七条第二号の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 （移行農林共済年金の支給等に関する規定の技術的読替え等） 第十四条 廃止前農林共済法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十二条第一項 五十円 五十銭 百円 一円 第二十三条の二第一項第一号イ 遺族共済年金 遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。） 第二十三条の二第一項第一号ロ を除く 及び遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く 第二十三条の二第一項第一号ハ を除く 及び同法による遺族厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く 第二十三条の二第一項第一号ニ を除く 及び障害を給付事由とするもの（当該給付を受ける権利を有する者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く 第二十三条の二第一項第三号イ 退職共済年金 退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものを除く。） 第二十三条の二第一項第三号ロ 当該遺族共済年金 退職共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除き、当該遺族共済年金 第二十三条の二第一項第三号ハ 当該遺族共済年金 同法による老齢厚生年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除き、当該遺族共済年金 第二十三条の二第一項第三号ニ （当該 及び障害を給付事由とするもの（これらの 及び 並びに 第二十三条の三第一項 第三十八条の二第一項又は第三十八条の三第一項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項 第三十七条第一項 組合員期間を 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）を 第三十七条第一項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第三十七条第二項 前項の 受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて、当該被保険者の資格を有するものに限る。次項において同じ。）である場合における 受給権者がその権利を取得した日の翌日 基準日 以後における組合員期間は、 前における旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を しない するものとし、基準日の属する月の翌月から、退職共済年金の額を改定する 第三十七条第三項 組合員である受給権者が退職したとき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び組合員の資格を取得したときを除く。）は、前項の規定にかかわらず 厚生年金保険の被保険者である受給権者が当該被保険者の資格を喪失したときは 退職した日の翌日の 被保険者の資格を喪失した日の 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第三十八条第一項 組合員期間が二十年以上 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が二十年以上 組合員期間が二十年未満 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が二十年未満 第三十八条第四項第三号 離婚 離婚又は婚姻の取消し 第三十八条の二第二項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 限るものとし、その全額につき支給を停止されているものを除く 限る 第三十八条の二第三項 又は厚生年金保険法 若しくは厚生年金保険法 の支給を受ける 又は国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算が行われた障害基礎年金の支給を受ける 、同項 、前条第一項 第四十二条第一項第一号、第二項第一号及び第五項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 第四十三条第一項 がその権利を取得した当時その者によつて によつて 維持していた 維持している とする とし、受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持している当該配偶者を有するに至つたことにより加給年金額を加算することとなつたときは、当該配偶者を有するに至つた日の属する月の翌月から、障害共済年金の額を改定する 第四十四条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生年金保険法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後における障害等級に該当する障害の程度 障害の程度 第四十八条 組合員期間 旧農林共済組合員期間 前条 平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用する被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条第一項第一号 同条 同号 第七十七条の二 書面の郵送 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便 、郵送 、送付 附則第九条第一項 組合員 厚生年金保険の被保険者（附則第七条の規定による退職共済年金の受給権者（その受給権が平成十四年四月一日前に生じた者及び同日以後に生じた者であつて附則第十二条第二項の規定の適用を受けるものに限る。）及び附則第十三条第二項の規定による退職共済年金の受給権者（以下この項において「既決定受給権者等」という。）並びに既決定受給権者等であつた第三十六条の規定による退職共済年金の受給権者にあつては、農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用される者（附則第十三条第八項において「農林漁業団体等適用事業所被保険者」という。）に限る。次条第一項、附則第九条の三並びに第十二条の四第二項及び第三項において同じ。） 附則第九条第二項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） が四百四十四 が四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。以下この号並びに附則第十二条の五第四項及び第五項において同じ。） 、四百四十四 、四百八十 附則第九条第二項第二号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第九条第三項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条第二項第三号」と については 第三十七条第一項第二号に掲げる額及び 前条第一項 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」と、第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条第二項第三号」とする 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とする 附則第九条第四項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第九条の二第一項 組合員でなく 厚生年金保険の被保険者でなく 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第九条の二第二項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条の二第一項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」と については 第三十七条第一項第二号に掲げる額及び 前条第一項 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」と、第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条の二第一項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」とする 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とする 附則第九条の二第三項 組合員である 厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であつて、当該被保険者の資格を有するものに限る。）である 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第九条の二第四項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条の二第三項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」と については 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第三十七条第一項第二号に掲げる額及び 前条第一項 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」と、第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第九条の二第三項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」とする 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とする 附則第九条の三 組合員 厚生年金保険の被保険者 附則第十一条第一項及び第三項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第十二条の二第三項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の二第二項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」と については 規定」と、第三十八条の二第一項第一号及び第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の二第二項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」 規定」 附則第十二条の三第三項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の三第二項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」と については 規定」と、第三十八条の二第一項第一号及び第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の三第二項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」 規定」 附則第十二条の三第五項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の三第四項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」と については 達した」と、第三十八条の二第一項第一号及び第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条の三第四項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第三号」 達した」 附則第十二条の三第八項 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額及び」と、附則第九条の二第二項において読み替えられた第三十八条の二第一項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第一号中「附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額及び」と、附則第九条の二第四項において読み替えられた第三十八条の二第一項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第一号中「附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額及び 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とあるのは「前条第一項」と、附則第九条の二第二項において読み替えられた第三十八条の二第一項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第一号中「附則第九条の二第一項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とあるのは「前条第一項」と、附則第九条の二第四項において読み替えられた第三十八条の二第一項ただし書中「相当する部分」とあるのは「相当する部分及び前条第一項に規定する加給年金額に相当する部分」と、同項第一号中「附則第九条の二第三項においてその例によるものとされた附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項」とあるのは「前条第一項 附則第十二条の四第二項 組合員 厚生年金保険の被保険者 国民年金法による老齢基礎年金 国民年金法による老齢基礎年金（同法附則第九条の二の二第三項の規定による老齢基礎年金を除く。） 附則第十二条の四第三項 組合員 厚生年金保険の被保険者 附則第十二条の二第三項又は前条第三項、第五項若しくは第八項 前条第八項 附則第九条第二項第三号に掲げる額及び 前条第一項 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額並びに 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項 附則第十二条の五第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第十二条の五第四項及び第五項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 四百四十四 四百八十 附則第十二条の五第六項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第十二条の六第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第三十八条第一項 平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた第三十八条第一項 「その者によつて 「前条第三項」とあるのは「平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた前条第二項又は第三項」と、「その者によつて 附則第十二条の六第二項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第十三条第四項 については、第二十三条の二第二項第一号中「第三十七条第一項第二号に掲げる額」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額に係る附則第十三条第三項の規定による減額後の額」と については 限る。）」と、同項第一号中「第三十七条第一項第二号に掲げる額」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額に係る附則第十三条第三項の規定による減額後の額」と、第三十八条の三第一項中「第三十七条第一項第二号に掲げる額」とあるのは「附則第九条第二項第三号に掲げる額に係る附則第十三条第三項の規定による減額後の額」 限る。）」 附則第十三条第七項 附則第九条第二項第二号及び第三号に掲げる額の合算額 附則第九条第二項第二号に掲げる額 附則第十三条第八項 組合員 厚生年金保険の被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。） 附則第十三条の二第一項 第十四条第三項第一号 第十四条第二項第一号 当該退職共済年金（第三十七条第一項第二号に掲げる額、同号に掲げる額に係る附則第六条の四第四項の規定による減額後の額、同号に掲げる額に係る附則第十一条の二第四項の規定による減額後の額、附則第九条第二項第三号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第三項の規定による減額後の額を除く。） 当該退職共済年金 附則第十三条の二第二項第一号 農林水産省令 厚生年金保険法附則第七条の四第二項第一号に規定する厚生労働省令 附則第十三条の二第三項 農林水産省令 厚生労働省令 附則第十三条の二第五項 第十四条第三項第一号 第十四条第二項第一号 当該退職共済年金（第三十七条第一項第二号に掲げる額、同号に掲げる額に係る附則第六条の四第四項の規定による減額後の額、同号に掲げる額に係る附則第十一条の二第四項の規定による減額後の額、附則第九条第二項第三号に掲げる額に相当する部分及び同号に掲げる額に係る前条第三項の規定による減額後の額を除く。） 当該退職共済年金 ２ 廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第二条第一号 改正後の農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 附則第二条第二号 改正前の農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 附則第十条第一項 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。） 附則第十条第二項第二号イ及び第三号イ 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金 附則第十三条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。） 附則第十三条第二項 減額退職年金の額の算定の基礎となつている組合員期間 減額退職年金の額の算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間 退職共済年金の額の算定の基礎となつている組合員期間 退職共済年金の額の算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。） 組合員期間が 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）が 附則第十四条第一項 、第四十七条第一項第二号及び第二項第一号並びに （厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十条第一項第一号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び 新共済法第四十七条第二項第一号 平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号の規定によりその例によることとされる新共済法第三十七条第一項第一号 新共済法第四十六条第一項第四号 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第四十六条第一項第四号 割合に、「千分の一・四二五」とあるのはそれぞれ同表の第三欄に掲げる割合に、「千分の〇・七一三」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる割合に 割合に 附則第十四条第三項 と、「千分の一・四二五」とあるのは「千分の〇・四七五」と、「千分の〇・七一三」とあるのは「千分の〇・二三八」とする とする 附則第十五条第一項 新共済法第三十六条の規定による退職共済年金（ 旧農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）によるものを含み、 附則第十五条第一項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 四百四十四 四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 附則第十五条第一項第二号イ 組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 附則第十五条第四項 新共済法第三十六条の規定による退職共済年金 旧農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。） 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第十五条の二 新共済法附則第七条の規定による退職共済年金（ 旧農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含み、 組合員期間を基礎として算定した前条第一項第二号 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を基礎として算定した前条第一項第二号 組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第一項第二号に掲げる額（ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。）を基礎として算定した平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第十五条第一項第二号に掲げる額（ 附則第九条第二項第一号及び第三号に掲げる額 附則第九条第二項第一号に掲げる額及び前条第一項 附則第九条第二項第三号に掲げる額及び当該退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間を基礎として算定した農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第十五条第一項第二号に掲げる額 当該退職共済年金の額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）を基礎として算定した廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第二号に掲げる額及び前条第一項 附則第十九条 組合員期間 旧農林共済組合員期間 新共済法の退職共済年金 旧農林共済法の退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。） 附則第二十二条 新共済法第三十九条第一項 旧農林共済法第三十九条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 新共済法の障害共済年金 旧農林共済法の障害共済年金 附則第二十三条第一項 新共済法第三十九条第二項 旧農林共済法第三十九条第二項 新共済法第四十五条 旧農林共済法第四十五条 附則第二十六条 新共済法第四十六条第一項第四号 旧農林共済法第四十六条第一項第四号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 新共済法第四十七条 平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号 同条 同号 加算した 加算して算定した この場合においては、新共済法第五十一条の規定を準用する ただし、当該遺族共済年金の受給権者が新国民年金法による障害基礎年金又は法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法による障害年金の受給権を有するとき（その支給を停止されているときを除く。）は、その間、当該加算する額に相当する部分の支給を停止する 附則第二十六条第一号 加算額（新共済法第十九条の三の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額） 加算額 附則第二十七条第一項 新共済法第二十四条第一項 旧農林共済法第二十四条第一項 新共済法第四十七条及び第四十八条 平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号及び新共済法第四十八条 附則第二十七条第二項 新共済法第四十七条 平成十四年経過措置政令第十四条の五において読み替えて準用するなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号 同条 同号 附則第二十七条第四項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 附則第二十七条第五項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 附則第二十七条第六項 新共済法第二十三条の二及び第二十三条の三 平成十四年経過措置政令第十四条第一項において読み替えられた新共済法第二十三条の二 ３ 前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条の規定を適用する場合においては、廃止前農林共済法第五十一条の規定を準用する。 ４ 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四号。以下この項、次項及び第十五条第二項において「平成十二年改正法」という。）の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第四条第一項 平成十二年度から平成十四年度までの各年度 平成十二年度以後の各年度 法による年金である給付 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）による年金である給付（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による年金である給付を含む。第三項において同じ。） ときは、第一条の規定による改正後の法 ときは、平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。） 、第四十二条第一項及び第二項、第四十七条第一項及び第二項 （厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条の五において読み替えて準用する被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六十条第一項第一号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第四十二条第一項及び第二項 附則第九条第二項第二号及び第三号（第一条の規定による改正後の法 附則第九条第二項第二号（廃止前農林共済法 並びに昭和六十年改正法附則第五十条第一項 並びに平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第五十条第一項（平成十三年統合法附則第十七条第二項において準用する場合を含む。） 附則第四条第一項第一号 第一条の規定による改正後の法 廃止前農林共済法 、第四十七条第一項及び第二項、附則第九条第二項第二号及び第三号並びに附則第十八条 並びに附則第九条第二項第二号の規定、平成十三年統合法附則第十六条第九項 第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法 廃止前昭和六十年農林共済改正法 附則第四条第一項第二号 改正前の法 改正前の廃止前農林共済法 、第四十七条第一項及び第二項、附則第九条第二項第二号及び第三号並びに附則第十八条 並びに附則第九条第二項第二号の規定、平成十三年統合法附則第十六条第九項 昭和六十年改正法 廃止前昭和六十年農林共済改正法 一・〇三一 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率 附則第四条第三項 平成十二年度から平成十四年度までの各年度 平成十二年度以後の各年度 法による給付 旧農林共済法による年金である給付 旧共済法 平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法 ５ 前項の規定により読み替えられた平成十二年改正法附則第四条第一項第二号に掲げる額を算定する場合における平均標準給与月額について、平成十三年統合法附則第十六条第九項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、同項第二号中「厚生年金保険法附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率」とあるのは「一・二二」とする。 ６ 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十四年改正政令第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（以下「廃止前農林共済法施行令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前農林共済法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一項 法第二十三条の二第四項ただし書 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「法」という。）第二十三条の二第四項ただし書 第五条 法第四十五条の三第二項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第九項 その全額 障害を支給事由とする給付であつてその全額 第五条第七号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法 平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法 第五条第十一号 執行官法 執行官法の一部を改正する法律（平成十九年法律第十八号）による改正前の執行官法 第七条 法 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。） 第八条第一項 法第四十五条第一項 旧農林共済法第四十五条第一項 第八条第二項第一号 法 旧農林共済法 第二十七条の三 組合員期間 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。） 第二十八条第一項 法附則第十三条第一項又は第二項の規定による退職共済年金の受給権者で六十五歳に達する前に再び組合員となつた者が六十五歳に達する前に再び退職した 旧農林共済法附則第十三条第一項又は第二項の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）によるものを含む。以下この条において同じ。）の受給権者で平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者が当該被保険者の資格を喪失した 、法附則第十三条第一項 、旧農林共済法附則第十三条第一項 法附則第七条 旧農林共済法附則第七条 第二十八条第二項 法附則第十三条第一項 旧農林共済法附則第十三条第一項 受給権者で再び退職した日 受給権者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に限る。）で当該被保険者の資格を喪失した日の前日 法附則別表第一又は法附則別表第二 旧農林共済法附則別表第一又は旧農林共済法附則別表第二 再退職に係る組合員期間及び当該組合員期間に係る平均標準給与月額 資格の喪失に係る旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。以下この条において同じ。）及び当該旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額（平成十五年四月一日前の期間にあつては、平均標準給与月額） 再び退職した日の 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の 第二十八条第三項 法附則第十三条第一項 旧農林共済法附則第十三条第一項 再び退職した後に組合員となることなくして六十五歳 六十五歳 農林漁業団体職員共済組合法施行令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令 第二十八条第四項 法附則第十三条第一項 旧農林共済法附則第十三条第一項 六十五歳に達する前に再び組合員となり、六十五歳 六十五歳 法第三十六条第二項の規定による退職共済年金 旧農林共済法第三十六条第二項の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法によるものを含む。） 再び退職した 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した 第二十八条第五項 農林漁業団体職員共済組合法施行令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令 第三十条の表附則第十三条の二第一項の項及び第三十二条の表附則第十三条の二第五項の項 第十四条第三項第一号 第十四条第二項第一号 ７ 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「昭和六十一年農林共済改正政令」という。）の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第二条第一号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「六十年改正法」という。）による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 附則第二条第二号 六十年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 附則第二条第三号 第一条の規定による改正後の 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の 附則第三条 六十年改正法 昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。） 附則第四条第一項 六十年改正法 昭和六十年農林共済改正法 新共済法第三十九条第一項 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第三十九条第一項 新共済法の 旧農林共済法の 附則第四条第二項 六十年改正法 昭和六十年農林共済改正法 障害共済年金の額（同項の規定による額から新共済法第四十五条の六の規定により支給を停止すべき額を控除した額とする。以下この項において同じ。） 障害共済年金の額 遺族共済年金の額（同項の規定による額から新共済法第五十二条の二の規定により支給を停止すべき額を控除した額とする。以下この項において同じ。） 遺族共済年金の額 附則第十一条第一項 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。） 六十年改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下「六十年改正法」という。） 附則第十一条第二項 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金 附則第十一条第四項第一号 第三十八条及び第三十八条の二 第三十八条 附則第十一条第四項第三号 第七十四条及び第七十四条の二 第七十四条 附則第十一条第四項第五号 第七十六条及び第七十六条の二 第七十六条 附則第十一条第四項第七号 第七十四条及び第七十四条の二 第七十四条 附則第十六条 基礎となつている組合員期間の月数が 基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の月数が 四百四十四 四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 当該組合員期間 当該旧農林共済組合員期間 退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間 退職共済年金の額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を含む。） 基礎となつている組合員期間の月数を 基礎となつている旧農林共済組合員期間の月数を 組合員期間の月数とする 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。）の月数とする 附則第十八条第一項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第十八条第一項第二号 組合員期間以外の組合員期間 旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。以下この号において同じ。）以外の旧農林共済組合員期間 附則第二十二条第二項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 附則第二十四条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 ８ 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成六年政令第三百六十号。以下この項及び第十項において「平成六年農林共済改正政令」という。）の移行農林共済年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成六年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第二条第一項 農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号。以下「法」という。） 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。） 法による 旧農林共済法による 法第三十八条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「法」という。）第三十八条第一項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。 附則第二条第二項 法附則第七条 旧農林共済法附則第七条 法第三十六条 旧農林共済法第三十六条 ９ 廃止前農林共済法第三十八条の二第二項の規定は、第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第四十三条第一項の規定により加給年金額が加算された障害共済年金について準用する。 この場合において、廃止前農林共済法第三十八条の二第二項中「前条第一項」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第四十三条第一項」と読み替えるものとする。 １０ 移行農林共済年金については、平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成六年法律第百一号）附則第五条並びに昭和六十一年農林共済改正政令附則第二十八条及び平成六年農林共済改正政令附則第五条の規定は、適用しない。 １１ 平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法の規定の適用については、第一項の表第三十七条第一項の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １２ 平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第二項の表附則第十三条第二項の項及び同表附則第十五条の二の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １３ 平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における廃止前農林共済法施行令の規定の適用については、第六項の表第二十七条の三の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １４ 平成十三年統合法附則第十六条第十八項に規定する場合における昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林共済年金に関する規定の適用については、第七項の表附則第十六条の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １５ 移行農林共済年金の受給権者について厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた場合における廃止前農林共済法の規定の適用については、第一項の表第三十七条第一項の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １６ 前項に規定する場合における廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第二項の表附則第十三条第二項の項及び同表附則第十五条の二の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １７ 第十五項に規定する場合における廃止前農林共済法施行令の規定の適用については、第六項の表第二十七条の三の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 １８ 第十五項に規定する場合における昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林共済年金に関する規定の適用については、第七項の表附則第十六条の項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 （平成十五年四月一日以後に旧農林共済組合員期間を有する者に係る移行農林共済年金の額の算定の特例） 第十四条の二 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。以下この条から第十四条の四までの規定において同じ。）の一部が平成十五年四月一日以後である者に支給する移行農林共済年金の額については、廃止前農林共済法第三十七条第一項第一号及び附則第九条第二項第二号（廃止前農林共済法附則第九条の二第一項及び第三項、附則第十二条の二第二項、附則第十二条の三第二項及び第四項並びに附則第十三条第三項並びに廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第五十条第一項並びに廃止前農林共済法施行令第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される同条第一項並びに昭和六十一年農林共済改正政令第五十三条においてその例によるものとされた場合を含む。）に定める額は、これらの規定にかかわらず、次に掲げる額を合算した額とする。 一 平成十五年四月一日前の旧農林共済組合員期間に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額の千分の七・一二五に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額 二 平成十五年四月一日以後の旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法による平均標準報酬額の千分の五・四八一に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額 ２ 別表第一の上欄に掲げる者に対する前項の規定の適用については、同欄に掲げる者の区分に応じ、同項第一号中「千分の七・一二五」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる割合に、同項第二号中「千分の五・四八一」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。 ３ 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条第三項に規定する者に対する第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第一項第一号中「千分の七・一二五」とあるのは「千分の九・五」と、同項第二号中「千分の五・四八一」とあるのは「千分の七・三〇八」とする。 第十四条の三 移行農林共済年金の額については、前条の規定により算定した額が次の各号に掲げる額を合算して得た額に平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額に満たないときは、前条の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額を合算して得た額に平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率を乗じて得た額を、前条に定める額とする。 一 平成十五年四月一日前の旧農林共済組合員期間に係る廃止前農林共済法による平均標準給与月額の千分の七・五に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額 二 平成十五年四月一日以後の旧農林共済組合員期間に係る厚生年金保険法による平均標準報酬額の千分の五・七六九に相当する額に当該旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額 ２ 前項第一号に掲げる額を算定する場合における平均標準給与月額について、平成十三年統合法附則第十六条第九項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則別表第一の上欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」と、同項第二号中「厚生年金保険法附則別表第二の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める率」とあるのは「一・二二」とする。 ３ 第一項第二号に掲げる額を算定する場合における厚生年金保険法による平均標準報酬額の計算の基礎となる標準報酬月額及び標準賞与額については、平成十二年国民年金等改正法附則第二十一条第五項の規定を準用する。 ４ 別表第二の上欄に掲げる者に対する第一項の規定の適用については、同欄に掲げる者の区分に応じ、同項第一号中「千分の七・五」とあるのはそれぞれ同表の中欄に掲げる割合に、同項第二号中「千分の五・七六九」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる割合に読み替えるものとする。 ５ 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条第三項に規定する者に対する第一項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第一項第一号中「千分の七・五」とあるのは「千分の十」と、同項第二号中「千分の五・七六九」とあるのは「千分の七・六九二」とする。 （移行農林共済年金の支給の繰下げに係る厚生年金保険法第四十四条の三の規定の読替え等） 第十四条の四 移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権者（平成十九年四月一日以後に廃止前農林共済法第三十六条の規定による退職共済年金の受給権を取得した者に限る。）について、平成十三年統合法附則第十六条第十三項の規定により厚生年金保険法第四十四条の三の規定を準用する場合においては、同条第一項ただし書中「又は国民年金法による年金たる給付（」とあるのは「（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）又は国民年金法による年金たる給付（」と、同条第三項中「第三十六条第一項」とあるのは「廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第二十三条第一項」と、同条第四項中「第四十三条第一項及び第四十四条」とあるのは「廃止前農林共済法第三十七条第一項及び第三十八条」と、「被保険者期間」とあるのは「旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）」と、「第四十三条第一項の」とあるのは「廃止前農林共済法第三十七条第一項の」と、「及び第四十六条第一項」とあるのは「並びに廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び第三十八条の三第一項」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額は、前項に規定する受給権者に係る退職共済年金の受給権を取得した日の属する月（以下この項において「受給権取得月」という。）の前月までの旧農林共済組合員期間（以下この項及び次項において「受給権取得月前旧農林共済組合員期間」という。）を基礎として廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額に平均支給率を乗じて得た額（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項の規定が適用される場合にあっては、当該乗じて得た額に受給権取得月前旧農林共済組合員期間を基礎として計算した同項に規定する加算額を加算した額）に増額率（千分の七に受給権取得月から平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日（以下この条において「申出日」という。）の属する月の前月までの月数（当該月数が百二十を超えるときは、百二十）を乗じて得た率をいう。）を乗じて得た額とする。 ３ 前項の平均支給率は、同項に規定する受給権取得月（当該受給権取得月から申出日の属する月までの期間が十年を超える場合にあっては、当該申出日の十年前の日の属する月）の翌月から申出日の属する月までの各月の支給率（当該各月のうち、同項に規定する退職共済年金の受給権を有する者が廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び廃止前農林共済法第三十八条の三第一項に規定する間である月にあっては廃止前農林共済法第三十八条の二第一項及び廃止前農林共済法第三十八条の三第一項の規定によりその支給を停止するものとされた額を受給権取得月前旧農林共済組合員期間を基礎として廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額で除して得た率を一から控除して得た率とし、当該間でない月にあっては一とする。）を合算して得た率を当該受給権取得月の翌月から申出日の属する月までの月数で除して得た率をいう。 ４ 厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者であって、当該被保険者資格を有するものに限る。以下この項において「被保険者」という。）である第一項に規定する受給権者が次の各号に掲げる場合における廃止前農林共済法第三十七条第一項の規定によって計算した額は、前二項の規定により計算する場合を除き、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める月（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては、当該各号に定める月のうち直近のものとする。）前における旧農林共済組合員期間を基礎として計算した額とする。 一 九月一日（以下この号において「基準日」という。）において被保険者であり、かつ、基準日の属する月の翌月が申出日の属する月以前である場合 基準日の属する月 二 その被保険者の資格を喪失した日の属する月が申出日の属する月以前である場合 その被保険者の資格を喪失した日の属する月 （移行農林共済年金のうち遺族共済年金の額の算定等） 第十四条の五 移行農林共済年金のうち遺族共済年金（その受給権者が昭和十七年四月二日以後に生まれた者に限る。）の額の算定及び改定並びにその支給の停止については、廃止前農林共済法第二十三条の三（同条の規定に基づく命令の規定を含む。）並びに第四十七条第一項第一号イ、第二号イ及び第二項第一号の規定を適用せず、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第六十条第一項、第二項及び第四項、第六十一条第二項及び第三項、第六十四条の三、附則第十七条の二並びに附則第十七条の三並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条第三項の規定（これらの規定に基づく命令の規定を含む。）を準用する。 この場合において、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第一号中「第五十九条第一項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第二十四条第一項」と、「死亡した被保険者又は被保険者であつた者の被保険者期間」とあるのは「旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）」と、「第四十三条第一項」とあるのは「平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第三十七条第一項第一号」と、「第五十八条第一項第一号から第三号まで」とあるのは「旧農林共済法第四十六条第一項第一号から第三号まで」と、「被保険者期間の」とあるのは「旧農林共済組合員期間の」と、同項第二号中「第五十九条第一項」とあるのは「旧農林共済法第二十四条第一項」と、「この条」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条の五において準用するこの条」と、同条第二項中「第五十八条第一項第四号」とあるのは「旧農林共済法第四十六条第一項第四号」と、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十の十第四号中「廃止前農林共済法第三十七条第三項」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項又は第三項」と読み替えるものとする。 （平成十三年統合法附則第十六条第十七項の規定において準用する厚生年金保険法第七十八条の十の規定の読替え） 第十四条の六 移行農林共済年金及び移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）の受給権者について同条第十七項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七十八条の十第一項 老齢厚生年金の受給権者 標準報酬改定請求があつた日における厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項に規定する年金である給付のうち退職共済年金並びに同条第二項に規定する年金である給付のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金（以下この項において「退職共済年金等」という。）の受給権者 第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたとき 平成十三年統合法附則第八条第一項及び第二項の規定により標準報酬月額とみなされた旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下この条において同じ。）による標準給与の月額（以下この条において「標準報酬月額」という。）が第七十八条の六第一項の規定により改定されたとき 第四十三条第一項の規定 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法（以下この項において「読替え後の廃止前農林共済法」という。）第三十七条第一項の規定 対象期間に係る被保険者期間の最後の月以前における被保険者期間（対象期間の末日後に当該老齢厚生年金を支給すべき事由が生じた場合その他の政令で定める場合にあつては、政令で定める期間）及び改定又は決定後の標準報酬を老齢厚生年金 次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間及び改定後の標準報酬月額を退職共済年金等 改定する。 改定する。 一 退職共済年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定（以下「離婚時の標準報酬月額の改定」という。）が行われた場合 標準報酬改定請求のあつた日の属する月前における旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。）であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。以下この条において同じ。） 二 被保険者である退職共済年金等の受給権者について、離婚時の標準報酬月額の改定が行われた場合（次号及び第四号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における旧農林共済組合員期間 三 被保険者である退職共済年金等の受給権者について、読替え後の廃止前農林共済法第三十七条第二項の規定による改定が行われた後、離婚時の標準報酬月額の改定が行われた場合（同項の規定による改定から離婚時の標準報酬月額の改定までの間に同条第三項の規定による改定が行われた場合を除く。） 直近の同条第二項の規定による改定に係る同項に規定する基準日の属する月前における旧農林共済組合員期間 四 被保険者である退職共済年金等の受給権者について、読替え後の廃止前農林共済法第三十七条第三項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、離婚時の標準報酬月額の改定が行われた場合（当該資格の取得から離婚時の標準報酬月額の改定までの間に同条第二項の規定による改定が行われた場合を除く。） 同条第三項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における旧農林共済組合員期間 第七十八条の十第二項 障害厚生年金の受給権者 旧農林共済法による障害共済年金及び旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）による障害年金の受給権者 当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間に係る標準報酬が第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたとき 当該障害共済年金及び当該障害年金の額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間に係る標準報酬月額が第七十八条の六第一項の規定により改定されたとき 改定又は決定後の標準報酬 改定後の標準報酬月額 改定する。ただし、第五十条第一項後段の規定が適用されている障害厚生年金については、離婚時みなし被保険者期間は、その計算の基礎としない 改定する （老齢厚生年金の額の改定の特例の規定の準用） 第十四条の七 厚生年金保険法附則第十七条の十一の規定により読み替えられた同法第七十八条の十八第一項の規定及び厚生年金保険法施行令第八条の二の六（第五号から第十九号までを除く。）の規定は、移行農林共済年金のうち退職共済年金の受給権者について準用する。 （移行農林共済年金に係る厚生年金保険法附則第十七条の七の規定の準用） 第十四条の八 厚生年金保険法附則第十七条の七の規定は、移行農林共済年金について準用する。 この場合において、同条第一項中「（第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項の規定（この法律」とあるのは「（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「廃止前農林共済法」という。）第三十七条第一項第一号、附則第九条第二項第二号又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の二第一項の規定（廃止前農林共済法」と、「において第四十三条第一項、附則第九条の二第二項第二号又は平成十二年改正法附則第二十条第一項」とあるのは「において廃止前農林共済法第三十七条第一項第一号、附則第九条第二項第二号又は平成十四年経過措置政令第十四条の二第一項」と読み替えるものとする。 （移行農林年金の支給等に関する規定の技術的読替え） 第十五条 廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十三年統合法附則第十六条第六項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第二条第一号 改正後の農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 附則第二条第二号 改正前の農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 附則第十条第二項第二号イ 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。） 附則第十条第二項第三号イ 新共済法による年金である給付 移行農林共済年金 附則第十条第四項 通算退職年金の額 通算退職年金の額（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定によりその額の一部が停止されている場合にあつては、その額から当該支給が停止された部分に相当する額を控除した額） 附則第十九条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第三十八条の三の規定による支給の停止の特例 特例 附則第二十二条 特例、施行日前の組合員期間を有する者に対する新共済法第四十五条の四の規定による支給の停止の特例 特例 附則第三十条第一項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。） 附則第三十条第一項第二号、附則第三十四条第一項及び附則第三十五条第一項各号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第三十五条第二項 並びに三十九年改正法 並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。） 附則第三十五条第二項各号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第三十六条第一項 の障害の程度が減退した について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認める 請求 請求（その者の障害の程度が増進したことが明らかである場合として厚生年金保険法第五十二条第三項に規定する厚生労働省令で定める場合を除き、当該障害共済年金の受給権を取得した日又は当該診査を受けた日から起算して一年を経過した日後の請求に限る。） 減退し、又は増進した後において該当する旧共済法別表第二の上欄に掲げる障害の程度 障害の程度が該当する旧共済法別表第二の上欄に掲げる障害の程度 附則第三十八条第一号及び第三号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第五十条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第七条、附則第十二条 附則第十二条 ２ 平成十二年改正法の移行農林年金に関する規定の適用については、平成十二年改正法附則第四条第三項中「法による給付」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）による年金である給付（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による年金である給付を含む。）」と、「旧共済法」とあるのは「平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法」とする。 ３ 昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる昭和六十一年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第二条第二号 六十年改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。 附則第二条第三号 第一条の規定による改正後の 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の 附則第三十六条 六十年改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下「六十年改正法」という。） 附則第三十七条 百八万四千六百円 百五万三千二百円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。以下「退職年金等最低保障額」という。） 附則第三十八条 、三十九年改正法 、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。） 額（ 額に百十分の百を乗じて得た額（ 百八万四千六百円 退職年金等最低保障額に百十分の百を乗じて得た額 百分の六十八・〇七五に相当する額 百分の六十八・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円（ 七十三万二千七百二十円に改定率を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、 組合員期間を 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）を 七十五万四千三百二十円に 定額部分基本額に 三万七千七百十六円を加算した額 三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。）を加算した額とする。 附則第三十八条第二号 組合員期間の年数を 旧農林共済組合員期間の年数を 附則第三十九条第一項 合計した額 合計した額に百十分の百を乗じて得た額 相当する額を 相当する額に百十分の百を乗じて得た額を 相当する額） 相当する額に百十分の百を乗じて得た額） 附則第三十九条第一項第一号及び第三号 三万七千七百十六円 定額部分加算額 なつている組合員期間 なつている旧農林共済組合員期間 附則第三十九条第一項第四号 なつている組合員期間 なつている旧農林共済組合員期間 附則第三十九条第二項 合計した額 合計した額に百十分の百を乗じて得た額 加算して得た額 加算して得た額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十二条第一号 百三十二万六千九百円 百二十八万八千五百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十二条第二号 百八万四千六百円 百五万三千二百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十二条第三号 八十万四千二百円 七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十三条第一項 定める額 定める額に百十分の百を乗じて得た額 百分の九十七・二五に相当する額 百分の八十七・七五（旧共済法別表第二の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。）に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十三条第一項第二号 合算額 合算額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十三条第一項第二号イ 組合員期間 旧農林共済組合員期間 三万七千七百十六円 定額部分加算額 附則第四十三条第一項第二号ロ 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第四十三条第二項 前条各号に定める額より少ないときは当該各号に定める額とし 前条各号に定める額に百十分の百を乗じて得た額より少ないときは当該各号に定める額に百十分の百を乗じて得た額とし 百分の九十七・二五に相当する額 百分の九十七・二五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十三条第二項各号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第四十五条第一項第一号 七万七千百円 七万四千九百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この号及び次号において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 二十三万千四百円 二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十五条第一項第二号 七万七千百円 七万四千九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 二十三万千四百円 二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十六条 八十万四千二百円 七十八万九百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十七条第三項 組合員期間 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。） 附則第四十八条第一項 旧共済法第四十六条の六第一項 組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第三十八条第三号の遺族年金（昭和五十一年十月一日前に給付事由が生じたものを除く。次項において同じ。）が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合 旧共済法第四十六条の六第一項 組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下この条において単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第三十八条第三号の遺族年金（昭和五十一年十月一日前に給付事由が生じたものを除く。次項において同じ。）が、旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この条において同じ。）が一年以上十年未満である者に係るものである場合 第四十六条第一項第二号の規定による 同条第二号に掲げる 第四十六条第一項第二号の規定による 同条第二号に掲げる 同項第三号の規定による 同条第三号に掲げる 同項第三号の規定による 同条第三号に掲げる 同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条 同法附則第三十九条から第四十一条まで 同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十九条から第四十一条まで 平均標準給与の年額の百分の一 遺族年金基礎額（同法附則第三十八条第一号に規定する遺族年金基礎額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二・五 組合員期間の 旧農林共済組合員期間の 旧共済法第四十六条の六第二項 組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で職務によらない障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律附則第三十八条第三号の遺族年金が、組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が職務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。） 平均標準給与の年額の百分の一 遺族年金基礎額（廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第一号に規定する遺族年金基礎額をいう。以下この条において同じ。）の百分の二・五 第四十六条第一項第三号の規定による 同号に掲げる に相当する額 に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 政令で定めるところにより組合に申し出たときは 組合に申し出た者であるときは 旧共済法第四十六条の六第二項 組合員期間が一年以上十年未満である者が職務上傷病によらないで組合員である間に死亡した場合又は組合員期間が一年以上十年未満である者で職務によらない障害年金を受ける権利を有するものが職務上傷病によらないで死亡した場合 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第三号の遺族年金が、旧農林共済組合員期間が一年以上十年未満である者に係るものである場合（その者が職務による障害年金を受ける権利を有していた者であつた場合を除く。） 同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条 同法附則第三十九条から第四十一条まで 第四十六条第一項第三号の規定による 同号に掲げる 平均標準給与の年額の百分の一 遺族年金基礎額の百分の二・五 政令で定めるところにより組合に申し出たときは 組合に申し出た者であるときは 同条第二項、第四十六条の二、第四十六条の三並びに前条 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十九条から第四十一条まで 組合員期間の 旧農林共済組合員期間の 平均標準給与の年額の百分の一 遺族年金基礎額の百分の二・五 に相当する額 に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 旧共済法第四十六条の六第三項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 に相当する額 に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十八条第二項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 同法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 附則第五十一条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 新共済法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「新共済法」という。） 附則第七条、第十四条 附則第十四条 附則第五十三条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 六十年改正法附則第七条、附則第十二条 平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第十二条の規定並びに六十年改正法附則第十三条 ４ 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成元年政令第三百四十九号）の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第四条 法第四十四条第二項及び 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「法」という。）第四十四条第二項及び 昭和六十一年改正令附則第二条第二号に規定する旧共済法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）附則第二条第二号に規定する旧共済法 旧制度農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 附則第四条第一号 任意継続組合員 昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員 農林漁業団体職員共済組合法施行令第五条第二項第三号 平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十四年改正政令第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令第五条第二項第三号 ５ 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十六号。以下この項及び第八項において「平成十二年農林共済改正政令」という。）の移行農林年金に関する規定の適用については、次の表の上欄に掲げる平成十二年農林共済改正政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第四条 平成十二年度から平成十四年度までの各年度 平成十二年度以後の各年度 旧共済法による年金である給付（農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第四十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付をいう。附則第七条において同じ。） 移行農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。） 平成十二年改正法第四条の規定による改正後の昭和六十年改正法（以下「改正後の昭和六十年改正法」という。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下この条及び第六条において単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。） 第二条の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下「改正後の昭和六十一年改正令」という。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（以下この条及び第六条において「廃止前昭和六十一年改正令」という。） 、附則第四十三条及び附則第五十条 及び附則第四十三条 附則第四条第一号 改正後の昭和六十年改正法 廃止前昭和六十年農林共済改正法 、附則第四十三条及び附則第五十条 及び附則第四十三条 附則第四条第二号 昭和六十年改正法（次条において「改正前の昭和六十年改正法」という。） 廃止前昭和六十年農林共済改正法 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令 廃止前昭和六十一年改正令 、附則第四十三条及び附則第四十九条 及び附則第四十三条 一・〇三一 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率 附則第六条 改正後の昭和六十年改正法 廃止前昭和六十年農林共済改正法 改正後の昭和六十一年改正令 廃止前昭和六十一年改正令 含む。）及び第三項 含む。） ６ 平成十三年統合法附則第十六条第六項の規定により読み替えて適用される廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十五条第二項の政令で定める額は、同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けていないものとした場合に支給される障害年金の額から、当該障害年金の算定の基礎となった平均標準給与の年額に次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める割合（旧農林共済組合員期間が十年未満である者にあっては、零）に百十分の百を乗じて得た率を乗じて得た額を控除した額（その額が、当該障害年金の給付事由となった障害が職務による傷病によるものであるとした場合に支給される障害年金の額を超えるときは、当該障害年金の額に相当する額）とする。 一 旧農林共済組合員期間が十年以上二十年未満である者 旧農林共済組合員期間が十年を超える年数一年につき百分の〇・九五 二 旧農林共済組合員期間が二十年以上である者 百分の九・五 ７ 平成十三年統合法附則第十六条第六項の規定により読み替えて適用される廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第二号から第四号までの政令で定める額は、同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けていないものとした場合に支給される当該遺族年金の額（その額が、当該遺族年金の給付事由となった死亡が職務による傷病によるものであるとした場合に支給される遺族年金の額を超えるときは、当該遺族年金の額に相当する額）とする。 ８ 移行農林年金については、昭和六十一年農林共済改正政令附則第四十四条及び第四十九条並びに平成十二年農林共済改正政令附則第五条の規定は、適用しない。 ９ 第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第二十二条第一項の規定は、移行農林年金について準用する。 （沖縄の組合員であった期間を有する者の特例） 第十六条 平成十四年改正政令第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号。以下この条及び第二十条において「特別措置令」という。）第十五条第三項、第十九条第一項、第四項及び第五項並びに第二十条の規定は、沖縄農林共済組合（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。次条第三項及び第十九条第一項において「特別措置法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合をいう。次条及び第二十条において同じ。）の組合員であった期間を有する者については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十五条第三項 断続期間を有する組合員（任意継続組合員を含む。第十九条において同じ。） 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号。以下「法」という。）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合法附則第五条の規定により沖縄農林共済組合（法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合をいう。第二十条において同じ。）の組合員であつた期間とみなされた期間（昭和二十一年一月二十九日以降の期間に限る。）のうち法第百六条第二項の規定により農林共済組合の組合員であつた期間とみなされた期間以外の期間（以下この条において「断続期間」という。）を有する厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者に限る。） 組合員期間が二十年未満 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下「組合員期間」という。）が二十年未満 農林共済組合法第三十六条、第四十六条第一項第四号、附則第七条、附則第十三条第一項、第二項及び第九項並びに附則第十八条の二第一項 平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。）第三十六条、附則第七条及び附則第十三条第二項 組合員期間等 組合員期間等（組合員期間、組合員期間以外の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第五条第一項に規定する保険料納付済期間、同条第二項に規定する保険料免除期間及び同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間を合算した期間をいう。） 農林共済組合法第三十七条第一項第二号（同号に掲げる者の区分の部分に限る。）、第三十八条第一項、第三十八条の二第二項、第四十七条第一項第二号ロ（同号ロに掲げる者の区分の部分に限る。）、第四十八条、附則第九条第二項第三号（同号に掲げる者の区分の部分に限る。）、附則第十一条、附則第十二条第一項及び第二項、附則第十三条第一項、第二項及び第九項の規定並びに六十年改正法附則第十一条第三項及び 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「農林共済組合法」という。）第三十八条第一項、第三十八条の二第二項、第四十八条、附則第十一条及び附則第十二条第二項の規定、支給要件に係る廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定並びに平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下「六十年改正法」という。） 第十九条第一項 退職共済年金の額は 移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下この条において同じ。）のうち退職共済年金（以下この条及び次条において「移行退職共済年金」という。）の額は 当該退職共済年金 当該移行退職共済年金 に限る。第三項までにおいて同じ （平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。以下この項及び次条において同じ。）に限る。以下この項及び次条において同じ 第十九条第一項第一号 三十七年 四十年（当該移行退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは三十五年とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは三十六年とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十七年とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十八年とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十九年とする。次号及び第三号において同じ。） 退職共済年金 移行退職共済年金 第十九条第一項第二号 三十七年 四十年 退職共済年金 移行退職共済年金 第十九条第一項第三号 三十七年 四十年 四百四十四 四百八十（当該移行退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者又は六十年改正法附則第十五条第一項に規定する特定受給権者等であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者（同項に規定する特定受給権者等を除く。）であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 第十九条第四項 障害共済年金の額（農林共済組合法第四十二条第四項又は第四十五条第二項ただし書（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた場合にあつては、これらの規定の適用がないものとした場合の額） 移行農林共済年金のうち障害共済年金（以下この条において「移行障害共済年金」という。）の額 当該障害共済年金 当該移行障害共済年金 障害共済年金の額と 移行障害共済年金の額と 第十九条第五項 遺族共済年金の額（農林共済組合法第四十七条第三項の規定の適用を受けた場合にあつては、同項の規定の適用がないものとした場合の額）は、当該遺族共済年金 移行農林共済年金のうち遺族共済年金（以下この条において「移行遺族共済年金」という。）の額は、当該移行遺族共済年金 第二十条第一項 退職共済年金（ 移行退職共済年金（ 退職年金又は減額退職年金 移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下この条において同じ。）のうち退職年金又は移行農林年金のうち減額退職年金 農林共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）附則第七条の規定による退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。） 老齢基礎年金の額（同法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額） 老齢基礎年金の額 当該退職共済年金 当該移行退職共済年金 第二十条第二項 農林共済組合法第六十二条及び六十年改正法附則第二十九条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十条及び国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十九条 退職共済年金 移行退職共済年金 第十七条 沖縄農林共済組合の組合員であった期間を有する者に対する廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第十五条第一項（同項の表附則第二条第一号の項から附則第十条第四項の項までを除く。）、平成十三年統合法附則第十六条第六項及び昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十五条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第三十条第一項 掲げる額の合算額 掲げる額から、その額を当該退職年金の額の算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下同じ。）の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第二十九条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「特別措置令」という。）第十九条第一項に規定する通算期間をいう。以下同じ。）の年数（第一号に掲げる額については通算期間以外の旧農林共済組合員期間と合算して三十五年を超える部分の年数を除き、第二号に掲げる額については通算期間以外の旧農林共済組合員期間と合算して四十年を超える部分の年数を除く。）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額の合算額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十条第一項第一号 七十五万四千三百二十円（ 七十三万二千七百二十円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、 組合員期間 旧農林共済組合員期間 七十五万四千三百二十円に 定額部分基本額に 三万七千七百十六円を加算した額 三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。）を加算した額とする。 附則第三十条第一項第二号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則別表第六 厚生年金保険法附則別表第二 掲げる率 定める率 附則第三十条第二項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十四条第一項 組合員期間の月数を乗じて得た額 旧農林共済組合員期間の月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十四条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 附則第三十五条第一項 合算額 合算額（旧農林共済組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を旧農林共済組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に旧農林共済組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額） 平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額 百十分の百を乗じて得た額 附則第三十五条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 組合員期間 旧農林共済組合員期間 三万七千七百十六円 定額部分加算額 附則第三十五条第一項第二号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第三十五条第二項 並びに三十九年改正法 並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。） 相当する額に改定する 相当する額（旧農林共済組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を旧農林共済組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の旧農林共済組合員期間の年数が十年未満であるときは、旧農林共済組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額をそれぞれ控除した額に相当する額）に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）に改定する 附則第三十五条第二項第一号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 附則第三十五条第二項第二号から第四号まで 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第三十五条第三項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 百分の九十七・二五に相当する額 百分の九十七・二五（第一項の規定により算定した障害年金の額にあつては、百分の八十七・七五（同表の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。））に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 （組合員期間 から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額（旧農林共済組合員期間 加算した額） 加算した額とし、旧農林共済組合員期間の年数が二十年以上である者にあつては、その額から、その額を旧農林共済組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に旧農林共済組合員期間の年数から二十年を控除した年数を乗じて得た額を控除した額に相当する額）に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十八条第二号 相当する額 相当する額（当該遺族年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けている場合（以下この条において「労災遺族年金受給の場合」という。）にあつては、政令で定める額） 附則第三十八条第三号 組合員期間 旧農林共済組合員期間 加算した額 加算した額とし、旧農林共済組合員期間の年数が十年以上である者にあつては、その額から、その額を旧農林共済組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の年数（通算期間以外の旧農林共済組合員期間の年数が十年未満であるときは、旧農林共済組合員期間の年数から十年を控除した年数）を乗じて得た額を控除した額に相当する額）に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額 附則第三十八条第四号 相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額） 附則第四十条 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 百分の六十八・〇七五に相当する額 百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十一条第一項第一号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次号において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十一条第一項第二号 二十六万九千九百円 二十六万二千百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十一条第一項第三号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第五十条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第七条、 同条に係る特別措置令第十九条第一項の規定並びに ２ 第十五条第六項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十五条第二項の政令で定める額について、第十五条第七項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第二号から第四号までの政令で定める額について、それぞれ準用する。 ３ 第一項に規定する者が、昭和六十一年三月三十一日において受ける権利を有する年金である給付が特別措置法第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合法の規定によりその額が算定されたものである者に対する廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定の適用については、第十五条第一項（同項の表附則第二条第一号の項から附則第十条第四項の項までを除く。）、前項、平成十三年統合法附則第十六条第六項及び昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十五条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる廃止前昭和六十年農林共済改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第三十条第一項 合算額 合算額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十条第一項第一号 七十五万四千三百二十円（ 七十三万二千七百二十円に国民年金法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げるものとする。以下「定額部分基本額」という。ただし、 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 七十五万四千三百二十円に 定額部分基本額に 三万七千七百十六円を加算した額 三万六千六百三十六円に改定率を乗じて得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。以下「定額部分加算額」という。）を加算した額とする。 附則第三十条第一項第二号 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 附則別表第六 厚生年金保険法附則別表第二 掲げる率 定める率 附則第三十条第二項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十四条第一項 組合員期間の月数を乗じて得た額 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間の月数を乗じて得た額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十四条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 附則第三十五条第一項 平均標準給与の年額の百分の九・五（同欄の一級に該当する者にあつては百分の二十八・五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の十九とする。）を加算した額 百十分の百を乗じて得た額 附則第三十五条第一項第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 三万七千七百十六円 定額部分加算額 附則第三十五条第一項第二号 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 附則第三十五条第二項 並びに三十九年改正法 並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百十二号。以下「三十九年改正法」という。） に改定する に百十分の百を乗じて得た額（当該障害年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の障害に関し労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定による障害年金又は傷病年金を受けている場合にあつては、政令で定める額）に改定する 附則第三十五条第二項第一号 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 附則第三十五条第二項第二号から第四号まで 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 附則第三十五条第三項 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 百分の九十七・二五に相当する額 百分の九十七・二五（第一項の規定により算定した障害年金の額にあつては、百分の八十七・七五（同表の上欄の一級に該当する者にあつては百分の六十八・七五とし、同欄の二級に該当する者にあつては百分の七十八・二五とする。））に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円 定額部分基本額 （組合員期間 から平均標準給与の年額の百分の十九に相当する額を控除した額（当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 加算した額） 加算した額）に百十分の百を乗じて得た額 附則第三十八条第二号 相当する額 相当する額（当該遺族年金の受給権者が平成十四年三月三十一日において同一の事由に関し労働者災害補償保険法の規定による遺族年金を受けている場合（以下この条において「労災遺族年金受給の場合」という。）にあつては、政令で定める額） 附則第三十八条第三号 組合員期間 当該年金である給付の額の算定の基礎となつている期間 加算した額 加算した額）に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額 附則第三十八条第四号 相当する額 相当する額に百十分の百を乗じて得た額（労災遺族年金受給の場合にあつては、政令で定める額） 附則第四十条 政令で定める額 政令で定める額に百十分の百を乗じて得た額 百分の六十八・〇七五に相当する額 百分の四十九・〇七五に相当する額に百十分の百を乗じて得た額 附則第四十一条第一項第一号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率（国民年金法第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。次号において同じ。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十一条第一項第二号 二十六万九千九百円 二十六万二千百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十一条第一項第三号 十五万四千二百円 十四万九千七百円に改定率を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第五十条第一項 組合員期間 旧農林共済組合員期間 附則第七条、附則第十二条 附則第十二条 ４ 第十五条第六項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十五条第二項の政令で定める額について、第十五条第七項の規定は前項の規定により読み替えられた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十八条第二号から第四号までの政令で定める額について、それぞれ準用する。 第十八条 昭和六十一年農林共済改正政令第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下この条において「旧特別措置令」という。）第二十条第一項及び第二項前段並びに第二十条の三第一項及び第二項前段の規定は、これらの規定の適用を受けた通算退職年金又は通算遺族年金の額の算定及び費用の負担については、なおその効力を有する。 この場合において、昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十六条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる旧特別措置令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十条第一項 において沖縄農林共済組合 において沖縄農林共済組合（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第四十三条第三項に規定する沖縄農林共済組合をいう。以下同じ。） 農林共済組合法第三十七条の三第三項及び第四項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第三十四条第一項 第二十条第一項第一号 農林共済組合法第三十七条の三第三項及び第四項 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十四条第一項 第二十条第一項第二号 国民年金法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法 第二十条第二項 通算退職年金 通算退職年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。） 第二十条の三第一項 農林共済組合法第四十九条の三第二項 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第四十四条 第二十条の三第二項 通算遺族年金 通算遺族年金（死亡した旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下この項において同じ。）又は組合員であつた者の妻（当該組合員又は組合員であつた者の遺族である二十歳未満の子（以下この項において単に「子」という。）と生計を同じくする妻に限る。）又は子に支給されるものに限る。） 第十九条 特別措置法第百六条第二項の規定により農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間（以下この条において「通算期間」という。）を有する者に対する厚生年金保険法の規定による老齢厚生年金の額は、同法第四十三条第一項、第四十四条及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項及び次条第一項において同じ。）並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項並びに国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額から次の各号に掲げる者（農林厚生年金期間（旧農林共済組合員期間及び施行日以後の厚生年金保険の被保険者期間（農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所（以下単に「農林漁業団体等」という。）であるものに使用される期間に限る。）を合算した期間をいう。以下この条及び次条において同じ。）が二十年以上である者に限る。）の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額とする。 一 農林厚生年金期間が四十年（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは三十七年とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十八年とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは三十九年とする。次号及び第三号において同じ。）以下である者 老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金が支給される場合には、当該老齢基礎年金の額のうち、農林厚生年金期間に係る部分に相当するものとして、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項第二号の規定の例により計算した額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となっている通算期間に限る。以下この項において同じ。）の月数を乗じて得た額 二 通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年を超える者 老齢厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とし、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額に相当する部分又は同法第四十四条の三第四項に規定する政令で定める額に相当する部分を除き、かつ、六十五歳に達するまでは同法附則第九条の二第二項第一号に掲げる額（農林厚生年金期間を同号に規定する被保険者期間とみなして同号の規定の例により計算した額とする。）、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額、六十五歳に達したとき以後は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項の規定により加算する額を除く。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数を乗じて得た額 三 農林厚生年金期間が四十年を超え、かつ、通算期間以外の農林厚生年金期間が四十年以下である者 次のイ及びロに掲げる額の合算額 イ 四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が同月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が同月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。以下この号において同じ。）から通算期間以外の農林厚生年金期間の月数を控除した月数を通算期間の月数であるものとし、農林厚生年金期間の月数が四百八十であるものとして第一号の規定の例により計算した額 ロ 農林厚生年金期間の月数から四百八十を控除した月数を通算期間の月数であるものとして前号の規定の例により計算した額 ２ 農林厚生年金期間が二十五年以上であり、かつ、通算期間を有する者に対する障害厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とする。）は、当該障害厚生年金の額から、その額（厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額を除き、かつ、国民年金法の規定による障害基礎年金が支給される場合には、当該障害基礎年金の額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数（その月数が農林厚生年金期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額とする。 ３ 農林厚生年金期間が二十五年以上であり、かつ、通算期間を有する者の遺族に対する遺族厚生年金の額（農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する被保険者期間と、当該農林厚生年金期間に係る平均標準報酬月額を同項に規定する平均標準報酬月額とそれぞれみなして、同法の規定により計算した額（当該農林厚生年金期間の一部が平成十五年四月一日以後である場合の同法の規定により計算した額は、当該農林厚生年金期間を平成十二年国民年金等改正法附則第二十条第一項に規定する被保険者であった期間とみなして同項の規定により計算した額とする。）とする。）は、当該遺族厚生年金の額から、その額（厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により加算する額を除き、かつ、国民年金法の規定による遺族基礎年金が支給される場合には、当該遺族基礎年金の額を加えた額とする。）を農林厚生年金期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間の月数（その月数が農林厚生年金期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額とする。 第二十条 昭和四十五年四月一日において沖縄農林共済組合の組合員又は任意継続組合員であり、かつ、昭和三十六年四月一日から昭和四十五年三月三十一日までの間、引き続き沖縄に住所を有していた者に支給する老齢厚生年金（その年金額の計算の基礎となる農林厚生年金期間が二十年未満のもの（第十六条の規定によりなおその効力を有するものとされた特別措置令第十五条第三項の規定の適用を受ける者に支給されるものを除く。）に限り、老齢年金（昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定による老齢年金をいう。）の受給権者に支給されるものを除くものとし、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者以外の者に支給されるものについては、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金に限るものとする。）の額は、厚生年金保険法第四十三条第一項及び第四十四条の三第四項並びに附則第九条の二第二項、第十三条の四第四項から第八項まで並びに第十三条の五第一項から第六項まで及び第九項、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十九条第二項並びに平成六年改正法附則第二十七条第六項から第十八項までの規定にかかわらず、これらの規定並びに平成十三年統合法附則第六条、第八条及び第十条の規定により計算した額に、国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に第一号に掲げる月数を第二号に掲げる月数で除して得た割合を乗じて得た額を加算した額とする。 一 沖縄の通算年金制度を創設するための関係立法の一部を改正する立法（千九百七十年立法第五十六号）附則第二十二条第四項第二号に規定する月数（二百四十から当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を控除した月数を限度とする。）の三分の一に相当する月数 二 当該老齢厚生年金の受給権者に係る昭和六十年国民年金等改正法附則別表第四の下欄に掲げる月数 ２ 国は、毎年度、厚生年金保険法第八十条及び昭和六十年国民年金等改正法附則第七十九条の規定によるほか、前項に規定する老齢厚生年金（六十五歳以上の者に支給されるものに限る。）の給付に要する費用のうち、同項の規定により加算する額に相当する部分を負担する。 （ドイツ保険料納付期間を有する者等に係る経過措置） 第二十一条 ドイツ保険料納付期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第二条第四十二号に規定するドイツ保険料納付期間をいう。次項において同じ。）及び旧農林共済組合員期間を有し、かつ、移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」という。）又は障害共済年金の受給権者（移行退職共済年金の受給権者にあっては、昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）の配偶者については、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下この条において「協定実施特例法」という。）の規定中国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分（協定実施特例法第十条第二項各号に掲げるものに限る。）の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる協定実施特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十条第二項 老齢厚生年金の受給権者 老齢厚生年金又は移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。第十三条第一項第一号及び第三号において同じ。）のうち退職共済年金の受給権者 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金又は移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金の額 第十三条第一項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金又は移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。） 得た額 得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 第十三条第一項第三号 障害厚生年金（ 障害厚生年金又は移行農林共済年金のうち障害共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号）の規定により支給するものに限る。）（ 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 第十三条第二項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 であった期間 であった期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）を含む。） 月数を合算した月数 月数 第十三条第二項第三号イ及びロ 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 ２ 前項の規定により読み替えて適用される協定実施特例法第十条第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める相手国期間は、昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（当該移行退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該移行退職共済年金が第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該改定に係る同項に規定する基準日の属する月以後、同条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該移行退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月以後）におけるもの及び当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 第二十二条 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号。以下この項において「改正前のドイツ特例法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる改正前のドイツ特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十八条第一項 農林漁業団体職員共済組合法（ 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。 第五十九条第一項 農林漁業団体職員共済組合の組合員期間（任意継続組合員であった期間を含む。 旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 第五十九条第一項第三号 農林共済法第三十八条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項 第五十九条第一項第五号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう 第六十二条第四項 農林漁業団体職員共済組合の組合員であって 厚生年金保険の被保険者（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（以下「継続厚生年金期間」という。）を有するものに限る。）であって 農林共済法第十五条第二項第二号に掲げる事由に該当するに至った（以下この項において「退職した」という。）