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Heisei | CabinetOrder | 420CO0000000366_20150801_000000000000000.xml | 平成二十年政令第三百六十六号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行令
（愛がん動物） 第一条 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、犬及び猫とする。 （輸出用愛がん動物用飼料に関する特例） 第二条 法第六条の規定は、愛がん動物用飼料の輸出のための製造、販売又は輸入については、適用しない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60000200007_20170401_000000000000000.xml | 平成二十年農林水産省令第七号 | 43 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則
鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第四条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、市町村の公報への掲載その他所定の方法により行うものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60001000001_20170401_000000000000000.xml | 平成二十年環境省令第一号 | 43 | 環境省関係鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律施行規則
（対象鳥獣の捕獲等の許可に係る鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の適用の特例） 第一条 市町村が鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「法」という。）第六条第一項の被害防止計画を作成したときは、法第四条第九項後段（同条第十項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による公告の日から当該被害防止計画の期間が満了する日までの間は、当該被害防止計画を作成した市町村の区域における鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号。以下「施行規則」という。）第七条第一項中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（平成十九年法律第百三十四号。以下「鳥獣被害防止特措法」という。）第四条第一項に規定する被害防止計画に記載されている同条第三項に規定する許可権限委譲事項に係る同条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等をしようとする者にあっては、当該被害防止計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の長）」と、同条第三項、第七項、第八項、第十項から第十五項まで及び第十七項並びに第十三条及び第二十六条第二項の規定中「又は都道府県知事」とあるのは「、都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第１（表面）及び様式第２（表面）中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事又は計画作成市町村の長」と、様式第１７備考４中「規則第六十五条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者として狩猟者登録を受けた場合」とあるのは「規則第六十五条第一項第七号、第八号若しくは第九号の規定に該当する者又は対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受けた場合」とする。 （対象鳥獣捕獲員の狩猟者登録に係る鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則の適用の特例） 第二条 前条に規定する場合において、法第九条第六項の規定に基づき市町村の長により指名され、又は任命された者（以下「対象鳥獣捕獲員」という。）に係る施行規則第六十六条の規定の適用については、同条中「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号又は第九号の規定に該当する者であるか否かの別」とあるのは「狩猟免許の種類の別、狩猟をする場所の区別及び前条第一項第七号、第八号若しくは第九号の規定に該当する者又は鳥獣被害防止特措法第九条第六項の規定により読み替えて適用する法第五十六条の対象鳥獣捕獲員であるか否かの別」とする。 ２ 対象鳥獣捕獲員が前項の特例に係る狩猟者登録を申請する場合にあっては、登録都道府県知事に、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第五十六条の申請書に加えて別記様式により作成した証明書（法第九条第六項の規定により対象鳥獣捕獲員を指名し、又は任命した市町村の長が、狩猟者登録を受けようとする者が対象鳥獣捕獲員であることを証する書面をいう。）を提出しなければならない。 ３ 対象鳥獣捕獲員として狩猟者登録を受けた者が対象鳥獣捕獲員でなくなった場合であって、その者が引き続き狩猟をしようとするときには、施行規則第六十五条の規定に基づき狩猟者登録の申請を行い、再び狩猟者登録を受けるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 420M60001600001_20201225_502M60001600002.xml | 平成二十年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 43 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則
（バイオ燃料の製造方法に含まない簡易な方法） 第一条 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の主務省令で定める簡易な方法は、単なる乾燥、切断、破砕及び粉砕とする。 （農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な行為） 第二条 法第二条第三項の主務省令で定める行為は、農林漁業有機物資源（農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られたものに限る。）をバイオ燃料の原材料として利用するために必要な圧縮、乾燥、こん包、収集、切断、脱水、破砕、粉砕、分別及び保管とする。 （生産製造連携事業計画の認定の申請） 第三条 法第四条第一項の規定により生産製造連携事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 四 特定バイオ燃料を製造する施設の規模及び構造を明らかにした図面 五 農林漁業有機物資源が廃棄物である場合にあっては、当該農林漁業有機物資源を処理するに当たり廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第七条、第八条、第十四条又は第十五条の許可を要するときは、当該許可を得ていること又は得る見込みがあることを証する書類 （生産製造連携事業計画の変更の認定の申請） 第四条 法第五条第一項の規定により生産製造連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該生産製造連携事業計画に従って行われる生産製造連携事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （研究開発事業計画の認定の申請） 第五条 法第六条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） （研究開発事業計画の変更の認定の申請） 第六条 法第七条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者は、別記様式第四号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （出願料軽減申請書の様式） 第七条 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第八条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第五号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第八条 令第九条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第六号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第九条 令第八条第一項又は第九条第一項の申請書（以下「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第八条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第九条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第十条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十三条第一項又は第二項に規定する認定研究開発事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 | 農業 |
Heisei | Act | 421AC0000000025_20220401_502AC0000000074.xml | 平成二十一年法律第二十五号 | 43 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、我が国の水田が農業生産及び食料の供給に果たす役割の重要性にかんがみ、水田の主要な生産物である米穀の新用途への利用を促進するための措置を講ずることにより、米穀の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保を図るとともに、水田の有効活用に寄与し、もって国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「新用途米穀加工品」とは、米穀粉、飼料その他の米穀の加工品であって、その普及により米穀の新用途への利用が促進されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。 ２ この法律において「新用途米穀」とは、新用途米穀加工品の原材料として用いられる米穀をいう。 ３ この法律において「生産者」とは、新用途米穀の生産の事業を行う者又は農業協同組合その他の政令で定める法人で当該生産の事業を行う者を直接若しくは間接の構成員（以下単に「構成員」という。）とするもの（以下「農業協同組合等」という。）をいう。 ４ この法律において「製造事業者」とは、新用途米穀加工品の製造の事業を行う者又は事業協同組合その他の政令で定める法人で当該製造の事業を行う者を構成員とするもの（以下「事業協同組合等」という。）をいう。 ５ この法律において「特定畜産物等」とは、新用途米穀加工品である飼料の利用により生産された畜産物及び当該畜産物を原材料とする加工品であって、農林水産省令で定めるものをいう。 ６ この法律において「促進事業者」とは、次に掲げる者又は事業協同組合その他の政令で定める法人でこれらの者を構成員とするもの（以下「促進事業協同組合等」という。）をいう。 一 新用途米穀加工品を原材料とする加工品の製造又は販売の事業を行う者 二 特定畜産物等の生産又は販売の事業を行う者 ７ この法律において「生産製造連携事業」とは、生産者及び製造事業者（促進事業者が第二号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）が、第一号並びに第二号イ及びロに掲げる措置のすべて（促進事業者が同号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、第一号並びに第二号イ、ロ及びハに掲げる措置のすべて）を行うことにより新用途米穀の生産から新用途米穀加工品の製造までの一連の行程（促進事業者が同号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、新用途米穀加工品を原材料とする加工品又は特定畜産物等の製造若しくは生産又は販売の行程を含む。）の総合的な改善を図る事業をいう。 一 生産者と製造事業者との間における新用途米穀の安定的な取引関係の確立 二 前号に掲げる措置を行うために必要な次に掲げる措置 イ 新用途米穀加工品の原材料に適する新たな稲の品種の導入、新用途米穀の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の導入その他の製造事業者の需要に適確に対応した新用途米穀の生産を図るための措置 ロ 新用途米穀加工品の製造に要する費用の低減に資する製造の方式の導入又は施設の整備その他の新用途米穀加工品の製造の高度化を図るための措置 ハ 新用途米穀加工品を原材料とする加工品又は特定畜産物等の製造若しくは生産の高度化又は需要の開拓を図るための措置であって、米穀の新用途への利用の促進に特に資するもの ８ この法律において「新品種育成事業」とは、新用途米穀加工品の原材料に適する稲の新品種の育成をする事業であって、米穀の新用途への利用の促進に特に資するものをいう。 （基本方針） 第三条 農林水産大臣は、政令で定めるところにより、米穀の新用途への利用の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 米穀の新用途への利用の促進の意義及び基本的な方向 二 生産製造連携事業及び新品種育成事業の実施に関する基本的な事項 三 前二号に掲げるもののほか、米穀の新用途への利用の促進に関する重要事項 四 水田の有効活用、新用途米穀の適正な流通の確保その他の米穀の新用途への利用の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 基本方針は、新用途米穀の生産及び新用途米穀加工品の製造に関する技術水準、食料需給の長期見通しその他の事情を勘案して定めるものとする。 ４ 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （生産製造連携事業計画の認定） 第四条 生産者及び製造事業者（促進事業者が第二条第七項第二号ハに掲げる措置を行おうとする場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）は、共同して、生産製造連携事業に関する計画（農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組合等にあっては、その構成員の行う生産製造連携事業に関するものを含む。以下「生産製造連携事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その生産製造連携事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 生産製造連携事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 生産製造連携事業計画を作成する者の商号、名称又は氏名、住所及び主たる事務所の所在地並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 生産製造連携事業の目標 三 生産製造連携事業の内容（当該生産製造連携事業に製造事業者又は促進事業者（当該製造事業者又は促進事業者が事業協同組合等又は促進事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）の行う農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良措置（第八条第一項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。同項において「農業改良支援措置」という。）が含まれる場合にあっては、その措置の内容を含む。）及び実施期間 四 生産製造連携事業の用に供する施設の種類及び規模 五 新用途米穀の適正な流通の確保に関する事項 六 生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、当該飼料の製造を行う事業場の名称及び所在地並びに当該飼料を保管する施設及び当該飼料を販売する事業場の所在地 七 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 八 その他農林水産省令で定める事項 ３ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その生産製造連携事業計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、生産製造連携事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。 （生産製造連携事業計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る生産製造連携事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、認定事業者が前条第一項の認定に係る生産製造連携事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定生産製造連携事業計画」という。）に従って生産製造連携事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （新品種育成計画の認定） 第六条 新品種育成事業を行おうとする者は、新品種育成事業に関する計画（以下「新品種育成計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その新品種育成計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 新品種育成計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 新品種育成事業の目標 二 新品種育成事業の内容及び実施期間 三 新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その新品種育成計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、新品種育成事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。 （新品種育成計画の変更等） 第七条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定育成事業者」という。）は、当該認定に係る新品種育成計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定育成事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、認定育成事業者が前条第一項の認定に係る新品種育成計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定新品種育成計画」という。）に従って新品種育成事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （農業改良資金融通法の特例） 第八条 認定生産製造連携事業計画に従って行う生産製造連携事業（以下「認定生産製造連携事業」という。）に農業改良支援措置が含まれる場合において、当該認定生産製造連携事業を行う認定製造事業者等（第四条第一項の認定を受けた製造事業者又は促進事業者をいう。以下この項において同じ。）又は認定製造事業者等が事業協同組合等若しくは促進事業協同組合等である場合におけるその構成員が当該農業改良支援措置を行うときは、当該農業改良支援措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項第一号中「農業者又はその組織する団体（次号において「農業者等」という。）」とあるのは「米穀の新用途への利用の促進に関する法律第四条第二項第三号の農業改良支援措置を行う認定製造事業者等（同法第八条第一項の認定製造事業者等（株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に限る。）をいい、当該認定製造事業者等が米穀の新用途への利用の促進に関する法律第二条第四項の事業協同組合等又は同条第六項の促進事業協同組合等である場合には、その直接又は間接の構成員を含む。次号において同じ。）」と、同項第二号中「農業者等」とあるのは「認定製造事業者等」と、同法第七条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者と共同で米穀の新用途への利用の促進に関する法律第八条第一項の認定生産製造連携事業を実施する農業者の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。 ２ 農業改良資金融通法第二条（前項の規定により適用される場合を含む。）の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定事業者（認定事業者が農業協同組合等、事業協同組合等又は促進事業協同組合等である場合にあっては、その構成員を含む。）が認定生産製造連携事業を実施するのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは、「十二年」とする。 （主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の特例） 第九条 生産者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、米穀の出荷又は販売の事業についての主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第四十七条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。 ２ 認定事業者がその認定生産製造連携事業計画の変更について第五条第一項の認定を受け、又は同条第二項の届出をしたときは、当該認定生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、米穀の出荷又は販売の事業についての主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第四十七条第一項又は第二項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。 （飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の特例） 第十条 製造事業者がその生産製造連携事業計画について第四条第一項の認定を受けたときは、当該生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、飼料の製造の事業についての飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第五十条第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。 ２ 認定事業者がその認定生産製造連携事業計画の変更について第五条第一項の認定を受け、又は同条第二項の届出をしたときは、当該認定生産製造連携事業計画に記載された事業のうち、飼料の製造の事業についての飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第五十条第一項又は第四項の規定による届出をしなければならないものについては、これらの規定による届出をしたものとみなす。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例） 第十一条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者（次号において「食品等製造業者等」という。）が実施する認定生産製造連携事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定生産製造連携事業を実施する食品等製造業者等に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号。以下「利用促進法」という。）第十一条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び利用促進法第十一条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は利用促進法第十一条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは利用促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 利用促進法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 利用促進法第十一条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （種苗法の特例） 第十二条 農林水産大臣は、認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定新品種育成計画における新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業を行う認定育成事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定新品種育成計画における新品種育成事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該新品種育成事業を行う認定育成事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （国の施策） 第十三条 国は、米穀の新用途への利用を促進するため、情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を講ずるとともに、米穀の新用途への利用の促進の意義に対する国民の関心及び理解の増進に努めるものとする。 （資金の確保） 第十四条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業に必要な資金の確保に努めるものとする。 （指導及び助言） 第十五条 国は、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画に従って行われる生産製造連携事業又は新品種育成事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第十六条 農林水産大臣は、認定事業者又は認定育成事業者に対し、認定生産製造連携事業計画又は認定新品種育成計画の実施状況について報告を求めることができる。 （権限の委任） 第十七条 この法律に規定する農林水産大臣の権限は、農林水産省令で定めるところにより、その一部を地方農政局長に委任することができる。 （罰則） 第十八条 第十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 421AC0000000026_20180401_429AC0000000070.xml | 平成二十一年法律第二十六号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、米穀事業者に対し、米穀等の譲受け、譲渡し等に係る情報の記録及び産地情報の伝達を義務付けることにより、米穀等に関し、食品としての安全性を欠くものの流通を防止し、表示の適正化を図り、及び適正かつ円滑な流通を確保するための措置の実施の基礎とするとともに、米穀等の産地情報の提供を促進し、もって国民の健康の保護、消費者の利益の増進並びに農業及びその関連産業の健全な発展を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「米穀等」とは、米穀及び米穀を原材料とする飲食料品（米穀並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）に規定する医薬品、医薬部外品及び再生医療等製品を除き、料理を含む。以下同じ。）であって政令で定めるものをいう。 ２ この法律において「米穀事業者」とは、米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行う者をいう。 ３ この法律において「指定米穀等」とは、その流通及び消費の状況からみて、米穀事業者及び一般消費者がその購入等に際してその産地を識別することが重要と認められる米穀等として政令で定めるものをいう。 ４ この法律において指定米穀等について「産地」とは、指定米穀等が米穀である場合にあってはその産地をいい、飲食料品である場合にあっては当該飲食料品の原材料である米穀の産地（飲食料品として輸入される指定米穀等であってその原材料である米穀の産地が明らかでないものその他の主務省令で定める指定米穀等にあっては、主務省令で定める事項）をいう。 （取引等の記録の作成） 第三条 米穀事業者は、米穀等について譲受け又は他の米穀事業者への譲渡しをしたときは、主務省令で定めるところにより、その名称（指定米穀等にあっては、その名称及び産地）、数量、年月日、相手方の氏名又は名称、搬入又は搬出をした場所その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 ２ 米穀事業者が他の米穀事業者に委託をして米穀等の譲渡しをする場合における前項の規定の適用については、同項中「譲受け又は他の米穀事業者への譲渡し」とあるのは、米穀等の譲渡しの委託をする米穀事業者にあっては「譲受け又は他の米穀事業者への譲渡しの委託」と、米穀等の譲渡しの受託をする米穀事業者にあっては「譲渡しの受託又は他の米穀事業者への譲渡し」とする。 （米穀事業者間における産地情報の伝達） 第四条 米穀事業者は、指定米穀等について他の米穀事業者への譲渡しをするときは、主務省令で定めるところにより、その包装、容器又は送り状への表示その他の方法により、当該指定米穀等の産地を、当該他の米穀事業者に伝達しなければならない。 ２ 米穀事業者が他の米穀事業者に委託をして指定米穀等の譲渡しをする場合における指定米穀等の譲渡しの委託をする米穀事業者についての前項の規定の適用については、同項中「譲渡し」とあるのは、「譲渡しの委託」とする。 （搬出、搬入等の記録の作成） 第五条 米穀事業者は、米穀等について搬出、搬入、廃棄又は亡失をしたときは、第三条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により当該行為について記録を作成しなければならない場合を除き、主務省令で定めるところにより、その名称、数量、年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期）、搬出及び搬入をした場所（他の米穀事業者との間で搬出入をしたときは、相手方の氏名又は名称及び搬出又は搬入をした場所）その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成しなければならない。 ただし、少量の米穀等について廃棄又は亡失をした場合その他の主務省令で定める場合は、この限りでない。 （記録の保存） 第六条 米穀事業者は、第三条第一項及び前条の規定による記録を、当該記録を作成した日から主務省令で定める期間保存しなければならない。 （米穀事業者の努力） 第七条 米穀事業者は、第三条第一項及び第五条の規定による記録のほか、米穀等に関し、保管の時の温度及び湿度、残留する農薬又は品位等についての検査を行った場合における当該検査の結果その他の食品としての安全性を欠くものの流通の防止、表示の適正化又は適正かつ円滑な流通の確保に資する事項に関する記録を作成し、これを保存するよう努めなければならない。 （一般消費者に対する産地情報の伝達） 第八条 米穀事業者（他の米穀事業者に委託をして指定米穀等の販売又は提供をする場合における当該委託をする米穀事業者を除く。）は、指定米穀等について一般消費者への販売又は提供をするときは、食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第四条第六項に規定する食品表示基準、日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第五十九条第一項の規定により定められた品質に関する表示の基準又は酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）第八十六条の六第一項の規定により定められた酒類の表示の基準に従って当該指定米穀等の産地を表示しなければならない場合を除き、主務省令で定めるところにより、その包装又は容器への表示その他の方法により、当該指定米穀等の産地を、当該一般消費者に伝達しなければならない。 ２ 前項の場合において、米穀事業者が販売又は提供をする指定米穀等について、その産地の情報を一般消費者が知ることができるようにする措置として主務省令で定めるものがとられている場合であって、当該米穀事業者が、主務省令で定めるところにより、当該情報を知ることができる方法を当該一般消費者に伝達したときは、当該米穀事業者は、同項の規定による伝達をしたものとみなす。 ３ 前二項の規定は、主務省令で定める規模その他の要件に該当する米穀事業者が指定米穀等（料理、酒類その他の主務省令で定めるものに限る。）について一般消費者への提供をする場合については、適用しない。 （勧告及び命令） 第九条 主務大臣は、米穀事業者が前条第一項の規定を遵守していないと認めるときは、当該米穀事業者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。 ２ 主務大臣は、前項に規定する勧告を受けた米穀事業者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該米穀事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告及び立入検査） 第十条 主務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、米穀事業者若しくは米穀等の運送業者若しくは倉庫業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業場、店舗、倉庫、船舶、車両その他米穀等の販売、輸入、加工、製造、提供、輸送若しくは保管の業務に関係がある場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第十一条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 ただし、酒類の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係る事項については、財務大臣とする。 一 第九条第一項の規定による勧告、同条第二項の規定による命令並びに前条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（第四条、第八条又は第九条の規定を施行するために行うものに限る。）に関する事項 内閣総理大臣及び農林水産大臣 二 前条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査（前号に掲げるものを除く。）に関する事項 農林水産大臣 ２ 第九条第一項及び前条第一項の規定による主務大臣の権限は、前項本文（第一号に係る部分に限る。）の規定にかかわらず、内閣総理大臣又は農林水産大臣がそれぞれ単独で行使することを妨げない。 ３ 次の各号に掲げる大臣は、前項の規定により単独で第九条第一項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ、その勧告の内容について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 一 内閣総理大臣 農林水産大臣 二 農林水産大臣 内閣総理大臣 ４ 前項各号に掲げる大臣は、第二項の規定により前条第一項の規定による権限を単独で行使したときは、速やかに、その結果について、それぞれ当該各号に定める大臣に通知するものとする。 ５ 次の各号に掲げる大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に定める大臣に対し、前条第一項の規定による措置をとるべきことを要請することができる。 一 内閣総理大臣又は農林水産大臣 財務大臣 二 財務大臣 内閣総理大臣又は農林水産大臣 ６ 前項の規定により要請を受けた大臣は、当該要請を受けて講じた措置を、内閣総理大臣又は農林水産大臣の要請を受けて講じたものにあっては内閣総理大臣及び農林水産大臣に、財務大臣の要請を受けて講じたものにあっては財務大臣に通知するものとする。 ７ この法律における主務省令は、内閣府令・農林水産省令・財務省令とする。 ただし、第三条第一項、第五条及び第六条に規定する主務省令は、農林水産省令・財務省令とする。 ８ 内閣総理大臣は、この法律に規定する権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。 ９ 財務大臣は、政令で定めるところにより、この法律に規定する権限の全部又は一部を国税庁長官に委任することができる。 １０ この法律に規定する農林水産大臣の権限及び前項の規定により国税庁長官に委任された権限の全部又は一部は、政令で定めるところにより、これを地方支分部局の長に委任することができる。 １１ この法律に規定する農林水産大臣の権限及び第八項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 （罰則） 第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第一項又は第五条の規定に違反して記録を作成せず、又は虚偽の記録を作成した者 二 第四条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に違反して伝達をせず、又は虚偽の伝達をした者 三 第六条の規定に違反した者 四 第九条第二項の規定による命令に違反した者 五 第十条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 421AC1000000052_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年法律第五十二号 | 43 | バイオマス活用推進基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって持続的に発展することができる経済社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「バイオマス」とは、動植物に由来する有機物である資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭（以下「化石資源」という。）を除く。）をいう。 ２ この法律において「バイオマスの活用」とは、バイオマスを製品の原材料（バイオマスを製品の原材料の原材料その他の間接の原材料として利用する場合における間接の原材料を含む。以下同じ。）として利用すること（農林水産物を食品の原材料として利用することその他の農林水産物を本来の用途に利用することを除く。）又はエネルギー源として利用することをいう。 （総合的、一体的かつ効果的な推進） 第三条 バイオマスの活用の推進は、太陽、大地、海等の自然の恩恵によってもたらされる資源をはじめとする枯渇することのない資源の活用を図ることが化石資源の乏しい我が国にとって経済社会の持続的な発展を実現する上で極めて重要であることにかんがみ、バイオマスを製品の原材料及びエネルギー源として最大限に利用することができるよう、総合的、一体的かつ効果的に行われなければならない。 （地球温暖化の防止に向けた推進） 第四条 バイオマスの活用の推進は、バイオマスの積極的な利用により温室効果ガスの排出の抑制並びに吸収作用の保全及び強化を促進し、人類共通の課題である地球温暖化の防止に資することを旨として行われなければならない。 （循環型社会の形成に向けた推進） 第五条 バイオマスの活用の推進は、廃棄物、副産物等であるバイオマスの利用を促進することにより、廃棄物の発生が抑制され、限りある資源が有効に活用される循環型社会の形成を推進することを旨として行われなければならない。 （産業の発展及び国際競争力の強化への寄与） 第六条 バイオマスの活用の推進は、バイオマスの活用による新たな事業の創出及び就業の機会の増大並びにバイオマスの活用に係る技術の研究開発及びその成果の普及等が図られることにより、産業の発展及び国際競争力の強化に寄与することを旨として行われなければならない。 （農山漁村の活性化等に資する推進） 第七条 バイオマスの活用の推進は、バイオマスの大部分が農林水産物に由来し、農林水産業及び農山漁村がバイオマスの供給に関し極めて重要な役割を担うものであることにかんがみ、農林水産業の持続的かつ健全な発展及び農山漁村の活性化が図られ、これにより我が国の農林水産物の供給能力の維持向上及び農林水産業の多面的な機能の持続的な発揮に資することを旨として行われなければならない。 （バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の利用） 第八条 バイオマスの活用の推進は、まずバイオマスが製品の原材料として利用され、最終的にエネルギー源として利用されるなど、バイオマスの種類ごとの特性に応じて最大限に利用されることを旨として行われなければならない。 （エネルギーの供給源の多様化） 第九条 バイオマスの活用の推進は、エネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること等にかんがみ、エネルギーの安定的な供給の確保及び経済性に留意しつつ、バイオマスをエネルギー源として利用することを促進し、エネルギー資源の乏しい我が国におけるエネルギーの供給源の多様化が図られるよう行われなければならない。 （地域の主体的な取組の促進） 第十条 バイオマスの活用の推進は、バイオマスが小規模に散在し、バイオマスの分布状況をはじめとする自然的経済的社会的諸条件が地域ごとに異なることにかんがみ、各地域による創意工夫を生かした主体的な取組が促進されるよう行われなければならない。 （社会的気運の醸成） 第十一条 バイオマスの活用の推進は、バイオマスの活用が国民の生活に密接に関わっているものであり、国民の理解と協力を得つつ推進されるべきものであることにかんがみ、バイオマスの利用に自主的かつ積極的に取り組む社会的気運が醸成されるよう行われなければならない。 （食料の安定供給の確保） 第十二条 バイオマスの活用の推進は、食料が人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、食料の安定供給の確保に支障を来さないよう行われなければならない。 （環境の保全への配慮） 第十三条 バイオマスの活用の推進は、生活環境の保全、生物の多様性の確保その他の環境の保全に配慮して行われなければならない。 （国の責務） 第十四条 国は、第三条から前条までに定めるバイオマスの活用の推進に関する基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第十五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、バイオマスの活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第十六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動に関し、自ら積極的にバイオマスの活用の推進に努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するバイオマスの活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （国民の責務） 第十七条 国民は、基本理念にのっとり、その日常生活に関し、製品の購入に当たってバイオマスを利用した製品を選択すること等によりバイオマスの活用を推進するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するバイオマスの活用の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （連携の強化） 第十八条 国は、国、地方公共団体、事業者及び大学等の研究機関が相互に連携を図りながら協力することにより、バイオマスの活用の効果的な推進が図られることにかんがみ、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （法制上の措置等） 第十九条 政府は、バイオマスの活用の推進に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 バイオマス活用推進基本計画等 （バイオマス活用推進基本計画の策定等） 第二十条 政府は、バイオマスの活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、バイオマスの活用の推進に関する基本的な計画（以下「バイオマス活用推進基本計画」という。）を策定しなければならない。 ２ バイオマス活用推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 バイオマスの活用の推進に関する施策についての基本的な方針 二 バイオマスの活用の推進に関し、国が達成すべき目標 三 バイオマスの活用に関する技術の研究開発に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 政府は、バイオマス活用推進基本計画を策定したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ４ 政府は、適時に、第二項第二号の規定により定める目標の達成状況を調査し、その結果をインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ５ 政府は、バイオマスの活用に関する技術の進歩その他のバイオマスに関する状況の変化を勘案し、及び前項の目標の達成状況の調査の結果を踏まえ、少なくとも五年ごとに、バイオマス活用推進基本計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更しなければならない。 ６ 第三項の規定は、バイオマス活用推進基本計画の変更について準用する。 （都道府県及び市町村のバイオマス活用推進計画の策定等） 第二十一条 都道府県は、バイオマス活用推進基本計画を勘案して、当該都道府県におけるバイオマスの活用の推進に関する計画（以下「都道府県バイオマス活用推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ２ 市町村は、バイオマス活用推進基本計画（都道府県バイオマス活用推進計画が策定されているときは、バイオマス活用推進基本計画及び都道府県バイオマス活用推進計画）を勘案して、当該市町村におけるバイオマスの活用の推進に関する計画（以下「市町村バイオマス活用推進計画」という。）を策定するよう努めなければならない。 ３ 都道府県及び市町村は、都道府県バイオマス活用推進計画又は市町村バイオマス活用推進計画を策定し、又は変更したときは、遅滞なく、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 第三章 基本的施策 第一節 国の施策 （バイオマスの活用に必要な基盤の整備） 第二十二条 国は、バイオマスの活用の推進を効果的かつ効率的に行うため、バイオマスの生産、収集、流通、利用等の各段階が有機的に連携し、経済性が確保されたシステムを構築することができるよう、各地域に分散して配置される小規模かつ効率的な施設の整備その他の必要な基盤の一体的な整備のために必要な施策を講ずるものとする。 （バイオマス又はバイオマス製品等を供給する事業の創出等） 第二十三条 国は、バイオマス又はバイオマス製品等（バイオマスを製品の原材料として利用した製品又はエネルギー源として利用したエネルギーをいう。以下同じ。）を供給する事業及びその関連事業の創出及び健全な発展並びに国際競争力の強化を図るため、その事業基盤の強化、バイオマス及びバイオマス製品等の生産及び流通の合理化その他の必要な施策を講ずるものとする。 （技術の研究開発及び普及） 第二十四条 国は、効率的かつ効果的なバイオマスの活用のためにはバイオマスの利用に関する技術の研究開発及びその成果の普及を図ることが不可欠であることにかんがみ、未利用のバイオマスの利用に関する技術その他の効率的なバイオマスの利用を確保するための技術の研究開発、バイオマスの利用に関する技術の実用化のための研究開発等の促進、地域の特性に応じたバイオマスの利用に関する技術の研究開発、これらの技術の研究開発の成果の普及事業の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成及び確保） 第二十五条 国は、バイオマスの活用に関する専門的知識を有する人材その他のバイオマスの活用の推進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、バイオマスの活用に関する教育、研究及び普及の事業の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。 （バイオマス製品等の利用の促進） 第二十六条 国は、バイオマス製品等の適切な利用の促進に資するため、自らの事務及び事業に関し、バイオマス製品等の利用を推進するとともに、バイオマス製品等に関し、利用の意義に関する知識の普及及び情報の提供、新たな需要の開拓、流通及び販売その他事業活動の円滑化、品質及び安全性の確保並びに製造等に係る経費の低減のための措置、バイオマスの活用により発電した電力の利用の促進のための支援その他の必要な施策を講ずるものとする。 （民間の団体等の自発的な活動の促進） 第二十七条 国は、事業者、国民又はこれらの者の組織する民間の団体が自発的に行うバイオマスの活用の推進に関する活動が促進されるよう、情報の提供、助言その他の必要な施策を講ずるものとする。 （地方公共団体の活動の促進） 第二十八条 国は、地方公共団体による地域に存するバイオマスを地域の実情に即して効果的かつ効率的に活用するための仕組みの構築を促進するとともに、地方公共団体による地域の特性を生かしたバイオマスの活用の推進に関する施策の適切な策定及び実施を確保するため、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国際的な連携の確保及び国際協力の推進） 第二十九条 国は、バイオマスの活用の推進を国際的協調の下で促進することの重要性にかんがみ、バイオマスの持続可能な利用に関する基準等の作成、バイオマスの活用に関する研究開発の推進等のための国際的な連携、開発途上地域に対する技術協力その他の国際協力の推進のために必要な施策を講ずるものとする。 （国の内外の情報の収集等） 第三十条 国は、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的、一体的かつ効果的に行うことができるよう、バイオマスの活用の状況の的確な把握に資するため、バイオマスの活用に関する国の内外の情報の収集、整理及び活用その他の必要な施策を講ずるものとする。 （国民の理解の増進） 第三十一条 国は、国民が広くバイオマスの活用に関する理解と関心を深めることによりバイオマスの活用が促進されるよう、バイオマスの活用に関する教育及び学習の振興並びに広報活動等を通じた知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 第二節 地方公共団体の施策 第三十二条 地方公共団体は、前節に定める国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じたバイオマスの活用の推進に関する施策を、これらの総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとする。 第四章 バイオマス活用推進会議 第三十三条 政府は、関係行政機関（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省その他の関係行政機関をいう。以下同じ。）相互の調整を行うことにより、バイオマスの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、バイオマス活用推進会議を設けるものとする。 ２ 関係行政機関は、バイオマスの活用に関し専門的知識を有する者によって構成するバイオマス活用推進専門家会議を設け、前項の調整を行うに際しては、その意見を聴くものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000173_20220401_503CO0000000246.xml | 平成二十一年政令第百七十三号 | 43 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令
（農業協同組合等） 第一条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項の農業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 二 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 （事業協同組合等） 第二条 法第二条第四項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 二 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 三 農業協同組合連合会 （促進事業協同組合等） 第三条 法第二条第六項の事業協同組合その他の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 二 協業組合、商工組合及び商工組合連合会 三 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 四 消費生活協同組合連合会 五 一般社団法人 （基本方針） 第四条 法第三条第一項の基本方針は、おおむね五年ごとに定めるものとする。 （出願料の軽減） 第五条 法第十二条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第十二条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十二条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第六条 法第十二条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第十二条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十二条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 421CO0000000261_20150801_000000000000000.xml | 平成二十一年政令第二百六十一号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令