とき（当該退職した日の翌日から起算して一月を経過するまでの間に再び農林漁業団体職員共済組合の組合員の資格を取得したときを除く。） 当該被保険者の資格を喪失したとき 当該退職した日の翌日の 当該被保険者の資格を喪失した日の 農林共済組合員期間 農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 第六十九条 農林漁業団体職員共済組合法 廃止前農林共済法 共済年金各法 共済年金各法（廃止前農林共済法を含む。第七十二条において同じ。） 第七十二条第二項 農林漁業団体職員共済組合法 廃止前農林共済法 ２ 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十四年改正政令第一条の規定による廃止前の日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法の特例に関する政令（平成十二年政令第十五号。以下この項において「廃止前ドイツ農林政令」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる廃止前ドイツ農林政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二条第一号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 第二条第七号 農林共済法 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。第十三条第一項において同じ。） 第二条第八号 法第五十九条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の法（以下「法」という。）第五十九条第一項 第五条の表二の項 二 退職共済年金の加給 農林共済法第三十八条第一項 組合員期間 昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月（当該退職共済年金が農林共済法第三十七条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては、当該退職共済年金の受給権者が農林共済法第十五条第二項第二号に掲げる事由に該当するに至った日の翌日の属する月）以後におけるものを除く。） 二 退職共済年金の加給 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項 組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のもの（第十条において「継続厚生年金期間」という。）を含む。） 昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月（当該退職共済年金が厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法（次条において「読替え後の廃止前農林共済法」という。）第三十七条第二項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該改定に係る同項に規定する基準日の属する月、同条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月）以後におけるものを除く。） 第六条 農林共済法 読替え後の廃止前農林共済法 「組合員期間 「旧農林共済組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 組合員期間に 旧農林共済組合員期間に 第九条第一号 農林共済法 廃止前農林共済法 第十条の表一の項 一 退職共済年金の加給 退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間 二百四十月 一 退職共済年金の加給 退職共済年金の額の算定の基礎となる組合員期間（継続厚生年金期間を含む。） 二百四十月 第十三条第一項 共済年金各法 共済年金各法（旧農林共済法を含む。） 第十三条第二項から第四項まで 農林水産省令 厚生労働省令 （移行農林共済年金及び移行農林年金に係る国民年金法等の支給停止に関する規定等の読替え等） 第二十三条 平成十三年統合法附則第十六条第二十項の政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定、厚生年金保険法施行令第三条の六の規定及び平成六年国民年金等経過措置政令第十四条の規定とし、移行農林共済年金及び移行農林年金について、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 国民年金法第二十条第一項 保険給付（当該 保険給付（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付（以下「移行年金給付」という。）を含み、当該 国民年金法第二十一条第三項 保険給付（ 保険給付（移行年金給付を含み、 国民年金法第二十八条第一項 保険給付（ 保険給付（移行年金給付を含み、 国民年金法第百八条第二項 保険給付 保険給付（移行年金給付を含む。） 共済組合等 共済組合等（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合を含む。） 厚生年金保険法第三十八条第一項 又は国民年金法 、国民年金法 支給される障害基礎年金を除く。） 支給される障害基礎年金を除く。）又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付（以下「移行年金給付」といい、当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金を除く。） 遺族厚生年金を除く。）又は同法 遺族厚生年金を除く。）、国民年金法 並びに障害基礎年金を除く。） 並びに障害基礎年金を除く。）又は移行年金給付（退職共済年金及び遺族共済年金を除く。） 老齢厚生年金を除く。）又は同法 老齢厚生年金を除く。）、同法 遺族基礎年金を除く。） 遺族基礎年金を除く。）又は移行年金給付（退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金を除く。） 厚生年金保険法第三十九条第一項 乙年金の受給権者が甲年金の受給権 乙年金（移行年金給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権者が甲年金（移行年金給付を含む。以下この項において同じ。）の受給権 厚生年金保険法第三十九条第三項 保険給付（ 保険給付（移行年金給付を含み、 厚生年金保険法第三十九条の二 の受給権者 （移行年金給付を含む。以下この条において同じ。）の受給権者 厚生年金保険法第四十四条の三第一項 又は国民年金法 、国民年金法 除く。） 除く。）又は移行年金給付（退職共済年金を除く。） 厚生年金保険法第四十六条第一項 老齢厚生年金の受給権者 平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（以下この項において「移行農林共済年金」という。）のうち退職共済年金又は同条第六項に規定する移行農林年金（以下この項において「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（以下この項及び第五項において「移行退職共済年金等」という。）の受給権者（六十五歳以上であるものに限る。） 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く 移行退職共済年金等の額（移行農林共済年金のうち退職共済年金にあつては平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下この条において「廃止前農林共済法」という。）第三十八条第一項に規定する加給年金額及び平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する第四十四条の三第四項の規定により加算される額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除いた額とし、移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金にあつては当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「農林漁業団体等適用事業所」という。）に使用される者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（農林漁業団体等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となつている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）を基礎として厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに同令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあつては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となつた退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）とし、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所に使用される者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（農林漁業団体等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額とする 老齢厚生年金に 移行退職共済年金等に 老齢厚生年金の額以上 移行退職共済年金等の額以上 老齢厚生年金の全部（同条第四項に規定する加算額を除く。） 移行農林共済年金のうち退職共済年金にあつては移行退職共済年金等の全部（繰下げ加算額を除く。）の支給を、移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金にあつては移行退職共済年金等の額に相当する部分 厚生年金保険法第四十六条第五項 老齢厚生年金 移行退職共済年金等 第三十六条第二項 廃止前農林共済法第二十三条第二項 厚生年金保険法第五十六条第二号 年金たる給付 年金たる給付又は移行年金給付 厚生年金保険法第百条の二第三項 年金たる給付 年金たる給付若しくは移行年金給付 管掌機関 管掌機関（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合を含む。） なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）第七十四条第一項第一号 及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。） 及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付（以下「移行年金給付」といい、退職を給付事由とする年金である給付及び移行年金給付のうち遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。） なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項第二号 私立学校教職員共済法による年金である給付 私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項第三号 、私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第七項、第十二条の四の二第四項、第十二条の四の三第二項及び第四項、第十二条の六の二第八項、第十二条の七の二第三項、第十二条の七の三第三項及び第五項並びに第十二条の八第四項において読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項ただし書 私立学校教職員共済法による年金である給付 私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条の二第一項 私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。） 私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、移行年金給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。） なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第百十四条の二 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは移行年金給付 若しくは日本私立学校振興・共済事業団 、日本私立学校振興・共済事業団若しくは平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）第七十六条第一項第一号 及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。） 及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付（以下「移行年金給付」といい、退職を給付事由とする年金である給付及び移行年金給付のうち遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。） なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第一項第二号 私立学校教職員共済法による年金である給付 私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第一項第三号 、私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第百二条第二項、第百三条第四項及び第百四条第二項並びに附則第十八条の二第七項、第二十条の二第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、第二十条の三第三項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）及び第六項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、第二十四条第二項、第二十四条の二第八項、第二十五条の二第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、第二十五条の三第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）及び第七項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、第二十五条の四第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）及び第七項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）並びに第二十六条第八項において読み替えて適用する場合を含む。）及び第四項ただし書 私立学校教職員共済法による年金である給付 私立学校教職員共済法による年金である給付、移行年金給付 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十条の二 私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。） 私立学校教職員共済法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。）、移行年金給付（退職を給付事由とする年金である給付を除く。） なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第百四十四条の二十五の二 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは移行年金給付 若しくは日本私立学校振興・共済事業団 、日本私立学校振興・共済事業団若しくは平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）第二十五条 第七十四条第一項第一号 地方公務員等共済組合法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法による 他の法律に基づく共済組合が支給する 第七十四条第一項第一号 地方公務員等共済組合法による年金である給付（退職を給付事由とする年金である給付及び同法による年金である給付で遺族共済年金に相当するもの（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）を除く。）、私立学校教職員共済法による年金である給付 他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（以下「移換給付」という。）又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付（以下「移行年金給付」という。）を含む。以下この条において同じ。） 第七十四条の二第一項及び第三項 地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による 他の法律に基づく共済組合が支給する 第七十四条の二第一項 地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付（移換給付を含む。第三項において同じ。） 相当するもの 相当するもの、移行年金給付のうち遺族共済年金 第七十四条の二第三項 地方公務員等共済組合法による年金である給付若しくは私立学校教職員共済法による 他の法律に基づく共済組合が支給する 退職共済年金に相当するもの 退職共済年金に相当するもの、移行年金給付のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第四十七条の二 支給する年金である給付 支給する年金である給付（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を含む。） 共済組合又は 共済組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合を含む。）又は 昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項 年金たる給付をいう。以下 年金たる給付をいい、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」という。）を含む。以下この項において 昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第五項から第七項まで 年金たる給付 年金たる給付及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金である給付 昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号 退職共済年金（ 退職共済年金（移行農林共済年金のうち退職共済年金を含み、 期間（ 期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）を含み、 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第二項 平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付 平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付（移行農林共済年金を含む。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第四項 年金たる給付を 年金たる給付及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたこれらの年金である給付を 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条第二項第一号 年金である給付を除く。） 年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。） 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第二号及び第三号 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第四項 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十条第二項第一号 年金である給付を除く。） 年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。） 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第二項第二号及び第三号 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第四項 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第一号 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）（第十一章を除く。以下この項及び第四項において同じ。）による年金である給付 他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付（以下「移換給付」という。）を含む。以下この項において同じ。） 年金である給付を除く。） 年金である給付を除く。）、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付のうち同条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」といい、退職を給付事由とする年金である給付を除く。） 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項第二号及び第三号 地方公務員等共済組合法による 他の法律に基づく共済組合が支給する 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第四項 地方公務員等共済組合法による年金 他の法律に基づく共済組合が支給する年金（移換給付を含む。） 相当するもの 相当するもの、移行農林共済年金のうち遺族共済年金 平成六年改正法附則第四条第三項 組織された共済組合 組織された共済組合（旧農林共済組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）を含む。） 平成六年改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は前条第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「廃止前農林共済法」という。）附則第七条の規定による退職共済年金（廃止前農林共済法附則第十二条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。）若しくは廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定による退職共済年金（以下この項、附則第二十四条第四項及び第六項並びに第二十六条において「移行退職共済年金」という。）又は平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（以下この項において「移行農林年金」という。）のうち退職年金若しくは減額退職年金（以下この項及び第三項において「移行退職共済年金等」という。）の受給権者（六十五歳未満であるものに限る。） 日（同法 日（厚生年金保険法 総報酬月額相当額（同法 総報酬月額相当額（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法 老齢厚生年金の額 移行退職共済年金等の額 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は前条第三項若しくは第五項において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く 移行退職共済年金にあっては廃止前農林共済法第三十八条第一項に規定する加給年金額を除いた額とし、移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金にあっては当該退職年金又は減額退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるもの（以下この項において「農林漁業団体等適用事業所」という。）に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）を基礎として同令第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに同令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）とし、当該退職年金又は減額退職年金の受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所に使用される者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額とする が同法 が厚生年金保険法 老齢厚生年金に 移行退職共済年金等に 老齢厚生年金の全部 移行退職共済年金にあっては移行退職共済年金等の全部の支給を、移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金にあっては移行退職共済年金等の額に相当する部分 平成六年改正法附則第二十一条第三項 前二項 第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 移行退職共済年金等 同法第三十六条第二項 廃止前農林共済法第二十三条第二項 平成六年改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。） 移行退職共済年金 附則第二十一条及び第二十二条 附則第二十一条 当該老齢厚生年金 当該移行退職共済年金 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号 廃止前農林共済法附則第九条第二項第二号 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項 廃止前農林共済法第三十八条第一項 附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。） 附則第二十一条 同法附則第九条の二第二項第一号 廃止前農林共済法附則第九条第二項第一号 平成六年改正法附則第二十四条第五項 第三項に規定する同法附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項 前項 同条第二項第二号 廃止前農林共済法附則第九条第二項第二号 平成六年改正法附則第二十四条第六項 前三項 前二項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 移行退職共済年金 同法第三十六条第二項 廃止前農林共済法第二十三条第二項 平成六年改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び同法附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。） 移行退職共済年金 当該老齢厚生年金 当該移行退職共済年金 老齢厚生年金の 移行退職共済年金の 附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項又は第二十条の二第三項若しくは第五項において準用する厚生年金保険法第四十四条第一項 廃止前農林共済法第三十八条第一項 平成六年改正法附則第二十六条第三項 第一項に規定する老齢厚生年金の受給権者（昭和十六年四月二日以後に生まれた者であって、 移行退職共済年金の受給権者（ 前二項 第一項 当該老齢厚生年金 当該移行退職共済年金 第一項各号 同項各号 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 廃止前農林共済法附則第九条第二項第一号 老齢厚生年金の額 移行退職共済年金の額 老齢厚生年金の全部 移行退職共済年金の全部 平成六年改正法附則第二十六条第五項 第一項に規定する老齢厚生年金 移行退職共済年金 平成六年改正法附則第二十六条第五項各号 当該老齢厚生年金 移行退職共済年金 平成六年改正法附則第二十六条第七項 第一項から第四項まで 第一項、第三項 第一項に規定する老齢厚生年金 移行退職共済年金 厚生年金保険法第三十六条第二項 廃止前農林共済法第二十三条第二項 平成六年改正法附則第二十六条第八項 前各項 第一項、第三項及び第五項から前項まで 第一項に規定する老齢厚生年金 移行退職共済年金 ２ 移行農林共済年金及び移行農林年金について前項の規定を適用する場合においては、平成十四年改正政令の規定による改正前の次の表の上欄に掲げる規定は、なおその効力を有する。 この場合において、当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第四条の四第六号 農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 厚生年金保険法施行令第三条の三第六号 農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。） 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法」という。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 厚生年金保険法施行令第三条の九の二第一号ホ 農林漁業団体職員共済組合法による 移行農林共済年金のうち 厚生年金保険法施行令第三条の九の二第六号 農林漁業団体職員共済組合が支給する 移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち 旧農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 厚生年金保険法施行令第三条の十一第一項第四号 農林漁業団体職員共済組合法による 移行農林共済年金のうち 厚生年金保険法施行令第三条の十二第四号 農林漁業団体職員共済組合法 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。） 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の七第五号 農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。） 昭和六十年農林の改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十五条の二第五号 農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下単に「廃止前農林共済法」という。） 昭和六十年農林の改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年国民年金等経過措置政令」という。）第二十条第六号 新農林漁業団体職員共済組合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。） 昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下単に「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。） 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第二十三条 新国民年金法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十三条第一項において読み替えられた国民年金法 若しくは 又は 給付（」 給付（移行年金給付を含み、」 保険給付 保険給付及び移行年金給付 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第二十六条の四第十号 農林漁業団体職員共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金であつて 旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。）附則第七条の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）によるものを含む。）であつて 同法 額計算等に係る廃止前農林共済法 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第四十三条第六号 農林漁業団体職員共済組合が支給する 移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち 旧農林漁業団体職員共済組合法 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。） 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第七十条第六号 新農林漁業団体職員共済組合法 額計算等に係る廃止前農林共済法 昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法 廃止前昭和六十年農林共済改正法 昭和六十一年国民年金等経過措置政令第九十条第五号 農林漁業団体職員共済組合法第二十三条の二及び第二十三条の三並びに昭和六十年農林漁業団体職員共済改正法 額計算等に係る廃止前農林共済法第二十三条の二及び廃止前昭和六十年農林共済改正法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）第八条第三項第四号 農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十三条の二及び第二十三条の三並びに農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下「昭和六十年農林の改正法」という。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二及び平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）第八条第三項第四号 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号。以下この号及び第十一条において「昭和六十年農林の改正法」という。）の規定による改正後の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十三条の二及び第二十三条の三並びに昭和六十年農林の改正法附則 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二及び平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年国民年金等経過措置政令」という。）第十五条第四号 農林漁業団体職員共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金（同法 旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。第十六条の二において同じ。）附則第七条の規定による退職共済年金（平成十三年統合法附則第十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。第十六条の二において「支給要件に係る廃止前農林共済法」という。）によるものを含み、平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下「額計算等に係る廃止前農林共済法」という。） 平成六年国民年金等経過措置政令第十六条第四号 農林漁業団体職員共済組合法 額計算等に係る廃止前農林共済法 平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第一項第四号 農林漁業団体職員共済組合法 額計算等に係る廃止前農林共済法 平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項 又は退職共済年金（ 又は退職共済年金（移行農林共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金を含む。 平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項第一号ホ 農林漁業団体職員共済組合法附則第七条の規定による退職共済年金（同法 旧農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含み、額計算等に係る廃止前農林共済法 同法附則第十三条の規定による退職共済年金 旧農林共済法附則第十三条の規定による退職共済年金（支給要件に係る廃止前農林共済法によるものを含む。） 平成六年国民年金等経過措置政令第十六条の二第二項第二号 農林漁業団体職員共済組合の任意継続組合員 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）第二十六条 農林漁業団体職員共済組合法第二十三条の二第一項、第二項（同法附則第九条第三項、第九条の二第二項及び第四項、第十二条の二第三項、第十二条の三第三項及び第五項並びに第十三条第四項において読み替えて適用する場合を含む。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第二十三条の二第一項 、第五十一条第二項並びに第七十八条の二 並びに第五十一条第二項 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第三十三条 農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号） 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。） ３ 移行農林共済年金のうち退職共済年金を支給すべき場合における厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第十二条に規定する期間については、平成十四年改正政令第七条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第七条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）」とする。 ４ 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項又は第四項の規定により算定した額が加算された退職共済年金について、第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「加給年金額及び」とあるのは「加給年金額、」と、「という。）を除いた額」とあるのは「という。）及び平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下この項において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第十五条第一項又は第四項の規定により加算された額（以下この項において「経過的加算額」という。）を除いた額」と、「平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。）」とあるのは「廃止前昭和六十年農林共済改正法」と、「繰下げ加算額を」とあるのは「繰下げ加算額及び経過的加算額を」とする。 ５ 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金（廃止前農林共済法附則第十二条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。）及び廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定による移行退職共済年金（第二十三条の四及び第二十三条の十において「廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等」という。）については、第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定にかかわらず、その受給権者が六十歳未満の厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（第二十三条の七において「第一号厚生年金被保険者」といい、農林漁業団体等に使用される者に限る。）である間は、支給を停止する。 第二十三条の二 移行退職共済年金については、廃止前農林共済法第三十八条の二第一項、第三十八条の三第一項及び附則第十三条の三の規定は、適用しない。 ２ 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金については、廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第四十八条及び第四十九条の規定は、適用しない。 （移行退職共済年金等の支給停止に関する経過措置） 第二十三条の三 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項並びに平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第三十三条の規定を適用する。 ２ 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、一元化法施行日（平成二十四年一元化法の施行の日をいう。以下同じ。）の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下「私学教職員共済制度の加入者」という。）であった者である場合においては、一元化法施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であるものとみなして、一元化法施行日の属する月において第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項並びに平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用については、当該受給権者が一元化法施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、一元化法施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、かつ、一元化法施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ３ 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者（昭和二十年十月一日以前に生まれた者に限る。）が、厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（一元化法施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者である者に限る。）である場合においては、一元化法施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の同法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、一元化法施行日の属する月において第二十三条第一項の規定により読み替えられた同法第四十六条第一項の規定を適用する。 （廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等の受給権者に係る平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の準用） 第二十三条の四 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者（一元化法施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である者（以下「継続組合員等」という。）に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第三十八条の規定の例による。 （移行退職共済年金等の支給停止に関する特例） 第二十三条の五 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金について平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において平成二十四年一元化法附則第十三条第一項及び第十四条の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 厚生年金保険法による老齢厚生年金 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち退職共済年金又は同条第六項に規定する移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金（以下この条において「移行退職共済年金等」という。） 改正前国共済法の規定による退職共済年金その他の退職 厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下この条において「平成十四年経過措置政令」という。）第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項及び おいては、改正後厚生年金保険法 おいては、平成十四年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法 老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ ）及び」とあるのは「）及び退職共済年金等の額の合計額（当該」と、「同じ。）を 老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金の額と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額との合計額をいい、第四十四条第一項の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定又は他の法令の規定で同項の規定に相当するものとして政令で定めるものに規定する加算額を合算して得た額を除く 同じ。）と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第四十一条各号（第四号を除く。）に掲げる規定に規定する加給年金額並びに第四十四条の三第四項に規定する加算額及び同令第四十二条各号（第四号を除く。）に掲げる規定に規定する加算額を除く。）との合計額をいう。）を 控除して得た額に当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額 控除して得た額に当該移行退職共済年金等の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額 第二項 読み替えられた改正後厚生年金保険法 読み替えられた平成十四年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法 老齢厚生年金 移行退職共済年金等 ２ 前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する標準報酬月額又は標準賞与額に相当する額として政令で定める額は、厚生年金保険法施行令第三条の六に定める額とする。 ３ 第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（次条及び第二十三条の九第一項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 旧厚生年金保険法（昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）による老齢年金（旧厚生年金保険法による加給年金額を除く。）又は通算老齢年金 三 旧船員保険法（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）をいう。以下同じ。）による老齢年金（旧船員保険法による加給金の額を除く。）又は通算老齢年金 四 平成二十七年経過措置政令第四十条第一項各号（第八号及び第九号を除く。）に掲げる年金たる給付 第二十三条の六 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者（昭和十二年四月一日以前に生まれた者に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第一項及び第十四条の規定を準用する。 この場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第五十九条の規定の例による。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第二十三条の七 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項（前条において準用する場合を含む。）の規定は、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって一元化法施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（第二十三条の十第二項において「継続第一号厚生年金被保険者」という。）又は厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（以下この条及び次条第一項において「七十歳以上の使用される者」といい、国家公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者、地方公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者及び私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等たる七十歳以上の使用される者を除き、一元化法施行日前から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者（第二十三条の九第二項において「継続第一号厚生年金被保険者等」という。）に限る。）である場合について適用するものとする。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項及び第三項の規定の適用の特例） 第二十三条の八 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者であって、厚生年金保険の被保険者（一元化法施行日前から引き続き平成二十七年経過措置政令第四十条第二項第四号に規定する旧適用法人等適用事業所被保険者又は同項第九号に規定する農林漁業団体等適用事業所被保険者である者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（一元化法施行日前から引き続き平成二十七年経過措置政令第四十条第二項第五号に規定する七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者又は同項第十号に規定する七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者である者に限る。）であるものについて、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定を適用する場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第四十四条第一項の規定の例による。 ２ 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例によるものとされる場合における同項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第四十四条第二項の規定の例による。 （移行退職共済年金等の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る平成二十四年一元化法附則第十四条第一項等の規定の準用） 第二十三条の九 移行退職共済年金又は移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金若しくは通算退職年金の受給権者であって、第二十三条の五第三項各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについて、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 第二十三条の五第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十七条第一項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者等である場合に限る。）について準用する。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等の受給権者であって老齢厚生年金等の受給権者であるものに係る平成六年改正法の規定による移行退職共済年金等の支給停止に関する特例） 第二十三条の十 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合におけるこれらの規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定の例による。 一 厚生年金保険法附則第八条又は第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金について厚年在職支給停止規定（老齢厚生年金の受給権者が同法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該老齢厚生年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 二 旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法による加給年金額を除く。）又は通算老齢年金 三 旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法による加給金の額を除く。）又は通算老齢年金 四 平成二十七年経過措置政令第四十八条各号（第八号及び第九号を除く。）に掲げる年金たる給付 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合における同条第二項の規定の読替えについては、平成二十七年経過措置政令第五十五条第二項の規定の例による。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、第二十三条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項、第二十四条第四項並びに第二十六条第一項及び第三項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 ４ 廃止前農林共済法附則第七条の規定による移行退職共済年金等又は移行農林年金のうち退職年金若しくは減額退職年金の受給権者であって、第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）については、同項の規定を準用する。 （平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の政令で定める規定） 第二十三条の十一 前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（前条第三項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項、第十一条の六並びに第十三条の六（第三項を除く。）並びに平成六年改正法附則第二十一条、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。 ２ 前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額は、平成二十七年経過措置政令第四十九条第二項の規定の例により計算した額とする。 第四章 費用の負担に関する経過措置 （納付金の算定） 第二十四条 平成十三年統合法附則第二十条の規定により存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）が厚生年金保険の管掌者たる政府に納付すべき金額（次条及び第二十六条において「納付金額」という。）は、次に掲げる額を合算した額を基礎として、厚生労働大臣が定める額とする。 一 平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金である給付であって退職を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金である給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額 二 厚生年金保険法による年金たる保険給付（旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とするものに限る。）であって老齢を支給事由とするものに係る旧農林共済組合員期間の各月の旧農林共済法による標準給与の月額を基礎として算定した場合における当該年金たる保険給付に要する費用の施行日の前日における現価に相当する金額の総額 ２ 前項各号に掲げる額の計算を行う場合の現価の計算に用いる予定利率は、年四分（旧農林共済組合員期間のうち平成十一年三月までの期間については、年五分五厘）とする。 （納付金の概算納付） 第二十五条 存続組合は、社会保険庁長官が定める日までに納付金額の一部を概算で厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。 ２ 前項の規定により納付する額（次条において「概算納付額」という。）は、厚生労働大臣が農林水産大臣と協議して定めるものとする。 （納付金の精算納付等） 第二十六条 存続組合は、納付金額から概算納付額を控除してなお残額があるときは、その残額を社会保険庁長官が定める日までに厚生年金保険の管掌者たる政府に納付しなければならない。 ２ 前項の納付を行う場合には、納付金額についての施行日の翌日から同項の納付の日までの期間に応ずる利子に相当する額から、概算納付額についての当該概算納付額の納付の日の翌日から同項の納付の日までの期間に応ずる利子に相当する額を控除した額を利子相当額として付さなければならない。 ３ 厚生年金保険の管掌者たる政府は、納付金額が概算納付額を下回ることとなったときは、その下回ることとなった部分の金額に相当する金額を社会保険庁長官が定める日までに還付するものとする。 ４ 前項の還付を行う場合には、概算納付額についての第二項の納付の日の翌日から前項の還付の日までの期間に応ずる利子に相当する額から、納付金額についての施行日の翌日から同項の還付の日までの期間に応ずる利子に相当する額を控除した額を利子相当額として付するものとする。 ５ 第二項及び前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。 （基礎年金拠出金） 第二十七条 平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率は、第一号に掲げる数と第二号に掲げる数とを合算した数に十二を乗じて得た数を第三号に掲げる数で除して得た率に、六分の一を乗じて得た率とする。 一 施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（二十歳以上六十歳未満の者に限る。）の数 二 施行日の前日における旧農林共済組合の国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者の数 三 平成十四年度における国民年金法施行令第十一条の二第三号に掲げる数 ２ 平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた国民年金法第九十四条の三第三項の規定により存続組合が納付する基礎年金拠出金について、国民年金法施行令第十一条の四及び第十一条の五の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十一条の四第一項 各年金保険者たる共済組合等 存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。） 年金保険者たる共済組合等に係る拠出金按分率 存続組合に係る厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第二十七条第一項に規定する法第九十四条の三第一項に規定する保険料・拠出金算定対象額に乗ずる率 第十一条の四第四項 各年金保険者たる共済組合等 存続組合 当該年金保険者たる共済組合等 当該存続組合 第十一条の四第六項 年金保険者たる共済組合等 存続組合 第十一条の五第一項 年金保険者たる共済組合等 存続組合 法第九十四条の三第一項 平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項 第十一条の五第二項 年金保険者たる共済組合等が前条 存続組合が前条 法第九十四条の三第一項 平成十三年統合法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた法第九十四条の三第一項 前条第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金に充当し、なお残余があるときは、 当該存続組合に （基礎年金交付金） 第二十八条 平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十七条、第五十八条並びに第五十九条第一項、第二項及び第四項の規定を適用する場合においては、これらの規定のうち次の表の上欄に掲げる昭和六十一年国民年金等経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十七条 昭和六十年改正法附則第三十五条第二項 平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第三十五条第二項 年金保険者たる共済組合等 年金保険者たる共済組合等（存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）を含む。次条及び第五十九条において同じ。） 第五十七条第一号 組合員（ 組合員（当該存続組合に係る旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。以下この号において同じ。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。） 子に共済組合 子に共済組合（存続組合を含む。以下この条及び次条において同じ。） あつた期間 あつた期間（旧農林共済組合員期間を含む。 第五十七条第三号 及び昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第二号 、昭和六十年私立学校教職員共済改正法附則第六条第一項第二号及び昭和六十年農林共済改正法附則第二十九条第一項第二号 第五十八条第二項 九月三十日 九月三十日（存続組合にあつては、平成十四年三月三十一日） 第五十八条第三項第九号 第四号まで 第五号まで ２ 平成十三年統合法附則第五十四条の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十五条第二項の規定により国民年金の管掌者たる政府が存続組合に対して交付する費用について、昭和六十一年国民年金等経過措置政令第五十九条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「年金保険者たる共済組合等は」とあるのは「存続組合は」と、「年金保険者たる共済組合等に係る」とあるのは「存続組合に係る」と、「その超える額を国民年金の管掌者たる政府が翌々年度までに当該年金保険者たる共済組合等に交付すべき基礎年金交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない」とあるのは「当該存続組合に返還する」とする。 （存続組合に係る厚生年金保険法附則第十八条第一項の規定による拠出金の算定等） 第二十九条 平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた厚生年金保険法（以下この条及び次条において「読み替えられた法」という。）附則第十九条第三項に規定する存続組合に係る標準報酬総額は、施行日の前日における旧農林共済組合の組合員の旧農林共済法に規定する標準給与の月額の合計額に十二を乗じて得た額とする。 ２ 読み替えられた法附則第十九条第四項に規定する個別負担 按 あん 分率について厚生年金保険法施行令第八条の七の規定を適用する場合には、同条中「法附則第十九条第四項に」とあるのは、「法（平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた法をいう。以下同じ。）附則第十九条第四項に」とする。 ３ 存続組合に係る読み替えられた法附則第十九条第四項第一号に規定する政令で定めるところにより算定した額は、平成十四年改正政令第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令第八条の八第三項各号に掲げる給付の区分に応じ、それぞれ平成十四年度における当該給付に要する費用の総額に施行日の前日における同条第二項及び第三項の規定の例により計算した厚生年金相当率（同条第二項に規定する厚生年金相当率をいう。）を乗じて得た額に、六を乗じて得た額とする。 ４ 存続組合に係る読み替えられた法附則第十九条第四項第一号に規定する標準報酬総額は、第一項に規定する額とする。 ５ 読み替えられた法附則第十九条第四項第二号に規定する存続組合が支給する年金たる給付に要する費用のうち年金たる保険給付に要する費用として政令で定めるところにより算定した額は、第三項に規定する額を六で除して得た額とする。 第三十条 読み替えられた法附則第十八条第一項の規定により存続組合が納付する拠出金について、厚生年金保険法施行令第八条の十二及び第八条の十四の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八条の十二第一項 各年金保険者たる共済組合等は、毎年度、それぞれ当該年度 存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。以下同じ。）は、平成十四年度 法 平成十三年統合法附則第五十六条の規定により読み替えられた法（第八条の十四において単に「法」という。） 当該年度における当該年金保険者たる共済組合等 平成十四年度における当該存続組合 当該年度における拠出金算定対象額の 平成十四年度における拠出金算定対象額の 当該年金保険者たる共済組合等に係る同条第四項 当該存続組合に係る同条第四項 第八条の十二第二項 概算個別負担按分率は、各年度につき 概算個別負担按分率は 第八条の十二第三項 当該年度 平成十四年度 第八条の十二第四項 各年金保険者たる共済組合等 存続組合 当該年度 平成十四年度 当該年金保険者たる共済組合等 当該存続組合 第八条の十二第五項 年金保険者たる共済組合等 年金保険者たる共済組合等（存続組合を含む。次項及び第八条の十四第三項において同じ。） 第八条の十四第一項 年金保険者たる共済組合等 存続組合 毎年度 平成十四年度 当該年度 平成十四年度 翌々年度 平成十六年度 第八条の十四第二項 毎年度において年金保険者たる共済組合等 平成十四年度において存続組合 当該年度 平成十四年度 翌々年度までに第八条の十二第一項の規定により当該年金保険者たる共済組合等が納付すべき拠出金に充当し、なお残余があるときは、 平成十六年度までに 第五章 その他の経過措置 （存続組合に行わせる国民年金事業の事務） 第三十一条 平成二十四年三月三十一日までの間における国民年金事業の事務については、国民年金法第三条第二項中「共済組合等」という。）」とあるのは、「共済組合等」という。）若しくは存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。）」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた国民年金法第三条第二項の規定により存続組合に行わせる国民年金事業の事務について、国民年金法施行令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一条第一項 国民年金法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第三十一条第一項の規定により読み替えられた国民年金法 次に掲げる事務は、同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては、それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団 第一号及び第二号に掲げる事務は、存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。第三条第三項において同じ。） 第一条第一項第一号 一の法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であつた期間又は法第十二条第六項に規定する私学教職員共済制度の加入者（以下単に「私学教職員共済制度の加入者」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。） 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間（以下この項において「旧農林共済組合員期間」といい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であつて、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）のみを有する者 支給するもの 支給するもの及び当該旧農林共済組合員期間をその額の計算の基礎とする厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金の受給権を有することとなる者に係るもの 第一条第一項第二号 組合員又は私学教職員共済制度の加入者であつた間 旧農林共済組合員期間 第三十四条から第三十八条まで 第三十七条 を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査、当該障害基礎年金の額の改定の請求の受理、当該障害基礎年金 （当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。） 第一条第二項 共済組合（国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会を組織するものを除く。）、国家公務員共済組合連合会及び全国市町村職員共済組合連合会並びに日本私立学校振興・共済事業団を所管する大臣 農林水産大臣 第二条第二項 共済組合（受給権者がその日に国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた場合にあつては、それぞれ当該連合会）が行うものとし、私学教職員共済制度の加入者であつた場合にあつては日本私立学校振興・共済事業団 存続組合 （農林漁業団体等に係る厚生年金保険法の規定の適用の特例の終期） 第三十二条 平成十三年統合法附則第五十九条第一項の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。 ２ 農林漁業団体等に使用される被保険者に係る前項に規定する日までの間における次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 ドイツ特例法第十四条第一項 厚生年金保険の適用事業所 農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。） 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十二年法律第八十三号）第七条第四項第二号 その事業所 農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。） 厚生年金保険法施行令第二条第一項 その者が使用される事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）の所在地（法第八条の二第一項の適用事業所にあつては、同項の規定により一の適用事業所となつた二以上の事業所のうちから社会保険庁長官が指定する事業所の所在地）又はその者が使用される法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（以下単に「船舶所有者」という。）の住所地若しくは主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地） 存続組合（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。次項において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第三項に規定する存続組合をいう。）の所在地 厚生年金保険法施行令第二条第二項 事業所 事業所又は農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。） 国民年金法施行令第三条第二項第一号 事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等（以下「農林漁業団体等」といい、当該第二号被保険者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五条に規定する政府の管掌する健康保険の被保険者である場合は、当該第二号被保険者が使用される農林漁業団体等の事業所） 日本国及びドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例等に関する政令（平成十年政令第三百四十四号）第二十三条第一項 厚生年金保険の適用事業所 農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の両国において就労する者等に係る国民年金法及び厚生年金保険法の特例に関する政令（平成十二年政令第四百五十四号）第六条第一項第一号イ 厚生年金保険の適用事業所の事業主 農林漁業団体等（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下同じ。） 当該事業主 当該農林漁業団体等 （児童手当法に規定する拠出金の徴収及び納付義務の特例） 第三十三条 平成十五年三月三十一日までの間、児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項の規定にかかわらず、存続組合は拠出金（同項に規定する拠出金をいう。以下この条において同じ。）に相当する金額を農林漁業団体等から徴収するものとし、政府は存続組合が徴収した拠出金に相当する金額を存続組合から徴収するものとする。 ２ 平成十五年三月三十一日までの間、児童手当法第二十条第二項の規定にかかわらず、農林漁業団体等は、拠出金に相当する金額を存続組合に納付する義務を負い、存続組合は、前項の規定により存続組合が徴収した拠出金に相当する金額を政府に納付する義務を負う。 （農林漁業団体等に係る厚生年金保険の被保険者資格に関する経過措置） 第三十四条 平成十五年四月一日以後、農林漁業団体等に使用される被保険者（同年三月三十一日において農林漁業団体等に使用される者であって、同年四月一日において引き続き同一の農林漁業団体等に使用されるものに限る。）について厚生年金保険法の規定を適用する場合には、同法第十三条第一項及び第十四条の規定（平成十三年統合法附則第五十九条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）にかかわらず、当該被保険者は、平成十五年四月一日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得し、又は喪失しなかったものとみなす。 （二以上の事業所若しくは船舶又は農林漁業団体等に使用される場合の保険料） 第三十五条 平成十三年統合法附則第五十九条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所又は農林漁業団体等に使用される場合における各事業主又は農林漁業団体等の負担すべき保険料の額は、各事業所又は農林漁業団体等について第三条又は同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項若しくは第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする。 ２ 平成十三年統合法附則第五十九条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所又は農林漁業団体等に使用される場合における各事業主又は存続組合が納付すべき保険料は、前項の規定により、各事業主又は農林漁業団体等が負担すべき保険料及びこれに応ずる当該被保険者が負担すべき保険料とする。 ３ 被保険者が厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用され、かつ、同時に農林漁業団体等に使用される場合においては、農林漁業団体等は保険料を負担せず、存続組合は当該被保険者に係る保険料を納付する義務を負わないものとし、船舶所有者が当該被保険者に係る保険料の半額を負担し、当該保険料及び当該被保険者の負担する保険料を納付する義務を負うものとする。 （存続組合に事務を行わせる終期） 第三十六条 平成十三年統合法附則第六十条第一項の政令で定める日は、平成十五年三月三十一日とする。 ２ 平成十三年統合法附則第六十条第二項の政令で定める日は、平成二十四年三月三十一日とする。 （日本年金機構への事務の委託） 第三十七条 厚生年金保険の実施者たる政府は、日本年金機構に、平成十三年統合法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に係る事務（平成十三年統合法附則第六十条第二項に規定する厚生労働省令で定める事務及び当該給付の決定を除く。）を行わせるものとする。 ２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による日本年金機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号に掲げる」とあるのは「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（同項において「平成十四年経過措置政令」という。）第三十七条第一項に規定する」と、「同項各号に掲げる」とあるのは「同項に規定する」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「平成十四年経過措置政令第三十七条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号に掲げる」とあるのは「同条第一項に規定する」と読み替えるものとする。 （主務省令） 第三十八条 平成十三年統合法附則第六十一条第二項の主務省令は、厚生労働省令、農林水産省令とする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 414CO0000000045_20230401_505CO0000000130.xml | 平成十四年政令第四十五号 | 43 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令
（用語の定義） 第一条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 廃止前農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法又は旧農林共済組合員期間 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第一号、第三号又は第五号から第七号までに規定する廃止前農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法又は旧農林共済組合員期間をいう。 二 障害共済年金、遺族共済年金又は特例年金給付 それぞれ平成十三年統合法附則第二条第二項第二号又は第四号に規定する障害共済年金、遺族共済年金又は特例年金給付をいう。 三 存続組合又は特例一時金 それぞれ平成十三年統合法附則第二十五条第三項又は第三十条第一項に規定する存続組合又は特例一時金をいう。 四 特例障害共済年金、特例障害年金、特例障害農林年金又は特例遺族農林年金 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法附則第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十五条第一項又は第四十六条第一項に規定する特例障害共済年金、特例障害年金、特例障害農林年金又は特例遺族農林年金をいう。 （存続組合の業務等に関する経過措置） 第二条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号。以下この条において「廃止前農林共済法施行令」という。）第十五条から第十九条まで、第十九条の二（第一項第五号及び第六号を除く。）及び第二十条の規定は、平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第六十七条、第七十条及び第七十二条第二項の規定を適用する場合について、なおその効力を有する。 この場合において、廃止前農林共済法施行令第十五条第一項中「組合」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）」とする。 （廃止前農林共済法の規定の技術的読替え） 第三条 平成十三年統合法附則第三十条第七項において平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（以下単に「廃止前農林共済法」という。）の規定を準用する場合には、平成十三年統合法附則第三十条第七項の規定により読み替えるもののほか、廃止前農林共済法第十三条中「組合」とあるのは、「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合（以下「組合」という。）」と読み替えるものとする。 （特例一時金の併給の調整に関する規定） 第四条 平成十三年統合法附則第三十条第八項に規定する政令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 廃止前農林共済法第二十三条の二 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十八条（昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第三項において準用する場合を含む。） 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）第七十四条（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第七項、第十二条の四の二第四項、第十二条の四の三第二項及び第四項、第十二条の六の二第八項、第十二条の七の二第三項、第十二条の七の三第三項及び第五項並びに第十二条の八第四項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。） 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）第七十六条（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第百二条第二項、第百三条第四項及び第百四条第二項並びに附則第十八条の二第七項、第二十条の二第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二十条の三第三項及び第六項（これらの規定をなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二十四条第二項、第二十四条の二第八項、第二十五条の二第四項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二十五条の三第四項及び第七項（これらの規定をなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）、第二十五条の四第四項及び第七項（これらの規定をなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十四条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）並びに第二十六条第八項において読み替えて適用する場合を含む。次項において同じ。） 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされたなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。次項において同じ。）第七十四条 六 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条 七 昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条 八 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条 九 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第十一条 十 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第十条 十一 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条 ２ 特例一時金（特例障害農林年金又は特例遺族農林年金に係るものに限る。次項において同じ。）は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条の規定の適用については厚生年金保険法による年金たる保険給付と、前項第一号及び第六号に掲げる規定の適用については特例障害農林年金に係る特例一時金にあっては障害共済年金と、特例遺族農林年金に係る特例一時金にあっては遺族共済年金と、同項第二号に掲げる規定の適用については特例障害農林年金に係る特例一時金にあっては同法による年金たる保険給付（障害厚生年金を除く。）と、特例遺族農林年金に係る特例一時金にあっては同法による年金たる保険給付（老齢厚生年金及び遺族厚生年金を除く。）と、同項第三号から第五号まで及び第九号から第十一号までに掲げる規定の適用については特例障害農林年金に係る特例一時金にあっては同法による年金である保険給付と、特例遺族農林年金に係る特例一時金にあっては同法による遺族厚生年金と、同項第七号及び第八号に掲げる規定の適用については昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項に規定する平成二十四年改正前共済各法による年金たる給付とみなす。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 国民年金法第二十条第一項 その間 そのとき以後 廃止前農林共済法第二十三条の二第一項 ときは ときは、そのとき以後 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第二項 ときは ときは、そのとき以後 厚生年金保険法第三十八条第一項 その間 そのとき以後 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項 その該当する間 そのとき以後 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第一項 その該当する間 そのとき以後 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第一項 その該当する間 そのとき以後 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項 その該当する間 そのとき以後 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十条第二項 その該当する間 そのとき以後 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律附則第十一条第二項 その該当する間 そのとき以後 昭和六十年国民年金等改正法附則第十一条第三項 その間 そのとき以後 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十六条第二項 その間 そのとき以後 ３ 特例一時金を受ける権利を有する者（平成三十年改正法の施行の日（次条において「平成三十年改正法施行日」という。）の前日において特例障害農林年金又は特例遺族農林年金の全部につき支給が停止されている者を除く。）又は特例一時金の支給を受けた者については、次に掲げる規定は、適用しない。 一 国民年金法第二十条第二項 二 廃止前農林共済法第二十三条の二第三項 三 厚生年金保険法第三十八条第二項 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第三項 五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第三項 （障害の状態に該当していない者の特例一時金の特例） 第五条 平成三十年改正法施行日の前日において次の各号に掲げる特例年金給付を受ける権利を有している者（同日において一年以上の旧農林共済組合員期間を有している者に限る。）が同日においてそれぞれ当該各号に定める障害の状態に該当していない場合は、当該者は、平成十三年統合法附則第三十条第一項の規定の適用については、同項第二号に該当する者とみなす。 一 特例障害共済年金 廃止前農林共済法第三十九条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態 二 特例障害年金 平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法別表第二の上欄に掲げる程度の障害の状態 三 特例障害農林年金 厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態 （特例業務負担金を納付する法人） 第六条 平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する政令で定める法人は、次の各号のいずれかに掲げる法人で農林水産大臣の指定を受けたものとする。 一 平成十三年統合法の施行の日（次号において「平成十三年統合法施行日」という。）における農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。同号において同じ。）が農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第七十三条の三第一項、第七十八条第一項、第八十二条第一項若しくは第八十八条第一項、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号）附則第十三条第一項、第二十二条第一項、第三十三条第一項若しくは第三十七条第一項、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百条の三第一項、第百条の十五第一項若しくは第百条の二十第一項、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第八十六条の三第一項又は土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第七十六条の二第一項若しくは第七十六条の十二第一項に規定する組織変更を行った場合における当該組織変更後の法人 二 平成十三年統合法施行日における農林漁業団体等又は前号に掲げる法人と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして農林水産省令で定める要件に該当する法人 ２ 前項の指定に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （特例業務負担金の徴収） 第七条 特例業務負担金（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する特例業務負担金をいう。以下この条において同じ。）の徴収は、平成十四年四月（前条第一項に規定する法人にあっては、当該権利義務を承継した日の属する月）から特例業務負担金を納付する法人が解散した日の属する月の前月までの各月につき、するものとする。 ２ 特例業務負担金を算定するに当たり、その額に一円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。 ３ 存続組合は、厚生労働大臣に対し、存続組合が平成十三年統合法附則第五十七条第一項の規定により毎月徴収するものとされる特例業務負担金についてその額の計算のために必要な資料の提供を求めることができる。 （国の補助） 第八条 平成十三年統合法附則第五十八条第一項第一号に規定する政令で定める部分は、当該年度において特例一時金として支給した額の総額に、当該年度における当該特例一時金に係る国庫補助対象額算定率を乗じて得た額（一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）に相当する額とする。 ２ 前項に規定する国庫補助対象額算定率は、当該年度に支給された当該特例一時金の額のうち国の補助の対象となる部分の額の合算額を当該特例一時金の総額で除して得た率とする。 ３ 前項に規定する国の補助の対象となる部分の額は、当該特例一時金の額に当該特例一時金の額の算定の基礎となった旧農林共済組合員期間の月数に対する昭和三十六年四月一日前の当該旧農林共済組合員期間の月数の比率を乗じて得た額に相当する額とする。 ４ 平成十三年統合法附則第五十八条第一項第一号に規定する政令で定める割合は、百分の十八（財源調整のため必要がある場合においては、百分の十八に、百分の二以内において農林水産大臣が財務大臣と協議して定めた割合を加算した割合）とする。 ５ 国は、予算で定めるところにより、平成十三年統合法附則第五十八条第一項の規定により補助すべき額を、当該年度における特例一時金の支払状況を勘案して存続組合に交付するものとする。 ６ 前項の規定により国が存続組合に交付した額と平成十三年統合法附則第五十八条第一項の規定により当該年度において国が補助すべき額との調整は、当該年度の翌々年度までの国の予算で定める。 （存続組合が納付するものとされた基礎年金拠出金に関する経過措置） 第九条 国は、平成十四年度において、存続組合が平成十三年統合法附則第五十三条第一項の規定により読み替えて適用される国民年金法第九十四条の二第二項の規定により納付する基礎年金拠出金の額の三分の一に相当する額を補助する。 ２ 国は、予算で定めるところにより、前項の規定により補助すべき額を、平成十四年度における同項に規定する基礎年金拠出金の納付の状況を勘案して存続組合に交付するものとする。 ３ 前項の規定により国が存続組合に交付した額と第一項の規定により平成十四年度において国が補助すべき額との調整は、平成十六年度までの国の予算で定める。 （存続組合が支給する特例一時金に係る国民年金法等の規定の技術的読替え） 第十条 存続組合が支給する特例一時金に係る次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 国民年金法 第百八条第二項 保険給付 保険給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この項において「平成十三年統合法」という。）附則第三十条第一項に規定する特例一時金 若しくは健康保険組合 、平成十三年統合法附則第二十五条第三項に規定する存続組合若しくは健康保険組合 厚生年金保険法 第五十六条第二号 国民年金法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金（同項第一号に掲げる者及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第五条の規定により同項第二号に掲げる者とみなされた者に支給されるものに限る。以下この号において同じ。）を受ける権利を有する者若しくは特例一時金の支給を受けた者又は国民年金法 第百条の二第三項 国民年金法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第三十条第一項に規定する特例一時金若しくは国民年金法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 第百十四条の二 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 第百四十四条の二十五の二 若しくは私立学校教職員共済法による年金である給付 、私立学校教職員共済法による年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 第四十七条の二 若しくは他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付 、他の法律に基づく共済組合が支給する年金である給付若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第三十条第一項に規定する特例一時金 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000100089_20170401_000000000000000.xml | 平成十四年厚生労働省令第八十九号 | 43 | 厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則
第一条 削除 （牛の特定部位） 第二条 牛海綿状脳症対策特別措置法（平成十四年法律第七十号。以下「法」という。）第七条第二項の厚生労働省令で定める牛の部位は、牛の扁桃及び回腸（盲腸との接続部分から二メートルまでの部分に限る。）並びに月齢が三十月を超える牛（出生の年月日から起算して三十月を経過した日の翌日以後のものをいう。）の頭部（舌、頬肉、皮及び扁桃を除く。）及び脊髄とする。 （牛の特定部位の焼却義務の例外） 第三条 法第七条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 法第七条第一項の規定による都道府県知事（保健所を設置する市にあっては、市長。次号において同じ。）の行う検査の用に供する場合 二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医療機器及び再生医療等製品の試験検査の用に供するものとして都道府県知事が認めた場合 三 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十一条第一項の規定による家畜防疫官又は家畜防疫員の行う検査の用に供する場合 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000200025_20240527_506M60000200030.xml | 平成十四年農林水産省令第二十五号 | 43 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令
第一章 定義 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 廃止前農林共済法、旧農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法、旧農林共済組合員期間又は旧農林共済組合 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（以下「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項各号（第四号を除く。）に規定する廃止前農林共済法、旧農林共済法、廃止前昭和六十年農林共済改正法、旧制度農林共済法、昭和六十年国民年金等改正法、旧農林共済組合員期間又は旧農林共済組合をいう。 二 特例年金給付 平成十三年統合法附則第二条第二項第四号に規定する特例年金給付をいう。 三 存続組合、特例一時金又は特例業務負担金 それぞれ平成十三年統合法附則第二十五条第三項、第三十条第一項又は第五十七条第一項に規定する存続組合、特例一時金又は特例業務負担金をいう。 四 特例退職共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例老齢農林年金又は特例遺族農林年金 それぞれ厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第三十一号。以下「平成三十年改正法」という。）による改正前の平成十三年統合法（以下「平成三十年改正前平成十三年統合法」という。）附則第三十一条から第四十六条までにおいて規定する特例退職共済年金、特例遺族共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例老齢農林年金又は特例遺族農林年金をいう。 第二章 存続組合への届出等 （旧農林漁業団体等に対する報告徴取等） 第二条 存続組合は、平成十三年統合法の施行のために必要な範囲内において、旧農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第五十七条第一項に規定する旧農林漁業団体等をいう。以下同じ。）に、特例一時金及び特例業務負担金に関する事項について、相当の期間内に、報告をさせ、又は文書を提示させることができる。 （旧農林漁業団体等の名称若しくは所在地の変更又は解散の届出） 第三条 旧農林漁業団体等は、その名称若しくは所在地を変更し、又は解散したときは、十日以内に、その旨を存続組合に届け出なければならない。 第三章 特例一時金の支給 第一節 通則 （特例一時金の請求に係る書類の送付） 第四条 存続組合は、特例一時金の決定の請求をすると見込まれる者（以下この条において「請求見込者」という。）について、地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）から機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受け、当該請求見込者に対し特例一時金の決定の請求に係る書類を送付することができる。 （特例一時金の請求手続） 第五条 特例一時金の決定の請求をしようとする者（平成十三年統合法附則第三十条第一項第二号に掲げる者に限る。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。 一 請求者の住所、氏名、性別、生年月日、附則第二条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行規則（昭和三十三年農林省令第五十四号）第十四条の規定により旧農林共済組合が交付した組合員証の番号（以下「組合員番号」という。）及び基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。） 二 存続組合が指定する機関のうち特例一時金の支払を受けることを希望する機関（次項第二号において「払渡機関」という。）の名称及び預貯金口座の口座番号 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 二 預貯金口座の口座番号についての当該払渡機関の証明書、預貯金通帳の写しその他の預貯金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 三 請求者（平成三十年改正法の施行の日（以下「平成三十年改正法施行日」という。）の前日において旧農林共済組合員期間及び当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間（次号において「継続厚生年金期間」という。）を合算した期間（以下「合算期間」という。）が二十年未満である次に掲げる者であって、平成十三年統合法の施行の日（以下「平成十三年統合法施行日」という。）から平成三十年改正法施行日の前日までの間において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していないもの（同日に旧農林漁業団体等を退職した者を除く。）に限る。）が、平成三十年改正法施行日において厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する省令の一部を改正する省令（令和元年農林水産省令第四十一号。以下「改正省令」という。）による改正前の第四十六条第一項第二号の要件に該当するものとして厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十一年政令第百四十六号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（以下「旧特例年金政令」という。）第五条第二項の規定により農林水産大臣の指定を受けた法人（以下この条において「指定法人」という。）に使用されている者であるときは、平成三十年改正法施行日において当該指定法人に使用されていることを証明する書類 イ 平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者 ロ 昭和七年四月二日以後に生まれた者であり、かつ、平成十三年統合法施行日の前日において旧農林共済組合の組合員であった者であって、農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。以下この号において同じ。）の合併又はその事業所の全部若しくは一部の統合により、平成十三年統合法施行日に、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第十三条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者（同日において、農林漁業団体等の事業所又は事務所のうち同法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものに使用されるものに限る。第十五条第二号において「合併後資格取得者」という。） 四 請求者（継続厚生年金期間を有する者に限る。）が、合算期間が二十年以上であり、かつ、指定法人に使用されていた者であるときは、当該合算期間が二十年以上であることを証明する書類 （機構保存本人確認情報による確認） 第六条 存続組合は、特例一時金の決定の請求をしようとする者について、機構から機構保存本人確認情報の提供を受け、これらの者の氏名、生年月日、住所その他必要な事項について確認を行うものとする。 ２ 存続組合は、前項の規定により確認を行うものとされる事項について確認を行うことができなかった場合には、同項に掲げる者に対し、当該確認を行うものとされる事項について確認できる書類の提出を求めることができる。 ３ 存続組合は、第一項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合には、同項に掲げる者に対し、住民基本台帳法第七条第八号の二に規定する個人番号（第八条第二項において「個人番号」という。）又は同法第七条第十三号に規定する住民票コード（第八条第二項において「住民票コード」という。）の報告を求めることができる。 （特例一時金の決定及び通知） 第七条 存続組合は、特例一時金の請求書の提出があったときは、遅滞なく、これを審査し、決定し、その決定内容を請求者に通知しなければならない。 この場合において、請求に応ずることができないときは、その理由を付さなければならない。 ２ 存続組合は、平成十三年統合法附則第三十条第六項ただし書の規定により特例一時金の決定の請求を要しないこととされた者に係る特例一時金を決定したときは、その決定内容を当該者に通知しなければならない。 （存続組合による特例一時金受給権者の確認等） 第八条 存続組合は、特例一時金を支給する月（以下この項において「支給月」という。）の前月において、機構から当該支給月に支給する特例一時金を受ける権利を有する者（以下「特例一時金受給権者」という。）に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ２ 存続組合は、前項の機構保存本人確認情報の提供を受けるため、存続組合が必要と認める場合は、特例一時金受給権者に対し、当該特例一時金受給権者に係る個人番号又は住民票コードの報告を求めることができる。 ３ 存続組合は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、特例一時金受給権者の生存の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）には、当該特例一時金受給権者に対し、当該特例一時金受給権者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた特例一時金受給権者は、存続組合が定める日（以下「指定日」という。）までに、当該書類を存続組合に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない特例一時金受給権者等に係る届出） 第九条 存続組合は、機構から特例一時金受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合又は存続組合が必要と認める場合には、当該特例一時金受給権者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な特例一時金受給権者にあっては、当該特例一時金受給権者の代理人が署名した届書）を指定日までに提出することを求めることができる。 一 特例一時金受給権者の住所、氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 改正省令による改正前の第八条の規定により存続組合が交付した年金証書の番号（次条第二号において「年金証書番号」という。） ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた特例一時金受給権者は、指定日までに、当該届書を存続組合に提出しなければならない。 （平成三十年改正法施行日の前日において子が障害の状態にあった場合の届出） 第十条 特例一時金受給権者（平成三十年改正法施行日の前日において平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（第三十条及び第三十一条を除き、以下単に「廃止前農林共済法」という。）第三十九条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にある子、昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法別表第一に定める一級若しくは二級の障害の状態にある子又は二十歳未満で厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級若しくは二級に該当する障害の状態にあり、かつ、婚姻していない子に限り、改正省令による改正前の第十条の二第五項又は第十条の三第二項の規定により改正省令による改正前の第十条の二第五項に規定する障害の状態に関する診断書を提出している子を除く。）は、指定日までに次に掲げる事項を記載した届書に指定日前三月以内に作成されたその障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書（その障害が結核性疾患によるものであるときは、障害の状態に関する医師の診断書及びレントゲンフィルム）を添え、これを存続組合に提出しなければならない。 一 特例一時金受給権者の住所、氏名、生年月日及び基礎年金番号 二 年金証書番号 三 特例一時金受給権者の障害の状態 （特例一時金の支払） 第十一条 存続組合は、平成三十年改正法施行日の前日において、改正省令による改正前の第四条第三項の規定により特例遺族共済年金、特例遺族年金又は特例通算遺族年金（以下この項において「特例遺族共済年金等」という。）を受けるべき同順位の遺族のうちの一人が当該特例遺族共済年金等の請求及び受領についての代表者と定められ、存続組合に同順位の遺族全員の同意書が提出されているときは、その代表者に他の同順位者の特例遺族共済年金等に係る特例一時金を支払うものとする。 ２ 存続組合は、特例一時金受給権者が第八条第四項、第九条第二項及び前条の規定により提出すべき書類を提出しないときは、その提出があるまで、当該特例一時金受給権者に対して支給すべき特例一時金を支払わないことができる。 第二節 特例一時金の額の算定方法 （特例一時金の額の算定方法） 第十二条 平成十三年統合法附則第三十条第二項第一号に規定する特例一時金の額の算定は、この節に別段の定めがある場合を除き、平成三十年改正法施行日の前日における特例年金給付の額又は当該特例年金給付の額の算定の基礎となった平均給与月額（平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十条第一項に規定する平均給与月額をいう。）、旧農林共済組合員期間その他の当該特例年金給付の額の算定に用いた事項を用いて行うものとする。 この場合において、次の各号に掲げる者に係る特例一時金の額の算定は、それぞれ当該各号に定める規定が平成三十年改正法施行日以後も適用されるものとしてこれらの規定により算定した特例年金給付の額を用いて行うものとする。 一 平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族共済年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する廃止前農林共済法第二十七条第二項並びに平成三十年改正前平成十三年統合法附則第三十七条第六項において準用する廃止前農林共済法第四十九条第一項本文、第二項本文、第三項本文、第四項前段、第五項及び第六項並びに第五十二条（第五号に係る部分に限る。） 二 平成三十年改正法施行日の前日において特例退職年金又は特例減額退職年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第二十五条第五項において準用する平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十条第四項 三 平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十二条第十項において準用する平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧制度農林共済法（次号において「廃止前旧制度農林共済法」という。）第四十七条本文 四 平成三十年改正法施行日の前日において特例通算遺族年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十三条第三項において準用する廃止前旧制度農林共済法第四十九条の三第三項において準用する昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十一条及び第六十六条本文 五 平成三十年改正法施行日の前日において特例遺族農林年金の受給権を有している者 平成三十年改正前平成十三年統合法附則第四十六条第三項において準用する厚生年金保険法第六十一条第一項、第六十三条第二項（第一号及び第三号に係る部分に限る。）、第六十五条の二本文並びに第六十六条第一項本文及び第二項本文 ２ 特例一時金の額の算定に用いる次の各号に掲げる率は、それぞれ当該各号に定める率とする。 一 国民年金法第二十七条の二第二項第一号に掲げる率 別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 二 厚生年金保険法第四十三条の二第一項第一号に掲げる率 別表第一の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 三 国民年金法第二十七条の二第二項第二号に掲げる率 別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 四 厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号に掲げる率 別表第二の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 五 国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率 別表第三の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 六 厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率 別表第四の左欄に掲げる期間の区分に応じてそれぞれ同表の右欄に定める率 （予定生存率） 第十三条 平成十三年統合法附則第三十条第四項の農林水産省令で定める予定生存率は、平成三十年改正法施行日の前日の属する月（以下この条において「基準月」という。）の翌月以後の各月ごとに、特例一時金受給権者の性別並びに当該基準月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢及び当該基準月の翌月以後の各月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢に応じ、それぞれ第一号に掲げる数を第二号に掲げる数で除して得た率とする。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める数 イ 当該基準月の翌月以後の各月が当該各月の前月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢が当該年齢に達することとなる日の属する月の翌月である場合 別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数 ロ イに掲げる場合以外の場合 別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数から、同表の死亡数の欄に定める数に当該年齢に達することとなる日の属する月から当該各月の前月までの月数を十二で除して得た率を乗じて得た数を控除して得た数 二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める数 イ 当該基準月が当該基準月の末日における当該特例一時金受給権者の年齢が当該年齢に達することとなる日の属する月である場合 別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数 ロ イに掲げる場合以外の場合 別表第五の性別及び年齢の区分に応じ、それぞれ同表の生存数の欄に定める数から、同表の死亡数の欄に定める数に当該年齢に達した日の属する月から当該請求月までの月数を十二で除して得た率を乗じて得た数を控除して得た数 （複利現価法において用いる利率） 第十四条 平成十三年統合法附則第三十条第四項の農林水産省令で定める利率は、別表第六の左欄に掲げる年度ごとにそれぞれ同表の右欄に定める率とする。 （平成三十年改正法施行日の前日において合算期間が二十年未満である者に係る特例一時金の額の算定方法の特例） 第十五条 平成三十年改正法施行日の前日において合算期間が二十年未満である次に掲げる者であって、平成十三年統合法施行日から平成三十年改正法施行日の前日までの間において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していないもの（同日に旧農林漁業団体等を退職した者を除く。）に係る平成十三年統合法附則第三十条第二項の規定の適用については、その者は、合算期間が二十年以上である者とみなす。 一 平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者 二 合併後資格取得者 （厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していない特例一時金受給権者に係る特例一時金の額の算定方法の特例） 第十六条 特例一時金受給権者（特例退職共済年金、特例退職年金、特例減額退職年金、特例通算退職年金又は特例老齢農林年金に係る特例一時金を受ける権利を有するものに限る。）であって、平成三十年改正法施行日の前日において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していないものに係る平成十三年統合法附則第三十条第二項の規定の適用については、その者は、同日に当該資格を喪失したものとみなす。 第三節 支払未済の特例一時金の請求手続 第十七条 平成十三年統合法附則第三十条第七項において準用する廃止前農林共済法第二十八条の規定による特例一時金の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。 一 請求者の住所、氏名及び基礎年金番号並びに請求者と死亡した特例一時金受給権者との続柄 二 特例一時金受給権者の氏名、生年月日、組合員番号、基礎年金番号、死亡年月日及び死亡の原因 三 請求者以外に平成十三年統合法附則第三十条第七項において準用する廃止前農林共済法第二十八条第三項に規定する支払未済の特例一時金を受けるべき同順位者があるときは、当該同順位者の住所及び氏名並びに特例一時金受給権者との続柄 四 存続組合が指定する機関のうち支払未済の特例一時金の支払を受けることを希望する機関（次項第二号において「払渡機関」という。）の名称及び預貯金口座の口座番号 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死亡した特例一時金受給権者との続柄を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の謄本若しくは抄本 二 預貯金口座の口座番号についての当該払渡機関の証明書、預貯金通帳の写しその他の預貯金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 三 平成十三年統合法附則第三十条第七項において準用する廃止前農林共済法第二十八条の規定による特例一時金の支給を受けようとする者が、死亡した特例一時金受給権者の遺族であるときは遺族の順位を証明するに足る戸籍謄本、当該特例一時金を受けようとする者が死亡した特例一時金受給権者の相続人であるときは死亡した特例一時金受給権者の相続人であることを証明する書類 四 死亡した特例一時金受給権者が支給を受けるべきであった当該特例一時金の請求について特例一時金の請求手続をしていなかったときは、当該特例一時金の請求書に添付して提出すべき書類（前三号に掲げる書類に該当するものを除く。） 第四章 雑則 （農林水産大臣の指定を受ける法人の要件） 第十八条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令（平成十四年政令第四十五号。以下「特例一時金政令」という。）第六条第一項第二号の農林水産省令で定める要件は、当該法人が次の各号のいずれかに該当することとする。 一 その法人が旧農林共済法第一条第一項各号に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人であって、平成十三年統合法施行日の前日から引き続き同条に規定する法人であるもの（以下この条において「旧農林漁業団体」という。）から権利義務を承継したもの（以下「被承継農林漁業団体」という。）であること。 二 その法人が次のイからハまでの全てに該当するもの（前号の要件に該当するものを除く。）であること。 イ 被承継農林漁業団体等（旧農林漁業団体、被承継農林漁業団体又は特例一時金政令第六条第一項第一号に掲げる法人（以下「組織変更後農林漁業団体」という。）をいう。以下同じ。）から権利義務を承継した法人であること。 ロ その法人が株式会社であるときはその総株主の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の五十を超える議決権を被承継農林漁業団体等が有すると認められること、又はその法人が株式会社以外の法人であるときは被承継農林漁業団体等とこれに準ずる密接な関係にあると認められること。 ハ 被承継農林漁業団体等に使用される者から引き続きその法人に使用される者となるものの数がその法人に使用される者の総数の二分の一以上になると認められること。 ２ 前項の場合において、被承継農林漁業団体又は組織変更後農林漁業団体から権利義務を承継した旧農林共済法第一条第一項各号に掲げる法律又は法律の規定に基づき設立された法人は、被承継農林漁業団体又は組織変更後農林漁業団体とみなす。 （農林水産大臣の指定に係る手続） 第十九条 特例一時金政令第六条第一項の農林水産大臣の指定は、存続組合が農林水産大臣に提供する被承継農林漁業団体又は組織変更後農林漁業団体（次項において「指定対象法人」という。）に係る組織変更その他の権利義務の承継についての情報に基づき行うものとする。 ２ 存続組合は、前項の規定による情報の提供をするため、必要と認める場合は、被承継農林漁業団体等に対し、登記事項証明書、定款その他の指定対象法人が前条第一項各号に掲げる要件に該当することを証明する書類を提出させることができる。 （特例業務負担金の納入の告知） 第二十条 存続組合は、旧農林漁業団体等が平成十三年統合法附則第五十七条第三項の規定により存続組合に納付すべき毎月の特例業務負担金について、翌月の十五日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第一号による納入告知書を送付しなければならない。 ２ 存続組合は、平成十三年統合法附則第五十七条第四項において準用する厚生年金保険法第八十五条の規定により納付期限前において特例業務負担金を徴収しようとするときは、当該旧農林漁業団体等に、当該特例業務負担金を納付すべき期限を指定して、前項の納入告知書を送付しなければならない。 （特例業務負担金の納付） 第二十一条 旧農林漁業団体等は、平成十三年統合法附則第五十七条第三項の規定により特例業務負担金を納付するときは、存続組合が指定する金融機関に特例業務負担金を払い込むとともに、次に掲げる事項を記載した通知書を存続組合に提出しなければならない。 一 旧農林漁業団体等の名称及び所在地 二 納付すべき金額 （特例業務負担金の前納） 第二十二条 旧農林漁業団体等は、前二条の規定にかかわらず、存続組合の承諾を受けて、特例業務負担金の一部を前納することができる。 ２ 前項の規定による特例業務負担金の前納は、前納を行おうとする年（以下「前納年」という。）の四月分からその翌年の三月分までについて行うものとする。 ３ 第一項の規定により旧農林漁業団体が前納を行おうとする特例業務負担金（以下「前納負担金」という。）は、前納年の五月末日までに納付しなければならない。 ４ 前納負担金の額は、前納年の四月分の特例業務負担金の額に十二を乗じて得た額とする。 ５ 前納負担金は、前納年の五月からその翌年の四月まで（以下「前納期間」という。）に納付すべきこととなる特例業務負担金に、到来する月の分から順次充当するものとする。 （前納負担金の納付方法） 第二十三条 前条第一項の規定による特例業務負担金の前納を行おうとする旧農林漁業団体等は、前納年の四月十日までに前納を希望する旨を記載した申込書を存続組合に提出しなければならない。 ２ 前項の申込みに対し存続組合が特例業務負担金の一部を前納することを承諾したときは、存続組合は、当該前納年の五月十五日までに、当該旧農林漁業団体等に、別記様式第一号による納入告知書を送付しなければならない。 ３ 前納負担金の額が前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額に満たなくなった場合には、当該満たなくなった月以後の特例業務負担金については、第二十条及び第二十一条の規定による。 ４ 前納負担金の額が、前納期間に納付すべき特例業務負担金の合計額を超えるときは、その超える額を、前納年の翌年の五月以後に納付すべきこととなる特例業務負担金に、先に到来する月の分から順次充当し、又は還付する。 ５ 前条第一項の規定による特例業務負担金の前納を行った旧農林漁業団体等がその後第二十六条第一項の長期前納の申込みをしたときは、前納開始月（第二十五条第二項に規定する前納開始月をいう。）以後の月分に係る前納負担金を還付する。 この場合において、当該前納開始月以後に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金については、第二十条及び第二十一条の規定による。 （前納負担金の還付請求） 第二十四条 前条第四項及び第五項前段の規定により前納負担金の還付を請求しようとする者は、その旨を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。 （特例業務負担金の長期前納） 第二十五条 旧農林漁業団体等は、存続組合の承諾を受けて、一年を超える期間の月分の特例業務負担金の一部を前納することができる。 ２ 前項の規定による特例業務負担金の前納（以下「長期前納」という。）は、一年を超える期間であって、長期前納を開始する年において旧農林漁業団体等の希望する月（以下「前納開始月」という。）から存続組合が定款で定める年の三月までの期間（以下「長期前納対象期間」という。）の分について行うものとする。 ３ 旧農林漁業団体等が長期前納を行おうとする特例業務負担金（以下「長期前納負担金」という。）は、前納開始月の末日までに納付しなければならない。 ４ 長期前納負担金の額は、長期前納対象負担金額（前納開始月の三月前の月の月分の特例業務負担金の額を長期前納対象期間における各月の特例業務負担金の額とみなして、当該みなされた額に存続組合の定款で定める範囲内において旧農林漁業団体等が申し出た割合を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）を、存続組合が定款で定めるところにより、存続組合の定める率による複利現価法によって長期前納期間（前納開始月の翌月から存続組合の定款で定める年の四月までをいう。以下同じ。）の各月ごとに割り引いた額（以下この条において「割引後の長期前納対象負担金額」という。）の合計額とする。 ５ 長期前納負担金は、長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金に充当するものとする。 この場合における長期前納期間に納付すべきこととなる各月の特例業務負担金の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額とし、当該各月の特例業務負担金に充当する額は、長期前納負担金の額を長期前納期間の月数で除して得た額とする。 一 各月の特例業務負担金の額 二 長期前納対象期間における各月の長期前納対象負担金額の合計額から長期前納負担金の額を控除した額を、長期前納対象期間の月数で除して得た額 ６ 長期前納対象負担金額及び割引後の長期前納対象負担金額を算定するに当たり、その額に一円に満たない端数を生じたときは、その端数は、切り捨てる。 ７ 旧農林漁業団体等は、長期前納対象期間に第二十二条第一項の規定による前納を行うことができない。 （長期前納負担金の納付方法） 第二十六条 長期前納を行おうとする旧農林漁業団体等は、前納開始月の前月の十日までに長期前納を希望する旨を記載した申込書を存続組合に提出しなければならない。 ２ 前項の申込みに対し存続組合が長期前納を承諾したときは、存続組合は、前納開始月の十五日までに、当該旧農林漁業団体等に納入告知書を送付しなければならない。 ３ 前条第五項の規定により各月の特例業務負担金に充当することとなる金額が、長期前納期間に納付すべき当該各月の特例業務負担金の額を超えるときは、その超える額を還付する。 （長期前納負担金の還付請求） 第二十七条 前条第三項の規定により長期前納負担金の還付を請求しようとする者は、その旨を記載した請求書を存続組合に提出しなければならない。 （審査会の委員に対する報酬の額） 第二十八条 特例一時金政令第二条の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第十五条第一項の農林水産省令で定める金額は、会長及びその他の委員につき予算の範囲内で別に理事長が農林水産大臣の承認を受けて定める。 （審査会に関する書類の保存） 第二十九条 審査会に関する書類は、永久保存とする。 （審査請求書の様式） 第三十条 平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第六十六条第一項の規定により審査請求を文書でする場合には、別記様式第二号による審査請求書を提出してするものとする。 （証票の様式） 第三十一条 平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第七十四条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第三号のとおりとする。 （農林水産大臣の承認） 第三十二条 存続組合は、次に掲げる事項に関し規程（第一号に掲げる事項については、業務方法書）を定めようとするときは、農林水産大臣の承認を受けなければならない。 これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 一 存続組合の業務の執行に関し必要な事項 二 役員の報酬、退職手当及び費用の弁償に関し必要な事項 三 存続組合の職制並びに存続組合の職員その他の従業者の給与、退職手当及び旅費に関し必要な事項 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000200052_20210802_503M60000200046.xml | 平成十四年農林水産省令第五十二号 | 43 | 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則
（農林漁業又は食品産業の持続的な発展に寄与すると認められる事業活動） 第一条 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項第五号の農林水産省令で定める事業活動は、次に掲げる事業活動その他の事業活動であって、農林漁業又は食品産業の事業者の事業の拡大、付加価値の向上又はこれらに要する費用の低減、農林漁業又は食品産業に関する国民の理解の増進又は環境への負荷の低減その他の農林漁業又は食品産業の持続的な発展に直接寄与すると認められる事業活動とする。 一 農林漁業又は食品産業の事業者の事業の合理化、高度化その他の改善を支援する技術の開発又は提供を行う事業活動 二 農林水産物又は食品に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものを電気、熱その他のエネルギーに変換する事業活動 三 農林漁業又は食品産業の体験を提供する事業活動 四 持続性の高い農林漁業の生産方式の導入、食品に係る資源の有効な利用の確保、食品に係る廃棄物の排出の抑制その他の持続可能な農林漁業又は食品産業の形態の確保に資する事業活動 （新株予約権付社債に準ずる社債） 第二条 法第二条第二項第一号の農林水産省令で定める社債は、新株予約権を発行する者が当該新株予約権とともに募集し、かつ、割り当てたものとする。 （農林水産物の範囲） 第三条 法第二条第四項の農林水産省令で定めるものは、農林水産物を主な原料又は材料として製造し、又は加工したものであって、その形質が保持されているものとする。 （事業計画の承認の申請） 第四条 農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする株式会社（農林漁業法人等投資育成事業を営む株式会社を設立しようとする者を含む。以下「投資育成会社」という。）又は農林漁業法人等投資育成事業を営もうとする投資事業有限責任組合（以下「投資育成組合」という。）は、法第三条第一項の規定により事業計画の承認を受けようとするときは、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 投資育成会社が前項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該投資育成会社の定款の写し及び登記事項証明書 二 当該投資育成会社の最近三期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらの附属明細書（以下「財務諸表等」という。）（これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の事業状況及び事業用資産の概要を記載した書類） 三 当該投資育成会社が、農林漁業法人等に対する投資又は融資の実績を有することを証する書類 四 当該投資育成会社が、農林漁業法人等投資育成事業に関する十分な知識及び経験を有する者の確保その他の農林漁業法人等投資育成事業を円滑かつ確実に遂行する体制を有することを証する書類 五 当該投資育成会社の投資計画及び収支予算並びに自己資本の充実の見込みを記載した書類 六 当該投資育成会社の役員（設立中の株式会社であるときは、発起人及び役員となるべき者をいう。第八号及び第九号において「役員等」という。）の氏名、役職、任期及び経歴を記載した書類 七 当該投資育成会社が法第七条の規定により承認を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者でないことを証する書類 八 当該投資育成会社の役員等が、精神の機能の障害により農林漁業法人等投資育成事業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に該当しないことを誓約する書面 九 当該投資育成会社の役員等が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ロ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。次項第九号ロにおいて同じ。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ホ 承認会社が法第七条の規定により承認を取り消された時において当該承認会社の役員等であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの 十 暴力団員等が当該投資育成会社の事業活動を支配するものでないことを証する書類 十一 次のいずれかに該当する農林漁業法人等に対して、農林漁業法人等投資育成事業を行わないことを当該投資育成会社の代表者が誓約する書面 イ その役員（設立中の農事組合法人、株式会社及び漁業生産組合にあっては発起人及び役員となるべき者をいい、設立中の持分会社にあってはその社員になろうとする者をいう。）のうちに、暴力団員等に該当する者があるもの ロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの 十二 その他法第三条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 ３ 投資育成組合が第一項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該投資育成組合の組合契約書（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第二項に規定する組合契約書をいう。）の写し及び当該投資育成組合の組合契約（同条第一項に規定する組合契約をいう。）の登記をしたことを証する登記事項証明書 二 当該投資育成組合の無限責任組合員の最近三期間の財務諸表等（これらの書類がない場合にあっては、最近二年間の事業状況及び事業用資産の概要を記載した書類） 三 当該投資育成組合の無限責任組合員が、農林漁業法人等に対する投資又は融資の実績を有することを証する書類 四 当該投資育成組合の無限責任組合員が、農林漁業法人等投資育成事業に関する十分な知識及び経験を有する者の確保その他の農林漁業法人等投資育成事業を円滑かつ確実に遂行する体制を有することを証する書類 五 当該投資育成組合の投資計画及び収支予算並びに受入出資金の充実の見込みを記載した書類 六 当該投資育成組合の無限責任組合員が個人である場合にあっては、当該無限責任組合員の履歴書 七 当該投資育成組合の無限責任組合員が法人である場合にあっては、その役員の氏名、役職、任期及び経歴を記載した書類 八 当該投資育成組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを誓約する書面 イ 精神の機能の障害により農林漁業法人等投資育成事業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの 九 当該投資育成組合の無限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ハ 法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ニ 暴力団員等 ホ 承認組合が法第七条の規定により承認を取り消された時において当該承認組合の無限責任組合員であった者であって、その取消しの日から五年を経過しないもの ヘ 法人でその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの ト 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 当該投資育成組合の有限責任組合員が次のいずれにも該当しないことを証する書類 イ 暴力団員等 ロ 法人でその役員のうちにイに該当する者があるもの ハ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十一 次のいずれかに該当する農林漁業法人等に対して、農林漁業法人等投資育成事業を行わないことを当該投資育成組合の無限責任組合員が誓約する書面 イ その役員（設立中の株式会社にあっては、発起人及び役員となるべき者をいう。）のうちに、暴力団員等に該当する者があるもの ロ 暴力団員等がその事業又は事業活動を支配するもの 十二 その他法第三条第一項の規定による承認に係る審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 （事業計画の変更の承認の申請） 第五条 法第三条第一項の承認に係る事業計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第四条第一項の変更の承認を要しないものとする。 ２ 法第四条第一項の規定により法第三条第一項の承認に係る事業計画の変更の承認を受けようとする承認会社又は承認組合は、別記様式第二号による申請書を、農林水産大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該事業計画に従って行われる農林漁業法人等投資育成事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号又は第三項各号に掲げる書類 （投資育成会社又は投資育成組合が取得する法第二条第一項第一号に掲げる法人の持分又は株式の要件） 第六条 投資育成会社又は投資育成組合が事業計画の承認を受けようとするとき（法第三条第二項第二号に規定する農林漁業法人等に法第二条第一項第一号に掲げる法人が含まれるときに限る。）においては、当該投資育成会社又は当該投資育成組合が取得する当該法人の持分又は株式（新株予約権の目的となる株式を含む。以下同じ。）に係る議決権の合計は、当該法人の総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）をいう。）の百分の五十を超えてはならない。 （実施状況の報告） 第七条 承認会社又は承認組合の無限責任組合員は、承認事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、別記様式第三号により農林水産大臣に報告をしなければならない。 ２ 承認会社又は承認組合の無限責任組合員は、承認事業計画の実施期間の各事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後六月間の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後九月以内に、別記様式第三号により農林水産大臣に報告をしなければならない。 ３ 第一項の報告には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。 一 承認会社 次に掲げる書類 イ 定款の写し ロ 当該承認会社の財務諸表等及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書（事業報告書及びその附属明細書については、会計に関する部分に限る。次号ロにおいて同じ。） ハ 暴力団員等が当該承認会社の事業活動を支配するものでないことを証する書類 ニ 当該承認会社の役員が、第四条第二項第八号に規定する者に該当しないことを誓約する書面 ホ 当該承認会社の役員が、第四条第二項第九号イからホまでのいずれにも該当しないことを証する書類 二 承認組合 次に掲げる書類 イ 組合契約書の写し ロ 当該承認組合の財務諸表等及び当該財務諸表等に係る公認会計士又は監査法人の意見書 ハ 当該承認組合の無限責任組合員が、第四条第三項第八号イ又はロのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該承認組合の無限責任組合員が、第四条第三項第九号イからトまでのいずれにも該当しないことを証する書類 ホ 当該承認組合の有限責任組合員が、第四条第三項第十号イからハまでのいずれにも該当しないことを証する書類 （投資事業有限責任組合契約に関する法律の特例に関する確認の申請） 第八条 承認組合の無限責任組合員は、法第十二条第一項の規定により確認を受けようとするときは、別記様式第四号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 提出した申請書の変更（当該申請書に記載されている内容の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）が生じた場合も同様とする。 ２ 承認組合の無限責任組合員が前項の規定により提出する申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等の定款の写し及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの 二 農林漁業法人等投資育成事業の対象となる外国法人である農林漁業法人等が国内事業者と密接な関連性を有するとともに、当該外国法人である農林漁業法人等が営む事業又はその行う事業活動が当該国内事業者の事業の発展に寄与することを証する書類 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000200057_20161001_000000000000000.xml | 平成十四年農林水産省令第五十七号 | 43 | 農業改良資金融通法施行規則
農業改良資金融通法第六条第一項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の認定を受けようとする者は、個人にあっては氏名及び住所、法人その他の団体にあっては名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000200058_20240401_505M60000200054.xml | 平成十四年農林水産省令第五十八号 | 43 | 牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則
（届出を行うべき死亡した牛の月齢） 第一条 牛海綿状脳症対策特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項の農林水産省令で定める月齢は、零月とする。 （死亡した牛の届出の除外） 第二条 法第六条第一項の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第四条第一項、第四条の二第一項又は第十三条の二第一項の規定による届出をした場合 二 家畜伝染病予防法第四十条又は第四十五条の規定による検査中に牛が死亡した場合 三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第十三条第一項若しくは第二十三条の二十二第一項（これらの規定が同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による許可又は同法第二十三条の二の三第一項（同法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による登録を受けている製造業者が生物学的製剤又は同法第二条第九項に規定する再生医療等製品の製造のため係留する牛が死亡した場合 四 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第四十三条第一項の農林水産大臣の指定した者が同項の検定のため係留する牛が死亡した場合 五 農林水産大臣の指定を受けた学術研究機関が学術研究のため係留する牛が死亡した場合 六 と畜場でと殺された場合 七 死亡前に歩行困難又は起立不能を呈していなかった牛が死亡した場合 （死亡した牛の届出の手続） 第三条 法第六条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項につき、文書又は口頭でしなければならない。 一 届出者の氏名及び住所 二 牛の死体の所有者の氏名及び住所 三 死亡した牛の性別及び月齢（不明のときは、推定月齢） 四 牛の死体の所在の場所 五 牛が死亡した年月日時及び死亡時の状態（牛の死体を発見した場合にあっては、当該牛の死体を発見した年月日時、発見時の状態及び推定死亡年月日） 六 その他参考となるべき事項 （死亡した牛の検査の除外） 第四条 法第六条第二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 死亡した牛の検査を行う施設が存しない離島その他の地域において牛が死亡した場合であって、当該検査を行うことが困難であると都道府県知事が認める場合 二 火災、風水害その他の非常災害又は不慮の事故により牛の死体が滅失し、又は毀損したことにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合 三 家畜伝染病予防法第二十条第一項の規定により牛の死体の病性鑑定を行ったことにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合 四 家畜伝染病予防法第三十二条第一項又は第二項の規定により牛の死体の移動、移入若しくは移出が禁止又は制限されていることにより、当該牛の検査に供する検体を確保できない場合 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000200083_20240401_506M60000200018.xml | 平成十四年農林水産省令第八十三号 | 43 | 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令
次の各号に掲げる法律の規定による検査の際に、農林水産省の職員が携帯するその身分を示す証明書は、別記様式による。 一 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十四条第一項から第五項までの規定、第十一条の二十五において準用する保険業法（平成七年法律第百五号）第三百五条の規定、第九十二条の四第一項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第五十二条の五十四の規定、農業協同組合法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定及び農業協同組合法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一の規定 二 農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第二百九条第一項から第三項まで 三 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十三条第一項から第五項までの規定、第百八条第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四の規定、水産業協同組合法第百二十条第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定及び水産業協同組合法第百二十一条第一項において準用する保険業法第三百八条の二十一の規定 四 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第百三十二条第一項（同法第八十四条において準用する場合を含む。）及び第二項 五 漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）第八十五条 六 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十六条 七 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十六条 八 漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第六十九条から第七十一条まで 九 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第十二条第二項 十 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第四十六条第一項並びに第百十七条第一項及び第二項 十一 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百十一条 十二 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号）第四十二条第五項において準用する銀行法第五十二条の五十四 十三 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第八十四条第一項及び第二項の規定、第九十五条の四第一項において準用する銀行法第五十二条の五十四の規定並びに農林中央金庫法第九十五条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十一の規定 十四 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第十六条第一項 十五 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第五十九条第一項及び第二項 十六 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第三十六条第一項及び第二項 十七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第四十二条第一項 十八 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）第四十四条第一項及び第二項 十九 預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年法律第三十九号）第二十一条第一項 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 414M60000240002_20210802_503M60000240001.xml | 平成十四年財務省・農林水産省令第二号 | 43 | 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令
（業務方法書の記載事項） 第一条 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（以下「法」という。）第八条第一項に規定する出資の業務に関して株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第十二条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 出資の相手方 二 出資の限度額及び方法並びに出資により取得した持分又は株式の処分方法 三 前二号に掲げるもののほか、出資に関し必要な事項 （出資の認可の申請） 第二条 株式会社日本政策金融公庫は、法第八条第二項の認可を受けようとするときは、別記様式による申請書に次に掲げる書類を添え、農林水産大臣及び財務大臣に提出しなければならない。 一 出資しようとする法第五条に規定する承認会社（以下「承認会社」という。）の定款の写し及び登記事項証明書 二 出資しようとする法第五条に規定する承認組合（以下「承認組合」という。）の組合契約書（投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第二項に規定する組合契約書をいう。）の写し及び当該承認組合の組合契約（同条第一項に規定する組合契約をいう。）の登記をしたことを証する登記事項証明書 三 出資の財源、限度額及び方法並びに出資により取得した持分又は株式の処分方法を記載した書類 四 出資しようとする承認会社又は承認組合の事業計画書 五 出資しようとする承認会社の投資計画及び収支予算並びに自己資本の充実の見込みを記載した書類 六 出資しようとする承認組合の投資計画及び収支予算並びに受入出資金の充実の見込みを記載した書類 七 前各号に掲げるもののほか、認可の審査をするため参考となるべき事項を記載した書類 | 農業 |
Heisei | Act | 415AC0000000072_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年法律第七十二号 | 43 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、牛の個体の識別のための情報の適正な管理及び伝達に関する特別の措置を講ずることにより、牛海綿状脳症のまん延を防止するための措置の実施の基礎とするとともに、牛肉に係る当該個体の識別のための情報の提供を促進し、もって畜産及びその関連産業の健全な発展並びに消費者の利益の増進を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「個体識別番号」とは、牛（農林水産省令で定めるものを除く。以下同じ。）の個体を識別するために農林水産大臣が牛ごとに定める番号をいう。 ２ この法律において「管理者」とは、牛の所有者その他の牛を管理する者（当該牛の運送の委託を受けた運送業者を除く。）をいう。 ３ この法律において「特定牛肉」とは、食用に供される牛の肉（これを原料又は材料として製造し、加工し、又は調理したものその他の農林水産省令で定めるものを除く。）であって、牛個体識別台帳に記録されている牛から得られたものをいう。 ４ この法律において「特定料理」とは、牛の肉を主たる材料とする料理であって政令で定めるものをいう。 ５ この法律において「販売業者」とは、牛の肉の販売の事業を行う者をいい、「特定料理提供業者」とは、特定料理の提供の事業を行う者であって政令で定める要件に該当するものをいう。 第二章 牛個体識別台帳 （牛個体識別台帳の作成） 第三条 農林水産大臣は、牛個体識別台帳を作成し、当該台帳に牛ごとに次に掲げる事項を記録するものとする。 一 個体識別番号 二 出生又は輸入の年月日 三 雌雄の別 四 輸入された牛以外の牛については、母牛（当該牛を出産した雌の牛をいう。以下同じ。）の個体識別番号 五 輸入された牛については、輸入した者（以下「輸入者」という。）の氏名又は名称及び住所 六 管理者の氏名又は名称及び住所並びにその管理の開始の年月日 七 牛の飼養のための施設（以下「飼養施設」という。）の所在地及び当該飼養施設における飼養の開始の年月日 八 とさつ、死亡又は輸出の年月日 九 その他農林水産省令で定める事項 ２ 農林水産大臣は、管理者又は飼養施設に変更があったときは、農林水産省令で定めるところにより、前項第六号又は第七号に掲げる事項の変更に係る記録を行うとともに、当該変更前の管理者又は飼養施設に係る同項第六号又は第七号に掲げる事項及びその管理又は飼養の終了の年月日を併せて記録するものとする。 ３ 牛個体識別台帳は、その全部を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製するものとする。 （牛個体識別台帳の記録等） 第四条 牛個体識別台帳の記録又は記録の修正若しくは消去は、この法律の規定による届出に基づき、又は職権で行うものとする。 ２ 農林水産大臣は、牛個体識別台帳の記録を、牛のとさつ、死亡又は輸出の日から政令で定める期間保存するものとする。 （牛個体識別台帳の正確な記録を確保するための措置） 第五条 農林水産大臣は、牛個体識別台帳に記録の漏れ又は誤りがあることを知ったときは、第八条及び第十一条から第十三条までの規定による届出をすべき者に対する届出の催告その他牛個体識別台帳の正確な記録を確保するため必要な措置を講じるものとする。 ２ 牛個体識別台帳に記録されている牛の管理者は、当該牛に係る牛個体識別台帳に記録の漏れ又は誤りがあることを知ったときは、農林水産大臣に対し、その旨を申し出ることができる。 （牛個体識別台帳に関する情報の公表） 第六条 農林水産大臣は、牛個体識別台帳に記録された事項（管理者の氏名又は名称その他の農林水産省令で定めるものを除く。）をインターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 （農林水産省令への委任） 第七条 この章に規定するもののほか、牛個体識別台帳に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第三章 牛の出生等の届出及び耳標の管理 （出生及び輸入の届出） 第八条 牛が出生したときは、その管理者は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、出生の年月日、雌雄の別、母牛の個体識別番号、管理者の氏名又は名称及び住所、飼養施設の所在地その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 牛を輸入したときは、その輸入者は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、輸入の年月日、雌雄の別、輸入者の氏名又は名称及び住所、飼養施設の所在地その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 （耳標の装着） 第九条 農林水産大臣は、前条の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る牛の個体識別番号を決定し、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、これを当該届出をした牛の管理者又は輸入者に通知するものとする。 ２ 牛の管理者又は輸入者は、前項の規定による通知を受けたときは、農林水産省令で定めるところにより、牛の両耳にその個体識別番号を表示した耳標（農林水産省令で定める規格に適合するものに限る。以下同じ。）を着けなければならない。 ３ 牛の管理者は、耳標が滅失し、き損し、又はこれに表示された個体識別番号の識別が困難となった場合には、農林水産省令で定めるところにより、新たにその個体識別番号を表示した耳標を着けなければならない。 ４ 農林水産大臣は、牛のいずれかの耳に耳標がないとき又は耳標に表示されている個体識別番号の識別が困難であるときは、その牛の管理者に対し、当該牛の個体識別番号を表示した耳標を着けるべきことを命じ、又は自ら耳標を着けることができる。 （耳標の取り外し等の禁止） 第十条 何人も、前条第二項から第四項までの規定により牛の耳に着けられた耳標（以下この条において単に「耳標」という。）を取り外し、その他個体識別番号の識別を困難にする行為をしてはならない。 ２ 何人も、両耳に耳標が着けられていない牛の譲渡し若しくは引渡し（以下「譲渡し等」という。）又は譲受け若しくは引取り（以下「譲受け等」という。）をしてはならない。 ３ 牛が耳の疾患にかかっているときその他の農林水産省令で定めるやむを得ない事由に該当するときは、前二項の規定にかかわらず、耳標を取り外し、又は両耳に耳標の着けられていない牛の譲渡し等若しくは譲受け等をすることができる。 この場合には、当該牛の管理者は、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号を識別するための措置を講じなければならない。 （譲渡し等及び譲受け等の届出） 第十一条 牛の管理者又は輸入者は、牛の譲渡し等をしたときは、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号、譲渡し等の相手方の氏名又は名称及び当該譲渡し等の年月日その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定により牛の譲受け等をした者（第十三条第二項のと畜者及び同条第三項の輸出者を除く。）は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その氏名又は名称及び住所、当該牛の個体識別番号、譲受け等の相手方の氏名又は名称及び当該譲受け等の年月日、飼養施設の所在地その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 （変更の届出） 第十二条 前条に規定する場合のほか、牛個体識別台帳に記録されている事項に変更があったときは、当該牛の管理者は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （死亡、とさつ及び輸出の届出） 第十三条 牛が死亡（とさつによる死亡を除く。）したときは、当該牛の管理者は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号、死亡の年月日その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ２ 牛をとさつした者（以下「と畜者」という。）は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号、とさつの年月日、譲受け等の相手方の氏名又は名称その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 牛を輸出した者（以下「輸出者」という。）は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、当該牛の個体識別番号、輸出の年月日、譲受け等の相手方の氏名又は名称その他農林水産省令で定める事項を農林水産大臣に届け出なければならない。 第四章 特定牛肉の表示等 （と畜者による個体識別番号の表示等） 第十四条 と畜者は、牛をとさつした後、当該とさつした牛から得られた特定牛肉を他の者に引き渡すときは、当該特定牛肉に当該牛の個体識別番号を表示しなければならない。 ２ と畜者は、前項の規定による個体識別番号の表示に代えて、個体識別番号以外の番号又は記号で牛の個体を識別することができるものを表示することができる。 この場合には、と畜者は、特定牛肉の引渡しを受ける者に対し、当該番号又は記号に対応する牛の個体識別番号を明らかにした書面を交付しなければならない。 ３ と畜者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、特定牛肉の引渡しの相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって農林水産省令で定めるものにより提供することができる。 この場合においては、当該と畜者は、当該書面を交付したものとみなす。 （販売業者による個体識別番号の表示等） 第十五条 販売業者は、特定牛肉の販売をするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状又はその店舗の見やすい場所に、当該特定牛肉に係る牛の個体識別番号を表示しなければならない。 ２ 前項の場合においては、販売業者は、一の特定牛肉について一の個体識別番号を表示しなければならない。 ただし、次に掲げる要件のいずれにも該当する特定牛肉の販売をするときは、一の特定牛肉について二以上の個体識別番号を表示することができる。 一 いずれの牛から得られたものであるかを識別することが困難な特定牛肉であること。 二 農林水産省令で定める頭数以下の牛から得られた特定牛肉であること。 ３ 第一項の場合においては、販売業者は、農林水産省令で定めるところにより、個体識別番号の表示に代えて、荷口番号（個体識別番号以外の番号又は記号で個体識別番号に対応するものをいう。以下この条において同じ。）を表示することができる。 ４ 前項の場合には、販売業者は、農林水産省令で定めるところにより、その氏名又は名称を併せて表示するとともに、当該特定牛肉の販売の相手方、消費者その他の者の求めに応じ、当該荷口番号に対応する個体識別番号を明らかにしなければならない。 ただし、他の者が定めた荷口番号を表示する場合において、農林水産省令で定めるところにより、当該他の者の氏名又は名称を表示したときは、この限りでない。 （特定料理提供業者による個体識別番号の表示等） 第十六条 特定料理提供業者は、特定料理（特定牛肉を主たる材料とするものに限る。以下同じ。）の提供をするときは、農林水産省令で定めるところにより、当該特定料理又はその店舗の見やすい場所に、当該特定料理の主たる材料である特定牛肉に係る牛の個体識別番号を表示しなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、前項の場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「販売業者」とあるのは「特定料理提供業者」と、「一の特定牛肉」とあるのは「一の特定料理」と、「特定牛肉の販売」とあるのは「特定牛肉を主たる材料とする特定料理の提供」と、同条第三項中「販売業者」とあるのは「特定料理提供業者」と、同条第四項中「販売業者」とあるのは「特定料理提供業者」と、「当該特定牛肉の販売の相手方、消費者」とあるのは「当該特定料理の提供の相手方」と読み替えるものとする。 （帳簿の備付け等） 第十七条 と畜者、販売業者及び特定料理提供業者は、農林水産省令で定めるところにより、帳簿（磁気ディスクをもって調製するものを含む。以下同じ。）を備え、特定牛肉の引渡し若しくは販売又は特定料理の提供に関し農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録し、これを保存しなければならない。 （勧告及び命令） 第十八条 農林水産大臣は、と畜者が第十四条第一項又は第二項の規定を遵守していないと認めるときは、当該と畜者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 農林水産大臣は、販売業者が第十五条第一項、第二項又は第四項の規定を遵守していないと認めるときは、当該販売業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ３ 農林水産大臣は、特定料理提供業者が第十六条第一項又は同条第二項において読み替えて準用する第十五条第二項若しくは第四項の規定を遵守していないと認めるときは、当該特定料理提供業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ４ 農林水産大臣は、前三項に規定する勧告を受けたと畜者、販売業者又は特定料理提供業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該と畜者、販売業者又は特定料理提供業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 第五章 雑則 （報告及び検査） 第十九条 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、牛の管理者、輸入者若しくは輸出者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に当該牛の管理者、輸入者若しくは輸出者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、と畜者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に当該と畜者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは検査に必要な限度において特定牛肉の一部を無償で集取させることができる。 ３ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、販売業者若しくは特定料理提供業者に対し、必要な報告をさせ、又はその職員に当該販売業者若しくは特定料理提供業者の事務所、事業場、店舗その他の場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、若しくは検査に必要な限度において特定牛肉若しくは特定料理を集取させることができる。 ただし、特定牛肉又は特定料理を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。 ４ 前三項の規定により立入検査、質問又は集取をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項から第三項までの規定による立入検査、質問及び集取の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ６ 第一項から第三項までに規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。 （独立行政法人家畜改良センターへの委任） 第二十条 農林水産大臣は、独立行政法人家畜改良センターに、第二章及び第三章に規定する事務のうち政令で定める事務の全部又は一部を行わせることができる。 （関係行政機関等の協力） 第二十一条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、厚生労働大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 （経過措置） 第二十二条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第二十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第八条又は第十一条から第十三条までの規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第九条第二項若しくは第三項又は第十条の規定に違反した者 三 第九条第四項又は第十八条第四項の命令に違反した者 四 第十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は帳簿を保存しなかった者 五 第十九条第一項から第三項までの規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、これらの規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第二十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000161_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第百六十一号 | 43 | 平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の改定に関する政令
平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金及び同法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金については、同法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第三十二条第三項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の同法。以下同じ。）附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項中「三百）を乗じて得た額」とあるのは、「三百）を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額）」と読み替えて、同法の規定を適用する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000300_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第三百号 | 43 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令
（政令で定める料理） 第一条 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第四項の政令で定める料理は、焼き肉、しゃぶしゃぶ、すき焼き及びステーキとする。 （特定料理提供業者の要件） 第二条 法第二条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 料理の提供を主たる事業としていること。 二 その者の提供する料理が主として特定料理であること。 （牛個体識別台帳の記録の保存期間） 第三条 法第四条第二項の政令で定める期間は、三年とする。 （情報通信の技術を利用する方法） 第四条 と畜者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、特定牛肉の引渡しの相手方（次項において「相手方」という。）に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得たと畜者は、相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、相手方に対し、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （独立行政法人家畜改良センターの行う事務） 第五条 法第二十条の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 牛個体識別台帳の作成及び記録に関する事務 二 牛個体識別台帳の記録の保存に関する事務 三 牛個体識別台帳の正確な記録を確保するために必要な措置に関する事務 四 法第五条第二項の規定に基づく申出の受理に関する事務 五 牛個体識別台帳に記録された事項の公表に関する事務 六 法第八条及び第十一条から第十三条までの規定に基づく届出の受理に関する事務 七 個体識別番号の決定及び通知に関する事務 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 415CO0000000466_20150801_000000000000000.xml | 平成十五年政令第四百六十六号 | 43 | 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
（天災の指定） 第一条 平成十五年五月中旬から九月上旬までの間の低温及び日照不足（以下単に「低温等」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。 （経営資金の貸付期間） 第二条 低温等についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十六年四月三十日までとする。 （特別被害地域の指定をすることができる都道府県） 第三条 低温等についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び福島県とする。 （既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長） 第四条 既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に低温等に係る被害農業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十六年四月三十日までに行われたものに限るものとする。 （遅延利子） 第五条 低温等についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・七五パーセントを超える場合は、年二・七五パーセント）により計算した金額のものとする。 （経営資金の総額） 第六条 低温等についての法第四条第一項の政令で定める額は、二百十億円とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000200011_20161001_000000000000000.xml | 平成十五年農林水産省令第十一号 | 43 | 農薬の販売の禁止を定める省令
農薬の販売者は、次に掲げる物質を有効成分とする病害虫の防除に用いられる薬剤に該当する農薬を販売してはならない。 一 ガンマ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン（別名リンデン） 二 一・一・一―トリクロロ―二・二―ビス（四―クロロフェニル）エタン（別名ＤＤＴ） 三 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エンド―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名エンドリン） 四 一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―六・七―エポキシ―一・四・四ａ・五・六・七・八・八ａ―オクタヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名ディルドリン） 五 一・二・三・一・二・三・四・十・十―ヘキサクロロ―一・四・四ａ・五・八・八ａ―ヘキサヒドロ―エキソ―一・四―エンド―五・八―ジメタノナフタレン（別名アルドリン） 六 一・二・四・五・六・七・八・八―オクタクロロ―二・三・三ａ・四・七・七ａ―ヘキサヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名クロルデン） 七 一・四・五・六・七・八・八―ヘプタクロロ―三ａ・四・七・七ａ―テトラヒドロ―四・七―メタノ―一Ｈ―インデン（別名ヘプタクロル） 八 ヘキサクロロベンゼン 九 ドデカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン（別名マイレックス） 十 ポリクロロ―二・二―ジメチル―三―メチリデンビシクロ［二・二・一］ヘプタン（別名トキサフェン） 十一 テトラエチルピロホスフェート（別名ＴＥＰＰ） 十二 Ｏ・Ｏ―ジメチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名メチルパラチオン） 十三 Ｏ・Ｏ―ジエチル―Ｏ―（四―ニトロフェニル）ホスホロチオアート（別名パラチオン） 十四 水銀及びその化合物 十五 二・四・五―トリクロロフェノキシ酢酸（別名２，４，５―Ｔ） 十六 砒酸鉛 十七 水酸化トリシクロヘキシルスズ（別名シヘキサチン） 十八 Ｎ―（一・一・二・二―テトラクロロエチルチオ）―四―シクロヘキセン―一・二―ジカルボキシミド（別名ダイホルタン又はカプタホール） 十九 ペンタクロロフェノール（別名ＰＣＰ） 二十 二・四・六―トリクロロフェニル―四′―ニトロフェニルエーテル（別名ＣＮＰ又はクロロニトロフェン） 二十一 ペンタクロロニトロベンゼン（別名ＰＣＮＢ又はキントゼン） 二十二 二・二・二―トリクロロ―一・一―ビス（四―クロロフェニル）エタノール（別名ケルセン又はジコホール） 二十三 ペンタクロロベンゼン 二十四 アルファ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン 二十五 ベータ―一・二・三・四・五・六―ヘキサクロロシクロヘキサン 二十六 デカクロロペンタシクロ［五・三・〇・〇二・六・〇三・九・〇四・八］デカン―五―オン（別名クロルデコン） 二十七 六・七・八・九・十・十―ヘキサクロロ―一・五・五ａ・六・九・九ａ―ヘキサヒドロ―六・九―メタノ―二・四・三―ベンゾジオキサチエピン＝三―オキシド（別名ベンゾエピン又はエンドスルファン） | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60000200072_20231228_505M60000200063.xml | 平成十五年農林水産省令第七十二号 | 43 | 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行規則
第一章 総則 （法第二条第一項の農林水産省令で定める牛） 第一条 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定める牛は、次のとおりとする。 一 出生直後に死亡した牛 二 輸入された牛のうち、家畜防疫官（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）に規定する家畜防疫官をいう。以下この号において同じ。）が指定すると畜場（と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）に規定すると畜場をいう。以下同じ。）に家畜防疫官が指定する方法及び経路に従って輸送され当該と畜場でとさつされる牛 （法第二条第三項の農林水産省令で定める牛の肉） 第二条 法第二条第三項の農林水産省令で定める牛の肉は、次のとおりとする。 一 食用に供される牛の肉（以下単に「牛肉」という。）を原料又は材料として製造し、加工し、又は調理したもの 二 牛肉を肉ひき機でひいたもの 三 牛肉の整形に伴い副次的に得られたもの 第二章 牛個体識別台帳 （法第三条第一項第九号の農林水産省令で定める事項） 第三条 法第三条第一項第九号の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 牛の種別 二 牛の管理者の連絡先 三 輸入された牛については、輸入先の国名及び輸入者の連絡先 四 死亡（とさつによる死亡を除く。以下同じ。）した牛であって、譲渡し等をされたものについては、譲渡し等の相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先 五 とさつされた牛については、と畜者の氏名又は名称及び連絡先並びに当該牛がとさつされたと畜場の名称及び所在地 六 輸出された牛については、輸出先の国名並びに輸出者の氏名又は名称、住所及び連絡先 ２ 前項第一号の牛の種別は、次に掲げるものとする。 一 黒毛和種 二 褐毛和種 三 日本短角種 四 無角和種 五 第一号に掲げる種と第二号に掲げる種との交雑により生じた種（この種と第一号又は第二号に掲げる種との交雑により生じた種を含む。） 六 和牛間交雑種 七 肉専用種 八 ホルスタイン種 九 ジャージー種 十 乳用種 十一 交雑種 ３ 前項第六号に規定する「和牛間交雑種」とは、同項第一号から第四号までに掲げる種間の交雑により生じた種（この種と同項第一号から第五号までに掲げる種との交雑により生じた種を含み、同項第五号に掲げる種を除く。）をいい、同項第七号に規定する「肉専用種」とは、牛肉の生産を目的として飼養される牛であって親の牛が同項第八号から第十号までに掲げる種の牛でないものの種（同項第一号から第六号まで及び同項第十一号に掲げる種を除く。）をいい、同項第十号に規定する「乳用種」とは、その雌牛が専ら搾乳を目的として飼養される牛の種（同項第八号及び第九号に掲げる種を除く。）をいい、同項第十一号に規定する「交雑種」とは、同項第一号から第七号までに掲げる種と同項第八号から第十号までに掲げる種との交雑により生じた種（この種と同項第八号から第十号までに掲げる種との交雑により生じた種を含む。）をいう。 （変更に係る記録） 第四条 農林水産大臣は、法第三条第二項に定めるところにより、管理者又は飼養施設に変更があったときは、遅滞なく、当該変更後の管理者又は飼養施設に係る同条第一項第六号又は第七号に掲げる事項を記録するとともに、当該変更前の管理者又は飼養施設に係る同項第六号又は第七号に掲げる事項及びその管理又は飼養の終了の年月日を併せて記録するものとする。 （記録の漏れ又は誤りがあったときの申出） 第五条 法第五条第二項の規定による申出は、次に掲げる事項につき、書面又は電子情報処理組織（農林水産大臣の使用に係る電子計算機と、申出を行う者の使用に係る電子計算機等（電子計算機、ファクシミリ装置又は電話機をいう。以下同じ。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を使用する方法により行わなければならない。 この場合において、牛個体識別台帳に記録された事項のうち、他の者の届出に基づき、又は農林水産大臣の職権で記録された事項に関する申出をするときは、記録の漏れ又は誤りがあることを証する書面を添付しなければならない。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 当該牛の個体識別番号 三 漏れ又は誤りがある事項及び当該事項について新たに記録すべき内容 （法第六条の農林水産省令で定める事項） 第六条 法第六条の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 管理の開始及び終了の年月日 三 飼養施設の所在地（都道府県名を除く。） 四 輸入者の氏名又は名称、住所及び連絡先 五 死亡した牛の譲渡し等の相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先 六 と畜者の氏名又は名称及び連絡先 七 輸出者の氏名又は名称、住所及び連絡先 第三章 牛の出生等の届出及び耳標の管理 （出生の届出） 第七条 法第八条第一項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織（農林水産大臣の使用に係る電子計算機と、届出を行う者の使用に係る電子計算機等とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この章において同じ。）を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第八条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 牛の種別（第三条第一項第一号の牛の種別をいう。以下同じ。） 二 管理者の連絡先 （輸入の届出） 第八条 法第八条第二項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 牛の種別 二 輸入先の国名 （個体識別番号の通知） 第九条 農林水産大臣は、法第九条第一項の規定による通知を行うときは、書面、口頭又は電子情報処理組織を使用する方法により行うものとする。 （耳標の装着の方法） 第十条 牛の管理者又は輸入者は、法第九条第二項及び第三項の規定により耳標を着けるときは、個体識別番号が容易に判読できるように行わなければならない。 （耳標の規格） 第十一条 法第九条第二項の農林水産省令で定める耳標の規格は、次のとおりとする。 一 装着した後、容易に脱落しない構造であること 二 取り外した後、再び装着することができない構造であること 三 個体識別番号が容易に判別できる色及び大きさであること 四 個体識別番号が容易に消えない方法により表示されていること （耳標の取り外し等に係るやむを得ない事由） 第十二条 法第十条第三項の農林水産省令で定めるやむを得ない事由は、次のとおりとする。 一 牛が耳の疾患にかかっているとき 二 牛の耳に外傷があるとき 三 耳標の劣化等により個体識別番号の判読が困難となった耳標の取替えを行う必要があるとき 四 譲渡し若しくは引渡しの直前又は輸送中に耳標が脱落したとき 五 その他農林水産大臣が特に必要があると認めるとき （個体識別番号を識別するための措置） 第十三条 法第十条第三項の規定により耳標を取り外し、又は両耳に耳標の着けられていない牛の譲渡し等若しくは譲受け等をする場合には、当該牛の管理者は、当該牛の個体識別番号を識別するため、次に掲げる措置のいずれかを講じなければならない。 一 取り外した耳標又は当該個体識別番号を記載した札を当該牛の耳以外の部分にひも等で取り付けること 二 当該牛の耳以外の部分に個体識別番号を塗料等により記載すること （譲渡し等の届出） 第十四条 法第十一条第一項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第十一条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 譲渡し等の相手方の連絡先 三 飼養の終了の年月日 （譲受け等の届出） 第十五条 法第十一条第二項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第十一条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 譲受け等の相手方の連絡先 三 飼養の開始の年月日 （変更の届出） 第十六条 法第十二条の規定による届出は、次に掲げる事項につき、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 当該牛の個体識別番号 三 変更があった事項（新旧の対照を明示すること。） 四 変更の年月日 （死亡の届出） 第十七条 法第十三条第一項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第十三条第一項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 死亡した牛であって、譲渡し等をされたものについては、譲渡し等の相手方の氏名又は名称、住所及び連絡先 （とさつの届出） 第十八条 法第十三条第二項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第十三条第二項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 と畜者の氏名又は名称及び連絡先並びに当該牛がとさつされたと畜場の名称及び所在地 二 譲受け等の相手方の連絡先 （輸出の届出） 第十九条 法第十三条第三項の規定による届出は、書面又は電子情報処理組織を使用する方法により行わなければならない。 ２ 法第十三条第三項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 輸出者の氏名又は名称、住所及び連絡先 二 譲受け等の相手方の連絡先 三 飼養施設の所在地 四 輸出先の国名 第四章 特定牛肉の表示等 （情報通信の技術を利用する方法） 第二十条 法第十四条第三項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ と畜者の使用に係る電子計算機と特定牛肉の引渡しの相手方（以下この条において「相手方」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ と畜者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十四条第三項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、と畜者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、と畜者の使用に係る電子計算機と、相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第二十一条 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法施行令第四条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する方法のうちと畜者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （販売業者による個体識別番号の表示方法） 第二十二条 法第十五条第一項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。 （農林水産省令で定める頭数） 第二十三条 法第十五条第二項第二号（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める頭数は、五十とする。 （販売業者による荷口番号の表示方法） 第二十四条 法第十五条第三項（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する荷口番号の表示は、当該特定牛肉若しくはその容器、包装若しくは送り状の見やすい場所又はその店舗の見やすい場所（不特定かつ多数の者に販売する場合に限る。）に、明瞭にしなければならない。 （販売業者の氏名又は名称の表示方法） 第二十五条 法第十五条第四項前段（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により販売業者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。 ２ 法第十五条第四項後段（法第十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により他の者の氏名又は名称を表示するときは、電話番号その他の連絡先を併せて表示しなければならない。 （特定料理提供業者による個体識別番号の表示方法） 第二十六条 法第十六条第一項に規定する個体識別番号の表示は、当該特定料理又はその店舗の見やすい場所に、明瞭にしなければならない。 （帳簿） 第二十七条 と畜者、販売業者及び特定料理提供業者は、法第十七条に規定する帳簿を一年ごとに閉鎖し、閉鎖後二年間保存しなければならない。 ２ 法第十七条に規定する帳簿の備付け等は、クラウド・コンピューティング・サービス関連技術（官民データ活用推進基本法（平成二十八年法律第百三号）第二条第四項に規定するクラウド・コンピューティング・サービス関連技術をいう。）その他の情報通信技術の進展の状況を踏まえた適切な方法によるものとする。 ３ 法第十七条に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 と畜者 引渡しに係る特定牛肉ごとに、当該特定牛肉に対応する個体識別番号、当該引渡しの年月日、当該引渡しの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該引渡しに係る特定牛肉の重量 二 販売業者 販売に係る特定牛肉ごとに次のイ及びロに掲げる事項（販売の相手方が不特定かつ多数の者である場合にあってはロに掲げる事項を除く。） イ 仕入れに係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号（法第十五条第三項に規定する荷口番号をいう。以下この条において同じ。）、当該仕入れの年月日、当該仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該仕入れに係る特定牛肉の重量 ロ 販売に係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号、当該販売の年月日、当該販売の相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該販売に係る特定牛肉の重量 三 特定料理提供業者 提供に係る特定料理の主たる材料とした特定牛肉ごとに、仕入れに係る特定牛肉に対応する一若しくは二以上の個体識別番号又は荷口番号、当該仕入れの年月日、当該仕入れの相手方の氏名又は名称及び住所並びに当該仕入れに係る特定牛肉の重量 第五章 雑則 （身分を示す証明書の様式） 第二十八条 法第十九条第四項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。 （権限の委任） 第二十九条 法第十九条第一項から第三項までに規定する農林水産大臣の権限は、地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001200001_20181201_430M60001200003.xml | 平成十五年農林水産省・環境省令第一号 | 43 | 農薬取締法に基づく農薬の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令
農薬取締法（以下「法」という。）第二十四条ただし書に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 試験研究の目的で農薬を使用する場合 二 法第三条第一項の登録を受けた者が製造し若しくは加工し、又は輸入したその登録に係る農薬を自己の使用に供する場合 三 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項及び第十八条第二項の規定による防除を行うために農薬を使用する場合 四 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十条第一項の必要な措置を執るために農薬を使用する場合 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001200002_20181201_430M60001200003.xml | 平成十五年農林水産省・環境省令第二号 | 43 | 農薬取締法第三条第一項の登録を要しない場合を定める省令
農薬取締法第三条第一項ただし書に規定する農林水産省令・環境省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 試験研究の目的で農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合 二 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項及び第十八条第二項の規定による防除を行うために使用する農薬を製造し若しくは加工し、又は輸入する場合 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001200004_20181201_430M60001200003.xml | 平成十五年農林水産省・環境省令第四号 | 43 | 農薬取締法第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬を定める省令
農薬取締法（以下「法」という。）第二十五条第一項の農林水産省令・環境省令で定める農薬は、次の各号に掲げるものとする。 ただし、試験研究の目的で使用する農薬、植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第十七条第一項、第十八条第二項及び第二十九条第一項の規定による防除を行うために使用する農薬並びに同法第十条第一項に規定する輸入国がその輸入につき輸出国の検査証明を必要としている植物及びその容器包装を輸出しようとする者が当該輸入国の要求に応じるため当該植物及びその容器包装に使用する農薬を除く。 一 現に法第三条第一項又は法第三十四条第一項の登録を受けている農薬 二 法第三条第一項又は法第三十四条第一項の登録を受けていた農薬であって、容器又は包装に法第十六条（法第三十四条第六項において準用する場合を含む。）の規定による表示のあるもの（法第十八条第二項の規定によりその販売が禁止されているものを除く。） | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 415M60001200005_20200401_501M60001200005.xml | 平成十五年農林水産省・環境省令第五号 | 43 | 農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令
（農薬使用者の責務） 第一条 農薬を使用する者（以下「農薬使用者」という。）は、農薬の使用に関し、次に掲げる責務を有する。 一 農作物等に害を及ぼさないようにすること。 二 人畜に被害が生じないようにすること。 三 農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害が生じないようにすること。 四 農地等において栽培される農作物等又は当該農作物等を家畜の飼料の用に供して生産される畜産物の利用が原因となって人に被害が生じないようにすること。 五 生活環境動植物の被害が発生し、かつ、その被害が著しいものとならないようにすること。 六 公共用水域（水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する公共用水域をいう。）の水質の汚濁が生じ、かつ、その汚濁に係る水（その汚濁により汚染される水産動植物を含む。）の利用が原因となって人畜に被害が生じないようにすること。 （表示事項の遵守） 第二条 農薬使用者は、食用及び飼料の用に供される農作物等（以下「食用農作物等」という。）に農薬を使用するときは、次に掲げる基準を遵守しなければならない。 一 適用農作物等の範囲に含まれない食用農作物等に当該農薬を使用しないこと。 二 付録の算式によって算出される量を超えて当該農薬を使用しないこと。 三 農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。）第十四条第二項第二号に規定する希釈倍数の最低限度を下回る希釈倍数で当該農薬を使用しないこと。 四 規則第十四条第二項第三号に規定する使用時期以外の時期に当該農薬を使用しないこと。 五 規則第十四条第二項第四号に規定する生育期間において、次のイ又はロに掲げる回数を超えて農薬を使用しないこと。 イ 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号）第二十三条第三項第一号に規定する使用した農薬中に含有する有効成分の種類ごとの使用回数の表示のある種苗を食用農作物等の生産に用いる場合には、規則第十四条第二項第五号に規定する含有する有効成分の種類ごとの総使用回数から当該表示された使用回数を控除した回数 ロ イの場合以外の場合には、規則第十四条第二項第五号に規定する含有する有効成分の種類ごとの総使用回数 ２ 農薬使用者は、農薬取締法第十六条第四号、第六号（被害防止方法に係る部分に限る。）、第九号及び第十一号に掲げる事項に従って農薬を安全かつ適正に使用するよう努めなければならない。 （くん蒸による農薬の使用） 第三条 農薬使用者（自ら栽培する農作物等にくん蒸により農薬を使用する者を除く。）は、くん蒸により農薬を使用しようとするときは、毎年度、使用しようとする最初の日までに、次に掲げる事項を記載した農薬使用計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 当該農薬使用者の氏名及び住所 二 当該年度のくん蒸による農薬の使用計画 （航空機を用いた農薬の使用） 第四条 農薬使用者は、航空機（航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二条第一項に規定する航空機をいう。）を用いて農薬を使用しようとするときは、毎年度、使用しようとする最初の日までに、次に掲げる事項を記載した農薬使用計画書を農林水産大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 当該農薬使用者の氏名及び住所 二 当該年度の航空機を用いた農薬の使用計画 ２ 前項の農薬使用者は、航空機を用いて農薬を使用しようとする区域（以下「対象区域」という。）において、風速及び風向を観測し、対象区域外に農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （ゴルフ場における農薬の使用） 第五条 農薬使用者は、ゴルフ場において農薬を使用しようとするときは、毎年度、使用しようとする最初の日までに、次に掲げる事項を記載した農薬使用計画書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 当該農薬使用者の氏名及び住所 二 当該年度のゴルフ場における農薬の使用計画 ２ 前項の農薬使用者は、ゴルフ場の外に農薬が流出することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （住宅地等における農薬の使用） 第六条 農薬使用者は、住宅、学校、保育所、病院、公園その他の人が居住し、滞在し、又は頻繁に訪れる施設の敷地及びこれらに近接する土地において農薬を使用するときは、農薬が飛散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （水田における農薬の使用） 第七条 農薬使用者は、水田において農薬を使用するときは、当該農薬が流出することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （被覆を要する農薬の使用） 第八条 農薬使用者は、クロルピクリンを含有する農薬を使用するときは、農薬を使用した土壌から当該農薬が揮散することを防止するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。 （帳簿の記載） 第九条 農薬使用者は、農薬を使用したときは、次に掲げる事項を帳簿に記載するよう努めなければならない。 一 農薬を使用した年月日 二 農薬を使用した場所 三 農薬を使用した農作物等 四 使用した農薬の種類又は名称 五 使用した農薬の単位面積当たりの使用量又は希釈倍数 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000300_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第三百号 | 43 | 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律による特例障害農林年金及び特例遺族農林年金に関する経過措置に関する政令
（改定率の改定の特例の対象となる給付） 第一条 特例障害農林年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金をいう。以下同じ。）及び特例遺族農林年金（平成十三年統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金をいう。以下同じ。）は、国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成十六年改正法」という。）附則第十二条第一項の政令で定める給付とする。 （再評価率等の改定等の特例の対象となる給付） 第二条 特例障害農林年金及び特例遺族農林年金は、平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める給付とする。 （平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に用いる率） 第三条 平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該年度の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は、〇・九六一とする。 （特例障害農林年金及び特例遺族農林年金の額の算定に関する経過措置についての読替え） 第四条 平成二十六年四月以降の月分の特例障害農林年金及び特例遺族農林年金について平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）があるときは、平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項の規定にかかわらず、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第四十五条第二項及び第四十六条第二項の規定中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額」と読み替えるものとする。 ２ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百六条第二項の規定により旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員であった期間とみなされた期間を有する者に対する平成十六年改正法附則第五十四条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十四条第二項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「）を乗じて得た額」とあるのは、「）を乗じて得た額（当該旧農林共済組合員期間が二十五年以上である者にあっては、その額から、その額を当該旧農林共済組合員期間の月数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に通算期間（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百六条第二項の規定により旧農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間をいう。）の月数（その月数が当該旧農林共済組合員期間の月数から三百を控除した月数を超えるときは、その控除して得た月数）を乗じて得た額を控除した額）」と読み替えるものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 416CO0000000350_20150801_000000000000000.xml | 平成十六年政令第三百五十号 | 43 | 平成十六年八月十七日から九月八日までの間の天災についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
（天災の指定） 第一条 平成十六年八月十七日から二十日までの間、同月二十七日から三十一日までの間及び同年九月四日から八日までの間の豪雨、暴風雨及び高潮（以下「八月十七日から九月八日までの間の天災」という。）を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項の天災として指定する。 ２ 前項の暴風雨とは、平成十六年台風第十五号（同年八月十六日に北緯十八度四十八分東経百三十度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十日に北緯四十二度東経百四十八度において温帯低気圧となったものをいう。）、同年台風第十六号（同月十九日に北緯十三度六分東経百六十度二十四分において台風となった熱帯低気圧で、同月三十一日に北緯四十三度五十四分東経百四十三度十二分において温帯低気圧となったものをいう。）及び同年台風第十八号（同月二十八日に北緯十一度十八分東経百六十五度において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十三度四十八分東経百三十九度四十二分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 （経営資金の貸付期間） 第二条 八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第四項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成十七年三月三十一日までとする。 （特別被害地域の指定をすることができる都道府県） 第三条 八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、北海道、秋田県、山形県、山口県及び福岡県とする。 ２ 八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第二条第五項第三号の政令で定める都道府県は、広島県とする。 （既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長） 第四条 既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に八月十七日から九月八日までの間の天災に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成十七年三月三十一日までに行われたものに限るものとする。 （遅延利子） 第五条 八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年三・〇五パーセントを超える塲合は、年三・〇五パーセント）により計算した金額のものとする。 （経営資金の総額） 第六条 八月十七日から九月八日までの間の天災についての法第四条第一項の政令で定める額は、八十億円とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000200004_20230403_505M60000200027.xml | 平成十七年農林水産省令第四号 | 43 | 農業改良助長法施行規則
（交付金の交付決定の基礎となる農業人口等） 第一条 農業改良助長法（以下「法」という。）第六条第二項の農業人口は、直近に公表された農林業センサス規則（昭和四十四年農林省令第三十九号）第一条の調査による基幹的農業従事者数中の男女計によるものとする。 ２ 法第六条第二項の耕地面積は、前項に規定する調査による経営耕地の利用状況中の経営耕地総面積によるものとする。 ３ 法第六条第二項の市町村数は、第一項に規定する調査が行われた年の二月一日現在における市町村の数によるものとする。 （試験の回数） 第二条 法第九条の普及指導員資格試験（以下「試験」という。）は、毎年一回行う。 ただし、特に必要があるときは、臨時に行うことがある。 （試験方法） 第三条 試験は、書類審査、筆記試験及び口述試験とする。 ２ 書類審査は、第七条第一項第二号に掲げる書類について行う。 ３ 筆記試験及び口述試験は、専門的知識、コミュニケーション技術その他普及指導員として必要な能力について行う。 （受験資格） 第四条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 大学院の修士課程を修了した者（機構から修士の学位を授与された者を含む。）で、その後当該試験の筆記試験の日の属する月の前月末日までに、次のイからハまでのいずれかに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が二年以上に達するもの イ 国、地方公共団体又は法人の試験研究機関における農業又は家政に関する試験研究 ロ 高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。以下この項において同じ。）又はこれと同等以上の教育機関における農業又は家政に関する教育 ハ 国、地方公共団体又は法人における農業又は家政に関する技術についての普及指導 二 大学（大学院及び短期大学を除く。）、都道府県立農業講習施設（農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事する者の養成の事業を行うもので、短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を受講資格とする修業年限二年以上のものに限る。）若しくはこれに準ずる教育施設又は都道府県立農業者研修教育施設（法第七条第一項第五号に掲げる事業を行うもので、短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものの研究課程に限る。）を卒業した者（機構から学士の学位を授与された者を含む。）で、その後当該試験の筆記試験の日の属する月の前月末日までに、前号イからハまでのいずれかに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が四年以上に達するもの 三 短期大学（専門職大学の前期課程を含む。）、都道府県立農業講習施設（農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事する者の養成の事業を行うもので、高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を受講資格とする修業年限二年以上のものに限る。）、都道府県立蚕業講習所若しくは都道府県立農業者研修教育施設（法第七条第一項第五号に掲げる事業を行うもので、高等学校を卒業した者又は都道府県知事がこれと同等以上の学力を有すると認めた者を入学資格とする修業年限二年以上のものの養成課程に限る。）若しくはこれに準ずる教育施設を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）又は農林水産大臣が指定する研修課程を修了した者で、卒業又は修了後当該試験の筆記試験の日の属する月の前月末日までに、第一号イからハまでのいずれかに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が六年以上に達するもの 四 高等学校を卒業した者、高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号）による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第二条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和二十六年文部省令第十三号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）又は高等学校卒業程度認定審査規則（令和四年文部科学省令第十八号）による高等学校卒業程度認定審査に合格した者で、卒業又は合格後当該試験の筆記試験の日の属する月の前月末日までに、第一号イからハまでのいずれかに掲げる職務に従事した期間を通算した期間が十年以上に達するもの ２ 普及指導員の監督の下に農業又は家政に関する技術についての普及指導に従事した者であって、その従事した期間を通算した期間が二年以上に達するものについては、前項第二号中「四年」とあるのは「二年」と、同項第三号中「六年」とあるのは「四年」と、同項第四号中「十年」とあるのは「八年」とする。 ３ 第一項に規定する「大学院」、「高等学校」、「中等教育学校」、「大学」、「短期大学」又は「専門職大学」とは、それぞれ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学院、高等学校、中等教育学校、大学、短期大学又は専門職大学をいい、「機構」とは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法（平成十五年法律第百十四号）による独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（旧国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）による大学評価・学位授与機構を含む。）をいう。 第五条 外国の教育機関を卒業し、又は修了した者は、当該教育機関の修業年限及び課程に応じて、農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の教育機関を卒業し、又は修了した者とみなす。 ２ 外国の行政機関、教育機関又は団体において、農業又は家政に関する技術についての試験研究、教育又は普及指導に従事した者は、農林水産大臣がこれに相当すると認定した日本国の行政機関、教育機関又は法人において、当該外国の行政機関、教育機関又は団体における在職期間と同一期間、試験研究、教育又は普及指導に従事した者とみなす。 ３ 前二項の規定による農林水産大臣の認定を受けようとする者は、認定申請書に、第一項に規定する者にあっては当該外国の教育機関を卒業し、又は修了したことを証する書類、前項に規定する者にあっては当該外国の行政機関、教育機関又は団体において農業又は家政に関する技術についての試験研究、教育又は普及指導に従事した期間についての当該外国の行政機関、教育機関又は団体の発行する証明書を添え、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、相当と認めるときは、認定書を交付する。 （試験実施の公表） 第六条 農林水産大臣は、試験を行おうとするときは、試験の実施期日、場所、受験願書の受付期間その他試験の実施上重要な事項を、あらかじめ公表するものとする。 （受験願書等） 第七条 試験を受けようとする者は、受験願書に次に掲げる書類を添え、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 第四条第一項各号に規定する学歴又は資格を有することを証する書類 二 第四条第一項第一号イからハまでに掲げる職務に従事した期間についての業績報告書 三 第四条第二項の規定の適用を受ける者であるときは、同項に規定する普及指導に従事した期間についての普及指導従事内容報告書 ２ 農林水産大臣は、受験願書を受理したときは、受験票を交付する。 （合格者の公表及び合格証書） 第八条 農林水産大臣は、試験の実施後一月以内に合格者の受験番号を公表するとともに、合格者に合格証書を交付する。 ２ 合格証書を滅失し、又はき損した者は、再交付申請書を提出して、その再交付を受けることができる。 （不正行為に対する処分） 第九条 試験に関して不正行為があった場合には、農林水産大臣は、当該不正行為に関係のある者について、その試験を停止し、又はその合格を無効とすることができる。 （受験手数料） 第十条 受験手数料は、徴収しない。 （試験委員） 第十一条 農林水産大臣は、関係行政庁の職員又は学識経験がある者のうちから試験委員を委嘱する。 ２ 試験委員は、試験問題の作成及び採点を行い、その結果を農林水産大臣に答申する。 （令第三条第二号ロの農林水産省令で定める方法） 第十二条 農業改良助長法施行令（以下「令」という。）第三条第二号ロの農林水産省令で定める方法は、書類審査、筆記試験又は口述試験の実施による方法とする。 （普及指導手当の支給） 第十三条 令第四条の要件に該当する普及指導員は、月の初日から末日までの間において、次の各号に掲げる都道府県の職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に適合するように法第八条第二項各号に掲げる事務（以下「普及事務」という。）に従事していなければならない。 一 常勤の職員 勤務を要する日のうち、普及事務に従事している日及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものとして承認された休暇の事由により勤務をしていない日の合計が、その月の勤務を要する日の合計の二分の一以上となること。 二 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十二条の四第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。） 勤務を要する日における短時間勤務職員として勤務を要する時間のうち、普及事務に従事している時間及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病によるものとして承認された休暇の事由により勤務をしていない時間の合計が、その月に短時間勤務職員として勤務を要する時間の合計の二分の一以上となること。 ２ 前項に規定する「勤務を要する日」とは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第四条の二第一項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日及び公務の運営上特に必要があると認められたため勤務を要することとされた当該休日に代わる日に該当しない日をいう。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000200027_20240401_506M60000200015.xml | 平成十七年農林水産省令第二十七号 | 43 | 農業協同組合法施行規則