（米穀を原材料とする飲食料品） 第一条 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める飲食料品は、次に掲げるものとする。 一 米穀粉、米穀のひき割りしたもの及びミールその他米穀を農林水産大臣が定める方法により加工したもの（これらの調製食料品（次号から第四号まで、第六号及び第七号に掲げるものを除く。）であって、農林水産大臣が定める基準に該当するものを含む。） 二 米菓生地 三 もち 四 だんご 五 米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（これを含む料理その他の飲食料品を含む。） 六 米菓 七 米こうじ 八 清酒 九 単式蒸留しょうちゅう 十 みりん （指定米穀等） 第二条 法第二条第三項の政令で定める米穀等は、米穀（飼料用のものその他の食用に供しないものを除く。）及び前条各号に掲げるものとする。 （消費者庁長官に委任されない権限） 第三条 法第十一条第八項の政令で定める権限は、同条第五項に規定する権限とする。 （権限の委任） 第四条 法に規定する財務大臣の権限（法第十一条第五項に規定するものを除く。）は、国税庁長官に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 第五条 法に規定する農林水産大臣の権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第九条第一項の規定による勧告（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 二 法第九条第一項の規定による前号に定める地方農政局長の勧告（第七条第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした勧告を含む。）に係る法第九条第二項の規定による命令（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものに関するもの（第七条第一項本文の規定により都道府県知事が行うこととされる事務に係るものを除く。）に限る。） 当該地方農政局の長 三 法第十条第一項の規定による米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者（以下「米穀事業者等」という。）に対する報告の徴収 当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長 四 法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する地方農政局長 第六条 第四条の規定により国税庁長官に委任された権限のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に委任する。 ただし、国税庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第九条第一項の規定による勧告（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の国税局（沖縄国税事務所を含む。以下同じ。）の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。） 当該国税局の長 二 法第九条第一項の規定による前号に定める国税局の長の勧告に係る同条第二項の規定による命令（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の国税局の管轄区域内のみにあるものに関するものに限る。） 当該国税局の長 三 法第十条第一項の規定による米穀事業者等に対する報告の徴収 当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。次号において同じ。） 四 法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する国税局長又は税務署長 （都道府県が処理する事務） 第七条 法に規定する農林水産大臣の権限及び法第十一条第八項の規定により消費者庁長官に委任された権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める都道府県知事が行うこととする。 ただし、第三号及び第四号に掲げる事務（米穀事業者であって、その主たる事務所並びに事業場及び店舗が一の都道府県の区域内のみにあるもの（以下「地域米穀事業者」という。）が行う米穀等の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業に係るものにあっては、法の目的を達成するため特に必要があると認める場合におけるものに限る。）については、消費者庁長官又は農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第九条第一項の規定による勧告（地域米穀事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県の知事 二 法第九条第一項の規定による前号に定める都道府県知事の勧告に係る同条第二項の規定による命令（地域米穀事業者に関するものに限る。）に関する事務 当該都道府県知事 三 法第十条第一項の規定による米穀事業者等に対する報告の徴収に関する事務 当該米穀事業者等の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事 四 法第十条第一項の規定による米穀事業者等に関する立入検査に関する事務 当該立入検査に係る場所の所在地を管轄する都道府県知事 ２ 前項本文の場合においては、法中同項本文に規定する事務に係る内閣総理大臣又は農林水産大臣に関する規定（法第十一条第三項及び第四項の規定を除く。）は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第一号又は第二号に掲げる事務を行った場合には、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その内容を消費者庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項本文の規定により同項第三号又は第四号に掲げる事務（同項第一号又は第二号に掲げる事務に係るものを除く。）を行った場合には、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に（当該事務が法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものである場合にあっては、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、その結果を消費者庁長官及び農林水産大臣に）報告しなければならない。 ５ 消費者庁長官又は農林水産大臣は、地域米穀事業者について法第十条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査を行った結果、当該地域米穀事業者が法第八条第一項の規定を遵守しておらず、又は正当な理由がなくて法第九条第一項の規定による勧告に係る措置（第一項本文の規定により同項第一号に定める都道府県知事がした勧告に係るものに限る。）をとっていないと認めるときは、その旨を当該都道府県知事に通知しなければならない。 ６ 第一項の場合において、消費者庁長官若しくは農林水産大臣又は都道府県知事が同項第三号又は第四号に掲げる事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000002054_20221001_504M60000002058.xml | 平成二十一年内閣府令第五十四号 | 43 | 日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令
（公聴会） 第一条 日本農林規格等に関する法律（以下「法」という。）第五十九条第五項において準用する法第九条第二項の規定により公聴会の開催を請求する者は、次に掲げる事項を記載した公聴会開催請求書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 請求者の氏名又は名称及び住所 二 請求事項 三 請求の理由 四 意見 第二条 内閣総理大臣は、公聴会を開催しようとするときは、少くともその十日前までに、日時、場所及び公聴会において意見を聞こうとする事項を公示しなければならない。 第三条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、あらかじめ文書で当該事項に対する賛否及びその理由を内閣総理大臣に申し出なければならない。 第四条 公聴会においてその意見を聞こうとする利害関係人（以下「公述人」という。）は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者のうちから、内閣総理大臣が定め、本人にその旨を通知する。 ２ あらかじめ申し出た者のうちに、当該事項に対する賛成者及び反対者があるときは、その両方から公述人を選ばなければならない。 第五条 公聴会は、内閣総理大臣又はその指名する内閣府の職員が、議長として主宰する。 第六条 公聴会には、議長が、そのつど指名する委員又は専門委員を出席させて意見を述べさせることができる。 第七条 公述人の発言は、当該事項の範囲をこえてはならない。 ２ 議長は、公述人の発言が当該事項の範囲をこえ、又は公述人に不穏当な言動があったときは、その発言を禁止し、又は退場を命ずることができる。 第八条 第六条の規定により指名された委員又は専門委員は、公述人に対して質疑を行うことができる。 ２ 公述人は、委員又は専門委員に対して質疑を行うことができない。 第九条 公述人は、議長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。 （法第六十五条第四項の規定により立入検査をする職員の身分を示す証明） 第十条 法第六十五条第六項の証明書は、別記様式による。 （都道府県知事又は指定都市の長の行う命令の内容の報告） 第十一条 日本農林規格等に関する法律施行令第二十一条第四項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 命令をした取扱業者（法第十条第一項に規定する取扱業者をいう。）の氏名又は名称及び住所 二 命令をした年月日 三 命令に係る農林物資の種類 四 命令の内容 五 その他参考となるべき事項 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000200031_20201221_502M60000200083.xml | 平成二十一年農林水産省令第三十一号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十三条の規定による立入検査等及び報告に関する省令
（独立行政法人農林水産消費安全技術センターの報告） 第一条 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第十三条第三項の規定による報告は、遅滞なく、同条第一項の規定による立入検査又は質問をした場合にあっては第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事項を、同項の規定による集取をした場合にあっては第一号、第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 立入検査、質問又は集取をした製造業者、輸入業者若しくは販売業者又は愛がん動物用飼料の運送業者若しくは倉庫業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 立入検査、質問又は集取をした年月日 三 立入検査又は質問の結果 四 集取をした愛がん動物用飼料又はその原材料（以下この条において「愛がん動物用飼料等」という。）を所有する者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 五 集取をした愛がん動物用飼料等を製造した事業場の名称及び所在地（当該愛がん動物用飼料等が輸入されたものである場合には、当該愛がん動物用飼料等を輸入した輸入業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地））並びに当該愛がん動物用飼料等の種類、名称及び製造年月（当該愛がん動物用飼料等が輸入されたものである場合には、当該愛がん動物用飼料等の輸入年月） 六 集取をした愛がん動物用飼料等の試験の結果 七 その他参考となるべき事項 （身分を示す証明書の様式） 第二条 法第十三条第五項において準用する法第十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式による。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000200032_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年農林水産省令第三十二号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第一項の規定により地方農政局長に委任する権限を定める省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）に規定する農林水産大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第十一条第一項の規定による報告の徴収 二 法第十二条第一項の規定による立入検査等 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000200041_20201221_502M60000200083.xml | 平成二十一年農林水産省令第四十一号 | 43 | 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行規則
（新用途米穀加工品の範囲） 第一条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 米穀粉又はピューレー状若しくはゼリー状の加工品であって、米穀以外の穀物の加工品に代替して用いられるもの 二 米穀がその原材料として用いられた飼料 （特定畜産物等の範囲） 第二条 法第二条第五項の農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 新用途米穀加工品である飼料を十日以上継続して利用することにより生産された畜産物 二 前号に掲げる畜産物を原材料として製造され、又は加工された食品であって、当該食品に占めるその原材料として利用された畜産物の重量の割合が五〇パーセント以上のもののうち、当該畜産物に占める前号に掲げる畜産物の重量の割合が五〇パーセント以上のもの （生産製造連携事業計画の認定の申請） 第三条 法第四条第一項の規定により生産製造連携事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 四 生産製造連携事業の用に供する施設の規模及び構造を明らかにした図面 五 新用途米穀に係る売買契約書の写し （農業改良措置を支援するための措置） 第四条 法第四条第二項第三号の農業改良措置を支援するための措置は、農業経営に必要な施設であって、新用途米穀の生産の高度化に資するものの設置とする。 （生産製造連携事業計画の記載事項） 第五条 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 生産者が行う新用途米穀の出荷又は販売の事業の開始予定時期及び申請時点における新用途米穀の年間出荷予定数量又は年間販売予定数量 二 生産製造連携事業に新用途米穀加工品である飼料の製造に関する措置が含まれる場合にあっては、製造する飼料の種類及び当該飼料の製造の開始年月日並びに当該飼料の製造に用いられる新用途米穀以外の原材料の種類 （生産製造連携事業計画の変更の認定の申請） 第六条 法第五条第一項の規定により生産製造連携事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該生産製造連携事業計画に従って行われる生産製造連携事業の実施状況を記載した書類 二 第三条第二項各号に掲げる書類 （生産製造連携事業計画の軽微な変更） 第七条 法第五条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 認定事業者の商号、名称又は氏名、住所及び法人にあっては、その代表者の氏名の変更 二 生産製造連携事業の実施期間の六月以内の変更 三 生産製造連携事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、生産製造連携事業の実施に支障を及ぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更 （新品種育成計画の認定の申請） 第八条 法第六条第一項の規定により新品種育成計画の認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） （新品種育成計画の変更の認定の申請） 第九条 法第七条第一項の規定により新品種育成計画の変更の認定を受けようとする認定育成事業者は、別記様式第四号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （新品種育成計画の軽微な変更） 第十条 法第七条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 新品種育成事業の実施期間の六月以内の変更 二 新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 三 前二号に掲げるもののほか、新品種育成事業の実施に支障をおよぼすおそれがないと農林水産大臣が認める変更 （出願料軽減申請書の様式） 第十一条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第五号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第十二条 令第六条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第六号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第十三条 令第五条第一項又は第六条第一項の申請書（以下「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第五条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第六条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定新品種育成計画に従って行われる新品種育成事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第十四条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十二条第一項又は第二項に規定する認定育成事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （権限の委任） 第十五条 法第四条第一項、同条第三項（第五条第四項において準用する場合を含む。）、第五条第一項から第三項まで及び第十六条に規定する農林水産大臣の権限で、その主たる事務所が一の地方農政局の管轄区域内のみにある生産者及び製造事業者（促進事業者が法第二条第七項第二号ハに掲げる措置を行う場合にあっては、生産者、製造事業者及び促進事業者）に関するものは当該地方農政局長に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000200061_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年農林水産省令第六十一号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する省令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第四項の規定による報告（法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものを除く。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 報告を求め、又は立入検査を行った米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者の氏名又は名称及び住所 二 報告を求め、又は立入検査を行った年月日 三 報告の徴収又は立入検査に係る米穀等の種類 四 報告の徴収又は立入検査の結果 五 その他参考となるべき事項 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000200063_20230101_504M60000200072.xml | 平成二十一年農林水産省令第六十三号 | 43 | 米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において「用途限定米穀」とは、次に掲げる米穀（食用不適米穀を除く。）をいう。 一 用途を限定して生産され、若しくは出荷され、又は出荷後に用途を限定するため区分された米穀（天候その他の自然的条件の変化により主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（以下「法」という。）第五条第二項第一号の生産数量目標を上回って生産された数量の米穀であって、用途を限定して出荷され、又は出荷後に用途を限定するため区分されたものを含み、政府又は法第八条第一項に規定する米穀安定供給確保支援機構（次号において「機構」という。）が保有するものを除く。） 二 政府又は機構が、その用途を限定する旨の条件を付して売り渡し、交付し、貸し付け、又は交換した米穀 ２ この省令において「食用不適米穀」とは、食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）の規定により、販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。）、又は販売（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与を含む。）の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならないこととされている米穀をいう。 第二章 用途限定米穀 （用途限定米穀の用途外使用等の禁止） 第二条 米穀の出荷又は販売の事業を行う者（以下「出荷販売事業者」という。）は、用途限定米穀を、その定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売してはならない。 ただし、あらかじめ農林水産大臣（出荷販売事業者であって、その主たる事務所並びに販売所、事業所及び倉庫が一の地方農政局の管轄区域内のみにあるものにあっては、当該地方農政局の長。第四条第一項第二号において同じ。）の承認を受けて、定められた用途以外の用途に供し、又は供する目的で出荷し、若しくは販売する場合は、この限りでない。 （用途限定米穀の保管時に講ずべき措置） 第三条 出荷販売事業者は、用途限定米穀を保管するときは、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 他の用途に供する米穀と区分し、別棟で又は別にはい付け（包装し、又は容器（フレキシブルコンテナバッグその他の運搬具を含む。次条第一項第一号において同じ。）に入れた米穀を整然と積み上げることをいう。以下同じ。）をして保管すること。 ただし、繁忙期において倉庫の収容能力が不足する場合その他のやむを得ない事情がある場合にあっては、他の用途に供する米穀とともにはい付けをして保管することができる。 二 その用途が明らかとなるよう、票せんによる掲示を行うこと。 この場合において、前号ただし書の規定により他の用途に供する米穀とともにはい付けをして保管するときは、パレットその他の物で他の用途に供する米穀と明確に区分し、用途ごとにそれぞれ異なる票せんによる掲示を行うこと。 （用途限定米穀の販売時に講ずべき措置） 第四条 出荷販売事業者は、用途限定米穀を販売するときは、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 その包装又は容器（販売先における保管施設の状況その他のやむを得ない事情により、包装又は容器を用いずに販売する場合にあっては、送り状）に、その用途を示す表示を付すこと。 二 その用途に確実に供すると認められる事業者に対し、直接に又は当該事業者を構成員とする事業者団体を通じて、販売すること。 ただし、当該用途限定米穀の販売先を通じて確実に当該事業者に販売されると認められる場合に限り、あらかじめ農林水産大臣の承認を受けてその承認を受けたところに従って販売することができる。 三 当該用途限定米穀の販売先との契約は、書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めること。 イ 他の用途への転用の禁止 ロ 違約金その他の契約の履行を担保する措置 ２ 前項第一号の表示は、次に定めるところにより行うものとする。 一 第一条第一項第一号に掲げる米穀（天候その他の自然的条件の変化により法第五条第二項第一号の生産数量目標を上回って生産された数量の米穀であって、用途を限定して出荷され、又は出荷後に用途を限定するため区分されたものを除く。）にあっては、その用途に応じて、別記様式に定めるところにより表示すること。 二 前号に規定する米穀以外の用途限定米穀にあっては、その用途に応じて、同号の規定に準じて表示すること。 （国又は都道府県の関係機関への報告） 第五条 出荷販売事業者は、その出荷し、又は販売した用途限定米穀について、定められた用途以外の用途に供され、又は供される目的で出荷され、若しくは販売されたことを知ったときは、速やかに、国又は都道府県の関係機関に対し、その旨を報告しなければならない。 ただし、当該関係機関が既にその事実を知っているときは、この限りでない。 第三章 食用不適米穀 （食用不適米穀の保管時に講ずべき措置） 第六条 出荷販売事業者は、その保有する米穀が食用不適米穀であることが判明したときは、直ちに、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 他の米穀と区分し、別棟で保管すること。 別棟で保管することが困難な場合には、当該食用不適米穀が他の米穀と混合するおそれがないよう、他の米穀と明確に区分して保管するとともに、他の米穀の品質に悪影響を及ぼさないよう、かびの胞子の拡散を防止するために当該食用不適米穀を被覆することその他の必要な措置を講ずること。 二 食用不適米穀であることが明らかとなるよう、票せんによる掲示を行うこと。 （食用不適米穀の処分） 第七条 出荷販売事業者は、食用不適米穀を次のいずれかの方法により処分しなければならない。 一 廃棄すること。 二 関係法令による規制にも留意しつつ、食用以外の用途に確実に供すると認められる事業者に対し、直接に譲渡しをすること。 三 自ら食用に供しない物資の加工又は製造の事業を行っている場合において、関係法令による規制にも留意しつつ、当該物資の加工又は製造に自ら供すること。 四 仕入先の責に帰すべき事由により食用不適米穀となった場合において、当該食用不適米穀を仕入先に返品すること。 （食用不適米穀の譲渡時に講ずべき措置） 第八条 出荷販売事業者は、前条第二号の場合においては、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 食用不適米穀を保管しているときは、引き続き第六条各号に掲げる措置を講ずること。 二 譲渡しに際しては、食用への転用を防止するため、次のいずれかの措置を講ずること。 イ 魚粉（食用に供することができるものを除く。）と混合すること。 ロ 他の米穀と明確に区別できるよう、着色すること。 ハ 飼料を製造する工場その他の食用不適米穀を用いて食用に供しない物資の加工又は製造を行う施設について、その構造上、投入した原材料が加工又は製造の過程において通常取り出せないようになっている場合において、当該施設の原材料投入口に当該食用不適米穀が投入されたことを確認すること。 三 食用不適米穀の譲渡先との契約において、次に掲げる事項を定めること。 イ 食用への転用の禁止 ロ 当該出荷販売事業者が行う当該食用不適米穀の使用状況の調査への協力その他の契約の履行を担保する措置 四 譲渡先における当該食用不適米穀の使用の状況を適宜確認すること。 （食用不適米穀を原材料とする物資の製造時に講ずべき措置） 第九条 出荷販売事業者は、第七条第三号の場合においては、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 食用不適米穀を保管しているときは、引き続き第六条各号に掲げる措置を講ずること。 二 食用不適米穀を原材料とする物資の加工又は製造及び販売に関する記録を作成し、保存すること。 第四章 関係法令の遵守のための体制整備 第十条 出荷販売事業者は、前二章に規定する遵守すべき事項の内容に基づく適正な業務の運営が確保されるよう、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 米穀の出荷又は販売の事業に従事する役員、従業員その他の者により、法、食品衛生法、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）その他の関係法令が遵守され、米穀の食品としての品質管理が適切に行われることとなるよう、必要な研修、教育その他の措置を講ずること。 二 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律に基づいて適切な記録の作成、整理及び保存を行うとともに、食品衛生上の危害の発生、用途限定米穀の用途外への転用その他の事実が明らかとなった場合には、国又は地方公共団体の権限のある機関の求めに応じて、同法の規定に基づく記録を速やかに提示すること。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000202011_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年内閣府・農林水産省令第十一号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令第七条第三項及び第四項の規定に基づく都道府県知事の報告に関する命令
１ 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（以下「令」という。）第七条第三項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 勧告又は命令をした米穀事業者の氏名又は名称及び住所 二 勧告又は命令をした年月日 三 勧告又は命令に係る指定米穀等の種類 四 勧告又は命令の内容 五 その他参考となるべき事項 ２ 令第七条第四項の規定による報告（法第四条、第八条又は第九条の規定の施行に関するものに限る。）は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 報告を求め、又は立入検査を行った米穀事業者又は米穀等の運送業者若しくは倉庫業者の氏名又は名称及び住所 二 報告を求め、又は立入検査を行った年月日 三 報告の徴収又は立入検査に係る指定米穀等の種類 四 報告の徴収又は立入検査の結果 五 その他参考となるべき事項 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000240001_20201228_502M60000240001.xml | 平成二十一年財務省・農林水産省令第一号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令
（取引等の記録の作成方法） 第一条 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定による記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）をもって作成すること。 二 事務所、事業場又は店舗（以下「事務所等」という。）ごとに作成すること。 ただし、主たる事務所その他の事務所等において一括して仕入れを行っていることに伴い当該事務所等において記録を一括して保存している場合その他の特別の事情がある場合であって、記録を保存している事務所等に照会することにより、譲受け又は譲渡しをした事務所等において当該記録を速やかに確認することができる措置がとられているときは、当該措置に係る事務所等において譲受け又は譲渡しをしたときの記録は、一括して作成することができる。 三 米穀等の種類、取引をした期間その他の区分に応じて、分類又は整理した記録を作成すること。 四 返品その他の事由により次条第一項各号に掲げる事項のいずれかに変更が生じたときは、遅滞なく、その内容に応じて適切に記録を変更すること。 ２ 法第三条第一項の規定による記録の作成に当たっては、米穀等の譲受けと当該米穀等（これを原材料とする米穀等を含む。）の譲渡しとの相互の関係が明らかになるよう努めるものとする。 （取引等の記録の記録事項） 第二条 法第三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 ただし、記録が分類又は整理されており、当該事項が明らかである場合にあっては、第六号に掲げる事項に関する記録を作成することを要しない。 一 譲受け又は譲渡しをした米穀等の名称 二 譲受け又は譲渡しをした米穀等が指定米穀等（米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百六十一号）第一条第三号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げるものであって、一般消費者への販売用に包装され、又は一般消費者への販売用の容器に入れられたもののうち、当該包装又は容器に産地が表示されているものを除く。）である場合にあっては、その産地（米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（以下この号において「米飯類」という。）を含む料理その他の飲食料品にあっては、当該米飯類の産地に限る。） 三 譲受け又は譲渡しをした米穀等の数量 四 譲受け又は譲渡しに伴い当該米穀等の搬入又は搬出をした年月日（これにより難い場合にあっては、譲受け又は譲渡しをした年月日） 五 譲受け又は譲渡しをした相手方の氏名又は名称 六 譲受け又は譲渡しに伴い当該米穀等の搬入又は搬出をした場合にあっては、当該米穀等の搬入又は搬出をした事務所等その他の場所（これにより難い場合にあっては、譲受け又は譲渡しをした者のために搬入又は搬出をした他の者の氏名又は名称） 七 譲受け又は譲渡しをした米穀等が用途限定米穀（米穀の出荷販売事業者が遵守すべき事項を定める省令（平成二十一年農林水産省令第六十三号）第一条第一項に規定する用途限定米穀をいう。第五条第一項第八号において同じ。）である場合にあっては、その用途 ２ 前項第一号に規定する名称の記録の作成は、取引において通常用いている名称を記録することにより行うものとする。 ３ 第一項第二号に規定する産地の記録の作成は、次に定めるところにより行うものとする。 一 産地が国内のものにあっては国内産である旨を、産地が外国のものにあっては当該外国が産地である旨を記録すること。 ただし、産地が国内のものにあっては、国内産である旨の記録に代えて、当該産地の属する都道府県、市町村その他一般に知られている地名（第三号において「都道府県等」という。）が産地である旨を記録することができる。 二 産地である国が二以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記録すること。 ただし、産地である国が三以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多いものから順に二以上の産地を記録し、その他の産地をまとめて「その他」等と記録することができる。 三 第一号ただし書の規定により都道府県等が産地である旨を記録する場合であって、産地である都道府県等が二以上あるときは、原材料に占める重量の割合の多いものから順に記録すること。 ただし、産地である都道府県等が三以上ある場合にあっては、原材料に占める重量の割合の多いものから順に二以上の産地を記録し、その他の産地をまとめて「その他」等と記録することができる。 四 前二号の規定にかかわらず、産地ごとの原材料に占める重量の割合の順序が変動する指定米穀等にあっては、一般消費者に産地を誤認させない限りにおいて、過去の一定期間における当該指定米穀等についての産地ごとの原材料に占める重量の割合の実績に基づいて、原材料に占める重量の割合の多いものから順に産地を記録することができる。 この場合には、過去の一定期間における実績に基づいて記録した旨を付記しなければならない。 五 指定米穀等（米穀並びに次号及び第七号に掲げるものを除く。）にあっては、記録された産地が当該指定米穀等の原材料である米穀の産地である旨が分かるように記録すること。 六 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府令・財務省令・農林水産省令第一号）第一条第一号に掲げる指定米穀等にあっては、記録された産地が当該指定米穀等の原産地である旨が分かるように記録すること。 七 米穀等の産地情報の伝達に関する命令第一条第二号に掲げる指定米穀等にあっては、記録された産地がその原材料である同号に規定する特定輸入指定米穀等の原産地である旨が分かるように記録すること。 ４ 第一項第三号に規定する数量の記録の作成は、取引において通常用いている単位で記録することにより行うものとする。 （他の米穀事業者に委託をして米穀等の譲渡しをする場合の読替規定） 第三条 米穀事業者が他の米穀事業者に委託をして米穀等の譲渡しをする場合における米穀等の譲渡しの委託をする米穀事業者についての前二条の規定の適用については、これらの規定中「譲渡し」とあるのは、「譲渡しの委託」とする。 ２ 前項に規定する場合における米穀等の譲渡しの受託をする米穀事業者についての前二条の規定の適用については、これらの規定中「譲受け」とあるのは、「譲渡しの受託」とする。 （搬出、搬入等の記録の作成方法） 第四条 第一条の規定は、法第五条の規定による記録の作成について準用する。 （搬出、搬入等の記録の記録事項） 第五条 法第五条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 ただし、記録が分類又は整理されており、当該事項が明らかである場合にあっては、第四号及び第六号に掲げる事項に関する記録を作成することを要しない。 一 搬出、搬入、廃棄又は亡失をした米穀等の名称 二 搬出、搬入、廃棄又は亡失をした米穀等の数量 三 搬出、搬入、廃棄又は亡失をした年月日（亡失をした場合であってその年月日が明らかでないときは、時期） 四 搬出又は搬入をした場合（次号に掲げる場合を除く。）にあっては、搬出又は搬入をした事務所等その他の場所 五 他の米穀事業者との間で搬出又は搬入をした場合にあっては、搬出又は搬入をした相手方の氏名又は名称及び搬出又は搬入をした事務所等その他の場所（記録が分類又は整理されており、搬出又は搬入をした事務所等その他の場所が明らかであるときは、搬出又は搬入をした相手方の氏名又は名称） 六 廃棄又は亡失をした場合にあっては、廃棄又は亡失をした事務所等その他の場所 七 米穀等を廃棄するため、当該米穀等について、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者に引渡しをした場合にあっては、引渡しをした相手方の氏名又は名称 八 搬出、搬入、廃棄又は亡失をした米穀等が用途限定米穀である場合にあっては、その用途 ２ 第二条第二項及び第四項の規定は、前項の規定による記録の作成について準用する。 （廃棄の記録の作成を要しない場合） 第六条 法第五条ただし書の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 残留する農薬についての検査、品位等についての検査その他の検査を行うため、必要最小限の米穀等について廃棄をした場合（一回の検査につき五キログラム以上の米穀等について廃棄をした場合を除く。） 二 一般消費者への販売をした米穀等の売れ残り又は一般消費者への提供をした米穀等の食べ残しについて廃棄をした場合 （記録の保存期間） 第七条 法第六条の主務省令で定める期間は、三年間とする。 ただし、次の各号に掲げる米穀等にあっては、それぞれ当該各号に定める期間とする。 一 品質が急速に変化しやすく加工又は製造後速やかに消費すべき米穀等 三月間 二 記録を作成した日から賞味期限（定められた方法により保存した場合において、期待されるすべての品質の保持が十分に可能であると認められる期限を示す年月日をいう。）までの期間が三年を超える米穀等 五年間 （身分を示す証明書の様式） 第八条 法第十条第一項の立入検査（法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）をする場合における法第十条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60000242001_20201228_502M60000242002.xml | 平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 43 | 米穀等の産地情報の伝達に関する命令
（原材料である米穀の産地が明らかでない指定米穀等の産地） 第一条 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項の主務省令で定める指定米穀等は、次の各号に掲げるものとし、同項の主務省令で定める事項はそれぞれ当該各号に定めるものとする。 一 飲食料品として輸入される指定米穀等であってその原材料である米穀の産地が明らかでないもの（以下この条において「特定輸入指定米穀等」という。） 当該特定輸入指定米穀等の原産地 二 特定輸入指定米穀等を原材料とする指定米穀等 当該特定輸入指定米穀等の原産地 （米穀事業者間における産地情報の伝達方法） 第二条 米穀事業者は、自ら生産又は輸入をした指定米穀等について法第四条第一項（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）の規定により産地を伝達する場合（次項に定める場合を除く。）は、その生産又は輸入の状況に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。 ２ 米穀事業者は、他の米穀事業者から譲り受けた指定米穀等（これを原材料とする指定米穀等を含む。）について法第四条第一項の規定により産地を伝達する場合は、譲受けの相手方から伝達された産地の情報に基づいて適切に産地を伝達しなければならない。 ３ 法第四条第一項の規定による産地の伝達は、指定米穀等の包装若しくは容器又は送り状、納品書、規格書その他これらに類するものにその産地（米穀についてあらかじめ加熱による調理その他の調製をしたものであって、粒状のもの（以下この項において「米飯類」という。）を含む料理その他の飲食料品にあっては、当該米飯類の産地に限る。以下同じ。）を表示する方法により行うものとする。 ４ 前項の規定による産地の表示については、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年財務省令・農林水産省令第一号）第二条第三項各号に定めるところにより行うものとする。 ５ 米穀事業者は、指定米穀等の譲渡しの相手方の米穀事業者が当該指定米穀等について法第四条第一項又は第八条第一項の規定により正確な産地を伝達することができるよう、当該譲渡しの相手方の米穀事業者から求めがあった場合には、必要な範囲において、当該指定米穀等についての産地ごとの原材料に占める重量の割合その他の必要な情報の提供を行うよう努めるものとする。 （一般消費者に対する産地情報の伝達方法） 第三条 法第八条第一項の規定による産地の伝達は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 指定米穀等の包装又は容器の見やすい箇所にその産地を明瞭に表示する方法 二 店舗その他の指定米穀等の販売又は提供をする場所にあるメニュー、冊子、リーフレットその他の一般消費者の目につきやすいものにその産地を明瞭に表示する方法 三 店舗内又は店舗の入口付近の一般消費者の目につきやすい場所にその産地を明瞭に表示する方法 四 通信販売（不特定かつ多数の者に指定米穀等の内容、販売価格その他の条件を提示し、郵便、電話その他の方法により売買契約の申込みを受けて当該提示した条件に従って行う指定米穀等の販売をいう。）を行う場合において、広告（当該指定米穀等の販売の条件について広告するものに限る。）の見やすい箇所にその産地を明瞭に表示する方法 ２ 前条第一項、第二項及び第四項の規定は、法第八条第一項の規定による産地の伝達について準用する。 （産地の情報を一般消費者が知ることができるようにする措置等） 第四条 法第八条第二項の主務省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同項の産地の情報を知ることができる方法の伝達は、同欄に掲げる措置ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるところにより行うものとする。 インターネットを利用して当該指定米穀等の産地の情報を公衆の閲覧に供すること。 当該指定米穀等の産地の情報に係るホームページアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）及び当該ホームページを閲覧することにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。 従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、店頭において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。 店頭における問合せにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。 従業員の研修の実施、マニュアルの作成その他の措置を講ずることにより、一般消費者向けの相談窓口において、当該指定米穀等の産地を的確に伝達できる体制を整備し、一般消費者からの求めに応じて当該指定米穀等の産地を当該一般消費者に伝達すること。 当該指定米穀等の産地の情報を知ることができる相談窓口の連絡先及び当該相談窓口に問合せを行うことにより産地の情報を知ることができる旨を、前条第一項各号に掲げる方法により、一般消費者に伝達すること。 （一般消費者に対する産地情報の伝達の適用除外） 第五条 法第八条第三項の主務省令で定める要件は、指定米穀等の提供の事業を行っていることとする。 ２ 法第八条第三項の主務省令で定める指定米穀等は、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律施行令（平成二十一年政令第二百六十一号）第一条第五号に掲げるもの以外の指定米穀等とする。 （身分を示す証明書の様式） 第六条 法第十条第一項の立入検査（法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）をする場合における法第十条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 ２ 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令別記様式による職員の身分を示す証明書は、前項に規定する証明書とみなす。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001000005_20161001_000000000000000.xml | 平成二十一年環境省令第五号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十六条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001200001_20211001_503M60001200002.xml | 平成二十一年農林水産省・環境省令第一号 | 43 | 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項に規定する愛玩動物用飼料の成分規格並びに製造の方法及び表示の基準については、別表に定めるところによる。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001200002_20210430_503M60001200003.xml | 平成二十一年農林水産省・環境省令第二号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律施行規則
（不特定又は多数の者に対する販売以外の授与に準ずるもの） 第一条 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の農林水産省令・環境省令で定める授与は、特定の者に対する授与であって、次のいずれかの要件を満たすものとする。 一 当該授与に係る愛玩動物用飼料が販売の用に供されるものであること。 二 当該授与に係る愛玩動物用飼料が不特定又は多数の者に販売以外の方法により授与されるものであること。 （製造業者等の届出） 第二条 法第九条第一項から第三項まで及び第五項の規定による届出は、様式第一による届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （届出義務の適用除外） 第三条 法第九条第一項の農林水産省令・環境省令で定める者は、販売（法第六条第一号に規定する販売をいう。）を目的としない製造を業とする製造業者又は輸入を業とする輸入業者とする。 （製造業者等の届出事項） 第四条 法第九条第一項第四号の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 製造又は輸入に係る愛玩動物用飼料が使用される愛玩動物の種類 二 当該愛玩動物用飼料の製造又は輸入の開始年月日 三 輸出用として製造又は輸入する愛玩動物用飼料については、その旨 （製造業者等の帳簿の記載事項等） 第五条 法第十条第一項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 愛玩動物用飼料の製造年月日又は輸入年月日 二 製造業者にあっては、次に掲げる事項 イ 愛玩動物用飼料の製造に用いた原材料の名称及び数量 ロ 愛玩動物用飼料の製造に用いた原材料が譲り受けたものであるときは、譲受けの年月日及び相手方の氏名又は名称 三 輸入業者にあっては、次に掲げる事項 イ 愛玩動物用飼料の輸入先国名及び輸入の相手方の氏名又は名称 ロ 輸入した愛玩動物用飼料の荷姿 ハ 輸入した愛玩動物用飼料が製造された国名及び製造業者の氏名又は名称並びに原材料の名称 ２ 法第十条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。 一 愛玩動物用飼料の譲渡しの年月日 二 譲り渡した愛玩動物用飼料の荷姿 ３ 法第十条に規定する帳簿は、当該帳簿に最終の記載をした日から起算して二年間保存しなければならない。 （身分を示す証明書の様式） 第六条 法第十二条第二項に規定する職員の身分を示す証明書は、様式第二による。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 421M60001200003_20231228_505M60001200005.xml | 平成二十一年農林水産省・環境省令第三号 | 43 | 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
（趣旨） 第一条 民間事業者等が、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）に係る保存等を、電磁的記録を使用して行う場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （法第三条第一項の主務省令で定める保存） 第三条 法第三条第一項の主務省令で定める保存は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十条の規定に基づく書面の保存とする。 （電磁的記録による保存） 第四条 民間事業者等が、法第三条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ２ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに整然とした形式及び明瞭な状態で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できなければならない。 （法第四条第一項の主務省令で定める作成） 第五条 法第四条第一項の主務省令で定める作成は、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律第十条の規定に基づく書面の作成とする。 （電磁的記録による作成） 第六条 民間事業者等が、法第四条第一項の規定に基づき、前条に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 | 農業 |