第一章 事業 （農地等に併せて信託をすることを相当とする不動産） 第一条 農業協同組合法（以下「法」という。）第十条第三項第二号の農林水産省令で定める不動産は、次に掲げる不動産とする。 一 森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。） 二 農地（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項に規定する農地（同法第四十三条第一項の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）をいう。）又は採草放牧地（同項に規定する採草放牧地をいう。）の利用のため必要な土地、立木及び建物その他の工作物 （保険会社の業務の代理又は事務の代行） 第二条 法第十条第八項の農林水産省令で定める業務の代理又は事務の代行は、次に掲げるもの（農業協同組合にあっては、第一号イに掲げるもの）とする。 一 次に掲げる業務の代理 イ 保険募集（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二十六項に規定する保険募集をいう。以下同じ。） ロ 損害査定の代理であって、農業協同組合連合会が行うことが保険契約者、被保険者、保険金額を受け取るべき者その他の関係者の利便の増進等の観点から合理的であるもの 二 次に掲げる事務の代行 イ 保険の引受けその他の業務に係る書類等の作成及び授受等の代行 ロ 保険料の収納事務及び保険金等の支払事務の代行 ハ 保険事故その他の保険契約に係る事項の調査の代行 ニ 保険募集及び損害査定を行う者の教育及び管理の代行 ホ 前号の業務に関連する電子計算機に関する事務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成若しくは保守を含む。）の代行であって、農業協同組合連合会が法第十一条の六十八第一項第一号に掲げる保険会社（第三十二条第一号を除き、以下「保険会社」という。）の委託を受けて行うもの ２ 前項第一号イの事業は、組合員（組合員と同一の世帯に属する者を含む。次項において同じ。）を対象とするものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、組合員のためにする当該事業の遂行を妨げない限度において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。 この場合において、組合員以外の者の利用は、一事業年度における組合員の事業の利用分量の額の五分の一を超えてはならない。 （員外利用が認められる者の基準） 第三条 法第十条第二十一項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。 一 組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）の組合員であること。 二 組合と組合の行う販売に係る物資の共同開発を行う者であること。 （出資の総額の最低限度） 第四条 法第十条の三第一項の農林水産省令で定める区分は次の各号に掲げる区分とし、同項の農林水産省令で定める額は当該区分に応じ当該各号に定める額とする。 一 農業協同組合法施行令（以下「令」という。）第五条第一項各号に掲げる要件に該当する農業協同組合 千万円 二 前号に掲げる農業協同組合以外の農業協同組合 一億円 三 全国の区域を地区とする農業協同組合連合会 百億円 四 前号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会 十億円 （組合又はその子会社が有する議決権に含めない議決権） 第五条 法第十一条の二第三項（法第十一条の六十五第七項（法第十一条の六十七第二項及び第十一条の六十九第二項において準用する場合を含む。）、令第十条第五項並びに第六十四条第三項、第六十六条第六項、第七十条第四項、第七十四条第三項、第七十四条の二第二項及び第二百三十一条第七項並びに農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省・農林水産省令第一号）第三十四条第十八項、第三十五条第五項、第三十八条第五項、第四十二条第三項、第四十四条第五項及び第五十八条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により組合又はその子会社（法第十一条の二第二項に規定する子会社をいう。以下同じ。）が有する議決権（同項前段に規定する議決権をいう。第三号及び第四号並びに次条第二項第一号から第三号まで及び同条第三項第一号から第三号まで並びに第二百五条第一号イ及び第二号イを除き、以下同じ。）に含まないものとされる農林水産省令で定める議決権は、次に掲げる議決権とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社である証券専門会社（法第十一条の六十六第一項第二号に規定する証券専門会社をいう。）が業務として有する議決権 二 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第六条の規定により元本の補塡又は利益の補足の契約をしている金銭信託以外の信託に係る信託財産である株式又は持分（当該株式又は持分に係る議決権について、委託者又は受益者が行使し、又はその行使について組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものを除く。） 三 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第二条第二項に規定する投資事業有限責任組合の有限責任組合員となり、組合財産として取得し、又は保有する議決権（有限責任組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について有限責任組合員が投資事業有限責任組合の無限責任組合員に指図を行うことができる場合を除く。） 四 民法（明治二十九年法律第八十九号）第六百六十七条第一項に規定する組合契約で会社に対する投資事業を営むことを約することによって成立する組合（一人又は数人の組合員にその業務の執行を委任しているものに限る。）の組合員（業務の執行を委任された者を除く。以下この号において「非業務執行組合員」という。）となり、組合財産として取得し、若しくは所有する株式又は持分（非業務執行組合員が議決権を行使することができる場合及び議決権の行使について非業務執行組合員が業務の執行を委任された者に指図を行うことができる場合を除く。） ２ 法第十一条の二第三項の規定により、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるものから除かれる農林水産省令で定める議決権は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号。以下この項、第六十一条第四項第十一号及び別表第一において「投資信託法」という。）第十条の規定により子会社が投資信託法第二条第十一項に規定する投資信託委託会社（第六十一条第四項第十一号及び第六十七条第二項第十九号において「投資信託委託会社」という。）としてその行使について指図を行う議決権とする。 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合の特定関係者） 第六条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（当該事業と併せて法第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）の特定関係者は、次に掲げる者とする。 一 当該組合の子法人等 二 当該組合の関連法人等 ２ 前項第一号に規定する「子法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合がその意思決定機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下同じ。）を支配していないことが明らかであると認められるものを除く。）をいう。 この場合において、当該組合及び子法人等又は子法人等が他の法人等（令第十一条第三項に規定する法人等をいう。以下同じ。）の意思決定機関を支配している場合における当該他の法人等は、当該組合の子法人等とみなす。 一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。第三十条の十第一項第二号ニにおいて同じ。）の総額の過半について当該組合が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下同じ。）を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 第一項第二号に規定する「関連法人等」とは、次に掲げるもの（財務上又は事業上の関係からみて当該組合（当該組合の子法人等を含む。以下この項において同じ。）がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるもの並びに子法人等を除く。）をいう。 一 当該組合が他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等 二 当該組合が他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合の役員若しくは使用人である者、又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。 ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ４ 特別目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社又は事業内容の変更が制限されているこれと同様の事業を営む事業体をいう。以下同じ。）については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者（同条第十二項に規定する特定借入れに係る債権者を含む。第三十条の十第三項において同じ。）に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、当該組合の子法人等に該当しないものと推定する。 （特定関係者との間の取引等を行うやむを得ない理由） 第七条 法第十一条の九ただし書の農林水産省令で定めるやむを得ない理由は、次に掲げる理由とする。 一 当該農業協同組合連合会が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与える取引又は行為を、当該農業協同組合連合会の特定関係者（法第十一条の四第三号に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）に該当する特定農業協同組合（経営困難農業協同組合（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第二条第五項に規定する経営困難農水産業協同組合に該当する農業協同組合をいう。以下同じ。）及び経営困難農業協同組合の権利義務の全部又は一部を承継する農業協同組合をいう。この号及び第六十一条第四項第十八号において同じ。）との間で行う場合において、当該取引又は行為を行わなければ当該特定農業協同組合の事業の継続に支障を生ずるおそれがあること。 二 当該組合が、当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を経営の状況の悪化した当該組合の特定関係者との間で合理的な経営改善のための計画に基づき行う場合において、当該取引又は行為を行うことが当該特定関係者の経営の状況を改善する上で必要かつ不可欠であると見込まれること。 三 前二号に掲げるもののほか、当該組合がその特定関係者との間で当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与える取引又は行為を行うことについて、農林水産大臣が必要なものとしてあらかじめ定める場合に該当すること。 （特定関係者との間の取引等の承認の申請等） 第八条 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、法第十一条の九ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会については農林水産大臣（これらの組合が法第十条第一項第三号の事業を行う場合にあっては、農林水産大臣及び管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）をいう。第二百三十六条の二において同じ。）（第六十三条第一項第九号、第二項及び第三項の規定に係るものについては、農林水産大臣及び金融庁長官））、その他の組合については都道府県知事をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。 一 理由書 二 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が法第十一条の九各号に掲げる取引又は行為をすることについて前条に規定するやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 （特定関係者との間の取引等） 第九条 法第十一条の九第一号の農林水産省令で定める取引は、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして特定関係者と同様であると認められる当該特定関係者以外の者との間で、当該特定関係者との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引をいう。 （特定関係者の利用者等との間の取引等） 第十条 法第十一条の九第二号の農林水産省令で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該特定関係者の利用者又は顧客（第二十二条の九を除き、以下「利用者等」という。）との間で行う取引で、当該組合が、その行う業務の種類、規模、信用度、財務内容等に照らして当該特定関係者の利用者等と同様であると認められる当該特定関係者の利用者等以外の者との間で、当該特定関係者の利用者等との間で行う取引と同種及び同量の取引を同様の状況の下で行った場合に成立することとなる取引の条件と比べて、当該組合に不利な条件で行われる取引（当該特定関係者と当該特定関係者の利用者等が当該特定関係者が営む事業に係る契約を締結することをその条件にしているものに限る。） 二 当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該特定関係者に不当に不利益を与えるものと認められるもの 三 何らの名義によってするかを問わず、法第十一条の九の規定による禁止を免れる取引又は行為 （共済規程の記載事項） 第十一条 法第十一条の十七第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 被共済者又は共済の目的の範囲 ロ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合の委託を受けて当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者の共済契約の締結の代理又は媒介に係る権限に関する事項 ハ 共済金額及び共済期間の制限 ニ 被共済者又は共済の目的の選択及び共済契約締結の手続に関する事項 ホ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ヘ 共済証書の記載事項並びに共済契約申込書の記載事項及びこれに添付すべき書類の種類 ト 再保険（第三十二条に規定する再保険をいう。）に関する事項 チ 共済契約の特約に関する事項 リ 契約者割戻し（法第十一条の三十五第一項に規定する契約者割戻しをいう。以下同じ。）に関する事項 ヌ 共済約款の規定による貸付けに関する事項 ル 共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項 ヲ 特別勘定（法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定をいう。以下同じ。）を設ける場合においては、次に掲げる事項 （１） 特別勘定を設ける共済契約の種類 （２） 特別勘定に属する財産の種類及び評価の方法 ワ 法第十条第一項第十号の事業を行う他の組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、かつ、当該共済責任について負担部分を有しない同号の事業を行う組合（以下「共同事業組合」という。）においては、その旨 二 共済契約に関する事項 イ 組合が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 組合がその義務を免れる事由 ニ 組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 ト 契約者割戻しを受ける権利を有する者がいる場合においては、その権利の範囲 チ 共済約款の適用に関する事項 三 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ 共済掛金の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ロ 責任準備金（法第十一条の三十二に規定する責任準備金をいう。以下同じ。）の計算の方法（その計算の基礎となる係数を要する場合においては、その係数を含む。）に関する事項 ハ 返戻金の額その他の被共済者のために積み立てるべき額を基礎として計算した金額（以下「契約者価額」という。）の計算の方法及びその基礎に関する事項 ニ 契約者割戻しに充てるための準備金及び契約者割戻しの計算の方法に関する事項 ホ 未収共済掛金の計上に関する事項 ヘ 第三十一条第一項第一号に掲げる共済掛金積立金を計算する共済契約については、共済金額、共済の種類又は共済期間を変更する場合における計算の方法に関する事項 ト その他共済の数理に関して必要な事項 ２ 共同事業組合は、前項第一号トに掲げる事項及び同号イからヲまでに掲げる事項に係る技術的事項、同項第二号イからチまでに掲げる事項並びに同項第三号イ及びハからトまでに掲げる事項を共済規程に記載しないことができる。 （共済規程の変更の承認を要しない事項） 第十二条 法第十一条の十七第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （健全性の基準に用いる出資の総額、利益準備金の額等） 第十三条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第一号の出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額は、次に掲げる額から繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。）の不算入額として農林水産大臣が定めるところにより算出した額を控除した額とする。 一 純資産の部の合計額から剰余金の処分として支出する金額、貸借対照表の評価・換算差額等（第九十八条第一項第二号に掲げる評価・換算差額等をいう。）の科目に計上した金額及び繰延資産として貸借対照表の資産の部に計上した金額の合計額を控除した額 二 法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金の額 三 第三十一条第一項第三号に掲げる異常危険準備金の額 四 一般貸倒引当金の額 五 当該組合が有するその他有価証券（売買目的有価証券（時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券をいう。以下同じ。）、満期保有目的の債券（満期まで所有する意図をもって保有する債券（満期まで所有する意図をもって取得したものに限る。）をいう。以下同じ。）及び子会社等（法第五十四条の二第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の株式以外の有価証券をいう。以下同じ。）については、貸借対照表計上額の合計額と帳簿価額の合計額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 六 当該組合が有する土地については、時価と帳簿価額の差額に農林水産大臣が定める率を乗じた額 七 その他前各号に準ずるものとして農林水産大臣が定めるものの額 ２ 前項第六号中「時価」とは、共済金等（法第十一条の十八に規定する共済金等をいう。以下同じ。）の支払能力の充実の状況を示す比率の算出を行う日の適正な評価価格に基づき算出した価額をいう。 （通常の予測を超える危険に対応する額） 第十四条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）の経営の健全性を判断するための基準に用いる法第十一条の十八第二号の共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であって通常の予測を超えるものに対応する額は、次に掲げる額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した額とする。 一 共済リスク（実際の共済事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 二 予定利率リスク（責任準備金の算出の基礎となる予定利率を確保できなくなる危険をいう。以下同じ。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 三 財産運用リスク（財産の運用等に関する危険であって、保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として次のイからヘまでに掲げる額の合計額 イ 価格変動等リスク（保有する有価証券その他の資産の通常の予測を超える価格変動等により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ロ 信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ハ 子会社等リスク（子会社等への投資その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ニ デリバティブ取引リスク（デリバティブ取引（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第二十項に規定するデリバティブ取引をいう。以下同じ。）、金融等デリバティブ取引（法第十条第六項第十三号に規定する金融等デリバティブ取引をいう。以下同じ。）、先物外国為替取引その他これらと類似の取引により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ホ 信用スプレッドリスク（金融商品取引法第二条第二十一項第五号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）若しくは同条第二十二項第六号に掲げる取引（同号イに係るものに限る。）又はこれらに類似する取引において、通常の予測を超える価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。）に対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 ヘ イからホまでに規定するリスクに準ずるものに対応する額として農林水産大臣が定めるところにより計算した額 四 経営管理リスク（業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険であって、前三号に規定するリスクに該当しないものをいう。）に対応する額として、前三号に掲げる額に基づき農林水産大臣が定めるところにより計算した額 （書面の内容等） 第十五条 法第十一条の十九第一項第一号に規定する書面には、共済契約の種類等に応じ、共済契約の申込みの撤回又は解除に関する同条各項の規定に関する事項を記載しなければならない。 ２ 前項の書面には、産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格（第二十二条の二十八において「日本産業規格」という。）Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の文字及び数字を用いなければならない。 ３ 第一項の書面を申込者等（法第十一条の十九第一項に規定する申込者等をいう。以下同じ。）に交付する場合は、申込者等に当該書面を十分に読むべき旨を告げて交付する方法その他の申込者等が確実に当該書面の記載内容を了知する方法により交付しなければならない。 （申込みの場所） 第十六条 法第十一条の十九第一項第四号の農林水産省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。 一 法第十条第一項第十号の事業を行う組合の事務所 二 共済代理店（法第十一条の十九第一項第四号に規定する共済代理店をいう。第二十二条の三から第二十二条の五までを除き、以下同じ。）の営業所又は事務所 三 前二号に掲げる場所に準ずる場所 （共済契約の申込みの撤回等ができないとき） 第十七条 法第十一条の十九第一項第五号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 申込者等が、営業若しくは事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業（法第二条第三項に規定する農業をいう。以下同じ。）を除く。以下この号において同じ。）のために、又は営業若しくは事業として締結する共済契約として申込みをしたとき。 二 一般社団法人若しくは一般財団法人、特別の法律により設立された法人、法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めのあるもの又は国若しくは地方公共団体が共済契約の申込みをしたとき。 三 申込者等が、自ら指定した場所において共済契約の申込みをすることを請求した場合において、当該共済契約の申込みをしたとき。 四 申込者等が郵便を利用して共済契約の申込みをしたとき。 五 申込者等がファクシミリ装置その他これに準ずる通信機器又は情報処理の用に供する機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 六 申込者等が貯金又は預金の口座に対する払込みにより共済契約の申込みをしたとき。 七 申込者等が組合が設置した機器を利用して共済契約の申込みをしたとき。 八 申込者等が、組合の指定する医師による被共済者の診査をその成立の条件とする共済契約の申込みをした場合において、当該診査が終了したとき。 九 当該共済契約が、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）第六条に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、勤労者財産形成年金貯蓄契約又は勤労者財産形成住宅貯蓄契約であるとき。 十 当該共済契約が、金銭消費貸借契約、賃貸借契約その他の契約に係る債務の履行を担保するための共済契約であるとき。 十一 当該共済契約が、既に締結されている共済契約（以下「既契約」という。）の更改（共済金額その他の給付の内容又は共済期間の変更に係るものに限る。）若しくは更新に係るもの又は既契約の共済金額、共済期間その他の内容の変更に係るものであるとき。 （共済契約の申込みの撤回等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十八条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の十九第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該申込者等に対し、次に掲げる事項を示し、書面又は電磁的方法（同項に規定する電磁的方法をいう。次項において同じ。）による承諾を得なければならない。 一 次条第一項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ２ 前項の規定による承諾を得た同項の組合は、当該申込者等から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該申込者等に対し、法第十一条の十九第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該申込者等が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十九条 法第十一条の十九第二項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（法第十六条第四項及び第四十三条の三第三項の電磁的方法については、イに掲げるものに限る。） イ 組合の使用に係る電子計算機と申込者等の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて申込者等の閲覧に供し、当該申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法（法第十一条の十九第二項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、申込者等がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる方法により書面に記載すべき事項を提供する場合は、申込者等に当該事項を十分に読むべき旨が表示された画像を閲覧させることその他の申込者等が確実に当該事項の内容を了知する方法により提供しなければならない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、組合の使用に係る電子計算機と、申込者等の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第二十条 法第十一条の十九第三項の農林水産省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 （共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金） 第二十一条 法第十一条の十九第五項の農林水産省令で定める金額は、当該共済契約に係る共済掛金として既に受領し、又は受領すべき金銭の額を当該共済契約の共済期間のうち当該金銭の額に対応する期間（以下「共済掛金期間」という。）の総日数で除した額に、当該共済掛金期間の開始の日から当該共済契約の解除の日までの日数を乗じた額に相当する金額を限度とする。 ２ 前項の規定により算出した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （情報の提供） 第二十一条の二 法第十一条の二十第一項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係のある者は、団体共済（同項に規定する団体共済をいう。以下同じ。）に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者その他これに準ずる者（当該団体共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行った者を除く。）とする。 ２ 法第十一条の二十第一項に規定する農林水産省令で定めるときは、一の団体又はその代表者を共済契約者とし、当該団体に所属する者を被共済者とする団体共済に係る共済契約者又は前項に定める者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して当該加入させるための行為を行う場合であって、当該団体と当該加入させるための行為の相手方との間に、当該団体共済に係る共済契約に関する利害の関係、当該相手方が当該団体の構成員となるための要件及び当該団体の活動と当該共済契約に係る補償の内容との関係等に照らし、一定の密接な関係があることにより、当該団体から当該加入させるための行為の相手方に対して必要な情報が適切に提供されることが期待できると認められる場合とする。 ３ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合又は共済代理店は、法第十一条の二十第一項の規定により共済契約の内容その他共済契約者等（同項に規定する共済契約者等をいう。以下同じ。）の参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 共済契約の内容その他共済契約に関する情報のうち次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録（法第十一条の五十七第一項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び次に掲げる事項を記載した書面の交付 イ 商品の仕組み ロ 共済給付に関する事項（共済金等の主な支払事由及び共済金等が支払われない主な場合に関する事項を含む。） ハ 付加することのできる主な特約に関する事項 ニ 共済期間に関する事項 ホ 共済金額その他の共済契約の引受けに係る条件 ヘ 共済掛金に関する事項 ト 共済掛金の払込みに関する事項 チ 契約者割戻しに関する事項 リ 共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 ヌ 共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の十九第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 ル 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 ヲ 共済責任の開始時期に関する事項 ワ 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 カ 共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 ヨ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、当該（１）又は（２）に定める事項 （１） 指定共済事業等紛争解決機関（法第九十二条の九第一項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下同じ。）が存在する場合 共済契約を締結する組合が法の規定により自己の共済事業等（法第九十二条の六第五項第三号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に係る手続実施基本契約（法第九十二条の六第一項第八号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 （２） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済契約を締結する組合が法の規定により講ずる自己の共済事業等に関する苦情処理措置（法第十一条の三十第二項第一号に規定する苦情処理措置をいう。以下同じ。）及び紛争解決措置（同項第二号に規定する紛争解決措置をいう。以下同じ。）の内容 タ イからヨまでに掲げる事項のほか、共済契約者又は被共済者が商品の内容を理解するために必要な事項及び共済契約者又は被共済者の注意を喚起すべき事項として共済契約者又は被共済者の参考となるべき事項のうち、特に説明がされるべき事項 二 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為（当該団体共済に係る共済契約の締結の代理又は媒介を行った者以外の者が行う当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を含み、当該団体共済に係る共済契約者又は第一項に定める者が当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を行う場合であって、前項に規定する場合における当該団体共済に係る共済契約に加入させるための行為を除く。第二十三条第一項第四号において同じ。）に関し、共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明 三 次に掲げる共済契約を取り扱う場合であって、共済契約者又は被共済者との合意に基づく方法その他当該共済契約の特性等に照らして、前二号に掲げる方法によらなくとも、当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者の理解に資する他の方法があるときは、当該他の方法（ハに掲げる共済契約を取り扱う場合にあっては、当該共済契約に係る共済契約者に対する情報の提供に係る部分に限る。） イ 事業者（法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第六号及び第二十二条の二十九第一項第四号を除き、以下同じ。）の事業活動に伴って生ずる損害を塡補する共済契約その他内容の個別性又は特殊性が高い共済契約 ロ 一年間に支払う共済掛金の額（共済期間が一年未満であって共済期間の更新をすることができる共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額）が五千円以下である共済契約 ハ 団体共済に係る共済契約 ニ 既に締結している共済契約（第八号及び第九項第二号において「既契約」という。）の一部の変更をすることを内容とする共済契約（当該変更に係る部分に限る。） 四 共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービス（共済金を受け取るべき者が当該共済契約に係る共済金の全部又は一部を対価として当該組合が提携する事業者（以下「提携事業者」という。）が取り扱う商品等（商品、権利又は役務をいう。以下同じ。）を購入し又は提供を受けることとした場合に、当該組合が当該商品等の対価の全部又は一部として当該共済金を受け取るべき者に代わり当該共済金の全部又は一部を提携事業者に支払うことをいう。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。）を受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合（当該説明に係る当該商品等の内容又は水準が共済契約の締結又は共済契約に加入することの判断に重要な影響を及ぼす場合に限る。第二十二条の二十九第一項第二号及び第三十条の五において同じ。）にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 特別勘定に属する資産（以下この号及び第九号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。 六 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（事業者（法人その他の団体及び事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。以下この号において同じ。）として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。第二十二条の二十九第一項第四号において同じ。）を共済契約者とするものを除く。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 七 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した共済契約を取り扱う場合にあっては、共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 八 既契約を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他共済契約に関する重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法 九 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付 ４ 前項の組合又は共済代理店は、同項第一号、第四号、第七号及び第九号の規定による書面の交付（同項第七号の規定による書面の交付にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面の交付を除く。）に代えて、第七項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条及び第二十二条の二十九において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合又は当該共済代理店は、当該交付をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機と共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該共済契約者又は当該被共済者の閲覧に供し、当該共済契約者又は当該被共済者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合又は当該共済代理店の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、共済契約者又は被共済者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 ６ 第四項第一号の「電子情報処理組織」とは、第三項の組合又は共済代理店の使用に係る電子計算機と、共済契約者又は被共済者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ７ 第三項の組合又は共済代理店は、第四項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第四項各号に掲げる方法のうち当該組合又は共済代理店が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ８ 前項の規定による承諾を得た組合又は共済代理店は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 ９ 法第十一条の二十第一項ただし書に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 次に掲げる共済契約を取り扱う場合（当該共済契約に係る共済契約者以外の者に対する情報の提供に係る場合に限る。） イ 被共済者（共済契約者以外の者に限る。ロにおいて同じ。）が負担する共済掛金の額が零である共済契約 ロ 共済期間が一月以内であり、かつ、被共済者が負担する共済掛金の額が千円以下である共済契約 ハ 被共済者に対する商品の販売若しくは役務の提供又は行事の実施等（以下ハにおいて「主たる商品の販売等」という。）に付随して引き受けられる共済に係る共済契約（当該共済契約への加入に係る被共済者（共済契約者以外の者に限る。）の意思決定を要しないものであって、当該主たる商品の販売等に起因する損害等を対象とするものその他の当該主たる商品の販売等と関連性を有するものに限る。） ニ 法律に基づき公的年金制度又は共済制度を運営する団体その他法律又は団体が定める規程に基づき年金制度を運営する団体を共済契約者（当該年金制度の資産管理機関（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）又は同法第六十一条の規定により事務を委託された者が共済契約者となる場合を含む。）とし、当該年金制度の加入者が被共済者となる共済契約 二 既契約の一部の変更をすることを内容とする共済契約を取り扱う場合であって、次のイ又はロに掲げるとき。 イ 当該変更に伴い既契約に係る第三項の規定による情報の提供の内容に変更すべきものがないとき。 ロ 当該変更に伴い第三項第三号に掲げる方法により情報の提供を行っているとき（当該変更に係る部分を除く。）。 １０ 法第十一条の二十第三項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、共済代理店の商号、名称又は氏名とする。 （意向の把握等を要しない場合） 第二十一条の三 法第十一条の二十一に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 前条第九項各号に掲げる場合 二 他の法律の規定により利用者が共済契約の締結又は共済契約への加入を義務付けられている共済契約を取り扱う場合 三 勤労者財産形成促進法第六条に規定する共済契約を取り扱う場合 （共済代理店の社内規則等） 第二十一条の四 共済代理店は、共済契約の締結の代理又は媒介の業務（法第十一条の二十二に規定する共済契約の締結の代理又は媒介の業務をいう。第二十二条の二及び第二十二条の四において同じ。）を営む場合においては、当該業務の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な業務の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスクの説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。以下この条において同じ。）を定めるとともに、従業員に対する研修その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （特定の団体共済における共済契約者から加入者への情報提供等の確保） 第二十一条の五 共済代理店は、第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約を取り扱う場合においては、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の管理措置等） 第二十一条の六 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第二十一条の六の二 共済代理店は、その取り扱う個人である利用者に関する情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第十六条第三項に規定する個人データに該当するものに限る。第三十条の二の二において同じ。）の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第二十一条の七 共済代理店は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （自己契約に係る共済掛金の合計額） 第二十一条の八 法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った自己契約に係る共済掛金（以下この項において「自己契約に係る共済掛金」という。）の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において自己契約に係る共済掛金（自己を共済契約者とする共済契約にあっては、次に掲げる全ての条件を満たす共済契約に係る共済掛金を除く。）の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 一 共済契約者に被共済利益（共済事故が発生しないことについて被共済者の有する経済的利益をいう。）がないこと。 二 共済掛金は、被共済者が負担していること。 三 自己を共済契約者とすることについて、やむを得ない事情があること。 ２ 法第十一条の二十三第二項に規定する共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の合計額として農林水産省令で定めるところにより計算した額は、共済代理店が直近の二事業年度において共済契約の締結の代理又は媒介を行った共済契約に係る共済掛金の一事業年度当たりの平均額に相当する額とする。 ３ 前二項に規定する共済掛金については、共済代理店が二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済契約の締結を代理又は媒介する場合には、当該二以上の組合の全てに係る共済掛金を合計するものとする。 ４ 第一項及び第二項に規定する共済掛金は、実際に収受した額により計算するものとし、分割払いの共済契約及び共済期間が一年を超える共済契約にあっては、一年間当たりの額に換算した額の共済掛金とする。 （共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関する禁止行為） 第二十二条 法第十一条の二十四第四号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 共済契約者又は被共済者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している共済契約を消滅させて新たな共済契約の申込みをさせ、又は新たな共済契約の申込みをさせて既に成立している共済契約を消滅させる行為 二 共済契約者又は被共済者に対して、威迫し、又は業務上の地位等を不当に利用して共済契約の申込みをさせ、又は既に成立している共済契約を消滅させる行為 三 共済契約者又は被共済者に対して、共済規程に基づかない共済掛金の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為 四 何らの名義によってするかを問わず、前号に規定する行為の同号の規定による禁止を免れる行為 五 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、一の共済契約の契約内容につき他の共済契約若しくは保険契約の契約内容と比較した事項であって誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為 六 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、将来における契約者割戻し又は資産の運用実績その他の要因によりその金額が変動する共済金等若しくは共済掛金について、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為 七 共済契約者に対して、共済契約に係る共済の種類を他のものと誤解させるおそれのあることを告げる行為 八 共済契約者又は被共済者に対して、当該共済契約者又は被共済者に当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担し、当該共済責任の全部を負担部分とする法第十条第一項第十号の事業を行う組合（以下「責任共同事業組合」という。）の特定関係者を含む。）が特別の利益の供与を約し、又は提供していることを知りながら、当該共済契約の申込みをさせる行為 九 組合（法第十条第一項第二号の事業を併せ行う組合に限る。）との間で共済契約を締結することを条件として当該組合又は当該組合の特定関係者が当該共済契約に係る共済契約者又は被共済者に対して信用を供与し、又は信用の供与を約していることを知りながら、当該共済契約者に対して当該共済契約の申込みをさせる行為 十 共済契約者若しくは被共済者又は不特定の者に対して、共済契約等に関する事項であってその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示する行為 （規模が大きい共済代理店） 第二十二条の二 法第十一条の二十五第一項において読み替えて準用する保険業法（以下「準用保険業法」という。）第三百三条に規定する農林水産省令で定めるものは、当該事業年度において二以上の法第十条第一項第十号の事業を行う組合から共済契約の締結の代理又は媒介の業務に関して受けた手数料、報酬その他の対価の額の総額が十億円以上であるものとする。 ２ 前項の規定の適用については、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した同項の組合（以下この項において「委託した組合」という。）が共同事業組合である場合において、他の委託した組合（次に掲げるものに限る。）があるときは、これらの者は当該共同事業組合と同一の者とみなす。 一 当該共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担する責任共同事業組合 二 他の共同事業組合（前号の責任共同事業組合との契約により連帯して共済契約による共済責任を負担するものに限る。） （共済代理店の業務に関する帳簿書類の保存） 第二十二条の三 共済代理店（準用保険業法第三百三条に規定する共済代理店をいう。次条及び第二十二条の五において同じ。）は、共済契約の締結の日から五年間、当該共済契約に係る準用保険業法第三百三条に規定する帳簿書類を保存しなければならない。 （共済代理店が備え置かなければならない帳簿書類） 第二十二条の四 準用保険業法第三百三条に規定する農林水産省令で定める事項は、当該共済代理店に共済契約の締結の代理又は媒介の業務を委託した組合ごとに、次に掲げる事項とする。 一 共済契約の締結の年月日 二 共済契約の引受けを行う組合の名称 三 共済契約に係る共済掛金 四 共済契約の締結の代理又は媒介に関して当該共済代理店が受けた手数料、報酬その他の対価の額 （共済代理店の事業報告書の様式等） 第二十二条の五 準用保険業法第三百四条に規定する事業報告書は、共済代理店が法人である場合においては別紙様式第一号（一）により、個人である場合においては別紙様式第一号（二）により、それぞれ作成しなければならない。 （特定共済契約） 第二十二条の六 法第十一条の二十七の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる共済契約とする。 一 第四十条に規定する共済契約 二 解約による返戻金の額が、金利、通貨の価格、金融商品市場（金融商品取引法第二条第十四項に規定する金融商品市場をいう。）における相場その他の指標に係る変動により共済掛金の合計額を下回ることとなるおそれがある共済契約（前号に掲げるものを除く。） 三 共済金等の額を外国通貨をもって表示する共済契約（次に掲げるものを除く。） イ 前二号に掲げるもの ロ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、一定の偶然の事故によって生ずることのある損害を塡補することを約し、共済掛金を収受する共済契約であって、当該組合が塡補すべき損害の額を当該外国通貨をもって表示するもの（共済期間の満了後満期返戻金を支払う旨を約する共済契約を除き、事業者を共済契約者とするものに限る。） （契約の種類） 第二十二条の七 法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第三十四条の農林水産省令で定めるものは、特定共済契約（法第十一条の二十七に規定する特定共済契約をいう。以下同じ。）とする。 （申出をした特定投資家に交付する書面の記載事項） 第二十二条の八 準用金融商品取引法第三十四条の二第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、同項に規定する申出者は、同条第二項の規定による承諾を行った法第十条第一項第十号の事業を行う組合のみから対象契約（同項に規定する対象契約をいう。第二十二条の十一において同じ。）に関して特定投資家（金融商品取引法第二条第三十一項に規定する特定投資家をいう。以下同じ。）以外の利用者として取り扱われることになる旨とする。 （情報通信の技術を利用した提供） 第二十二条の九 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項（準用金融商品取引法第三十四条の三第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の四第三項、第三十七条の三第二項及び第三十七条の四第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（同号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する事項を提供するものとの契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを当該事項を提供する相手方（以下この条において「利用者」という。）又は当該組合の用に供する者を含む。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と利用者等（利用者又は利用者との契約により利用者ファイル（専ら利用者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録する方法（同項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合で同項に規定する事項を提供するものの使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ロ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供し、利用者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該利用者の利用者ファイルに当該記載事項を記録する方法（準用金融商品取引法第三十四条の二第四項に規定する方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） ハ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 ニ 閲覧ファイル（法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルであって、同時に複数の利用者の閲覧に供するため記載事項を記録させるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて利用者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 利用者が利用者ファイル又は閲覧ファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号イ、ハ又はニに掲げる方法（利用者の使用に係る電子計算機に備えられた利用者ファイルに記載事項を記録する方法を除く。）にあっては、記載事項を利用者ファイル又は閲覧ファイルに記録する旨又は記録した旨を利用者に対し通知するものであること。 ただし、利用者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときは、この限りでない。 三 前項第一号ハ又はニに掲げる方法にあっては、記載事項に掲げられた取引を最後に行った日以後五年間（当該期間が終了する日までの間に当該記載事項に係る苦情の申出があったときは、当該期間が終了する日又は当該苦情が解決した日のいずれか遅い日までの間）、次に掲げる事項を消去し又は改変することができないものであること。 ただし、閲覧に供している記載事項を書面により交付する場合、利用者の承諾（令第十二条第一項に規定する電磁的方法（次条において「電磁的方法」という。）による承諾をいう。）を得て同号イ若しくはロ若しくは前項第二号に掲げる方法により提供する場合又は利用者による当該記載事項に係る消去の指図がある場合は、当該記載事項を消去することができる。 イ 前項第一号ハに掲げる方法については、利用者ファイルに記録された記載事項 ロ 前項第一号ニに掲げる方法については、閲覧ファイルに記録された記載事項 四 前項第一号ニに掲げる方法にあっては、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を利用者ファイルに記録するものであること。 ロ 前号に規定する期間を経過するまでの間において、イの規定により利用者が閲覧ファイルを閲覧するために必要な情報を記録した利用者ファイルと当該閲覧ファイルとを電気通信回線を通じて接続可能な状態を維持させること。 ただし、閲覧の提供を受けた利用者が接続可能な状態を維持させることについて不要である旨通知した場合は、この限りでない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と、利用者ファイルを備えた利用者等又は同号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （電磁的方法の種類及び内容） 第二十二条の十 令第十二条第一項及び第十三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 前条第一項各号又は第二十二条の十二第一項各号に掲げる方法のうち法第十条第一項第十号の事業を行う組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 （特定投資家への復帰申出をした者が同意を行う書面の記載事項） 第二十二条の十一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項の規定による承諾をする日（以下この条において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 復帰申出者（準用金融商品取引法第三十四条の二第十一項に規定する復帰申出者をいう。以下この条において同じ。）が次に掲げる事項を理解している旨 イ 準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定は、対象契約に関して復帰申出者が当該各号に定める者である場合（同条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨 ロ 対象契約に関して特定投資家として取り扱われることがその知識、経験及び財産の状況に照らして適当ではない者が特定投資家として取り扱われる場合には、当該者の保護に欠けることとなるおそれがある旨 四 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、復帰申出者を再び特定投資家として取り扱う旨 五 復帰申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の二第一項の規定による申出ができる旨 （情報通信の技術を利用した同意の取得） 第二十二条の十二 準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項（準用金融商品取引法第三十四条の三第三項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合の使用に係る電子計算機と準用金融商品取引法第三十四条の二第十二項の規定により同意を得ようとする相手方（以下この条において「利用者」という。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ イの組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された利用者の同意に関する事項を電気通信回線を通じて当該利用者の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該利用者の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに同意に関する事項を記録したものを得る方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、同項第一号イの組合がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、同号イの組合の使用に係る電子計算機と、利用者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （特定投資家以外の利用者である法人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第二十二条の十三 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の十五において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日（同条第二項第一号に規定する承諾日をいう。次条第二項第三号及び第二十二条の十五において同じ。）から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が同意を行う書面の記載事項） 第二十二条の十四 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の十六において同じ。）に関して申出者（準用金融商品取引法第三十四条の三第二項に規定する申出者をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である法人が更新申出をするために必要な期間） 第二十二条の十五 準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした法人に交付する書面の記載事項） 第二十二条の十六 準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の三第十項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の三第九項の規定による申出をした法人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる営業者等） 第二十二条の十七 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる要件のいずれかに該当する者とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについてすべての匿名組合員の同意を得ていないこと。 二 その締結した商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百三十五条に規定する匿名組合契約に基づく出資の合計額が三億円未満であること。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第一号の農林水産省令で定める個人は、次に掲げる者とする。 一 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 二 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項に規定する有限責任事業組合契約を締結して組合（同法第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員である個人（次に掲げる要件のすべてに該当する者に限る。） イ 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項の規定による申出を行うことについて他のすべての組合員の同意を得ていること。 ロ 当該有限責任事業組合契約に基づく出資の合計額が三億円以上であること。 （特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる個人） 第二十二条の十八 準用金融商品取引法第三十四条の四第一項第二号の農林水産省令で定める要件は、次に掲げる要件の全てに該当することとする。 一 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第一号に規定する承諾日をいう。次号、次条第二項、第二十二条の二十第二項第三号及び第二十二条の二十一において同じ。）における申出者（準用金融商品取引法第三十四条の四第二項に規定する申出者をいう。以下この条及び第二十二条の二十において同じ。）の資産の合計額から負債の合計額を控除した額が三億円以上になると見込まれること。 二 取引の状況その他の事情から合理的に判断して、承諾日における申出者の資産（次に掲げるものに限る。）の合計額が三億円以上になると見込まれること。 イ 有価証券（ホに掲げるもの及びヘに掲げるもの（不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第九項に規定する特例事業者と締結したものに限る。）並びにチに掲げるものに該当するものを除く。） ロ デリバティブ取引に係る権利 ハ 法第十一条の五に規定する特定貯金等、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条の十一に規定する特定貯金等、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の五の十一第一項に規定する特定預金等、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条の二第一項に規定する特定預金等、長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条の二に規定する特定預金等、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十四条の二に規定する特定預金等、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十三条の四に規定する特定預金等、農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第五十九条の三に規定する特定預金等及び株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第二十九条に規定する特定預金等 ニ 特定共済契約、消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）第十二条の三第一項に規定する特定共済契約、水産業協同組合法第十五条の十二に規定する特定共済契約、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の七の五第二項に規定する特定共済契約及び保険業法第三百条の二に規定する特定保険契約に基づく共済金、保険金、返戻金その他の給付金に係る権利 ホ 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十四条の二に規定する特定信託契約に係る信託の受益権（チに掲げるものに該当するものを除く。） ヘ 不動産特定共同事業法第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約に基づく権利 ト 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第二条第十項に規定する商品市場における取引、同条第十三項に規定する外国商品市場取引及び同条第十四項に規定する店頭商品デリバティブ取引に係る権利 チ 電子決済手段等取引業者に関する内閣府令（令和五年内閣府令第四十八号）第四十三条各号に掲げるもの 三 申出者が最初に当該組合との間で特定共済契約を締結した日から起算して一年を経過していること。 （特定投資家以外の利用者である個人が特定投資家とみなされる場合の期限日） 第二十二条の十九 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が一定の日を定め、次に掲げる事項を当該組合の事務所の公衆の見やすい場所への掲示その他の適切な方法により公表している場合とする。 一 当該日 二 次項に規定する日を期限日（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第二号に規定する期限日をいう。次条第二項第一号及び第二十二条の二十一において同じ。）とする旨 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の農林水産省令で定める日は、前項の組合が同項の規定により定めた日であって承諾日から起算して一年以内の日のうち最も遅い日とする。 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が同意を行う書面の記載事項） 第二十二条の二十 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第四号イの農林水産省令で定める事項は、準用金融商品取引法第四十五条各号（第三号及び第四号を除く。）に掲げる規定が、対象契約（同項第二号に規定する対象契約をいう。次項及び第二十二条の二十二において同じ。）に関して申出者が当該各号に定める者である場合（準用金融商品取引法第四十五条ただし書に規定する場合を除く。）には適用されない旨とする。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 期限日以前に締結した対象契約に関して法令の規定又は契約の定めに基づいて行う行為については、期限日後に行うものであっても、申出者を特定投資家として取り扱う旨 二 申出者は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合で準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第二項の規定による承諾をしたもののみから対象契約に関して特定投資家として取り扱われることになる旨 三 申出者は、承諾日以後いつでも、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出ができる旨 （申出をした特定投資家以外の利用者である個人が更新申出をするために必要な期間） 第二十二条の二十一 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第七項の農林水産省令で定める期間は、十一月（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める期間）とする。 一 承諾日から期限日までの期間が一年に満たない場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該期間から一月を控除した期間 二 承諾日から期限日までの期間が一月を超えない場合 一日 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第八項に規定する場合における前項の規定の適用については、同項中「承諾日」とあるのは、「前回の期限日の翌日」とする。 （特定投資家以外の利用者への復帰申出をした個人に交付する書面の記載事項） 第二十二条の二十二 準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する準用金融商品取引法第三十四条の三第十一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 準用金融商品取引法第三十四条の四第五項の規定による承諾をする日（第三号において「承諾日」という。） 二 対象契約が特定共済契約である旨 三 承諾日以後に対象契約の締結の勧誘又は締結をする場合において、準用金融商品取引法第三十四条の四第四項の規定による申出をした個人を再び特定投資家以外の利用者として取り扱う旨 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告の類似行為） 第二十二条の二十三 準用金融商品取引法第三十七条各項の農林水産省令で定める行為は、郵便、信書便（民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者又は同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便をいう。）、ファクシミリ装置を用いて送信する方法、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）を送信する方法、ビラ又はパンフレットを配布する方法その他の方法（次に掲げるものを除く。）により多数の者に対して同様の内容で行う情報の提供とする。 一 法令又は法令に基づく行政官庁の処分に基づき作成された書類を配布する方法 二 個別の企業の分析及び評価に関する資料であって、特定共済契約の締結の勧誘に使用しないものを配布する方法 三 次に掲げる全ての事項のみが表示されている景品その他の物品（ロからニまでに掲げる事項について明瞭かつ正確に表示されているものに限る。）を提供する方法（当該事項のうち景品その他の物品に表示されていない事項がある場合にあっては、当該景品その他の物品と当該事項が表示されている他の物品とを一体のものとして提供する方法を含む。） イ 商品の名称（通称を含む。） ロ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合でこの号に規定する方法により多数の者に対して同様の内容で情報の提供を行うものの名称又はその通称 ハ 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、当該おそれがある旨（イ、ロ及びニに掲げる事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさの文字又は数字で表示されているものに限る。） ニ 次に掲げるいずれかの書面を十分に読むべき旨 （１） 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項に規定する書面（以下「契約締結前交付書面」という。） （２） 第二十二条の三十第一項第二号に規定する契約変更書面 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等の表示方法） 第二十二条の二十四 法第十条第一項第十号の事業を行う組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告又は前条に規定する行為（次項において「広告等」という。）をするときは、準用金融商品取引法第三十七条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について明瞭かつ正確に表示しなければならない。 ２ 前項の組合がその行う特定共済契約の締結の事業の内容について広告等をするときは、令第十四条第二号に掲げる事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示するものとする。 （特定共済契約の締結の事業の内容についての広告等に表示する利用者が支払うべき対価に関する事項） 第二十二条の二十五 令第十四条第一号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき対価（以下「手数料等」という。）の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要とする。 ただし、これらの表示をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 特定共済契約に係る共済掛金として収受した金銭その他の資産の運用が投資信託受益権等（金融商品取引法第二条第一項第十号若しくは第十一号に掲げる有価証券に表示されるべき権利又は同条第二項第五号若しくは第六号に掲げる権利をいう。以下この条において同じ。）の取得により行われる場合には、前項の手数料等には、当該投資信託受益権等に係る信託報酬その他の手数料等を含むものとする。 ３ 投資信託受益権等に係る財産が他の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合には、当該他の投資信託受益権等を当該投資信託受益権等とみなして、前二項の規定を適用する。 ４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により投資信託受益権等とみなされた他の投資信託受益権等に係る財産がこれら以外の投資信託受益権等に対して出資され、又は拠出される場合について準用する。 （特定共済契約に関して利用者の判断に影響を及ぼす重要事項） 第二十二条の二十六 令第十四条第三号の農林水産省令で定める事項は、当該特定共済契約に関する重要な事項について利用者の不利益となる事実とする。 （特定共済契約の締結の事業の内容について誇大広告をしてはならない事項） 第二十二条の二十七 準用金融商品取引法第三十七条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定共済契約の解除に関する事項 二 特定共済契約に係る損失の全部若しくは一部の負担又は利益の保証に関する事項 三 特定共済契約に係る損害賠償額の予定（違約金を含む。）に関する事項 四 特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の額又はその計算方法、支払の方法及び時期並びに支払先に関する事項 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載方法） 第二十二条の二十八 契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項を、日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、契約締結前交付書面には、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号に掲げる事項の概要並びに同項第五号及び第二十二条の三十二第八号に掲げる事項を、枠の中に日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載し、かつ、次項に規定する事項の次に記載するものとする。 ３ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、契約締結前交付書面には、第二十二条の三十二第一号に掲げる事項及び準用金融商品取引法第三十七条の三第一項各号（第二号及び第六号を除く。）に掲げる事項のうち利用者の判断に影響を及ぼすこととなる特に重要なものを当該契約締結前交付書面の最初に平易に記載するものとし、そのうち特に重要な商品の仕組み及び同項第五号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する十二ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて記載するものとする。 （情報の提供） 第二十二条の二十九 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法第三十七条の三第一項の規定により共済契約者等に参考となるべき情報の提供を行う場合には、共済契約者及び被共済者に対し、次に掲げる方法により行うものとする。 一 特定共済契約の締結に関し、特定共済契約の締結又は特定共済契約に加入することの判断に参考となるべき事項に関する説明（契約締結前交付書面の交付により提供される情報を除く。） 二 特定共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び提携事業者が取り扱う商品等の内容又は水準について説明を行う場合にあっては、当該商品等の内容又は水準その他必要な事項を記載した書面を用いて行う説明（書面に記載すべき事項が電磁的記録に記録されている場合は、当該記録された事項を電子計算機の映像面へ表示したものを用いて行う説明を含む。以下この項において同じ。）及び当該書面の交付 三 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 イ 特別勘定に属する資産（以下この号及び第七号において「資産」という。）の種類及びその評価の方法 ロ 資産の運用方針 ハ 資産の運用実績により将来における共済金等の額が不確実であること。 四 共済金等の額を外国通貨をもって表示する特定共済契約（事業者を共済契約者とするものを除く。以下この号において同じ。）を取り扱う場合にあっては、共済金等の支払時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額が、当該特定共済契約の締結時における外国為替相場により本邦通貨に換算した共済金等の額を下回る場合があることを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 五 共済掛金の計算に際して予定解約率を用い、かつ、特定共済契約の解約による返戻金を支払わないことを約した特定共済契約を取り扱う場合にあっては、特定共済契約の解約による返戻金がないことを記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付 六 既に締結されている共済契約（特定共済契約を含む。以下この号において「既契約」という。）を消滅させると同時に、既契約の責任準備金、返戻金の額その他の被共済者のために積み立てられている額を、新たに締結する特定共済契約（以下この号において「新契約」という。）の責任準備金又は共済掛金に充当することによって成立する特定共済契約（既契約と新契約の被共済者が同一人を含む場合に限る。）を取り扱う場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書面を用いて行う説明及び当該書面の交付（イに掲げる事項の記載にあっては、既契約と新契約が対比できる方法に限る。） イ 共済約款及び給付のある主要な特約ごとの既契約及び新契約に関する共済の種類、共済金額、共済期間及び共済掛金 ロ 既契約及び新契約に関する共済掛金払込期間その他特定共済契約に関する重要な事項 ハ 既契約を継続したまま保障内容を見直す方法があること及びその方法 七 特別勘定を設けた共済契約を取り扱う場合にあっては、資産の運用に関して別表第一又は別表第二に掲げる事項を記載した書面の交付 ２ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項第二号から第七号までの規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該共済契約者又は当該被共済者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。 ３ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、その用いる第二十一条の二第四項各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た組合は、当該共済契約者又は当該被共済者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者又は当該被共済者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者又は当該被共済者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （特定共済契約に関して契約締結前交付書面の交付を要しない場合） 第二十二条の三十 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約を締結しようとする場合であって、次に掲げるときとする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結前交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面（以下「契約変更書面」という。）を交付しているとき。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の規定並びに第二十二条の九の規定は、前項第二号の規定による契約変更書面の交付について準用する。 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面に記載する利用者が支払うべき対価に関する事項） 第二十二条の三十一 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、手数料、報酬、費用その他いかなる名称によるかを問わず、特定共済契約に関して利用者が支払うべき手数料等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法（当該特定共済契約に係る共済金等の額に対する割合又は当該特定共済契約を締結することにより生じた利益に対する割合を含む。以下この項において同じ。）及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法とする。 ただし、これらの記載をすることができない場合にあっては、その旨及びその理由とする。 ２ 第二十二条の二十五第二項から第四項までの規定は、前項の手数料等について準用する。 （特定共済契約に関する契約締結前交付書面の記載事項） 第二十二条の三十二 準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該契約締結前交付書面を十分に読むべき旨 二 特定共済契約の申込みの撤回等（法第十一条の十九第一項に規定する申込みの撤回等をいう。）に関する事項 三 共済契約者又は被共済者が行うべき告知に関する事項 四 共済責任の開始時期に関する事項 五 共済掛金の払込猶予期間に関する事項 六 特定共済契約の失効及び失効後の復活に関する事項 七 特定共済契約の解約及び解約による返戻金に関する事項 八 利用者が行う特定共済契約の締結について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生ずることとなるおそれがある場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該指標 ロ 当該指標に係る変動により損失が生ずるおそれがある理由 九 当該特定共済契約に関する租税の概要 十 利用者が当該組合に連絡する方法 十一 当該組合が対象事業者（金融商品取引法第七十九条の十一第一項に規定する対象事業者をいう。以下この号において同じ。）となっている認定投資者保護団体（同法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいい、当該特定共済契約が当該認定投資者保護団体の認定業務（同項に規定する認定業務をいう。）の対象となるものである場合における当該認定投資者保護団体に限る。）の有無（対象事業者となっている場合にあっては、当該認定投資者保護団体の名称） 十二 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第十一条の三十第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 ロ 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の三十第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 十三 その他利用者の注意を喚起すべき事項 （特定共済契約に関する契約締結時交付書面の記載事項） 第二十二条の三十三 特定共済契約が成立したときに作成する準用金融商品取引法第三十七条の四第一項に規定する書面（次条において「契約締結時交付書面」という。）には、次に掲げる事項（特定共済契約の成立後遅滞なく利用者に共済証書を交付する場合にあっては、当該共済証書に記載された事項を除く。）を記載しなければならない。 一 当該組合の名称 二 当該特定共済契約の成立の年月日 三 当該特定共済契約に係る手数料等に関する事項 四 利用者の氏名又は名称 五 利用者が当該組合に連絡する方法 六 被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名（被共済者及び共済金額を受け取るべき者の商号、名称又は氏名を記載することができない場合にあっては、これらの者の範囲） 七 当該特定共済契約の種類及びその内容 八 共済の目的及びその価額 九 共済金額 十 共済期間の始期及び終期 十一 共済掛金及びその支払方法 （特定共済契約に関して契約締結時交付書面の交付を要しない場合） 第二十二条の三十四 契約締結時交付書面に係る準用金融商品取引法第三十七条の四第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、既に成立している特定共済契約の一部の変更をすることを内容とする特定共済契約が成立した場合であって、次に掲げるときとする。 一 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがないとき。 二 当該変更に伴い既に成立している特定共済契約に係る契約締結時交付書面の記載事項に変更すべきものがある場合にあっては、当該利用者に対し当該変更すべき記載事項を記載した書面を交付しているとき。 ２ 準用金融商品取引法第三十四条の二第四項及び令第十二条の規定並びに第二十二条の九の規定は、前項第二号の規定による書面の交付について準用する。 （信用格付業者の登録の意義その他の事項） 第二十二条の三十五 準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 信用格付（金融商品取引法第二条第三十四項に規定する信用格付をいう。以下この条において同じ。）を付与した者に関する次に掲げる事項 イ 商号、名称又は氏名 ロ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）であるときは、役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名又は名称 ハ 本店その他の主たる営業所又は事務所の名称及び所在地 三 信用格付を付与した者が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要 四 信用格付の前提、意義及び限界 ２ 前項の規定にかかわらず、特定関係法人（金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号）第百十六条の三第二項に規定する特定関係法人をいう。以下この項において同じ。）の付与した信用格付については、準用金融商品取引法第三十八条第三号の金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義その他の事項として農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 金融商品取引法第六十六条の二十七の登録の意義 二 金融庁長官が金融商品取引業等に関する内閣府令第百十六条の三第二項の規定に基づき、その関係法人（同令第二百九十五条第三項第十号に規定する関係法人をいう。）を当該特定関係法人として指定した信用格付業者の商号又は名称及び登録番号 三 当該特定関係法人が信用格付業（金融商品取引法第二条第三十五項に規定する信用格付業をいう。）を示すものとして使用する呼称 四 信用格付を付与した特定関係法人が当該信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要又は当該概要に関する情報を第二号に規定する信用格付業者から入手する方法 五 信用格付の前提、意義及び限界 （特定共済契約の締結の事業に係る禁止行為） 第二十二条の三十六 準用金融商品取引法第三十八条第九号の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 第二十二条各号に掲げる行為 二 契約締結前交付書面又は契約変更書面の交付に関し、あらかじめ、利用者（特定投資家（準用金融商品取引法第三十四条の二第五項の規定により特定投資家以外の利用者とみなされる者を除き、準用金融商品取引法第三十四条の三第四項（準用金融商品取引法第三十四条の四第六項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）を除く。以下この号において同じ。）に対して、準用金融商品取引法第三十七条の三第一項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項（契約変更書面を交付する場合にあっては、当該契約変更書面に記載されている事項であって同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項に係るもの）について利用者の知識、経験、財産の状況及び特定共済契約を締結する目的に照らして当該利用者に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、特定共済契約を締結する行為 三 特定共済契約の締結又は解約に関し、利用者（個人に限る。）に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 （特定投資家を相手方とする場合における行為規制の適用除外の例外） 第二十二条の三十七 準用金融商品取引法第四十五条ただし書の農林水産省令で定める場合は、準用金融商品取引法第三十七条の四の規定の適用について、利用者の締結した特定共済契約に関する照会に対して速やかに回答することができる体制が整備されていない場合とする。 （共済事業の運営に関する措置） 第二十三条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の二十九の規定により、その共済事業（法第十一条の十七第二項に規定する共済事業をいう。以下同じ。）に関し、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 特別勘定を設けた共済契約に関し、当該組合の役員又は使用人が、一年ごとに、共済契約者に対し、当該共済契約に係る資産の運用状況を記載した書面を交付するための措置 二 当該組合の役員若しくは使用人又は共済代理店の役員若しくは使用人（以下この条及び第二十七条において「役員等」という。）の公正な共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介を行う能力の向上を図るための措置 三 共済代理店を置く組合にあっては、次に掲げる基準を満たすために必要な措置 イ 当該共済代理店の利用者の情報の管理が適切に行われること。 ロ 当該共済代理店において、代理業務に係る財産と共済代理店の固有の財産とが分別して管理されること。 ハ 当該共済代理店において行う業務が、組合員の利便に照らし必要なものとして農林水産大臣が定める業務であること。 ニ 当該組合が当該共済代理店の業務の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることができること。 ホ 当該共済代理店が保険募集を併せ行う場合には、業務の方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行うこと。 （１） 共済契約ではないこと。 （２） 契約の主体 （３） その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 四 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、役員等が、共済契約者及び被共済者（第二十一条の二第九項第一号イからニまでの規定による被共済者を除く。第三十条の五において同じ。）に対し、共済契約の内容その他共済契約者等に参考となるべき情報につき、共済契約の内容のうち重要な事項を記載した書面の交付その他適切な方法により、説明を行うことを確保するための措置 五 第二十一条の二第二項の規定による加入させるための行為が行われる団体共済に係る共済契約に関し、当該団体共済に係る共済契約者から当該団体共済に係る共済契約に加入する者に対して必要な情報が適切に提供されること及び当該共済契約者による当該共済契約に加入する者の意向の適切な確認を確保するための措置 ２ 前項の組合の役員又は使用人は、同項第一号の規定による書面の交付に代えて、当該共済契約者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供した当該組合の役員又は使用人は、当該交付をしたものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と共済契約者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて共済契約者の閲覧に供し、当該共済契約者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、当該組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、共済契約者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の役員又は使用人の使用に係る電子計算機と、共済契約者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 第一項の組合の役員又は使用人は、第二項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該共済契約者に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合の役員又は使用人が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た組合の役員又は使用人は、当該共済契約者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該共済契約者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該共済契約者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （保険契約と共済契約との誤認防止） 第二十四条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、同条第八項の規定により保険募集を行う場合には、契約の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約と保険契約との誤認を防止するため、次に掲げる事項の説明を行わなければならない。 一 共済契約ではないこと。 二 契約の主体 三 その他共済契約との誤認防止に関し参考となるべき事項 （金銭債権等と共済契約との誤認防止） 第二十五条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、同項第三号の事業を併せ行う場合であって次に掲げる商品を取り扱うときは、当該商品の種類に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえ、利用者に対し、書面の交付その他の適切な方法により、共済契約との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 法第十条第六項第六号に規定する金銭債権（国内で発行された譲渡性貯金又は譲渡性預金の貯金証書又は預金証書を持って表示されるものを除く。） 二 金融商品取引法第三十三条第二項第一号から第四号までに掲げる有価証券（同法第二条第一項第一号及び第二号に掲げる有価証券並びに同項第三号及び第五号に掲げる有価証券（政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものに限る。）並びに前号に掲げる有価証券に該当するものを除く。） 三 貯金又は定期積金 ２ 前項の組合は、同項に規定する説明を行う場合には、次に掲げる事項を説明するものとする。 一 共済契約ではないこと。 二 元本の返済が保証されていないこと。 三 契約の主体 四 その他共済契約との誤認防止に関し参考となると認められる事項 ３ 第一項の組合は、その事務所において、同項各号に掲げる商品を取り扱う場合には、前項第一号及び第二号に掲げる事項を当該事務所内において利用者の目につきやすい場所に適切に掲示しなければならない。 ４ 前項の場合において、第一項の組合は、前項の規定による掲示の内容を当該組合のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合と他の者との誤認防止） 第二十六条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、電気通信回線に接続している電子計算機を利用してその共済事業を行う場合には、利用者が当該組合と他の者を誤認することを防止するための適切な措置を講じなければならない。 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社との共同訪問に係る誤認防止） 第二十七条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その役員等が、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に際して、当該組合の特定関係者（共同事業組合にあっては、責任共同事業組合の特定関係者を含む。次条及び第二十九条第一項において同じ。）に該当する保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人とともに利用者を訪問する場合に、当該利用者に対して、当該組合と当該保険会社は別の法人であること等を記載した書面の交付により、説明を行うことを確保するための措置を講じなければならない。 ２ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の規定による書面の交付に代えて、次項に定めるところにより、当該利用者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合は、当該交付をしたものとみなす。 ３ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、前項の事項を電磁的方法により提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用者に対し、その用いる第二十二条の十各号に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ４ 前項の規定による承諾を得た法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該利用者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用者に対し、書面に記載すべき事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該利用者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 第二十八条 削除 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合の特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報の取扱い） 第二十九条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その特定関係者に該当する保険会社の顧客に関する非公開情報（当該保険会社の取締役、執行役若しくは監査役又は使用人が職務上知り得た顧客の保険契約、保健医療等に係る情報その他の特別の情報をいう。以下この項において同じ。）が当該組合が引き受ける共済に係る共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されないことを確保するための措置を講じなければならない。 ただし、当該非公開情報が共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に利用されることにつき事前に当該顧客の書面による同意がある場合は、この限りでない。 ２ 前項の組合は、同項の規定による顧客の書面による同意に代えて、当該顧客の承諾を得て、当該顧客の同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により得ることができる。 この場合において、当該顧客の同意を電磁的方法により得た組合は、当該顧客の書面による同意を得たものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 当該組合の使用に係る電子計算機と顧客の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された当該顧客による同意に関する事項を電気通信回線を通じて顧客の閲覧に供し、当該組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該顧客の同意に関する事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに顧客の同意に関する事項を記録したものを得る方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、顧客がファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものでなければならない。 ４ 第二項第一号の「電子情報処理組織」とは、第一項の組合の使用に係る電子計算機と、顧客の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 ５ 第一項の組合は、第二項の規定により顧客の同意を得ようとするときは、あらかじめ、当該顧客に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 一 第二項各号に掲げる方法のうち当該組合が用いるもの 二 ファイルへの記録の方式 ６ 前項の規定による承諾を得た組合は、当該顧客から書面又は電磁的方法により電磁的方法による同意を行わない旨の申出があったときは、当該顧客の同意を電磁的方法によって得てはならない。 ただし、当該顧客が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合の内部規則等） 第三十条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済事業の内容及び方法に応じ、利用者の知識、経験、財産の状況及び取引を行う目的を踏まえた重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な共済事業の運営を確保するための措置（書面の交付その他の適切な方法による商品又は取引の内容及びリスク並びに当該組合が講ずる法第十一条の三十第一項に定める措置の内容の説明並びに利用者の意向の適切な把握並びに犯罪を防止するための措置を含む。）に関する内部規則等（内部規則その他これに準ずるものをいう。以下同じ。）を定めるとともに、役員又は使用人に対する研修その他の当該内部規則等に基づいて共済事業が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 ２ 前項の組合が、人の死亡に関し一定額の共済金を支払うことを約し共済掛金を収受する共済であって被共済者が十五歳未満であるもの又は被共済者本人の同意がないもの（いずれも不正な利用のおそれが少ないと認められるものを除く。以下この項において「特定死亡共済」という。）の引受けを行う場合には、内部規則等に、特定死亡共済の不正な利用を防止することにより被共済者を保護するための共済金の限度額その他引受けに関する定めを設けなければならない。 （個人利用者情報の管理措置等） 第三十条の二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の管理、従業者の監督及び当該情報の取扱いを委託する場合にはその委託先の監督に際して、当該情報の漏えい、滅失又はき損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 （個人利用者情報の漏えい等の報告） 第三十条の二の二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その取り扱う個人である利用者に関する情報の漏えい、滅失若しくは毀損が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じたときは、当該事態が生じた旨を行政庁に速やかに報告することその他の適切な措置を講じなければならない。 （返済能力情報の取扱い） 第三十条の三 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、信用情報に関する機関（資金需要者の借入金返済能力に関する情報の収集及び当該組合に対する当該情報の提供を行うものをいう。）から提供を受けた情報であって個人である資金需要者の借入金返済能力に関するものを、資金需要者の返済能力の調査以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特別の非公開情報の取扱い） 第三十条の四 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、その業務上取り扱う個人である利用者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別の非公開情報（その業務上知り得た公表されていない情報をいう。）を、当該業務の適切な運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないことを確保するための措置を講じなければならない。 （特定の財産又は役務の提供に係る業務の的確な遂行を確保するための措置） 第三十条の五 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介又は自らが締結した若しくは締結の代理若しくは媒介を行った団体共済に係る共済契約に加入することを勧誘する行為その他の当該共済契約に加入させるための行為に際して、当該組合又は共済代理店が、共済契約者又は被共済者に対し、当該共済契約に係る共済事故が発生したときにおいて共済金を受け取るべき者の選択により、共済金の支払又は直接支払いサービスを受けることができる旨及び当該商品等の内容又は水準について説明を行う場合において、当該共済金を受け取るべき者に対し適切な提携事業者を提示するための体制の整備その他の必要な措置を講じなければならない。 （消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者） 第三十条の六 法第十一条の三十第二項第一号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第十三条第三項第五号イに規定する消費生活相談をいう。第二百二十三条の十二第二項において同じ。）に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会（大正七年二月二十六日に財団法人国産奨励会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第二号において同じ。）が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会（昭和三十六年九月五日に財団法人日本消費者協会という名称で設立された法人をいう。第二百二十三条の十二第二項第三号において同じ。）が付与する消費生活コンサルタントの資格 （共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置） 第三十条の七 法第十一条の三十第二項第一号の苦情処理措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 次に掲げる全ての措置を講じること。 イ 共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。以下この条において同じ。）の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる業務運営体制を整備すること。 ロ 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するための内部規則（当該業務に関する組合内における責任分担を明確化する規定を含むものに限る。）を整備すること。 ハ 共済事業等関連苦情の申出先を利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。）に周知し、並びにイの業務運営体制及びロの内部規則を公表すること。 二 認定投資者保護団体（金融商品取引法第七十九条の十第一項に規定する認定投資者保護団体をいう。次項第一号において同じ。）が行う苦情の解決により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 三 消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第十九条第一項又は第二十五条に規定するあっせんにより共済事業等関連苦情の処理を図ること。 四 法第九十二条の六第一項の規定による指定（その紛争解決等業務の種別（同条第四項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）が同条第五項第二号に規定する信用事業等であるものに限る。次項第四号において同じ。）又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 五 共済事業等関連苦情の処理に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人（法第九十二条の六第一項第一号に規定する法人をいう。次項第五号において同じ。）が実施する苦情を処理する手続により共済事業等関連苦情の処理を図ること。 ２ 法第十一条の三十第二項第二号の紛争解決措置として農林水産省令で定める措置は、次の各号のいずれかとする。 一 認定投資者保護団体のあっせん（金融商品取引法第七十九条の十三において準用する同法第七十七条の二第一項の規定によるあっせんをいう。）により共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下この条において同じ。）の解決を図ること。 二 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則若しくは当該会則の規定により定められた規則に規定する機関におけるあっせん又は当該機関における仲裁手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 三 消費者基本法第十九条第一項若しくは第二十五条に規定するあっせん又は同条に規定する合意による解決により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 四 法第九十二条の六第一項の規定による指定又は令第五十条各号に掲げる指定を受けた者が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 五 共済事業等関連紛争の解決に関する業務を公正かつ的確に遂行するに足りる経理的基礎及び人的構成を有する法人が実施する紛争の解決を図る手続により共済事業等関連紛争の解決を図ること。 ３ 前二項（第一項第五号及び前項第五号に限る。）の規定にかかわらず、法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、次の各号のいずれかに該当する法人が実施する手続により共済事業等関連苦情の処理又は共済事業等関連紛争の解決を図ってはならない。 一 法又は弁護士法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない法人 二 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない法人 三 その業務を行う役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この号において同じ。）のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人 イ 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、又は法若しくは弁護士法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ロ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十四第一項若しくは法第九十二条の八第一項において準用する銀行法第五十二条の八十四第一項の規定により法第九十二条の六第一項の規定による指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者又は令第五十条各号に掲げる指定を取り消された法人において、その取消しの日前一月以内にその法人の役員であった者でその取消しの日から五年を経過しない者 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る業務の範囲） 第三十条の八 法第十一条の三十一第一項の農林水産省令で定める事業又は業務は、共済事業に係る事業又は業務（次条において「共済事業関連業務」という。）とする。 （利用者等の利益が不当に害されることのないよう必要な措置） 第三十条の九 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、当該組合又は当該組合の子金融機関等（法第十一条の三十一第二項に規定する子金融機関等をいう。以下この条において同じ。）が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されることのないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 対象取引を適切な方法により特定するための体制の整備 二 次に掲げる方法その他の方法により当該利用者等の保護を適正に確保するための体制の整備 イ 対象取引を行う部門と当該利用者等との取引を行う部門を分離する方法 ロ 対象取引又は当該利用者等との取引の条件又は方法を変更する方法 ハ 対象取引又は当該利用者等との取引を中止する方法 ニ 対象取引に伴い、当該利用者等の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者等に適切に開示する方法 三 前二号に掲げる措置の実施の方針の策定及びその概要の適切な方法による公表 四 次に掲げる記録の保存 イ 第一号の体制の下で実施した対象取引の特定に係る記録 ロ 第二号の体制の下で実施した利用者等の保護を適正に確保するための措置に係る記録 ２ 前項第四号に規定する記録は、その作成の日から五年間保存しなければならない。 ３ 第一項の「対象取引」とは、法第十条第一項第十号の事業を行う組合又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う共済事業関連業務に係る利用者等の利益が不当に害されるおそれがある場合における当該取引をいう。 （利用者等の利益の保護のための体制整備に係る法第十条第一項第十号の事業を行う組合の子法人等及び関連法人等） 第三十条の十 令第十六条第三項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて他の法人等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 当該組合が議決権の過半数を自己の計算において所有している他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた他の法人等その他これらに準ずる他の法人等であって、有効な支配従属関係が存在しないと認められるものを除く。以下この項において同じ。） 二 当該組合が議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有している他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、当該他の法人等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合が当該他の法人等の財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、当該他の法人等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 当該組合と当該他の法人等との間に当該他の法人等の重要な財務及び事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 当該他の法人等の資金調達額の総額の過半について当該組合が融資を行っていること（当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他当該組合が当該他の法人等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 組合が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人等の議決権の過半数を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等であって、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ２ 令第十六条第四項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる法人等とする。 ただし、財務上又は事業上の関係からみて組合（当該組合の子法人等（令第十六条第三項に規定する子法人等をいう。以下この条において同じ。）を含む。）が子法人等以外の他の法人等の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 一 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等（破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた子法人等以外の他の法人等その他これらに準ずる子法人等以外の他の法人等であって、当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められるものを除く。以下この項において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等 二 組合（当該組合の子法人等を含む。）が子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合における当該子法人等以外の他の法人等であって、次に掲げるいずれかの要件に該当するもの イ 当該組合の役員若しくは使用人である者又はこれらであった者であって当該組合がその財務及び事業の方針の決定に関して影響を与えることができるものが、その代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 ロ 当該組合から重要な融資を受けていること。 ハ 当該組合から重要な技術の提供を受けていること。 ニ 当該組合との間に重要な販売、仕入れその他の事業上の取引があること。 ホ その他当該組合がその財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 三 組合（当該組合の子法人等を含む。）が自己の計算において所有している議決権と当該組合と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該組合の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、子法人等以外の他の法人等の議決権の百分の二十以上を占めている場合（当該組合が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該子法人等以外の他の法人等であって、前号イからホまでに掲げるいずれかの要件に該当するもの ３ 特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業がその目的に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した組合から独立しているものと認め、第一項の規定にかかわらず、組合の子法人等に該当しないものと推定する。 （責任準備金の積立て） 第三十一条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該事業年度末以前に収入した共済掛金を基礎として、当該各号に定める金額（共同事業組合にあっては、第二号に定める金額）を共済規程に記載された方法に従って計算し、責任準備金として積み立てなければならない。 一 共済掛金積立金 共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるため、共済の数理に基づき計算した金額 二 未経過共済掛金 共済契約又は共済掛金の特性により、次に掲げるいずれかの方法により計算した金額 イ 未経過期間（共済契約に定めた共済期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額 ロ 当該事業年度における収入共済掛金（共済契約の契約の日又はその年応当日以後の期間（以下「経過期間」という。）に係るものに限る。）の合計額から、当該共済掛金を収入した共済契約のために経過期間において支払った共済金及び返戻金並びに支払備金（法第十一条の三十三に規定する支払備金をいう。以下同じ。）（第三十四条第一項第二号に掲げる支払備金を除く。）の額の合計額を差し引いて得た額 三 異常危険準備金 共済契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額 ２ 事業年度末以前に共済掛金が収入されなかった当該事業年度末において有効に成立している共済契約のうち、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間に共済掛金の収入が見込めないものについては、当該事業年度末から当該共済契約が効力を失う日までの間における共済事故の発生による共済金の支払のために必要なものとして計算した金額は、前項第二号に掲げる未経過共済掛金として積み立てるものとする。 ３ 事業年度末までに収入されなかった共済掛金は、貸借対照表の資産の部に計上してはならない。 ４ 共済掛金積立金は、次の各号に定めるところにより積み立てるものとする。 一 共済契約（特別勘定を設けた共済契約を除く。）に係る共済掛金積立金については、平準純共済掛金式（共済契約に基づく将来の債務の履行に備えるための資金を全共済掛金払込期間にわたり平準化して積み立てる方式をいう。以下同じ。）により計算した金額を下回ることができない。 二 特別勘定を設けた共済契約に係る共済掛金積立金については、当該特別勘定における収支の残高を積み立てなければならない。 三 第一号の規定は、組合の業務又は財産の状況、共済契約の特性に照らし特別な事情がある場合には、適用しない。 ただし、この場合においても、共済掛金積立金の額は、共済の数理に基づき、合理的かつ妥当なものでなければならない。 ５ 第一項、第二項及び前項の規定により積み立てられた責任準備金のみでは、将来の債務の履行に支障を来すおそれがあると認められる場合には、共済規程を変更することにより、追加して共済掛金積立金を積み立てなければならない。 ６ 異常危険準備金は、次に掲げるものに区分して積み立てなければならない。 一 共済リスクに備える異常危険準備金 二 予定利率リスクに備える異常危険準備金 ７ 異常危険準備金の積立て及び取崩しは、農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によるものとする。 ただし、組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ない事情がある場合には、当該基準によらないで積立て又は取崩しを行うことができる。 （再保険契約の責任準備金） 第三十二条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、共済契約を再保険（共済契約により負う共済責任の一部を次に掲げる者に保険することをいう。以下同じ。）に付した場合には、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険業法第二条第二項に規定する保険会社 二 保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等 三 保険業法第二百十九条第一項に規定する引受社員であって、同法第二百二十四条第一項の届出のあった者 四 保険業法第二条第六項に規定する外国保険業者（第六十七条第二項第一号において「外国保険業者」という。）のうち、前二号に掲げる者以外の者であって、業務又は財産の状況に照らして当該再保険を付した組合の経営の健全性を損なうおそれがないもの （支払義務が発生したものに準ずる共済金等） 第三十三条 法第十一条の三十三の農林水産省令で定める共済金等は、法第十条第一項第十号の事業を行う組合が、毎事業年度末において、まだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等とする。 （支払備金の積立て） 第三十四条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 共済契約に基づいて支払義務が発生した共済金等（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、当該組合が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 前条に規定するまだ支払事由の発生の報告を受けていないが共済契約に規定する支払事由が既に発生したと認める共済金等について、その支払のために必要なものとして農林水産大臣が定める金額 ２ 前項の組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、同項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する共済金等については、一定の期間を限り、共済規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 ３ 第三十二条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 （価格変動準備金対象資産） 第三十五条 法第十一条の三十四第一項の農林水産省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。 ただし、特別勘定に属する財産は、含まないものとする。 一 国内の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 二 外国の法人の発行する株式その他の農林水産大臣が定める資産 三 日本政府（地方公共団体を含む。以下同じ。）及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 四 前号に規定する債券以外の邦貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 五 日本政府及び日本政府と同等以上の信用力を有する外国の中央政府並びに国際機関が発行する又は元利金を保証する外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 六 前号に規定する債券以外の外貨建の債券その他の農林水産大臣が定める資産 七 外貨建の預金、貸付金その他の農林水産大臣が定める資産 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第三号及び第四号に掲げる資産については、満期保有目的の債券を含めないことができる。 （価格変動準備金の計算） 第三十六条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、毎事業年度末において保有する資産を、別表第三の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の中欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額以上を法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金として積み立てなければならない。 この場合において、価格変動準備金の限度額は、毎事業年度末において保有する資産を、同表の上欄に掲げる対象資産の別に応じて区分し、当該区分した資産の帳簿価額に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額を合計した額とする。 （価格変動準備金の不積立て等に関する認可の申請等） 第三十七条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の三十四第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可を受けようとするときは、決算書類（非出資組合（法第十条第四項に規定する非出資組合をいう。以下同じ。）及び出資組合（法第十条第二項に規定する出資組合をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ法第三十六条第二項の規定により作成すべきものをいう。以下同じ。）の作成後、速やかに、認可申請書に当該決算書類その他参考となるべき書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、当該認可の申請をした組合の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （契約者割戻しの基準） 第三十八条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が法第十一条の三十五第一項の規定により契約者割戻しを行う場合には、共済契約の特性に応じて設定した区分ごとに、契約者割戻しの対象となる金額を計算し、次に掲げるいずれかの方法により、又はこれらの方法の併用により行わなければならない。 一 当該組合が収受した共済掛金及び当該組合が共済掛金として収受した金銭を運用することによって得られる収益から、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用等を控除した金額に応じて分配する方法 二 契約者割戻しの対象となる金額をその発生の原因ごとに把握し、それぞれ各共済契約の責任準備金、共済金その他の基準となる金額に応じて分配する方法 三 契約者割戻しの対象となる金額を共済期間等により把握し、各共済契約の責任準備金、共済掛金その他の基準となる金額に応じて計算した金額を分配する方法 四 その他前三号に掲げる方法に準ずる方法 （契約者割戻準備金） 第三十九条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が契約者割戻しに充てるため積み立てる準備金は、契約者割戻準備金とする。 ２ 組合は、毎事業年度末において、前項の契約者割戻準備金を積み立てなければならない。 ３ 組合が第一項の契約者割戻準備金を積み立てる場合には、次に掲げるものの合計額を超えてはならない。 一 据置割戻し（共済契約者に分配された契約者割戻しで利息を付して積み立てているものをいう。以下同じ。）の額 二 共済契約者に分配された契約者割戻しで支払われていないもののうち、据置割戻し以外のものの額（翌事業年度に分配する予定の契約者割戻しの額を含む。） 三 共済契約のすべてが消滅したと仮定して計算した当該共済契約の消滅時に支払う契約者割戻しの額 四 その他前三号に掲げるものに準ずるものとして共済規程において定める方法により計算した額 （特別勘定を設置する共済契約） 第四十条 法第十一条の三十七第一項の農林水産省令で定める共済契約は、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産の価額により、共済金等の金額が変動する共済契約とする。 （勘定間の振替に係る例外） 第四十一条 法第十一条の三十七第二項の農林水産省令で定める場合は、共済掛金の収受、共済金等の支払、共済契約者に対する貸付け又はその返済、特別勘定以外の勘定からの借入れ又はその返済その他これらに準ずる金銭の振替であって共済規程に定める場合とする。 （農業協同組合の共済事業に係る財産の運用方法） 第四十二条 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（令第三十二条第一項に規定する特定農業協同組合（次項において「特定農業協同組合」という。）を除く。）の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合、農林中央金庫、銀行その他農林水産大臣の指定する金融機関への預け金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。以下同じ。）又は農林中央金庫その他の金融機関が発行する債券の取得 三 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 五 証券投資信託（農林水産大臣の指定するものに限る。）又は貸付信託の受益証券の取得 六 金銭債権（農林水産大臣の指定するものに限る。）の取得 七 短期社債等（法第十条第九項に規定する短期社債等をいう。以下同じ。）の取得（第二号に該当するものを除く。） 八 第二号若しくは第三号に規定する債券又は第五号に規定する受益証券の信託会社等への信託 九 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け ２ 特定農業協同組合の財産で法第十一条の三十六の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものの運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、前項各号に掲げる方法及び次に掲げる方法とする。 一 その発行する株式が金融商品取引所（金融商品取引法第二条第十六項に規定する金融商品取引所をいう。以下同じ。）に上場されている株式会社が発行する株式の取得 二 金融機関以外の株式会社が発行する債券（政府保証債券を除く。）の取得 三 信託会社等への金銭の信託で金銭信託以外のもの（農林水産大臣の指定するものに限る。） 四 第二号に規定する債券の信託会社等への信託 五 第一号から第三号までに掲げる方法に準ずるものとして農林水産大臣の指定する方法 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用方法） 第四十三条 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の財産の運用についての法第十一条の三十八の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 貯金又は預金 二 金銭債権の取得 三 短期社債等の取得 四 有価証券（金融商品取引法第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされるものをいう。）の取得（前二号、第五号、第八号及び第十号に該当するものを除く。） 五 民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は商法第五百三十五条に規定する匿名組合契約に係る出資 六 金銭の貸付け（コールローンを含む。） 七 不動産の取得 八 金銭、有価証券等の信託会社等への信託 九 有価証券の貸付け 十 有価証券関連デリバティブ取引（金融商品取引法第二十八条第八項第六号に規定する有価証券関連デリバティブ取引をいう。以下同じ。） 十一 デリバティブ取引（前号に掲げるものに該当するものを除く。） 十二 金融等デリバティブ取引 十三 先物外国為替取引 十四 前各号に掲げるもののほか農林水産大臣の承認を受けた方法 ２ 前項の農業協同組合連合会の財産（特別勘定を設ける場合については、当該特別勘定に属するものとして経理された財産を除く。以下この条において同じ。）のうち次の各号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該各号に掲げる方法ごとに、それぞれ当該農業協同組合連合会の総資産の額（未払込出資金及び未収共済掛金の額を除くものとし、その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額とする。以下同じ。）の十分の二（第四号に掲げる方法にあっては、十分の一）に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 株式の取得（証券投資信託、外国投資信託及び金銭の信託のうち株式を運用対象とするもの並びに前項第五号に掲げる出資を含む。） 二 不動産の取得 三 外貨建資産（先物外国為替取引その他の取引に係る契約により円貨額が確定しているものを除く。以下同じ。）の取得（金銭の信託のうち外貨建資産を運用対象とするものを含む。） 四 債券の取得、金銭の貸付け及び有価証券の貸付け（農林水産大臣の指定するものに限る。） ３ 第一項の農業協同組合連合会の財産のうち同一人に対する次に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）の合計額は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の十分の一に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 当該同一人が発行する社債（短期社債等を除く。）若しくは株式の取得又はこれらを担保とする金銭の貸付け 二 当該同一人に対する金銭の貸付け（コールローンその他農林水産大臣が指定するものを除く。）又は有価証券の貸付け（現金を担保とする有価証券の貸付けのうち当該担保の額に相当する額を除く。） 三 当該同一人に対する貯金（当座貯金及び普通貯金を除く。）又は預金（当座預金及び普通預金を除く。） 四 当該同一人が保証する金銭の貸付け ４ 第一項の農業協同組合連合会の財産のうち前項第二号に掲げる方法により運用する資産の額（その他有価証券にあっては、貸借対照表計上額の合計額が帳簿価額の合計額を上回る場合には帳簿価額の合計額）は、当該農業協同組合連合会の総資産の額の百分の三に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （共済計理人の選任を要しない農業協同組合の要件） 第四十四条 法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 共済期間が長期にわたる共済契約であって共済の数理の知識及び経験を要するものに係る共済掛金及び責任準備金の算出を行わないこと。 二 契約者割戻準備金の算出及び積立てを行わないこと。 （共済計理人の関与事項） 第四十五条 法第十一条の三十九第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものに係る共済の数理に関する事項とする。 一 共済掛金の算出方法 二 責任準備金の算出方法 三 契約者割戻しに係る算出方法 四 契約者価額の算出方法 五 未収共済掛金の算出 六 支払備金の算出 七 その他共済計理人がその職務を行うに際し必要な事項 （共済計理人の要件） 第四十六条 法第十一条の三十九第二項の農林水産省令で定める要件は、公益社団法人日本アクチュアリー会（昭和三十八年五月十四日に社団法人日本アクチュアリー会という名称で設立された法人をいう。）の正会員であり、かつ、共済の数理に関する業務に五年以上従事した者であることとする。 （共済計理人の確認業務） 第四十七条 共済計理人は、毎事業年度末において、法第十一条の四十第一項各号に掲げる事項について、次に掲げる基準その他農林水産大臣が定める基準により確認しなければならない。 一 責任準備金が第三十一条に規定するところにより適正に積み立てられていること。 二 契約者割戻しが第三十八条に規定するところにより適正に行われていること。 三 共済金等の支払能力の充実の状況について、法第十一条の十八の規定並びに第十三条及び第十四条の規定に照らして適正であること。 （責任準備金に関して確認の対象となる共済契約） 第四十八条 法第十一条の四十第一項第一号の農林水産省令で定める共済契約は、自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第五条の自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）を除く全ての共済契約とする。 （共済計理人の確認事項） 第四十八条の二 法第十一条の四十第一項第三号の農林水産省令で定める事項は、共済金等の支払能力の充実の状況が共済の数理に基づき適当であるかどうかとする。 （共済計理人の意見書） 第四十九条 共済計理人は、決算書類の作成後、最初に招集される理事会に、次に掲げる事項を記載した意見書を提出しなければならない。 一 組合の名称及び共済計理人の氏名 二 提出年月日 三 第四十八条に定める共済契約に係る責任準備金の積立てに関する事項 四 契約者割戻しに関する事項 五 契約者割戻準備金の積立てに関する事項 六 前条の規定による確認に関する事項 七 第三号から前号までに掲げる事項に対する共済計理人の意見 ２ 共済計理人は、法第十一条の四十第一項の規定により意見書を理事会に提出するとき、及び同条第二項の規定により意見書の写しを行政庁に提出するときは、同条第一項各号に掲げる事項についての確認の方法その他確認の際に基礎とした事項を記載した附属報告書を添付しなければならない。 （信託規程の記載事項） 第五十条 法第十一条の四十二第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 信託事業の種類 二 信託を引き受ける財産の範囲 三 信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項 四 信託契約の締結の手続に関する事項 五 信託財産の売渡し又は貸付けの相手方の選定その他売渡し又は貸付けの手続に関する事項 六 信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項 七 信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項 八 信託財産に係る損失のてん補に関する事項 九 信託契約を変更する場合に関する事項 十 信託の終了に関する事項 十一 信託事業に係る経理に関する事項 ２ 法第十一条の四十二第三項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （宅地等供給事業実施規程の記載事項） 第五十一条 法第十一条の四十八第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の種類 二 事業の実施地区の範囲 三 事業の実施方針 四 事業の経理の区分 五 契約の締結方法 六 契約の相手方 七 手数料等の基準 ２ 法第十一条の四十八第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。） 二 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 （組合が農地又は採草放牧地を利用しないで行う農業の経営） 第五十一条の二 法第十一条の五十第一項第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 組合の地区内にある農業用施設のうち、当該農業用施設の保有及び利用の現況及び将来の見通しからみて、当該農業用施設の農業上の利用の増進を図るためには組合が自ら農業の経営を行うことが相当と認められるものについて農業の経営を行うとき。 二 効率的かつ安定的な農業経営を育成するため、組合の地区内にある農業用施設を利用して新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修その他の事業を実施するとき。 （農業経営規程の記載事項） 第五十二条 法第十一条の五十一第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の種類 二 事業の実施方針 三 事業実施の手続 四 事業の経理の区分 ２ 法第十一条の五十一第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施区域の名称の変更（事業の実施区域の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。） 二 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 第二章 共済契約に係る契約条件の変更 （契約条件の変更の申出） 第五十三条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の五十二第一項の規定による申出を行おうとするときは、申出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他の最近における財産及び損益の状況を知ることができる書類 三 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る総会の招集通知の記載事項） 第五十四条 法第十一条の五十五第三項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （契約条件の変更に係る備置書類） 第五十五条 法第十一条の五十七第一項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 契約条件の変更がやむを得ない理由 二 契約条件の変更の内容 三 契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測 四 共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱い 五 経営責任に関する事項 六 その他契約条件の変更に関し必要な事項 （共済調査人の選任等） 第五十六条 行政庁は、法第十一条の五十八第一項の規定により共済調査人を選任したとき、又は同条第三項の規定により共済調査人を解任したときは、その旨及び当該共済調査人の商号、名称又は氏名を同条第五項に規定する被調査組合に通知するものとする。 （契約条件の変更に係る承認） 第五十七条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第十一条の六十一第一項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 総会（総代会を含む。以下同じ。）の議事録 三 法第十一条の五十五第一項の議決に係る契約条件の変更の内容を示す書類 四 第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる書類 五 その他参考となるべき事項を記載した書類 （契約条件の変更に係る通知書類） 第五十八条 法第十一条の六十二第二項の農林水産省令で定める書類は、第五十五条各号（第二号を除く。）に掲げる事項を示す書類とする。 （共済契約に係る債権の額） 第五十九条 法第十一条の六十二第四項の農林水産省令で定める金額は、共済掛金積立金を積み立てる共済契約にあっては第一号に掲げる金額とし、それ以外の共済契約にあっては第二号に掲げる金額とする。 一 法第十一条の六十二第一項の公告（以下「公告」という。）の時において被共済者のために積み立てるべき金額 二 共済契約に定めた共済期間のうち、公告の時において、まだ経過していない期間に対応する共済掛金の金額 （契約条件の変更後の公告事項） 第六十条 法第十一条の六十三第一項の農林水産省令で定める事項は、法第十一条の六十二第一項から第四項までに規定する手続の経過とする。 第三章 子会社等 （法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合の子会社の範囲等） 第六十一条 法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 他の事業者等（法人その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。以下この条及び第六十七条において同じ。）のための不動産（原則として、自らを子会社とする当該農業協同組合若しくはその子会社から取得し、又は賃借した営業用不動産若しくは事業用不動産に限る。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第九号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者等の現金自動支払機等の保守、点検その他の管理を行う業務 八 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 九 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 十 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十一 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十二 他の事業者等の行う外国為替取引、信用状若しくは旅行小切手に関する業務又は輸出入その他の対外取引のため直接必要な資金に関する貸付け、手形の割引、債務の保証若しくは手形の引受けに関し必要となる事務を行う業務 十三 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十五 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業 十七 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十八 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十九 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第二十一号に掲げる業務に該当するものを除く。） 二十 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 二十一 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十二 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十三 自らを子会社とする農業協同組合が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十四 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、前項各号に掲げる業務とする。 ３ 法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 第一項第一号から第六号まで、第八号から第十一号まで及び第十三号から第二十三号までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 三 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ４ 法第十一条の六十四第二項第一号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合の業務（法第十一条第二項に規定する信用事業に限る。）の代理又は媒介 一の二 次に掲げる業務の代理又は媒介 イ 銀行の業務 ロ 信用金庫、信用協同組合又は労働金庫（これらの法人をもって組織する連合会を含む。）の業務 ハ 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会の業務 ニ 水産業協同組合法第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合、同法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会の業務（漁業協同組合にあっては同法第十一条の五第二項、水産加工業協同組合にあっては同法第九十六条第一項において準用する同法第十一条の五第二項に規定する信用事業に限る。） ホ 農林中央金庫の業務 一の三 保険募集 一の四 保険媒介業務（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十一条第三項に規定する保険媒介業務をいう。以下同じ。） 二 共済事故その他の共済契約に係る事項の調査を行う業務 三 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務 四 共済契約者からの共済事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約に関し相談に応ずる業務 五 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 六 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 七 法第十条第一項第二号又は第三号の事業に附帯する業務及び同条第六項各号に掲げる業務（同項第八号及び第八号の二に掲げる業務、金融商品取引法第二条第八項各号に掲げる行為を行う業務その他農林水産大臣の定める業務に該当するものを除く。） 八 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 九 確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 十 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 十一 投資信託委託会社又は資産運用会社（投資信託法第二条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。以下この号及び第六十七条第二項第十九号において同じ。）として行う業務（投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 十二 投資助言業務（金融商品取引法第二十八条第六項に規定する投資助言業務をいう。第六十七条第二項第二十号において同じ。）又は投資一任契約（同法第二条第八項第十二号ロに規定する投資一任契約をいい、暗号等資産（同条第二十四項第三号の二に規定する暗号等資産をいう。以下この号において同じ。）の価値等（暗号等資産の価値、暗号等資産関連オプション（同法第百八十五条の二十三第一項に規定する暗号等資産関連オプションをいう。）の対価の額又は暗号等資産関連金融指標（同法第百八十五条の二十二第一項第一号に規定する暗号等資産関連金融指標をいう。）の動向をいう。）の分析に基づく投資判断（同法第二条第八項第十一号ロに規定する投資判断をいう。）の全部又は一部を一任されるものを除く。第六十七条第二項第二十号において同じ。）に係る業務 十二の二 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号）第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 十二の三 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 十三 他の事業者等の経営に関する相談の実施、当該他の事業者等の業務に関連する事業者等又は顧客の紹介その他の必要な情報の提供及び助言並びにこれらに関連する事務の受託（第六十七条第二項第二十一号において「経営相談等業務」という。） 十四 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 十五 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 十六 主として子会社対象会社（法第十一条の六十四第一項に規定する子会社対象会社をいう。次号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第二号及び第九号において同じ。）に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 十七 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成又は販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十八 農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項第一号に規定する子会社であって、特定農業協同組合の事業の遂行又は合併若しくは事業譲渡に資するため、これらの保有する貸出債権を適正な価格で購入し管理回収その他当該貸出債権に関し必要となる事務を行う業務 十八の二 算定割当量（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条第七項に規定する算定割当量その他これに類似するものをいう。以下同じ。）の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 十八の三 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第五十一条第一項に規定する電子債権記録業 十九 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ５ 法第十一条の六十四第二項第二号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 前項第一号から第一号の四まで及び第六号から第十八号の三までに掲げる業務 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ６ 法第十一条の六十四第二項第三号に掲げる農業協同組合についての同条第一項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 第四項第一号の三から第五号まで、第八号から第十号まで及び第十三号から第十七号までに掲げる業務 一の二 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 二 その他前号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （法第十一条の六十四第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第六十二条 法第十一条の六十四第三項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 二 前号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 四 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 五 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 （法第十一条の六十五第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第六十三条 法第十一条の六十五第二項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の農業協同組合又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の農業協同組合又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合又はその子会社の請求による場合を除く。） 六 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 七 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 第一号の農業協同組合又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 九 第一号の農業協同組合又はその子会社の取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づき取得した当該会社の発行する株式を当該会社の経営の状況の改善に伴い相当の期間内に処分するために必要な当該株式の転換（第五号に掲げる事由に該当するものを除く。）その他合理的な理由があるものとしてあらかじめ行政庁の承認を受けた場合 ２ 前項第九号の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社（法第十一条の六十五第一項に規定する特定事業会社である国内の会社をいう。次号、次条第一項第二号及び第三号、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第八号において同じ。）の名称及び業務の内容を記載した書面 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数（法第十一条の六十五第一項に規定する基準議決権数をいう。次項、次条第一項第三号及び第二項、第二百二十八条第五号並びに第二百三十一条第一項第七号から第九号までにおいて同じ。）を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ３ 行政庁は、第一項第九号の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を所有し、又は保有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうか、及び提出される基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針が妥当なものであるかどうかを審査するものとする。 （法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第六十四条 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 （法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することができる場合） 第六十五条 法第十一条の六十五第四項第一号の農林水産省令で定める場合は、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合が法第五十条の二第三項の認可を受けて他の組合の信用事業（法第十一条第二項に規定する信用事業をいう。以下同じ。）の全部又は一部の譲受けをした場合とする。 （新たな事業分野を開拓する会社等の範囲等） 第六十六条 法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社は、金融商品取引所に上場されている株式又は金融商品取引法第六十七条の十一第一項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である会社以外の会社であって、次のいずれかに該当する会社とする。 一 新事業活動（新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入、役務の新たな提供の方式の導入、技術に関する研究開発及びその成果の利用その他の新たな事業活動をいう。以下この号において同じ。）を行う中小企業者（中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。）である会社であって、設立の日又は会社が現に行っている事業活動と異なる種類の新事業活動を開始した日以後十年を経過していない会社 二 中小企業等経営強化法第十四条第一項の承認を受けている会社 三 民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百七十四条第一項の規定による再生計画認可の決定を受けている会社 四 会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第百九十九条第一項の規定による更生計画認可の決定を受けている会社 五 株式会社地域経済活性化支援機構法（平成二十一年法律第六十三号）第二十五条第四項に規定する再生支援決定を受けている会社 六 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号）第十九条第四項に規定する支援決定を受けている会社 七 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項に規定する産業復興機構による支援を受けている会社 八 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第二十三条第一項の認定を受けている会社 九 合理的な経営改善のための計画（銀行等（銀行又は令第四十五条各号に掲げる者をいう。次号において同じ。）、株式会社商工組合中央金庫、保険会社（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等を含む。）、銀行法第二条第十三項に規定する銀行持株会社、長期信用銀行法第十六条の四第一項に規定する長期信用銀行持株会社若しくは保険業法第二条第十六項に規定する保険持株会社又はこれらの子会社（以下この号及び次号において「特定金融機関等」という。）が、当該特定金融機関等に対する会社の債務について次に掲げる措置のいずれかを実施することを内容とするものであって、当該措置の実施により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 イ 当該債務の全部又は一部を免除する措置 ロ 当該債務の全部又は一部を消滅させるために株式を取得する措置 ハ 当該債務に係る債権の全部又は一部が当該会社に対する他の債権に後れることとする措置（当該会社の財務指標が当該特定金融機関等及び当該会社の間であらかじめ定めた一定の基準を下回った場合に、当該会社が期限の利益を喪失する措置を併せて講じているものに限る。） 十 当該会社に対する金銭債権を有する銀行等（当該銀行等がない場合にあっては、農業協同組合連合会又はその子会社が当該会社の議決権を取得するときにおける当該農業協同組合連合会）及び次のいずれかに該当する者が関与して作成した合理的な経営改善のための計画（特定金融機関等が当該会社に対してその事業に必要な資金を出資することを内容とするものであって、当該出資により相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。）を実施している会社 イ 官公署 ロ 商工会又は商工会議所 ハ イ又はロに準ずる者 ニ 弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人 ホ 公認会計士又は監査法人 ヘ 税理士又は税理士法人 ト 他の事業者等の経営に関する相談に応ずる業務を営む会社（当該農業協同組合連合会の子会社等以外の会社に限る。） 十一 代表者の死亡、高齢化その他の事由に起因して、その事業の承継のために支援の必要が生じた会社であって、当該事業の承継に係る計画に基づく支援を受けている会社 ２ 前項に規定する会社のほか、会社であって、その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に前項に規定する会社に該当していたものも、その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに新たに取得されない限り、当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社に該当するものとする。 ３ 前二項の規定にかかわらず、次項に規定する会社（以下この項において「特定子会社」という。）がその取得した次の各号に掲げる会社（以下「新規事業分野開拓会社等」という。）の議決権を処分基準日（当該各号に規定する日をいう。以下この項において同じ。）までに処分しないときは、当該新規事業分野開拓会社等は、処分基準日の翌日からは当該農業協同組合連合会に係る法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定める会社に該当しないものとする。 ただし、当該処分を行えば当該農業協同組合連合会又はその子会社が有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権の数が当該処分基準日における基準議決権数（法第十一条の六十九第一項に規定する基準議決権数をいう。以下この項、第七十条第一項第五号、第七十四条第一項第三号及び第二項、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十号から第十三号までにおいて同じ。）を下回ることとなる場合において、当該特定子会社が当該取得の日から処分基準日までの間に当該農業協同組合連合会又はその子会社の有する当該新規事業分野開拓会社等の議決権のうち当該処分基準日における基準議決権数を超える部分の議決権を処分したときは、この限りでない。 一 新規事業分野開拓会社（第一項に規定する会社（同項第一号に該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社（子会社となる会社を含む。以下この項において同じ。）により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項に規定する会社（同項第一号に該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社による担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十五年を経過する日 二 事業再生会社（第一項に規定する会社（同項第二号から第十一号までのいずれかに該当するものに限る。）及び前項の規定に該当する会社（その議決権を法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号に掲げる事由によらずに取得されたとき（当該会社の議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により二回以上にわたり取得された場合においては、担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同号に掲げる事由によらずに最後に取得されたとき）に第一項に規定する会社（同項第二号から第十一号までのいずれかに該当するものに限る。）に該当していたもの（その議決権が当該農業協同組合連合会又はその子会社により担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は同条第一項第一号に掲げる事由によらずに新たに取得されない場合に限る。）に限る。）をいう。） その議決権の取得の日から十年を経過する日（当該議決権が第一項に規定する会社（同項第七号又は第八号に該当するものに限る。）の議決権である場合であって、当該会社が当該支援を受けている期間が当該議決権の取得の日から十年を超えるときは、当該支援が終了する日） ４ 法第十一条の六十八第一項第四号の農林水産省令で定めるものは、次条第二項第十七号に掲げる業務及び当該業務に附帯する業務を専ら営む会社とする。 ５ 法第十一条の六十八第一項第五号の農林水産省令で定める持株会社は、同項第三号及び第四号に掲げる会社を子会社とする持株会社であって、専ら当該子会社の経営管理を行う業務及びこれに附帯する業務並びに同項各号及び同条第二項各号に掲げる業務を営むものとする。 ただし、当該持株会社が次条第一項各号に掲げる業務を営む場合にあっては、当該業務は、農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の営む業務のために営むものでなければならない。 ６ 法第十一条の二第三項の規定は、第二項及び第三項の議決権について準用する。 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の範囲等） 第六十七条 法第十一条の六十八第二項第一号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。 一 他の事業者等の所有する不動産（原則として、当該他の事業者等から取得した不動産を含む。以下この号において同じ。）の賃貸又は他の事業者等の所有する不動産若しくはそれに付随する設備の保守、点検その他の管理を行う業務 二 他の事業者等の役員又は職員のための福利厚生に関する事務を行う業務 三 他の事業者等の事務の用に供する物品の購入又は管理を行う業務 四 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の印刷又は製本を行う業務 五 他の事業者等の業務に関する広告、宣伝、調査、情報の分析又は情報の提供を行う業務（第八号に掲げる業務に該当するものを除く。） 六 他の事業者等のための自動車の運行又は保守、点検その他の管理を行う業務 七 他の事業者等の業務に係る契約の締結についての勧誘又は当該契約の内容に係る説明を行う葉書又は封書の作成又は発送を行う業務 八 他の事業者等の行う資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の担保の目的となる財産の評価及び当該担保の目的となっている財産の管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 九 他の事業者等が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該他の事業者等のために当該債権の担保の目的となっている財産（不動産を除く。）の売買の代理又は媒介を行う業務 十 他の事業者等の行う資金の貸付けに関し相談に応ずる業務又は当該資金の貸付けに係る事務の取次ぎその他当該資金の貸付けに関し必要となる事務を行う業務 十一 他の事業者等の事務に係る計算を行う業務 十二 他の事業者等の事務に係る文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 十三 他の事業者等と当該他の事業者等の顧客との間の事務の取次ぎを行う業務 十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第二条第三号に規定する労働者派遣事業 十五 他の事業者等のために電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計、開発若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）若しくは保守を行う業務を含む。） 十六 他の事業者等の役員又は職員に対する教育又は研修を行う業務 十七 他の事業者等の現金、小切手、手形又は有価証券の輸送を行う業務（次号及び第十九号に掲げる業務に該当するものを除く。） 十八 他の事業者等の主要な取引先に対する現金、小切手、手形又は証書の集配を行う業務 十九 他の事業者等の主要な取引先との間で当該他の事業者等の業務に係る有価証券の受渡しを行う業務 二十 他の事業者等のために現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又は一時的にその保管を行う業務 二十一 自らを子会社とする法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会のために投資を行う業務 二十二 自らを子会社とする法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が資金の貸付けその他の信用供与に係る債権の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、当該農業協同組合連合会のために当該債権の担保の目的となっている財産を適正な価格で購入し、並びに購入した財産の所有及び管理その他当該財産に関し必要となる事務を行う業務 二十三 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十四 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） ２ 法第十一条の六十八第二項第二号の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務（農業協同組合のために行うものを含む。）とする。 一 保険会社（外国保険会社を含む。）又は少額短期保険業者の保険業に係る業務の代理（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）又は事務の代行 二 保険募集 二の二 保険媒介業務 三 共済事故、保険事故その他の契約に係る事項の調査を行う業務 四 共済契約の締結、共済契約の締結の代理若しくは媒介、保険募集又は保険媒介業務を行う者の教育を行う業務 五 債権管理回収業に関する特別措置法第二条第二項に規定する債権管理回収業及び同法第十二条各号に掲げる業務（同条第二号に規定する業務を行う場合にあっては、農林水産大臣の定める基準を全て満たす場合に限る。） 六 確定拠出年金法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業又は同法第六十一条第一項各号に掲げる事務を行う業務 七 老人福祉施設等（老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設及び同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホームをいう。）に関する役務その他老人、身体障害者等の福祉に関する役務の提供を行う業務 八 健康の維持若しくは増進のための運動を行う施設又は温泉を利用して健康の維持若しくは増進を図るための施設の運営を行う業務 九 事故その他の危険の発生の防止若しくは危険の発生に伴う損害の防止若しくは軽減を図るため、又は危険の発生に伴う損害の規模等を評価するための調査、分析又は助言を行う業務 十 健康、福祉又は医療に関する調査、分析又は助言を行う業務 十一 主として子会社対象会社（法第十一条の六十八第一項に規定する子会社対象会社をいう。第二十四号、次条第一項第七号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第四号及び第十二号において同じ。）に該当する会社若しくは保険募集人の業務又は事業者等の財務に関する電子計算機のプログラムの設計、作成若しくは販売（プログラムの販売に伴い必要となる附属機器の販売を含む。）を行う業務及び計算受託業務 十二 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金その他これに準ずる年金に係る掛金又は給付金等の計算に関する業務及び書類等の作成又は授受に関する業務 十三 共済契約者若しくは保険契約者からの共済事故若しくは保険事故に関する報告の取次ぎを行う業務又は共済契約若しくは保険契約に関し相談に応ずる業務 十四 自動車修理業者等のあっせん又は紹介に関する業務 十五 金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）であって業として行うもの 十六 機械類その他の物件を使用させる業務（農林水産大臣が定める基準により主として法第十条第二十三項第一号に掲げる業務が行われる場合に限る。） 十七 次に掲げる行為により他の株式会社に対しその事業に必要な資金を供給する業務 イ 当該会社に対し資金の貸付けを行うこと。 ロ 当該会社の発行する社債（法第十条第九項第一号に掲げる短期社債を除く。）を取得すること。 ハ 当該会社の発行する新株予約権を取得すること。 ニ 株式に係る配当を受け取り又は株式に係る売却益を得ることを目的として当該会社の発行する株式を取得すること。 ホ イからニまでのいずれかに掲げる行為を行うことを目的とする民法第六百六十七条第一項に規定する組合契約又は投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項に規定する投資事業有限責任組合契約を締結すること。 十八 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する農林漁業法人等投資育成事業 十九 投資信託委託会社又は資産運用会社として行う業務（外国においてはこれらと同種類のもの及び投資信託委託会社がその運用の指図を行う投資信託財産又は資産運用会社が資産の運用を行う投資法人の資産に属する不動産の管理を行う業務を含む。） 二十 投資助言業務又は投資一任契約に係る業務 二十の二 投資信託及び投資法人に関する法律施行令第三条第一号、第二号及び第六号から第八号までに掲げる資産に対する投資として、他人のために金銭その他の財産の運用（その指図を含む。）を行う業務（前二号に該当するものを除く。） 二十の三 他の事業者等の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換、株式移転若しくは株式交付に関する相談に応じ、又はこれらに関し仲介を行う業務 二十一 経営相談等業務 二十二 金融その他経済に関する調査又は研究を行う業務 二十三 個人の財産形成に関する相談に応ずる業務 二十四 主として子会社対象会社に該当する会社その他農林水産大臣の定める金融機関の業務に関するデータ又は事業者等の財務に関するデータの処理を行う業務及びこれらのデータの伝送役務を提供する業務 二十四の二 算定割当量の取得若しくは譲渡に関する契約の締結又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 二十四の三 次に掲げる取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理を行う業務 イ 当事者が数量を定めた算定割当量について当該当事者間で取り決めた算定割当量の相場に基づき金銭の支払を相互に約する取引その他これに類似する取引 ロ 当事者の一方の意思表示により当事者間において前号の契約に係る取引及びイに掲げる取引を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当該当事者の一方がこれに対して対価を支払うことを約する取引その他これに類似する取引 二十五 職業安定法第三十条第一項の規定に基づき許可を得て行う職業紹介事業 二十六 その他前各号に掲げる業務に準ずるものとして農林水産大臣が定める業務 二十七 前各号に掲げる業務に附帯する業務（当該各号に掲げる業務を営む者が営むものに限る。） （法第十一条の六十八第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第六十八条 法第十一条の六十八第三項において読み替えて準用する法第十一条の六十四第三項本文の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 二 前号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 三 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 四 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 五 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 六 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 七 第一号の農業協同組合連合会の子会社である法第十一条の六十八第一項第四号に掲げる会社による株式又は持分の取得 ２ 法第十一条の六十八第三項において準用する法第十一条の六十四第三項ただし書の農林水産省令で定める事由は、前項第七号に掲げる事由とする。 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の認可対象会社から除かれる会社が専ら営む業務） 第六十九条 法第十一条の六十八第四項の農林水産省令で定める業務は、第六十七条第二項各号に掲げる業務とする。 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社とすることについての認可の申請等） 第七十条 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十八第四項の規定による認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における収支の見込みを記載した書類 三 当該農業協同組合連合会及びその子会社等に関する次に掲げる書類 イ 当該農業協同組合連合会及びその子会社等につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。）その他これらの会社の最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該認可後における当該農業協同組合連合会及びその子会社等（子会社となる会社を含む。）の収支の見込みを記載した書類 四 当該認可に係る認可対象会社（法第十一条の六十八第四項に規定する認可対象会社をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類 五 当該認可に係る認可対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社（法第十一条の六十九第一項に規定する国内の会社をいう。以下この項、第七十四条第一項第二号及び第三号、第二百三十条第五号並びに第二百三十一条第一項第十一号において同じ。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査するものとする。 一 当該申請をした農業協同組合連合会（以下「申請連合会」という。）の純資産の額が当該申請に係る認可対象会社の議決権を取得し、又は保有するに足りる十分な額であること。 二 申請連合会の最近における業務、財産及び損益の状況が良好であること。 三 申請連合会の子会社等の収支が良好であり、当該認可に係る認可対象会社を子会社とした後も良好に推移することが見込まれること。 四 申請連合会が当該認可に係る認可対象会社の業務の健全かつ適切な遂行を確保するための措置を講ずることができること。 五 当該認可に係る認可対象会社がその業務を的確かつ公正に遂行することができること。 ３ 前二項の規定は、法第十一条の六十八第五項において準用する法第十一条の六十六第五項ただし書及び第六項の規定による認可について準用する。 ４ 法第十一条の二第三項の規定は、第一項第五号（前項において準用する場合を含む。）の議決権について準用する。 （法第十一条の六十八第四項の規定が適用されないこととなる事由） 第七十一条 法第十一条の六十八第五項において読み替えて準用する法第十一条の六十六第五項の農林水産省令で定める事由は、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項第一号から第六号までに掲げる事由とする。 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社の業務及び財産の状況の総会への報告） 第七十二条 法第十一条の六十八第五項において読み替えて準用する法第十一条の六十六第九項の規定による総会への報告は、次に掲げる書類（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）を示して行わなければならない。 一 子会社の最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 二 子会社の役員の役職名及び氏名を記載した書類 三 当該農業協同組合連合会及びその子会社につき連結して記載した最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。） 四 当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の状況を記載した書類 五 その他子会社の業務及び財務の状況を知るため参考となるべき事項を記載した書類 （法第十一条の六十九第一項の規定が適用されないこととなる事由） 第七十三条 法第十一条の六十九第二項において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得 二 前号の農業協同組合連合会又はその子会社の代物弁済の受領による株式又は持分の取得 三 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社の、その取引先である会社との間の合理的な経営改善のための計画に基づく株式又は持分の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社に対する当該会社の債務を消滅させるために行うものであって、当該株式又は持分の取得によって相当の期間内に当該会社の経営の状況が改善されることが見込まれるものに限る。） 四 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する議決権を行使することができない株式又は持分に係る議決権の取得（当該農業協同組合連合会又はその子会社の意思によらない事象の発生により取得するものに限る。） 五 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の株式の転換（当該農業協同組合連合会又はその子会社の請求による場合を除く。） 六 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する株式又は持分の消却、併合又は分割 七 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の定款の変更による株式又は持分に係る権利の内容又は一単元の株式の数の変更 八 第一号の農業協同組合連合会又はその子会社が所有する会社の自己の株式又は持分の取得 九 新規事業分野開拓会社等の議決権の処分を行おうとするときにおいて、やむを得ないと認められる理由により当該議決権を譲渡することが著しく困難であるため当該議決権を処分することができないこと。 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が基準議決権数を超えて議決権を有することについての承認の申請等） 第七十四条 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第十一条の六十九第二項において読み替えて準用する法第十一条の六十五第二項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 当該承認に係る国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 三 当該承認に係る国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなった部分の議決権の処分の方法に関する方針を記載した書類 四 その他参考となるべき事項を記載した書類 ２ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした農業協同組合連合会又はその子会社が基準議決権数を超えて議決権を有することについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 ３ 法第十一条の二第三項の規定は、第一項第三号の議決権について準用する。 （特例対象会社） 第七十四条の二 法第十一条の六十九第四項に規定する農林水産省令で定める特殊の関係にある会社は、新規事業分野開拓会社等の子会社等（子法人等（農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第十条第二項に規定する子法人等をいう。）及び関連法人等（同条第三項に規定する関連法人等をいう。）をいう。）であって、当該会社の議決権を、法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社である新規事業分野開拓会社等以外の子会社が、合算して、当該会社の総株主等の議決権（法第十一条の二第二項前段に規定する総株主等の議決権をいう。）に百分の十を乗じて得た議決権の数を超えて保有していないものとする。 ２ 法第十一条の二第三項の規定は、前項に規定する議決権について準用する。 第四章 管理 第一節 議決権行使の期限 （書面による議決権行使の期限） 第七十五条 法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ロに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ロの特定の時）とする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第七十六条 法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日時の直前の業務時間の終了時（第百六十条第三号ハに掲げる事項についての定めがある場合にあっては、同号ハの特定の時）とする。 ２ 令第二十条第一項及び第二十四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 第二節 役員 （理事の定数の過半数を認定農業者等とすること等を要しない場合） 第七十六条の二 法第三十条第十二項ただし書（法第六十六条第三項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 理事の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は次に掲げる者（以下この条において「認定農業者に準ずる者」という。）であり、かつ、理事の定数の十分の三以上が同項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 イ 認定農業者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者をいう。以下この条において同じ。）である法人の使用人（当該法人の行う農業に関する権限及び責任を有する者に限る。以下この号において同じ。） ロ 認定農業者（法人にあっては、その役員又は使用人）であった者 ハ 認定農業者の行う農業に従事し、その経営に参画する親族 ニ 認定就農者（農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者をいう。）（法人にあっては、その役員又は使用人） ホ 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号）第二条第四項第一号ハの組織の役員 ヘ 農業の振興に関する国若しくは地方公共団体の計画において位置付けられた農業者であって当該農業協同組合の地区における農業において中心的な役割を果たすことが見込まれるもの（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族 ト 農業の経営又は技術について優れた知識及び経験を有し、地域において指導的立場にある者として地方公共団体に認められた農業者 チ 基本構想（農業経営基盤強化促進法第六条第一項に規定する基本構想をいう。）における効率的かつ安定的な農業経営の指標の水準に達している者（法人にあっては、その役員又は使用人）又はその者の行う農業に従事しその経営に参画する親族 リ 当該農業協同組合の正組合員（法第十二条第一項第一号の規定による組合員をいう。以下この条において同じ。）が農作物の種類等ごとに構成する組織（当該農業協同組合に置かれるもので農業の振興を目的とするものに限る。）の代表者 二 当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の理事の定数に十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 理事の定数の過半数が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 ロ 理事の選挙又は選任（理事の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。 三 理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 理事の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項各号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 ロ 理事の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。 ハ 選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。 四 前三号に掲げる場合を除くほか、理事の定数の過半数を法第三十条第十二項各号に掲げる者とすることとすれば理事の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 特別な理由を公表しているとき。 ロ 特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。 ２ 法第三十条の二第四項（法第六十六条第四項（法第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第三十条第十二項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 経営管理委員の定数の十分の六以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 二 当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数が当該農業協同組合の経営管理委員の定数に二十を乗じて得た数を下回る場合（以下この項において「認定農業者が少ない場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 経営管理委員の定数の過半数が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 ロ 経営管理委員の選挙又は選任（経営管理委員の定数の全部を改選する場合に限る。次号ロにおいて同じ。）に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。 三 経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる場合（認定農業者が少ない場合に該当する場合に限る。）（以下この号において「選挙又は選任が困難な場合」という。）であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 経営管理委員の定数の四分の一を下回らない範囲内において行政庁の承認を受けて定める数以上が法第三十条第十二項第一号に掲げる者又は認定農業者に準ずる者であるとき。 ロ 経営管理委員の選挙又は選任に先立って当該農業協同組合の正組合員である認定農業者の数に関する調査を行い、その結果を公表しているとき。 ハ 選挙又は選任が困難な場合に該当する理由を公表しているとき。 四 前三号に掲げる場合を除くほか、経営管理委員の定数の過半数を法第三十条第十二項第一号に掲げる者とすることとすれば経営管理委員の選挙又は選任に著しい困難を生ずることとなる特別な理由（以下この号において「特別な理由」という。）がある場合であって、次のいずれにも該当するとき。 イ 特別な理由を公表しているとき。 ロ 特別な理由について農林水産大臣の承認を受けたとき。 （組合員等以外の者からの監事の選任を要しない農業協同組合の基準） 第七十七条 法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における貯金及び定期積金の合計額（以下「貯金等合計額」という。）が五十億円未満であること。 二 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（次号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における責任準備金の合計額（以下「責任準備金額」という。）が五十億円未満であること。 三 法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であること。 ２ 前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。 ３ 第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。 ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 ４ 第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円未満となったことにより、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当しないものとみなす。 ５ 第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも五十億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに五十億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が五十億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十四項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合に該当するものとみなす。 ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 （常勤の監事を定めることを要しない農業協同組合の基準） 第七十八条 法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合は、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、当該各号に該当する農業協同組合とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合（第三号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における貯金等合計額が二百億円未満であること。 二 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合（次号に掲げる農業協同組合を除く。） 事業年度の開始の時における責任準備金額が二百億円未満であること。 三 法第十条第一項第三号及び第十号の事業を併せ行う農業協同組合 事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であること。 ２ 前項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。 ３ 第一項第一号又は第二号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。 ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 ４ 第一項第三号に掲げる農業協同組合の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円未満となったことにより、貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満となった場合においては、当該事業年度の終了後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当しないものとみなす。 ５ 第一項第三号に掲げる農業協同組合であって、事業年度の開始の時における貯金等合計額及び責任準備金額がいずれも二百億円未満であるものの当該事業年度の次の事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が新たに二百億円以上となった場合（合併により設立された農業協同組合に係る当該合併による設立の日の属する事業年度については、当該事業年度の開始の時における貯金等合計額又は責任準備金額が二百億円以上である場合）においては、当該次の事業年度の開始後最初に招集される通常総会の終了の時までは、当該農業協同組合は、法第三十条第十五項の農林水産省令で定める基準に達しない組合に該当するものとみなす。 ただし、当該農業協同組合について前項の規定の適用がある場合には、この限りでない。 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第七十八条の二 法第三十条の四第一項第二号の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （役員等の兼職等が認められる場合） 第七十九条 法第三十条の五第一項ただし書の農林水産省令で定める場合は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。 一 組合の常務に従事する役員（法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（経営管理委員設置組合（法第三十条の二第五項に規定する経営管理委員設置組合をいう。以下同じ。）を代表する理事を除く。）を含み、経営管理委員及び経営管理委員設置組合の理事を除く。）及び参事 次に掲げる場合 イ 農林中央金庫の経営管理委員となる場合 ロ 農業委員会の委員又は推進委員（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第十七条第一項に規定する推進委員をいう。）となる場合 ハ 国、地方公共団体、独立行政法人又は特別の法律により設立された法人（組合及び農林中央金庫を除く。ヘにおいて同じ。）であって農業の振興を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの構成員となる場合 ニ 組合又は農林中央金庫により設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合 ホ 一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものにより設けられた委員会、審議会その他これらに準ずるものの非常勤の構成員となる場合 ヘ 特別の法律により設立された法人であって農業の振興を目的とするものの非常勤の役員となる場合 ト 一般社団法人又は一般財団法人であって農業の振興又は農業者の協同組織を基盤とする系統団体の発達を目的とするものの非常勤の役員となる場合 チ 次に掲げる会社の非常勤の役員となる場合 （１） 組合の子会社 （２） 組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社 （３） 組合及び農林中央金庫がその総株主又は総社員の議決権の全部を有する会社がその総株主又は総社員の議決権の百分の五十を超える議決権を有する会社 リ 農業を営む法人の役員となる場合（勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短い場合に限る。） ヌ 他の組合の非常勤の役員となる場合 ル 農業を営む場合（他に当該農業に常時従事している者がいる場合に限る。） 二 法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事（当該組合の常務に従事する理事及び経営管理委員設置組合を代表する理事を除く。） 次に掲げる場合 イ 前号イからルまでに掲げる場合 ロ 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第六十三号。以下「平成二十七年改正法」という。）附則第十三条第一項に規定する組織変更後の農業協同組合連合会（以下「組織変更後農業協同組合連合会」という。）であって、同条第五項第三号及び第四号の事業を行うものの常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）となる場合 ハ 平成二十七年改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更後の一般社団法人であって、同条第三項各号に掲げることを主たる目的とするものの常務に従事する役員となる場合 三 経営管理委員設置組合の理事 次に掲げる場合（報酬を受けない場合に限る。） イ 第一号ハ、ニ又はホに掲げる場合 ロ 第一号ヘ又はトに掲げる場合（会長、理事長その他の当該法人の長となる場合を除く。） ハ 当該組合の子会社の非常勤の役員（代表権を有する取締役を除く。）となる場合 ２ 前項の場合において、非常勤であるかどうかの判定は、次のいずれにも該当するかどうかにより行うものとする。 一 勤務時間が当該法人の常勤の役職員に比して著しく短いこと。 二 その職務に対する報酬を受けていないか、又は報酬の年額が一の職務につき百万円以下であること。 （理事会及び経営管理委員会の議事録） 第八十条 法第三十三条第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所 二 理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨 イ 法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第三十三条第六項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ハ 法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定による監事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定により監事が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及び結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第三十五条の二第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。） ロ 法第三十五条の五第三項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。） ハ 法第三十五条の五第五項又は法第七十二条の三において準用する会社法第三百八十三条第一項 ニ 法第三十五条の七第四項 六 理事会に出席した理事、経営管理委員及び監事の氏名 七 理事会の議長が存するときは、議長の氏名 ３ 経営管理委員会の議事録については、前二項の規定を準用する。 この場合において、前項第二号中「いずれか」とあるのは「いずれか又は法第三十四条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により理事会が招集したもの」と、同項第五号中「規定」とあるのは「規定又は法第三十五条の五第四項の規定」と読み替えるものとする。 （監事の監査報告の作成） 第八十一条 法第三十五条の五第一項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事及び理事会又は経営管理委員及び経営管理委員会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 二 当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この条において同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （監事の調査の対象） 第八十二条 法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （報酬等の額の算定方法） 第八十三条 法第三十五条の六第四項第二号（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員又は会計監査人（第二百二十三条の五第三項及び第二百二十三条の十五を除き、以下「役員等」という。）がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員等が当該組合の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員等が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員等がその職に就いていた年数（当該役員等が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事又は経営管理委員 四 （３） 監事又は会計監査人 二 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等） 第八十四条 法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員等が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員のために締結される保険契約） 第八十四条の二 法第三十五条の八第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第八十五条 法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 ２ 前項の電磁的方法とは、第七十六条第二項各号に規定する方法とする。 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第八十六条 法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の前条第二項に規定する電磁的方法（第百七十四条第二項を除き、以下単に「電磁的方法」という。）による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 法第四十一条において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員等の責任を追及する訴えについての前条第一項第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 第三節 決算書類 第一款 総則 （通則） 第八十七条 法第三十六条第一項及び第二項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）並びに法第三十七条第一項の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。 （会計慣行のしん酌） 第八十八条 この章（第一節、第二節、第六節及び第十節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第八十九条 法第三十六条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）、決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第三十七条第一項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ただし、資産総額が五百億円以上の組合にあっては、百万円単位をもって表示することを妨げない。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （決算書類の様式） 第九十条 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 一 貸借対照表 勘定式 二 損益計算書 報告式 三 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 （成立の日の貸借対照表等） 第九十一条 法第三十六条第一項の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各事業年度に係る決算書類） 第九十二条 法第三十六条第二項に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 ２ 法第三十六条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る財産目録又は計算書類（同項に規定する計算書類をいう。以下同じ。）及びその附属明細書（以下「計算書類等」という。）は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 貸借対照表 （通則） 第九十三条 出資組合の貸借対照表については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第九十四条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目は、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第九十五条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この節において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 事業未収金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 事業未精算債権（受託販売事業に係る販売委託者に対する立替金及び仮渡金その他の事業上の未精算債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ホ 売買目的有価証券及び一年内に満期の到来する有価証券 ヘ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産（宅地等供給事業に係る土地、建物その他の不動産であって、販売の目的をもって所有するものを含む。） ト 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの チ 未収収益 リ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産 有形固定資産 イ 建物 ロ 構築物 ハ 機械及び装置 ニ 車両運搬具 ホ 器具及び備品 ヘ 土地 ト リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引（リース取引のうち、リース契約に基づく期間の中途において当該リース契約を解除することができないリース取引又はこれに準ずるリース取引で、リース物件（リース契約により使用する物件をいう。以下この項において同じ。）の借主が、当該リース物件からもたらされる経済的利益を実質的に享受することができ、かつ、当該リース物件の使用に伴って生じる費用等を実質的に負担することとなるものをいう。以下同じ。）におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからヘまで及びリに掲げるものである場合に限る。） チ 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） リ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ のれん ロ 特許権 ハ 借地権（地上権を含む。） ニ 商標権 ホ 実用新案権 ヘ 意匠権 ト ソフトウエア チ リース資産（当該組合がファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がイからトまで及びリに掲げるものである場合に限る。） リ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期保有有価証券（満期保有目的の債券その他の流動資産又は外部出資に属しない有価証券をいう。） ハ 長期前払費用 ニ 前払年金費用 ホ 繰延税金資産 ヘ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの 五 次に掲げる資産 繰延資産 イ 創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。以下同じ。） ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。以下同じ。） ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。以下同じ。） （負債の部の区分） 第九十六条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 事業未払金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 事業未精算債務（受託販売事業に係る販売委託者に対する未精算の販売代金その他の事業上の未精算債務をいう。） ニ 短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。） ホ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ヘ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） ト 未払費用 チ 前受収益 リ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） ヌ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、一年内に期限が到来するもの ル 資産除去債務（有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じる当該有形固定資産の除去に関する法律上の義務及びこれに準ずるものをいう。以下同じ。）のうち、一年内に履行されると認められるもの ヲ その他の負債であって、一年内に支払又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（前号ニに掲げる借入金を除く。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号リに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。） ニ ファイナンス・リース取引におけるリース債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの ホ 資産除去債務のうち、前号ルに掲げるもの以外のもの ヘ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の資産及び負債の表示に関する特例） 第九十七条 前二条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、前二条の区分に代えて、当該組合の財産状態を明らかにするため、資産又は負債について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 ２ 前項の規定は、共同事業組合（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合を除く。）については、適用しないことができる。 （純資産の部の区分） 第九十八条 純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合員資本（農業協同組合連合会にあっては会員資本とする。以下同じ。） 二 評価・換算差額等 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号及び第六号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 資本準備金（法第五十一条第三項の資本準備金をいう。以下同じ。） 四 再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。第二百二十二条第三項第二号ロにおいて同じ。） 五 利益剰余金 六 処分未済持分（出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき取得した当該組合員の持分であって処分していないものをいう。以下同じ。） ３ 出資金に係る項目は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を付した項目を付記しなければならない。 ４ 利益剰余金に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金（法第五十一条第一項の利益準備金をいう。以下同じ。） 二 その他利益剰余金 ５ 前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ６ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ７ 第五項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ８ 評価・換算差額等に係る項目は、次に掲げる項目に細分しなければならない。 一 その他有価証券評価差額金（純資産の部に計上されるその他有価証券の評価差額をいう。以下同じ。） 二 繰延ヘッジ損益（ヘッジ手段（資産若しくは負債又はデリバティブ取引に係る価格変動、金利変動及び為替変動による損失の危険を減殺することを目的とし、かつ、当該損失の危険を減殺することが客観的に認められる取引をいう。以下同じ。）に係る損益又は時価評価差額であって、ヘッジ対象（ヘッジ手段の対象である資産若しくは負債又はデリバティブ取引をいう。）に係る損益が認識されるまで繰り延べられているものをいう。以下同じ。） 三 土地再評価差額金（土地の再評価に関する法律（平成十年法律第三十四号）第七条第二項に規定する再評価差額金をいう。以下同じ。） （棚卸資産及び工事損失引当金の表示） 第九十八条の二 同一の工事契約（請負契約のうち、土木、建築、造船、機械装置の製造その他の仕事に係る基本的な仕様及び作業内容が注文者の指図に基づいているものをいう。）に係る棚卸資産及び工事損失引当金がある場合には、両者を相殺した差額を棚卸資産又は工事損失引当金として流動資産又は流動負債に表示することができる。 （貸倒引当金等の表示） 第九十九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第百条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第百一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第百二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第百三条 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資による持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） 二 系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。以下同じ。） 三 子会社等出資（子会社等の株式（売買目的有価証券に該当する株式を除く。以下同じ。）又は持分をいう。以下同じ。） （繰延税金資産等の表示） 第百四条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、第九十七条第一項の適用を受ける組合の貸借対照表については、繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として資産の部又は負債の部に表示するものとする。 （繰延資産の表示） 第百五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 （貸借対照表の表示様式） 第百六条 次の各号に掲げる組合の貸借対照表の表示方法は、第九十四条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二（一） 二 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号（一） 三 法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第三号（一） 四 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号（一） 五 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号（一） 第三款 損益計算書 （通則） 第百七条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき損益計算書については、この款の定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第百八条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 事業総利益 二 事業管理費 三 事業外収益 四 事業外費用 五 特別利益 六 特別損失 ２ 事業総利益は、事業収益から当該事業収益に対応する事業費用を控除する形式により、事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）を表示しなければならない。 ３ 前二項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、前二項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 ４ 事業収益に属する収益は、購買品の供給高、販売品の販売高、受託販売事業に係る受入販売手数料、共同利用施設の利用料、他の組合から受け入れた事業分量配当金（法第五十二条第二項に規定する事業の利用分量の割合に応じなされる配当金をいう。以下同じ。）その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ５ 事業費用に属する費用は、購買品の供給原価、販売品の販売原価、販売費、共同利用施設の運営に係る費用その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ６ 事業管理費に属する費用は、人件費、業務費、諸税負担金、施設費その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ７ 事業外収益に属する収益は、受取利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として受け入れたものを除く。）、外部出資に係る出資配当金の受入額その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ８ 事業外費用に属する費用は、支払利息（法第十条第一項第三号又は第十号の事業として支払うものを除く。）、寄付金その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ９ 特別利益に属する利益は、固定資産処分益、補助金収入（経常的経費に充てるべきものとして交付されたものを除く。）、前期損益修正益、負ののれん発生益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １０ 特別損失に属する損失は、固定資産処分損、固定資産圧縮損、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 １１ 第四項から前項までの規定にかかわらず、第四項から前項までに規定する各収益若しくは費用又は利益若しくは損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該収益若しくは費用又は利益若しくは損失を細分しないこととすることができる。 １２ 組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、事業総利益又は事業総損失は主要な事業の種類ごとに区分しなければならない。 １３ 損益計算書の各項目は、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業損益） 第百九条 事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益金額が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失として表示しなければならない。 （経常損益） 第百十条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 （税引前当期損益） 第百十一条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期損益金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 （税等） 第百十二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて表示することができる。 （当期剰余金又は当期損失金） 第百十三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 一 税引前当期損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 （当期未処分剰余金又は当期未処理損失金） 第百十四条 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 一 当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額（遡及適用（第百二十六条の二第三号に規定する遡及適用をいう。）又は誤 謬 びゆう の訂正（第百二十六条の五に規定する誤 謬 びゆう の訂正をいう。）をした場合にあっては、当期首繰越剰余金又は当期首繰越損失金の額及びこれに対する影響額） 二 一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 ２ 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 一 当期損益金額 二 前項第一号が当期首繰越剰余金である場合の当該剰余金の額 三 前項第二号の額 四 前項第一号が当期首繰越損失金である場合の当該損失金の額 ３ 前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益の表示） 第百十五条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業費用又は事業外収益 ロ 事業上の取引以外の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業外費用又は事業外収益 （法第十条第一項第三号、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会の損益計算書の表示に関する特例） 第百十六条 第百八条及び第百九条の規定にかかわらず、法第十条第一項第三号、第十号又は第十一号の事業を行う農業協同組合連合会については、第百八条及び第百九条の区分に代えて、当該組合の損益状況を明らかにするため、収益若しくは費用又は利益若しくは損失について、適切な部又は項目に分けて表示しなければならない。 ２ 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合連合会についての第百十条及び前条の規定の適用については、第百十条第一項中「事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用」とあるのは「経常収益から経常費用」と、前条第一号中「次に掲げる項目」とあるのは「経常費用」とする。 （損益計算書の表示様式） 第百十七条 次の各号に掲げる組合の損益計算書の表示方法については、第百八条から前条までの規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二（二） 二 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第二号（二） 三 法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第三号（二） 四 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第四号（二） 五 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号（二） 第四款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第百十八条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第百十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条及び第百二十条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第百二十一条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第百十九条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 任意積立金取崩額 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 利益準備金 二 任意積立金 三 出資配当金（法第五十二条第二項に規定する払込済み出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 四 事業分量配当金 ４ 前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ５ 第三項第三号の出資配当金は、剰余金の配当をする条件その他剰余金の配当に関する取扱いの内容の異なる二以上の種類の出資を行う場合には、当該出資の名称を示した項目に細分しなければならない。 （剰余金処分案の脚注） 第百二十条 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 一 前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 二 前条第三項第三号の出資配当金の配当率 三 前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 四 前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第五十一条第七項に規定する繰越金の額 （損失処理案の区分） 第百二十一条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失金処理額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 資本準備金取崩額 ３ 前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第五款 注記表 （通則） 第百二十二条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款の定めるところによる。 （注記表の区分） 第百二十三条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 継続組合の前提に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 会計方針の変更に関する注記 四 表示方法の変更に関する注記 五 会計上の見積りに関する注記 六 会計上の見積りの変更に関する注記 七 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記 八 貸借対照表に関する注記 九 損益計算書に関する注記 十 金融商品に関する注記 十一 有価証券に関する注記 十二 退職給付に関する注記 十三 税効果会計に関する注記 十四 賃貸等不動産に関する注記 十五 合併に関する注記 十六 新設分割（法第七十条の三第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）に関する注記 十七 重要な後発事象に関する注記 十八 収益認識に関する注記 十九 その他の注記 （注記の方法） 第百二十四条 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （継続組合の前提に関する注記） 第百二十五条 継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を計算書類等に反映しているか否かの別 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第百二十六条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類等の作成のために採用している会計処理の原則及び手続その他計算書類等の作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ロ 金銭の信託 ハ デリバティブ取引 ニ 棚卸資産 二 固定資産の減価償却の方法 三 繰延資産の処理方法 四 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 五 引当金（法第十一条の三十四第一項に規定する価格変動準備金を含む。）の計上基準 六 収益及び費用の計上基準 七 リース取引の処理方法 八 ヘッジ会計の方法 九 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 十 計算書類等に記載した金額の端数処理の方法 十一 その他計算書類等の作成のための基本となる重要な事項 ２ 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、前項第五号の規定により表示すべき引当金として貸倒引当金がある場合には、当該組合における資産の査定並びに償却及び引当てに関する規程の整備その他適正に引当金を計上するために必要な体制の整備状況を付記しなければならない。 ３ 組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識するときは、第一項第六号に掲げる事項には、次に掲げる事項を含むものとする。 一 当該組合の主要な事業における利用者等との契約に基づく主な義務の内容 二 前号に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点 三 前二号に掲げるもののほか、当該組合が重要な会計方針に含まれると判断したもの （会計方針の変更に関する注記） 第百二十六条の二 会計方針の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、第百三十四条第一項の出資組合及び法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合（法第三十七条の二第三項に規定する会計監査人設置組合をいう。以下同じ。）に限る。）については、第四号ロ及びハに掲げる事項を省略することができる。 一 当該会計方針の変更の内容 二 当該会計方針の変更の理由 三 遡及適用（新たな会計方針を当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等に遡って適用したと仮定して会計処理をすることをいう。以下同じ。）をした場合には、当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 四 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった場合には、次に掲げる事項（当該会計方針の変更を会計上の見積りの変更（第百二十六条の四に規定する会計上の見積りの変更をいう。）と区別することが困難なときは、ロに掲げる事項を除く。） イ 計算書類等の主な項目に対する影響額 ロ 当該事業年度より前の事業年度の全部又は一部について遡及適用をしなかった理由並びに当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始時期 ハ 当該会計方針の変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性がある場合であって、当該影響に関する事項を注記することが適切であるときは、当該事項 （表示方法の変更に関する注記） 第百二十六条の三 表示方法の変更に関する注記は、一般に公正妥当と認められる表示方法（計算書類等の作成に当たって採用する表示の方法をいう。以下同じ。）を他の一般に公正妥当と認められる表示方法に変更した場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該表示方法の変更の内容 二 当該表示方法の変更の理由 （会計上の見積りに関する注記） 第百二十六条の三の二 会計上の見積りに関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 会計上の見積りにより当該事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類等に重要な影響を及ぼす可能性があるもの 二 当該事業年度に係る計算書類等の前号に掲げる項目に計上した額 三 前号に掲げるもののほか、第一号に掲げる項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 （会計上の見積りの変更に関する注記） 第百二十六条の四 会計上の見積りの変更に関する注記は、会計上の見積りの変更（新たに入手可能となった情報に基づき、当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等の作成に当たってした会計上の見積り（計算書類等に表示すべき項目の金額に不確実性がある場合において、計算書類等の作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。）を変更することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該会計上の見積りの変更の内容 二 当該会計上の見積りの変更の計算書類等の項目に対する影響額 三 当該会計上の見積りの変更が当該事業年度の翌事業年度以降の財産又は損益に影響を及ぼす可能性があるときは、当該影響に関する事項 （誤 謬 びゆう の訂正に関する注記） 第百二十六条の五 誤 謬 びゆう の訂正に関する注記は、誤 謬 びゆう の訂正（当該事業年度より前の事業年度に係る計算書類等における誤 謬 びゆう （意図的であるかどうかにかかわらず、計算書類等の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと又は誤って使用したことにより生じた誤りをいう。以下同じ。）を訂正したと仮定して計算書類等を作成することをいう。以下同じ。）をした場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 当該誤 謬 びゆう の内容 二 当該事業年度の期首における純資産額に対する影響額 （貸借対照表に関する注記） 第百二十七条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 二 資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 三 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 四 リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 五 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 六 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の内容及び金額 七 有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項 イ 有価証券の貸付けを行っていること。 ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額 （１） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの （２） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの 八 保証債務（第三項第一号ハを除く。）、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 九 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務が属する項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 十 役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 十一 役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 十二 第二百条第一号に掲げる額 十三 特別法上の準備金等（法以外の法令の規定により準備金又は引当金の名称をもって計上しなければならない準備金又は引当金をいう。以下同じ。）がある場合には、当該法令の条項 ２ 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。 一 組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 二 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 三 法第十条第一項第三号の事業を行う組合において、役員が当該組合に対して預け入れた貯金総額を超えない範囲内で行われる当該役員に対する貸付け ３ 次に掲げる組合の貸借対照表の注記には、当該各号に掲げる事項を注記しなければならない。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合 次に掲げる事項 イ 債権のうち第二百四条第一項第一号ホ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額 ロ 土地再評価差額金を計上した場合にあっては、土地の再評価に関する法律第三条第三項に規定する再評価の方法及び同法第十条に規定する差額 ハ 資産の部の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）に係る保証債務の額 ニ 負債の部の借入金又は純資産の部の出資金の額に特定支援（金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第三十四条の三第三項に規定する特定支援をいう。以下このニにおいて同じ。）に係る資金が含まれている場合にあっては、借入金又は出資金ごとに、それぞれ、特定支援に係る資金の額及び当該資金が信用事業のみに充てられる旨 二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合に該当する場合にあっては、イを除く。） イ 債権のうち第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの額及びその合計額 ロ 法第十一条の三十七第一項に規定する特別勘定を設けた場合にあっては、当該特別勘定の資産及び負債の総額 ハ 共済契約を再保険に付した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する責任準備金の額 （２） 第三十四条第三項において準用する第三十二条に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金の額 （損益計算書に関する注記） 第百二十八条 損益計算書に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額 二 減損損失を認識した資産又は資産グループ（複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。）