Heisei | Act | 422AC0000000067_20220401_503AC0000000044.xml | 平成二十二年法律第六十七号 | 43 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農林漁業の振興を図る上で農林漁業経営の改善及び国産の農林水産物の消費の拡大が重要であることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等に関する施策並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に推進することにより、農林漁業等の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会の構築に寄与することを目的とする。 第二章 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等 第一節 総則 （基本理念） 第二条 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化は、それが農業者、林業者及び漁業者の所得の確保を通じて持続的な農林漁業の生産活動を可能とし、地域経済に活力をもたらすとともに、エネルギー源としての利用その他の農林水産物等の新たな需要の開拓等により地球温暖化の防止に寄与することが期待されるものであることにかんがみ、農林水産物等及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した農林漁業者等による事業の多角化及び高度化、新たな事業の創出等（以下この章において「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等」という。）を促進するため、地域の自然的経済的社会的条件に応じ、地域における創意工夫を生かしつつ、農林漁業者等が必要に応じて農林漁業者等以外の者の協力を得て主体的に行う取組に対して国が集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、その促進が図られなければならない。 ２ 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に当たっては、農林水産物等又はこれを原材料とする新商品の生産又は販売に関する新技術の導入が重要であることにかんがみ、多様な主体による当該新技術の研究開発及びその成果の利用が推進されなければならない。 （定義） 第三条 この章において「農林漁業者等」とは、農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者（以下この章において「構成員等」という。）となっている法人を含む。）をいう。 ２ この章において「農林水産物等」とは、農林水産物及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものをいう。 ３ この章において「農林漁業及び関連事業の総合化」とは、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等を図るため、単独又は共同の事業として農林水産物等の生産（農林水産物等を新商品の原材料として利用するために必要な収集その他の農林水産省令で定める行為を含む。次項及び第五項第一号において同じ。）及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動であって、農林水産物等の価値を高め、又はその新たな価値を生み出すことを目指したものをいう。 ４ この章において「総合化事業」とは、農林漁業経営の改善を図るため、農林漁業者等が農林漁業及び関連事業の総合化を行う事業であって、次に掲げる措置を行うものをいう。 一 自らの生産に係る農林水産物等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等の生産に係る農林水産物等を含む。次号において同じ。）をその不可欠な原材料として用いて行う新商品の開発、生産又は需要の開拓 二 自らの生産に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入又は販売の方式の改善 三 前二号に掲げる措置を行うために必要な農業用施設、林業用施設又は漁業用施設の改良又は取得、新規の作物又は家畜の導入、地域に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した生産の方式の導入その他の生産の方式の改善 ５ この章において「研究開発・成果利用事業」とは、次に掲げる研究開発及びその成果の利用を行う事業であって、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に特に資するものをいう。 一 新商品の原材料に適する新品種の育成、土地、水その他の資源を有効に活用した生産の方式又は農林水産物等の生産に要する費用の低減に資する生産の方式の開発、品質管理の方法の開発その他の農林水産物等の生産又は販売の高度化に資する研究開発 二 新商品の生産に要する費用の低減に資する生産の方式又は機械の開発、品質管理の方法の開発その他の新商品の生産又は販売の高度化に資する研究開発 ６ この章において「産地連携野菜供給契約」とは、農業者又は農業者の組織する団体（これらの者が主たる構成員等となっている法人を含む。以下この項において同じ。）が指定野菜（野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第二条に規定する指定野菜をいう。以下この章において同じ。）を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところにより締結する指定野菜の供給に係る契約（複数の産地の農業者又は農業者の組織する団体が連携して行う指定野菜の供給に係るものであって、天候その他やむを得ない事由により供給すべき指定野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）をいう。 第二節 基本方針 第四条 農林水産大臣は、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する基本方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等の推進に関する基本的な事項 二 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進の意義及び基本的な方向 三 総合化事業及び研究開発・成果利用事業の実施に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する重要事項 ３ 農林水産大臣は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第三節 農林漁業及び関連事業の総合化の促進に関する施策 （総合化事業計画の認定） 第五条 農林漁業者等は、単独で又は共同して、総合化事業に関する計画（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等の行う総合化事業に関するものを含む。以下この章において「総合化事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その総合化事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 総合化事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 認定を受けようとする農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等を含む。第四項及び第五項第二号において同じ。）の農林漁業経営の現状 二 総合化事業の目標 三 総合化事業の内容及び実施期間 四 総合化事業の実施体制 五 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 総合化事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、総合化事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三 その他農林水産省令で定める事項 ４ 総合化事業計画には、認定を受けようとする農林漁業者等以外の者の行う次に掲げる措置（第一号から第三号までに掲げる措置にあっては、農林漁業者等以外の者が行うものに限る。）に関する計画を含めることができる。 一 認定を受けようとする農林漁業者等が実施する農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条の農業改良措置（第九条第一項において「農業改良措置」という。）を支援するための措置（農業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 二 認定を受けようとする農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善措置（林業経営の改善を目的として新たな林業部門の経営を開始し、又は林産物の新たな生産若しくは販売の方式を導入することに限る。第十条第一項において「林業・木材産業改善措置」という。）を支援するための措置（林業経営に必要な施設の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 三 認定を受けようとする農林漁業者等が実施する沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項の経営等改善措置（沿岸漁業の経営の改善を促進するために普及を図る必要があると認められる近代的な漁業技術その他合理的な漁業生産方式の導入（当該漁業技術又は当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。）に限る。第十一条第一項において「経営等改善措置」という。）を支援するための措置（沿岸漁業経営に必要な機器の設置その他の農林水産省令で定めるものに限る。） 四 その他当該総合化事業を促進するための措置 ５ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その総合化事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであり、かつ、当該総合化事業を確実に遂行するため適切なものであること。 二 当該総合化事業の実施により認定を受けようとする農林漁業者等の農林漁業経営の改善が行われるものであること。 ６ 農林水産大臣は、総合化事業計画にその所管する事業以外の事業の実施に関する事項が記載されている場合において、第一項の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該事業を所管する大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ７ 農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下この章において同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下この章において同じ。）であり、第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている総合化事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等（同法第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下この項及び第七条第五項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事等は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ８ 農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項の施設の整備として市街化調整区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の規定による市街化調整区域をいう。第十四条において同じ。）内において、第三項の施設（農林水産物等の販売施設であって政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）の建築（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第十三号に規定する建築をいう。）の用に供する目的で行う都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為（以下この項及び第十四条第一項において「開発行為」という。）又は第三項の施設を新築し、若しくは建築物（建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。）を改築し、若しくはその用途を変更して同項の施設とする行為（以下この項及び第十四条第二項において「建築行為等」という。）を行うものであり、当該開発行為又は建築行為等を行うに当たり、都市計画法第二十九条第一項又は第四十三条第一項の都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長を含む。以下この項、第十四条第二項及び第四十二条第二項において同じ。）の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている総合化事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、当該都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該開発行為又は建築行為等が当該開発行為をする土地又は当該建築行為等に係る第三項の施設の敷地である土地の区域の周辺における市街化を促進するおそれがないと認められ、かつ、市街化区域（都市計画法第七条第一項の規定による市街化区域をいう。）内において行うことが困難又は著しく不適当と認められるときは、同意をするものとする。 ９ 農林水産大臣は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係都道府県知事に通知するものとする。 １０ 農林水産大臣は、第二項第三号に掲げる事項として産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業（当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計が農林水産省令で定める面積に達しているものに限る。）が記載された総合化事業計画について第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を独立行政法人農畜産業振興機構に通知するものとする。 （総合化事業計画の変更等） 第六条 前条第一項の認定を受けた農林漁業者等は、当該認定に係る総合化事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前条第一項の認定を受けた農林漁業者等は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、前条第一項の認定を受けた農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合におけるその構成員等及び当該農林漁業者等に係る同条第四項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この章において「促進事業者」という。）を含む。以下この章において「認定農林漁業者等」という。）が当該認定に係る総合化事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定総合化事業計画」という。）に従って総合化事業（同条第四項各号に掲げる措置を含む。第九条第一項において同じ。）を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第五項から第十項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （研究開発・成果利用事業計画の認定） 第七条 研究開発・成果利用事業を行おうとする者は、単独で又は共同して、研究開発・成果利用事業に関する計画（以下この章において「研究開発・成果利用事業計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その研究開発・成果利用事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 研究開発・成果利用事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究開発・成果利用事業の目標 二 研究開発・成果利用事業の内容及び実施期間 三 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 研究開発・成果利用事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、研究開発・成果利用事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三 その他農林水産省令で定める事項 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その研究開発・成果利用事業計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、研究開発・成果利用事業を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。 ５ 主務大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地又は採草放牧地であり、同項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている研究開発・成果利用事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事等に協議し、その同意を得なければならない。 この場合においては、第五条第七項後段の規定を準用する。 （研究開発・成果利用事業計画の変更等） 第八条 前条第一項の認定を受けた者（以下この章において「認定研究開発・成果利用事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発・成果利用事業計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定研究開発・成果利用事業者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、認定研究開発・成果利用事業者が前条第一項の認定に係る研究開発・成果利用事業計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下この章において「認定研究開発・成果利用事業計画」という。）に従って研究開発・成果利用事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の認定について準用する。 （農業改良資金融通法の特例） 第九条 認定総合化事業計画に従って行われる総合化事業（以下この章において「認定総合化事業」という。）に第五条第四項第一号に掲げる措置が含まれる場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を農業改良措置とみなして、農業改良資金融通法の規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項第一号中「農業者又はその組織する団体（次号において「農業者等」という。）」とあるのは「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第六条第三項に規定する認定総合化事業計画に従つて同法第五条第四項第一号に掲げる措置を行う同法第六条第三項に規定する促進事業者（株式会社日本政策金融公庫法第二条第三号に規定する中小企業者に限る。次号において「促進事業者」という。）」と、同項第二号中「農業者等」とあるのは「促進事業者」と、同法第七条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体を構成する農業者）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者に係る地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第九条第一項に規定する認定総合化事業を行う農業者の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」とする。 ２ 農業改良資金融通法第二条（前項の規定により適用される場合を含む。）の農業改良資金（同法第四条の特定地域資金を除く。）であって、認定農林漁業者等が認定総合化事業を行うのに必要なものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年（地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域として農林水産大臣が指定するものにおいて農業改良措置を実施するのに必要な資金（以下この条において「特定地域資金」という。）にあつては、十二年）」とあるのは「十二年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「五年」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第十条 認定総合化事業に第五条第四項第二号に掲げる措置が含まれる場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を林業・木材産業改善措置とみなして、林業・木材産業改善資金助成法の規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「林業従事者、木材産業に属する事業を営む者（政令で定める者に限る。）又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者（以下「林業従事者等」という。）」とあるのは「同法第六条第三項に規定する認定総合化事業計画に従つて同法第五条第四項第二号に掲げる措置を行う同法第六条第三項に規定する促進事業者（以下「促進事業者」という。）」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「林業従事者等」とあるのは「促進事業者」と、同法第四条中「一林業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、同法第八条中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者に係る地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第九条第一項に規定する認定総合化事業を行う林業者の経営」と、「同項」とあるのは「前条第一項」と、同法第十四条第一項中「林業従事者等」とあるのは「林業従事者等（林業従事者、木材産業に属する事業を営む者（政令で定める者に限る。）又はこれらの者の組織する団体その他政令で定める者をいう。次項において同じ。）」とする。 ２ 林業・木材産業改善資金助成法第二条第一項（前項の規定により適用される場合を含む。）の林業・木材産業改善資金であって、認定農林漁業者等が認定総合化事業を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。次条第二項において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 ３ 前項に規定する資金の据置期間は、林業・木材産業改善資金助成法第五条第二項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第十一条 認定総合化事業に第五条第四項第三号に掲げる措置が含まれる場合において、促進事業者が当該措置を行うときは、当該措置を経営等改善措置とみなして、沿岸漁業改善資金助成法の規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「沿岸漁業の従事者、その組織する団体その他政令で定める者（以下「沿岸漁業従事者等」という。）」とあるのは「同法第六条第三項に規定する認定総合化事業計画に従つて同法第五条第四項第三号に掲げる措置を行う同法第六条第三項に規定する促進事業者（以下「促進事業者」という。）」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同条第二項中「この法律」とあるのは「この法律及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」と、「沿岸漁業従事者等」とあるのは「促進事業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第四条中「一沿岸漁業従事者等」とあるのは「一促進事業者」と、「経営等改善資金、生活改善資金及び青年漁業者等養成確保資金のそれぞれ」とあるのは「経営等改善資金」と、同法第八条第一項中「その申請者（その者が団体である場合には、その団体又はその団体を構成する者。第三項において同じ。）」とあるのは「その申請者」と、「その経営」とあるのは「その申請者に係る地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第九条第一項に規定する認定総合化事業を行う漁業者の経営」と、「同条第一項」とあるのは「前条第一項」とする。 ２ 沿岸漁業改善資金助成法第二条第二項（前項の規定により適用される場合を含む。）の経営等改善資金のうち政令で定める種類の資金であって、認定農林漁業者等が認定総合化事業を行うのに必要なものの償還期間は、同法第五条第二項の規定にかかわらず、その種類ごとに、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 ３ 前項に規定する資金の据置期間は、沿岸漁業改善資金助成法第五条第三項の規定にかかわらず、その種類ごとに、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （農地法の特例） 第十二条 認定農林漁業者等又は認定研究開発・成果利用事業者が認定総合化事業計画（第五条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項及び第十四条において同じ。）又は認定研究開発・成果利用事業計画（第七条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って第五条第三項の施設又は第七条第三項の施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定農林漁業者等又は認定研究開発・成果利用事業者が認定総合化事業計画又は認定研究開発・成果利用事業計画に従って第五条第三項の施設又は第七条第三項の施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第十三条 農林漁業者等がその総合化事業計画（第五条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。以下この条において同じ。）について第五条第一項の認定を受けたときは、当該認定を受けた総合化事業計画に従って同条第三項の施設の用に供することを目的として行われる草地（主として家畜の放牧又はその飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地をいう。）の形質の変更であって、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第九条の規定による届出をしなければならないものについては、同条の規定による届出をしたものとみなす。 ２ 前項の規定は、第五条第一項の認定を受けた農林漁業者等がその総合化事業計画について第六条第一項の認定を受けたときについて準用する。 （都市計画法の特例） 第十四条 市街化調整区域内において認定総合化事業計画に従って行われる開発行為（都市計画法第三十四条各号に掲げるものを除く。）は、同条の規定の適用については、同条第十四号に掲げる開発行為とみなす。 ２ 都道府県知事は、市街化調整区域のうち都市計画法第二十九条第一項の規定による許可を受けた同法第四条第十三項に規定する開発区域以外の区域内において認定総合化事業計画に従って行われる建築行為等について、同法第四十三条第一項の規定による許可の申請があった場合において、当該申請に係る建築行為等が同条第二項の政令で定める許可の基準のうち同法第三十三条に規定する開発許可の基準の例に準じて定められた基準に適合するときは、その許可をしなければならない。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例） 第十五条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構は、同法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定農林漁業者等又は認定研究開発・成果利用事業者（食品等（食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第二条第一項に規定する食品等をいう。）の生産、製造、加工又は販売の事業を行う者に限る。次号において同じ。）が実施する認定総合化事業又は認定研究開発・成果利用事業（認定研究開発・成果利用事業計画に従って実施される研究開発・成果利用事業をいう。以下この章において同じ。）に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定総合化事業又は認定研究開発・成果利用事業を実施する認定農林漁業者等又は認定研究開発・成果利用事業者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により食品等流通合理化促進機構の業務が行われる場合には、次の表の上欄に掲げる食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第十五条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十五条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十五条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律 第三十二条第二号 第二十三条第一項 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十五条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十五条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （野菜生産出荷安定法の特例） 第十六条 第五条第十項の規定による通知に係る認定総合化事業計画に従って産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を行う認定農林漁業者等については、当該認定農林漁業者等を野菜生産出荷安定法第十条第一項に規定する登録生産者とみなして、同法第十二条の規定を適用する。 この場合において、同条中「指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者との間において農林水産省令で定めるところによりあらかじめ締結した契約（対象野菜の供給に係るものであつて、天候その他やむを得ない事由により供給すべき対象野菜に不足が生じた場合に、これと同一の種別に属する指定野菜を供給することを内容とするものに限る。）」とあるのは、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第三条第六項に規定する産地連携野菜供給契約」とする。 （種苗法の特例） 第十七条 農林水産大臣は、認定研究開発・成果利用事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定研究開発・成果利用事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該認定研究開発・成果利用事業を行う認定研究開発・成果利用事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定研究開発・成果利用事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定研究開発・成果利用事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該認定研究開発・成果利用事業を行う認定研究開発・成果利用事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 第四節 雑則 （国等の施策） 第十八条 国及び地方公共団体は、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化を促進するため、情報の提供、人材の育成、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な施策を総合的に推進するよう努めるものとする。 ２ 国は、農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化と併せて、農林漁業者等以外の者による農林漁業及び関連事業の総合化及び農山漁村に存在する土地、水その他の資源を有効に活用した新たな事業の創出を促進することが、農山漁村における雇用機会の創出その他農山漁村の活性化に資する経済的社会的効果を及ぼすことにかんがみ、関係省庁相互間の連携を図りつつ、この章の規定に基づく措置及びこれと別に講ぜられる農山漁村の活性化に資する措置を総合的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。 （資金の確保） 第十九条 国は、認定総合化事業又は認定研究開発・成果利用事業に必要な資金の確保に努めるものとする。 （指導及び助言） 第二十条 国は、認定総合化事業又は認定研究開発・成果利用事業の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第二十一条 農林水産大臣は、認定農林漁業者等に対し、認定総合化事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定研究開発・成果利用事業者に対し、認定研究開発・成果利用事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第二十二条 第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで、前条第二項並びに次条における主務大臣は、農林水産大臣及び認定研究開発・成果利用事業に係る事業を所管する大臣とする。 ２ 第七条第一項及び第八条第一項における主務省令は、前項に規定する主務大臣の共同で発する命令とし、次条における主務省令は、同項に規定する主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十三条 この章に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより地方農政局長又は北海道農政事務所長に、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより地方支分部局の長に、それぞれその一部を委任することができる。 第五節 罰則 第二十四条 第二十一条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第三章 地域の農林水産物の利用の促進 第一節 総則 （定義） 第二十五条 この章において「地域の農林水産物の利用」とは、国内の地域で生産された農林水産物（食用に供されるものに限る。以下この章において同じ。）をその生産された地域内において消費すること（消費者に販売すること及び食品として加工することを含む。以下この条において同じ。）及び地域において供給が不足している農林水産物がある場合に他の地域で生産された当該農林水産物を消費することをいう。 （生産者と消費者との結びつきの強化） 第二十六条 地域の農林水産物の利用の促進は、生産者と消費者との関係が希薄になる中で、消費者が自ら消費する農林水産物の生産者との交流やその農林水産物についての情報を求めている一方で、生産者が消費者の需要についての情報及び自ら生産した農林水産物についての消費者の評価や理解を求めていることを踏まえ、生産者と消費者との結びつきを強めることを旨として行われなければならない。 （地域の農林漁業及び関連事業の振興による地域の活性化） 第二十七条 地域の農林水産物の利用の促進は、生産者と消費者との結びつきの下に消費及び販売が行われることにより消費者の需要に対応した農林水産物の生産を促進するとともに、関連事業の事業者が地域の生産者と連携して地域の農林水産物を利用すること等により地域の農林水産物の消費を拡大し、併せて小規模な生産者にも収入を得る機会を提供することによりこのような生産者が意欲と誇りを持って農林漁業を営むことができるようにすることによって、地域の農林漁業及び関連事業の振興を図り、もって地域の活性化に資することを旨として行われなければならない。 （消費者の豊かな食生活の実現） 第二十八条 地域の農林水産物の利用の促進は、生産者と消費者との結びつきを通じて構築された生産者と消費者との信頼関係の下に消費者が安心して地域の農林水産物を消費することができるようにすること、生産者から消費者への直接の販売により消費者が新鮮な農林水産物を入手することができるようにすること、地域の農林水産物を利用することにより食生活に地域の特色ある食文化を取り入れることができるようにすること等により、消費者の豊かな食生活の実現に資することを旨として行われなければならない。 （食育との一体的な推進） 第二十九条 地域の農林水産物の利用の促進は、地域の農林水産物を利用すること、地域の生産者と消費者との交流等を通じて、食生活がその生産等にかかわる人々の活動に支えられていることについての感謝の念が醸成され、地域の農林水産物を用いた地域の特色ある食文化や伝統的な食文化についての理解が増進されるなど、食育の推進が図られるものであることにかんがみ、食育と一体的に推進することを旨として行われなければならない。 （都市と農山漁村の共生・対流との一体的な推進） 第三十条 地域の農林水産物の利用の促進は、農山漁村の生産者と都市の消費者との結びつきの強化にも資する取組である地域の農林水産物の利用を、都市と農山漁村に生活する人々が相互にそれぞれの地域の魅力を尊重し活発な人と物と情報の往来が行われるようにする取組である都市と農山漁村の共生・対流と一体的に推進することにより、心豊かな国民生活の実現と地域の活性化に資するよう行われなければならない。 （食料自給率の向上への寄与） 第三十一条 地域の農林水産物の利用の促進は、地域の農林水産物の消費を拡大し、その需要に即した農業生産を農地の最大限の活用を通じて行うこと等により農林漁業を振興し、食料の安定的な供給の確保に資すること等を通じて、我が国の食料自給率の向上に寄与することを旨として行われなければならない。 （環境への負荷の低減への寄与） 第三十二条 地域の農林水産物の利用の促進は、農林水産物の生産地と消費地との距離が縮減されることによりその輸送距離が短くなり、その輸送に係る二酸化炭素の排出量が抑制されること等により、地域における食品循環資源の再生利用等の取組と相まって、環境への負荷の低減に寄与することを旨として行われなければならない。 （社会的気運の醸成及び地域における主体的な取組の促進） 第三十三条 地域の農林水産物の利用の促進は、地域において地域の農林水産物の利用に自主的かつ積極的に取り組む社会的気運が醸成されるよう行われなければならないものとし、地域における多様な主体による創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、それらの多様な主体の連携の強化等により、その一層の促進を図ることを旨として行われなければならない。 （国の責務） 第三十四条 国は、第二十六条から前条までに定める地域の農林水産物の利用の促進についての基本理念（以下この章において「基本理念」という。）にのっとり、地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第三十五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、地域の農林水産物の利用の促進に関し、国との連携を図りつつ、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （生産者等の努力） 第三十六条 農林水産物の生産者及びその組織する団体（以下この章において「生産者等」という。）は、基本理念にのっとり、地域の消費者との積極的な交流等を通じてその需要に対応した農林水産物を生産する等、地域の生産や消費の実態に応じて地域の農林水産物の利用に取り組むよう努めるものとする。 （事業者の努力） 第三十七条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動において地域の農林水産物を利用する等、地域の農林水産物の利用に積極的に取り組むよう努めるものとする。 （消費者の努力） 第三十八条 消費者は、基本理念にのっとり、地域の農林水産物の利用に関する理解を深め、地域の農林水産物を消費する等、地域の農林水産物の利用に自主的に取り組むよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第三十九条 政府は、地域の農林水産物の利用の促進に関する施策を実施するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 前項の財政上の措置を講ずるに当たっては、当該措置が農林水産物の生産、加工、流通及び販売の各段階における地域の農林水産物の利用の促進を図る上での課題に的確に対応したものとなるよう配慮するものとする。 ３ 国は、地方公共団体が行う地域の農林水産物の利用の促進に関する施策に関し、必要な支援を行うことができる。 第二節 基本方針等 （基本方針） 第四十条 農林水産大臣は、地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針（以下この章において「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域の農林水産物の利用の促進に関する基本的な事項 二 地域の農林水産物の利用の促進の目標に関する事項 三 地域の農林水産物の利用の促進に関する施策に関する事項 四 その他地域の農林水産物の利用の促進に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （都道府県及び市町村の促進計画） 第四十一条 都道府県及び市町村は、基本方針を勘案して、地域の農林水産物の利用の促進についての計画（次項及び次条第二項において「促進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、促進計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 第三節 地域の農林水産物の利用の促進に関する施策 （地域の農林水産物の利用の促進に必要な基盤の整備） 第四十二条 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促進するため、直売所（農林水産物及びその加工品（以下この章において「農林水産物等」という。）をその生産者等が消費者に販売するため、生産者等その他の多様な主体によって開設された施設をいう。以下この章において同じ。）その他の地域の農林水産物の利用の促進に寄与する農林水産物の生産、加工、流通、販売等のための施設等の基盤の整備に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国の行政機関の長又は都道府県知事は、土地を促進計画の趣旨に適合する直売所の用に供するため、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該直売所の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。 （直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進） 第四十三条 国及び地方公共団体は、直売所等を利用した地域の農林水産物の利用を促進するため、情報通信技術を利用した農林水産物等の販売状況を管理するシステムの導入等による直売所の運営及び機能の高度化、直売所間の連携の確保及び強化、販売する地域の特性等に応じた多様な場所や形態で行う販売の方式の支援、既存の施設の活用の促進、生産者等による農林水産物の加工品の開発の促進、直売所等に関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （学校給食等における地域の農林水産物の利用の促進） 第四十四条 国及び地方公共団体は、農林水産物の生産された地域内の学校給食その他の給食、食品関連事業（食品の製造若しくは加工又は食事の提供を行う事業をいう。以下この章において同じ。）等における地域の農林水産物の利用の推進に関する活動を促進するため、農林水産物の生産者と栄養教諭その他の教育関係者や食品関連事業を行う者（以下この章において「食品関連事業者」という。）その他の農林水産物を利用する事業者との連携の強化、地域の農林水産物及びこれを利用している事業者等に係る情報の提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （地域の需要等に対応した農林水産物の安定的な供給の確保） 第四十五条 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用を促進するに当たっては、地域の消費者及び食品関連事業者等の多様な需要並びに地域の農林水産物の生産量の変動、流通に係る経費等の課題に対応した農林水産物の安定的な供給を確保するため、農山漁村及び都市のそれぞれの地域において、その特性を生かしつつ多様な品目を安定的に生産する体制を整備するとともに、地域における流通に係る事業者との連携等により適切かつ効率的な地域の農林水産物に係る流通を確保するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （地域の農林水産物の利用の取組を通じた食育の推進等） 第四十六条 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用の取組を通じて、食育の推進及び生産者と消費者との交流が図られるよう、地域の農林水産物の生産、販売等の体験活動（学校等において行われる実習を含む。）の促進、学校給食等における児童及び生徒と農林水産物の生産者との交流の機会の提供、地域における伝統的な食文化を伝承する活動等に対する支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （人材の育成等） 第四十七条 国及び地方公共団体は、地域の特性を生かしつつ多様な品目を安定的に生産する体制の整備に資する技術を有する生産者、直売所等における販売及び運営並びに地域の農林水産物を利用した加工食品の開発等についての知識経験を有する者、地域の農林水産物の利用に取り組む者相互の連携強化を図る活動を行う者等の地域の農林水産物の利用の推進に寄与する人材の育成、資質の向上及び確保を図るため、研修の実施、技術の普及指導、地域の農林水産物の利用に取り組む者の交流その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第四十八条 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用の重要性に関する国民の理解と関心を深めるよう、地域の農林水産物の利用に関する広報活動の充実その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （調査研究の実施等） 第四十九条 国及び地方公共団体は、地域の農林水産物の利用を促進するための施策の総合的かつ効果的な実施を図るため、地域の農林水産物の利用の取組に関連する環境への負荷の低減の度合いを適切に評価するための手法の導入等に関する調査研究、各地域における地域の農林水産物の利用の取組に関する情報の収集、整理、分析及び提供その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （多様な主体の連携等） 第五十条 国は、地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促進するため、関係行政機関相互間の連携の強化を図るとともに、国、地方公共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体が相互に連携して地域の農林水産物の利用に取り組むことができるよう必要な施策を講ずるものとする。 ２ 地方公共団体は、その地域において、地方公共団体、生産者、事業者、消費者等の多様な主体が相互に連携を図ることにより地域の農林水産物の利用の取組を効率的かつ効果的に促進するために必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 422CO0000000127_20150801_000000000000000.xml | 平成二十二年政令第百二十七号 | 43 | 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 抄
第二章 経過措置 （都道府県の特別会計に関する経過措置） 第十一条 農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の際現に都道府県が行っている改正法第一条の規定による改正前の農業改良資金助成法（昭和三十一年法律第百二号。以下「旧農業改良資金助成法」という。）第三条に規定する事業（改正法附則第二条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例により改正法の施行後に都道府県が行う貸付けの事業を含む。）の経理は、平成二十二年度の末日までの間、なお従前の例により旧農業改良資金助成法第十二条第一項の規定により設置された特別会計（以下「特別会計」という。）において行うことができる。 ２ 前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により特別会計において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。 ３ 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第三十四条第一項の規定により国から資金の貸付けを受けて同項の事業を行う都道府県は、特別会計が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。 ４ 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法（平成七年法律第二号）第十九条第一項の規定により国から資金の貸付けを受けて同法第十八条第一項に規定する資金を貸し付ける事業を行う都道府県は、特別会計が廃止されるまでの間は、その経理をなお従前の例により当該特別会計において併せて行うことができる。 ５ 前項の規定により同項に規定する経理をなお従前の例により特別会計において行う場合における都道府県の一般会計から特別会計に繰り入れた資金の処理については、なお従前の例による。 （納付金） 第十二条 改正法附則第二条第六項の規定による政府への納付金は、改正法の施行の日（同条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県にあっては、当該貸付けの事業を終了した日。以下この項において同じ。）における貸付金（都道府県が行う旧農業改良資金助成法第三条の貸付けに係る資金をいう。以下この条において同じ。）の未貸付額に係るものについては平成二十四年八月三十一日までに、改正法の施行の日後において支払を受けた貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。 ２ 都道府県は、改正法附則第二条第六項の規定による政府への納付金を前項に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。 ３ 改正法附則第二条第六項の規定は、同条第一項及び第二項の規定によりなお従前の例によることとされる貸付けの事業を行う都道府県が、当該貸付けの事業を終了する前に、貸付金の未貸付額の一部を政府に納付することを妨げるものではない。 ４ 都道府県は、前項の規定により政府に納付金を納付したときは、旧農業改良資金助成法第十六条第三項の規定の例により特別会計から一般会計への繰入れを行うことができる。 | 農業 |
Heisei | Act | 423AC0000000043_20170925_429AC0000000039.xml | 平成二十三年法律第四十三号 | 43 | 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律
（趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災に対処するため、国又は都道府県が行う土地改良事業等について、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「除塩」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波（以下単に「津波」という。）による海水の浸入のために農用地（土地改良法第二条第一項に規定する農用地をいう。以下同じ。）が受けた塩害を除去するために行う事業をいう。 ２ この法律において「特定災害復旧事業」とは、津波による災害に対処するために行う土地改良法第二条第二項第五号に掲げる土地改良事業をいう。 ３ この法律において「復旧関連事業」とは、特定災害復旧事業と併せて行う土地改良法第二条第二項第一号に掲げる土地改良事業（土地改良施設（同号に規定する土地改良施設をいう。第五条第三号において同じ。）の変更に係るものに限る。）又は同項第二号若しくは第七号に掲げる土地改良事業をいう。 （除塩に関する特例） 第三条 除塩については、土地改良法第二条第二項第五号に掲げる土地改良事業とみなして、同法及びこの法律の規定を適用する。 （国又は都道府県が行う土地改良事業に関する特例） 第四条 国又は都道府県は、特定災害復旧事業を行う場合において、必要があると認めるときは、復旧関連事業を行うことができる。 ２ 前項の規定により行う復旧関連事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。 この場合において、同条第四項及び第十項の規定の適用については、同条第四項中「施設更新事業（当該施設更新事業に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、当該施設更新事業に係る土地改良施設の有している本来の機能の維持を図ることを目的とし、かつ、」とあるのは「土地改良施設の変更（当該変更に係る土地改良施設又は当該土地改良施設と一体となつて機能を発揮する土地改良施設の管理を内容とする第二条第二項第一号の事業を行う土地改良区が存する場合において、」と、同項第一号中「施設更新事業」とあるのは「土地改良施設の変更」と、同条第十項中「第七条第三項」とあるのは「第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」とする。 （国が行う特定災害復旧事業及び復旧関連事業の負担金に関する特例） 第五条 国が行う特定災害復旧事業及び復旧関連事業についての土地改良法第九十条第一項の規定による負担金の額は、同項の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。 一 特定災害復旧事業のうち除塩にあっては、当該事業に要する費用の総額の百分の十に相当する額 二 特定災害復旧事業のうち農用地の災害復旧にあっては、イからヘまでに掲げる額の合計額 イ 当該事業に要する費用の総額のうち当該事業の施行に係る地域内にある土地につき土地改良法第三条に規定する資格を有する者の数（以下「資格者数」という。）を二万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を二万円に乗じて得た額を超え四万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の十五に相当する額 ハ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を四万円に乗じて得た額を超え八万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の十に相当する額 ニ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を八万円に乗じて得た額を超え十五万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の四に相当する額 ホ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を十五万円に乗じて得た額を超え二十一万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の二に相当する額 ヘ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を二十一万円に乗じて得た額を超える部分の額の百分の一に相当する額 三 特定災害復旧事業のうち土地改良施設の災害復旧にあっては、イからニまでに掲げる額の合計額 イ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を一万円に乗じて得た額を百分の三十五で除して得た額までの部分の額の百分の三十五に相当する額 ロ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を一万円に乗じて得た額を百分の三十五で除して得た額を超え二万円に乗じて得た額を百分の三十五で除して得た額までの部分の額の百分の十・五に相当する額 ハ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を二万円に乗じて得た額を百分の三十五で除して得た額を超え八万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の七に相当する額 ニ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を八万円に乗じて得た額を超え十五万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の二に相当する額 四 復旧関連事業にあっては、イからニまでに掲げる額の合計額 イ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を二万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を二万円に乗じて得た額を超え四万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の十五に相当する額 ハ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を四万円に乗じて得た額を超え十二万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の十に相当する額 ニ 当該事業に要する費用の総額のうち資格者数を十二万円に乗じて得た額を超える部分の額の百分の五に相当する額 （国の補助に関する特例） 第六条 国は、都道府県に対し、都道府県、市町村又は土地改良区が津波による災害に対処するために行う土地改良事業について、土地改良法第百二十六条の規定にかかわらず、予算の範囲内において、次に掲げる額を補助する。 一 都道府県が行う特定災害復旧事業のうち除塩にあっては、当該事業に要する費用の総額の百分の九十に相当する額 二 都道府県が行う復旧関連事業にあっては、イからニまでに掲げる額の合計額 イ 当該事業に要する費用の総額のうち当該事業の対象となる市町村の区域内にある農用地につき耕作又は養畜の事業を行う者で津波による災害を受けた者の数（以下「市町村内被災者数」という。）を二万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 当該事業に要する費用の総額のうち市町村内被災者数を二万円に乗じて得た額を超え四万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の八十五に相当する額 ハ 当該事業に要する費用の総額のうち市町村内被災者数を四万円に乗じて得た額を超え十二万円に乗じて得た額までの部分の額の百分の九十に相当する額 ニ 当該事業に要する費用の総額のうち市町村内被災者数を十二万円に乗じて得た額を超える部分の額の百分の九十五に相当する額 三 市町村又は土地改良区が行う特定災害復旧事業のうち除塩につき、都道府県が当該事業を自ら行うものとしたならばこの条の規定により補助を受けるべき額を下らない額による補助をする場合におけるその補助に要する費用（第一号に掲げる額を超えて補助する場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の総額 四 市町村が行う復旧関連事業につき、都道府県が当該事業を自ら行うものとしたならばこの条の規定により補助を受けるべき額を下らない額による補助をする場合におけるその補助に要する費用（第二号に掲げる額を超えて補助する場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の総額 | 農業 |
Heisei | Act | 423AC1000000021_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年法律第二十一号 | 43 | お茶の振興に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、お茶に関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の豊かで健康的な生活の実現に重要な役割を担うとともに、茶業が地域の産業として重要な地位を占めている中で、近年、生活様式の多様化その他のお茶をめぐる諸情勢の著しい変化が生じていることに鑑み、茶業及びお茶の文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、お茶の生産者の経営の安定、お茶の消費の拡大及びこれに資するお茶を活用した食育の推進並びにお茶の輸出の促進に関する措置、お茶の伝統に関する知識等の普及の措置等を講じ、もって茶業の健全な発展及び豊かで健康的な国民生活の実現に寄与することを目的とする。 （基本方針） 第二条 農林水産大臣は、お茶の生産、加工又は販売の事業（以下「茶業」という。）及びお茶の文化の振興に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 茶業及びお茶の文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 二 お茶の需要の長期見通しに即した生産量その他の茶業の振興の目標に関する事項 三 茶業の振興のための施策に関する事項 四 お茶の文化の振興のための施策に関する事項 五 その他茶業及びお茶の文化の振興に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、基本方針を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、茶業を行う者が組織する団体（以下「茶業団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣は、お茶の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、文部科学大臣に協議しなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （振興計画） 第三条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における茶業及びお茶の文化の振興に関する計画（以下「振興計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、振興計画を定めるに当たってお茶の需給事情を把握するため必要があると認めるときは、茶業団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ３ 都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （生産者の経営の安定） 第四条 国及び地方公共団体は、お茶の生産者の経営の安定を図るため、茶園に係る農業生産の基盤の整備、茶樹の改植（茶樹を除去した後、苗木を植栽することをいう。）の支援、災害の予防の推進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （加工及び流通の高度化） 第五条 国及び地方公共団体は、お茶の加工及び流通の高度化を図るため、お茶の生産者による農業と製造業、小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動に係る取組及びお茶の加工の事業を行う者（以下「加工事業者」という。）による加工施設の整備に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （品質の向上の促進） 第六条 国及び地方公共団体は、お茶の品質の向上を促進するため、お茶の品質の向上に関する研究開発の推進及びその成果の普及、お茶の生産者及び加工事業者による品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （消費の拡大） 第七条 国及び地方公共団体は、お茶の消費の拡大を図るため、お茶の新用途への利用に関する情報の提供、研究開発の推進及びその成果の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、お茶を活用した食育の推進がお茶の消費の拡大に資することに鑑み、児童に対するお茶の普及活動への支援その他お茶を活用した食育の推進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （輸出の促進） 第八条 国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等がお茶の需要の増進に資することに鑑み、お茶の輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （お茶の文化の振興） 第九条 国及び地方公共団体は、お茶の文化の振興を図るため、お茶の伝統に関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （顕彰） 第十条 国及び地方公共団体は、茶業及びお茶の文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。 （国の援助） 第十一条 国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000015_20220401_503CO0000000246.xml | 平成二十三年政令第十五号 | 43 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令
（関係農業委員会等の意見の聴取） 第一条 都道府県知事等（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する都道府県知事等をいう。）は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第七項後段（法第六条第四項及び第七条第五項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において「関係農業委員会等」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 関係農業委員会等は、前項の規定により意見を述べようとするとき（法第五条第七項（法第六条第四項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第五条第三項第二号の土地又は法第七条第五項（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第七条第三項第二号の土地のうち、法第五条第三項又は第七条第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超えるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 ３ 前項に規定するもののほか、関係農業委員会等は、第一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 （農林水産物等の販売施設） 第二条 法第五条第八項（法第六条第四項において準用する場合を含む。）の政令で定める農林水産物等の販売施設は、その敷地である土地の区域の周辺における農林漁業の振興に寄与するとともに、当該区域の周辺における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障を生ずるおそれがないものとして農林水産大臣及び国土交通大臣が定める農林水産物等の販売施設とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第三条 法第十条第一項の規定により読み替えて適用する林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第十四条第一項の政令で定める木材産業に属する事業を営む者は、林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第一条第一項に規定する者とする。 ２ 法第十条第一項の規定により読み替えて適用する林業・木材産業改善資金助成法第十四条第一項のその他政令で定める者は、林業・木材産業改善資金助成法施行令第一条第二項に規定する者とする。 ３ 法第十条第二項の政令で定める期間は、十二年以内とする。 ４ 法第十条第三項の政令で定める期間は、五年以内とする。 ５ 法第十条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第四条 法第十一条第二項の政令で定める種類の資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る同項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 資金の種類 償還期間 据置期間 一 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条の表第一号から第四号までに掲げる資金 九年以内 三年以内 二 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第五号に掲げる資金 五年以内 三年以内 三 沿岸漁業改善資金助成法施行令第二条の表第六号及び第七号に掲げる資金 十二年以内 五年以内 ２ 法第十一条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金（沿岸漁業改善資金助成法施行令第八条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第八条第一項の規定の適用については、同項の表第一号中「八年」とあるのは「十年」と、「二年」とあるのは「四年」と、同表第二号中「五年」とあるのは「六年」と、「三年」とあるのは「四年」と、同表第三号中「十一年」とあるのは「十三年」と、「四年」とあるのは「六年」とする。 （出願料の軽減） 第五条 法第十七条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第十七条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十七条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第六条 法第十七条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第十七条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十七条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付しなければならないこととされる書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 423CO0000000101_20150801_000000000000000.xml | 平成二十三年政令第百一号 | 43 | 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の適用に関する政令
（天災の指定） 第一条 平成二十三年東北地方太平洋沖地震を天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（以下「法」という。）第二条第一項及び第三項の天災として指定する。 （経営資金及び事業資金の貸付期間） 第二条 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第四項及び第八項の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成二十四年四月三十日までとする。 （特別被害地域の指定をすることができる都道府県） 第三条 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第一号の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。 ２ 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第二号の政令で定める都道府県は、岩手県、宮城県、福島県及び栃木県とする。 ３ 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第二条第五項第三号の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、三重県及び高知県とする。 （既に貸付けを受けている経営資金の償還期限の延長） 第四条 既に経営資金の貸付けを受けている者がその償還期限内に平成二十三年東北地方太平洋沖地震に係る被害農業者、被害林業者又は被害漁業者に該当することとなった場合におけるその経営資金についての法第二条第七項の規定による償還期限の延長は、平成二十四年四月三十日までに行われたものに限るものとする。 （遅延利子） 第五条 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第三条第三項の政令で定める遅延利子は、同項の期間内における融資残高につき、当該融資の条件として定められた遅延利子に係る利率（その利率が年二・八五パーセントを超える場合は、年二・八五パーセント）により計算した金額のものとする。 （経営資金及び事業資金の総額） 第六条 平成二十三年東北地方太平洋沖地震についての法第四条第一項の政令で定める額は、千百七十五億円とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000200007_20230101_504M60000200072.xml | 平成二十三年農林水産省令第七号 | 43 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行規則
（農林水産物等を新商品の原材料として利用するために必要な行為） 第一条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の農林水産省令で定める行為は、同条第二項に規定する農林水産物等（同項の農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られたものに限る。）を新商品の原材料として利用するために必要な圧縮、運搬、乾燥、こん包、収集、切断、脱水、破砕、粉砕、分別及び保管とする。 （産地連携野菜供給契約） 第二条 法第三条第六項の指定野菜の供給に係る契約は、書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）により行い、当該契約書には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該契約の対象となる指定野菜の種別 二 前号の種別に属する指定野菜の農業者又は農業者の組織する団体ごとの供給の期間 三 前号の期間内に農業者又は農業者の組織する団体が指定野菜を原料若しくは材料として使用する製造若しくは加工の事業又は指定野菜の販売の事業を行う者に供給しようとする指定野菜（次号及び第五号において「対象野菜」という。）の数量 四 対象野菜の価格に関する事項 五 対象野菜の数量に不足が生じた場合におけるこれと同一の種別に属する指定野菜の供給に関する事項 六 その他必要な事項 （総合化事業計画の認定の申請） 第三条 法第五条第一項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該農林漁業者等（個人である場合を除く。）の定款又はこれに代わる書面 二 当該農林漁業者等の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該総合化事業計画に法第五条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 四 当該総合化事業計画に法第五条第四項各号に掲げる措置に関する計画を含める場合には、次に掲げる書類 イ 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等を含む。）に係る法第五条第四項各号に掲げる措置を行う同項に規定する者（以下この号及び次号において「促進事業者」という。）が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 ロ 促進事業者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 五 当該総合化事業計画に法第五条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該農林漁業者等又は促進事業者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 総合化事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 当該総合化事業計画に法第五条第八項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 当該事項に係る開発行為を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 当該開発行為をする土地の区域（以下この号において「開発区域」という。）の位置を表示した地形図 （２） 地形、開発区域の境界並びに開発区域内及び開発区域の周辺の公共施設を表示した現況図 （３） 開発区域の境界、公共施設の位置及びおおむねの形状並びに当該開発行為に係る建築物の敷地のおおむねの形状を表示した土地利用計画概要図 （４） その他参考となるべき書類 ロ 当該事項に係る建築行為等を行う場合には、次に掲げる書類 （１） 方位、当該建築行為等に係る建築物の敷地の位置及び当該敷地の周辺の公共施設を表示した付近見取図 （２） 当該建築行為等に係る建築物の敷地の境界及び当該建築物の位置を表示した敷地現況図 （３） その他参考となるべき書類 七 当該総合化事業計画に法第五条第十項に規定する産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 当該産地連携野菜供給契約の契約書の写し ロ 当該産地連携野菜供給契約に係る指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計が第九条に定める面積に達していることを証する書面 （法第五条第二項第六号の総合化事業計画の記載事項） 第四条 法第五条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第十項に規定する産地連携野菜供給契約に基づく指定野菜の供給の事業を記載する場合には、当該指定野菜の種類ごとの作付面積とする。 （総合化事業の用に供する施設の整備に関して総合化事業計画に記載すべき事項） 第五条 法第五条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、総合化事業計画に同条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （農業改良措置を支援するための措置） 第六条 法第五条第四項第一号の農林漁業者等が実施する農業改良措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 農業経営に必要な施設の設置 二 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等のうち、総合化事業を行う者を含む。次号において同じ。）の生産（法第三条第三項に規定する生産をいう。同号において同じ。）に係る農畜産物（その生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを含む。同号において同じ。）又はその加工品を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良、造成又は取得（以下「改良等」という。） 三 当該農林漁業者等の生産に係る農畜産物又はその加工品を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （林業・木材産業改善措置を支援するための措置） 第七条 法第五条第四項第二号の農林漁業者等が実施する林業・木材産業改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 林業経営に必要な施設の設置又は立木の取得 二 当該農林漁業者等（当該農林漁業者等が団体である場合にあっては、その構成員等のうち、総合化事業を行う者を含む。次号において同じ。）の生産（法第三条第三項に規定する生産をいう。同号において同じ。）に係る林産物（その生産又は加工に伴い副次的に得られた物品のうち動植物に由来するものを含む。同号において同じ。）を原料又は材料として相当程度使用することが見込まれる加工の用に供する施設の改良等 三 当該農林漁業者等の生産に係る林産物を相当程度販売することが見込まれる販売の用に供する施設の改良等 （経営等改善措置を支援するための措置） 第八条 法第五条第四項第三号の農林漁業者等が実施する経営等改善措置を支援するための措置は、次に掲げるものとする。 一 自動操だ装置その他の操船作業を省力化するための機器、設備又は装置（以下「機器等」という。）の設置 二 動力式釣り機その他の漁ろう作業を省力化するための機器等の設置 三 前二号に規定する機器等を駆動し、又は作動させるための補機関その他の機器等の設置 四 推進機関その他の漁船に設置される機器等であって、通常の型式のもの又は通常の方式によるものと比較して燃料油の消費が節減されるものの設置 五 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第三条第一項の沿岸漁業従事者等（次号及び第七号において「沿岸漁業従事者等」という。）が農林水産大臣が定める基準に基づき農林水産大臣が定める種類に属する水産動植物の養殖の技術（以下この号において「養殖技術」という。）又は農林水産大臣が定める養殖技術を導入する場合において、当該養殖技術の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 六 沿岸漁業従事者等が水産資源の管理に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき水産資源を合理的かつ総合的に利用する漁業生産方式の導入（当該漁業生産方式の導入と併せ行う水産物の合理的な加工方式の導入を含む。以下この号において同じ。）を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等の購入又は設置 七 沿岸漁業従事者等が漁場の保全に関する取決めを締結して農林水産大臣が定める基準に基づき養殖業の生産行程を総合的に改善する漁業生産方式の導入を行う場合において、当該漁業生産方式の導入を支援するために行われる沿岸漁業経営に必要な機器等（資材を含む。）の購入又は設置 （指定野菜を生産する農業者の作付面積の合計面積） 第九条 法第五条第十項（法第六条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める面積は、次の表の上欄に掲げる指定野菜の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 指定野菜の種類 面積 キャベツ、さといも、だいこん、たまねぎ、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ、ほうれんそう及びレタス 十五ヘクタール きゅうり、トマト、なす及びピーマン 五ヘクタール （総合化事業計画の変更の認定の申請） 第十条 法第六条第一項の規定により総合化事業計画の変更の認定を受けようとする法第五条第一項の認定を受けた農林漁業者等は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該総合化事業計画に従って行われる総合化事業の実施状況を記載した書類 二 第三条第二項各号に掲げる書類 （総合化事業計画の軽微な変更） 第十一条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 総合化事業の実施期間の六月以内の変更 三 総合化事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の総合化事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 （研究開発・成果利用事業の用に供する施設の整備に関して研究開発・成果利用事業計画に記載すべき事項） 第十二条 法第七条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、研究開発・成果利用事業計画に同条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該事項に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 （出願料軽減申請書の様式） 第十三条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第十四条 令第六条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第十五条 令第五条第一項又は第六条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第五条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第六条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発・成果利用事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第十六条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十七条第一項又は第二項に規定する認定研究開発・成果利用事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 （権限の委任） 第十七条 法第五条第一項及び同条第五項から第十項まで（これらの規定を法第六条第四項において準用する場合を含む。）、第六条第一項から第三項まで並びに第二十一条第一項の規定による農林水産大臣の権限は、法第五条第一項の規定により総合化事業計画の認定を受けようとする農林漁業者等（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）又は同項の認定を受けた農林漁業者等（共同して認定を受けた場合にあっては、当該農林漁業者等の代表者）の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000200025_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年農林水産省令第二十五号 | 43 | 東日本大震災に対処するための収穫共済及び畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例に関する省令
（収穫共済の共済掛金の支払の期限の特例） 第一条 東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。）の全部又は一部をその区域に含む農業災害補償法（以下「法」という。）第十二条第三項に規定する組合等（以下「特定組合等」という。）は、法第八十六条第一項に規定する共済規程等（以下「共済規程等」という。）で定めるところにより、法第百二十条の四に規定する収穫共済の共済関係（平成二十三年産の果実に係るものであって、共済掛金の支払の期限が平成二十三年三月十一日から同年六月二十九日までの間に満了するものに限る。）に係る共済掛金の支払の期限を、同月三十日まで延長することができる。 （畑作物共済の共済掛金の支払の期限の特例） 第二条 特定組合等は、農業災害補償法施行規則（昭和二十二年農林省令第九十五号）第三十三条の十九の二の規定にかかわらず、共済規程等で定めるところにより、法第百二十条の十八において準用する法第百二十条の四に規定する畑作物共済の共済関係（平成二十三年産のばれいしょ、スイートコーン、かぼちゃ、ホップ及び春蚕繭に係るものであって、共済掛金の支払の期限が平成二十三年三月十一日から同年六月二十九日までの間に満了するものに限る。）に係る共済掛金の支払の期限を、同月三十日まで延長することができる。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60000200030_20161001_000000000000000.xml | 平成二十三年農林水産省令第三十号 | 43 | 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律施行規則
東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律（平成二十三年法律第四十三号）第四条第二項の規定により土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の二第四項の規定を読み替えて適用する場合における土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号）第三十八条の二第一項第二号の規定の適用については、同号中「貯水、放流、取水、導水及び排水の時期及び水量並びに干ばつ時」とあるのは、「干ばつ時」とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 423M60001F48001_20201222_502M60001F48002.xml | 平成二十三年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号 | 43 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令
（定義） 第一条 この省令において使用する用語は、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （研究開発・成果利用事業計画の認定の申請） 第二条 法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 四 当該研究開発・成果利用事業計画に法第七条第五項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が当該申請をしようとする者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書 ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 （研究開発・成果利用事業計画の変更の認定の申請） 第三条 法第八条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発・成果利用事業者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に主務大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発・成果利用事業計画に従って行われる研究開発・成果利用事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （研究開発・成果利用事業計画の軽微な変更） 第四条 法第八条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名及び住所（法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）の変更 二 研究開発・成果利用事業の実施期間の六月以内の変更 三 研究開発・成果利用事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 四 前三号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の研究開発・成果利用事業計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 （権限の委任） 第五条 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による総務大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者（共同して認定を受けようとする場合にあっては、当該者の代表者。以下同じ。）又は認定研究開発・成果利用事業者（共同して認定を受けた場合にあっては、当該認定研究開発・成果利用事業者の代表者。以下同じ。）の主たる事務所の所在地を管轄する総合通信局長（沖縄総合通信事務所長を含む。）に委任する。 ただし、総務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による財務大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）又は国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。）に委任する。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による国土交通大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長、地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。）又は地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ６ 法第七条第一項並びに同条第四項及び第五項（これらの規定を法第八条第四項において準用する場合を含む。）、第八条第一項から第三項まで並びに第二十一条第二項の規定による環境大臣の権限は、法第七条第一項の規定により研究開発・成果利用事業計画の認定を受けようとする者又は認定研究開発・成果利用事業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 | 農業 |
Heisei | Act | 424AC0000000083_20220617_504AC0000000068.xml | 平成二十四年法律第八十三号 | 43 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十八条第一号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八条 農林水産大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、第二十一条第一項第一号に規定する対象事業活動及び同号に規定する対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第八条第二項の認可の後株式会社農林漁業成長産業化支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十三条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 農林漁業成長産業化委員会 （設置） 第十四条 機構に、農林漁業成長産業化委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十五条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十一条第一項第八号の規定により行う指導、勧告その他の措置の内容の決定 二 第二十三条第一項の対象事業活動支援の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容の決定 三 第二十五条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第二号に掲げる決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ３ 委員会は、第二十一条第一項第一号に規定する支援対象事業者及び同項第二号に規定する支援対象事業活動支援団体の事業活動の状況の適切な評価を行い、その結果を第一項各号に掲げる決定に反映させるものとする。 ４ 委員会は、第一項第一号から第三号までに掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員には、農業、林業又は漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十条 機構の定款の変更の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 支援対象事業者（農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行うことにより、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う事業者であって、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項の認定を受けたもの（以下「対象事業者」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 二 支援対象事業活動支援団体（対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体（以下「対象事業活動支援団体」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 三 支援対象事業活動支援団体に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 四 支援対象事業者に対する資金の貸付け 五 支援対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）及び支援対象事業者が保有する有価証券の取得 六 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得 七 支援対象事業者の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び資金の借入れに係る債務の保証 八 第二号の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援（次条第一項に規定する対象事業活動支援をいう。）を行うため必要な支援対象事業活動支援団体に対する指導、勧告その他の措置 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十一 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十五条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十二 債権の管理及び譲渡その他の処分 十三 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十四 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十六 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十六号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十二条 農林水産大臣は、機構が対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 支援基準は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 対象事業者の意思決定における農林漁業者の主導性の確保に関する事項 二 農林漁業の安定的な成長発展を図るために必要な対象事業活動支援団体の選定及び監督に関する事項 ３ 支援基準は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。 一 多様な農林漁業者により、及びその連携の下に担われている地域の農林漁業の健全な発展に資するものとすること。 二 農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出その他農山漁村の活性化に資するものとすること。 三 対象事業者に対する資金供給その他の支援が農林漁業者その他の関係者の意向を尊重したものとなるようにすること。 ４ 農林水産大臣は、支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林漁業者、農林漁業に関する団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十三条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するとともに、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該対象事業者又は対象事業活動支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十四条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 支援対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 支援対象事業活動支援団体が対象事業者に対し資金供給その他の支援を行わないとき。 三 支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十五条 機構は、その保有する支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十五年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十五年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十六条 農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十七条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第二十八条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を農林水産大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第二十九条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （政府の貸付け） 第三十一条 政府は、機構に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十二条 機構は、政府以外の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、農林水産大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 農林水産大臣は、第八条第二項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十二条第一項又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 農林水産大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、支援対象事業活動支援団体に対して機構の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、支援対象事業活動支援団体の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、機構の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 支援対象事業活動支援団体は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 （地方公共団体等の支援） 第四十条 地方公共団体及び農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業者を直接又は間接の構成員とする団体は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が図られるよう、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第四十一条 地方公共団体、機構並びに農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社及び承認組合その他の関係者は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第十章 罰則 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十三条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十四条 第四十二条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十五条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 第三十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十一条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十三条第二項又は第二十五条第一項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかったとき。 六 第二十八条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十二条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 九 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十九条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Heisei | Act | 424AC0000000083_20250601_504AC0000000068.xml | 平成二十四年法律第八十三号 | 43 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法