がある場合にあっては、イに掲げる事項のほか当該資産又は資産グループごとのロからニまでに掲げる事項 イ 共用資産として位置付けた資産及び資産をグループ化した方法の概要 ロ 当該資産又は資産グループの概要並びに減損損失の金額及びその内訳 ハ 減損損失を認識するに至った経緯 ニ 回収可能価額の算定方法 （金融商品に関する注記） 第百二十八条の二 金融商品に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第三号に掲げる事項を省略することができる。 この場合においては、金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明を第二号に記載しなければならない。 一 金融商品の状況に関する事項 二 金融商品の時価等に関する事項（時価に代わる金額について開示する場合には、その旨及び算定方法） 三 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 ２ 前項の「金融商品」とは、金融資産（金銭債権、有価証券及びデリバティブ取引により生じる債権（これらに準ずるものを含む。）をいう。）及び金融負債（金銭債務及びデリバティブ取引により生じる債務（これらに準ずるものを含む。）をいう。）をいう。 （有価証券に関する注記） 第百二十九条 前条に定める事項のほか、有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。） 有価証券の保有目的区分（売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 二 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 三 当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算書類等に与えている影響の内容 ２ 当該事業年度中に減損処理を行った有価証券に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 その旨 二 減損処理額 （退職給付に関する注記） 第百三十条 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 採用している退職給付制度の概要 二 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 三 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 四 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金（翌事業年度において職員が退職した後に当該職員に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。以下同じ。）及び前払年金費用の調整表 五 退職給付費用及びその内訳項目の金額 六 年金資産の主な内訳その他の年金資産に関する事項 七 割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項 八 その他の退職給付に関する事項 ２ 前項各号に掲げるもののほか、当該組合が、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第五十七条第一項の旧農林漁業団体等に該当するときは、次に掲げる事項を付記するものとする（前項各号に含まれている場合を除く。）。 一 当該組合が、当該事業年度において存続組合（平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定により、なお存続するものとされた農林漁業団体職員共済組合をいう。）に対して拠出した平成十三年統合法附則第五十七条第一項の特例業務負担金の額 二 当該組合が、翌事業年度以降において負担することが見込まれる前号の特例業務負担金の総額 （税効果会計に関する注記） 第百三十一条 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 二 当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 三 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 四 当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 （賃貸等不動産に関する注記） 第百三十一条の二 賃貸等不動産に関する注記は、次に掲げるもの（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 賃貸等不動産の状況に関する事項 二 賃貸等不動産の時価に関する事項 ２ 前項の「賃貸等不動産」とは、棚卸資産に分類される不動産以外の不動産であって、賃貸又は譲渡による収益又は利益を目的として所有するものをいう。 （合併に関する注記） 第百三十一条の三 合併に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 当事業年度において、吸収合併対象財産（吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により、吸収合併存続組合が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該吸収合併直前の帳簿価額を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項 イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日及び吸収合併である旨並びに当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称 ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 吸収合併消滅組合から承継した資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨 ニ 会計処理方法を統一している旨（複数の会計処理方法を同一の事業年度に統一できない場合には、その旨及びその理由） 二 当事業年度において、吸収合併対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併が行われた場合 次に掲げる事項 イ 当該吸収合併直前における当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合の名称、吸収合併の目的、吸収合併日、吸収合併である旨及び当該吸収合併後の吸収合併存続組合の名称並びに吸収合併存続組合を決定するに至った主な根拠 ロ 合併比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 ニ 吸収合併日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該吸収合併について吸収合併対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す吸収合併と判定した理由 ホ 吸収合併契約において、当該吸収合併契約締結後の将来の事象又は取引の結果により当該吸収合併の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 ヘ 取得原価の配分が完了していない場合には、その旨及びその理由並びに吸収合併が行われた事業年度の翌事業年度以降において取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合には、その修正の内容及び金額 ２ 前項の規定は、新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）の権利義務の全部について、合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）の場合について準用する。 （新設分割に関する注記） 第百三十一条の四 新設分割組合（法第七十条の三第二項第三号に規定する新設分割組合をいう。以下同じ。）の新設分割に関する注記は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 当事業年度において、新設分割対象財産（新設分割により、新設分割設立組合（法第七十条の三第二項第一号に規定する新設分割設立組合をいう。以下同じ。）が承継する財産をいう。以下同じ。）の全部について、当該新設分割直前の帳簿価額を付す新設分割が行われた場合 次に掲げる事項 イ 新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日 ロ 分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 新設分割設立組合に承継させた資産、負債及び純資産の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて帳簿価額で評価している旨 二 当事業年度において、新設分割対象財産の全部について、対価として交付する現金等の時価を付す新設分割が行われた場合 次に掲げる事項 イ 新設分割設立組合の名称、新設分割の目的及び新設分割日 ロ 分割比率及びその算定方法並びに出資一口当たりの金額 ハ 新設分割設立組合に承継させた資産及び負債の額並びにこれらの主な内訳並びにこれらについて時価で評価している旨並びに当該新設分割について新設分割対象財産の全部を対価として交付する現金等の時価を付す新設分割と判定した理由 ニ 新設分割計画において、当該新設分割計画承認後の将来の事象又は取引の結果により当該新設分割の対価として、現金等を追加的に交付し又は引き渡す旨を規定している場合には、その旨及びその内容並びに当該事業年度以降の会計処理の方針 ホ 新設分割により新設分割組合に生じた損益の額 （重要な後発事象に関する注記） 第百三十二条 重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （収益認識に関する注記） 第百三十二条の二 収益認識に関する注記は、組合が利用者等との契約に基づく義務の履行の状況に応じて当該契約から生ずる収益を認識する場合における次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 ただし、金融商品取引法第二十七条において準用する同法第二十四条第一項の規定により有価証券報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない組合以外の組合については、第一号及び第三号に掲げる事項を省略することができる。 一 当該事業年度に認識した収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づいて区分をした場合における当該区分ごとの収益の額その他の事項 二 収益を理解するための基礎となる情報 三 当該事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報 ２ 前項に掲げる事項が第百二十六条の規定により注記すべき事項と同一であるときは、同項の規定による当該事項の注記を要しない。 （その他の注記） 第百三十三条 その他の注記は、第百二十四条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 （注記表に関する特例） 第百三十四条 次の各号のいずれにも該当しない出資組合の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第一号、第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号、第十七号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。 一 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合 二 会計監査人設置組合 ２ 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）の注記表については、第百二十三条各号に掲げる項目のうち、同条第二号（第百二十六条第三項に掲げる事項に限る。）、第五号、第六号、第九号（第百二十八条第二号に掲げる事項に限る。）、第十号、第十一号、第十三号、第十四号及び第十八号に掲げる項目の全部又は一部の表示を省略することができる。 第六款 事業報告 （通則） 第百三十五条 各事業年度ごとに組合が作成すべき事業報告については、この款に定めるところによる。 （非出資組合の事業報告の内容） 第百三十六条 非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載又は記録しなければならない。 （出資組合の事業報告の内容） 第百三十七条 出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 組合の事業活動の概況に関する事項 二 組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合の状況に関する重要な事項（計算書類等の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第百三十八条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達（法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合については、貯金若しくは定期積金（以下「貯金等」という。）又は共済掛金として受け入れたものを除く。） ロ 共同利用施設の建設又は改修その他の設備投資 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）その他の組織の再編成 四 当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 ２ 次に掲げる組合については、前項の規定のほか、当該各号に掲げる事項を組合の事業活動の概況に関する事項の内容としなければならない。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合 単体自己資本比率（法第十一条の二第一項第一号に規定する基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） 二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（法第十一条の十八の共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準に係る算式により得られる比率をいう。以下同じ。） ３ 第一項第四号に掲げる事項については、当該事業年度における過年度事項（当該事業年度より前の事業年度に係る貸借対照表、損益計算書又は剰余金処分計算書若しくは損失金処理計算書に表示すべき事項をいう。以下同じ。）が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なっているときは、修正後の過年度事項を反映した事項とすることを妨げない。 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第百三十九条 第百三十七条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員（又は総代）の数 ハ 重要な事項の議決状況 二 組合員に関する次に掲げる事項 イ 正組合員（法第十二条第一項第一号又は第二項第一号の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第十六条第一項に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減 ロ 正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ 法第三十条第三項の信用事業を担当する専任の理事若しくは常勤の理事又は同条第十四項若しくは第十五項の監事に該当する場合にはその旨 ニ 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況 ホ 役員と当該組合との間で補償契約（法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下このホからトまで、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要 ヘ 当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このヘ及びトにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ト 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第三十五条の七第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 チ 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下このチ、第百六十四条及び第百六十五条において同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 （２） 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。） 四 職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 施設の設置状況に関する次に掲げる事項 イ 本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 ロ 法第十条第一項第三号の事業を行う組合にあっては、法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者（法第九十二条の二第三項に規定する特定信用事業代理業者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項 （１） 特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び当該特定信用事業代理業者が特定信用事業代理業（法第九十二条の二第二項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を営む営業所又は事業所の数及び増減 （２） 新たに特定信用事業代理業者となった者の商号、名称又は氏名及び所在地 ハ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合にあっては、法第十一条の十九第一項第四号に規定する共済代理店に関する次に掲げる事項 （１） 共済代理店の数及び増減 （２） 新たに共済代理店となった者の名称及び所在地 七 子会社等の状況に関する次に掲げる事項 イ 子会社、子会社以外の子法人等（第六条第二項に規定する子法人等をいう。以下同じ。）及び関連法人等（第六条第三項に規定する関連法人等をいう。以下同じ。）の区分ごとの重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況 八 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 第七款 附属明細書 （通則） 第百四十条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表等の附属明細書） 第百四十一条 附属明細書には、計算書類に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 一 組合員資本の明細 次に掲げる事項 イ 第九十八条第二項各号の項目ごとの内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 二 有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項 イ 有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 三 外部出資の明細 次に掲げる事項 イ 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 四 借入金の明細 次に掲げる事項 イ 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 五 引当金等の明細 次に掲げる事項 イ 引当金等（引当金、相互援助積立金、価格変動準備金及び特別法上の準備金等をいう。）の項目別の内訳 ロ イの当期首残高、当期末残高及び当期増減額 六 子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項 イ 子会社、子会社以外の子法人等及び関連法人等の区分ごとの取引のある主要な子会社等の商号又は名称 ロ イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額 七 事業管理費の明細 人件費その他の損益計算書の項目の区分ごとに適当な科目に細分した給料手当、退職給付費用その他の各費目の金額 ２ 附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 ３ 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合の附属明細書については、第一項第四号に定める項目を表示することを要しない。 （事業報告の附属明細書） 第百四十二条 附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事、経営管理委員及び監事の区分ごとの内訳 二 役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項 イ 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（法第十条第一項第三号の事業を行う組合を代表する理事、経営管理委員設置組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）に限る。）及び参事の氏名（第七十九条第一項第一号ルに掲げる場合を除く。） ロ イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位 三 役員との間の取引の明細として次に掲げる事項 イ 役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳 ロ イの主要な取引の内容及び当期取引額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての当期首残高、当期末残高及び当期増減額 四 その他事業報告の内容を補足する重要な事項 第八款 部門別損益計算書 第百四十三条 法第三十七条第一項の農林水産省令で定める組合は、次に掲げる組合とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合 二 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 三 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 四 前二号に掲げる農業協同組合連合会以外の農業協同組合連合会で、次に掲げるものを除いた農業協同組合連合会 イ 法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会で、その負債の合計金額が二百億円以上である等の理由により、特に自ら経営状況を的確に把握する必要があるものとして農林水産大臣が指定するもの ロ 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（二以上の事業の区分（次項第三号に掲げる事業の区分をいう。）を有するものに限る。） ２ 法第三十七条第一項の農林水産省令で定める事業の区分は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事業の区分とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 次に掲げる事業の区分 イ 信用事業 ロ 共済事業 ハ 農業関連事業（法第十条第一項第四号及び第五号の事業（組合員の事業に必要なものに限る。）、同項第六号から第八号までの事業並びに同条第二項及び第三項の事業並びに法第十一条の五十第一項の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。以下同じ。） ニ イからハまでに掲げる事業以外の事業 二 前項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分 イ 主要な品目等ごとの農業関連事業 ロ イに掲げる事業以外の事業 三 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 次に掲げる事業の区分 イ 施設ごとの法第十条第一項第十一号の事業（この事業に附帯する事業を含む。） ロ 施設ごとの法第十条第一項第十二号の事業（この事業に附帯する事業を含む。） ３ 次の各号に掲げる組合の部門別損益計算書の表示方法については、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 別紙様式第一号の二（三） 二 第一項第四号イの規定により指定された農業協同組合連合会 別紙様式第三号（三） 三 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第五号（三） 第四節 決算書類の監査 第一款 通則 第百四十四条 法第三十六条第五項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）及び法第三十七条の二第三項の規定による監査については、この節の定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、決算書類に表示された情報と決算書類に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 第二款 会計監査人設置組合以外の組合における監査 （監事の監査報告の内容） 第百四十五条 監事（会計監査人設置組合の監事を除く。以下この款において同じ。）は、決算書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 決算書類（剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 六 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 七 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 八 追記情報 九 監査報告を作成した日 ２ 前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は決算書類の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （監事の監査報告の通知期限等） 第百四十六条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 決算書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。）の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 法第三十六条第二項に規定する附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 ２ 決算書類については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、決算書類については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき決算書類を作成した理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 第三款 会計監査人設置組合における監査 （計算書類等の提供） 第百四十七条 計算書類等を作成した理事は、会計監査人に対して計算書類等を提供しようとするときは、監事に対しても計算書類等を提供しなければならない。 （会計監査の内容） 第百四十八条 会計監査人は、計算書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。以下この号において同じ。）が当該会計監査人設置組合の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、その意見（当該意見が次のイからハまでに掲げる意見である場合にあっては、それぞれ当該イからハまでに定める事項） イ 無限定適正意見 監査の対象となった計算書類等が一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった計算書類等が除外事項を除き一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示していると認められる旨、除外事項並びに除外事項を付した限定付適正意見とした理由 ハ 不適正意見 監査の対象となった計算書類等が不適正である旨及びその理由 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 前二号の意見がないときは、その旨及び理由 五 継続組合の前提に関する注記に係る事項 六 第二号又は第三号の意見があるときは、事業報告及びその附属明細書並びに部門別損益計算書の内容と計算書類等の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 七 追記情報 八 会計監査報告を作成した日 ２ 前項第七号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の内容） 第百四十九条 会計監査人設置組合の監事は、計算書類等及び会計監査報告（次条第三項に規定する場合にあっては、計算書類等）を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由（次条第三項に規定する場合にあっては、会計監査報告を受領していない旨） 三 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 四 重要な後発事象（会計監査報告の内容となっているものを除く。） 五 会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 監査報告を作成した日 （会計監査報告の通知期限等） 第百五十条 会計監査人は、次の各号に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び特定監事に対し、各事業年度に係る計算書類等についての会計監査報告の内容を通知しなければならない。 一 計算書類の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 計算書類の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事、特定監事及び会計監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算書類等については、特定理事及び特定監事が前項の規定による会計監査報告の内容の通知を受けた日に、会計監査人の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、会計監査人が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による会計監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、会計監査人の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（第百五十二条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算書類等を作成した理事 ５ 第一項及び第二項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう（次条及び第百五十二条において同じ。）。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 （会計監査人の職務の遂行に関する事項） 第百五十一条 会計監査人は、前条第一項の規定による特定監事に対する会計監査報告の内容の通知に際して、当該会計監査人についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、当該監査を受ける会計監査人設置組合の全ての監事が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （会計監査人設置組合の監事の計算書類等に係る監査報告の通知期限） 第百五十二条 会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事及び会計監査人に対し、第百四十九条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 会計監査報告を受領した日（第百五十条第三項に規定する場合にあっては、同項の規定により監査を受けたものとみなされた日）から一週間を経過した日 二 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算書類等については、特定理事及び会計監査人が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。 （会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の内容） 第百五十三条 会計監査人設置組合の監事は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 当該組合の理事又は経営管理委員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 四 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 五 監査報告を作成した日 （会計監査人設置組合の監事の事業報告等に係る監査報告の通知期限等） 第百五十四条 会計監査人設置組合の特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 事業報告の全部を受領した日から四週間を経過した日 二 事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日 ２ 事業報告及びその附属明細書については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により通知をすべき日までに同項の規定による監査報告の内容の通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、事業報告及びその附属明細書については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき事業報告及びその附属明細書の作成に関する業務を行った理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 全ての監事 （最終の貸借対照表がない農業協同組合連合会の負債の金額に相当する金額） 第百五十五条 令第二十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定した金額は、次の各号に掲げる農業協同組合連合会の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 合併により設立された農業協同組合連合会 合併を行う各農業協同組合連合会の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額を合算した金額 二 新たに設立された農業協同組合連合会（前号に掲げるものを除く。） 法第三十六条第一項の規定によりその設立の時に作成する貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額 （会計監査報告の作成） 第百五十六条 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第一項後段の規定による会計監査報告の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 当該組合の理事、経営管理委員及び使用人 二 当該組合の子会社等（法第九十三条第二項に規定する子会社等をいう。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 第五節 決算書類の組合員への提供及び承認の特則に関する要件 第一款 決算書類の組合員への提供 第百五十七条 法第三十六条第七項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。第四項において同じ。）の提供に関しては、この条の定めるところによる。 一 会計監査人設置組合以外の組合 次に掲げるもの イ 決算書類 ロ 決算書類に係る監査報告があるときは、当該監査報告 ハ 第百四十六条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 二 会計監査人設置組合 次に掲げるもの イ 決算書類 ロ 計算書類等に係る会計監査報告があるときは、当該会計監査報告 ハ 第百五十条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ニ 決算書類に係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告 ホ 第百五十二条第三項又は第百五十四条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第四十三条の六第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類を提供する際には、過年度事項を併せて提供することができる。 この場合において、提供決算関係書類の提供をする時における過年度事項が会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に係る通常総会において承認又は報告をしたものと異なるものとなっているときは、修正後の過年度事項を提供することを妨げない。 ４ 提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第百六十三条から第百六十三条の三までにおいて同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合における第二項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 注記表 二 事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの イ 第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 法第三十六条第二項に規定する附属明細書 ５ 前項の場合には、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 ６ 第四項の規定により決算書類に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事又は会計監査人が、現に組合員に対して提供された決算書類が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした決算書類の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員）に請求したときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 ７ 理事は、決算書類の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第二款 決算書類の承認の特則に関する要件 第百五十八条 法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条（以下この条において「承認特則規定」という。）に規定する農林水産省令で定める要件は、次のいずれにも該当することとする。 一 承認特則規定に規定する計算書類等（剰余金処分案又は損失処理案を除く。第三号において同じ。）についての会計監査報告の内容に第百四十八条第一項第二号イに定める事項が含まれていること。 二 前号の会計監査報告に係る監事の監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと。 三 承認特則規定に規定する計算書類等が第百五十二条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたものでないこと。 第六節 機関等 （法第四十三条の三第四項の農林水産省令で定める方法） 第百五十九条 法第四十三条の三第四項（法第四十八条の二第三項及び第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第十九条第一項第二号に掲げる方法とする。 （招集の決定事項） 第百六十条 法第四十三条の五第一項第三号に規定する農林水産省で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十三条の二に規定する通常総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 法第四十三条の五第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が定款で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない正組合員全員の同意がある場合 三 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニ及びヘに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ 法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項 ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第四十三条の六第一項の規定により通知を発した日から十日間を経過した日以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ 第百七十四条第一項第二号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容 ホ 第百六十三条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考書類に記載しないものとする事項 ヘ 一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。）は、その事項 （１） 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （２） 総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 ト 総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第百六十三条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 四 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ 法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面（同法第三百一条第一項に規定する議決権行使書面をいう。以下この節において同じ。）の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ 一の組合員が同一の議案につき法第十六条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ハ 電子提供措置（法第四十三条の六の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第百七十四条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 五 法第十六条第三項の規定による代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めるとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ 役員等の選任 ロ 役員等の報酬等 ハ 事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転 ニ 定款の変更 ホ 合併 ヘ 法第七十条第一項に定める農業協同組合連合会の権利義務の承継 ト 新設分割 チ 法第七十三条の三第一項、第七十八条第一項又は第八十二条第一項に規定する組織変更 （総会参考書類） 第百六十一条 総会に出席しない組合員が書面によって議決権を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。 ２ 理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第百六十二条 総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 提案の理由（総会において一定の事項を説明しなければならない議案の場合における当該説明すべき内容を含む。） 三 議案につき法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 四 当該事業年度中に辞任した役員等があるときは、次に掲げる事項 イ 法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事又は会計監査人の辞任についての意見があったときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその意見の内容 ロ 法第三十五条の五第五項又は第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定により監事又は会計監査人を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事又は会計監査人の氏名又は名称及びその理由 ２ 総会参考書類には、第七十五条及び第七十六条に定めるもののほか、組合員の議決権の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。 第百六十三条 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三ヶ月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 議案 二 前条第一項第四号に掲げる事項 三 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 四 総会参考書類に記載すべき事項（前二号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 （電子提供措置） 第百六十三条の二 法第四十三条の六の二に規定する農林水産省令で定めるものは、第十九条第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項） 第百六十三条の三 法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第百六十三条の四 法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。） イ 議案 ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 二 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。） イ 第百三十八条第一項第一号から第五号まで及び第百三十九条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。） 四 法第三十六条第二項に規定する附属明細書 ２ 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項 監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事（経営管理委員設置組合にあっては、理事又は経営管理委員。次号において同じ。）に請求したときは、その旨 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項 監事又は会計監査人が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告又は会計監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨 （理事等の選任に関する議案） 第百六十四条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員。以下この条において同じ。）が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 候補者と当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 候補者が現に当該組合の理事であるときは、当該組合における地位及び担当 五 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 （監事の選任に関する議案） 第百六十五条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 三 就任の承諾を得ていないときは、その旨 四 議案が法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 五 法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 六 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 七 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 ２ 前項に規定する場合において、候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者であるときは、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該候補者が法第三十条第十四項に規定する監事の候補者である旨 二 当該候補者を法第三十条第十四項に規定する監事の候補者とした理由 三 当該候補者が現に当該組合の法第三十条第十四項に規定する監事である場合において、当該候補者が最後に選任された後在任中に当該組合において法令又は定款に違反する事実その他不正な業務の執行が行われた事実（重要でないものを除く。）があるときは、その事実並びに当該事実の発生の予防のために当該候補者が行った行為及び当該事実の発生後の対応として行った行為の概要 四 当該候補者が現に当該組合の監事であるときは、当該組合における地位、担当及び監事に就任してからの年数 （会計監査人の選任に関する議案） 第百六十五条の二 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 候補者が公認会計士である場合 その氏名、事務所の所在地、生年月日及び略歴 ロ 候補者が監査法人である場合 その名称、主たる事務所の所在地及び沿革 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 監事が当該候補者を会計監査人の候補者とした理由 四 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 五 候補者と当該組合との間で補償契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の七第一項に規定する補償契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約（法第三十七条の三第二項において準用する法第三十五条の八第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下この号において同じ。）を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 七 当該候補者が現に業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過しない者であるときは、当該処分に係る事項 八 当該候補者が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項のうち、当該組合が総会参考書類に記載することが適切であるものと判断した事項 （理事等の解任又は改選に関する議案） 第百六十六条 法第三十四条第七項の規定に基づき経営管理委員会が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 解任の理由 ２ 法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）の氏名 二 改選の理由 ３ 法第三十八条第二項及び第五項の規定に基づき経営管理委員が理事の解任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 解任の理由 （監事の改選に関する議案） 第百六十七条 法第三十八条第一項及び第五項の規定に基づき理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の氏名 二 改選の理由 三 法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 （会計監査人の解任又は不再任に関する議案） 第百六十七条の二 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が会計監査人の解任又は不再任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 会計監査人の氏名又は名称 二 監事が議案の内容を決定した理由 三 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による会計監査人の意見があるときは、その意見の内容の概要 （役員の報酬等に関する議案） 第百六十八条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が役員（監事を除く。）の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第三十五条の四第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の役員についての定めであるときは、当該定めに係る役員の人数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各役員の略歴 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （監事の報酬等に関する議案） 第百六十九条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の人数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 五 法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （責任免除を受けた役員等に対し退職慰労金等を与える議案等） 第百六十九条の二 法第三十五条の六第四項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の決議に基づき役員等の責任を免除した場合において、理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第三十五条の六第七項（法第三十七条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の承認の決議に関する議案を提出するときは、総会参考書類には、責任を免除した役員等に与える第八十四条各号に規定するものの内容を記載しなければならない。 （決算書類の承認に関する議案） 第百七十条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が決算書類の承認に関する議案を提出する場合において、次の各号に掲げるときは、総会参考書類には、当該各号に定める事項を記載しなければならない。 一 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項の規定による会計監査人の意見がある場合 その意見の内容 二 理事会（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員会）の意見があるとき その意見の内容の概要 （合併契約等の承認に関する議案） 第百七十一条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が合併契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 合併を行う理由 二 合併契約の内容の概要 三 当該組合が第二百九条第一項第一号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第一号（同号イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該組合が第二百九条第一項第二号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第二号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 五 当該組合が第二百九条第一項第三号の組合である場合において法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条第一項第三号（同号イ、ロ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 ２ 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が法第七十条第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 包括承継を行う理由 二 包括承継契約の内容の概要 三 当該組合が包括承継によって消滅する農業協同組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め ハ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度（各事業年度に係る財産目録又は計算書類につき法第四十四条第一項の決議を経た場合（法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る決算関係書類（法第三十六条第七項に規定する決算関係書類をいう。以下この条及び第二百九条第一項において同じ。）（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）の内容（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表の内容） （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 消滅連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 四 当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 令第三十五条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 消滅連合会（清算組合（法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 消滅連合会（清算組合に限る。）が法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） （新設分割計画の承認に関する議案） 第百七十二条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新設分割を行う理由 二 新設分割計画の内容の概要 三 法第四十三条の五第一項の決定をした日における第二百九条の二第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （事業譲渡等に係る承認に関する議案） 第百七十三条 理事（経営管理委員設置組合にあっては、経営管理委員）が事業譲渡又は法第五十条の四第二項に規定する共済契約の移転（以下「事業譲渡等」という。）に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業譲渡等を行う理由 二 当該事業譲渡等に係る契約の内容の概要 三 当該契約に基づき当該組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 （議決権行使書面） 第百七十四条 法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は同法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により電磁的方法により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 二 第百六十条第三号ニに掲げる事項についての定めがあるときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が組合に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があったものとする取扱いの内容 三 第百六十条第四号ロに掲げる事項 四 議決権の行使の期限 五 議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 ２ 第百六十条第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第四十三条の六第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第百六十条第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第四十三条の六第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該組合員に対して、法第四十三条の六の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 （組合の定款の変更の認可を要しない事項） 第百七十五条 法第四十四条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十一条の十二の規定による認可を受けて行う法第十条第六項第八号の二の事業に係る事項 二 法第十一条の六十六第八項（法第十一条の六十八第五項において準用する場合を含む。）の規定により定めるべき事項 三 主たる事務所の所在地の名称の変更その他の農林水産大臣の定める軽微な事項 （共済規程の変更の総会の決議を要しない事項） 第百七十六条 法第四十四条第五項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理 二 第十一条第一項第一号に掲げる事項に係る技術的事項の設定又は変更 三 第十一条第一項第二号及び第三号に掲げる事項の設定又は変更 四 責任共済に関する事項の設定又は変更 （役員の説明義務） 第百七十七条 法第四十六条の二（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員が説明を求めた事項について説明をすることにより組合及びその他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 （議事録） 第百七十八条 法第四十六条の四第一項の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の概要 イ 法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第三十五条の五第五項及び第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第三十五条の五第五項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第三十五条の五第五項において準用する会社法第三百八十七条第三項 ホ 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十八条第一項 ヘ 法第三十七条の三第一項において準用する会社法第三百九十八条第二項 四 総会に出席した理事、経営管理委員、監事又は会計監査人の氏名又は名称 五 総会の議長の氏名 六 議事録を作成した理事の氏名 （出資一口の金額の減少等の場合に各別に異議の催告をすることを要しない債権者） 第百七十九条 令第二十六条の農林水産省令で定める債権者は、共済契約に係る債権者及び保護預り契約に係る債権者とする。 （計算書類に関する事項） 第百八十条 法第四十九条第二項第二号（法第五十条の二第四項、第五十条の四第四項、第五十四条の五第三項及び第七十条の三第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、法第四十九条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 ２ 前項の規定は、法第六十五条第四項（法第七十条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。 （純資産の額の算定方法） 第百八十一条 法第五十条の三第一項に規定する農林水産省令で定める方法は、最終の貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除する方法とする。 第七節 会計帳簿 第一款 総則 （通則） 第百八十二条 法第五十条の六第一項の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債 （資産の評価原則） 第百八十三条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。 （金銭債権の評価） 第百八十四条 受取手形、未収金及び貸付金その他の金銭債権については、取立不能のおそれがあるときは、事業年度の末日（事業年度の末日以外の日において評価すべき場合にあっては、その日。以下この節において同じ。）においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ２ 金銭債権の取得価額が債権金額と異なる場合において、取得価額と債権金額の差額に相当する額が金利の調整により生じたものと認められるときは、債権金額より高い価額で取得したときは相当の減額を、債権金額より低い価額で取得したときは相当の増額をしなければならない。 （有価証券の評価） 第百八十五条 売買目的有価証券については、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ２ その他有価証券のうち時価のあるものについては、事業年度の末日においてその時の時価を付さなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、満期保有目的の債券について準用する。 ４ 満期保有目的の債券、子会社等の株式及びその他有価証券であって時価のあるものについては、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低いときは、その価格がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除き、時価を付し、当該時価をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 ５ 市場価格のない株式については、その発行会社の財政状態が著しく悪化したときは相当の減額をし、当該減額後の金額をもって翌事業年度の初日における取得原価としなければならない。 ６ 前項の規定は、市場価格のない外部出資であって、株式以外のものについて準用する。 （棚卸資産の評価） 第百八十六条 棚卸資産については、事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低いときは、時価を付さなければならない。 （固定資産の評価） 第百八十七条 有形固定資産及び無形固定資産（その他これらに類するものを含む。以下この条において同じ。）については、事業年度の末日において相当の償却をしなければならない。 ただし、予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他の減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。 ２ 有形固定資産及び無形固定資産については、前項の場合のほか、減損損失を認識した場合には、相当の減額をしなければならない。 ３ 有形固定資産の取得価額は、その資産の取得に要した有効かつ適正な支出の額及び当該有形固定資産に係る資産除去債務の額に相当する額（資産除去債務を貸借対照表の負債の部に計上した場合に限る。）によらなければならない。 （のれんの評価） 第百八十八条 組合は、吸収合併、新設合併又は事業の譲受けをする場合において、適正な額ののれんを資産又は負債として計上することができる。 （繰延資産の評価） 第百八十九条 次に掲げるものは繰延資産として計上することができる。 この場合においては、当該各号に定める期間以内に、事業年度の末日において均等額以上の償却をしなければならない。 一 創立費 組合成立の後五年以内 二 開業費 開業の後五年以内 三 開発費 支出の後五年以内 （清算時の資産の評価） 第百九十条 第百八十三条から前条までの規定にかかわらず、清算組合が会計帳簿に計上すべき全ての資産については、その処分価額を付すことが困難な場合を除き法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第四百七十五条第一号又は第二号に掲げる場合に該当することとなった日における処分価額を付さなければならないものとする。 （負債の評価原則） 第百九十一条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げるもののほか、引当金（資産に係る引当金を除く。）については、将来の特定の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この項において同じ。）の発生に備えて、当該事業年度の負担に属する金額として合理的に見積もった金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上した額を付さなければならない。 一 賞与引当金（翌事業年度以降において職員に賞与を支給する場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。） 二 退職給付引当金 ３ 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会については、農水産業協同組合貯金保険法第六十二条第二項に規定する農水産業協同組合に係る相互援助取決めに基づく積立金を、相互援助積立金の科目をもって負債として計上することができる。 ４ 資産除去債務は、有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって発生したときに負債として計上しなければならない。 （税効果会計の適用） 第百九十二条 法人税等については、税効果会計を適用しなければならない。 （組織再編行為の際の資産及び負債の評価） 第百九十二条の二 吸収合併存続組合は、吸収合併対象財産の全部の取得原価を吸収合併対価（吸収合併に際して吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該吸収合併対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、吸収合併対象財産には、当該吸収合併に係る吸収合併消滅組合における当該吸収合併の直前の帳簿価額を付さなければならない。 ２ 前項の規定は、新設合併の場合について準用する。 ３ 新設分割設立組合は、新設分割対象財産の全部の取得原価を新設分割対価（新設分割に際して新設分割設立組合が新設分割組合の組合員に交付する財産をいう。）の時価その他当該新設分割対象財産の時価を適切に算定する方法をもって測定することとすべき場合を除き、新設分割対象財産には、当該新設分割に係る新設分割組合における当該新設分割の直前の帳簿価額を付さなければならない。 （資産又は負債の評価に関する特例） 第百九十三条 第百三十四条第一項の出資組合については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十五条第二項、第百八十六条、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。 ただし、当該出資組合の棚卸資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い場合であって当該棚卸資産の取得原価と時価との差額に重要性がある場合又は著しい陳腐化、災害による著しい損傷若しくはこれらに準ずる特別の事実が生じた場合は、第百八十六条の規定については、この限りでない。 ２ 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会（会計監査人設置組合に限る。）については、第百八十四条第二項（第百八十五条第三項において準用する場合を含む。）、第百八十七条第二項及び第百九十二条の規定は、適用しないことができる。 ただし、当該農業協同組合連合会の固定資産の事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い場合（当該固定資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められる場合を除く。）は、第百八十七条第二項の規定については、この限りでない。 ３ 次のいずれにも該当しない出資組合については、第百八十七条第三項及び第百九十一条第四項の規定は、適用しないことができる。 一 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合 二 会計監査人設置組合 （非出資組合の会計帳簿） 第百九十四条 第百八十二条から前条までの規定は、非出資組合の会計帳簿について準用する。 第三款 純資産 （設立時の出資金の額） 第百九十五条 出資組合の設立（合併及び新設分割による設立を除く。以下この項及び次項において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 新設分割設立組合の設立時における組合員資本の総額は、新設分割対象財産の新設分割組合における新設分割の直前の帳簿価額を基礎として算定する方法（当該新設分割対象財産に時価を付すべき場合にあっては、対価として交付する現金等の時価又は新設分割対象財産の時価を基礎として算定する方法）に従い定まる額（第五項及び第百九十六条の二第四項において「組合員資本の変動額」という。）とする。 ４ 新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、新設分割組合が新設分割計画の定めに従い新設分割組合の組合員に割り当てた出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ５ 新設分割設立組合の設立時の出資金の額は、組合員資本の変動額を超えることができない。 （出資金の額） 第百九十六条 出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 出資組合が法第二十一条第一項の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する組合員の引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 法第二十六条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 出資組合が法第四十九条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 四 出資組合が法第五十四条第二項の規定により取得した当該組合員の持分を同条第三項の規定により消却する場合 当該消却する持分の出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 （合併等に際しての準備金等の積立て） 第百九十六条の二 法第五十一条第四項の規定による合併又は新設分割に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額については、この条の定めるところによる。 ２ 合併に際して、合併によって消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払った金額並びに合併後存続する組合の増加した出資の額又は合併によって設立した組合の出資の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。 ３ 前項の超過額のうち、合併によって消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。 この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によって設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。 ４ 新設分割設立組合は、組合員資本の変動額が、当該新設分割設立組合の設立時の出資金の額を超えるときは、その超過額を資本準備金として積み立てなければならない。 ５ 前項の超過額のうち、新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金及びその他利益剰余金の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。 この場合においては、当該新設分割により変動する新設分割組合の利益準備金の額に相当する金額は、これを新設分割設立組合の利益準備金に繰り入れなければならない。 ６ 前項の場合の新設分割組合における新設分割に際しての利益準備金及びその他利益剰余金の額の変更に関しては、法第五十一条の規定その他法の規定に従うものとする。 （処分未済持分の額） 第百九十七条 出資組合が法第五十四条第二項の規定に基づき当該組合員の持分を取得した場合には、その取得価額を処分未済持分の増加額とする。 ２ 組合が処分未済持分の譲渡又は消却をした場合には、その帳簿価額を、処分未済持分の減少額とする。 （合併等の場合の土地再評価差額金の承継） 第百九十八条 土地再評価差額金を会計帳簿に計上している組合が合併により消滅した場合には、当該合併に係る合併組合（合併により設立した組合又は合併後存続する組合をいう。以下この条において同じ。）は、当該合併の直前における当該合併により消滅した組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上し、又は当該合併組合の土地再評価差額金に組み入れなければならない。 ２ 新設分割に際して土地再評価差額金を計上している土地が新設分割対象財産に含まれる場合には、新設分割設立組合は、当該新設分割の直前における新設分割組合の土地再評価差額金の額に相当する金額を土地再評価差額金として会計帳簿に計上しなければならない。 第八節 剰余金の配当及び自己資本の基準の計算方法 （純資産の額） 第百九十九条 法第五十二条第一項の農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額は、貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額とする。 （剰余金の配当における控除額） 第二百条 法第五十二条第一項第五号の農林水産省令で定める額は、次の各号に掲げる額（零以上である場合に限る。）の合計額とする。 一 第百八十九条の規定により貸借対照表の資産の部に繰延資産として計上した額から法第五十二条第一項第二号及び第三号に規定する額の合計額を控除した額 二 貸借対照表のその他有価証券評価差額金の項目に計上した額 三 貸借対照表の繰延ヘッジ損益の項目に計上した額 四 貸借対照表の土地再評価差額金の項目に計上した額 （令第二十九条第一項の規定の適用に関し必要な事項） 第二百一条 令第二十九条第一項に規定する自己資本の額は、法第十一条の二第一項第一号に掲げる基準に従い算出される自己資本の額について農林水産大臣が定めるところにより必要な調整を加えた額とする。 ２ 令第二十九条第一項第一号の固定資産の価額は、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一 貸借対照表に計上した有形固定資産及び無形固定資産の額の合計額（資産除去債務相当資産を除く。） 二 貸借対照表に計上した設備借入金その他の借入金の額（次に掲げる要件を満たす借入れに対応する額であって、事業年度の末日後一年以内に返済期限が到来しないものに限る。） イ 有形固定資産及び無形固定資産の取得又は拡充を目的とするもの ロ 数回にわたって定期に返済する契約があるもの 三 貸借対照表に計上したリース債務の額 四 貸借対照表に計上した土地再評価差額金（零以上である場合に限る。）及び再評価に係る繰延税金負債（土地の再評価に関する法律第七条第一項に規定する再評価に係る繰延税金負債をいう。）の合計額 ３ 令第二十九条第一項第二号の払込済出資金の額は、貸借対照表に計上した外部出資の額から、貸借対照表に計上した次に掲げる額の合計額を減じて得た額とする。 一 その他有価証券評価差額金の額（時価のある外部出資に係るものであって、その額が零以上である場合に限る。） 二 組合が行うその子会社（次に掲げる全ての要件を満たすものに限る。）に対する外部出資の額 イ 当該子会社の直前の三事業年度のうちいずれかの事業年度において当期純利益が生じていること。 ロ 主たる事業が法第十条第一項第六号の事業又は農業の経営（委託を受けて行うものを含む。）であること。 第九節 業務報告書の行政庁への提出等 （業務報告書） 第二百二条 非出資組合は、法第五十四条の二第一項及び第二項の業務報告書については、事業概況書（事業の経過、組織及び各事業の概況を記載したものをいう。以下同じ。）及び財産目録につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ２ 出資組合は、法第五十四条の二第一項の業務報告書については、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合及び第四項第五号に掲げる連結キャッシュ・フロー計算書を作成する組合にあっては第四号に掲げる事項、第百四十三条第一項各号に掲げる組合にあっては第八号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第九号に掲げる事項の作成を要しない。 一 事業概況書 二 貸借対照表 三 損益計算書 四 キャッシュ・フロー計算書 五 注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 六 附属明細書 七 剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 八 部門別損益計算書 九 単体自己資本比率の状況 十 その他参考となるべき事項 ３ 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第一項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号（一） 二 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号（一） 三 法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第八号（一） 四 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号（一） 五 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号（一） ４ 出資組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書は、次に掲げる事項につき作成し、行政庁に提出しなければならない。 ただし、法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合以外の農業協同組合にあっては第五号に掲げる事項、法第十条第一項第三号の事業を行う組合以外の組合にあっては第七号に掲げる事項の作成を要しない。 一 事業概況書 二 連結貸借対照表 三 連結損益計算書 四 連結剰余金計算書 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結注記表（第二号から前号までに掲げる書類に注記すべき事項について、一覧できるようとりまとめて記載したものをいう。） 七 連結自己資本比率の状況 八 その他参考となるべき事項 ５ 出資組合であって次の各号に掲げる組合の法第五十四条の二第二項の業務報告書の記載事項については、前項の規定によるほか、当該各号に定める様式の定めるところによる。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合 別紙様式第六号（二） 二 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第七号（二） 三 法第十条第一項第四号及び第八号の事業を併せ行う農業協同組合連合会（第五号に掲げるものに該当するものを除く。） 別紙様式第八号（二） 四 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第九号（二） 五 法第十条第一項第十一号の事業を行う農業協同組合連合会 別紙様式第十号（二） ６ 第一項、第二項及び第四項の業務報告書の提出は、決算に係る総会終了後二週間以内に行わなければならない。 ７ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第四項の業務報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ８ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ９ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第七項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 （特殊の関係のある会社） 第二百三条 法第五十四条の二第二項の農林水産省令で定める特殊の関係のある会社は、次に掲げる会社とする。 一 当該組合の子法人等であるもの 二 当該組合の関連法人等であるもの （業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等） 第二百四条 法第五十四条の三第一項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合 次に掲げる事項 イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項 （１） 業務の運営の組織 （２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 （３） 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称 （４） 事務所の名称及び所在地 （５） 当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者に関する次に掲げる事項 （ｉ） 当該特定信用事業代理業者の商号、名称又は氏名及び所在地 （ｉｉ） 当該特定信用事業代理業者が当該組合のために特定信用事業代理業を営む営業所又は事務所の所在地 ロ 組合の主要な業務の内容（信託業務を行う場合においては、信託業務の内容を含む。） ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 （１） 直近の事業年度における事業の概況 （２） 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項（ｘｉｉｉ）から（ｘｖｉｉ）までに掲げる事項については、信託業務を行う場合に限る。） （ｉ） 経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計） （ｉｉ） 経常利益又は経常損失 （ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金 （ｉｖ） 出資金及び出資口数 （ｖ） 純資産額 （ｖｉ） 総資産額 （ｖｉｉ） 貯金等残高 （ｖｉｉｉ） 貸出金残高 （ｉｘ） 有価証券残高 （ｘ） 単体自己資本比率 （ｘｉ） 法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額 （ｘｉｉ） 職員数 （ｘｉｉｉ） 信託報酬 （ｘｉｖ） 信託勘定貸出金残高 （ｘｖ） 信託勘定有価証券残高（（ｘｖｉ）に掲げる事項を除く。） （ｘｖｉ） 信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等（金融商品取引業等に関する内閣府令第一条第四項第十七号に規定する電子記録移転有価証券表示権利等をいう。）残高 （ｘｖｉｉ） 信託財産額 （３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第四の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項 ニ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項 （１） リスク管理の体制 （２） 法令遵守の体制 （３） 中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組の状況 （４） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （ｉ） 指定信用事業等紛争解決機関（法第九十二条の八第一項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。以下この（４）において同じ。）が存在する場合 当該組合が法第十一条の七第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称 （ｉｉ） 指定信用事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の七第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ホ 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 （１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 （２） 組合の有する債権（別紙様式第一号の二（１）又は第二号（１）中の貸借対照表の社債（当該社債を有する組合がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法第二条第三項に規定する有価証券の私募によるものに限る。次条第一号ハ（２）において同じ。）、貸出金、外国為替、その他の信用事業資産（連合会にあっては、その他資産）中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第一号ハ（２）において同じ。）をいう。（３）において同じ。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額 （ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉ）において同じ。） （ｉｉ） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（ｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。） （ｉｉｉ） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。） （ｉｖ） 貸出条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。） （ｖ） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。（３）及び次条第一号ハ（２）（ｖ）において同じ。） （３） 元本補塡契約のある信託（信託財産の運用のため再信託された信託を含む。）に係る債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権に該当するものの額並びにこれらの合計額並びに正常債権に該当するものの額 （４） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 （５） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （ｉ） 有価証券 （ｉｉ） 金銭の信託 （ｉｉｉ） デリバティブ取引（有価証券関連デリバティブ取引に該当するものを除く。次号ヘ（５）（ｉｉｉ）において同じ。） （ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 （ｖ） 有価証券関連店頭デリバティブ取引（法第十条第六項第十五号に規定する有価証券関連店頭デリバティブ取引をいう。） （６） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （７） 貸出金償却の額 （８） 会計監査人設置組合にあっては、法第三十七条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 ヘ 事業年度の末日において、継続組合の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該組合の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下この項及び次条において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項 イ 組合の概況及び組織に関する次に掲げる事項 （１） 業務の運営の組織 （２） 理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名 （３） 会計監査人設置組合にあっては、会計監査人の氏名又は名称 （４） 事務所の名称及び所在地 ロ 組合の主要な業務の内容 ハ 組合の主要な業務に関する次に掲げる事項 （１） 直近の事業年度における事業の概況 （２） 直近の五事業年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （ｉ） 経常収益 （ｉｉ） 経常利益又は経常損失 （ｉｉｉ） 当期剰余金又は当期損失金 （ｉｖ） 出資金及び出資口数 （ｖ） 純資産額 （ｖｉ） 総資産額及び特別勘定として経理された資産 （ｖｉｉ） 責任準備金残高 （ｖｉｉｉ） 貸付金残高 （ｉｘ） 有価証券残高 （ｘ） 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 （ｘｉ） 法第五十二条第二項の区分ごとの剰余金の配当の金額 （ｘｉｉ） 職員数 （ｘｉｉｉ） 保有契約高 （３） 直近の二事業年度における事業の状況を示す指標として別表第五の上欄に掲げる項目の別に応じ同表の下欄に定める記載事項 ニ 責任準備金の残高として別表第六の上欄に掲げる契約年度の別に応じ同表中欄及び下欄に掲げる責任準備金残高及び予定利率 ホ 組合の業務の運営に関する次に掲げる事項 （１） リスク管理の体制 （２） 法令遵守の体制 （３） 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （ｉ） 指定共済事業等紛争解決機関が存在する場合 当該組合が法第十一条の三十第一項第一号に定める手続実施基本契約を締結する措置を講ずる当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称 （ｉｉ） 指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 当該組合の法第十一条の三十第一項第二号に定める苦情処理措置及び紛争解決措置の内容 ヘ 組合の直近の二事業年度における財産の状況に関する次に掲げる事項 （１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書 （２） 組合の有する債権（別紙様式第四号（１）中の貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに欄外に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。次条第二号ハにおいて同じ。）をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額 （ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権（破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。次条第二号ハ（２）（ｉ）において同じ。） （ｉｉ） 危険債権（債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（（ｉ）に掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉ）において同じ。） （ｉｉｉ） 三月以上延滞債権（元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｉｉ）において同じ。） （ｉｖ） 貸付条件緩和債権（債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（（ｉ）から（ｉｉｉ）までに掲げるものを除く。）をいう。次条第二号ハ（２）（ｉｖ）において同じ。） （ｖ） 正常債権（債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。次条第二号ハ（２）（ｖ）において同じ。） （３） 共済金等の支払能力の充実の状況（法第十一条の十八各号に掲げる額に係る細目として別表第七に掲げる額を含む。） （４） 次に掲げるものに関する取得価額又は契約価額、時価及び評価損益 （ｉ） 有価証券 （ｉｉ） 金銭の信託 （ｉｉｉ） デリバティブ取引 （ｉｖ） 金融等デリバティブ取引 （ｖ） 有価証券関連デリバティブ取引 （５） 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額 （６） 貸付金償却の額 （７） 会計監査人設置組合にあっては、法第三十七条の二第三項の規定に基づき会計監査人の監査を受けている旨 ト 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 ２ 法第五十四条の三第一項の農林水産省令で定める事務所は、次に掲げる事務所とする。 一 信用事業及び共済事業以外の事業の用に供される事務所 二 一時的に設置する事務所 三 無人の事務所 第二百五条 法第五十四条の三第二項の農林水産省令で定める業務及び財産の状況に関する事項は、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 法第十条第一項第三号の事業を行う組合 次に掲げる事項 イ 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 （１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 （２） 組合の子会社等に関する次に掲げる事項 （ｉ） 名称 （ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地 （ｉｉｉ） 資本金又は出資金 （ｉｖ） 事業の内容 （ｖ） 設立年月日 （ｖｉ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （ｖｉｉ） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ロ 組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの （１） 直近の事業年度における事業の概況 （２） 直近の五連結会計年度（連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結剰余金計算書の作成に係る期間をいう。以下同じ。）における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （ｉ） 経常収益（農業協同組合にあっては、第百四十三条第二項第一号に定める事業の区分ごとの事業収益及びその合計） （ｉｉ） 経常利益又は経常損失 （ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失 （ｉｖ） 純資産額 （ｖ） 総資産額 （ｖｉ） 連結自己資本比率 ハ 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの （１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。） （２） 組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第六号（二）又は別紙様式第七号（二）中の連結貸借対照表の有価証券中の社債、貸出金、外国為替、その他信用事業資産（連合会にあってはその他資産）中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額 （ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （ｉｉ） 危険債権 （ｉｉｉ） 三月以上延滞債権 （ｉｖ） 貸出条件緩和債権 （ｖ） 正常債権 （３） 自己資本の充実の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項 （４） 当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。） ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 二 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（前号に掲げる組合を除く。） 次に掲げる事項 イ 組合及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項 （１） 組合及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 （２） 組合の子会社等に関する次に掲げる事項 （ｉ） 名称 （ｉｉ） 主たる営業所又は事務所の所在地 （ｉｉｉ） 資本金又は出資金 （ｉｖ） 事業の内容 （ｖ） 設立年月日 （ｖｉ） 組合が有する子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 （ｖｉｉ） 組合の一の子会社等以外の子会社等が有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ロ 組合及びその子会社等の主要な業務に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの （１） 直近の事業年度における事業の概況 （２） 直近の五連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項 （ｉ） 経常収益 （ｉｉ） 経常利益又は経常損失 （ｉｉｉ） 当期利益又は当期損失 （ｉｖ） 純資産額 （ｖ） 総資産額 ハ 組合及びその子会社等の直近の二連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項を当該組合及び当該子会社等につき連結したもの （１） 貸借対照表、損益計算書及び剰余金計算書（これらに類する書面を含む。） （２） 組合及びその子会社等の有する債権（別紙様式第九号（二）中の連結貸借対照表の貸付金、その他資産中の未収利息及び仮払金の各勘定に計上されるもの並びに有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券をいう。）のうち次に掲げるものの額及び（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げるものの合計額 （ｉ） 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 （ｉｉ） 危険債権 （ｉｉｉ） 三月以上延滞債権 （ｉｖ） 貸付条件緩和債権 （ｖ） 正常債権 （３） 組合の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（保険業法第百三十条各号に掲げる額を含む。） （４） 当該組合及びその子法人等が二以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益（農業協同組合にあっては、事業収益）の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。） ニ 事業年度の末日において、重要事象等が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容 第二百六条 組合は、法第五十四条の三第一項又は第二項の規定により作成した書類（以下「縦覧書類」という。）の縦覧を、当該組合の事業年度経過後四月以内（法第十条第一項第十号の事業を行う組合（第十条第一項第三号の事業を行う組合を除く。）にあっては、五月以内）に開始し、当該事業年度の翌事業年度に係るそれぞれの縦覧書類の縦覧を開始するまでの間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ２ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間までに縦覧書類の縦覧を開始できない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該縦覧の開始を延期することができる。 ３ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ４ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第一項の規定による縦覧の開始を延期することについてやむを得ない理由があるかどうかを審査するものとする。 第二百七条 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う組合は、半期ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項のうち特に重要なもの（農林水産大臣（信用事業に関する事項については、農林水産大臣及び金融庁長官）が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 ２ 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、法第五十四条の三第六項の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項（信用事業に関する事項に限る。）のうち重要なもの（前項に規定する事項を除き、農林水産大臣が別に定める事項を含む。）の開示に努めなければならない。 第十節 解散、合併、新設分割及び清算 （組合の解散の届出） 第二百八条 組合は、法第六十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （事業を廃止していない旨の届出） 第二百八条の二 法第六十四条の二第一項の届出（以下この条において単に「届出」という。）は、書面でしなければならない。 ２ 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該組合の名称及び主たる事務所並びに代表理事の氏名及び住所 二 代理人によって届出をするときは、その氏名及び住所 三 まだ事業を廃止していない旨 四 届出の年月日 ３ 代理人によって届出をするには、第一項の書面にその権限を証する書面を添付しなければならない。 （組合の継続の届出） 第二百八条の三 組合は、法第六十四条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、届出書に組合の継続を決議した総会の議事録及び継続の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （合併組合の事前開示事項） 第二百九条 法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合が吸収合併消滅組合である場合 イ 令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併存続組合の定款の定め ハ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第三十六条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 組合が新設合併消滅組合である場合 イ 令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ロ 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 非出資組合 法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録 （２） 出資組合 法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、当該新設合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 三 組合が吸収合併存続組合である場合 イ 令第三十五条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）につき次に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 （１） 非出資組合 法第七十二条第一項の規定により作成した財産目録 （２） 出資組合 法第七十二条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、吸収合併存続組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第六十五条第四項において準用する法第四十九条第一項の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生じる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 前項第一号及び第三号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十五条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第三十五条第一項第三号から第五号まで」とあるのは、「第三十五条第一項第五号」と読み替えるものとする。 （新設分割組合の事前開示事項） 第二百九条の二 法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 法第七十条の三第二項第四号から第六号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 新設分割組合についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度がないときは、新設分割組合の成立の日における貸借対照表 ロ 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、新設分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（第四号において「新設分割計画備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 新設分割が効力を生ずる日以後における新設分割組合及び新設分割設立組合の債務の履行の見込みに関する事項 四 新設分割計画備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前三号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （合併組合の事後開示事項） 第二百十条 法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合が吸収合併存続組合である場合 イ 合併が効力を生じた日 ロ 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ハ 吸収合併消滅組合又は吸収合併存続組合における法第六十五条の四第一項及び第二項の規定による請求に係る手続の経過 ニ 吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ 法第六十五条の三第一項の規定により合併によって消滅する組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第六十五条第一項の合併契約の内容を除く。） ヘ イからニまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項 二 組合が新設合併設立組合である場合 イ 合併が効力を生じた日 ロ 新設合併消滅組合又は新設合併設立組合における法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ハ 新設合併消滅組合における法第六十五条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過 ニ 新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ イからハまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 ２ 前項第一号の規定は、法第七十条第二項において準用する法第六十八条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 （新設分割組合及び新設分割設立組合の事後開示事項） 第二百十条の二 法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設分割が効力を生じた日 二 新設分割組合における法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第四十九条並びに第五十条第一項及び第二項の規定による手続の経過 三 新設分割組合における法第七十条の三第五項において読み替えて準用する法第六十五条の四第二項の規定による請求に係る手続の経過 四 新設分割設立組合が新設分割組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 （新設分割計画の記載事項） 第二百十条の三 法第七十条の三第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、新設分割を行う時期とする。 （決算報告） 第二百十一条 法第七十二条の二第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口あたりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （監事調査の対象） 第二百十二条 法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （清算人の責任追及等の訴えの提起の請求方法） 第二百十三条 法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （訴えを提起しない理由の通知方法） 第二百十四条 法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 二 法第七十二条の三において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の役員の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断及びその理由 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、同号の訴えを提起しないときは、その理由 第五章 農事組合法人 （農事組合法人の事業） 第二百十五条 法第七十二条の十第一項第二号の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 農畜産物の貯蔵、運搬又は販売 二 農畜産物若しくは林産物を変換して得られる電気又は農畜産物若しくは林産物を熱源とする熱の供給 三 農業生産に必要な資材の製造 四 農作業の受託 五 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第二条第一項に規定する農村滞在型余暇活動に利用されることを目的とする施設の設置及び運営並びに農村滞在型余暇活動を行う者を宿泊させること等農村滞在型余暇活動に必要な役務の提供 六 農地に支柱を立てて設置する太陽光を電気に変換する設備の下で耕作を行う場合における当該設備による電気の供給 （農事組合法人の事業の円滑化に寄与すると認められる契約） 第二百十六条 令第四十条第二号の農林水産省令で定める契約は、次に掲げる契約とする。 一 実用新案権についての専用実施権の設定又は通常実施権の許諾に係る契約 二 育成者権についての専用利用権の設定又は通常利用権の許諾に係る契約 （農事組合法人の決算書類） 第二百十七条 法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに農事組合法人が作成すべき事業報告は、当該農事組合法人の状況を正確に把握することができるよう、明瞭に記載し、又は記録しなければならない。 ２ 法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人（同項に規定する出資農事組合法人をいう。以下同じ。）が作成すべき貸借対照表は、当該出資農事組合法人の財産状態を明らかにするため、各事業年度の末日における全ての資産、負債及び純資産を記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。 ３ 法第七十二条の二十五第一項の規定により事業年度ごとに出資農事組合法人が作成すべき損益計算書は、当該出資農事組合法人の損益状況を明らかにするため、各事業年度における全ての収益とこれに対応する全ての費用とを記載し、又は記録し、組合員その他の利害関係人に対し、これらを正しく表示するものでなければならない。 （農事組合法人の会計の原則） 第二百十七条の二 農事組合法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （農事組合法人の解散の届出） 第二百十七条の三 農事組合法人は、法第七十二条の三十四第二項の規定による届出（法第七十三条第四項において準用する法第六十四条第一項第三号の事由により解散した場合を除く。）をしようとするときは、届出書に、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条第一項第一号の事由により解散した場合にあっては解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を、その他の場合にあっては解散の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 （農事組合法人の管理についての準用） 第二百十七条の四 第百七十八条（第二項第三号に係る部分を除く。）の規定は、法第七十三条第二項において準用する法第四十六条の四第一項の規定による農事組合法人の総会の議事録について準用する。 ２ 第百八十条第一項の規定は、法第七十三条第二項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号（法第七十三条第二項において読み替えて準用する法第五十四条の五第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 ３ 第百九十六条の二第一項から第三項までの規定は、法第七十三条第二項において準用する法第五十一条第四項の規定による農事組合法人の合併に際して利益準備金又は資本準備金として計上すべき額について準用する。 （農事組合法人の解散及び合併についての準用） 第二百十七条の五 第百八十条第一項の規定は、法第七十三条第四項において読み替えて準用する法第六十五条第四項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 この場合において、第百八十条第一項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。 ２ 第二百八条の二の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の二第一項の届出について準用する。 ３ 第二百八条の三の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十四条の三第三項の規定による届出について準用する。 ４ 第二百九条第一項及び第二百十条第一項の規定は、法第七十三条第四項において準用する法第六十五条の三第一項及び第六十八条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項について準用する。 この場合において、第二百九条第一項中「決算関係書類」とあるのは、「法第七十二条の二十五第一項の規定により作成すべきもの」と読み替えるものとする。 （決算報告） 第二百十八条 法第七十三条第四項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な科目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払いその他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 第六章 組織変更 （組織変更計画の記載事項） 第二百十九条 法第七十三条の三第四項第十一号の農林水産省令で定める事項は、株式の譲渡の制限に関する方法とする。 （計算書類に関する事項） 第二百二十条 法第七十三条の三第六項において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 ２ 前項の規定は、法第八十条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録」と読み替えるものとする。 （一に満たない端数を処理する場合における市場価格） 第二百二十一条 法第七十三条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この条において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第二百二十二条 法第七十三条の六の規定による組織変更に際しての計算に関し必要な事項については、この条の定めるところによる。 ２ 出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 出資組合又は出資農事組合法人が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 イに掲げる額からロからニまでに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の出資金の額 ロ 法第七十三条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員（第五号において「脱退組合員」という。）の払込済み出資の額 ハ 組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の未払込出資金の額 ニ 出資組合にあっては、組織変更をする出資組合が有する処分未済持分の帳簿価額 二 資本準備金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の資本準備金の額 ロ 組織変更の直前の出資組合の再評価積立金の額 三 その他資本剰余金の額 零 四 利益準備金の額 組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人の利益準備金の額 五 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の出資組合又は出資農事組合法人のその他利益剰余金の額 ロ 組織変更をする出資組合の組合員若しくは会員又は出資農事組合法人の組合員に対して支払う金銭の額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額 （組織変更の届出） 第二百二十三条 出資組合又は出資農事組合法人は、法第七十三条の十（法第八十条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、届出書に組織変更計画、組織変更計画を承認した総会の議事録及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して行政庁に提出しなければならない。 第七章 指定紛争解決機関 （心身の故障のため紛争解決等業務に係る職務を適正に執行することができない者） 第二百二十三条の二 法第九十二条の六第一項第四号イの農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため紛争解決等業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （割合の算定） 第二百二十三条の二の二 法第九十二条の六第一項第八号の割合の算定は、同項の申請をしようとする者に対して業務規程（同項第七号に規定する業務規程をいう。以下同じ。）の内容についての異議の有無並びに異議がある場合にはその内容及び理由を記載した書面（次条において「意見書」という。）を提出して手続実施基本契約の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第三項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第四項各号及び第五項第一号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について異議（合理的な理由が付されたものに限る。）を述べた法第十条第一項第十号の事業を行う組合の数を当該申請をしようとする者が次条第一項第二号に規定する業務規程等を交付し、又は送付した日（二以上の日にわたって交付し、又は送付した場合には、最も遅い日。第二百二十三条の四において同じ。）に農林水産大臣により公表されている法第十条第一項第十号の事業を行う組合（次条及び第二百二十三条の五第二項において「全ての組合」という。）の数で除して行うものとする。 （組合に対する意見聴取等） 第二百二十三条の三 法第九十二条の六第一項の申請をしようとする者は、同条第二項の規定により、法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取する場合には、次に定めるところにより、説明会を開催してしなければならない。 一 説明会を開催する日時及び場所は、全ての組合の参集の便を考慮して定めること。 二 当該申請をしようとする者は、全ての組合に対し、説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最初の説明会の開催日）の二週間前までに、次に掲げる事項を記載した書面及び業務規程（第四項、次条及び第二百二十三条の五第二項において「業務規程等」という。）を交付し、又は送付すること。 イ 当該申請をしようとする者の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先 ロ 説明会の開催年月日時及び場所 ハ 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は当該申請をしようとする者に対し説明会の開催日（二以上の説明会を開催する場合には、その最後の説明会の開催日）から一定の期間内に意見書を提出しなければならない旨 三 前号ハの一定の期間が、二週間を下らないものであること。 ２ 法第九十二条の六第二項の結果を記載した書類には、次に掲げる事項の全てを記載しなければならない。 一 全ての説明会の開催年月日時及び場所 二 全ての組合の説明会への出席の有無 三 全ての組合の意見書の提出の有無 四 提出を受けた意見書における異議の記載の有無 五 提出を受けた意見書に法第九十二条の六第一項第八号に規定する異議に該当しない異議の記載がある場合には、その旨及び同号に規定する異議に該当しないと判断した理由 ３ 前項の書類には、第一項第二号ハの組合から提出を受けた全ての意見書を添付するものとする。 ４ 業務規程等の交付若しくは送付又は意見書の提出については、当該業務規程等又は意見書が電磁的記録で作成されている場合には、電磁的方法をもって行うことができる。 （指定申請書の提出） 第二百二十三条の四 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書は、業務規程等を交付し、又は送付した日から起算して三月以内に提出しなければならない。 （指定申請書の添付書類） 第二百二十三条の五 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第五号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 法第九十二条の六第一項の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（同項の規定による指定を受けようとする者（第三項において「申請者」という。）が当該申請の日の属する事業年度に設立された法人（同条第一項第一号に規定する法人をいう。第二百二十三条の十二第三項第三号において同じ。）である場合には、その設立時における財産目録又はこれに準ずるもの） 二 法第九十二条の六第一項の規定による指定後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる書類とする。 一 第二百二十三条の三第一項第二号の規定により全ての組合に対して交付し、又は送付した業務規程等 二 全ての組合に対して業務規程等を交付し、又は送付した年月日及び方法を証する書類 三 法第十条第一項第十号の事業を行う組合に対して業務規程等を送付した場合には、当該組合に対する業務規程等の到達の有無及び到達に係る事実として、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める事項を証する書類 イ 到達した場合 到達した年月日 ロ 到達しなかった場合 通常の送付方法によって到達しなかった原因 ３ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第二項第七号の農林水産省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいう。次号及び第二百二十三条の十五第二項において同じ。）の百分の五以上の議決権を保有している者の氏名又は商号若しくは名称、住所又は主たる営業所若しくは事務所の所在地及びその保有する議決権の数を記載した書面 二 申請者の親法人（申請者の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）及び子法人（申請者が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。）の商号又は名称、主たる営業所又は事務所の所在地及び事業の内容を記載した書面 三 役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項、第二百二十三条の九及び第二百二十三条の十において同じ。）の住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 四 役員の婚姻前の氏名を当該役員の氏名に併せて法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書に記載した場合において、前号に掲げる書類が当該役員の婚姻前の氏名を証するものでないときは、当該婚姻前の氏名を証する書面 五 役員が法第九十二条の六第一項第四号ロに該当しない旨の官公署の証明書（役員が日本の国籍を有しない場合には、同号ロに該当しない者であることを当該役員が誓約する書面） 六 役員の履歴書（役員が法人である場合には、当該役員の沿革を記載した書面） 七 紛争解決委員（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の四第一項に規定する紛争解決委員をいう。第二百二十三条の十三第二項第三号において同じ。）の候補者並びに紛争解決等業務（法第九十二条の六第五項第一号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）に関する知識及び経験を有する役員及び職員（以下この項及び第二百二十三条の十五において「役員等」という。）の確保の状況並びに当該役員等の配置の状況を記載した書面 八 役員等が、暴力団員等（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の九に規定する暴力団員等をいう。第二百二十三条の十五第一項第二号において同じ。）でないことを当該役員等が誓約する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書類 （共済事業に関連する事業） 第二百二十三条の六 法第九十二条の六第五項第三号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事業とする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百二十八条第六項の規定により法第十条第一項第十号の事業を行う組合が行うことができる同法第百二十七条第一項の申出の受理に関する業務に係る事業 二 確定拠出年金法第六十一条第二項の規定により前号の組合が行うことができる同条第一項第一号、第二号及び第五号（同条第二項の厚生労働省令で定める事務に限る。）に掲げる事務に係る事業 三 確定拠出年金法第八十八条第二項の規定により第一号の組合が行うことができる同法第二条第七項に規定する確定拠出年金運営管理業に係る事業 四 その他共済事業に関連する事業として農林水産大臣が定めるもの （業務規程で定めるべき事項） 第二百二十三条の七 法第九十二条の七第八号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決等業務を行う時間及び休日に関する事項 二 営業所又は事務所の名称及び所在地並びにその営業所又は事務所が紛争解決等業務を行う区域に関する事項 三 紛争解決等業務を行う職員の監督体制に関する事項 四 苦情処理手続（法第九十二条の六第五項第一号に規定する苦情処理手続であって、共済事業等に係るものをいう。第二百二十三条の十一において同じ。）又は紛争解決手続（法第九十二条の六第三項に規定する紛争解決手続であって、共済事業等に係るものをいう。以下同じ。）の業務を委託する場合には、その委託に関する事項 五 その他紛争解決等業務に関し必要な事項 （手続実施基本契約の内容） 第二百二十三条の八 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第十一号の農林水産省令で定める事項は、指定共済事業等紛争解決機関は、当事者である加入組合（法第九十二条の七第四号に規定する加入組合をいう。以下同じ。）の利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。第二百二十三条の十一第一項、第二百二十三条の十二第三項第三号及び第二百二十三条の十三第一項において同じ。）の申出があるときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入組合に対して、その義務の履行を勧告することができることとする。 （実質的支配者等） 第二百二十三条の九 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関の株式の所有、指定共済事業等紛争解決機関に対する融資その他の事由を通じて指定共済事業等紛争解決機関の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、指定共済事業等紛争解決機関の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 指定共済事業等紛争解決機関の役員又は役員であった者 三 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。次条第四号において同じ。）とする者 五 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三分の一以上が役員若しくは使用人である者又は役員若しくは使用人であった者 六 指定共済事業等紛争解決機関との間で指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 七 指定共済事業等紛争解決機関の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第七号において同じ。）の総額の三分の一以上について特定の者が融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び同条第七号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 九 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の指定共済事業等紛争解決機関に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十 第一号から第八号までに掲げる者が特定の者に対して、次条第一号又は第五号から第八号までに規定する指定共済事業等紛争解決機関の同条第一号又は第五号から第八号までに掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第二百二十三条の十 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第四項第三号の指定共済事業等紛争解決機関が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして農林水産省令で定める者は、次の各号に掲げる者であって、事業上の関係に照らして指定共済事業等紛争解決機関が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかでないと認められる者とする。 一 指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において所有している議決権と指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び指定共済事業等紛争解決機関の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（指定共済事業等紛争解決機関が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 指定共済事業等紛争解決機関の役員若しくは指定共済事業等紛争解決機関の使用人又はこれらであった者 三 指定共済事業等紛争解決機関の役員の三親等以内の親族 四 前二号に掲げる者を代表者とする者 五 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 六 指定共済事業等紛争解決機関が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 七 特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について指定共済事業等紛争解決機関が融資を行っている場合（指定共済事業等紛争解決機関と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 八 前各号に掲げる者のほか、指定共済事業等紛争解決機関が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 九 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第四号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する指定共済事業等紛争解決機関の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （苦情処理手続に関する記録の記載事項等） 第二百二十三条の十一 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十一の規定により、指定共済事業等紛争解決機関は、その実施した苦情処理手続に関し、次に掲げる事項を記載した記録を作成しなければならない。 一 加入組合の利用者が共済事業等関連苦情（共済事業等に関する苦情をいう。次条第三項第三号において同じ。）の解決の申立てをした年月日及びその内容 二 前号の申立てをした加入組合の利用者及びその代理人の氏名、商号又は名称並びに当該加入組合の名称 三 苦情処理手続の実施の経緯 四 苦情処理手続の結果（苦情処理手続の終了の理由及びその年月日を含む。） ２ 指定共済事業等紛争解決機関は、前項に規定する事項を記載した記録を、その実施した苦情処理手続が終了した日から少なくとも五年間保存しなければならない。 （紛争解決委員の利害関係等） 第二百二十三条の十二 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項に規定する同条第一項の申立てに係る法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第二項第一号に規定する当事者（以下この項において単に「当事者」という。）と利害関係を有する者とは、次に掲げる者のいずれかに該当する者とする。 一 当事者の配偶者又は配偶者であった者 二 当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族又はこれらであった者 三 当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 当該申立てに係る共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。次条において同じ。）について当事者の代理人若しくは補佐人又はこれらであった者 五 当事者から役務の提供により収入を得ている者又は得ないこととなった日から三年を経過しない者 ２ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第三号の農林水産省令で定める者は、次に掲げるいずれかの資格を有し、かつ、消費生活相談に応ずる業務に従事した期間が通算して五年以上である者とする。 一 独立行政法人国民生活センターが付与する消費生活専門相談員の資格 二 一般財団法人日本産業協会が付与する消費生活アドバイザーの資格 三 一般財団法人日本消費者協会が付与する消費生活コンサルタントの資格 ３ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第三項第五号の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 判事 ロ 判事補 ハ 検事 ニ 弁護士 ホ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学の学部、専攻科又は大学院の法律学に属する科目の教授又は准教授 二 次に掲げる職の一又は二以上にあってその年数が通算して五年以上である者 イ 公認会計士 ロ 税理士 ハ 学校教育法による大学の学部、専攻科又は大学院の経済学又は商学に属する科目の教授又は准教授 三 共済事業等関連苦情を処理する業務又は共済事業等関連苦情の処理に関する業務を行う法人において、利用者の保護を図るため必要な調査、指導、勧告、規則の制定その他の業務に従事した期間が通算して十年以上である者 四 農林水産大臣が前三号に掲げる者のいずれかに該当する者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者 （共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者に対する説明） 第二百二十三条の十三 指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項の規定による説明をするに当たり共済事業等関連紛争の当事者である加入組合の利用者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 ２ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第八項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され、若しくは提示される資料に含まれ、又は法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項の手続実施記録（次条第一項において「手続実施記録」という。）に記載されている共済事業等関連紛争の当事者及び第三者の秘密の取扱いの方法 二 共済事業等関連紛争の当事者が紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 紛争解決委員が紛争解決手続によっては共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該紛争解決手続を終了し、その旨を当該共済事業等関連紛争の当事者に通知すること。 四 共済事業等関連紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 （手続実施記録の保存及び作成） 第二百二十三条の十四 指定共済事業等紛争解決機関は、手続実施記録を、その実施した紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 ２ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十三第九項第六号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 紛争解決手続の申立ての内容 二 紛争解決手続において特別調停案（法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の七第六項に規定する特別調停案をいう。以下この号において同じ。）が提示された場合には、当該特別調停案の内容及びその提示の年月日 三 紛争解決手続の結果が和解の成立である場合には、当該和解の内容 （届出事項） 第二百二十三条の十五 指定共済事業等紛争解決機関は、法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他参考となるべき事項（次の各号に掲げる場合にあっては、当該各号に定める事項を含む。）を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 一 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第一号に掲げる場合 手続実施基本契約を締結し、又は終了した年月日及び組合の名称 二 次項第六号に掲げる場合 指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者が暴力団員等でないことの当該役員等となった者による誓約 三 次項第七号に掲げる場合 同号の組合が手続実施基本契約に係る債務その他の紛争解決等業務の実施に関する義務を履行することが確実でないと見込まれる理由及び当該組合の名称 四 次項第八号又は第九号に掲げる場合 次に掲げる事項 イ 行為が発生した営業所又は事務所の名称 ロ 行為をした役員等の氏名又は商号若しくは名称及び役職名 ハ 行為の概要 ニ 改善策 ２ 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の十九第二号の農林水産省令で定めるときは、次に掲げるときとする。 一 定款又はこれに準ずる定めを変更したとき。 二 親法人（指定共済事業等紛争解決機関の総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。次号において同じ。）又は子法人（指定共済事業等紛争解決機関が総株主等の議決権の過半数を保有している法人その他の団体をいう。第四号において同じ。）が商号若しくは名称、主たる営業所若しくは事務所の所在地又は事業の内容を変更したとき。 三 親法人が親法人でなくなったとき。 四 子法人が子法人でなくなったとき、又は子法人の議決権を取得し、若しくは保有したとき。 五 総株主等の議決権の百分の五を超える議決権が一の者により取得され、又は保有されることとなったとき。 六 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の三第一項の指定申請書を提出後、新たに指定共済事業等紛争解決機関の役員等となった者がいるとき。 七 法第十条第一項第十号の事業を行う組合から手続実施基本契約の締結の申込みがあった場合であって、当該申込みを拒否したとき。 八 指定共済事業等紛争解決機関又はその業務の委託先の役員等が紛争解決等業務（業務の委託先にあっては、当該指定共済事業等紛争解決機関が委託する業務に係るものに限る。）を遂行するに際して法令又は当該指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為が発生した事実を知ったとき。 九 加入組合又はその役員等が指定共済事業等紛争解決機関の業務規程に反する行為を行った事実を知ったとき。 ３ 前項第八号又は第九号に該当するときの届出は、これらの規定に規定する事実を指定共済事業等紛争解決機関が知った日から一月以内に行わなければならない。 （紛争解決等業務に関する報告書の提出） 第二百二十三条の十六 法第九十二条の九第一項において準用する保険業法第三百八条の二十第一項の規定による指定共済事業等紛争解決機関が作成すべき紛争解決等業務に関する報告書は、別紙様式第十一号により作成し、事業年度経過後三月以内に農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の報告書には、最終事業年度に係る財産目録、貸借対照表及び収支計算書若しくは損益計算書又はこれらに準ずるものを添付しなければならない。 ３ 指定共済事業等紛争解決機関は、やむを得ない理由により第一項に規定する期間内に同項の報告書の提出をすることができない場合には、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ４ 指定共済事業等紛争解決機関は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 ５ 農林水産大臣は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした指定共済事業等紛争解決機関が第三項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第八章 監督 （法第十条第一項第十号の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分及びこれに応じた命令） 第二百二十四条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）についての法第九十四条の二第四項の共済事業に関する命令であって共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ農林水産省令で定めるものは、次条に定める場合を除き、別表第八の上欄に掲げる共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率（同条及び同表において「支払余力比率」という。）に係る区分に応じ当該区分の下欄に掲げる命令とする。 第二百二十五条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。）が、その支払余力比率について当該組合が該当していた別表第八の上欄に掲げる区分の支払余力比率の範囲を超えて低下したことを知った後、速やかに、その支払余力比率が当該組合が該当する同表の区分の支払余力比率の範囲を超えて確実に改善するための合理的と認められる計画を行政庁に提出した場合には、前条の規定にかかわらず、当該組合の区分に応じた命令は、当該計画の提出時の支払余力比率から当該計画の実施後に見込まれる支払余力比率までに係る同表の区分（非対象区分を除く。）の下欄に掲げる命令とする。 ただし、当該計画が合理的でないことが明らかになった場合には、当該組合についての命令は、当該計画の提出時の支払余力比率に係る同表の区分の下欄に定める命令とする。 ２ 別表第八第三区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額（次の各号に掲げる資産については、当該各号に定める価額とする。以下同じ。）の合計額（その他有価証券に属する資産の貸借対照表計上額と帳簿価額の差額に係る繰延税金資産に相当する額を控除した額とする。以下同じ。）が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を上回る場合又は上回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表第二区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 一 有価証券 支払余力比率の算出を行う日（以下「算出日」という。）の公表されている最終価格に基づき算出した価額又はこれに準ずるものとして合理的な方法により算出した価額 二 動産不動産 算出日の適正な評価価格に基づき算出した価額 三 前二号に掲げる資産以外の資産で帳簿価額が算出日において評価した価額と著しく異なるもの 当該評価した価額 ３ 別表第八非対象区分の項、第一区分の項及び第二区分の項に該当する組合の貸借対照表の資産の部に計上されるべき金額の合計額が貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより計算した金額を下回る場合又は下回ると見込まれる場合には、当該組合についての命令は、同表の第三区分の項の下欄に掲げる命令を含むものとする。 （共済代理店の設置又は廃止の届出） 第二百二十六条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第一号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 （共済計理人の選任及び退任の届出） 第二百二十七条 法第十条第一項第十号の事業を行う組合は、法第九十七条第二号に該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、遅滞なく、届出書に共済計理人の履歴書及び当該共済計理人が第四十六条に規定する要件に該当することを証する書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 ２ 前項の組合は、共済計理人が退任したときは、遅滞なく、届出書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項の組合は、共済計理人が二人以上となる場合は、前二項に規定する書類のほか、各共済計理人のそれぞれの職務に属する事項を記載した書類を添付しなければならない。 （法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百二十八条 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合は、法第九十七条第三号から第五号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる書類 イ 当該届出後における農業協同組合及びその子会社の収支の見込み ロ 当該届出後における農業協同組合及びその子会社の連結自己資本比率の見込み（法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合及びその子会社に限る。） 四 法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第九十七条第三号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百二十九条 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第六号から第八号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支及び連結自己資本比率の見込みを記載した書類 四 法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第九十七条第六号に該当する場合にあっては、当該届出に係る法第十一条の六十六第一項に規定する子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が法第十一条の六十七第一項に規定する国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。）を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会が従属業務等を専ら営む会社等を子会社としようとする場合等の届出） 第二百三十条 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、法第九十七条第九号から第十一号までのいずれかに該当することにより同条の規定による届出をしようとするときは、届出書に次に掲げる書類を添付して行政庁に提出しなければならない。 一 理由書 二 法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会に関する次に掲げる書類 イ 最終の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書又は損失金処理計算書その他最近における業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ロ 当該届出後における収支の見込みを記載した書類 三 法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該農業協同組合連合会及びその子会社（同号に規定する届出の必要となる子会社に限る。以下この条において同じ。）の当該届出後における当該農業協同組合連合会及びその子会社の収支の見込みを記載した書類 四 法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社に関する次に掲げる書類 イ 名称及び主たる営業所又は事務所の位置を記載した書類 ロ 業務の内容を記載した書類 ハ 最終の貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書（これらに類する書面を含む。）その他最近の業務、財産及び損益の状況を知ることができる書類 ニ 役員の役職名及び氏名を記載した書類 五 法第九十七条第九号に該当する場合にあっては、当該届出に係る子会社対象会社を子会社にすることにより、当該農業協同組合連合会又はその子会社が国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなる場合には、当該国内の会社の名称及び業務の内容を記載した書類 六 その他参考となるべき事項を記載した書類 （届出事項等） 第二百三十一条 法第九十七条第十二号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第十条第一項第三号又は第十号の事業を行う農業協同組合若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十二条各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第三号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 二 その子会社が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第四号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第五号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 三 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会若しくはその子会社の担保権の実行による株式若しくは持分の取得又は第六十八条第一項各号に掲げる事由により他の会社を子会社とした場合（法第九十七条第九号の規定により届出をしなければならない場合を除く。） 四 前号に規定する子会社（新規事業分野開拓会社等の子会社を除く。）が名称、本店の所在地若しくは主な業務の内容の変更（本店の所在地の変更にあっては、変更前の位置に復することが明らかな場合を除く。）、合併又は業務の全部の廃止を行った場合（法第九十七条第十号の規定により子会社でなくなったことについて同号の届出をしなければならないとされるもの及び同条第十一号の規定により子会社対象会社に該当しない子会社となったことについて同号の届出をしなければならないとされるものを除く。） 五 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又は同号の事業を行う農業協同組合連合会が第六条第一項各号のいずれかに該当する者（子会社及び新規事業分野開拓会社等の子法人等又は関連法人等を除く。以下この項において「特殊関係者」という。）を新たに有することとなった場合 六 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又は同号の事業を行う農業協同組合連合会の特殊関係者が特殊関係者でなくなった場合 七 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が、他の会社（外国の会社を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 八 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 九 法第十条第一項第三号若しくは第十号の事業を行う農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該農業協同組合の子会社を除く。）又は当該農業協同組合の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）がその業務内容を変更することとなった場合 十 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が、他の会社（外国の会社及び新規事業分野開拓会社等を除く。）の議決権を合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有した場合（当該他の会社が当該農業協同組合連合会の子会社又は特殊関係者となった場合を除く。） 十一 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて保有することとなった国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を保有しなくなった場合 十二 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する子会社対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は当該農業協同組合連合会の特殊関係者（子会社対象会社に限る。）が当該子会社対象会社以外の認可対象会社に該当する会社となった場合 十三 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて議決権を保有する認可対象会社（当該農業協同組合連合会の子会社を除く。）又は当該農業協同組合連合会の特殊関係者（認可対象会社に限る。）が当該認可対象会社に該当しない会社となった場合（前号に掲げる場合を除く。） 十四 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が異常危険準備金について第三十一条第七項に規定する農林水産大臣が定める積立て及び取崩しに関する基準によらない積立て又は取崩しを行おうとする場合 十五 法第十条第一項第十号の事業を行う組合（共同事業組合を除く。以下この号及び次号において同じ。）が劣後特約付金銭消費貸借（元利金の支払について劣後的内容を有する特約が付された金銭の消費貸借であって、同項第十号の事業を行う組合の共済金等の支払能力の充実に資するものとして農林水産大臣が定める金銭の消費貸借をいう。次号において同じ。）による借入れをしようとする場合 十六 法第十条第一項第十号の事業を行う組合が劣後特約付金銭消費貸借に係る債務について期限前弁済をしようとする場合（期限のないものについて弁済をしようとする場合を含む。） 十七 法第三十七条の二第一項の会計監査人の就任又は退任があった場合 十八 組合、当該組合の子会社、信用事業の委託を受けた者（以下この号において「信用事業受託者」という。）又は共済代理店（第五項において「組合等」という。）において不祥事件（信用事業受託者にあっては当該組合が委託する信用事業に係るものに限り、共済代理店にあっては当該組合が委託する共済事業に係るものに限る。）が発生したことを知った場合 ２ 前項第十一号に掲げる場合において、法第十一条の六十八第一項第四号に掲げる会社の議決権の取得又は保有については、同号に規定する特定子会社は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ３ 第一項第十号から第十三号までに掲げる場合において、新規事業分野開拓会社等による他の会社の議決権の取得又は保有については、当該新規事業分野開拓会社等は、農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。 ４ 第一項第十四号に掲げる場合の届出は、決算書類の作成後、速やかに、当該書類を添付して行うものとする。 ５ 第一項第十八号に規定する不祥事件とは、組合等又はその使用人その他の従業者（組合等が法人であるときは、その役員（法人が役員であるときは、業務を執行する者を含む。）又は職員）が次の各号のいずれかに該当する行為を行ったことをいう。 一 組合の業務を遂行するに際しての詐欺、横領、背任その他の犯罪行為 二 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）又は預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）に違反する行為 三 法第十一条の四、法第十一条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号、法第九十二条の四において読み替えて準用する銀行法第五十二条の四十五又は法第九十二条の五において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号の規定に違反する行為 四 法第十一条の二十第一項、第十一条の二十一若しくは第十一条の二十四の規定、法第十一条の二十七において読み替えて準用する金融商品取引法第三十八条各号若しくは第三十九条第一項の規定若しくは第二十二条の二十九第一項の規定に違反する行為又は準用保険業法第三百七条第一項第三号に該当する行為 五 現金、手形、小切手又は有価証券その他有価物の紛失（盗難に遭うこと及び過不足を生じさせることを含む。以下この号において同じ。）のうち、組合の業務の特性、規模その他の事情を勘案し、当該業務の管理上重大な紛失と認められるもの 六 その他組合の業務の健全かつ適切な運営に支障を来す行為又はそのおそれのある行為であって前各号に掲げる行為に準ずるもの ６ 前項に規定する不祥事件が発生したときの届出は、当該不祥事件の発生を組合が知った日から一月以内に行わなければならない。 ７ 法第十一条の二第三項の規定は、第一項第七号から第十三号までの議決権について準用する。 （報告及び資料の提出） 第二百三十二条 組合は、行政庁に対して、事業計画書の提出を行うものとする。 ２ 法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、前項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報及び仮決算速報の提出を行うものとする。 一 残高試算表 二 比較貸借対照表 三 比較損益計算書 四 貯金利率 五 単体自己資本比率 六 国債等（法第十条第六項第五号に規定する国債等をいう。）の窓口販売業務等の状況 七 大口信用供与の状況 八 その他参考となるべき事項 ３ 法第十条第一項第十号の事業を行う農業協同組合連合会は、行政庁に対して、第一項に定めるもののほか、次に掲げる事項に係る決算速報の提出を行うものとする。 一 比較貸借対照表 二 比較損益計算書 三 剰余金処分の状況 四 責任準備金その他の準備金の積立て状況 五 利源別分析表 六 リスク管理債権（第二百四条第一項第二号ヘ（２）（ｉ）から（ｉｖ）までに掲げる貸付金をいう。） 七 共済金等の支払能力の充実の状況を示す比率 八 経営効率表 九 主要資産（特別勘定以外の勘定のうち、現預金、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、運用不動産等）の運用の状況 十 その他参考となるべき事項 ４ 第一項の事業計画書の提出は当該事業計画の決議に係る総会終了後二週間以内に、第二項に規定する事項に係る決算速報又は仮決算速報の提出は決算又は仮決算終了後四十五日以内に、前項に規定する事項に係る決算速報の提出は決算終了後二月以内に行わなければならない。 ５ 組合は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に第一項、第二項又は第三項の提出をすることができない場合には、あらかじめ行政庁の承認を受けて、当該提出を延期することができる。 ６ 組合は、前項の規定による承認を受けようとするときは、承認申請書に理由書を添付して行政庁に提出しなければならない。 ７ 行政庁は、前項の規定による承認の申請があったときは、当該申請をした組合が第五項の規定による提出の延期をすることについてやむを得ないと認められる理由があるかどうかを審査するものとする。 第九章 雑則 （電磁的記録） 第二百三十三条 法第十一条の五十七第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二百三十四条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第十一条の五十七第二項第三号 二 法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号 三 法第十六条第八項及び第五十八条第七項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第五項 四 法第二十七条第三項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第一項において準用する場合を含む。） 五 法第二十九条の二第二項第三号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。） 六 法第三十五条第三項第二号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。） 七 法第三十六条第十一項第三号（法第七十二条の三において準用する場合を含む。） 八 法第三十七条の三第一項において読み替えて準用する会社法第三百九十六条第二項第二号 九 法第四十六条の四第四項第二号（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。） 十 法第六十五条の三第二項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。） 十一 法第六十八条の二第三項第三号（法第七十条第二項、第七十条の三第五項及び第七十三条第四項において準用する場合を含む。） 十二 法第七十二条の二十五第四項第三号 十三 法第七十四条第二項第三号（法第八十条において準用する場合を含む。） ２ 法第五十四条の三第四項に規定する農林水産省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項又は当該電磁的記録に記録された事項を掲載したウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第二百三十五条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、組合の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第二十九条の二第四項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。） 二 法第三十五条第二項 三 法第三十六条第十項 四 法第四十六条の四第三項（法第七十二条の三及び第七十三条第二項において準用する場合を含む。） （電子署名） 第二百三十六条 法第三十三条第四項（法第七十二条の三において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。 （経由官庁） 第二百三十六条の二 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、この省令の規定による承認に関する申請書その他この省令に規定する書面（次項において「申請書等」という。）を金融庁長官に提出するときは、管轄財務局長（当該組合の主たる事務所の所在地が財務事務所又は小樽出張所若しくは北見出張所の管轄区域内にある場合にあっては、財務事務所長又は出張所長（次項において「財務事務所長等」という。））を経由して提出しなければならない。 ２ 法第十条第一項第三号の事業を行う組合は、申請書等を管轄財務局長に提出するときは、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する財務事務所長等がある場合にあっては、当該財務事務所長等を経由して提出しなければならない。 （存続中央会の解散等の届出） 第二百三十七条 存続中央会（平成二十七年改正法附則第十条に規定する存続中央会をいう。第二百四十一条第二項第四号ロにおいて同じ。）は、平成二十七年改正法附則第十一条の規定による届出をしようとするときは、届出書に解散を決議した総会の議事録及び解散の登記に係る登記事項証明書を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、平成二十七年改正法附則第二十四条の規定による届出について準用する。 この場合において、同項中「解散を決議」とあるのは「組織変更計画、組織変更計画を承認」と、「解散の」とあるのは「組織変更の」と読み替えるものとする。 （財産目録に関する事項） 第二百三十八条 第百八十条第一項の規定は、平成二十七年改正法附則第十三条第八項（平成二十七年改正法附則第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する農林水産省令で定めるものについて準用する。 この場合において、第百八十条第一項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録」と読み替えるものとする。 （存続都道府県中央会の組織変更の認可申請） 第二百三十九条 存続都道府県中央会（平成二十七年改正法附則第十二条に規定する存続都道府県中央会をいう。）は、平成二十七年改正法附則第十四条第一項の規定による認可を申請しようとするときは、組織変更計画及び事業計画並びに監査事業（平成二十七年改正法附則第十三条第六項に規定する監査事業をいう。第二百四十一条第一項及び第二項第四号において同じ。）を行う場合にあっては平成二十七年改正法附則第十三条第六項の監査規程を農林水産大臣に提出しなければならない。 （組織変更後農業協同組合連合会に係る名称の使用制限に関する特例の要件） 第二百四十条 平成二十七年改正法附則第十八条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 その行う事業が平成二十七年改正法附則第十三条第五項に規定する事業の全部又は一部のみであること。 二 都道府県の区域を地区とすること。 三 会員に出資をさせないこと。 四 その定款に剰余金の配当をする旨の定めがないこと。 五 その定款に解散したときはその残余財産が特定の個人又は団体（国、地方公共団体及び次に掲げる法人を除く。）に帰属する旨の定めがないこと。 イ 公益社団法人又は公益財団法人 ロ その目的と類似の目的を有する一般社団法人又は一般財団法人 ハ 組織変更後農業協同組合連合会のうち、平成二十七年改正法附則第十八条の規定により、その名称中に、引き続き農業協同組合中央会という文字を用いるもの （監査事業に従事する者の資格） 第二百四十一条 平成二十七年改正法附則第十九条第二項の農林水産省令で定める資格は、農業協同組合監査士（監査事業の適切な実施に必要な学識及び実務に関する知見を有すると認める者として農林水産大臣が指定する者が次の各号のいずれにも該当する者として農業協同組合監査士名簿に記載した者をいう。）であることとする。 一 当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する試験に合格すること。 二 前号の試験に合格した後、当該農林水産大臣が指定する者が実施する監査事業に関する実務についての研修を修了すること。 三 組合の監査に関する事務その他組合の業務及び会計に関する事務に従事した経験を有すること。 ２ 前項の場合において、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める者とみなす。 一 旧農業協同組合監査士（平成二十七年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「旧農協法」という。）第七十三条の三十八第一項の規定により置かれていた農業協同組合監査士をいう。第四号イにおいて同じ。）に選任されていた者 前項各号のいずれにも該当する者 二 公認会計士 前項第一号及び第三号に該当する者 三 次の各号のいずれかに該当する者 前項第一号に該当する者 イ 平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した者 ロ 存続全国中央会（平成二十七年改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会をいう。次号ロにおいて同じ。）が行う資格試験に合格した者 四 次の各号のいずれかに該当する者 前項第二号に該当する者 イ 平成二十七年改正法施行前に全国農業協同組合中央会が行う資格試験に合格した後、旧農業協同組合監査士となるのに必要な技能を修習するため、農業協同組合中央会において、旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課に在籍し、組合の監査の実務についての補習を受けた者 ロ 存続全国中央会が行う資格試験に合格した後、監査事業に従事する者となるのに必要な技能を修習するため、存続中央会若しくは組織変更後農業協同組合連合会における旧農協法第七十三条の二十二第一項第二号の事業を担当する部課若しくは監査事業を担当する部課又は公認会計士若しくは監査法人における組合の監査を担当する部課に在籍し、組合の監査事業の実務についての補習を受けた者 （監査規程の変更の認可を要しない事項） 第二百四十二条 平成二十七年改正法附則第二十条第一項の農林水産省令で定める事項は、関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。）に伴う規定の整理とする。 （監査規程の変更又は廃止の届出） 第二百四十三条 組織変更後農業協同組合連合会は、平成二十七年改正法附則第二十条第二項の規定による届出をしようとするときは、届出書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添付して農林水産大臣に提出しなければならない。 （組織変更後の一般社団法人に係る名称の使用制限に関する特例の要件） 第二百四十四条 平成二十七年改正法附則第二十六条の農林水産省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十七年改正法附則第二十二条第三項各号に掲げることを主たる目的とすること。 二 全国において事業を行うものであること。 三 次に掲げる者が主たる構成員となっている法人であること。 イ 組合 ロ 組合が主たる構成員又は出資者となっている法人 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60000202006_20190507_501M60000202001.xml | 平成十七年内閣府・農林水産省令第六号 | 43 | 農業信用基金協会の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書並びに計算に関する命令
第一章 財産の評価 （財産の評価） 第一条 農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）の貸借対照表及び損益計算書に記載すべき財産に付すべき価額については、この章の定めるところによるものとする。 （流動資産の評価） 第二条 流動資産については、その取得価額を付さなければならない。 ただし、時価が取得価額より著しく低いときは、その価格が取得価額まで回復すると認められる場合を除き、時価を付さなければならない。 ２ 前項の規定は、時価が取得価額より低いときは、時価を付するものとすることを妨げない。 （固定資産の評価） 第三条 固定資産については、その取得価額又は製作価額を付し、毎決算期において相当の償却をしなければならない。 ただし、予測することができない減損が生じたときは、相当の減額をしなければならない。 （金銭債権の評価） 第四条 金銭債権については、その債権金額を付さなければならない。 ただし、債権金額より高い代金で買い入れたときは相当の増額を、債権金額より低い代金で買い入れたときその他相当の理由があるときは相当の減額をすることができる。 ２ 前項の場合において、金銭債権につき取立不能のおそれがあるときは、取り立てることができない見込額を控除しなければならない。 ３ 市場価格のある金銭債権については、第一項の規定にかかわらず、時価を付するものとすることができる。 （有価証券の評価） 第五条 有価証券については、その取得価額を付さなければならない。 ただし、その取得価額が有価証券の額面金額と異なるときは、相当の増額又は減額をすることができる。 ２ 市場価格のある有価証券については、その保有目的により、満期まで所有する意図をもって保有する債券（以下「満期保有目的の債券」という。）又は満期保有目的の債券以外の有価証券（以下「その他有価証券」という。）に区分しなければならない。 ３ 第二条第一項ただし書及び第二項並びに前条第三項の規定は市場価格のある有価証券について、同条第二項の規定は市場価格のない有価証券について、それぞれ準用する。 （出資の評価） 第六条 出資による持分については、その取得価額を付さなければならない。 ２ 出資先である法人の資産状態が著しく悪化したときは、相当の減額をしなければならない。 第二章 事業報告書等の記載事項等 第一節 総則 （事業報告書等の記載事項等） 第七条 農業信用保証保険法（以下「法」という。）第四十五条第一項第五号に規定する事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（以下それぞれ「事業報告書」、「貸借対照表」及び「損益計算書」という。）に記載すべき事項及びその記載の方法は、この章の定めるところによる。 （作成の基本原則） 第八条 事業報告書は、基金協会の状況を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 ２ 貸借対照表及び損益計算書は、基金協会の財産及び損益の状態を正確に判断することができるよう明瞭に記載しなければならない。 ３ 前二項の規定は、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載に準用する。 （会計方針の注記等） 第九条 資産の評価の方法、固定資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上の方法その他の重要な貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 ただし、第二条第一項に規定する評価の方法その他その採用が原則とされている会計方針については、この限りでない。 ２ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針は、正当な理由なく、これを変更してはならない。 ３ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、その旨及びその変更による増減額を貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 ただし、その変更又は変更による影響が軽微であるときは、その旨又は変更による増減額の記載を要しない。 ４ 前項の規定は、貸借対照表又は損益計算書の記載方法を変更したときに準用する。 （注記の記載方法） 第十条 貸借対照表又は損益計算書に記載すべき注記は、貸借対照表又は損益計算書の末尾に記載しなければならない。 ただし、他の適当な箇所に記載することを妨げない。 ２ 特定の科目に関連する注記については、その関連が明らかになるように記載しなければならない。 （注記の追加） 第十一条 この章に定めるもののほか、貸借対照表又は損益計算書により基金協会の財産及び損益の状態を正確に判断するために必要な事項は、貸借対照表又は損益計算書に注記しなければならない。 （金額の表示の単位） 第十二条 事業報告書、貸借対照表、損益計算書並びに貸借対照表及び損益計算書に附属する書類に記載すべき金額は、千円単位をもって表示することができる。 第二節 事業報告書 第十三条 事業報告書には、次に掲げる事項その他基金協会の状況に関する重要な事項を記載しなければならない。 一 事業の概要 二 過去三年間以上の事業成績及び財務の状況の推移並びにこれらについての説明 三 総会の開催状況及び議事の概要 四 重要な事項の議決状況 五 会員数及び出資金の増減 六 理事及び監事の氏名並びに基金協会での役職 七 職員数の増減その他の職員の状況 八 保証債務の状況 九 保証収支の状況 十 基金の状況 十一 資金の状況 十二 保証債務の弁済能力の充実の状況を示す比率（弁済能力比率） 十三 基金協会が対処すべき重要な課題 十四 決算期後に生じた基金協会の状況に関する重要な事実 第三節 貸借対照表 （引当金） 第十四条 特定の支出又は損失に備えるための引当金は、その事業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することができる。 （貸借対照表の様式） 第十五条 貸借対照表の様式は、勘定式によるものとする。 （区分） 第十六条 貸借対照表には、資産の部、負債の部及び資本の部を設け、各部にはその部の合計額を記載しなければならない。 （資産の部） 第十七条 資産の部は、流動資産、固定資産及び保証債務見返の各部に区分し、固定資産の部は、更に有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産の各部に区分しなければならない。 第十八条 前条の各部は、現金及び預金、建物及び構築物その他の資産の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （未収金等） 第十九条 未収金その他事業取引によって生じた金銭債権は、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、これらの金銭債権のうち求償権、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権で決算期後一年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 （預金等） 第二十条 預金、貸付金その他前条に掲げる金銭債権以外の金銭債権で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初の履行期が一年を超えるもの又は超えると認められたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 （取立不能の見込額） 第二十一条 前二条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、その金銭債権が属する科目ごとに、取立不能の見込額を控除する形式で記載しなければならない。 ただし、取立不能の見込額を控除した残額のみを記載することを妨げない。 ２ 前項ただし書の場合においては、取立不能の見込額を注記しなければならない。 ３ 取立不能の見込額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。 （短期保有の有価証券） 第二十二条 決算期後一年以内に償還期限の到来する有価証券は、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初の償還期限が一年を超えるものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 ２ 前条の規定は、前項の有価証券のうち市場価格のないものに準用する。 （前払費用） 第二十三条 費用の前払で決算期後一年以内に費用となるものは、流動資産の部に記載しなければならない。 ただし、当初一年を超えた後に費用となるものとして支出されたものは、投資その他の資産の部に記載することができる。 （時価が著しく低い場合の注記） 第二十四条 重要な流動資産につきその時価が取得価額より著しく低い場合において、取得価額を付したときは、その旨を注記しなければならない。 ２ 前項の規定は、市場価格のある有価証券に準用する。 （有形固定資産の償却） 第二十五条 有形固定資産は、その資産が属する科目ごとに、減価償却累計額を控除する形式で記載しなければならない。 ただし、減価償却累計額を控除した残額のみを記載することを妨げない。 ２ 前項ただし書の場合においては、減価償却累計額を注記しなければならない。 ３ 減価償却累計額は、二以上の科目について一括して記載することを妨げない。 （建設中の有形固定資産） 第二十六条 建設中又は製作中の有形固定資産は、特別の科目を設けて記載しなければならない。 （無形固定資産の償却） 第二十七条 無形固定資産については、償却額を控除した残額を記載しなければならない。 （償却年数等の変更の注記） 第二十八条 固定資産の償却年数又は残存価額を変更したときは、その旨を注記しなければならない。 ただし、その変更が軽微であるときは、この限りでない。 （リースにより使用する固定資産） 第二十九条 リース契約により使用する重要な固定資産は、注記しなければならない。 ただし、資産の部に計上するものは、この限りでない。 （所有権が留保された固定資産） 第三十条 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額を注記しなければならない。 ただし、他の資産又は他の債務と区別して記載するときは、この限りでない。 （長期前払費用） 第三十一条 第二十三条の規定により流動資産の部に記載した費用の前払以外の費用の前払は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 （長期金銭債権） 第三十二条 第十九条及び第二十条の規定により流動資産の部に記載された金銭債権以外の金銭債権は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 ２ 第二十一条の規定は、前項の金銭債権について準用する。 ３ 前項の規定にかかわらず、第十九条ただし書の規定により投資その他の資産の部に記載された求償権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能の見込額を控除する形式で求償権償却引当金の科目をもって記載しなければならない。 （役員に対する金銭債権） 第三十三条 理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債権は、その総額を注記しなければならない。 （長期保有の有価証券等） 第三十四条 第二十二条の規定により流動資産の部に記載した有価証券以外の有価証券は、投資その他の資産の部に記載しなければならない。 ２ 前項の規定は、出資による持分について準用する。 ３ 第二十一条の規定は、第一項の規定により投資その他の資産の部に記載すべき有価証券のうち市場価格のないものに準用する。 （担保に供されている資産） 第三十五条 資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。 （保証債務見返） 第三十六条 保証債務の額は、保証債務見返の部に記載しなければならない。 （負債の部） 第三十七条 負債の部は、流動負債、固定負債及び保証債務の各部に区分しなければならない。 第三十八条 前条の各部は、短期借入金、長期借入金その他の負債の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （未払金等） 第三十九条 未払金その他事業取引によって生じた金銭債務は、流動負債の部に記載しなければならない。 （借入金等） 第四十条 借入金その他前条に掲げる金銭債務以外の金銭債務で、その履行期が決算期後一年以内に到来するもの又は到来すると認められるものは、流動負債の部に記載しなければならない。 （保険金） 第四十一条 基金協会が法第五十九条第一項又は第二項に規定する保険関係（以下単に「保険関係」という。）に基づき独立行政法人農林漁業信用基金に対して負う回収して納付すべき額は、固定負債の部に保険金の科目をもって記載しなければならない。 （交付金） 第四十二条 法第九条第一項に規定する都道府県その他の団体から交付された金銭は、固定負債の部に交付金の科目をもって記載しなければならない。 （保証責任準備金） 第四十三条 基金協会が保証業務を行う場合において、通常の予測を超えて発生する事故による損失に備えるための準備金は、固定負債の部に保証責任準備金の科目をもって記載しなければならない。 ２ 前項の準備金は、保証債務の額を基礎として付録に掲げる算式により算出しなければならない。 （特別準備金及び特別支援金） 第四十四条 農業の担い手の育成に資する資金の円滑な供給に資するため、基金協会が求償権の償却その他基金協会の財務基盤の強化を図るために要する経費として積み立てた準備金は、固定負債の部に特別準備金の科目をもって記載しなければならない。 ２ 基金協会の損失を補てんするものとして社団法人全国畜産経営安定基金協会（昭和五十一年九月一日に社団法人全国畜産経営安定基金協会という名称で設立された法人をいう。）から交付された交付金は、固定負債の部に特別支援金の科目をもって記載しなければならない。 ３ 第一項の準備金及び前項の交付金は、一括して記載することを妨げない。 （求償債務） 第四十五条 社団法人全国農協保証センター（昭和五十五年九月二十九日に社団法人全国農協保証センターという名称で設立された法人をいう。以下「センター」という。）と基金協会との間に保証関係が成立する旨を定める契約が締結されている関係（以下「再保証関係」という。）に基づきセンターが基金協会に代わって弁済することにより、基金協会がセンターに対して負う求償債務は、固定負債の部に記載しなければならない。 （長期金銭債務） 第四十六条 第三十九条及び第四十条の規定により流動負債の部に記載された金銭債務以外の金銭債務は、固定負債の部に記載しなければならない。 （役員に対する金銭債務） 第四十七条 理事又は監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債務は、その総額を注記しなければならない。 （損害賠償義務等） 第四十八条 手形遡求義務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務は、注記しなければならない。 ただし、負債の部に計上するものは、この限りでない。 （引当金の部） 第四十九条 第十四条に規定する引当金は、第三十七条の規定にかかわらず、負債の部に別に引当金の部を設けて記載することができる。 ２ 前項の引当金は、その計上の目的を示す適当な名称を付して記載しなければならない。 ３ 第一項の引当金で、引当金の部に記載しないものについては、第十四条に規定する引当金であることを注記しなければならない。 ４ 法令の規定により負債の部に計上することが強制される引当金で、他の部に記載することが相当でないものは、引当金の部に記載しなければならない。 （債務保証損失引当金） 第五十条 債務保証の損失に備えるための引当金は、負債の部に債務保証損失引当金の科目をもって記載しなければならない。 ２ 前項の債務保証の損失に備えるための引当金は、事業年度終了の時の保証残高を被保証者の財務状況及び返済能力に応じて被保証者ごとに区分し、当該区分ごとの事故率（被保証者の区分ごとの保証残高に対する弁済した保証債務の額の総額（元本部分に限る。）の割合をいう。）及び回収不能率（基金協会が保証債務の弁済をしたことにより取得した求償権の額に対する当該求償権の額から求償権の行使により取得した額及び償却した求償権の額を控除した額の割合をいう。）を用いた合理的な基準により算出しなければならない。 ３ 前項の事故率及び回収不能率は、直近の事業年度を最終事業年度とする三年以上の連続した期間を算定期間（事故率及び回収不能率を合理的に算定するために必要な期間をいう。）とし、三以上の算定期間を用いて算出しなければならない。 （資本の部） 第五十一条 資本の部は、出資金、繰入金、準備金、繰越利益金又は繰越欠損金及び当期利益金又は当期損失金の各部に区分しなければならない。 ２ その他有価証券につき時価を付するものとした場合には、その有価証券の評価差額金（当期利益金又は当期損失金として計上したものを除く。）は、前項の規定にかかわらず、資本の部に別にその他有価証券評価差額金の部を設けて記載しなければならない。 （貸借対照表の記載方法） 第五十二条 貸借対照表の記載方法については、第十四条から前条までの規定によるほか、別紙様式第一号の定めるところによる。 第四節 損益計算書 （損益計算書の様式） 第五十三条 損益計算書の様式は、勘定式によるものとする。 （区分） 第五十四条 損益計算書には、経常損益の部及び特別損益の部を設けなければならない。 （経常損益の部） 第五十五条 経常損益の部は、保証料、信用調査費その他の収益又は費用の性質を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 （特別損益の部） 第五十六条 特別損益の部には、固定資産売却損益その他の異常な利益又は損失について、その内容を示す適当な名称を付した科目を設けて記載しなければならない。 （当期損益） 第五十七条 経常利益又は経常損失の額に、前条の利益の合計額と損失の合計額を加減した額は、当期利益金又は当期損失金として記載しなければならない。 （損益計算書の記載方法） 第五十八条 損益計算書の記載方法については、第五十三条から前条までの規定によるほか、別紙様式第二号の定めるところによる。 第三章 雑則 （貸借対照表及び損益計算書に附属する書類） 第五十九条 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 資本の部の増減 二 長期借入金及び短期借入金の増減 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却の明細 四 資産の担保権の明細 五 有価証券の明細 六 支払準備金内訳 七 保証責任準備金内訳 八 特別準備金及び特別支援金内訳 九 引当金の明細並びにその計上の理由及び額の算定方法 十 役員との取引の明細 十一 役員に支払った報酬額 十二 共通収益及び費用配賦率 ２ 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類には、前項に掲げる事項のほか、貸借対照表及び損益計算書の記載を補足する重要な事項を記載しなければならない。 ３ 貸借対照表又は損益計算書の作成に関する会計方針を変更したときは、貸借対照表及び損益計算書に附属する書類にその変更の理由を記載しなければならない。 ただし、変更が軽微であるときは、この限りでない。 ４ 貸借対照表及び損益計算書に附属する書類の記載方法については、前各項の規定によるほか、別紙様式第三号の定めるところによる。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 417M60001000026_20181201_430M60001000024.xml | 平成十七年環境省令第二十六号 | 43 | 農薬取締法第四十四条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農薬取締法（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項に規定する環境大臣の権限のうち、製造者、輸入者、販売者又は農薬使用者に対し、農薬の製造、加工、輸入、販売又は使用に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入、販売若しくは使用の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限 二 法第二十九条第三項に規定する環境大臣の権限のうち、製造者、輸入者又は農薬使用者に対し、農薬の製造、加工、輸入又は使用に関し報告を命ずる権限及び関係職員にこれらの者から検査のため必要な数量の農薬を集取させ、又は必要な場所に立ち入り、農薬の製造、加工、輸入若しくは使用の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させる権限 | 農業 |
Heisei | Act | 418AC0000000088_20220617_504AC0000000068.xml | 平成十八年法律第八十八号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「対象農産物」とは、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するばれいしょその他の農産物であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なもの 二 前号に該当する他の農産物と組み合わせた生産が広く行われているもの ２ この法律において「生産条件不利補正対象農産物」とは、対象農産物のうち、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるものであって、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正する必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「収入減少影響緩和対象農産物」とは、対象農産物のうち、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ４ この法律において「対象農業者」とは、次に掲げる要件に該当する者をいう。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者 ロ 農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者 ハ 農業経営基盤強化促進法第二十三条第四項に規定する特定農業団体その他の委託を受けて農作業を行う組織（地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の農林水産省令で定める要件を満たすものに限り、法人を除く。） 二 環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。 三 その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地として農林水産省令で定めるものがないこと。 （生産条件に関する不利を補正するための交付金の交付） 第三条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、生産条件不利補正対象農産物を生産する対象農業者に対し、次に掲げる交付金を交付するものとする。 一 当該年度における対象農業者の生産条件不利補正対象農産物の作付面積に応じて交付する交付金 二 当該年度において対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の品質及び生産量に応じて交付する交付金 ２ 前項第一号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別の面積当たりの単価（以下「面積単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額とする。 ３ 面積単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮して定めるものとする。 ４ 第一項第二号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別及び農林水産省令で定める品質の区分（以下「品質区分」という。）別の数量当たりの単価（以下「数量単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額から、調整額（同項第一号の交付金の金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定した金額をいう。以下同じ。）を控除して得た金額とする。 ５ 数量単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量並びに生産条件不利補正対象農産物の種類別及び品質区分別の需要及び供給の動向を考慮して定めるものとする。 ６ 農林水産大臣は、面積単価若しくは数量単価（以下「面積単価等」という。）を定め、又は調整額の算定に係る第四項の農林水産省令を制定し、若しくは改正するに当たっては、第一項各号の交付金の交付により生産条件不利補正対象農産物の生産に要する標準的な費用の額と生産条件不利補正対象農産物の販売による標準的な収入の額との差額の補塡を図ることを旨としなければならない。 ７ 農林水産大臣は、面積単価等を定め、又は調整額の算定に係る第四項の農林水産省令を制定し、若しくは改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ８ 農林水産大臣は、面積単価等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。 （収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付） 第四条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、当該年度の前年度における収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「前年度収入額」という。）が、収入減少影響緩和対象農産物に係る標準的な収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「標準的収入額」という。）を下回った場合には、収入減少影響緩和対象農産物を生産する対象農業者（収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の減少がその経営に及ぼす影響を緩和するための積立金であってその額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものを積み立てているものに限る。）に対し、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の交付金の金額は、対象農業者ごとに、標準的収入額と前年度収入額との差額、当該差額の発生がその農業経営に及ぼす影響及び収入の減少に備えて行われる取組の状況を考慮して農林水産省令で定めるところにより算定した金額とする。 ３ 農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 （交付金の交付の申請等） 第五条 第三条第一項各号又は前条第一項の交付金の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に交付の申請をしなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、第三条第一項各号又は前条第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （交付金の返還） 第六条 偽りその他不正の手段により第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金の交付を受けた者があるときは、農林水産大臣は、その者に対してその交付を受けた交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 ２ 前項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、農林水産大臣は、期限を指定してこれを督促しなければならない。 ３ 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに第一項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、農林水産大臣は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （報告及び検査） 第七条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第三条第一項各号若しくは第四条第一項の交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若しくはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （罰則） 第八条 偽りその他不正の手段により第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金の交付を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第九条 第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 農業 |
Heisei | Act | 418AC0000000088_20250601_504AC0000000068.xml | 平成十八年法律第八十八号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、米穀、麦その他の重要な農産物に係る農業の担い手に対し、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正するための交付金及び農業収入の減少がその農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金を交付する措置を講ずることにより、その農業経営の安定を図り、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「対象農産物」とは、米穀、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するばれいしょその他の農産物であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なもの 二 前号に該当する他の農産物と組み合わせた生産が広く行われているもの ２ この法律において「生産条件不利補正対象農産物」とは、対象農産物のうち、我が国における標準的な生産費が標準的な販売価格を超えると認められるものであって、我が国における生産条件と外国における生産条件の格差から生ずる不利を補正する必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「収入減少影響緩和対象農産物」とは、対象農産物のうち、収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和する必要があるものとして政令で定めるものをいう。 ４ この法律において「対象農業者」とは、次に掲げる要件に該当する者をいう。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十三条第一項に規定する認定農業者 ロ 農業経営基盤強化促進法第十四条の五第一項に規定する認定就農者 ハ 農業経営基盤強化促進法第二十三条第四項に規定する特定農業団体その他の委託を受けて農作業を行う組織（地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること、農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれることその他の農林水産省令で定める要件を満たすものに限り、法人を除く。） 二 環境と調和のとれた農業生産に関して農林水産省令で定める基準を遵守していること。 三 その耕作の業務の対象となる農地のうちに、現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地として農林水産省令で定めるものがないこと。 （生産条件に関する不利を補正するための交付金の交付） 第三条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、生産条件不利補正対象農産物を生産する対象農業者に対し、次に掲げる交付金を交付するものとする。 一 当該年度における対象農業者の生産条件不利補正対象農産物の作付面積に応じて交付する交付金 二 当該年度において対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の品質及び生産量に応じて交付する交付金 ２ 前項第一号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別の面積当たりの単価（以下「面積単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額とする。 ３ 面積単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮して定めるものとする。 ４ 第一項第二号の交付金の金額は、対象農業者ごとに、生産条件不利補正対象農産物についての種類別及び農林水産省令で定める品質の区分（以下「品質区分」という。）別の数量当たりの単価（以下「数量単価」という。）に、その者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量として農林水産省令で定めるものをそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額から、調整額（同項第一号の交付金の金額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定した金額をいう。以下同じ。）を控除して得た金額とする。 ５ 数量単価は、農林水産大臣が、対象農業者が生産した生産条件不利補正対象農産物の種類別の標準的な生産費、販売価格及び単位面積当たりの収穫量並びに生産条件不利補正対象農産物の種類別及び品質区分別の需要及び供給の動向を考慮して定めるものとする。 ６ 農林水産大臣は、面積単価若しくは数量単価（以下「面積単価等」という。）を定め、又は調整額の算定に係る第四項の農林水産省令を制定し、若しくは改正するに当たっては、第一項各号の交付金の交付により生産条件不利補正対象農産物の生産に要する標準的な費用の額と生産条件不利補正対象農産物の販売による標準的な収入の額との差額の補塡を図ることを旨としなければならない。 ７ 農林水産大臣は、面積単価等を定め、又は調整額の算定に係る第四項の農林水産省令を制定し、若しくは改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ８ 農林水産大臣は、面積単価等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。 （収入の減少が農業経営に及ぼす影響を緩和するための交付金の交付） 第四条 政府は、毎年度、予算の範囲内において、当該年度の前年度における収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「前年度収入額」という。）が、収入減少影響緩和対象農産物に係る標準的な収入の額として農林水産省令で定めるところにより対象農業者ごとに算出した額（以下「標準的収入額」という。）を下回った場合には、収入減少影響緩和対象農産物を生産する対象農業者（収入減少影響緩和対象農産物に係る収入の減少がその経営に及ぼす影響を緩和するための積立金であってその額その他の事項が農林水産省令で定める基準に適合するものを積み立てているものに限る。）に対し、交付金を交付するものとする。 ２ 前項の交付金の金額は、対象農業者ごとに、標準的収入額と前年度収入額との差額、当該差額の発生がその農業経営に及ぼす影響及び収入の減少に備えて行われる取組の状況を考慮して農林水産省令で定めるところにより算定した金額とする。 ３ 農林水産大臣は、前項の農林水産省令を制定し、又は改正しようとするときは、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 （交付金の交付の申請等） 第五条 第三条第一項各号又は前条第一項の交付金の交付を受けようとする者は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に交付の申請をしなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、第三条第一項各号又は前条第一項の交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （交付金の返還） 第六条 偽りその他不正の手段により第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金の交付を受けた者があるときは、農林水産大臣は、その者に対してその交付を受けた交付金の全部又は一部の返還を命ずることができる。 ２ 前項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しない者があるときは、農林水産大臣は、期限を指定してこれを督促しなければならない。 ３ 前項の規定による督促を受けた者がその指定期限までに第一項の規定により返還を命ぜられた金額を納付しないときは、農林水産大臣は、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。 ４ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （報告及び検査） 第七条 農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第三条第一項各号若しくは第四条第一項の交付金の交付を受け、若しくは受けようとする者若しくはこれらの者からその生産した農産物の加工若しくは販売の委託を受け若しくは当該農産物の売渡しを受けた者に対し、必要な事項の報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （罰則） 第八条 偽りその他不正の手段により第三条第一項各号又は第四条第一項の交付金の交付を受けた者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、同法による。 第九条 第七条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第十条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 農業 |
Heisei | Act | 418AC0100000112_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年法律第百十二号 | 43 | 有機農業の推進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、有機農業の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、有機農業の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ、もって有機農業の発展を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「有機農業」とは、化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう。 （基本理念） 第三条 有機農業の推進は、農業の持続的な発展及び環境と調和のとれた農業生産の確保が重要であり、有機農業が農業の自然循環機能（農業生産活動が自然界における生物を介在する物質の循環に依存し、かつ、これを促進する機能をいう。）を大きく増進し、かつ、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであることにかんがみ、農業者が容易にこれに従事することができるようにすることを旨として、行われなければならない。 ２ 有機農業の推進は、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、消費者の安全かつ良質な農産物に対する需要が増大していることを踏まえ、有機農業がこのような需要に対応した農産物の供給に資するものであることにかんがみ、農業者その他の関係者が積極的に有機農業により生産される農産物の生産、流通又は販売に取り組むことができるようにするとともに、消費者が容易に有機農業により生産される農産物を入手できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ３ 有機農業の推進は、消費者の有機農業及び有機農業により生産される農産物に対する理解の増進が重要であることにかんがみ、有機農業を行う農業者（以下「有機農業者」という。）その他の関係者と消費者との連携の促進を図りながら行われなければならない。 ４ 有機農業の推進は、農業者その他の関係者の自主性を尊重しつつ、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、前条に定める基本理念にのっとり、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国及び地方公共団体は、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進するものとする。 （法制上の措置等） 第五条 政府は、有機農業の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （基本方針） 第六条 農林水産大臣は、有機農業の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次の事項を定めるものとする。 一 有機農業の推進に関する基本的な事項 二 有機農業の推進及び普及の目標に関する事項 三 有機農業の推進に関する施策に関する事項 四 その他有機農業の推進に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （推進計画） 第七条 都道府県は、基本方針に即し、有機農業の推進に関する施策についての計画（次項において「推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、推進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 （有機農業者等の支援） 第八条 国及び地方公共団体は、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援のために必要な施策を講ずるものとする。 （技術開発等の促進） 第九条 国及び地方公共団体は、有機農業に関する技術の研究開発及びその成果の普及を促進するため、研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （消費者の理解と関心の増進） 第十条 国及び地方公共団体は、有機農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他の消費者の有機農業に対する理解と関心を深めるために必要な施策を講ずるものとする。 （有機農業者と消費者の相互理解の増進） 第十一条 国及び地方公共団体は、有機農業者と消費者の相互理解の増進のため、有機農業者と消費者との交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査の実施） 第十二条 国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関し必要な調査を実施するものとする。 （国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援） 第十三条 国及び地方公共団体は、国及び地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援のために必要な施策を講ずるものとする。 （国の地方公共団体に対する援助） 第十四条 国は、地方公共団体が行う有機農業の推進に関する施策に関し、必要な指導、助言その他の援助をすることができる。 （有機農業者等の意見の反映） 第十五条 国及び地方公共団体は、有機農業の推進に関する施策の策定に当たっては、有機農業者その他の関係者及び消費者に対する当該施策について意見を述べる機会の付与その他当該施策にこれらの者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 418CO0000000221_20150801_000000000000000.xml | 平成十八年政令第二百二十一号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令
（生産条件不利補正対象農産物） 第一条 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める対象農産物は、麦、大豆、てん菜、でん粉の製造の用に供するばれいしょ、そば及び菜種であって、農林水産省令で定める要件に該当するものとする。 （収入減少影響緩和対象農産物） 第二条 法第二条第三項の政令で定める対象農産物は、米穀、麦、大豆、てん菜及びでん粉の製造の用に供するばれいしょであって、農林水産省令で定める要件に該当するものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000200059_20220401_504M60000200028.xml | 平成十八年農林水産省令第五十九号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則
（生産条件不利補正対象農産物の要件） 第一条 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する生産条件不利補正対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 麦 種子又は麦芽の原料として使用されるもの以外のもの（春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限る。）であること。 二 大豆 種子として使用されるもの又は黒大豆以外のものであること。 三 てん菜 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号。以下「価格調整法」という。）第二十一条の国内産糖交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第二項に規定する国内産糖の製造の用に供されるものであって、価格調整法第十九条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 価格調整法第三十五条の国内産いもでん粉交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第七項に規定する国内産いもでん粉の製造の用に供されるものであって、価格調整法第三十三条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。 五 そば 種子として使用されるもの以外のものであること。 六 菜種 食用植物油脂の製造の用に供されるものであること。 （収入減少影響緩和対象農産物の要件） 第二条 令第二条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 米穀 種子として使用されるもの又は米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年農林水産省令第六十三号）第一条第一項に規定する用途限定米穀以外のものであること。 二 麦 前条第一号に定めるものであること。 三 大豆 前条第二号に定めるものであること。 四 てん菜 前条第三号に定めるものであること。 五 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 前条第四号に定めるものであること。 （委託を受けて農作業を行う組織の要件） 第三条 法第二条第四項第一号ハの農林水産省令で定める要件は、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。以下「基盤強化法」という。）第二十三条第七項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第四項に規定する特定農業団体をいう。以下同じ。）であること又は次の各号のいずれにも該当することとする。 一 地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること。 二 農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること。 三 目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項その他農林水産大臣が定める事項が定められており、かつ、これらの記載事項に係る内容が農林水産大臣が定める基準に適合する定款又は規約を有していること。 四 その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分していること。 （環境と調和のとれた農業生産の基準） 第四条 法第二条第四項第二号の農林水産省令で定める基準は、農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について農林水産大臣が定める様式により自ら点検を行うこととする。 （耕作の目的に供されないと見込まれる農地） 第五条 法第二条第四項第三号の農林水産省令で定める農地は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十六条第一項の規定による勧告に係る農地とする。 （生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積） 第六条 法第三条第二項の農林水産省令で定める生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める面積（権利設定等面積に限る。）とする。 一 麦 対象農業者が生産する麦を需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する麦を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第一号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 二 大豆 対象農業者が生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する大豆を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該大豆をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第二号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 三 てん菜 第一条第三号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 第一条第四号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 五 そば 対象農業者が生産するそばを需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産するそばを委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第五号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 六 菜種 対象農業者が生産する菜種を需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する菜種を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第六号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 ２ 前項の「権利設定等面積」とは、対象農業者が所有権（使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）が年間を通じて設定されている田又は畑の所有権を除く。）又は使用収益権を有している田又は畑の面積（委託を受けて農作業を行うことを約した契約（受託者が農産物を生産するために必要となる基幹的な作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当することを約したものに限る。以下「農作業委託契約」という。）に基づき他の者から農作業の委託を受けた田又は畑の面積を含み、農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした田又は畑（当該他の者から法第五条第一項の規定による交付の申請があった場合における当該申請に係る田又は畑であって、その委託をした者が当該農作業の委託をした年において農産物の生産及び販売を行っていない部分に限る。）の面積を除く。）をいう。 （生産条件不利補正対象農産物の品質の区分） 第七条 法第三条第四項の農林水産省令で定める品質の区分は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める事項を考慮して農林水産大臣が定める規格によって示される品質の区分とする。 一 麦 たんぱく質の含有率その他の事項 二 大豆 整粒の割合その他の事項 三 てん菜 糖度 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ でん粉の含有率その他の事項 五 そば 容積重の数値その他の事項 六 菜種 品種 （生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量） 第八条 法第三条第四項の農林水産省令で定める生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める数量とする。 一 麦 対象農業者が生産する麦を需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの又は対象農業者が生産する麦を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第一号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第一号に規定する規格に適合するものの数量 二 大豆 対象農業者が生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産する大豆を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該大豆をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第二号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第二号に規定する規格に適合するものの数量 三 てん菜 第一条第三号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第三号に規定する規格に適合するものの数量 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 第一条第四号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第四号に規定する規格に適合するものの数量 五 そば 対象農業者が生産するそばを需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産するそばを委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第五号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第五号に規定する規格に適合するものの数量 六 菜種 対象農業者が生産する菜種を需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの又は対象農業者が生産する菜種を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第六号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第六号に規定する規格に適合するものの数量 （前年度収入額の算出） 第九条 法第四条第一項の規定による前年度収入額の算出は、都道府県又は都道府県の区域を分けて農林水産大臣が定める地域（以下「地域」と総称する。）別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に交付前年度における単位面積当たりの収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「交付前年度単位面積当たり収入額」という。）に、当該交付前年度における対象農業者の収入減少影響緩和対象農産物の生産面積（当該交付前年度における収入減少影響緩和対象農産物の生産量（次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類に応じそれぞれ当該各号に定める数量で対象農業者に係るものをいう。）を地域別の当該収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収穫量として農林水産大臣が定めるもので除して得たものをいう。以下「交付前年度生産面積」という。）を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。 一 米穀 対象農業者が生産する次のいずれかに該当する米穀であって、第二条第一号に定める要件に該当し、かつ、その品質が整粒の割合その他の事項を考慮して農林水産大臣が定める規格に適合するものの数量 イ 対象農業者が、交付前年度の六月三十日までに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第八条第一項に規定する米穀安定供給確保支援機構の会員又は当該会員の構成員であって、食糧法第四十七条第一項の規定による届出（出荷の事業に係るものに限る。）をしている者との間で当該者に対し米穀を販売すること又は販売を委託して出荷することを約した契約を締結し、かつ、交付前年度末までに当該契約に基づき販売し、又は販売を委託して出荷したもの ロ 対象農業者又は対象農業者から委託を受けて米穀を販売する者（イに掲げる者を除く。）が、交付前年度の六月三十日までに米穀の販売予定数量に関する計画を作成し、かつ、交付前年度末までに当該計画に基づき販売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約を締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの 二 米穀以外の収入減少影響緩和対象農産物 それぞれ前条各号に定める数量 ２ 農林水産大臣は、交付前年度単位面積当たり収入額を定めるに当たっては、交付前年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮するものとする。 （標準的収入額の算出） 第十条 法第四条第一項の規定による標準的収入額の算出は、地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に単位面積当たりの標準的な収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「単位面積当たり標準的収入額」という。）に、交付前年度生産面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。 ２ 農林水産大臣は、単位面積当たり標準的収入額を定めるに当たっては、交付前年度の前年度以前五箇年度の各年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格に当該年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の単位面積当たりの収穫量を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額のうち最大のもの及び最小のものを除いた額その他の事項を考慮するものとする。 （積立金の基準） 第十一条 法第四条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 交付前年度の四月一日から六月三十日までの間に法第四条第一項の交付金（以下この条において「交付金」という。）を受けようとする者から農林水産大臣に対してなされた積立てを行う旨の申出に係るものであること。 二 次のいずれかに該当すること。 イ 前号の申出をした者の交付前年度における積立基準収入額（単位面積当たり標準的収入額に、当該交付前年度においてその者が生産することを予定する収入減少影響緩和対象農産物に係る生産面積としてその者が同号の申出をする際に農林水産大臣に申し出た面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。）の百分の二・二五に相当する額又は百分の四・五に相当する額のうちその者が選択した額（その選択した額に当該交付前年度の八月三十一日における法第四条第一項の積立金（以下「積立金」という。）の額に充てられることとなる額として農林水産大臣が同号の申出をした者に通知した額（以下「繰越積立残額」という。）を加えた額が、その者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額を超える場合にあっては、当該百分の四・五に相当する額から当該繰越積立残額を控除した額）が、当該交付前年度の八月三十一日までに、第四号に規定する者に対して納付されたものであること（ロに該当する場合を除く。）。 ロ 繰越積立残額が、前号の申出をした者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上であること。 三 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日から交付金の交付を受けるまでの間において取り崩されていないこと。 ただし、次項第一号、第五号又は第六号の規定により取り崩されるときは、この限りでない。 イ 前号イに該当する場合 同号イの納付の日 ロ 前号ロに該当する場合 交付前年度の八月三十一日 四 農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）によって管理されていること。 ２ 積立金管理者は、積立金を積み立てている者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その者に対し、それぞれ当該各号に定める額を取り崩した上で返納するものとする。 一 交付金の交付を受ける場合 当該交付金の金額の三分の一に相当する額 二 積立金の返納の申出をした場合 積立金の全額 三 前項第一号の申出をしなかった場合 積立金の全額 四 前項第二号イの規定により選択した額を納付せず、かつ、繰越積立残額が同号ロに該当しない場合 積立金の全額 五 前項第二号イの規定により積立金管理者に対して納付した額が同号イの規定により選択した額を超えた場合 その超えた部分に相当する額 六 交付前年度における法第四条第一項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額 イ 積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の二・二五に相当する額以上百分の四・五に相当する額未満である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の二・二五に相当する額 ロ 積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の四・五に相当する額 七 交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合 積立金の全額 ３ 第一項第四号の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。 （交付金の交付の申請） 第十二条 法第五条第一項の規定による交付の申請は、農林水産大臣が定める期日までに、交付申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 ２ 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 基盤強化法第十三条第一項に規定する認定農業者、基盤強化法第十四条の五第一項に規定する認定就農者若しくは特定農業団体であることを証する書類又は特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織にあっては第三条各号の要件を満たしていることを証する書類 二 第四条に規定する環境と調和のとれた農業生産に係る基準を満たしていることを証する書類 （決定の通知） 第十三条 農林水産大臣は、法第五条第一項の規定による交付の申請を審査し、交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知しなければならない。 （身分を示す証明書） 第十四条 法第七条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000200059_21171231_429M60000200006.xml | 平成十八年農林水産省令第五十九号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則