第一章 総則 （機構の目的） 第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展、農山漁村の活性化並びに農林漁業者の経営の安定向上を図るためには、国内外の多様な需要に応じた我が国農林漁業の安定的な成長発展を図ることが重要であることに鑑み、地域との調和に配慮しつつ、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、及び農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行い、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする株式会社とする。 （数） 第二条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「機構」という。）は、一を限り、設立されるものとする。 （株式） 第三条 政府は、常時、機構が発行している株式（株主総会において決議することができる事項の全部について議決権を行使することができないものと定められた種類の株式を除く。以下この項において同じ。）の総数の二分の一以上に当たる数の株式を保有していなければならない。 ２ 機構は、会社法（平成十七年法律第八十六号）第百九十九条第一項に規定する募集株式（第四十八条第一号において「募集株式」という。）若しくは同法第二百三十八条第一項に規定する募集新株予約権（同号において「募集新株予約権」という。）を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行しようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 機構は、新株予約権の行使により株式を発行したときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 （政府の出資） 第四条 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に出資することができる。 （商号） 第五条 機構は、その商号中に株式会社農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いてはならない。 第二章 設立 （定款の記載又は記録事項） 第六条 機構の定款には、会社法第二十七条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 機構の設立に際して発行する株式（以下「設立時発行株式」という。）の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 二 設立時発行株式の払込金額（設立時発行株式一株と引換えに払い込む金銭又は給付する金銭以外の財産の額をいう。） 三 政府が割当てを受ける設立時発行株式の数（機構を種類株式発行会社として設立しようとする場合にあっては、その種類及び種類ごとの数） 四 会社法第百七条第一項第一号に掲げる事項 五 取締役会及び監査役を置く旨 六 第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する旨 ２ 機構の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録してはならない。 一 監査等委員会又は会社法第二条第十二号に規定する指名委員会等を置く旨 二 会社法第百三十九条第一項ただし書の別段の定め （設立の認可等） 第七条 機構の発起人は、定款を作成し、かつ、発起人が割当てを受ける設立時発行株式を引き受けた後、速やかに、定款及び事業計画書を農林水産大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 第八条 農林水産大臣は、前条の規定による認可の申請があった場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 設立の手続及び定款の内容が法令の規定に適合するものであること。 二 定款に虚偽の記載若しくは記録又は虚偽の署名若しくは記名押印（会社法第二十六条第二項の規定による署名又は記名押印に代わる措置を含む。）がないこと。 三 業務の運営が健全に行われ、第二十一条第一項第一号に規定する対象事業活動及び同号に規定する対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の推進に寄与することが確実であると認められること。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項各号に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の認可をしなければならない。 （設立時取締役及び設立時監査役の選任及び解任） 第九条 会社法第三十八条第一項に規定する設立時取締役及び同条第二項第二号に規定する設立時監査役の選任及び解任は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （会社法の規定の読替え） 第十条 会社法第三十条第二項、第三十四条第一項、第五十九条第一項第一号及び第九百六十三条第一項の規定の適用については、同法第三十条第二項中「前項の公証人の認証を受けた定款は、株式会社の成立前」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号）第八条第二項の認可の後株式会社農林漁業成長産業化支援機構の成立前は、定款」と、同法第三十四条第一項中「設立時発行株式の引受け」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の」と、同号中「定款の認証の年月日及びその認証をした公証人の氏名」とあるのは「株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第八条第二項の認可の年月日」と、同法第九百六十三条第一項中「第三十四条第一項」とあるのは「第三十四条第一項（株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第十条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 （会社法の規定の適用除外） 第十一条 会社法第三十条第一項及び第三十三条の規定は、機構の設立については、適用しない。 第三章 管理 第一節 取締役等 （取締役及び監査役の選任等の認可） 第十二条 機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （取締役等の秘密保持義務） 第十三条 機構の取締役、会計参与、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 第二節 農林漁業成長産業化委員会 （設置） 第十四条 機構に、農林漁業成長産業化委員会（以下「委員会」という。）を置く。 （権限） 第十五条 委員会は、次に掲げる決定を行う。 一 第二十一条第一項第八号の規定により行う指導、勧告その他の措置の内容の決定 二 第二十三条第一項の対象事業活動支援の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容の決定 三 第二十五条第一項の株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定 四 前三号に掲げるもののほか、会社法第三百六十二条第四項第一号及び第二号に掲げる事項のうち取締役会の決議により委任を受けた事項の決定 ２ 委員会は、前項第二号に掲げる決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ３ 委員会は、第二十一条第一項第一号に規定する支援対象事業者及び同項第二号に規定する支援対象事業活動支援団体の事業活動の状況の適切な評価を行い、その結果を第一項各号に掲げる決定に反映させるものとする。 ４ 委員会は、第一項第一号から第三号までに掲げる決定について、取締役会から委任を受けたものとみなす。 （組織） 第十六条 委員会は、取締役である委員三人以上七人以内で組織する。 ２ 委員の中には、代表取締役及び社外取締役が、それぞれ一人以上含まれなければならない。 ３ 委員には、農業、林業又は漁業に関して専門的な知識と経験を有する者が含まれるようにしなければならない。 ４ 委員は、取締役会の決議により定める。 ５ 委員の選定及び解職の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ６ 委員は、それぞれ独立してその職務を執行する。 ７ 委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 ８ 委員長は、委員会の会務を総理する。 ９ 委員会は、あらかじめ、委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。 （運営） 第十七条 委員会は、委員長（委員長に事故があるときは、前条第九項に規定する委員長の職務を代理する者。次項及び第三項において同じ。）が招集する。 ２ 委員会は、委員長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の三分の二以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。 可否同数のときは、委員長が決する。 ４ 前項の規定による決議について特別の利害関係を有する委員は、議決に加わることができない。 ５ 前項の規定により議決に加わることができない委員の数は、第二項に規定する現に在任する委員の数に算入しない。 ６ 監査役は、委員会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 ７ 委員会の委員であって委員会によって選定された者は、第三項の規定による決議後、遅滞なく、当該決議の内容を取締役会に報告しなければならない。 ８ 委員会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した委員及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。 ９ 前項の議事録が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次条第二項第二号において同じ。）をもって作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。 １０ 前各項及び次条に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。 （議事録） 第十八条 機構は、委員会の日から十年間、前条第八項の議事録をその本店に備え置かなければならない。 ２ 株主は、その権利を行使するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、次に掲げる請求をすることができる。 一 前項の議事録が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前項の議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 ３ 債権者は、委員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、第一項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。 ４ 裁判所は、前二項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより、機構に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、前二項の許可をすることができない。 ５ 会社法第八百六十八条第一項、第八百六十九条、第八百七十条第二項（第一号に係る部分に限る。）、第八百七十条の二、第八百七十一条本文、第八百七十二条（第五号に係る部分に限る。）、第八百七十二条の二、第八百七十三条本文、第八百七十五条及び第八百七十六条の規定は、第二項及び第三項の許可について準用する。 ６ 取締役は、第一項の議事録について第二項各号に掲げる請求をすることができる。 （登記） 第十九条 機構は、委員を選定したときは、二週間以内に、その本店の所在地において、委員の氏名を登記しなければならない。 委員の氏名に変更を生じたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による委員の選定の登記の申請書には、委員の選定及びその選定された委員が就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 委員の退任による変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。 ４ 機構は、委員に選定された取締役のうち社外取締役であるものについて、社外取締役である旨を登記しなければならない。 第三節 定款の変更 第二十条 機構の定款の変更の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲 第二十一条 機構は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を営むものとする。 一 支援対象事業者（農林漁業者が主体となって、農林水産物、農林漁業の生産活動又は農山漁村の特色を生かしつつ、新商品の開発、生産若しくは需要の開拓、新たな販売の方式の導入若しくは販売の方式の改善、新役務の開発、提供若しくは需要の開拓又は農山漁村における再生可能エネルギーの開発、供給若しくは需要の開拓を行うことにより、国内外における新たな事業分野を開拓する事業活動（以下「対象事業活動」という。）を行う事業者であって、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第五条第一項の認定を受けたもの（以下「対象事業者」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 二 支援対象事業活動支援団体（対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体（以下「対象事業活動支援団体」という。）のうち第二十三条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 三 支援対象事業活動支援団体に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 四 支援対象事業者に対する資金の貸付け 五 支援対象事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号及び第十一号において同じ。）及び支援対象事業者が保有する有価証券の取得 六 支援対象事業者に対する金銭債権及び支援対象事業者が保有する金銭債権の取得 七 支援対象事業者の発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。）及び資金の借入れに係る債務の保証 八 第二号の資金供給その他の支援に関し、契約内容の適正化その他当該資金供給その他の支援の対象となった対象事業者の保護を図り、及び我が国農林漁業の安定的な成長発展の見地に立った対象事業活動支援（次条第一項に規定する対象事業活動支援をいう。）を行うため必要な支援対象事業活動支援団体に対する指導、勧告その他の措置 九 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する専門家の派遣 十 対象事業活動を行い、又は行おうとする事業者に対する助言 十一 保有する株式、新株予約権、持分又は有価証券（第二十五条第一項及び第二項において「株式等」という。）の譲渡その他の処分 十二 債権の管理及び譲渡その他の処分 十三 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十四 対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動を推進するために必要な調査及び情報の提供 十五 前各号に掲げる業務に附帯する業務 十六 前各号に掲げるもののほか、機構の目的を達成するために必要な業務 ２ 機構は、前項第十六号に掲げる業務を営もうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 第二節 支援基準 第二十二条 農林水産大臣は、機構が対象事業活動及び対象事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動の支援（前条第一項第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「対象事業活動支援」という。）の対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下この条及び次条第一項において「支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 支援基準は、次に掲げる事項を含むものでなければならない。 一 対象事業者の意思決定における農林漁業者の主導性の確保に関する事項 二 農林漁業の安定的な成長発展を図るために必要な対象事業活動支援団体の選定及び監督に関する事項 ３ 支援基準は、次に掲げる事項に配慮して定められなければならない。 一 多様な農林漁業者により、及びその連携の下に担われている地域の農林漁業の健全な発展に資するものとすること。 二 農林漁業者の所得の確保及び農山漁村における雇用機会の創出その他農山漁村の活性化に資するものとすること。 三 対象事業者に対する資金供給その他の支援が農林漁業者その他の関係者の意向を尊重したものとなるようにすること。 ４ 農林水産大臣は、支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、農林漁業者、農林漁業に関する団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、対象事業活動支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴かなければならない。 ６ 農林水産大臣は、第一項の規定により支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 第三節 業務の実施 （支援決定） 第二十三条 機構は、対象事業活動支援を行おうとするときは、支援基準に従って、その対象となる対象事業者又は対象事業活動支援団体及び当該対象事業活動支援の内容を決定しなければならない。 ２ 機構は、対象事業活動支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ３ 農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するとともに、農林漁業者その他の関係者の意見を聴かなければならない。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該対象事業者又は対象事業活動支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （支援決定の撤回） 第二十四条 機構は、次に掲げる場合には、速やかに、前条第一項の規定による決定（次項において「支援決定」という。）を撤回しなければならない。 一 支援対象事業者が対象事業活動を行わないとき。 二 支援対象事業活動支援団体が対象事業者に対し資金供給その他の支援を行わないとき。 三 支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令又は外国倒産処理手続の承認の決定を受けたとき。 ２ 機構は、前項の規定により支援決定を撤回したときは、直ちに、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に対し、その旨を通知しなければならない。 （株式等の譲渡その他の処分等） 第二十五条 機構は、その保有する支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体に係る株式等又は債権の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構は、経済情勢、支援対象事業者又は支援対象事業活動支援団体の事業の状況その他の事情を考慮しつつ、平成四十五年三月三十一日までに、保有する全ての株式等及び債権の譲渡その他の処分を行うよう努めなければならない。 ３ 機構が債務の保証を行う場合におけるその対象となる貸付金の償還期限は、平成四十五年三月三十一日まででなければならない。 第五章 国の援助等 （国の援助等） 第二十六条 農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体に対し、これらの者の行う事業の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、農林水産大臣及び国の行政機関の長は、機構並びに支援対象事業者及び支援対象事業活動支援団体の行う事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （財政上の措置等） 第二十七条 国は、対象事業活動支援その他の対象事業活動の円滑かつ確実な実施に寄与する事業を促進するために必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 第六章 財務及び会計 （予算の認可） 第二十八条 機構は、毎事業年度の開始前に、その事業年度の予算を農林水産大臣に提出して、その認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の予算には、その事業年度の事業計画及び資金計画に関する書類を添付しなければならない。 （剰余金の配当等の決議） 第二十九条 機構の剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （財務諸表） 第三十条 機構は、毎事業年度終了後三月以内に、その事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。 （政府の貸付け） 第三十一条 政府は、機構に対して資金の貸付けをすることができる。 （借入金及び社債） 第三十二条 機構は、政府以外の者から資金の借入れをし、又は社債の発行をしようとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構の借入金の現在額及び社債の元本に係る債務の現在額の合計額は、機構の資本金及び準備金の額の合計額に政令で定める倍数を乗じて得た額を超えることとなってはならない。 （政府保証） 第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、機構の前条第一項の借入れ又は社債に係る債務について、保証契約をすることができる。 第七章 監督 （監督） 第三十四条 機構は、農林水産大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。 ２ 農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （財務大臣との協議） 第三十五条 農林水産大臣は、第八条第二項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条第一項、第二十九条、第三十二条第一項又は第三十八条の認可をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 （業務の実績に関する評価） 第三十六条 農林水産大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第八章 解散等 （機構の解散） 第三十七条 機構は、第二十一条第一項各号に掲げる業務の完了により解散する。 （合併等の決議） 第三十八条 機構の合併、分割、事業の譲渡又は譲受け及び解散の決議は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 第九章 雑則 （報告の徴収等） 第三十九条 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときその他この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構からその業務に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 農林水産大臣は、機構の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときその他この法律を施行するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、支援対象事業活動支援団体に対して機構の業務の状況に関し参考となるべき報告をさせ、又はその職員に、支援対象事業活動支援団体の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、機構の業務の状況に関し参考となるべき業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 支援対象事業活動支援団体は、正当な理由があるときは、第二項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 （地方公共団体等の支援） 第四十条 地方公共団体及び農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林漁業者を直接又は間接の構成員とする団体は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が図られるよう、対象事業者及び対象事業活動支援団体に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第四十一条 地方公共団体、機構並びに農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社及び承認組合その他の関係者は、対象事業活動の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第十章 罰則 第四十二条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員が、その職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑に処する。 ２ 前項の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第四十三条 前条第一項の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第四十四条 第四十二条第一項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第二条の例に従う。 第四十五条 機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役若しくは職員又はこれらの職にあった者が、第十三条の規定に違反してその職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十九条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、監査役又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 第三十九条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 一 第三条第二項の規定に違反して、募集株式若しくは募集新株予約権を引き受ける者の募集をし、又は株式交換若しくは株式交付に際して株式若しくは新株予約権を発行したとき。 二 第三条第三項の規定に違反して、株式を発行した旨の届出を行わなかったとき。 三 第十九条第一項又は第四項の規定に違反して、登記することを怠ったとき。 四 第二十一条第二項の規定に違反して、業務を行ったとき。 五 第二十三条第二項又は第二十五条第一項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかったとき。 六 第二十八条第一項の規定に違反して、予算の認可を受けなかったとき。 七 第三十条の規定に違反して、貸借対照表、損益計算書若しくは事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたこれらのものを提出したとき。 八 第三十二条第一項の規定に違反して、資金を借り入れ、又は社債を発行したとき。 九 第三十四条第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十九条 第五条第二項の規定に違反して、その名称中に農林漁業成長産業化支援機構という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 424CO0000000281_20150801_000000000000000.xml | 平成二十四年政令第二百八十一号 | 43 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行令
株式会社農林漁業成長産業化支援機構法第三十二条第二項の政令で定める倍数は、三とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60000200058_20231228_505M60000200063.xml | 平成二十四年農林水産省令第五十八号 | 43 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法施行規則
（議事録） 第一条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（以下「法」という。）第十七条第八項の規定による議事録の作成については、この条の定めるところによる。 ２ 議事録は、書面又は電磁的記録（法第十七条第九項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 農林漁業成長産業化委員会（以下この項において「委員会」という。）が開催された日時及び場所（当該場所に存しない委員又は監査役が委員会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 委員会の議事の経過の要領及びその結果 三 決議を要する事項について特別の利害関係を有する委員があるときは、当該委員の氏名 四 法第十七条第六項の規定により委員会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要 （署名又は記名押印に代わる措置） 第二条 法第十七条第九項の農林水産省令で定める措置は、電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいう。）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三条 法第十八条第二項第二号の農林水産省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （書面をもって作成された議事録の備置き及び閲覧等における特例） 第四条 法第十七条第八項の議事録が書面をもって作成されているときは、株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条において「機構」という。）は、その書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を、機構の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルにより備え置くことができる。 ２ 機構は、前項の規定により備え置かれた電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものを、機構の本店において閲覧又は謄写に供することができる。 （身分を示す証明書） 第五条 法第三十九条第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 424M60001202001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十四年内閣府・農林水産省・環境省令第一号 | 43 | 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する特定鳥獣被害対策実施隊員等に関する命令
（法附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者） 第一条 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律（以下「法」という。）附則第三条第一項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第四条の二第一項の規定による猟銃の所持の許可の申請又は同法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新の申請をする日（以下「許可等申請日」という。）前一年以内に法第九条第二項に規定する鳥獣被害対策実施隊員として、法第四条第二項第四号に規定する対象鳥獣の捕獲等（対象鳥獣である鳥類の卵の採取等を除き、当該種類の猟銃を使用して行うものに限る。以下「特定捕獲等」という。）に一回以上参加した者 二 許可等申請日前三年以内に銃砲刀剣類所持等取締法第十条の九第一項の指示を受けたことがなく、かつ、受けるべき事由が現にない者 （法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者） 第二条 法附則第三条第二項の内閣府令・農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 許可等申請日前一年以内に法第四条第一項に規定する被害防止計画に基づき、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第九条第一項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の許可を受けて特定捕獲等に一回以上参加し又は鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第九条第八項（法第六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する従事者として特定捕獲等に一回以上参加した者 二 前条第二号に該当する者 （書面の交付） 第三条 市町村長は、次に掲げる事項を記載した書面を、第一条第一号又は前条第一号の特定捕獲等に参加した者の求めに応じて交付するものとする。 一 特定捕獲等に参加した年月日 二 特定捕獲等に参加した場所 三 特定捕獲等の対象とした鳥獣の種類 四 特定捕獲等に参加した際に使用した猟銃の種類 第四条 前条の書面の様式は、別記様式のとおりとする。 | 農業 |
Heisei | Act | 425AC0000000014_20150801_000000000000000.xml | 平成二十五年法律第十四号 | 43 | 外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法
（趣旨） 第一条 この法律は、国際的協調の下で対外債務の負担の軽減を図ることとされている国について、その負担の軽減を図るため、これらの国の政府に対して我が国が有する米穀の売渡しに係る債権であって当該政府が弁済することができる見込みがないと認められるものについての特別の措置を定めるものとする。 （米穀の売渡しに係る債権の免除） 第二条 政府は、この法律の施行前に米穀の売渡しにより取得した債権であって、マダガスカル、マリ、モザンビーク、シエラレオネ又はタンザニアの政府に対して有するものについては、当該政府からの要請があったときは、当該債権の全部を免除することができる。 | 農業 |
Heisei | Act | 425AC0000000081_20240401_505AC0000000034.xml | 平成二十五年法律第八十一号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体その他の地域の関係者の相互の密接な連携の下に、当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて次に掲げるエネルギー源（次項において「再生可能エネルギー源」という。）を変換して得られる電気をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして主務省令で定めるもの ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「農林地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）及び開発して農地又は採草放牧地（以下「農用地」という。）とすることが適当な土地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地及び次号に規定する林地を除く。） 三 木竹の集団的な生育に供される土地（主として農用地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地を除く。以下この号及び次項において「林地」という。）及び林地とすることが適当な土地 四 再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業の健全な発展に資するものとして農林水産省令で定める施設（以下「農林漁業関連施設」という。）の用に供される土地及び開発して再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の用に供されることが適当な土地で農山漁村にあるもの（前三号に掲げる土地を除く。） 五 前各号に掲げる土地のほか、これらの土地との一体的な利用に供されることが適当な土地 ４ この法律において「農林地」とは、農用地及び林地をいい、「漁港」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。 （基本方針） 第四条 主務大臣は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化の意義及び目標に関する事項 二 農山漁村における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進のための施策に関する基本的事項 三 農林地並びに漁港及びその周辺の水域の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整に関する基本的事項 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の促進に関する基本的事項 五 前各号に掲げる事項のほか、次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的事項 六 自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第五条 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第五項各号に掲げる事項を定めた市町村を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、基本方針に基づき、当該市町村の区域における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針 二 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域 三 前号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域を定める場合にあっては、その区域及び当該区域において実施する農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する事項 五 前号に掲げる事項のほか、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項 ３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項その他主務省令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 基本計画においては、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項のほか、当該基本計画を作成する市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の円滑な整備及びこれらの用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るため行う農林地等についての所有権の移転又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転（第十六条において「所有権の移転等」という。）を促進する事業をいう。第一号及び同条第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項を定めることができる。 一 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針 二 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法 三 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該設定され、又は移転される権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法 四 その他農林水産省令で定める事項 ５ 第二項第二号に掲げる区域は、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産省令で定める基準に従い、かつ、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第六項の環境省令で定める基準に適合するように定めるものとする。 ６ 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、当該整備を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、基本計画の作成についての提案をすることができる。 ７ 前項の市町村は、同項の提案を踏まえた基本計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。 ８ 市町村は、基本計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該基本計画に定める事項について当該協議会における協議をしなければならない。 ９ 基本計画は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 １０ 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第三項各号に掲げる事項を定めた市町村に限る。）は、基本計画の作成に当たっては、同条第一項に規定する地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。 １１ 市町村は、基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 １２ 第五項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （協議会） 第六条 基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 基本計画を作成しようとする市町村 二 当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者 三 当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （設備整備計画の認定） 第七条 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該整備に関する計画（以下「設備整備計画」という。）を作成し、基本計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の認定を申請することができる。 ２ 設備整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模その他の当該再生可能エネルギー発電設備の整備の内容並びに当該整備を行う期間 二 前号の再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、農林漁業関連施設の整備、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の内容 三 第一号の再生可能エネルギー発電設備又は前号の農林漁業関連施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲 四 第一号の整備及び第二号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令・環境省令で定める事項 ３ 計画作成市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る設備整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 設備整備計画の内容が基本計画に適合するものであり、かつ、申請者が当該設備整備計画を実施する見込みが確実であること。 二 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等（前項第一号の再生可能エネルギー発電設備及び同項第二号の農林漁業関連施設をいう。以下同じ。）の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同条第二項の規定により当該許可をしなければならない場合に該当すること。 三 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。次項第六号及び第十三条において同じ。）内において行う行為であって同法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの許可をしてはならない場合に該当しないこと。 ４ 計画作成市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該設備整備計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が第一号及び第三号から第九号までに掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 農地を農地以外のものにし、又は農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 二 集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。第十条において同じ。）の区域内にある草地（同法第二条第三項に規定する草地をいう。第十条において同じ。）において行う行為であって、同法第九条の規定による届出をしなければならないもの 都道府県知事 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。）を除く。第十一条第一項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 四 保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 五 都道府県が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって、漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 六 海岸保全区域（当該計画作成市町村が管理するものを除く。）内において行う行為であって、海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないもの 海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第八項において同じ。） 七 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 環境大臣 八 国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 都道府県知事 九 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為 都道府県知事 ５ 都道府県知事は、前項第一号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。 一 第四項第三号に掲げる行為 森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 二 第四項第四号に掲げる行為 森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。 三 第四項第五号に掲げる行為 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 四 第四項第九号に掲げる行為 温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 ８ 海岸管理者は、第四項第六号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、海岸法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項又は第八条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ９ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。） 農林水産大臣 二 第四項第九号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第二条第一項に規定する温泉をいう。）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。） 環境大臣 １０ 環境大臣は、前項第二号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。 １１ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為 農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第十三項において同じ。） 二 第四項第三号に掲げる行為 都道府県森林審議会 三 第四項第九号に掲げる行為 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関 １２ 農業委員会は、前項（第一号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 １３ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 １４ 計画作成市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村（次項及び第二十四条において「指定市町村」という。）である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項各号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第二号から第九号まで」と、「第一号及び第三号」とあるのは「第三号」とする。 １５ 第九項及び第十一項の規定は、指定市町村である計画作成市町村が設備整備計画（第四項第一号に掲げる行為に係る部分に限る。）について第三項の認定をしようとするときについて準用する。 この場合において、第九項及び第十一項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 （設備整備計画の変更等） 第八条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定設備整備者」という。）は、当該認定に係る設備整備計画を変更しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、計画作成市町村の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定設備整備者は、前項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に届け出なければならない。 ３ 計画作成市町村は、認定設備整備者が前条第三項の認定に係る設備整備計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定設備整備計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電設備等の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第十五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第九条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第十条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って集約酪農地域の区域内にある草地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第九条の規定は、適用しない。 （森林法の特例） 第十一条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って対象民有林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って保安林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第十二条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って漁港の区域内の水域又は公共空地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （海岸法の特例） 第十三条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って海岸保全区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （自然公園法の特例） 第十四条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため自然公園法第二十条第三項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 （温泉法の特例） 第十五条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等を整備するため温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （所有権移転等促進計画の作成等） 第十六条 計画作成市町村（第五条第四項各号に掲げる事項が記載された基本計画を作成した市町村に限る。次条において同じ。）は、認定設備整備者から認定設備整備計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるとき、その他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。 ２ 所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有権の移転等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地について所有権の移転等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 所有権移転等促進計画の内容が基本計画に適合するものであること。 二 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 三 前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に適合すると認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。 四 所有権移転等促進計画の内容が、認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に資するように定められていること。 五 前項第二号に規定する土地ごとに、次に掲げる要件に該当するものであること。 イ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、農地法第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ロ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る所有権の移転等が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当する場合にあっては、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供するためのものであること。 ハ 当該土地が農用地以外の土地である場合にあっては、前項第一号に規定する者が、所有権の移転等が行われた後において、当該土地を同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （所有権移転等促進計画の公告） 第十七条 計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第十八条 前条の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。 （登記の特例） 第十九条 第十七条の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （援助） 第二十条 国及び都道府県は、市町村に対し、基本計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第二十一条 計画作成市町村は、認定設備整備者に対し、認定設備整備計画に従って行われる第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の適確な実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。 （主務大臣等） 第二十二条 第四条第一項、第四項及び第五項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第五号及び第六号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十三条 この法律に規定する農林水産大臣及び環境大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより地方農政局長に、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に、それぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第二十四条 この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第七条第四項第一号及び第十一項第一号（これらの規定を第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 二 第七条第四項第四号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 三 第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 四 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務 五 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第十一項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） | 農業 |
Heisei | Act | 425AC0000000081_20250401_506AC0000000056.xml | 平成二十五年法律第八十一号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする。 （基本理念） 第二条 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進は、市町村、再生可能エネルギー電気の発電を行う事業者、農林漁業者及びその組織する団体その他の地域の関係者の相互の密接な連携の下に、当該地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを旨として、行われなければならない。 ２ 農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に当たっては、食料の供給、国土の保全その他の農林漁業の有する機能の重要性に鑑み、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保を図るため、これらの農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整が適正に行われなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「再生可能エネルギー電気」とは、再生可能エネルギー発電設備を用いて次に掲げるエネルギー源（次項において「再生可能エネルギー源」という。）を変換して得られる電気をいう。 一 太陽光 二 風力 三 水力 四 地熱 五 バイオマス（動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。）をいう。） 六 前各号に掲げるもののほか、原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品以外のエネルギー源のうち、電気のエネルギー源として永続的に利用することができると認められるものとして主務省令で定めるもの ２ この法律において「再生可能エネルギー発電設備」とは、再生可能エネルギー源を電気に変換する設備及びその附属設備をいう。 ３ この法律において「農林地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この号及び次号において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）及び開発して農地又は採草放牧地（以下「農用地」という。）とすることが適当な土地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地（農用地及び次号に規定する林地を除く。） 三 木竹の集団的な生育に供される土地（主として農用地又は住宅地若しくはこれに準ずる土地として使用される土地を除く。以下この号及び次項において「林地」という。）及び林地とすることが適当な土地 四 再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業の健全な発展に資するものとして農林水産省令で定める施設（以下「農林漁業関連施設」という。）の用に供される土地及び開発して再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の用に供されることが適当な土地で農山漁村にあるもの（前三号に掲げる土地を除く。） 五 前各号に掲げる土地のほか、これらの土地との一体的な利用に供されることが適当な土地 ４ この法律において「農林地」とは、農用地及び林地をいい、「漁港」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二条に規定する漁港をいう。 （基本方針） 第四条 主務大臣は、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化の意義及び目標に関する事項 二 農山漁村における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進のための施策に関する基本的事項 三 農林地並びに漁港及びその周辺の水域の農林漁業上の利用と再生可能エネルギー電気の発電のための利用との調整に関する基本的事項 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の促進に関する基本的事項 五 前各号に掲げる事項のほか、次条第一項に規定する基本計画の作成に関する基本的事項 六 自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき重要事項 ３ 基本方針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （基本計画） 第五条 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第五項各号に掲げる事項を定めた市町村を除く。以下この条及び次条において同じ。）は、基本方針に基づき、当該市町村の区域における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を作成することができる。 ２ 基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する方針 二 再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域 三 前号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模 四 再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図る区域を定める場合にあっては、その区域及び当該区域において実施する農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に関する事項 五 前号に掲げる事項のほか、再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて促進する農林漁業の健全な発展に資する取組に関する事項 ３ 基本計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、自然環境の保全との調和その他の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に際し配慮すべき事項その他主務省令で定める事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 基本計画においては、第二項各号に掲げる事項及び前項に規定する事項のほか、当該基本計画を作成する市町村が行う農林地所有権移転等促進事業（再生可能エネルギー発電設備又は農林漁業関連施設の円滑な整備及びこれらの用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保を図るため行う農林地等についての所有権の移転又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利の設定若しくは移転（第十六条において「所有権の移転等」という。）を促進する事業をいう。第一号及び同条第一項において同じ。）に関する次に掲げる事項を定めることができる。 一 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針 二 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法 三 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間又は残存期間に関する基準並びに当該設定され、又は移転される権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法 四 その他農林水産省令で定める事項 ５ 第二項第二号に掲げる区域は、地域の農林漁業の健全な発展に必要な農林地並びに漁港及びその周辺の水域の確保に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産省令で定める基準に従い、かつ、地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第七項の環境省令で定める基準に適合するように定めるものとする。 ６ 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、当該整備を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、基本計画の作成についての提案をすることができる。 ７ 前項の市町村は、同項の提案を踏まえた基本計画を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知するよう努めなければならない。 ８ 市町村は、基本計画を作成しようとする場合において、次条第一項に規定する協議会が組織されているときは、当該基本計画に定める事項について当該協議会における協議をしなければならない。 ９ 基本計画は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二第一項に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 １０ 市町村（地球温暖化対策の推進に関する法律第二十一条第一項に規定する地方公共団体実行計画に同条第三項各号に掲げる事項を定めた市町村に限る。）は、基本計画の作成に当たっては、同条第一項に規定する地方公共団体実行計画との整合性の確保を図るよう努めなければならない。 １１ 市町村は、基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 １２ 第五項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （協議会） 第六条 基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 基本計画を作成しようとする市町村 二 当該市町村の区域内において再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者 三 当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者 ３ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （設備整備計画の認定） 第七条 再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、当該整備に関する計画（以下「設備整備計画」という。）を作成し、基本計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）の認定を申請することができる。 ２ 設備整備計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の種類及び規模その他の当該再生可能エネルギー発電設備の整備の内容並びに当該整備を行う期間 二 前号の再生可能エネルギー発電設備の整備と併せて行う農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保、農林漁業関連施設の整備、農林漁業者の農林漁業経営の改善の促進、農林水産物の生産又は加工に伴い副次的に得られた物品の有効な利用の推進その他の農林漁業の健全な発展に資する取組の内容 三 第一号の再生可能エネルギー発電設備又は前号の農林漁業関連施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積又は水域の範囲 四 第一号の整備及び第二号の取組を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令・環境省令で定める事項 ３ 計画作成市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、その申請に係る設備整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 設備整備計画の内容が基本計画に適合するものであり、かつ、申請者が当該設備整備計画を実施する見込みが確実であること。 二 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等（前項第一号の再生可能エネルギー発電設備及び同項第二号の農林漁業関連施設をいう。以下同じ。）の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同条第二項の規定により当該許可をしなければならない場合に該当すること。 三 設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、当該計画作成市町村が管理する海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいい、同法第四十条第一項第二号及び第三号に規定するものに限る。次項第六号及び第十三条において同じ。）内において行う行為であって同法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないものである場合には、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に関する事項が同法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定によりこれらの許可をしてはならない場合に該当しないこと。 ４ 計画作成市町村は、前項の認定をしようとする場合において、その申請に係る設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が次の各号に掲げる行為のいずれかに該当するときは、当該設備整備計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議し、当該再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が第一号及び第三号から第九号までに掲げる行為のいずれかに該当するものである場合にあっては、その同意を得なければならない。 一 農地を農地以外のものにし、又は農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得する行為であって、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 二 集約酪農地域（酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律（昭和二十九年法律第百八十二号）第三条第一項の規定により指定された集約酪農地域をいう。第十条において同じ。）の区域内にある草地（同法第二条第三項に規定する草地をいう。第十条において同じ。）において行う行為であって、同法第九条の規定による届出をしなければならないもの 都道府県知事 三 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。）を除く。第十一条第一項において「対象民有林」という。）において行う行為であって、森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 四 保安林において行う行為であって、森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 五 都道府県が管理する漁港の区域内の水域又は公共空地において行う行為であって、漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならないもの 都道府県知事 六 海岸保全区域（当該計画作成市町村が管理するものを除く。）内において行う行為であって、海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならないもの 海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第八項において同じ。） 七 国立公園（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 環境大臣 八 国定公園（自然公園法第二条第三号に規定する国定公園をいう。第十四条において同じ。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を受けなければならないもの又は同法第三十三条第一項の届出をしなければならないもの 都道府県知事 九 温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為 都道府県知事 ５ 都道府県知事は、前項第一号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同項の同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 環境大臣又は都道府県知事は、第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、同条第四項の規定により同条第三項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ７ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第四項の同意をするものとする。 一 第四項第三号に掲げる行為 森林法第十条の二第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 二 第四項第四号に掲げる行為 森林法第三十四条第三項若しくは第四項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合又は同条第五項の規定により同条第二項の許可をしなければならない場合に該当すること。 三 第四項第五号に掲げる行為 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第二項の規定により同条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 四 第四項第九号に掲げる行為 温泉法第四条第一項（同法第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定により同法第三条第一項又は第十一条第一項の許可をしなければならない場合に該当すること。 ８ 海岸管理者は、第四項第六号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、当該協議に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備に係る行為が、海岸法第七条第二項（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により同法第七条第一項又は第八条第一項の許可をしてはならない場合に該当しないと認めるときは、第四項の同意をするものとする。 ９ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為（当該行為に係る土地に四ヘクタールを超える農地が含まれる場合に限る。） 農林水産大臣 二 第四項第九号に掲げる行為（隣接都府県における温泉（温泉法第二条第一項に規定する温泉をいう。）の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある場合に限る。） 環境大臣 １０ 環境大臣は、前項第二号の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。 １１ 都道府県知事は、次の各号に掲げる行為に係る設備整備計画についての協議があった場合において、第四項の同意をしようとするときは、それぞれ当該各号に定める者の意見を聴かなければならない。 一 第四項第一号に掲げる行為 農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。次項及び第十三項において同じ。） 二 第四項第三号に掲げる行為 都道府県森林審議会 三 第四項第九号に掲げる行為 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第五十一条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関 １２ 農業委員会は、前項（第一号に係る部分に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により意見を述べようとするとき（前項の協議に係る同号に掲げる行為が三十アールを超える農地が含まれる土地に係るものであるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 １３ 前項に定めるもののほか、農業委員会は、第十一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 １４ 計画作成市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村（次項及び第二十四条において「指定市町村」という。）である場合における第三項及び第四項の規定の適用については、第三項中「要件」とあるのは「要件及び第五項各号に掲げる要件」と、第四項中「次の各号」とあり、及び「当該各号」とあるのは「第二号から第九号まで」と、「第一号及び第三号」とあるのは「第三号」とする。 １５ 第九項及び第十一項の規定は、指定市町村である計画作成市町村が設備整備計画（第四項第一号に掲げる行為に係る部分に限る。）について第三項の認定をしようとするときについて準用する。 この場合において、第九項及び第十一項中「次の各号」とあるのは「第一号」と、「それぞれ当該各号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。 （設備整備計画の変更等） 第八条 前条第三項の認定を受けた者（以下「認定設備整備者」という。）は、当該認定に係る設備整備計画を変更しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、計画作成市町村の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定設備整備者は、前項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を計画作成市町村に届け出なければならない。 ３ 計画作成市町村は、認定設備整備者が前条第三項の認定に係る設備整備計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定設備整備計画」という。）に従って再生可能エネルギー発電設備等の整備を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第十五項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第九条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等の用に供することを目的として農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の特例） 第十条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って集約酪農地域の区域内にある草地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律第九条の規定は、適用しない。 （森林法の特例） 第十一条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って対象民有林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第十条の二第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って保安林において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため森林法第三十四条第一項又は第二項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第十二条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って漁港の区域内の水域又は公共空地において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 （海岸法の特例） 第十三条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って海岸保全区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため海岸法第七条第一項又は第八条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （自然公園法の特例） 第十四条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため自然公園法第二十条第三項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、当該許可があったものとみなす。 ２ 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って国立公園又は国定公園の区域内において再生可能エネルギー発電設備等を整備するため行う行為については、自然公園法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 （温泉法の特例） 第十五条 認定設備整備者が認定設備整備計画に従って再生可能エネルギー発電設備等を整備するため温泉法第三条第一項又は第十一条第一項の許可を受けなければならない行為を行う場合には、これらの許可があったものとみなす。 （所有権移転等促進計画の作成等） 第十六条 計画作成市町村（第五条第四項各号に掲げる事項が記載された基本計画を作成した市町村に限る。次条において同じ。）は、認定設備整備者から認定設備整備計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるとき、その他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。 ２ 所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有権の移転等を受ける者の氏名又は名称及び住所 二 前号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 三 第一号に規定する者に前号に規定する土地について所有権の移転等を行う者の氏名又は名称及び住所 四 第一号に規定する者が移転を受ける所有権の移転の後における土地の利用目的並びに当該所有権の移転の時期並びに移転の対価及びその支払の方法 五 第一号に規定する者が設定又は移転を受ける地上権、賃借権又は使用貸借による権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期、存続期間又は残存期間並びに当該設定又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合にあっては地代又は借賃及びその支払の方法 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。 一 所有権移転等促進計画の内容が基本計画に適合するものであること。 二 前項第二号に規定する土地ごとに、同項第一号に規定する者並びに当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が得られていること。 三 前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が、当該土地に係る農業振興地域整備計画、都市計画その他の土地利用に関する計画に適合すると認められ、かつ、当該土地の位置及び規模並びに周辺の土地利用の状況からみて、当該土地を当該利用目的に供することが適当であると認められること。 四 所有権移転等促進計画の内容が、認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供する土地の周辺の地域における農林地の農林業上の効率的かつ総合的な利用の確保に資するように定められていること。 五 前項第二号に規定する土地ごとに、次に掲げる要件に該当するものであること。 イ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、農地法第三条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ロ 当該土地が農用地であり、かつ、当該土地に係る所有権の移転等が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当する場合にあっては、当該土地に係る前項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的が認定設備整備計画に記載された再生可能エネルギー発電設備等の用に供するためのものであること。 ハ 当該土地が農用地以外の土地である場合にあっては、前項第一号に規定する者が、所有権の移転等が行われた後において、当該土地を同項第四号又は第五号に規定する土地の利用目的に即して適正かつ確実に利用することができると認められること。 （所有権移転等促進計画の公告） 第十七条 計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （公告の効果） 第十八条 前条の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。 （登記の特例） 第十九条 第十七条の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （援助） 第二十条 国及び都道府県は、市町村に対し、基本計画の作成及びその円滑かつ確実な実施に関し必要な情報提供、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第二十一条 計画作成市町村は、認定設備整備者に対し、認定設備整備計画に従って行われる第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の適確な実施に関し必要な指導及び助言を行うものとする。 （主務大臣等） 第二十二条 第四条第一項、第四項及び第五項における主務大臣は、基本方針のうち、同条第二項第二号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び経済産業大臣、同項第五号及び第六号に掲げる事項に係る部分については農林水産大臣及び環境大臣とし、その他の部分については農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第二十三条 この法律に規定する農林水産大臣及び環境大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより地方農政局長に、環境大臣の権限にあっては環境省令で定めるところにより地方環境事務所長に、それぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第二十四条 この法律の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第七条第四項第一号及び第十一項第一号（これらの規定を第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 二 第七条第四項第四号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務（民有林（森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。）にあっては、同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するための指定に係る保安林において行う行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） 三 第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務 四 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第九項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務 五 第七条第十五項（第八条第四項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する第七条第十一項第一号（第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る設備整備計画に係るものに限る。） | 農業 |
Heisei | Act | 425AC0000000101_20230401_504AC0000000056.xml | 平成二十五年法律第百一号 | 43 | 農地中間管理事業の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、農地中間管理事業について、農地中間管理機構の指定その他これを推進するための措置等を定めることにより、農業経営の規模の拡大、耕作の事業に供される農用地の集団化、農業への新たに農業経営を営もうとする者の参入の促進等による農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図り、もって農業の生産性の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農用地」とは、農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）及び採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。第三十二条第二号において同じ。）をいう。 ２ この法律において「農用地等」とは、次に掲げる土地をいう。 一 農用地 二 木竹の生育に供され、併せて耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供される土地 三 農業用施設の用に供される土地（第一号に掲げる土地を除く。） 四 開発して農用地又は農業用施設の用に供される土地とすることが適当な土地 ３ この法律において「農地中間管理事業」とは、農用地の利用の効率化及び高度化を促進するため、都道府県の区域（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第七条第一項の市街化区域と定められた区域（当該区域以外の区域に存する農用地と一体として農業上の利用が行われている農用地の存するものを除き、同法第二十三条第一項の規定による協議を要する場合にあっては当該協議が調ったものに限る。）を除く。）を事業実施地域として次に掲げる業務を行う事業であって、この法律で定めるところにより、農地中間管理機構が行うものをいう。 一 農用地等について農地中間管理権を取得すること。 二 農地中間管理権を有する農用地等の貸付け（貸付けの相手方の変更を含む。第十八条第十項において同じ。）を行うこと。 三 農用地等について農業の経営又は農作業（以下「農業経営等」という。）の委託を受けること。 四 農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託（委託の相手方の変更を含む。）を行うこと。 五 農地中間管理権を有する農用地等の改良、造成又は復旧、農業用施設の整備その他当該農用地等の利用条件の改善を図るための業務を行うこと。 六 農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行うまでの間、当該農用地等の管理（当該農用地等を利用して行う農業経営を含む。）を行うこと。 七 農地中間管理権を有する農用地等を利用して行う、新たに農業経営を営もうとする者が農業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修を行うこと。 八 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ４ この法律において「農地中間管理機構」とは、第四条の規定による指定を受けた者をいう。 ５ この法律において「農地中間管理権」とは、農用地等について、次章第三節で定めるところにより貸し付けることを目的として、農地中間管理機構が取得する次に掲げる権利をいう。 一 賃借権又は使用貸借による権利 二 所有権（農用地等を貸付けの方法により運用することを目的とする信託（第二十七条第一項において「農地貸付信託」という。）の引受けにより取得するものに限る。） 三 農地法第四十一条第一項に規定する利用権 第二章 農地中間管理事業の推進 第一節 農地中間管理事業の推進に関する基本方針 第三条 都道府県知事は、政令で定めるところにより、農地中間管理事業の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標その他農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標 二 農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向 三 第一号の目標を達成するために必要な次に掲げる事項 イ 農地中間管理事業の実施方法に関する基本的な事項 ロ 農地中間管理事業に関する啓発普及その他農地中間管理事業を推進するための施策に関する事項 ハ 地方公共団体、農地中間管理機構並びに株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（第二十三条及び第二十四条において「公庫等」という。）の連携及び協力に関する事項 四 その他農地中間管理事業の推進に関し必要な事項 ３ 基本方針は、農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第五条第一項に規定する基本方針に適合するとともに、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 都道府県知事は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 都道府県知事は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二節 農地中間管理機構 （農地中間管理機構の指定） 第四条 都道府県知事は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るための事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあっては地方公共団体が総社員の議決権の過半数を有しているもの、一般財団法人にあっては地方公共団体が基本財産の額の過半を拠出しているものに限る。）であって、農地中間管理事業に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、都道府県に一を限って、農地中間管理機構として指定することができる。 一 職員、業務の方法その他の事項についての農地中間管理事業に係る業務の実施に関する計画が適切なものであり、かつ、その計画を確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すると認められること。 二 役員の過半数が、経営に関し実践的な能力を有する者であると認められること。 三 農地中間管理事業の運営が、公正に行われると認められること。 四 農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、その事業を行うことによって農地中間管理事業の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 その他農地中間管理事業を適正かつ確実に行うに足りるものとして農林水産省令で定める基準に適合するものであること。 （指定の公告等） 第五条 都道府県知事は、前条の規定による指定（以下この節において単に「指定」という。）をしたときは、当該指定を受けた農地中間管理機構の名称及び住所、農地中間管理事業を行う事務所の所在地並びに農地中間管理事業の開始の日を公告しなければならない。 ２ 農地中間管理機構は、その名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公告しなければならない。 （農地中間管理事業評価委員会の設置） 第六条 農地中間管理機構には、農地中間管理事業評価委員会を置かなければならない。 ２ 農地中間管理事業評価委員会は、農地中間管理事業の実施状況を評価し、これに関し必要と認める意見を農地中間管理機構の代表者に述べることができる。 ３ 農地中間管理事業評価委員会の委員は、農地中間管理事業に関し客観的かつ中立公正な判断をすることができる者のうちから、都道府県知事の認可を受けて農地中間管理機構の代表者が任命する。 （役員の選任及び解任） 第七条 農地中間管理機構の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 都道府県知事は、農地中間管理機構の役員が次の各号のいずれかに該当するときは、農地中間管理機構に対し、当該役員を解任すべきことを命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は次条第一項に規定する農地中間管理事業規程に違反する行為をしたとき。 二 農地中間管理事業に関し著しく不適当な行為をしたとき。 三 農地中間管理事業の実施状況が著しく不十分である場合において、当該役員に引き続きその職務を行わせることが不適当であると認められるとき。 （農地中間管理事業規程） 第八条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業の開始前に、農地中間管理事業の実施に関する規程（以下「農地中間管理事業規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 農地中間管理事業規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受ける農用地等の基準 二 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の方法 三 農地中間管理権を有する農用地等の貸付けを行い、又は農業経営等の委託を受けている農用地等について農業経営等の委託を行う方法 四 第二条第三項第五号に掲げる業務の実施基準 五 農地中間管理事業に関する相談又は苦情に応ずるための体制に関する事項 六 農地中間管理事業に係る業務の委託の基準 七 その他農地中間管理事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農地中間管理事業規程が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 基本方針に適合し、かつ、農地中間管理事業の実施方法が適正かつ明確に定められていること。 二 前項第一号に掲げる事項が、農用地等として利用することが著しく困難であるものを対象に含まないことその他農用地等の形状又は性質に照らして適切と認められるものであり、かつ、農用地等について借受け又は農業経営等の受託を希望する者の意向その他地域の事情を考慮して農地中間管理権を取得し、又は農業経営等の委託を受けることを内容とするものであること。 三 前項第二号に掲げる事項が、次に掲げる事項を内容とするものであること。 イ 農地中間管理事業を効率的かつ効果的に実施する観点から、第十七条第二項に規定する区域については農地中間管理機構が農用地等の所有者（当該農用地等について所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有する者を含む。以下この号において同じ。）に対し農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託に関する協議を積極的に申し入れるほか農用地等の所有者からの申出に応じて当該協議を行い、その他の区域については農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために特に必要があると認められる場合に農用地等の所有者と当該協議を行うこと。 ロ その取得する権利の存続期間又は残存期間に関する基準、当該権利が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法、当該権利が農業の経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益を目的とする権利（以下「経営受託権」という。）である場合における農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準及び決済の方法その他農林水産省令で定める事項を適正に定め、これに基づき、農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託を行うこと。 ハ 農地中間管理事業を円滑に推進する観点から、農用地等を現に利用している者の農業経営の現状、当該農業経営に関する意向その他の事情を考慮して農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託を行うこと。 ニ 農地中間管理権の取得に当たって、当該取得した農地の貸付けを円滑に行う観点から、農地法第三十二条第一項各号のいずれかに該当する農地について、当該農地の所有者（その農地について所有権以外の権原に基づき使用及び収益をする者がある場合には、その者。以下このニにおいて「所有者等」という。）が農業上の利用の増進を図るために必要な措置を講ずることにより当該農地の貸付けが行われると見込まれる場合に、農地中間管理機構が、所有者等に対し当該措置を講ずることを促すこと。 ホ 農地中間管理権の取得に当たって、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農用地等の所有者に対し、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて説明すること。 四 前項第三号に掲げる事項が、次に掲げる事項を内容とするものであること。 イ 農業経営基盤強化促進法第十九条第一項に規定する地域計画（第十七条第二項及び第十八条第三項において単に「地域計画」という。）の達成に資することその他地域の農業の健全な発展を旨として、公平かつ適正に農用地等の貸付け又は農業経営等の委託の相手方の選定及びその変更を行うこと。 ロ その貸付け又は農業の経営の委託に係る農用地等についての権利の存続期間又は残存期間に関する基準、当該権利が賃借権である場合における借賃の算定基準及び支払の方法、当該権利が経営受託権である場合における農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法その他農林水産省令で定める事項を適正に定め、これに基づき、農用地等の貸付け又は農業経営等の委託を行うこと。 ハ 農用地等の貸付けに当たって、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、当該農用地等の貸付けの相手方に対し、土地改良法第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることについて説明すること。 五 前項第四号に掲げる事項が、農用地等の貸付け又は農業経営等の委託が確実に行われると見込まれる場合に実施することを内容とするものであること。 六 前項第六号に掲げる事項が、その業務を適正かつ確実に実施することができると認められる者に委託することを内容とするものであること。 七 特定の者に対し不当に差別的な取扱いをするものでないこと。 ４ 農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その農地中間管理事業規程を公表しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の認可をした農地中間管理事業規程が農地中間管理事業の的確な実施上不適当となったと認めるときは、農地中間管理機構に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第九条 農地中間管理機構は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の事業計画においては、その事業年度における農地中間管理事業の目標その他農林水産省令で定める事項を定めるものとする。 ３ 農地中間管理機構は、第一項の認可を受けたときは、その事業計画及び収支予算を公表しなければならない。 ４ 農地中間管理機構は、事業年度ごとに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、第六条第二項の規定による農地中間管理事業評価委員会の意見を付して、毎事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出するとともに、これらを公表しなければならない。 （区分経理） 第十条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業以外の事業を行っている場合には、当該事業に係る経理と農地中間管理事業に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の記載） 第十一条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業について、農林水産省令で定めるところにより、帳簿を備え、農林水産省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の農林水産省令への委任） 第十二条 この節に定めるもののほか、農地中間管理機構が農地中間管理事業を行う場合における農地中間管理機構の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （監督命令） 第十三条 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対し、農地中間管理事業に関し監督上必要な命令をすることができる。 （事業の休廃止） 第十四条 農地中間管理機構は、都道府県知事の認可を受けなければ、農地中間管理事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事が前項の規定により農地中間管理事業の全部の廃止を認可したときは、当該農地中間管理機構に係る指定は、その効力を失う。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、その旨を公告しなければならない。 （指定の取消し） 第十五条 都道府県知事は、農地中間管理機構が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 農地中間管理事業を適正かつ確実に行うことができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 四 第八条第一項の認可を受けた農地中間管理事業規程によらないで農地中間管理事業を行ったとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公告しなければならない。 （指定を取り消した場合における経過措置） 第十六条 前条第一項の規定により指定を取り消した場合において、都道府県知事がその取消し後に新たに農地中間管理機構の指定をしたときは、取消しに係る農地中間管理機構は、その農地中間管理事業の全部を、新たに指定を受けた農地中間管理機構に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項の規定により指定を取り消した場合における農地中間管理事業に関する所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定める。 第三節 農地中間管理事業の実施 （農地中間管理事業の実施） 第十七条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業の趣旨の普及を図るとともに、農用地等について借受け又は農業経営等の受託を希望する者の意向を広域的な見地から把握した上で、地域との調和に配慮しつつ、農地中間管理事業を行うものとする。 ２ 農地中間管理機構は、地域計画の区域において、農地中間管理事業を重点的に行うものとする。 （農用地利用集積等促進計画） 第十八条 農地中間管理機構は、農地中間管理事業（第二条第三項第一号から第四号までに掲げる業務に係るものに限る。）の実施により、農地中間管理権若しくは経営受託権の設定若しくは移転（次項第一号において「農地中間管理権の設定等」という。）若しくは農作業の委託を受け、又は賃借権、使用貸借による権利若しくは経営受託権の設定若しくは移転（以下「賃借権の設定等」という。）若しくは農作業の委託を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農用地利用集積等促進計画を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ただし、農地法その他の法令の規定により農地中間管理機構が農地中間管理権又は経営受託権を取得する場合には、この限りでない。 ２ 農用地利用集積等促進計画においては、当該農用地利用集積等促進計画に従って行われる次の各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を定めるものとする。 一 農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行う者の氏名又は名称及び住所 ロ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受ける場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法 ニ 農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受ける場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法 ホ その他農林水産省令で定める事項 二 農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等又は農作業の委託を受ける者の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等（その者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者（農地所有適格法人（農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人をいう。第五項第二号において同じ。）、農業協同組合、農業協同組合連合会その他政令で定める者を除く。同項第三号において同じ。）である場合には、賃借権又は使用貸借による権利の設定に限る。）又は農作業の委託を受ける土地の所在、地番、地目及び面積 ハ ロに規定する土地について現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利若しくは経営受託権の設定又は農作業の委託を受けている者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所 ニ イに規定する者が賃借権の設定等を受ける場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法 ホ イに規定する者が農作業の委託を受ける場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法 ヘ イに規定する者が第二十一条第二項各号のいずれかに該当する場合に賃貸借、使用貸借又は農業経営等の委託の解除をする旨の条件 ト その他農林水産省令で定める事項 ３ 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、その長。