（生産条件不利補正対象農産物の要件） 第一条 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項に規定する生産条件不利補正対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 麦 種子又は麦芽の原料として使用されるもの以外のもの（春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦に限る。）であること。 二 大豆 種子として使用されるもの又は黒大豆以外のものであること。 三 てん菜 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号。以下「価格調整法」という。）第二十一条の国内産糖交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第二項に規定する国内産糖の製造の用に供されるものであって、価格調整法第十九条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 価格調整法第三十五条の国内産いもでん粉交付金の交付対象となり、又は交付対象となることが確実と見込まれる価格調整法第二条第七項に規定する国内産いもでん粉の製造の用に供されるものであって、価格調整法第三十三条第一項に規定する指定地域の区域内において生産されるものであること。 五 そば 種子として使用されるもの以外のものであること。 六 菜種 食用植物油脂の製造の用に供されるものであること。 （収入減少影響緩和対象農産物の要件） 第二条 令第二条の農林水産省令で定める要件は、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 米穀 種子として使用されるもの又は米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年農林水産省令第六十三号）第一条第一項に規定する用途限定米穀以外のものであること。 二 麦 前条第一号に定めるものであること。 三 大豆 前条第二号に定めるものであること。 四 てん菜 前条第三号に定めるものであること。 五 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 前条第四号に定めるものであること。 （委託を受けて農作業を行う組織の要件） 第三条 法第二条第四項第一号ハの農林水産省令で定める要件は、特定農業団体（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号。以下「基盤強化法」という。）第二十三条第七項に規定する特定農用地利用規程で定められた同条第四項に規定する特定農業団体をいう。以下同じ。）であること又は次の各号のいずれにも該当することとする。 一 地域における農地の利用の集積を確実に行うと見込まれること。 二 農業経営を営む法人となることが確実であると見込まれること。 三 目的、構成員たる資格、構成員の加入及び脱退に関する事項、代表者に関する事項、総会の議決事項その他農林水産大臣が定める事項が定められており、かつ、これらの記載事項に係る内容が農林水産大臣が定める基準に適合する定款又は規約を有していること。 四 その耕作に要する費用をすべての構成員が共同して負担しており、かつ、その耕作に係る利益をすべての構成員に対し配分していること。 （環境と調和のとれた農業生産の基準） 第四条 法第二条第四項第二号の農林水産省令で定める基準は、農薬及び廃棄物に関する法令の遵守に関する事項、たい肥その他の有機質資材及び肥料の施用に関する事項、有害動植物の防除に関する事項その他の事項の実施状況について農林水産大臣が定める様式により自ら点検を行うこととする。 （耕作の目的に供されないと見込まれる農地） 第五条 法第二条第四項第三号の農林水産省令で定める農地は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十六条第一項の規定による勧告に係る農地とする。 （生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積） 第六条 法第三条第二項の農林水産省令で定める生産条件不利補正対象農産物の種類別の作付面積は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める面積（権利設定等面積に限る。）とする。 一 麦 対象農業者が生産する麦を需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する麦を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第一号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 二 大豆 対象農業者が生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する大豆を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該大豆をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第二号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 三 てん菜 第一条第三号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 第一条第四号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 五 そば 対象農業者が生産するそばを需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産するそばを委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第五号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 六 菜種 対象農業者が生産する菜種を需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売するもの又は対象農業者が生産する菜種を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷するものであって、第一条第六号に定める要件に該当するものの生産を行う田又は畑の面積 ２ 前項の「権利設定等面積」とは、対象農業者が所有権（使用及び収益を目的とする権利（以下「使用収益権」という。）が年間を通じて設定されている田又は畑の所有権を除く。）又は使用収益権を有している田又は畑の面積（委託を受けて農作業を行うことを約した契約（受託者が農産物を生産するために必要となる基幹的な作業を行うこと、その生産した農産物を当該受託者の名義をもって販売すること並びにその販売による収入の程度に応じ当該収入を農作業及び販売の受託の対価として充当することを約したものに限る。以下「農作業委託契約」という。）に基づき他の者から農作業の委託を受けた田又は畑の面積を含み、農作業委託契約に基づき他の者に対して農作業の委託をした田又は畑（当該他の者から法第五条第一項の規定による交付の申請があった場合における当該申請に係る田又は畑であって、その委託をした者が当該農作業の委託をした年において農産物の生産及び販売を行っていない部分に限る。）の面積を除く。）をいう。 （生産条件不利補正対象農産物の品質の区分） 第七条 法第三条第四項の農林水産省令で定める品質の区分は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める事項を考慮して農林水産大臣が定める規格によって示される品質の区分とする。 一 麦 たんぱく質の含有率その他の事項 二 大豆 整粒の割合その他の事項 三 てん菜 糖度 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ でん粉の含有率その他の事項 五 そば 容積重の数値その他の事項 六 菜種 品種 （生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量） 第八条 法第三条第四項の農林水産省令で定める生産条件不利補正対象農産物の品質区分別の生産量は、次の各号に掲げる生産条件不利補正対象農産物の種類に応じ、当該各号に定める数量とする。 一 麦 対象農業者が生産する麦を需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの又は対象農業者が生産する麦を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該麦をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第一号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第一号に規定する規格に適合するものの数量 二 大豆 対象農業者が生産する大豆を需要者に対し販売することを約した契約（当該対象農業者が当該需要者に対し販売することを目的として当該大豆を生産することを当該大豆をは種する前に約した契約に基づき締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産する大豆を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該大豆をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第二号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第二号に規定する規格に適合するものの数量 三 てん菜 第一条第三号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第三号に規定する規格に適合するものの数量 四 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 第一条第四号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第四号に規定する規格に適合するものの数量 五 そば 対象農業者が生産するそばを需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）において当該対象農業者が販売の対象としたもの又は対象農業者が生産するそばを委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該そばをは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第五号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第五号に規定する規格に適合するものの数量 六 菜種 対象農業者が生産する菜種を需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該対象農業者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）に基づき当該対象農業者が販売したもの又は対象農業者が生産する菜種を委託を受けて販売する者が需要者に対し販売することを約した契約（当該菜種をは種する前に当該販売者と当該需要者との間で締結されたものに限る。）を履行するために当該販売者が集荷したものであって、第一条第六号に定める要件に該当し、かつ、その品質が前条第六号に規定する規格に適合するものの数量 （前年度収入額の算出） 第九条 法第四条第一項の規定による前年度収入額の算出は、都道府県又は都道府県の区域を分けて農林水産大臣が定める地域（以下「地域」と総称する。）別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に交付前年度における単位面積当たりの収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「交付前年度単位面積当たり収入額」という。）に、当該交付前年度における対象農業者の収入減少影響緩和対象農産物の生産面積（当該交付前年度における収入減少影響緩和対象農産物の生産量（次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類に応じそれぞれ当該各号に定める数量で対象農業者に係るものをいう。）を地域別の当該収入減少影響緩和対象農産物の単位面積当たりの収穫量として農林水産大臣が定めるもので除して得たものをいう。以下「交付前年度生産面積」という。）を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。 一 米穀 対象農業者が生産する次のいずれかに該当する米穀であって、第二条第一号に定める要件に該当し、かつ、その品質が整粒の割合その他の事項を考慮して農林水産大臣が定める規格に適合するものの数量 イ 対象農業者が、交付前年度の六月三十日までに主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号。以下「食糧法」という。）第八条第一項に規定する米穀安定供給確保支援機構の会員又は当該会員の構成員であって、食糧法第四十七条第一項の規定による届出（出荷の事業に係るものに限る。）をしている者との間で当該者に対し米穀を販売すること又は販売を委託して出荷することを約した契約を締結し、かつ、交付前年度末までに当該契約に基づき販売し、又は販売を委託して出荷したもの ロ 対象農業者又は対象農業者から委託を受けて米穀を販売する者（イに掲げる者を除く。）が、交付前年度の六月三十日までに米穀の販売予定数量に関する計画を作成し、かつ、交付前年度末までに当該計画に基づき販売の相手方との間で当該相手方に対し米穀を販売することを約した契約を締結して、当該契約に基づき販売の対象としたもの 二 米穀以外の収入減少影響緩和対象農産物 それぞれ前条各号に定める数量 ２ 農林水産大臣は、交付前年度単位面積当たり収入額を定めるに当たっては、交付前年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格及び単位面積当たりの収穫量を考慮するものとする。 （標準的収入額の算出） 第十条 法第四条第一項の規定による標準的収入額の算出は、地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に単位面積当たりの標準的な収入額として農林水産大臣が定めるもの（以下「単位面積当たり標準的収入額」という。）に、交付前年度生産面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算してするものとする。 ２ 農林水産大臣は、単位面積当たり標準的収入額を定めるに当たっては、交付前年度の前年度以前五箇年度の各年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の販売価格に当該年度における地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別の単位面積当たりの収穫量を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額のうち最大のもの及び最小のものを除いた額その他の事項を考慮するものとする。 （積立金の基準） 第十一条 法第四条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 交付前年度の四月一日から六月三十日までの間に法第四条第一項の交付金（以下この条において「交付金」という。）を受けようとする者から農林水産大臣に対してなされた積立てを行う旨の申出に係るものであること。 二 次のいずれかに該当すること。 イ 前号の申出をした者の交付前年度における積立基準収入額（単位面積当たり標準的収入額に、当該交付前年度においてその者が生産することを予定する収入減少影響緩和対象農産物に係る生産面積としてその者が同号の申出をする際に農林水産大臣に申し出た面積を収入減少影響緩和対象農産物の種類ごとにそれぞれ乗じて得た額を合算した額をいう。以下同じ。）の百分の二・二五に相当する額又は百分の四・五に相当する額のうちその者が選択した額（その選択した額に当該交付前年度の八月三十一日における法第四条第一項の積立金（以下「積立金」という。）の額に充てられることとなる額として農林水産大臣が同号の申出をした者に通知した額（以下「繰越積立残額」という。）を加えた額が、その者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額を超える場合にあっては、当該百分の四・五に相当する額から当該繰越積立残額を控除した額）が、当該交付前年度の八月三十一日までに、第四号に規定する者に対して納付されたものであること（ロに該当する場合を除く。）。 ロ 繰越積立残額が、前号の申出をした者の当該交付前年度における積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上であること。 三 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める日から交付金の交付を受けるまでの間において取り崩されていないこと。 ただし、次項第一号、第五号又は第六号の規定により取り崩されるときは、この限りでない。 イ 前号イに該当する場合 同号イの納付の日 ロ 前号ロに該当する場合 交付前年度の八月三十一日 四 農林水産大臣が定める方法により積立金を適切に管理することができると認められるものとして農林水産大臣が指定する者（以下「積立金管理者」という。）によって管理されていること。 ２ 積立金管理者は、積立金を積み立てている者が次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その者に対し、それぞれ当該各号に定める額を取り崩した上で返納するものとする。 一 交付金の交付を受ける場合 当該交付金の金額の三分の一に相当する額 二 積立金の返納の申出をした場合 積立金の全額 三 前項第一号の申出をしなかった場合 積立金の全額 四 前項第二号イの規定により選択した額を納付せず、かつ、繰越積立残額が同号ロに該当しない場合 積立金の全額 五 前項第二号イの規定により積立金管理者に対して納付した額が同号イの規定により選択した額を超えた場合 その超えた部分に相当する額 六 交付前年度における法第四条第一項に規定する標準的収入額が当該交付前年度における積立基準収入額を下回った場合 次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額 イ 積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の二・二五に相当する額以上百分の四・五に相当する額未満である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の二・二五に相当する額 ロ 積立金の額が、当該積立基準収入額の百分の四・五に相当する額以上である場合 当該積立基準収入額と当該標準的収入額との差額の百分の四・五に相当する額 七 交付金の交付の申請があった際に対象農業者でないことが確認された場合 積立金の全額 ３ 第一項第四号の指定は、その指定を受けようとする者の申請に基づき行うものとする。 （交付金の交付の申請） 第十二条 法第五条第一項の規定による交付の申請は、農林水産大臣が定める期日までに、交付申請書を農林水産大臣に提出してしなければならない。 ２ 前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 基盤強化法第十三条第一項に規定する認定農業者、基盤強化法第十四条の五第一項に規定する認定就農者若しくは特定農業団体であることを証する書類又は特定農業団体以外の委託を受けて農作業を行う組織にあっては第三条各号の要件を満たしていることを証する書類 二 第四条に規定する環境と調和のとれた農業生産に係る基準を満たしていることを証する書類 （決定の通知） 第十三条 農林水産大臣は、法第五条第一項の規定による交付の申請を審査し、交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容を申請者に通知しなければならない。 （身分を示す証明書） 第十四条 法第七条第一項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000200072_20200401_502M60000200018.xml | 平成十八年農林水産省令第七十二号 | 43 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令
（調整額の算定） 第一条 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（以下「法」という。）第三条第四項の調整額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 当該年度において法第三条第一項第一号の交付金の交付を受けている場合 対象農業者（法第二条第四項に規定する対象農業者をいう。以下同じ。）ごとに、法第二条第二項に規定する生産条件不利補正対象農産物の種類（麦にあっては春期には種する小麦、秋期には種する小麦、二条大麦、六条大麦及びはだか麦）別の同号の交付金の金額（当該金額が、当該生産条件不利補正対象農産物に係る法第三条第四項に規定する数量単価にその者の当該年度における当該生産条件不利補正対象農産物に係る同項に規定する品質区分別の生産量をそれぞれ乗じて得た金額を合算した金額を超える場合にあっては、当該合算した金額）を合算した額 二 当該年度において法第三条第一項第一号の交付金の交付を受けていない場合 零 （交付金の金額の算定） 第二条 法第四条第一項の交付金（以下「交付金」という。）の金額は、同項に規定する標準的収入額と同項に規定する前年度収入額との差額に〇・九を乗じて得た額に〇・七五を乗じて得た金額（その金額が同項の積立金の額に三を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）とする。 第三条 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年農林水産省令第五十九号。以下「施行規則」という。）第九条第一項に規定する地域（以下「地域」という。）別及び収入減少影響緩和対象農産物（法第二条第三項に規定する収入減少影響緩和対象農産物をいう。以下同じ。）の種類別に交付金を交付する年度の前年度（以下「交付前年度」という。）における単位面積当たりの収穫量として農林水産大臣が定めるもの（以下「交付前年度単収」という。）を当該地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に単位面積当たりの標準的な収穫量として農林水産大臣が定めるもの（以下「標準単収」という。）で除して得た割合のいずれかが、次の各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を下回った場合（当該地域における交付前年度単位面積当たり収入額（施行規則第九条第一項に規定する交付前年度単位面積当たり収入額をいう。以下同じ。）が当該地域における単位面積当たり標準的収入額（施行規則第十条第一項に規定する単位面積当たり標準的収入額をいう。以下同じ。）を上回った場合を除く。）における前条の規定の適用については、同条中「〇・九を乗じて得た額」とあるのは、「〇・九を乗じて得た額から共済金相当額（第四条の規定により算定される額をいう。）を控除して得た額」とする。 一 米穀 九割 二 春期には種する小麦 九割 三 秋期には種する小麦 九割 四 二条大麦 九割 五 六条大麦 九割 六 はだか麦 九割 七 大豆 九割 八 てん菜 九割 九 でん粉の製造の用に供するばれいしょ 九割 （共済金相当額の算定） 第四条 共済金相当額は、地域における収入減少影響緩和対象農産物（当該地域における収入減少影響緩和対象農産物に係る交付前年度単収を当該収入減少影響緩和対象農産物に係る標準単収で除して得た割合が前条各号に掲げる収入減少影響緩和対象農産物の種類の区分に応じそれぞれ当該各号に定める割合を下回ったものに限り、当該地域における交付前年度単位面積当たり収入額が当該地域における単位面積当たり標準的収入額を上回ったものを除く。）に係る第一号に掲げる価額に第二号に掲げる数量をそれぞれ乗じて得た額（その額が、当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る単位面積当たり標準的収入額から交付前年度単位面積当たり収入額を控除した額に〇・九を乗じて得た額を上回る場合にあっては、その乗じて得た額）に、対象農業者の当該収入減少影響緩和対象農産物の交付前年度生産面積（施行規則第九条第一項に規定する交付前年度生産面積をいう。）をそれぞれ乗じて得た額を合算して得た額とする。 一 地域別及び収入減少影響緩和対象農産物の種類別に収入減少影響緩和対象農産物の数量当たりの価額として農林水産大臣が定めるもの 二 当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る標準単収に当該収入減少影響緩和対象農産物に係る前条各号に定める割合を乗じて得たものから当該地域における当該収入減少影響緩和対象農産物に係る交付前年度単収を控除したもの | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 418M60000240001_20161001_000000000000000.xml | 平成十八年財務省・農林水産省令第一号 | 43 | 農業信用保証保険法第五十九条第三項の要件を定める省令
農業信用保証保険法（以下「法」という。）第五十九条第三項に規定する主務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 一 法第五十九条第三項の農業近代化資金等に係る債務の保証及び特定債務の保証の事業（以下「保証事業」という。）を行う者が次に掲げる要件に適合するものであること。 イ 保証事業を健全かつ効率的に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、保証事業に係る収支の見込みが良好であること。 ロ 保証事業を適正に遂行し得る審査の体制、保証料徴収の体制及び求償権行使の体制を確立していること。 ハ 保証事業については、その他の事業に係る経理と区分し、特別の勘定を設けて経理していること。 ニ 会計について公認会計士又は監査法人の監査を受けていること。 二 保証の金額の合計額の最高限度及び一被保証者についての保証の金額の最高限度が保証事業の経営の健全性を考慮した適正な額であること。 三 法第五十九条第一項に規定する特定区域内に住所を有する法第二条第一項に規定する農業者等（以下「特定区域内農業者等」という。）を対象とするものであること。 四 保証契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 五 保証が特定区域内農業者等の農業経営に必要な資金の円滑な融通及び特定区域内農業者等の利便に支障のない範囲内であること。 六 保証料の額が特定区域内農業者等の農業経営の状況を考慮した適正な額であること。 | 農業 |
Heisei | Act | 419AC1000000134_20210915_503AC0000000071.xml | 平成十九年法律第百三十四号 | 43 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることに鑑み、農林水産大臣による基本指針の策定、市町村による被害防止計画の作成並びにこれに基づく対象鳥獣の捕獲等の許可に係る特例、被害防止施策の実施に係る財政上の措置、協議会及び鳥獣被害対策実施隊の設置並びに捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理及び捕獲等鳥獣の有効利用のための措置その他の特別の措置について定めることにより、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「鳥獣」とは、鳥類又は 哺 ほ 乳類に属する野生動物をいう。 ２ この法律において「農林水産業等に係る被害」とは、農林水産業に係る被害及び農林水産業に従事する者等の生命又は身体に係る被害その他の生活環境に係る被害をいう。 （地方公共団体の役割） 第二条の二 市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、第四条第一項に規定する被害防止計画の作成及びこれに基づく被害防止施策（鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための施策をいう。以下同じ。）の実施その他の必要な措置を適切に講ずるよう努めるものとする。 ２ 都道府県は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、市町村の被害防止施策の実施の状況等を踏まえ、この法律に基づく措置その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （基本指針） 第三条 農林水産大臣は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 被害防止施策の実施に関する基本的な事項 二 次条第一項に規定する被害防止計画に関する事項 三 その他被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するために必要な事項 ３ 基本指針は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号。以下「鳥獣保護管理法」という。）第三条第一項に規定する基本指針と整合性のとれたものでなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （被害防止計画） 第四条 市町村は、その区域内で被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、基本指針に即して、単独で又は共同して、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための計画（以下「被害防止計画」という。）を定めることができる。 ２ 被害防止計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針 二 当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣であって被害防止計画の対象とするもの（以下「対象鳥獣」という。）の種類 三 被害防止計画の期間 四 対象鳥獣の捕獲等（農林水産業等に係る被害の防止のための対象鳥獣の捕獲等（鳥獣保護管理法第二条第七項に規定する捕獲等をいう。以下同じ。）又は対象鳥獣である鳥類の卵の採取等（鳥獣保護管理法第八条に規定する採取等をいう。）をいう。以下同じ。）に関する事項 五 対象鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための防護柵の設置その他の対象鳥獣の捕獲等以外の被害防止施策に関する事項 六 対象鳥獣による住民の生命、身体又は財産に係る被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項 七 捕獲等をした対象鳥獣の処理（次号に規定する捕獲等鳥獣の有効利用に伴うものを除く。）に関する事項 八 捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）第二条第二項に規定する愛がん動物用飼料をいう。第十条の二及び第十五条において同じ。）又は皮革としての利用等その有効な利用（以下「捕獲等鳥獣の有効利用」という。）に関する事項 九 被害防止施策の実施体制に関する事項 十 その他被害防止施策の実施に関し必要な事項 ３ 前項第四号の事項には、鳥獣保護管理法第九条第一項の規定により都道府県知事が行うこととされている対象鳥獣の捕獲等の許可であって第六条第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条第一項の規定により被害防止計画を作成した市町村の長が行うことができるものに係る事項（以下「許可権限委譲事項」という。）を記載することができる。 ４ 市町村は、その区域内における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況を勘案し、被害防止施策を効果的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、第二項第九号の事項に、鳥獣被害対策実施隊の設置に関する事項を記載しなければならない。 ５ 被害防止計画は、鳥獣保護管理事業計画（鳥獣保護管理法第四条第一項に規定する鳥獣保護管理事業計画をいう。以下同じ。）（第一種特定鳥獣保護計画（鳥獣保護管理法第七条第一項に規定する第一種特定鳥獣保護計画をいう。以下同じ。）又は第二種特定鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の二第一項に規定する第二種特定鳥獣管理計画をいう。以下同じ。）が定められている都道府県の区域内の市町村の被害防止計画にあっては、鳥獣保護管理事業計画及び第一種特定鳥獣保護計画又は第二種特定鳥獣管理計画）と整合性のとれたものでなければならない。 ６ 市町村は、被害防止計画を定めようとする場合には、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 この場合において、被害防止計画に許可権限委譲事項を記載しようとするときは、当該許可権限委譲事項について都道府県知事の同意を得なければならない。 ７ 都道府県知事は、被害防止計画が当該市町村の鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況に基づいて作成される必要があり、かつ、当該市町村がその状況を適確に把握することができる立場にあることを踏まえ、前項前段の協議を行うものとする。 ８ 都道府県知事は、許可権限委譲事項が記載された被害防止計画について第六項前段の協議を受けた場合には、当該都道府県の区域内において当該許可権限委譲事項に係る対象鳥獣の数が著しく減少しているとき、当該許可権限委譲事項に係る対象鳥獣について広域的に保護を行う必要があるときその他の当該都道府県の区域内において当該許可権限委譲事項に係る対象鳥獣の保護又は管理を図る上で著しい支障を生じるおそれがあるときを除き、同項後段の同意をしなければならない。 ９ 市町村は、被害防止計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 この場合において、当該被害防止計画に許可権限委譲事項を記載したときは、農林水産省令で定めるところにより、当該許可権限委譲事項を公告しなければならない。 １０ 第六項から前項までの規定は、被害防止計画の変更について準用する。 この場合において、第六項後段中「記載しようとするとき」とあるのは「記載しようとするとき又は当該被害防止計画に記載された許可権限委譲事項を変更しようとするとき」と、第八項中「同項後段」とあるのは「第十項において読み替えて準用する第六項後段」と、前項後段中「記載したとき」とあるのは「記載したとき又は当該被害防止計画に記載された許可権限委譲事項を変更したとき」と読み替えるものとする。 １１ 被害防止計画を作成した市町村は、毎年度、被害防止計画の実施状況について、都道府県知事に報告しなければならない。 １２ 市町村は、都道府県知事に対し、被害防止計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を求めることができる。 （協議会） 第四条の二 市町村は、単独で又は共同して、被害防止計画の作成及び変更に関する協議並びに被害防止計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、市町村のほか、農林漁業団体、被害防止施策の実施に携わる者及び地域住民並びに学識経験者その他の市町村が必要と認める者をもって構成する。 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （市町村に対する援助） 第五条 都道府県知事は、市町村に対し、被害防止計画の作成及び実施に関し、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。 （対象鳥獣の捕獲等の許可に係る鳥獣保護管理法の適用の特例等） 第六条 市町村が許可権限委譲事項が記載されている被害防止計画を作成したときは、第四条第九項後段（同条第十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告の日（次項において「公告の日」という。）から当該被害防止計画の期間が満了する日までの間は、当該被害防止計画を作成した市町村の区域における鳥獣保護管理法第九条（第十項、第十二項及び第十四項を除く。）、第十条、第十一条第一項、第十三条第一項、第七十五条第一項、第七十九条、第八十三条第一項第二号から第三号まで及び第六号、第八十四条第一項第一号、第八十六条第一号及び第二号並びに第八十七条の規定の適用については、鳥獣保護管理法第九条第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第四条第一項に規定する被害防止計画に記載されている同条第三項に規定する許可権限委譲事項に係る同条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、当該被害防止計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長）」と、同条第二項から第九項まで、第十一項及び第十三項並びに鳥獣保護管理法第十条、第十一条第一項及び第十三条第一項の規定中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、鳥獣保護管理法第七十五条第一項中「又は都道府県知事」とあるのは「若しくは都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、「第九条第一項の許可を受けた者」とあるのは「環境大臣又は都道府県知事にあっては第九条第一項の許可を受けた者（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により計画作成市町村の長の許可を受けた者を除く。）」と、「猟区設定者に対し」とあるのは「猟区設定者に対し、計画作成市町村の長にあっては鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定により計画作成市町村の長の許可を受けた者に対し」と、鳥獣保護管理法第七十九条第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、同条第二項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「場合」とあるのは「場合又は鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する第九条第一項の規定による許可に係る事務を計画作成市町村が処理する場合」と、「当該市町村」とあるのは「当該市町村又は当該計画作成市町村」と、鳥獣保護管理法第八十三条第一項第二号及び第二号の二中「第九条第一項」とあるのは「第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第十三条第一項」とあるのは「第十三条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第三号中「第十条第一項」とあるのは「第十条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同項第六号中「第九条第一項」とあるのは「第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第八十四条第一項第一号中「第九条第五項」とあるのは「第九条第五項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第八十六条第一号中「第十一項」とあるのは「第十一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第九条第十三項」とあるのは「第九条第十三項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、「第七十五条第一項」とあるのは「第七十五条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、鳥獣保護管理法第八十七条中「第九条第一項」とあるのは「第九条第一項（鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ２ 前項の被害防止計画を作成した市町村の区域においては、公告の日前に鳥獣保護管理法第九条若しくは第十条の規定により都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為又は当該公告の日において現に鳥獣保護管理法第九条の規定により都道府県知事に対して行っている許可等の申請で当該市町村の許可権限委譲事項に係るものは、当該公告の日以後においては、同項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条若しくは第十条の規定により当該市町村の長が行った許可等の処分その他の行為又は同項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条の規定により当該市町村の長に対して行っている許可等の申請とみなす。 ３ 市町村が第一項の被害防止計画を変更し、許可権限委譲事項の全部若しくは一部が記載されないこととなった場合又は当該被害防止計画の期間が満了した場合においては、第四条第十項において読み替えて準用する同条第九項後段の規定による公告の日又は当該被害防止計画の期間が満了した日（以下「変更公告等の日」という。）前に第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条若しくは第十条の規定により当該市町村の長が行った許可等の処分その他の行為（前項の規定により当該市町村の長が行った許可等の処分その他の行為とみなされた行為を含む。）又は当該被害防止計画の変更公告等の日において現に第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条の規定により当該市町村の長に対して行っている許可等の申請（前項の規定により当該市町村の長に対して行っている許可等の申請とみなされたものを含む。）で当該市町村の許可権限委譲事項に係るもの（当該市町村の許可権限委譲事項の一部が記載されないこととなった場合にあっては、当該記載されないこととなった許可権限委譲事項に係るものに限る。）は、当該変更公告等の日以後においては、鳥獣保護管理法第九条若しくは第十条の規定により都道府県知事が行った許可等の処分その他の行為又は鳥獣保護管理法第九条の規定により都道府県知事に対して行っている許可等の申請とみなす。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定により読み替えて適用する鳥獣保護管理法第九条第一項の規定により被害防止計画を作成した市町村の長が対象鳥獣の捕獲等の許可を行う場合における鳥獣保護管理法その他の法令の規定に関する技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。 （特定希少鳥獣管理計画又は第二種特定鳥獣管理計画の作成又は変更） 第七条 環境大臣又は都道府県知事は、被害防止計画の作成状況、第四条第十一項の規定による報告の内容等を踏まえ、必要があると認めるときは、特定希少鳥獣管理計画（鳥獣保護管理法第七条の四第一項に規定する特定希少鳥獣管理計画をいう。以下同じ。）又は第二種特定鳥獣管理計画を作成し、又は変更するよう努めるものとする。 （環境大臣又は都道府県知事に対する要請等） 第七条の二 市町村長は、当該市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策のみによっては対象鳥獣による当該市町村の区域内における農林水産業等に係る被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、環境大臣又は都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができる。 ２ 環境大臣又は都道府県知事は、前項の規定による要請があったときは、速やかに必要な調査を行い、その結果必要があると認めるときは、協議の場を設けること等により関係地方公共団体との連携を図りつつ、特定希少鳥獣管理計画若しくは第二種特定鳥獣管理計画の作成若しくは変更又はこれらの実施、関係市町村相互間の連絡調整その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （指定管理鳥獣捕獲等事業との連携） 第七条の三 被害防止計画が定められている市町村の区域において指定管理鳥獣捕獲等事業（鳥獣保護管理法第七条の二第二項第五号に規定する指定管理鳥獣捕獲等事業をいう。）が実施される場合には、当該市町村及びその区域内において被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に携わる者並びに当該指定管理鳥獣捕獲等事業を実施する都道府県等（鳥獣保護管理法第十四条の二第八項に規定する都道府県等をいう。）及びその実施に携わる者は、当該被害防止施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （財政上の措置） 第八条 国は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策並びに都道府県知事が行う第七条の二第二項の調査及び措置が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助、都道府県知事が行う同項の調査及び措置に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。 ２ 都道府県は、市町村が行う被害防止計画に基づく被害防止施策が円滑に実施されるよう、対象鳥獣の捕獲等に要する費用に対する補助その他当該被害防止施策の実施に要する費用に対する補助その他の必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （鳥獣被害対策実施隊の設置等） 第九条 市町村は、対象鳥獣の捕獲等、防護柵の設置その他の被害防止計画に基づく被害防止施策を適切に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設けることができる。 ２ 鳥獣被害対策実施隊に鳥獣被害対策実施隊員を置く。 ３ 前項に規定する鳥獣被害対策実施隊員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 市町村長が市町村の職員のうちから指名する者 二 被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者（主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者にあっては、これを適正かつ効果的に行うことができる者に限る。）のうちから、市町村長が任命する者 ４ 市町村長は、前項第二号に掲げる鳥獣被害対策実施隊員の任命に当たっては、意欲及び能力を有する多様な人材の活用に配慮するものとする。 ５ 第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に従事するほか、市町村長の指示を受け、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等で住民の生命、身体又は財産に係る被害を防止するため緊急に行う必要があるものに従事する。 ６ 第三項第二号に掲げる鳥獣被害対策実施隊員は、非常勤とする。 ７ 第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員であって主として対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものに係る鳥獣保護管理法第五十五条第二項に規定する狩猟者登録についての鳥獣保護管理法第五十六条、第五十七条第一項及び第六十一条第四項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、鳥獣保護管理法第五十六条中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号）第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員（以下「鳥獣被害対策実施隊員」という。）であって主として同法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等に従事することが見込まれる者として市町村長により指名され、又は任命されたものをいう。以下同じ。）である旨及び所属市町村（当該狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員たる鳥獣被害対策実施隊員として所属する市町村であって、当該登録都道府県知事が管轄する区域内にあるものをいう。以下同じ。）の名称」と、鳥獣保護管理法第五十七条第一項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項並びに対象鳥獣捕獲員である旨及び所属市町村の名称」と、鳥獣保護管理法第六十一条第四項中「生じたとき」とあるのは「生じたとき又は対象鳥獣捕獲員となったとき、対象鳥獣捕獲員でなくなったとき若しくは所属市町村の変更があったとき」とする。 ８ 第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員については、被害防止計画に基づく被害防止施策の適切かつ円滑な実施に資するため、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の定めるところによる狩猟税の軽減の措置その他の必要な措置が講ぜられるものとする。 ９ 国及び都道府県は、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施体制の整備を促進するため、鳥獣被害対策実施隊の設置、その機能の強化その他の市町村が行う鳥獣被害対策実施隊に関する措置について、必要な支援に努めるものとする。 （捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理） 第十条 国及び地方公共団体は、捕獲等をした対象鳥獣の適正な処理（捕獲等鳥獣の有効利用に伴うものを除く。）を図るため、必要な施設の整備充実、環境に悪影響を及ぼすおそれのない処理方法その他適切な処理方法についての指導、効率的な処理方法に関する情報の収集及び提供その他の必要な措置を講ずるものとする。 （捕獲等鳥獣の有効利用） 第十条の二 国及び地方公共団体は、捕獲等鳥獣の有効利用における安全性を確保するため、捕獲等をした対象鳥獣の食品又は愛玩動物用飼料としての安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供並びに当該対象鳥獣の食品としての加工、流通及び販売における衛生管理の高度化の促進に努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、捕獲等鳥獣の有効利用の促進を図るため、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工に必要な施設並びに当該対象鳥獣の当該施設への搬入に必要な設備及び資材の整備充実、食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等に適した方法による捕獲等に関する情報の提供、捕獲等鳥獣の有効利用に係る技術の普及、捕獲等鳥獣の有効利用に係る開発又は需要の開拓の取組等に対する支援、加工品の流通の円滑化その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、国、地方公共団体、捕獲等をした対象鳥獣の食品、愛玩動物用飼料又は皮革等としての加工、流通又は販売を行う事業者、民間の団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力することにより、捕獲等鳥獣の有効利用が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （報告、勧告等） 第十条の三 農林水産大臣又は都道府県知事は、市町村長に対し、当該市町村における被害防止施策の実施等に関し必要があると認めるときは、報告を求め、又は必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 （農林水産大臣の協力要請等） 第十一条 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣その他の関係行政機関の長又は関係地方公共団体の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 ２ 農林水産大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、環境大臣に対して鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関し、文部科学大臣又は文部科学大臣を通じ文化庁長官に対して天然記念物の保存に関し、意見を述べることができる。 ３ 環境大臣は、鳥獣の保護又は管理を図る等の見地から被害防止施策に関し必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （国、地方公共団体等の連携及び協力） 第十二条 国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、農林水産業及び農山漁村の振興に関する業務を担当する部局、鳥獣の保護及び管理に関する業務を担当する部局その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関連する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保しなければならない。 ２ 地方公共団体は、被害防止施策を効果的に実施するため、被害防止計画の作成及び実施等に当たっては、当該地方公共団体における鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況等に応じ、地方公共団体相互の広域的な連携協力を確保しなければならない。 ３ 地方公共団体は、被害防止施策を実施するに当たっては、地域における一体的な取組が行われるよう、当該地域の農林漁業団体その他の関係団体との緊密な連携協力の確保に努めなければならない。 ４ 農林漁業団体その他の関係団体は、自主的に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に努めるとともに、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施その他の国及び地方公共団体が講ずる被害防止施策に協力するよう努めなければならない。 （被害の状況、鳥獣の生息状況等の調査） 第十三条 国及び地方公共団体は、被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の状況、農林水産業等に係る被害に係る鳥獣の生息の状況及び生息環境その他鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し必要な事項について調査を行うものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣に関し、その生息環境等を考慮しつつ適正と認められる個体数についての調査研究を行うものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、前二項の規定による調査及び研究の結果を公表するとともに、基本指針の策定又は変更、被害防止計画の作成又は変更その他この法律の運用に当たって、適切にこれらを活用しなければならない。 （被害原因の究明、調査研究及び技術開発の推進等） 第十四条 国及び都道府県は、被害防止施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、前条第一項の規定による調査の結果等を踏まえ、鳥獣による農林水産業等に係る被害の原因を究明するとともに、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関し、調査研究の推進、捕獲等の技術の高度化等のための技術開発の推進及びその成果の普及並びに情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。 （人材の育成） 第十五条 国及び地方公共団体は、鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等（食品、愛玩動物用飼料又は皮革としての利用等に適した方法によるものを含む。）又は捕獲等鳥獣の有効利用について専門的な知識経験を有する者その他の鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に寄与する人材の育成を図るため、関係機関及び関係団体と連携した体系的な研修の実施その他の必要な措置を講ずるものとする。 （農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するための措置） 第十六条 国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に従事する者の当該捕獲等に従事するため必要な手続に係る負担の軽減に資するため、これらの手続の迅速化、狩猟免許及び猟銃の所持の許可並びにそれらの更新を受けようとする者の利便の増進に係る措置その他のこれらの手続についての必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等に関わる人材の確保に資するため、当該捕獲等への貢献に対する報償金の交付、射撃場の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （表彰） 第十六条の二 国及び地方公共団体は、被害防止施策（第十三条から第十五条までの措置を含む。）の実施に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。 （必要な予算の確保等） 第十六条の三 国及び地方公共団体は、被害防止施策（第十三条から第十六条までの措置を含む。第二十一条において同じ。）を講ずるために必要な予算の確保に努めるものとする。 ２ 都道府県は、前項の規定により必要な予算を確保するに当たっては、狩猟税の収入につき、その課税の目的を踏まえた適切かつ効果的な活用に配意するものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第十七条 国及び地方公共団体は、鳥獣の習性等を踏まえて鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止することの重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する知識の普及及び啓発のための広報活動その他必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の措置を講ずるに当たっては、捕獲等鳥獣の有効利用の促進が図られるよう、捕獲等鳥獣の有効利用が自然の恩恵の上に成り立つものであり、かつ、被害防止施策の実施に携わる者その他の関係者の様々な活動に支えられていることについて、国民の理解を深めるよう配慮するものとする。 （危害の発生の防止） 第十七条の二 国及び地方公共団体は、鳥獣による農林水産業等に係る被害を防止するための取組において、国民の生命又は身体に対する危害が発生することを防止するため、安全の確保に関する知識の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （生息環境の整備及び保全） 第十八条 国及び地方公共団体は、人と鳥獣の共存に配慮し、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全に資するため、地域の特性に応じ、間伐の推進、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるものとする。 （被害防止施策を講ずるに当たっての配慮） 第十九条 国及び地方公共団体は、被害防止施策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意するとともに、その数が著しく減少している鳥獣又は著しく減少するおそれのある鳥獣については、当該鳥獣の特性を考慮した適切な施策を講ずることによりその保護が図られるよう十分配慮するものとする。 （農林漁業等の振興及び農山漁村の活性化） 第二十条 国及び地方公共団体は、被害防止施策と相まって農林漁業及び関連する産業の振興並びに農山漁村の活性化を図ることにより、安全にかつ安心して農林水産業を営むことができる活力ある農山漁村地域の実現を図るよう努めなければならない。 （鳥獣被害対策推進会議） 第二十一条 政府は、関係行政機関（農林水産省、環境省その他の関係行政機関をいう。）相互の調整を行うことにより、被害防止施策の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、鳥獣被害対策推進会議を設けるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001200005_20161001_000000000000000.xml | 平成十九年農林水産省・環境省令第五号 | 43 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律第二条第六項の基準を定める省令
（熱回収に係る食品循環資源の利用の基準） 第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第一号の主務省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当するものであること。 イ 事業活動に伴い食品廃棄物等を生ずる食品関連事業者の工場又は事業場（以下「食品関連事業者の工場等」という。）から七十五キロメートルの範囲内に特定肥飼料等の製造の用に供する施設（以下「特定肥飼料等製造施設」という。）が存しない場合に行うものであること。 ロ 食品関連事業者の工場等において生ずる食品循環資源が次のいずれかに該当することにより当該食品関連事業者の工場等から七十五キロメートルの範囲内に存する特定肥飼料等製造施設（以下「範囲内特定肥飼料等製造施設」という。）において受け入れることが著しく困難である場合に、当該食品循環資源についてのみ行うものであること。 （１） いずれの範囲内特定肥飼料等製造施設においても再生利用に適さない種類のものであること。 （２） いずれの範囲内特定肥飼料等製造施設においても再生利用に適さない性状をあらかじめ有するものであること。 ハ 食品関連事業者の工場等において生ずる食品循環資源の量がその時点における範囲内特定肥飼料等製造施設において再生利用を行うことのできる食品循環資源の量の合計量を超える場合に、当該超える量についてのみ行うものであること。 二 食品循環資源であって、廃食用油又はこれに類するもの（その発熱量が一キログラム当たり三十五メガジュール以上のものに限る。）を利用する場合には、一トン当たりの利用に伴い得られる熱の量が二万八千メガジュール以上となるように行い、かつ、当該得られた熱を有効に利用するものであること。 三 食品循環資源であって、前号に規定するもの以外のものを利用する場合には、一トン当たりの利用に伴い得られる熱又はその熱を変換して得られる電気の量が百六十メガジュール以上となるように行い、かつ、当該得られた熱又は電気を有効に利用するものであること。 （熱回収に係る食品循環資源の譲渡の基準） 第二条 法第二条第六項第二号の主務省令で定める基準は、前条に規定する基準を満たすことができる者に譲渡することとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 419M60001F40003_20210430_503M60001F40002.xml | 平成十九年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第三号 | 43 | 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令
（定期の報告） 第一条 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の規定による報告は、毎年度六月末日までに、別記様式による報告書を提出してしなければならない。 第二条 法第九条第一項の主務省令で定める事項は、前年度における次に掲げる事項とする。 一 食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。） 算式 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ 算式の符号 Ａ 食品循環資源の再生利用の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｆ及び第五号において同じ。） Ｂ 食品循環資源の熱回収の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第二条第六項第一号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用された食品循環資源の量及び同項第二号に規定する基準に適合するものとして熱を得ることに利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｇ及び第六号において同じ。） Ｃ 食品廃棄物等の減量の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、法第二条第七項に規定する方法により減少した食品廃棄物等の量をいう。第四号Ｈ及び第七号において同じ。） Ｄ 食品循環資源の再生利用等以外の実施量（事業活動に伴い生じた食品廃棄物等のうち、特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用された食品循環資源の量及び特定肥飼料等以外の製品の原材料として利用するために譲渡された食品循環資源の量の合計量をいう。第四号Ｉにおいて同じ。） Ｅ 食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量 二 売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値 三 食品廃棄物等の発生原単位（第一号に掲げる量を前号に掲げる値で除して得た値をいう。） 四 食品廃棄物等の発生抑制の実施量（平成十九年度（平成二十年度以降に新たに食品関連事業者の事業を開始した場合又は食品関連事業者が合併、分割、相続若しくは譲渡により他の食品関連事業者から当該事業者の事業を承継した場合には、当該事業を開始した日の属する年度又は合併、分割、相続若しくは譲渡があった日の属する年度。以下この条において「基準年度」という。）における食品廃棄物等の発生量（次の算式によって算出される値をいう。）を基準年度における売上高、製造数量その他の事業活動に伴い生ずる食品廃棄物等の発生量と密接な関係をもつ値（第二号に掲げる値と同じ種類の値に限る。）で除して得た値から前号に掲げる値を減じて得た値に第二号に掲げる値を乗じて得た量をいう。） 算式 Ｆ＋Ｇ＋Ｈ＋Ｉ＋Ｊ 算式の符号 Ｆ 基準年度における食品循環資源の再生利用の実施量 Ｇ 基準年度における食品循環資源の熱回収の実施量 Ｈ 基準年度における食品廃棄物等の減量の実施量 Ｉ 基準年度における食品循環資源の再生利用等以外の実施量 Ｊ 基準年度における食品廃棄物等の廃棄物としての処分の実施量 五 食品循環資源の再生利用の実施量 六 食品循環資源の熱回収の実施量 七 食品廃棄物等の減量の実施量 八 食品循環資源の再生利用等の実施率（第四号、第五号及び前号に掲げる量並びに第六号に掲げる量に〇・九五を乗じて得られた量の合計量を第一号及び第四号に掲げる量の合計量で除して得た率をいう。） 九 食品循環資源の再生利用により得られた特定肥飼料等の製造量及び食品循環資源の熱回収により得られた熱量（その熱を電気に変換した場合にあっては、当該電気の量） 十 法第七条第一項に規定する判断の基準となるべき事項の遵守状況その他の食品循環資源の再生利用等の促進のために実施した取組 十一 定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業を行う食品関連事業者（次条において「本部事業者」という。）にあっては、次条各号のいずれかに該当することの有無 （約款の定め） 第三条 法第九条第二項の主務省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 食品廃棄物等の処理に関し本部事業者が加盟者を指導又は助言する旨の定め 二 食品廃棄物等の処理に関し本部事業者及び加盟者が連携して取り組む旨の定め 三 本部事業者と加盟者との間で締結した約款以外の契約書に第一号又は前号の定めが記載され、当該契約書を遵守するものとする定め 四 本部事業者が定めた環境方針又は行動規範に第一号又は第二号の定めが記載され、当該環境方針又は行動規範を遵守するものとする定め 五 食品廃棄物等の処理に関し、法に基づき食品循環資源の再生利用等を推進するための措置を講ずる旨記載された、本部事業者が定めたマニュアルを遵守するものとする定め | 農業 |
Heisei | Act | 420AC0000000045_20220401_502AC0000000074.xml | 平成二十年法律第四十五号 | 43 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図り、もって農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林漁業有機物資源」とは、農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち、動植物に由来する有機物であって、エネルギー源として利用することができるものをいう。 ２ この法律において「バイオ燃料」とは、農林漁業有機物資源を原材料として製造される燃料（単なる乾燥又は切断その他の主務省令で定める簡易な方法により製造されるものを除く。）をいう。 ３ この法律において「生産製造連携事業」とは、農林漁業者若しくは木材製造業を営む者（以下「農林漁業者等」という。）又は農業協同組合その他の政令で定める法人で農林漁業者等を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「農業協同組合等」という。）及び特定バイオ燃料（バイオ燃料のうち、相当程度の需要が見込まれるものとして政令で定めるものをいう。以下同じ。）の製造の事業を営む者（以下「バイオ燃料製造業者」という。）又は事業協同組合その他の政令で定める法人でバイオ燃料製造業者を構成員とするもの（以下「事業協同組合等」という。）が、第一号並びに第二号イ及びロに掲げる措置のすべてを実施することにより農林漁業有機物資源の生産（農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な収集その他の主務省令で定める行為を含む。以下同じ。）から特定バイオ燃料の製造までの一連の行程の総合的な改善を図る事業をいう。 一 農林漁業者等又は農業協同組合等とバイオ燃料製造業者又は事業協同組合等との間における農林漁業有機物資源の安定的な取引関係の確立 二 前号に掲げる措置を実施するために必要な次に掲げる措置 イ 特定バイオ燃料の原材料に適する新規の作物の導入、農林漁業有機物資源の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の導入その他のバイオ燃料製造業者の需要に適確に対応した農林漁業有機物資源の生産を図るための措置（当該措置と併せて実施する農林漁業有機物資源の効率的な運搬を図るための措置を含む。） ロ 特定バイオ燃料の製造に要する費用の低減に資する製造の方式の導入又は施設の整備その他の特定バイオ燃料の効率的な製造を図るための措置（当該措置と併せて実施する農林漁業有機物資源の効率的な運搬を図るための措置を含む。） ４ この法律において「研究開発事業」とは、次のいずれかに掲げる研究開発を実施する事業で、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に特に資するものをいう。 一 バイオ燃料の原材料に適する新品種の育成、農林漁業有機物資源の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の開発その他の農林漁業有機物資源の生産の高度化に資する研究開発 二 バイオ燃料の製造に要する費用の低減に資する製造の方式又は機械の開発その他のバイオ燃料の製造の高度化に資する研究開発 （基本方針） 第三条 主務大臣は、政令で定めるところにより、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義及び基本的な方向 二 生産製造連携事業及び研究開発事業の実施に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する重要事項 四 食料及び飼料の安定供給の確保、農林漁業有機物資源が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）である場合におけるその適正な処理の確保その他の農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 基本方針は、農林漁業有機物資源の生産及びバイオ燃料の製造に関する技術水準、エネルギー需給の長期見通しその他の事情を勘案して定めるものとする。 ４ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 主務大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ６ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ７ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （生産製造連携事業計画の認定） 第四条 農林漁業者等（農林漁業若しくは木材製造業を営もうとする者又は農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は農業協同組合等は、バイオ燃料製造業者（特定バイオ燃料の製造の事業を営もうとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者を含む。）又は事業協同組合等と共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等又は事業協同組合等にあってはその構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含み、農林漁業若しくは木材製造業を営む法人を設立しようとする者又は特定バイオ燃料の製造の事業を営む法人を設立しようとする者にあってはこれらの法人が行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 生産製造連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 生産製造連携事業の目標 二 生産製造連携事業の内容及び実施期間 三 農林漁業有機物資源が廃棄物である場合にあっては、その適正な処理の確保に関する事項 四 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号から第三号までに掲げる事項が基本方針に照らし適切なものであること。 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項が生産製造連携事業を確実に遂行するため適切なものであること。 （生産製造連携事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る生産製造連携事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産製造連携事業計画」という。）に従って生産製造連携事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （研究開発事業計画の認定） 第六条 研究開発事業を行おうとする者（研究開発事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究開発事業の目標 二 研究開発事業の内容及び実施期間 三 研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らし適切なものであること。 二 前項第二号及び第三号に掲げる事項が研究開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 （研究開発事業計画の変更等） 第七条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 主務大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （農業改良資金融通法の特例） 第八条 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定事業者（認定事業者が農業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。次条及び第十条において同じ。）が認定生産製造連携事業計画に従って第二条第三項第二号イに掲げる措置を実施するのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは、「十二年」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第九条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定生産製造連携事業計画に従って第二条第三項第二号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第十条 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善資金及び同条第四項の青年漁業者等養成確保資金のうち政令で定める種類の資金であって、認定事業者が認定生産製造連携事業計画に従って第二条第三項第二号イに掲げる措置を実施するのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （中小企業投資育成株式会社法の特例） 第十一条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法（昭和三十八年法律第百一号）第五条第一項各号に掲げる事業のほか、次に掲げる事業を行うことができる。 一 中小企業者又は事業を営んでいない個人が認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って第二条第三項第二号ロに掲げる措置を実施し、又は研究開発事業を行うために資本金の額が三億円を超える株式会社を設立する際に発行する株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有 二 中小企業者のうち資本金の額が三億円を超える株式会社が認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って第二条第三項第二号ロに掲げる措置を実施し、又は研究開発事業を行うために必要とする資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等（中小企業投資育成株式会社法第五条第一項第二号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この号及び次項において同じ。）の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有 ２ 前項第一号の規定による株式の引受け及び当該引受けに係る株式の保有並びに同項第二号の規定による株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを除く。）又は新株予約権付社債等の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権（その行使により発行され、又は移転された株式を含む。）又は新株予約権付社債等（新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。）の保有は、中小企業投資育成株式会社法の適用については、それぞれ同法第五条第一項第一号及び第二号の事業とみなす。 ３ 第一項各号の「中小企業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種及び第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、卸売業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 三 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であって、サービス業（第五号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 四 資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であって、小売業（次号の政令で定める業種を除く。）に属する事業を主たる事業として営むもの 五 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの 六 企業組合 七 協業組合 八 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの （産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律の特例） 第十二条 産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律（平成四年法律第六十二号）第十六条第一項の規定により指定された産業廃棄物処理事業振興財団（次項において「振興財団」という。）は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定事業者（認定事業者が事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）が認定生産製造連携事業計画に従って行う特定バイオ燃料の製造（産業廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第四項に規定する産業廃棄物をいう。次号において同じ。）の処理に該当するものに限る。）の用に供する施設の整備の事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定研究開発事業者が認定研究開発事業計画に従って行う研究開発事業（産業廃棄物の適正な処理の確保に資するものに限る。）に必要な資金に充てるための助成金を交付すること。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により振興財団が同項各号に掲げる業務を行う場合には、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律第十八条第一項中「第四号まで」とあるのは「第四号まで及び農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「利用促進法」という。）第十二条第一項第一号」と、同法第十九条中「第十七条各号」とあるのは「第十七条各号及び利用促進法第十二条第一項各号」と、同法第二十一条第二号中「に掲げる業務及び」とあるのは「及び利用促進法第十二条第一項第一号に掲げる業務並びに」と、同条第三号中「に掲げる業務及びこれに」とあるのは「及び利用促進法第十二条第一項第二号に掲げる業務並びにこれらに」と、同法第二十二条第一項、第二十三条及び第二十四条第一項第一号中「第十七条各号」とあるのは「第十七条各号又は利用促進法第十二条第一項各号」と、同法第二十三条中「この章」とあるのは「この章又は利用促進法」と、同法第二十四条第一項第三号中「この章」とあるのは「この章若しくは利用促進法」と、同法第三十条中「第二十二条第一項」とあるのは「第二十二条第一項（利用促進法第十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同項」とあるのは「第二十二条第一項」とする。 （種苗法の特例） 第十三条 農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）がした同条第一項に規定する職務育成品種（次項第二号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同条第一項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等がした職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （国の施策） 第十四条 国は、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するため、情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるとともに、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。 （資金の確保） 第十五条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って行われる生産製造連携事業又は研究開発事業に必要な資金の確保に努めるものとする。 （指導及び助言） 第十六条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画に従って行われる生産製造連携事業又は研究開発事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十七条 主務大臣は、認定事業者又は認定研究開発事業者に対し、認定生産製造連携事業計画又は認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第十八条 第三条第一項及び第五項から第七項までにおける主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第四号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ２ 第四条第一項及び第三項（第五条第三項において準用する場合を含む。）、第五条第一項及び第二項、第六条第一項及び第三項（第七条第三項において準用する場合を含む。）、第七条第一項及び第二項並びに前条における主務大臣は、農林水産大臣及び経済産業大臣とする。 ただし、廃棄物の処理に該当する措置を含む生産製造連携事業及び廃棄物の処理に関する研究開発を含む研究開発事業については、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣とする。 ３ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第十九条 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （罰則） 第二十条 第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 420AC0000000083_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十年法律第八十三号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、愛がん動物用飼料の製造等に関する規制を行うことにより、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「愛がん動物」とは、愛がんすることを目的として飼養される動物であって政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「愛がん動物用飼料」とは、愛がん動物の栄養に供することを目的として使用される物をいう。 ３ この法律において「製造業者」とは、愛がん動物用飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、愛がん動物用飼料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、愛がん動物用飼料の販売を業とする者で製造業者及び輸入業者以外のものをいう。 （事業者の責務） 第三条 製造業者、輸入業者又は販売業者は、その事業活動を行うに当たって、自らが愛がん動物用飼料の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、愛がん動物用飼料の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、愛がん動物用飼料の原材料の安全性の確保、愛がん動物の健康が害されることを防止するための愛がん動物用飼料の回収その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、愛がん動物用飼料の安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供を図るよう努めなければならない。 第二章 愛がん動物用飼料の製造等に関する規制 （基準及び規格） 第五条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止する見地から、農林水産省令・環境省令で、愛がん動物用飼料の製造の方法若しくは表示につき基準を定め、又は愛がん動物用飼料の成分につき規格を定めることができる。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定により基準又は規格を設定し、改正し、又は廃止しようとするときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 （製造等の禁止） 第六条 前条第一項の規定により基準又は規格が定められたときは、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該基準に合わない方法により、愛がん動物用飼料を販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与及びこれに準ずるものとして農林水産省令・環境省令で定める授与を含む。以下同じ。）の用に供するために製造すること。 二 当該基準に合わない方法により製造された愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために輸入すること。 三 当該基準に合う表示がない愛がん動物用飼料を販売すること。 四 当該規格に合わない愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入すること。 （有害な物質を含む愛がん動物用飼料の製造等の禁止） 第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次に掲げる愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の製造、輸入又は販売を禁止することができる。 一 有害な物質を含み、又はその疑いがある愛がん動物用飼料 二 病原微生物により汚染され、又はその疑いがある愛がん動物用飼料 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による禁止をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （廃棄等の命令） 第八条 製造業者、輸入業者又は販売業者が次に掲げる愛がん動物用飼料を販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当該愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣及び環境大臣は、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第六条第二号から第四号までに規定する愛がん動物用飼料 二 前条第一項の規定による禁止に係る愛がん動物用飼料 （製造業者等の届出） 第九条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者（農林水産省令・環境省令で定める者を除く。）は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その事業の開始前に、次に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 製造業者にあっては、当該愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地 三 販売業務を行う事業場及び当該愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地 四 その他農林水産省令・環境省令で定める事項 ２ 新たに第五条第一項の規定により基準又は規格が定められたため前項に規定する製造業者又は輸入業者となった者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その基準又は規格が定められた日から三十日以内に、同項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定による届出をした者（次項及び第五項において「届出事業者」という。）は、その届出事項に変更を生じたときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その変更の日から三十日以内に、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 その事業を廃止したときも、同様とする。 ４ 届出事業者が第一項又は第二項の規定による届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。 ５ 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その承継の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 （帳簿の備付け） 第十条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造し、又は輸入したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ２ 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者、輸入業者又は販売業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量、相手方の氏名又は名称その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 第三章 雑則 （報告の徴収） 第十一条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。 ２ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 農林水産大臣 環境大臣 二 環境大臣 農林水産大臣 （立入検査等） 第十二条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。 ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。 ２ 前項の規定により立入検査、質問又は集取（以下「立入検査等」という。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 農林水産大臣 環境大臣 二 環境大臣 農林水産大臣 ５ 農林水産大臣又は環境大臣は、第一項の規定により愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させたときは、当該愛がん動物用飼料又はその原材料の検査の結果の概要を公表しなければならない。 （センターによる立入検査等） 第十三条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、同項に規定する者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。 ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を環境大臣に通知するものとする。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第五項の規定は第一項の規定による集取について、それぞれ準用する。 （センターに対する命令） 第十四条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （輸出用愛がん動物用飼料に関する特例） 第十五条 輸出用の愛がん動物用飼料については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。 （権限の委任） 第十六条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、地方農政局長に委任することができる。 ２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第四章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反した者 二 第七条第一項の規定による禁止に違反した者 三 第八条の規定による命令に違反した者 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十八条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 第二十一条 第九条第三項又は第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第二十二条 第十四条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 第二十三条 第十条第一項又は第二項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Heisei | Act | 420AC0000000083_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十年法律第八十三号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、愛がん動物用飼料の製造等に関する規制を行うことにより、愛がん動物用飼料の安全性の確保を図り、もって愛がん動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「愛がん動物」とは、愛がんすることを目的として飼養される動物であって政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「愛がん動物用飼料」とは、愛がん動物の栄養に供することを目的として使用される物をいう。 ３ この法律において「製造業者」とは、愛がん動物用飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。）を業とする者をいい、「輸入業者」とは、愛がん動物用飼料の輸入を業とする者をいい、「販売業者」とは、愛がん動物用飼料の販売を業とする者で製造業者及び輸入業者以外のものをいう。 （事業者の責務） 第三条 製造業者、輸入業者又は販売業者は、その事業活動を行うに当たって、自らが愛がん動物用飼料の安全性の確保について第一義的責任を有していることを認識して、愛がん動物用飼料の安全性の確保に係る知識及び技術の習得、愛がん動物用飼料の原材料の安全性の確保、愛がん動物の健康が害されることを防止するための愛がん動物用飼料の回収その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、愛がん動物用飼料の安全性に関する情報の収集、整理、分析及び提供を図るよう努めなければならない。 第二章 愛がん動物用飼料の製造等に関する規制 （基準及び規格） 第五条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止する見地から、農林水産省令・環境省令で、愛がん動物用飼料の製造の方法若しくは表示につき基準を定め、又は愛がん動物用飼料の成分につき規格を定めることができる。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定により基準又は規格を設定し、改正し、又は廃止しようとするときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴かなければならない。 （製造等の禁止） 第六条 前条第一項の規定により基準又は規格が定められたときは、何人も、次に掲げる行為をしてはならない。 一 当該基準に合わない方法により、愛がん動物用飼料を販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与及びこれに準ずるものとして農林水産省令・環境省令で定める授与を含む。以下同じ。）の用に供するために製造すること。 二 当該基準に合わない方法により製造された愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために輸入すること。 三 当該基準に合う表示がない愛がん動物用飼料を販売すること。 四 当該規格に合わない愛がん動物用飼料を販売し、又は販売の用に供するために製造し、若しくは輸入すること。 （有害な物質を含む愛がん動物用飼料の製造等の禁止） 第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次に掲げる愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため必要があると認めるときは、農業資材審議会及び中央環境審議会の意見を聴いて、製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の製造、輸入又は販売を禁止することができる。 一 有害な物質を含み、又はその疑いがある愛がん動物用飼料 二 病原微生物により汚染され、又はその疑いがある愛がん動物用飼料 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による禁止をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。 （廃棄等の命令） 第八条 製造業者、輸入業者又は販売業者が次に掲げる愛がん動物用飼料を販売した場合又は販売の用に供するために保管している場合において、当該愛がん動物用飼料の使用が原因となって、愛がん動物の健康が害されることを防止するため特に必要があると認めるときは、必要な限度において、農林水産大臣及び環境大臣は、当該製造業者、輸入業者又は販売業者に対し、当該愛がん動物用飼料の廃棄又は回収を図ることその他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 一 第六条第二号から第四号までに規定する愛がん動物用飼料 二 前条第一項の規定による禁止に係る愛がん動物用飼料 （製造業者等の届出） 第九条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者（農林水産省令・環境省令で定める者を除く。）は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その事業の開始前に、次に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 製造業者にあっては、当該愛がん動物用飼料を製造する事業場の名称及び所在地 三 販売業務を行う事業場及び当該愛がん動物用飼料を保管する施設の所在地 四 その他農林水産省令・環境省令で定める事項 ２ 新たに第五条第一項の規定により基準又は規格が定められたため前項に規定する製造業者又は輸入業者となった者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その基準又は規格が定められた日から三十日以内に、同項各号に掲げる事項を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定による届出をした者（次項及び第五項において「届出事業者」という。）は、その届出事項に変更を生じたときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その変更の日から三十日以内に、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 その事業を廃止したときも、同様とする。 ４ 届出事業者が第一項又は第二項の規定による届出に係る事業の全部を譲り渡し、又は届出事業者について相続、合併若しくは分割（当該届出に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その届出事業者の地位を承継する。 ５ 前項の規定により届出事業者の地位を承継した者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その承継の日から三十日以内に、その事実を証する書面を添えて、その旨を農林水産大臣及び環境大臣に届け出なければならない。 （帳簿の備付け） 第十条 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者又は輸入業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造し、又は輸入したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 ２ 第五条第一項の規定により基準又は規格が定められた愛がん動物用飼料の製造業者、輸入業者又は販売業者は、帳簿を備え、当該愛がん動物用飼料を製造業者、輸入業者又は販売業者に譲り渡したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その名称、数量、相手方の氏名又は名称その他農林水産省令・環境省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 第三章 雑則 （報告の徴収） 第十一条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者に対し、その業務に関し必要な報告を求めることができる。 ２ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 農林水産大臣 環境大臣 二 環境大臣 農林水産大臣 （立入検査等） 第十二条 農林水産大臣又は環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。 ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。 ２ 前項の規定により立入検査、質問又は集取（以下「立入検査等」という。）をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 ４ 次の各号に掲げる大臣は、第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果をそれぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 農林水産大臣 環境大臣 二 環境大臣 農林水産大臣 ５ 農林水産大臣又は環境大臣は、第一項の規定により愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させたときは、当該愛がん動物用飼料又はその原材料の検査の結果の概要を公表しなければならない。 （センターによる立入検査等） 第十三条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、同項に規定する者の事業場、倉庫、船舶、車両その他愛がん動物用飼料の製造、輸入、販売、輸送又は保管の業務に関係がある場所に立ち入り、愛がん動物用飼料、その原材料若しくは業務に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査に必要な限度において愛がん動物用飼料若しくはその原材料を集取させることができる。 ただし、愛がん動物用飼料又はその原材料を集取させるときは、時価によってその対価を支払わなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査等を行わせる場合には、センターに対し、立入検査等を行う期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の規定による指示に従って第一項の規定による立入検査等を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに、その内容を環境大臣に通知するものとする。 ５ 前条第二項及び第三項の規定は第一項の規定による立入検査等について、同条第五項の規定は第一項の規定による集取について、それぞれ準用する。 （センターに対する命令） 第十四条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （輸出用愛がん動物用飼料に関する特例） 第十五条 輸出用の愛がん動物用飼料については、政令で、この法律の一部の適用を除外し、その他必要な特例を定めることができる。 （権限の委任） 第十六条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、地方農政局長に委任することができる。 ２ この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。 （経過措置） 第十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第四章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六条の規定に違反した者 二 第七条第一項の規定による禁止に違反した者 三 第八条の規定による命令に違反した者 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第十二条第一項又は第十三条第一項の規定による検査若しくは集取を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第二十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第十八条 一億円以下の罰金刑 二 前条 同条の罰金刑 第二十一条 第九条第三項又は第五項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。 第二十二条 第十四条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 第二十三条 第十条第一項又は第二項の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000296_20220401_503CO0000000246.xml | 平成二十年政令第二百九十六号 | 43 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令
（農業協同組合等） 第一条 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 二 漁業協同組合及び漁業協同組合連合会 三 森林組合及び森林組合連合会 四 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 五 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 六 一般社団法人 （特定バイオ燃料） 第二条 法第二条第三項の政令で定めるバイオ燃料は、次のとおりとする。 一 木炭（竹炭を含む。） 二 木竹に由来する農林漁業有機物資源を破砕することにより均質にし、乾燥し、かつ、一定の形状に圧縮成形したもの 三 エタノール 四 脂肪酸メチルエステル 五 水素、一酸化炭素及びメタンを主成分とするガス 六 メタン （事業協同組合等） 第三条 法第二条第三項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 二 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 三 農業協同組合連合会 四 漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 五 森林組合及び森林組合連合会 六 一般社団法人 （基本方針） 第四条 法第三条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第五条 法第九条の政令で定める期間は、十二年以内とする。 （沿岸漁業改善資金の償還期間の特例） 第六条 法第十条の政令で定める種類の資金及びその種類ごとの政令で定める期間は、次の表のとおりとする。 資金の種類 期間 一 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金 九年以内 二 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金 五年以内 三 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号並びに第四条の表第三号に掲げる資金 十二年以内 ２ 法第十条に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」とする。 （中小企業者の範囲） 第七条 法第十一条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第十一条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 二 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 三 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第十一条第三項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの （出願料の軽減） 第八条 法第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）がした同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第九条 法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等がした職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 | 農業 |