以下同じ。）の意見を聴くとともに、前項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地が地域計画の区域内の土地であるときにあってはその定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容が当該地域計画の達成に資すると認められるかどうかについて当該地域計画を定めた市町村の意見を、その他のときにあっては利害関係人の意見を聴かなければならない。 ４ 農地中間管理機構は、第一項の認可の申請をしようとするときは、前項の規定により聴取した意見を記載した書類を提出しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る農用地利用集積等促進計画が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 農用地利用集積等促進計画の内容が、基本方針及び農地中間管理事業規程に適合するものであること。 二 第二項第二号イに規定する者が、賃借権の設定等を受けた後において、次に掲げる要件の全て（農地所有適格法人及び次号に規定する者にあっては、イに掲げる要件）を備えることとなること。 ただし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受けるとき、その他政令で定める場合には、この限りでない。 イ 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ロ 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 三 第二項第二号イに規定する者が賃借権の設定等を受けた後において行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者である場合には、次に掲げる要件の全てを備えること。 イ その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 ロ その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 四 第二項第一号ロに規定する土地ごとに、当該土地について所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全て（当該土地が農作業の委託を受ける土地である場合には、農作業の委託を行う者に限る。）の同意が得られていること。 ただし、数人の共有に係る土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権（その存続期間が四十年を超えないものに限る。）の設定又は移転をする場合における当該土地について所有権を有する者の同意については、当該土地について二分の一を超える共有持分を有する者の同意が得られていれば足りる。 五 第二項第二号ロに規定する土地ごとに、同号イに規定する者（同号ハに規定する者がある場合には、その者及び同号イに規定する者）の同意が得られていること。 六 第二項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地が次のイ又はロに掲げる土地のいずれかに該当する場合には、当該土地ごとに、それぞれ当該イ又はロに定める要件を備えること。 イ 農用地であって、当該土地に係る第一項の権利の設定又は移転の内容が農地法第五条第一項本文に規定する場合に該当するもの 同条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ロ 農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域内の土地であって、当該土地に係る第一項の権利の設定又は移転の内容が同法第十五条の二第一項に規定する開発行為に該当するもの（イに掲げる土地を除く。） 同条第四項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 ６ 都道府県知事は、第一項の認可をしようとする場合において、その申請に係る農用地利用集積等促進計画に定められた土地が次の各号に掲げる土地のいずれかに該当するときは、当該農用地利用集積等促進計画について、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議しなければならない。 ただし、農地中間管理機構が、第三項の規定による市町村の意見の聴取において、あわせて、次の各号に掲げる土地のいずれかに該当する第二項第一号ロ又は第二号ロに規定する土地がそれぞれ前項第六号イ又はロに定める要件に該当することについて意見を聴き、その聴取した意見を第四項の書類に記載して都道府県知事に提出したときは、この限りでない。 一 前項第六号イに掲げる土地（農地法第四条第一項に規定する指定市町村の区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長 二 前項第六号ロに掲げる土地（農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項に規定する指定市町村の区域内のものに限る。） 当該指定市町村の長 ７ 都道府県知事は、第一項の認可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、関係する農業委員会に通知するとともに、公告しなければならない。 ８ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって第一項の権利が設定され、又は移転する。 ９ 第七項の規定による公告があったときは、その公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農作業の委託に係る契約が締結されたものとみなす。 １０ 農地中間管理機構は、この節で定めるところにより農地中間管理権（第二条第五項第一号に係るものに限る。）を有する農用地等の貸付けを行う場合には、民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百九十四条第二項又は第六百十二条第一項の規定にかかわらず、貸主又は賃貸人の承諾を得ることを要しない。 １１ 農業委員会は、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図るために必要があると認めるときは、第二項各号に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を示して農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを農地中間管理機構に対し要請することができる。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容がこの項前段の規定による要請の内容と一致するものであるときは、第三項の規定にかかわらず、農業委員会の意見の聴取を要しない。 １２ 農地中間管理機構は、前項の規定による要請があったときは、当該要請の内容を勘案して農用地利用集積等促進計画を定めるものとする。 （計画案の提出等の協力） 第十九条 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画を定める場合には、市町村又は農用地の利用の促進を行う者であって農林水産省令で定める基準に適合するものとして市町村が指定するもの（以下この条において「市町村等」という。）に対し、農用地等の保有及び利用に関する情報の提供その他必要な協力を求めるものとする。 ２ 農地中間管理機構は、前項の場合において必要があると認めるときは、市町村等に対し、その区域に存する農用地等について、前条第一項及び第二項の規定の例により、同条第五項各号のいずれにも該当する農用地利用集積等促進計画の案を作成し、農地中間管理機構に提出するよう求めることができる。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容がこの項前段の規定により市町村が提出した農用地利用集積等促進計画の案の内容と一致するものであるときは、同条第三項及び第六項の規定にかかわらず、同条第三項の規定による市町村の意見の聴取及び同条第六項の規定による協議を要しない。 ３ 市町村等は、前二項の規定による協力を行う場合において必要があると認めるときは、農業委員会の意見を聴くものとする。 ４ 市町村等は、前項の規定により農業委員会の意見を聴いたときは、その旨及びその内容を記載した書類を、第二項前段の規定により提出する農用地利用集積等促進計画の案に添付するものとする。 この場合において、農地中間管理機構が定めようとする農用地利用集積等促進計画の内容が当該案の内容と一致するものであるときは、前条第三項の規定にかかわらず、農業委員会の意見の聴取を要しない。 （農地中間管理権に係る賃貸借又は使用貸借等の解除） 第二十条 農地中間管理機構は、その有する農地中間管理権若しくは経営受託権又はその委託を受けている農作業に係る農用地等が次の各号のいずれかに該当するときは、都道府県知事の承認を受けて、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって設定され若しくは移転された農地中間管理権に係る賃貸借若しくは使用貸借、当該農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農地中間管理機構に設定された経営受託権に係る農業の経営の委託、当該農用地利用集積等促進計画の定めるところによって締結されたものとみなされた農作業の委託に係る契約（農地中間管理機構が委託を受けるものに限る。）又は同条第一項ただし書に規定する場合に該当する場合における農地中間管理権若しくは経営受託権に係る賃貸借若しくは使用貸借若しくは農業の経営の委託の解除をすることができる。 一 相当の期間を経過してもなお当該農用地等の貸付け又は農業経営等の委託を行うことができる見込みがないと認められるとき。 二 災害その他の事由により農用地等としての利用を継続することが著しく困難となったとき。 （農用地等の利用状況の報告等） 第二十一条 農地中間管理機構は、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところにより賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権の設定等若しくは農作業の委託を受けた農用地等の利用の状況又は当該農用地等に係る農業経営等の状況について報告を求めることができる。 ２ 農地中間管理機構は、前項に規定する者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は農地法第六条の二第二項の規定による通知を受けたときは、都道府県知事の承認を受けて、前項に規定する農用地等に係る賃貸借、使用貸借又は農業経営等の委託の解除をすることができる。 一 当該農用地等を適正に利用していないと認めるとき。 二 当該農作業を適正に行っていないと認めるとき。 三 正当な理由がなくて前項の規定による報告をしないとき。 （業務の委託） 第二十二条 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画の決定その他農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務を他の者に委託してはならない。 ２ 前項の規定は、第十九条第一項又は第二項の規定による協力の求めには、適用しない。 （不確知共有者の探索の要請） 第二十二条の二 農地中間管理機構は、農用地利用集積等促進計画（存続期間が四十年を超えない賃借権又は使用貸借による権利の設定を農地中間管理機構が受けることを内容とするものに限る。次条及び第二十二条の四において同じ。）を定める場合において、第十八条第二項第一号ロに規定する土地のうちに、同条第五項第四号ただし書に規定する土地であってその二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないもの（以下「共有者不明農用地等」という。）があるときは、関係する農業委員会に対し、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって確知することができないもの（以下「不確知共有者」という。）の探索を行うよう要請することができる。 ２ 農業委員会は、前項の規定による要請を受けた場合には、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、不確知共有者の探索を行うものとする。 （共有者不明農用地等に係る公示） 第二十二条の三 農業委員会は、前条第一項の規定による要請に係る探索を行ってもなお共有者不明農用地等について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができないときは、当該共有者不明農用地等について共有持分を有する者であって知れているものの全ての同意を得て、農地中間管理機構の定めようとする農用地利用集積等促進計画及び次に掲げる事項を公示するものとする。 一 共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積 二 共有者不明農用地等について二分の一以上の共有持分を有する者を確知することができない旨 三 共有者不明農用地等について、農用地利用集積等促進計画の定めるところによって農地中間管理機構が賃借権又は使用貸借による権利の設定を受ける旨 四 前号に規定する権利の種類、内容、始期及び存続期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては、借賃並びにその支払の相手方及び方法 五 不確知共有者は、公示の日から起算して二月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて農業委員会に申し出て、農用地利用集積等促進計画又は前二号に掲げる事項について異議を述べることができる旨 六 不確知共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす旨 （不確知共有者のみなし同意） 第二十二条の四 不確知共有者が前条第五号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不確知共有者は、農用地利用集積等促進計画について同意をしたものとみなす。 （情報提供等） 第二十二条の五 農林水産大臣は、共有者不明農用地等に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第二十二条の三の規定による公示に係る共有者不明農用地等に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 第四節 連携及び協力等 （地方公共団体との連携等） 第二十三条 農地中間管理機構は、地方公共団体及び公庫等と密接な連携の下に、その創意工夫を発揮して農地中間管理事業を積極的に実施しなければならない。 （事業への協力） 第二十四条 農業委員会等に関する法律第四十四条第一項に規定する機構、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、都道府県土地改良事業団体連合会その他の農業に関する団体及び公庫等は、農地中間管理事業の実施に関し農地中間管理機構から必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 （農林水産大臣による評価等） 第二十五条 農林水産大臣は、農地中間管理事業の実施状況について全国的な見地から評価を行い、その結果及び農地中間管理事業を効率的かつ効果的に実施している農地中間管理機構の取組に関する情報を公表することその他の方法により、農地中間管理事業の効率的かつ効果的な実施に向けた取組が促進されるように努めるものとする。 第三章 雑則 （農業協同組合法の特例） 第二十六条 第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった農業協同組合の組合員たる個人（認定団体（農業経営基盤強化促進法第二十三条第十項に規定する認定団体をいう。次項において同じ。）の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農業協同組合の定款で定めるものに限る。）は、農業協同組合法第二十一条第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第一項ただし書に規定する准組合員たる地位以外の組合員たる地位を失わないものとする。 ２ 前項の規定は、第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画の定めるところによって賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権が設定されたことにより農業協同組合法第七十三条第一項において準用する同法第二十一条第一項第一号の事由に該当することとなった同法第七十二条の十第一項第一号の事業を行う農事組合法人の組合員（認定団体の構成員であることその他農林水産大臣が定める基準に該当する者で当該農事組合法人の定款で定めるものに限る。）について準用する。 （登記の特例） 第二十六条の二 第十八条第七項の規定による公告があった農用地利用集積等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （信託法の特例） 第二十七条 農地貸付信託の引受けを行う農地中間管理機構（以下「信託法人」という。）への農用地等の信託の委託者は、受益者となり、信託の利益の全部を享受する。 ２ 信託法人は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。 第二十八条 信託法人への信託については、信託法（平成十八年法律第百八号）に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、都道府県知事に属する。 一 信託法第百六十六条第一項の規定による信託の終了を命ずる裁判、同法第百六十九条第一項の規定による保全処分を命ずる裁判及び同法第百七十三条第一項の規定による新受託者の選任の裁判 二 信託法第百八十条第一項の規定による鑑定人の選任の裁判 三 信託法第二百二十三条の規定による書類の提出を命ずる裁判 四 信託法第二百三十条第二項の規定による弁済の許可の裁判 第二十九条 信託法第三条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）、第四条第二項及び第三項、第五条、第六条、第二十三条第二項から第四項まで、第五十五条、第七十九条から第九十一条まで、第九十三条、第九十五条、第九十六条から第九十八条まで、第百三条、第百四条、第百二十三条から第百三十条まで、第百四十六条から第百四十八条まで、第八章、第十章、第十一章、第二百六十七条から第二百六十九条まで並びに第二百七十条第二項及び第四項の規定は、信託法人への信託については、適用しない。 （報告徴収及び立入検査） 第三十条 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、農地中間管理機構に対しその業務若しくは資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、農地中間管理機構の事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 都道府県知事は、農地中間管理事業の適正な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、農地中間管理機構から農地中間管理事業に係る業務の委託を受けた者（以下この項及び次項において「業務受託者」という。）に対しその委託を受けた業務の状況に関し報告を求め、又はその職員に、業務受託者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その委託を受けた業務に関し業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 業務受託者は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は立入検査を拒むことができる。 ４ 第一項又は第二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （農林水産大臣への通知） 第三十一条 都道府県知事は、次に掲げる場合は、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に通知しなければならない。 一 第四条の規定による指定をしたとき。 二 第五条第二項の規定による届出があったとき。 三 第六条第三項、第七条第一項、第八条第一項、第九条第一項又は第十四条第一項の認可をしたとき。 四 第九条第四項に規定する書類の提出があったとき。 五 第十五条第一項の規定により第四条の規定による指定を取り消したとき。 （事務の区分） 第三十二条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第三条第一項、第四項及び第五項、第四条、第五条、第八条第一項及び第五項、第十三条、第十四条第一項及び第三項、第十五条、第十八条第一項、第六項及び第七項、第二十条、第二十一条第二項、第二十八条並びに第三十条第一項及び第二項の規定により都道府県が処理することとされている事務 二 第十八条第六項（第一号に係る部分に限る。）の規定により同号に規定する指定市町村が処理することとされている事務（農地を農地以外のものにするため又は採草放牧地を採草放牧地以外のもの（農地を除く。）にするため、農地又は農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為であって、当該行為に係る農地の面積の合計が四ヘクタールを超えるものに係る農用地利用集積等促進計画に係るものに限る。） （農林水産省令への委任） 第三十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章 罰則 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三十条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 二 第三十条第一項又は第二項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 426AC0000000078_20240605_506AC0000000044.xml | 平成二十六年法律第七十八号 | 43 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、その基本理念、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、多面的機能発揮促進事業について、その事業計画の認定の制度を設けるとともに、これを推進するための措置等について定め、もって国民生活及び国民経済の安定に寄与することを目的とする。 （基本理念） 第二条 農業の有する多面的機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、食料その他の農産物の供給の機能と一体のものとして生ずる極めて重要な機能であることを踏まえ、その適切かつ十分な発揮により、将来にわたって国民がその恵沢を享受することができるよう、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための取組に対して、国、都道府県及び市町村が相互に連携を図りながら集中的かつ効果的に支援を行うことを旨として、その発揮の促進が図られなければならない。 ２ 農業の有する多面的機能の発揮の促進に当たっては、その発揮に不可欠であり、かつ、地域における貴重な資源である農用地の保全に資する各種の取組が、長年にわたって農業者その他の地域住民による共同活動により営まれ、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしてきているとともに、農用地の効率的な利用の促進にも資するものであることに鑑み、当該共同活動の実施による各種の取組の推進が図られなければならない。 （定義） 第三条 この法律において「農業の有する多面的機能」とは、国土の保全、水源の 涵 かん 養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能をいう。 ２ この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として耕作若しくは養畜の事業のための採草若しくは家畜の放牧の目的に供される土地をいう。 ３ この法律において「多面的機能発揮促進事業」とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、農業者の組織する団体その他の農林水産省令で定める者（以下「農業者団体等」という。）が実施する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（これらの施設と一体的に管理することが適当なものとして農林水産省令で定める土地を含む。以下同じ。）の管理に関する事業であって、次に掲げる活動のいずれかを行うもの イ 当該施設の維持その他の主として当該施設の機能の保持を図る活動であって、農林水産省令で定めるもの ロ 当該施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を図る活動であって、農林水産省令で定めるもの 二 中山間地域等（食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第四十七条第一項に規定する中山間地域等をいう。）における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業 三 自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動の実施を推進する事業 四 その他農業の有する多面的機能の発揮の促進に資する事業として農林水産省令で定めるもの （基本指針） 第四条 農林水産大臣は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項に規定する基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。 一 農業の有する多面的機能の発揮の促進の意義及び目標に関する事項 二 多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の設定に関する基本的な事項 三 多面的機能発揮促進事業に関する基本的な事項 四 前三号に掲げるもののほか、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する重要事項 ３ 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 （基本方針） 第五条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県の区域内について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標 二 多面的機能発揮促進事業の実施を推進すべき区域の基準 三 次条第一項に規定する促進計画の作成に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項 ３ 都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、農林水産大臣に協議しなければならない。 ４ 都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （促進計画） 第六条 市町村は、基本方針に即して、当該市町村の区域内について、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画（以下「促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 促進計画の区域 二 促進計画の目標 三 第一号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項 四 第一号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域 五 前各号に掲げるもののほか、促進計画の実施に関し当該市町村が必要と認める事項 ３ 促進計画は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 市町村は、促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 ５ 市町村は、促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に当該促進計画の写しを送付しなければならない。 ６ 前三項の規定は、促進計画の変更について準用する。 （事業計画の認定） 第七条 促進計画に基づいて当該促進計画に定められた前条第二項第一号の区域内において多面的機能発揮促進事業を実施しようとする農業者団体等は、その実施しようとする多面的機能発揮促進事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、当該促進計画を作成した市町村（以下「特定市町村」という。）の認定を申請することができる。 ２ 事業計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 多面的機能発揮促進事業の目標 二 多面的機能発揮促進事業の内容に関する次に掲げる事項 イ 多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域 ロ 第三条第三項第一号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る施設の所在及び種類、当該施設の管理に関し行う同号イに掲げる活動又は同号ロに掲げる活動の別及び当該活動の内容その他農林水産省令で定める事項 ハ 第三条第三項第二号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る農業生産活動の内容、当該農業生産活動の継続的な実施を推進するための活動の内容その他農林水産省令で定める事項 ニ 第三条第三項第三号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る自然環境の保全に資する農業の生産方式の内容、当該生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動の内容その他農林水産省令で定める事項 三 多面的機能発揮促進事業の実施期間 四 その他農林水産省令で定める事項 ３ 農業者団体等であって農林水産省令で定めるものは、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた同法第二条第二項第一号に規定する土地改良施設（次項において「土地改良施設」という。）について第三条第三項第一号に掲げる事業（同号ロに掲げる活動を行うものに限る。）を実施しようとするときは、前項第二号ロに掲げる事項に、第十二条第一項の規定による委託を受けて行う当該土地改良施設についての管理に関する事項を記載することができる。 ４ 前項に規定する農業者団体等は、同項の規定により事業計画に土地改良施設についての管理に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該土地改良施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させている場合にあっては、当該土地改良区等を含む。）の同意を得なければならない。 ５ 特定市町村は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 当該事業計画が促進計画に照らし適切なものであること。 二 当該事業計画に定める事項が当該事業計画に係る多面的機能発揮促進事業を確実に実施するために適切なものであること。 三 当該事業計画に記載された多面的機能発揮促進事業の実施区域（当該事業計画に二以上の多面的機能発揮促進事業が記載されている場合にあっては、その全ての実施区域）内に、現に耕作又は養畜の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作又は養畜の目的に供されないと見込まれる農用地として農林水産省令で定めるものがないこと。 ６ 特定市町村は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、当該認定に係る事業計画の概要（当該認定に係る事業計画に、前条第二項第四号の規定により定められた区域内において実施される多面的機能発揮促進事業が記載されている場合にあっては、その旨を含む。）を公表しなければならない。 （事業計画の変更等） 第八条 前条第一項の認定を受けた農業者団体等（以下「認定農業者団体等」という。）は、当該認定に係る事業計画の変更をしようとするときは、特定市町村の認定を受けなければならない。 ただし、その変更が農林水産省令で定める軽微な変更であるときは、この限りでない。 ２ 特定市町村は、認定農業者団体等が前条第一項の認定に係る事業計画（前項の変更の認定又は同項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認定事業計画」という。）に従って当該認定事業計画に記載された多面的機能発揮促進事業（以下「認定事業」という。）を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。 ３ 特定市町村は、認定事業計画が前条第五項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定農業者団体等に対し、当該認定事業計画の変更を指示し、又は同条第一項の認定を取り消すことができる。 ４ 前条第四項から第六項までの規定は、認定事業計画の変更について準用する。 この場合において、同条第五項及び第六項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。 （費用の補助） 第九条 特定市町村は、認定農業者団体等に対し、認定事業（第三条第三項第四号に掲げる事業を除く。第十一条において同じ。）の実施に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、都道府県が、前項の規定による補助をする特定市町村に対し当該補助に要する費用の一部を補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該補助に要する費用の一部を補助することができる。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第十条 認定事業の実施区域内の一団の農用地の所有者は、特定市町村に対し、農林水産省令で定めるところにより、当該農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（以下「農用地区域」という。）として定めるべきことを要請することができる。 ２ 前項の要請に基づき、特定市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業振興地域の整備に関する法律第十一条第三項から第十一項まで（これらの規定を同法第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 第十一条 農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のうち、農用地等（同法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更は、当該変更に係る土地が認定事業の実施区域（第六条第二項第四号の規定により定められた区域内のものに限る。）内にあるときは、同法第十三条第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件の全てを満たすほか、当該認定事業の実施期間が満了していることその他の農林水産省令で定める要件を満たす場合に限り、することができる。 （土地改良法の特例） 第十二条 都道府県は、認定事業を行う認定農業者団体等（第七条第四項（第八条第四項において準用する場合を含む。）の同意をした相手方であるものに限る。）に対し、当該同意に係る施設の管理の全部又は一部を委託することができる。 ２ 土地改良法第九十四条の六第二項の規定は、前項の規定による委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「国営土地改良事業」とあるのは「都道府県営土地改良事業」と、「土地改良財産たる土地改良施設（農林水産省令で定める」とあるのは「土地改良施設（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第七条第四項（同法第八条第四項において準用する場合を含む。）の同意に係る」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、同法第八条第二項に規定する認定事業計画に記載された同法第七条第三項に規定する当該土地改良施設についての管理に関する事項の内容に即して」と読み替えるものとする。 （国等の援助等） 第十三条 国及び関係地方公共団体は、認定農業者団体等に対し、認定事業の確実かつ効果的な実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、農林水産大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び認定農業者団体等は、認定事業の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （報告の徴収） 第十四条 特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、認定農業者団体等に対し、認定事業の実施状況について報告を求めることができる。 （罰則） 第十五条 前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。 ３ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 | 農業 |
Heisei | Act | 426AC1000000101_20200403_502AC1000000017.xml | 平成二十六年法律第百一号 | 43 | 養豚農業振興法
（目的） 第一条 この法律は、養豚農業が、国民の食生活の安定に寄与し、及び地域経済に貢献する重要な産業であること並びに食品残さを原材料とする飼料の利用等を通じて循環型社会の形成に寄与する産業であることに鑑み、養豚農業の振興を図るため、農林水産大臣による養豚農業の振興に関する基本方針の策定について定めるとともに、養豚農家の経営の安定、飼料自給率の向上等を図るための国内由来飼料の利用の増進、豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大等の措置を講じ、もって養豚農業の健全な発展に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「養豚農家」とは、養豚農業を経営する者をいう。 ２ この法律において「国内由来飼料」とは、食品残さ又は国内において生産された飼料用の米穀等を原材料とする養豚に係る飼料をいう。 （基本方針） 第三条 農林水産大臣は、養豚農業の振興に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 養豚農業の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 二 養豚農家の経営の安定に関する事項 三 国内由来飼料の利用の増進に関する事項 四 豚の飼養に係る衛生管理（以下「飼養衛生管理」という。）の高度化に関する事項 五 豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和に関する事項 六 安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大に関する事項 七 その他養豚農業の振興に関し必要な事項 ３ 農林水産大臣は、豚肉の需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。 ４ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （養豚農家の経営の安定） 第四条 国及び地方公共団体は、養豚農家の経営の安定を図るため、養豚農業に係る生産基盤の整備、災害の予防の推進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （国内由来飼料の利用の増進） 第五条 国及び地方公共団体は、養豚農家による国内由来飼料の利用を増進し、飼料自給率の向上を図るとともに、循環型社会の形成に資するため、国内由来飼料の安全性の確保に配慮しつつ、養豚農家が国内由来飼料又はその原材料を提供する者に関する情報を容易に得ることができるようにするための施策、飼料の製造（配合及び加工を含む。以下同じ。）を業とする者による国内由来飼料の生産の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （豚の飼養衛生管理の高度化） 第六条 国及び地方公共団体は、豚の飼養衛生管理の高度化を促進するため、高度な飼養衛生管理の手法の導入に対する支援、豚の排せつ物の処理の高度化の取組に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （豚の伝染性疾病の発生の予防及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響の緩和） 第七条 国及び地方公共団体は、豚の伝染性疾病の発生を予防し、及び豚の伝染性疾病が養豚農家の経営に及ぼす影響を緩和するため、豚の伝染性疾病に対する検査その他の防疫に関する事務の実施体制の整備、養豚農家による豚の飼養衛生管理の向上の促進、豚の伝染性疾病の発生後の養豚農家の経営の再建に対する支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大） 第八条 国及び地方公共団体は、安全で安心して消費することができる豚肉の生産の促進及び消費の拡大を図るため、豚肉の品質の向上に関する研究開発の推進及びその成果の普及、特別な銘柄の豚肉等の生産に資する種豚の改良及び保護並びに当該豚肉等の生産に係る情報の提供の促進その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （豚肉の流通の合理化） 第九条 国及び地方公共団体は、豚肉の流通の合理化に資するため、豚肉の産地処理の推進、豚肉の取引規格及び品質表示の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （援助） 第十条 国及び地方公共団体は、養豚農家が基本方針に即した経営を行うことができるよう、必要な情報の提供、助言、指導、財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 | 農業 |
Heisei | Act | 426AC1000000102_20220401_502AC0000000074.xml | 平成二十六年法律第百二号 | 43 | 花きの振興に関する法律
（目的） 第一条 この法律は、花き産業が、農地や農業の担い手の確保を図る上で重要な地位を占めているとともに、その国際競争力の強化が緊要な課題となっていること及び花きに関する伝統と文化が国民の生活に深く浸透し、国民の心豊かな生活の実現に重要な役割を担っていることに鑑み、花き産業及び花きの文化の振興を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定について定めるとともに、花きの生産者の経営の安定、花きの加工及び流通の高度化、花きの輸出の促進、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用等の措置を講じ、もって花き産業の健全な発展及び心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「花き」とは、観賞の用に供される植物をいう。 ２ この法律において「花き産業」とは、花きの生産、流通、販売又は新品種の育成の事業をいう。 （基本方針） 第三条 農林水産大臣は、花き産業及び花きの文化の振興に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 花き産業及び花きの文化の振興の意義及び基本的な方向に関する事項 二 花きの需要の長期見通しに即した生産量その他の花き産業の振興の目標に関する事項 三 花き産業の振興のための施策に関する事項 四 花きの文化の振興のための施策に関する事項 五 花きの需要の増進のための施策に関する事項 ３ 農林水産大臣は、基本方針を定めるに当たって花きの需給事情を把握するため必要があると認めるときは、都道府県知事、花き産業を行う者が組織する団体（以下「花き団体」という。）その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ４ 農林水産大臣は、花きの需給事情、農業事情その他の事情の変動により必要があるときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （振興計画） 第四条 都道府県は、基本方針に即し、当該都道府県における花き産業及び花きの文化の振興に関する計画（以下「振興計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、振興計画を定めるに当たって花きの需給事情を把握するため必要があると認めるときは、花き団体その他の関係者に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 ３ 都道府県は、振興計画を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （連携の強化） 第五条 国は、国、地方公共団体、事業者、大学等の研究機関等が相互に連携を図りながら協力することにより、花き産業及び花きの文化の振興の効果的な推進が図られることに鑑み、これらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるものとする。 （生産者の経営の安定） 第六条 国及び地方公共団体は、花きの生産者の経営の安定を図るため、エネルギーの使用の合理化その他の花きの生産基盤の整備、知的財産の適切な保護及び活用、災害による損失、使用するエネルギーの価格の急激な高騰等が発生した場合における合理的な補塡その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （生産性及び品質の向上の促進） 第七条 国及び地方公共団体は、花きの栽培の生産性及び花きの品質の向上（以下「生産性及び品質の向上」という。）を促進するため、花き産業を行う者による生産性及び品質の向上のための取組への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （加工及び流通の高度化） 第八条 国及び地方公共団体は、花きの加工及び流通の高度化を図るため、花きの加工に関する技術開発、卸売市場等流通関係施設の整備及び流通経路の合理化への支援その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （鮮度の保持の重要性への留意） 第九条 国及び地方公共団体は、前二条の施策を講ずるに当たっては、花きの流通に当たりその鮮度をできる限り保持することの重要性に特に留意するものとする。 （輸出の促進） 第十条 国及び地方公共団体は、海外市場の開拓等が国内で生産された花きの需要の増進に資することに鑑み、花きの輸出の促進に必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （研究開発事業計画の認定） 第十一条 研究開発事業（花きの新品種の育成及び増殖技術の高度化に関する研究開発を行う事業であって、我が国の花き産業の国際競争力の強化に特に資するものをいう。以下同じ。）を行おうとする者（研究開発事業を行う法人を設立しようとする者を含む。）は、研究開発事業に関する計画（以下「研究開発事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その研究開発事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 研究開発事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 研究開発事業の目標 二 研究開発事業の内容及び実施期間 三 研究開発事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その研究開発事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 前項第一号及び第二号に掲げる事項が基本方針に照らし適切なものであること。 二 前項第二号及び第三号に掲げる事項が研究開発事業を確実に遂行するため適切なものであること。 （研究開発事業計画の変更等） 第十二条 前条第一項の認定を受けた者（その者の設立に係る同項の法人を含む。以下「認定研究開発事業者」という。）は、当該認定に係る研究開発事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ２ 農林水産大臣は、認定研究開発事業者が前条第一項の認定に係る研究開発事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定研究開発事業計画」という。）に従って研究開発事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （種苗法の特例） 第十三条 農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る出願品種（種苗法（平成十年法律第八十三号）第三条第二項に規定する出願品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に同条第一項第一号に規定する品種登録出願（以下この条において「品種登録出願」という。）がされたものに限る。以下この項において同じ。）に関する品種登録出願について、その出願者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、同法第六条第一項の規定により納付すべき出願料を軽減し、又は免除することができる。 一 その出願品種の育成（種苗法第三条第一項に規定する育成をいう。次項第一号において同じ。）をした者 二 その出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次項第二号において単に「従業者等」という。）が育成した同条第一項に規定する職務育成品種（同号において単に「職務育成品種」という。）であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ同項に規定する使用者等（以下この条において単に「使用者等」という。）が品種登録出願をすることが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等 ２ 農林水産大臣は、認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係る登録品種（種苗法第二十条第一項に規定する登録品種をいい、当該認定研究開発事業計画における研究開発事業の実施期間の終了日から起算して二年以内に品種登録出願されたものに限る。以下この項において同じ。）について、同法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料を納付すべき者が次に掲げる者であって当該研究開発事業を行う認定研究開発事業者であるときは、政令で定めるところにより、登録料を軽減し、又は免除することができる。 一 その登録品種の育成をした者 二 その登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であって、契約、勤務規則その他の定めによりあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することが定められている場合において、その品種登録出願をした使用者等又はその従業者等がした品種登録出願の出願者の名義の変更を受けた使用者等 （報告の徴収） 第十四条 農林水産大臣は、認定研究開発事業者に対し、認定研究開発事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （研究開発の推進等） 第十五条 国及び地方公共団体は、花きの新品種の育成及び増殖技術の高度化に関する研究開発、生産性及び品質の向上に関する研究開発、花きの品質を保持しつつ流通させるために必要な資材の開発その他花き産業の振興のために必要な研究開発（以下この条において単に「研究開発」という。）の推進及びその成果の普及並びに研究開発を行う者への支援に努めるものとする。 （花きの文化の振興） 第十六条 国及び地方公共団体は、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用に努めるとともに、社会福祉施設その他花きの人を癒す効用が十分に発揮できる施設における花きの活用の促進に努めるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、児童、生徒等に対する花きを活用した教育及び地域における花きを活用した取組の推進を図るため必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、花きの文化の振興を図るため、日常生活における花きの活用の促進、花きに関する伝統の継承、花きの新たな文化の創出等に対する支援、花きに関する知識等の普及その他必要な施策を講ずるよう努めるものとする。 （博覧会の開催等） 第十七条 国及び地方公共団体は、花き産業及び花きの文化の振興を図るため、花きの博覧会、展覧会、展示会、品評会その他これらに類するものの開催若しくは開催への支援又はこれらへの参加への支援に努めるものとする。 （顕彰） 第十八条 国及び地方公共団体は、花き産業及び花きの文化の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとする。 （国の援助） 第十九条 国は、地方公共団体が振興計画に定められた施策を実施しようとするときは、当該施策が円滑に実施されるよう、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 （花き活用推進会議） 第二十条 政府は、関係行政機関（文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省その他の関係行政機関をいう。）相互の調整を行うことにより、花きの活用の総合的、一体的かつ効果的な推進を図るため、花き活用推進会議を設けるものとする。 （罰則） 第二十一条 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000046_20230401_504CO0000000356.xml | 平成二十六年政令第四十六号 | 43 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令
（農地中間管理事業の推進に関する基本方針） 第一条 農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する基本方針は、おおむね五年ごとに、その後の十年間につき定めるものとする。 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者） 第二条 法第十八条第二項第二号ロの政令で定める者は、次に掲げる場合（第一号から第三号までに掲げる場合であって、同項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあっては、その法人が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限る。）において賃借権の設定等を受ける者とする。 一 地方公共団体が、対象土地を公用又は公共用（農業上の利用を目的とする用途に限る。）に供するため賃借権の設定等を受ける場合 二 農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第一号に規定する法人が、対象土地を稚蚕共同飼育の用に供する桑園その他当該法人の直接又は間接の構成員の行う農業に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合 三 農地法施行令第二条第二項第三号に規定する農林水産省令で定める法人が、対象土地を当該法人が行う同号に規定する事業の運営に必要な施設の用に供するため賃借権の設定等を受ける場合 四 その他農林水産省令で定める場合 （賃借権の設定等に関する要件が緩和される場合） 第三条 法第十八条第五項第二号ただし書の政令で定める場合は、前条に規定する場合とする。 （不確知共有者の探索の方法） 第四条 法第二十二条の二第二項の政令で定める方法は、共有者不明農用地等について共有持分を有する者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不確知共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不確知共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該共有者不明農用地等の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該共有者不明農用地等を現に占有する者その他の当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不確知共有者関連情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に対して、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000095_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年政令第九十五号 | 43 | 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 抄
第一章 関係政令の整備等 （青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令の廃止） 第一条 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二十一号）は、廃止する。 第二章 経過措置 第十五条 農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）の施行の日から平成二十七年三月三十一日までの間は、改正法第二条の規定による改正後の農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五十二条の二第一項中「作成するものとする」とあるのは「作成することができる」と、同法第五十二条の三第一項及び第二項中「公表するものとする」とあるのは「公表することができる」とする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000347_20150801_000000000000000.xml | 平成二十六年政令第三百四十七号 | 43 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行令
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第九条第二項の規定による国の補助金の額は、同条第一項の規定による補助に要する費用の二分の一以内とする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 426CO0000000370_20220401_503CO0000000246.xml | 平成二十六年政令第三百七十号 | 43 | 花きの振興に関する法律施行令
（出願料の軽減） 第一条 花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の規定により出願料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る出願品種（同項に規定する出願品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る出願品種の属する農林水産植物（種苗法（平成十年法律第八十三号）第二条第一項に規定する農林水産植物をいう。）の種類及び当該出願品種の名称 三 法第十三条第一項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 出願料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第一項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る出願品種が種苗法第八条第一項に規定する従業者等（次条第二項において「従業者等」という。）が育成した同法第八条第一項に規定する職務育成品種（次条第二項第一号において「職務育成品種」という。）であることを証する書面 二 申請に係る出願品種についてあらかじめ種苗法第八条第一項に規定する使用者等（次条第二項第二号において「使用者等」という。）が同法第三条第一項第一号に規定する品種登録出願（次条第二項第二号において「品種登録出願」という。）をすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第六条第一項の規定により納付すべき出願料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 （登録料の軽減） 第二条 法第十三条第二項の規定により登録料の軽減を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、申請に係る登録品種（同項に規定する登録品種をいう。第二号及び次項において同じ。）が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面を添付して、これを農林水産大臣に提出しなければならない。 一 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所 二 申請に係る登録品種の品種登録（種苗法第三条第一項に規定する品種登録をいう。）の番号 三 法第十三条第二項第一号に掲げる者又は同項第二号に掲げる者の別 四 登録料の軽減を受けようとする旨 ２ 法第十三条第二項第二号に掲げる者が前項の申請書を提出する場合には、同項の規定により添付すべき書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 申請に係る登録品種が従業者等が育成した職務育成品種であることを証する書面 二 申請に係る登録品種についてあらかじめ使用者等が品種登録出願をすること又は従業者等がした品種登録出願の出願者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの写し ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書の提出があったときは、種苗法第四十五条第一項の規定による第一年から第六年までの各年分の登録料の額の四分の三に相当する額を軽減するものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000200015_20230401_504M60000200066.xml | 平成二十六年農林水産省令第十五号 | 43 | 農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則
（農地中間管理機構の指定の申請） 第一条 農地中間管理事業の推進に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定により指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 農地中間管理事業の実施に関する計画として組織及び運営に関する事項を記載した書類 四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書であって農地中間管理事業に係る事項とそれ以外の事業に係る事項とを区分したもの 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 指定申請者が一般社団法人である場合にはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合には、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合にはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類 七 現に行っている業務の概要を記載した書類 八 指定の申請に係る意思の決定を証する書類 九 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第二条 法第五条第二項の規定による届出をしようとする農地中間管理機構は、次に掲げる事項を記載した書類を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は農地中間管理事業を行う事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （委員の任命の認可の申請） 第三条 農地中間管理機構は、法第六条第三項の規定により農地中間管理事業評価委員会の委員を任命しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書に当該任命に係る者の就任承諾書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 一 任命しようとする者の氏名及び略歴 二 任命の理由 （役員の選任又は解任の認可の申請） 第四条 農地中間管理機構は、法第七条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 選任に係る者の氏名及び略歴又は解任に係る者の氏名 二 選任又は解任の理由 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書を添付しなければならない。 （農地中間管理事業規程の記載事項） 第五条 法第八条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十条第一号の相当の期間の基準 二 その他農地中間管理事業の実施に関し必要な事項 （農地中間管理事業規程の認可の申請に係る事項） 第六条 法第八条第三項第三号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。 ２ 法第八条第三項第四号ロの農林水産省令で定める事項は、農作業の受託に係る契約期間に関する基準並びに対価の算定基準及び支払の方法とする。 （土地改良事業の説明） 第七条 法第八条第三項第三号ホ及び第四号ハの規定による説明は、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十七条の三第一項の規定による土地改良事業が行われることがあることを記載した書面の交付により行うものとする。 （事業計画等の認可の申請） 第八条 農地中間管理機構は、法第九条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第九条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二条第三項各号に掲げる業務の実施に関する計画 二 農地中間管理事業に係る業務の一部を委託しようとするときは、委託しようとする者の氏名又は名称及び住所、委託しようとする業務の内容、委託の期間その他必要な事項 三 その他必要な事項 ３ 前項第二号の委託しようとする者が法人である場合には、第一項の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 委託しようとする法人の定款又は寄附行為 二 委託しようとする法人（登記がされている法人に限る。）の登記事項証明書 （事業計画書等の変更の認可の申請） 第九条 農地中間管理機構は、法第九条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による事業計画の変更の認可の申請について準用する。 （帳簿の備付け等） 第十条 法第十一条の農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 農地中間管理機構に対する農地中間管理権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を行った者の氏名又は名称及び住所 ロ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積 ハ 農地中間管理機構がイに規定する者から農地中間管理権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃並びにその支払の相手方及び方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農業の経営の委託者に帰属する損益の算定基準並びに決済の相手方及び方法 ニ 農地中間管理機構がイに規定する者から農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価及びその支払の方法 ホ 借賃の支払、農業経営の受託に係る決済又は農作業の受託に係る対価の受領をした場合にあっては、その年月日及びその額 ヘ 農地中間管理権若しくは経営受託権の存続期間若しくは残存期間若しくは農作業に係る受託の期間が満了した場合（当該期間を更新した場合を除く。）又は法第二十条の規定による契約の解除をした場合にあっては、その年月日 ト 法第二条第三項第五号に掲げる業務を行った場合にあっては、当該業務を行った期間、当該業務の内容、当該業務に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額並びに当該業務に要した費用を農地中間管理事業の実施によって得た収入により回収をした場合にあっては、当該費用の額から当該回収をした額を控除した額 二 農地中間管理機構による賃借権の設定等又は農作業の委託 次に掲げる事項 イ 賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた者の氏名又は名称及び住所 ロ イに規定する者が賃借権の設定等又は農作業の委託を受けた土地の所在、地番、地目及び面積 ハ イに規定する者が賃借権の設定等を受けた場合には、当該権利の種類、内容（土地の利用目的を含む。）、始期又は移転の時期及び存続期間又は残存期間並びに当該権利が賃借権である場合にあっては借賃及びその支払の方法、当該権利が経営受託権である場合にあっては農地中間管理機構に帰属する損益の算定基準及び決済の方法 ニ イに規定する者が農作業の委託を受けた場合には、当該農作業の内容、契約期間並びに対価並びにその支払の相手方及び方法 ホ 借賃の受領、農業経営の委託に係る決済又は農作業の委託に係る対価の支払をした場合にあっては、その年月日及びその額 三 農地中間管理事業に係る業務の委託 委託契約ごとの次に掲げる事項 イ 委託した者の氏名又は名称及び住所 ロ 委託した業務の内容 ハ 委託に要した費用を支払った場合にあっては、その年月日及びその額 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ農地中間管理機構において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 農地中間管理機構は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から十年間保存しなければならない。 一 第一項第一号イからヘまで及び同項第二号に掲げる事項 ヘに掲げる日 二 第一項第一号トに掲げる事項 当該業務に要した費用の回収が終了した日 三 第一項第三号に掲げる事項 当該委託契約が終了した日 （事業の休廃止の認可の申請） 第十一条 農地中間管理機構は、法第十四条第一項の規定により農地中間管理事業の全部又は一部の休止又は廃止の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする農地中間管理事業の内容 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （農用地利用集積等促進計画の作成等） 第十二条 農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めようとするときは、農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図ることを旨として、当該農用地利用集積等促進計画の作成の時期等につき適切な配慮をするものとする。 ２ 農地中間管理機構は、法第十八条第一項の規定により農用地利用集積等促進計画の認可を受けようとするときは、当該農用地利用集積等促進計画に次に掲げる書類を添付して、都道府県知事に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項第一号に掲げる場合において農業協同組合又は農業協同組合連合会が賃借権又は使用貸借による権利の設定又は移転を受ける場合にあっては、ヘに掲げる事項）を記載した書類 イ 賃借権の設定等を受ける者についての次に掲げる事項 （１） その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農用地等の利用の状況 （２） その者の耕作又は養畜の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況 ロ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 （１） 農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権の設定等を受けた後における事業計画 （２） 農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権 （３） 農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農用地の面積 （４） 農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に使用貸借による権利又は賃借権を設定している農地又は採草放牧地の面積 （５） 農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業（農地法第二条第三項第一号に規定する農業をいう。（８）及び（９）において同じ。）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 （６） 農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業（同号ヘに規定する農作業をいう。）の内容 （７） 農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（第五号において「承認会社」という。）が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権 （８） 農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。（９）において同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 （９） 農地所有適格法人の理事等又は使用人（農地法第二条第三項第四号に規定する使用人をいう。以下（９）において同じ。）のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 ハ 賃借権の設定等を受ける者が個人である場合には、その者のその行う耕作又は養畜の事業に必要な農作業への従事状況 ニ 賃借権の設定等を受ける者の権利の取得後におけるその行う耕作又は養畜の事業が、権利を設定し、又は移転しようとする農用地等の周辺の農用地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響 ホ 賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者（農地所有適格法人、農業協同組合、農業協同組合連合会その他同号の政令で定める者を除く。次項第四号において同じ。）である場合には、次に掲げる事項 （１） 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画 （２） その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち、その法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びにその法人の行う耕作又は養畜の事業への従事状況及び賃借権の設定等を受けた後における従事計画 ヘ その他参考となるべき事項 二 賃借権の設定等を受ける者のうちに法人（地方公共団体及び独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人を除く。）が含まれる場合には、その定款又は寄附行為の写し 三 賃借権の設定等を受ける者のうちに農地所有適格法人（農事組合法人又は株式会社であるものに限る。）が含まれる場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 四 賃借権の設定等を受ける者のうちに承認会社を構成員とする農地所有適格法人が含まれる場合には、その構成員が承認会社であることを証する書類及びその構成員の株主名簿の写し 五 賃借権の設定等を受ける者のうちに農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第二条第二項第三号に規定する法人が含まれる場合には、その法人が農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号）第十六条第二項の要件を満たしていることを証する書類 六 賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号イに掲げる土地に該当する場合には、農地法施行規則第五十七条の五に掲げる事項を記載した書類及び同規則第五十七条の四第二項に掲げる書類 七 賃借権の設定等を受ける土地が法第十八条第五項第六号ロに掲げる土地に該当する場合には、農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号）第三十四条第一項に掲げる事項を記載した書類及び同条第二項に掲げる図面 八 その他参考となるべき書類 ３ 前項の規定にかかわらず、農地中間管理機構は、次の各号に掲げる場合には、同項の農用地利用集積等促進計画にその旨を記載してそれぞれ当該各号に定める書類の添付を省略することができる。 一 現に農地中間管理機構から賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受けている者に、当該権利に係る農用地等（以下この号において「対象農用地等」という。）について再度賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を行おうとする場合（その者が賃借権の設定等を受ける農用地等が対象農用地等のみである場合に限る。） その者に係る前項第一号（ロを除く。）に掲げる書類 二 法第十八条第七項の規定による公告があった他の農用地利用集積等促進計画（当該農地中間管理機構が定めたものに限る。）の定めるところにより賃借権の設定等を受けた者に再度賃借権の設定等を行おうとする場合であってその者に係る前項第二号又は第五号に掲げる書類の内容に変更がないとき 当該書類 三 法第十八条第三項若しくは第十九条第三項の規定により意見を聴かれ、又は法第十八条第十一項の規定により農用地利用集積等促進計画を定めるべきことを要請した農業委員会が、賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人であると認めた場合 その者に係る前項第一号ロ、第三号及び第四号に掲げる書類 四 前号に規定する農業委員会が、イからハまでに掲げる区分に応じ、賃借権の設定等を受ける者（農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）第十九条第三項の農業を担う者に限る。以下この号において同じ。）がそれぞれ当該イからハまでに定める要件を備えることとなると認めた場合 その者に係る前項第一号（ロを除く。）及び第二号に掲げる書類 イ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人及び法第十八条第二項第二号ロに規定する者以外の者である場合 次に掲げる要件 （１） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 （２） 耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められること。 ロ 賃借権の設定等を受ける者が農地所有適格法人である場合 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 ハ 賃借権の設定等を受ける者が法第十八条第二項第二号ロに規定する者である場合 次に掲げる要件 （１） 耕作又は養畜の事業に供すべき農用地の全てを効率的に利用して耕作又は養畜の事業を行うと認められること。 （２） その者が地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 （３） その者が法人である場合には、その法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。）のうち一人以上の者がその法人の行う耕作又は養畜の事業に常時従事すると認められること。 （意見聴取の方法） 第十三条 法第十八条第三項の規定による利害関係人からの意見の聴取は、口頭、書面又はインターネットを利用する方法その他の方法により行うものとする。 （耕作又は養畜の事業に必要な農作業に常時従事すると認められない者から除かれる者） 第十四条 農地中間管理事業の推進に関する法律施行令（以下「令」という。）第二条第四号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合（第一号、第五号又は第六号に掲げる場合であって、法第十八条第二項第二号ロに規定する土地（以下この条において「対象土地」という。）を別表の上欄に掲げる土地として利用するため賃借権の設定等を受けるときにあってはその者が賃借権の設定等を受けた後においてそれぞれ同表の下欄に掲げる要件を備えることとなるときに限り、第七号又は第八号に掲げる場合にあってはその者が賃借権の設定等を受けた後において対象土地を効率的に利用することができると認められることとなるときに限る。）とする。 一 耕作又は養畜の事業を行う個人又は農地所有適格法人が、対象土地を農用地以外の土地として利用するため賃借権の設定等を受ける場合 二 市町村、農業協同組合、一般社団法人（市町村が社員となつているものでその有する議決権（その社員のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるものに限る。）又は一般財団法人（市町村が基本財産の拠出者となつているものでその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに農業協同組合が含まれている場合には、当該農業協同組合の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。）のうち、賃借権の設定等又は所有権の移転と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業を継続的に実施しているものが、当該事業を実施するために対象土地について賃借権の設定等を受ける場合 三 農業協同組合法第十条第二項に規定する事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会が、当該事業を実施するために対象土地について賃借権、使用貸借による権利又は経営受託権の設定を受ける場合 四 農地所有適格法人の組合員、社員又は株主（農地法第二条第三項第二号イからチまでに掲げる者に限る。）が、当該農地所有適格法人に対象土地について賃借権の設定等を行うため賃借権の設定等を受ける場合 五 農業協同組合法第七十二条の十第一項第二号の事業を行う農事組合法人（農地所有適格法人であるものを除く。）が、対象土地を農用地以外の土地として当該農事組合法人が行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 六 生産森林組合（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九十三条第二項第二号に掲げる事業を行うものに限る。）が、対象土地を農用地以外の土地として同号に掲げる事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 七 土地改良法第二条第二項各号に掲げる事業（同項第六号に掲げる事業を除く。）を行う法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 八 農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第一条第五号、第七号又は第八号に掲げる法人が、対象土地を農業用施設の用に供される土地として当該法人の行う事業に供するため賃借権の設定等を受ける場合 （通知等の方法） 第十五条 法第十八条第七項の規定による通知は、同条第一項の認可をした年月日を記載した通知書に同条第七項の規定による公告をしようとする農用地利用集積等促進計画を添付してするものとする。 ２ 第十三条の規定は、法第十八条第七項の規定による公告について準用する。 （農用地の利用の促進を行う者の基準） 第十六条 法第十九条第一項の農林水産省令で定める基準に適合する者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の際現に存する同法第二条の規定による改正前の農業経営基盤強化促進法第十一条の十四に規定する農地利用集積円滑化団体である農業協同組合、一般社団法人又は一般財団法人であること。 二 次に掲げる事業のいずれかを継続的に実施していること。 イ 利用権の設定等と併せて行う、農用地の区画ごとに作付けする農作物の種類を定めて一定の期間ごとにこれを変更する取組のための農用地の集団化等、耕作に供する農用地の集団化を促進する事業 ロ 利用権の設定等と併せて行う新たに農業経営を営もうとする者に農業の技術又は経営方法を実地に習得させるための研修を行う事業 ハ 農用地の利用の効率化及び高度化の促進を図る目的をもって農用地等を買い入れて、当該農用地等を売り渡し又は交換する事業 （農用地等の利用状況の報告） 第十七条 法第二十一条第一項の報告は、同条第二項第一号及び第二号の解除をすることができる場合に該当するかどうかの判断に必要な限度において、書面により求めることができる。 ２ 農地中間管理機構は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示して行うものとする。 （委託することができない業務） 第十八条 法第二十二条第一項の農林水産省令で定める農地中間管理事業に係る業務は、次に掲げるものとする。 一 農地中間管理権の取得又は農業経営等の受託の決定 二 法第二条第三項第五号に掲げる業務の実施の決定 三 事業計画、収支予算、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録の作成 （不確知共有者関連情報を保有すると思料される者） 第十九条 令第四条第二号の農林水産省令で定めるものは、次に掲げる者とする。 一 当該共有者不明農用地等を現に占有する者 二 農地法第五十二条の二の規定により農業委員会が作成する農地台帳に記録された事項に基づき、当該不確知共有者関連情報を保有すると思料される者 三 当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者であって知れているもの （不確知共有者関連情報の提供を求める方法） 第二十条 農業委員会は、令第四条第二号の規定により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求める場合には、次に掲げる措置をとる方法によるものとする。 一 令第四条第三号に規定する登記名義人等（以下この条において「登記名義人等」という。）が自然人である場合にあっては、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求し、戸籍謄本等に記載されている登記名義人等の相続人を確認すること。 二 前号において確認した相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合にあっては、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書の交付を請求すること。 四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合にあっては、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対し、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明農用地等に係る不確知共有者関連情報の提供を求めること。 （共有持分を有する者を特定するための措置） 第二十一条 令第四条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明農用地等の共有持分を有する者と思料される者に宛てて送付すべき書面を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法によって送付する措置とする。 ただし、当該共有者不明農用地等の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、共有持分を有する者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （不確知共有者からの申出） 第二十二条 法第二十二条の三第五号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書（一通）を提出してしなければならない。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明農用地等の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の趣旨 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000200033_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年農林水産省令第三十三号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律施行規則
（農林漁業関連施設） 第一条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項第四号の農林水産省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 農業用施設 二 林業用施設 三 漁業用施設 四 計画作成市町村の区域内において生産された農林水産物（以下この条において「区域内農林水産物」という。）及びその生産又は加工に伴い副次的に得られた物品を主たる原材料とする製品を製造するための施設 五 主として区域内農林水産物又はその加工品を販売するための施設 六 区域内農林水産物を主たる材料とする料理の提供を主たる目的とする飲食店 七 農林漁業の体験のための施設 八 前各号に掲げる施設に附帯する施設 （農林地所有権移転等促進事業に関して基本計画に記載すべき事項） 第二条 法第五条第四項第四号の農林水産省令で定める事項は、農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第二号及び第三号に掲げる事項を除く。）とする。 （再生可能エネルギー発電設備の整備を促進する区域の基準） 第三条 法第五条第五項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農林地又は漁港若しくはその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該農林地又は当該漁港若しくはその周辺の水域の面積又は範囲が、当該区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の規模からみて適当と認められること。 二 法第五条第二項第二号に掲げる区域に農用地が含まれる場合にあっては、当該区域の設定が次に掲げる要件に該当すること。 イ 当該区域に含まれる農用地が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地でないこと。 ただし、当該農用地が同号ロに掲げる農地又は採草放牧地（農地法施行令（昭和二十七年政令第四百四十五号）第十三条各号に掲げる農地又は採草放牧地を除く。）である場合において、その土地が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、この限りでない。 （１） 農用地として利用することが著しく困難であるものその他これに準ずるものであること。 （２） 計画作成市町村の区域内の土地の利用状況からみて、その土地を再生可能エネルギー発電設備の用に供することが必要かつ適当であって、当該区域内の他の土地をもって代えることが困難であると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （ｉ） 風力を電気に変換する設備を用いて年間を通じて安定的かつ効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。 （ｉｉ） 水力を電気に変換する設備（かんがい、利水その他の発電以外の目的で取水し、又は放流する流水を利用するものに限る。）を用いて効率的に再生可能エネルギー電気を発電することが可能であると見込まれる土地であって、当該設備の用に供するものであること。 （ｉｉｉ） 再生可能エネルギー源を電気に変換する設備の附属設備（再生可能エネルギー電気の発電、変電、送電又は配電に欠くことのできないものに限る。）の用に供する土地であること。 ロ 当該区域の設定により、農用地の集団化、農作業の効率化その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 三 法第五条第二項第二号に掲げる区域に保安林に係る林地が含まれる場合にあっては、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 四 法第五条第二項第二号に掲げる区域に漁港又はその周辺の水域が含まれる場合にあっては、当該漁港の利用又は保全及び当該水域における漁業に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 （所有権移転等促進計画についての農業委員会の決定） 第四条 農業委員会は、法第十六条第一項の規定により所有権移転等促進計画について決定をしようとするときは、農用地の権利移動が適切に行われることを旨として、当該決定に要する期間その他認定設備整備計画の円滑な達成を図るために必要な事項につき適切な配慮をするものとする。 （所有権移転等促進計画に定めるべき事項） 第五条 法第十六条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十六条第二項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件その他農用地についての所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。） 二 法第十六条第二項第一号に規定する者が所有権の移転等を受ける土地の全部又は一部が農用地であり、かつ、当該所有権の移転等の後における土地の利用目的が農用地の用に供するためのものである場合にあっては、次に掲げる事項 イ 法第十六条第二項第一号に規定する者の農業経営の状況 ロ その他参考となるべき事項 （所有権移転等促進計画の公告） 第六条 法第十七条の規定による公告は、所有権移転等促進計画を定めた旨及び当該所有権移転等促進計画（前条第二号に掲げる事項を除く。）について、計画作成市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の計画作成市町村が適切と認める方法により行うものとする。 （権限の委任） 第七条 法第七条第九項第一号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定による農林水産大臣の権限は、計画作成市町村の区域を管轄する地方農政局長に委任する。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60000200064_20201221_502M60000200083.xml | 平成二十六年農林水産省令第六十四号 | 43 | 花きの振興に関する法律施行規則
（研究開発事業計画の認定の申請） 第一条 花きの振興に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定により研究開発事業計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者が個人である場合には、その住民票の写し 三 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） （研究開発事業計画の変更の認定の申請） 第二条 法第十二条第一項の規定により研究開発事業計画の変更の認定を受けようとする認定研究開発事業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （出願料軽減申請書の様式） 第三条 花きの振興に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第三号により作成しなければならない。 （登録料軽減申請書の様式） 第四条 令第二条第一項の申請書は、一の申請ごとに別記様式第四号により作成しなければならない。 （出願料軽減申請書等の添付書面の省略） 第五条 令第一条第一項又は第二条第一項の申請書（以下この条及び次条において「出願料軽減申請書等」という。）に添付すべき書面を他の出願料軽減申請書等の提出に係る手続において既に農林水産大臣に提出した者は、当該他の出願料軽減申請書等に添付した令第一条第一項に規定する申請に係る出願品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面又は令第二条第一項に規定する申請に係る登録品種が認定研究開発事業計画に従って行われる研究開発事業の成果に係るものであることを証する書面若しくは同条第二項各号に掲げる書面に変更がないときは、出願料軽減申請書等にその旨を記載して当該書面の添付を省略することができる。 （確認書の交付） 第六条 農林水産大臣は、出願料軽減申請書等及びこれに添付すべき書面の提出があった場合において、申請人が法第十三条第一項又は第二項に規定する認定研究開発事業者であることを確認したときは、その申請人に確認書を交付するものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001000014_20220401_504M60001000005.xml | 平成二十六年環境省令第十四号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第二十三条の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 一 法第七条第四項及び第六項に規定する権限（同条第四項第七号に掲げる行為が次に掲げる行為に該当する場合に限る。） イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二条第二号に規定する国立公園（この号において「国立公園」という。）の区域内において行う行為であって、同法第二十条第三項の許可を要するもののうち、自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号）第二十条第九号イからチまでに掲げる行為 ロ 国立公園の区域内において行う行為であって、自然公園法第三十三条第一項の届出を要する行為 二 法第八条第四項で準用する同法第七条第四項及び第六項に規定する権限（前号イ及びロに該当する場合に限る。） | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001200001_20240401_506M60001200001.xml | 平成二十六年農林水産省・環境省令第一号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令
（設備整備計画の認定の申請） 第一条 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第七条第一項の規定により設備整備計画の認定を申請しようとする者は、別記様式第一号による申請書を計画作成市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が法人である場合にあっては、その定款又はこれに代わる書面（申請者が法人でない団体である場合にあっては、規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類） 二 申請者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の位置を明らかにした図面 四 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備等の規模及び構造を明らかにした図面 五 法第七条第一項の規定による申請に係る設備整備計画（以下この条及び次条において単に「設備整備計画」という。）に法第七条第四項第一号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合にあっては、その登記事項証明書及び定款又はこれに代わる書面（その者が申請者である場合にあっては、定款又はこれに代わる書面を除く。） （１） 当該行為に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該行為に係る農用地を農用地以外のものにするため当該農用地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者並びにその者のためにこれらの権利を設定し、又は移転しようとする者 ロ 当該行為に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該行為に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 当該行為に係る再生可能エネルギー発電設備等の整備をするために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該行為の妨げとなる権利を有する者がある場合にあっては、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該行為に係る農用地が土地改良区の地区内にある場合にあっては、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 六 設備整備計画に法第七条第四項第三号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る森林の位置図及び区域図 ロ 当該行為に関する計画書 ハ 当該行為に係る森林について当該行為の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類 ニ 申請者が、法人である場合には当該法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）、法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類、個人の場合にはその住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 ホ 当該行為に関し、他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合（法第七条第三項第二号及び第三号に規定する行為並びに同条第四項第一号、第二号及び第四号から第九号までに掲げる行為に係る場合を除く。）には、当該処分に係る申請の状況を記載した書類（既に処分があったものについては、当該処分があったことを証する書類） ヘ 当該行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類 ト その他必要と認める書類 七 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る森林の位置図及び区域図 ロ 申請者が、法人である場合には当該法人の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）、法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類、個人の場合にはその住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 ハ 当該行為に関し、他の行政庁の免許、許可、認可その他の処分を必要とする場合（法第七条第三項第二号及び第三号に規定する行為並びに同条第四項第一号から第三号まで及び第五号から第九号までに掲げる行為に係る場合を除く。）には、当該処分に係る申請の状況を記載した書類（既に処分があったものについては、当該処分があったことを証する書類） ニ 当該行為に係る森林の土地の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。） ホ 申請者が当該行為に係る森林の土地の所有者でない場合には、当該森林において当該行為を行う権原を有することを証する書類 ヘ 申請者が当該行為に係る森林の土地に隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を行ったことを証する書類（森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第五十九条第二項又は第六十一条第二項の規定により添付を省略することができる場合を除く。） ト その他必要と認める書類 八 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる図面（行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できないと認められる場合にあっては、当該行為の規模に応じて適切と認められる縮尺の図面） イ 当該行為の場所を明らかにした縮尺二万五千分の一程度の地形図 ロ 当該行為地及びその付近の状況を明らかにした縮尺五千分の一程度の概況図及び天然色写真 ハ 当該行為の施行方法を明らかにした縮尺千分の一程度の平面図、立面図、断面図及び意匠配色図 ニ 当該行為の終了後における植栽その他修景の方法を明らかにした縮尺千分の一程度の図面 ホ 当該行為（道路の新築及び農林漁業のために反復継続して行われるものを除く。）の場所の面積が一ヘクタール以上である場合、当該行為がその延長が二キロメートル以上若しくはその幅員が十メートル以上となる計画になっている道路の新築（自然公園法の規定による許可を現に受け、又は受けることが確実である行為が行われる場所に到達するためのものを除く。）である場合又は当該行為が当該行為の場所若しくはその周辺の風致若しくは景観に著しい影響を及ぼすおそれの有無を確認する必要があると認められる場合にあっては、次に掲げる事項を記載した書類 （１） 当該行為の場所及びその周辺の植生、動物相その他の風致又は景観の状況並びに特質 （２） 当該行為により得られる自然的、社会経済的な効用 （３） 当該行為が風致又は景観に及ぼす影響の予測及び当該影響を軽減するための措置 （４） 当該行為の施行方法に代替する施行方法により当該行為の目的を達成し得る場合にあっては、当該行為の施行方法及び当該方法に代替する施行方法を風致又は景観の保護の観点から比較した結果 九 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は第八号に掲げる行為（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、前号イからニまでに掲げる図面 十 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）第三条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る地点を明示した図面及びその付近の見取図 ロ 当該行為に係る設備の配置図及び主要な設備の構造図 ハ 当該行為のための施設の位置、構造及び設備並びに当該行為の方法が温泉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十五号）第一条の二各号に掲げる基準に適合することを証する書面 ニ 掘削時災害防止規程（温泉法施行規則第一条の二第十号に規定する掘削時災害防止規程をいう。次号ニにおいて同じ。） ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該行為が温泉法第四条第一項第一号から第三号までに該当するかどうかを審査するために必要となる書類 ヘ 申請者が温泉法第三条第二項に規定する権利を有することを証する書類 ト 申請者が温泉法第四条第一項第四号から第六号までに該当しない者であることを誓約する書面 十一 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 当該行為に係る地点を明示した図面及びその付近の見取図 ロ 当該行為が増掘である場合にあっては、設備の配置図及び主要な設備の構造図 ハ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘のための施設の位置、構造及び設備並びに増掘の方法が温泉法施行規則第一条の二各号に掲げる基準に適合することを証する書面 ニ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘に係る掘削時災害防止規程 ホ イからニまでに掲げるもののほか、当該行為が温泉法第十一条第二項において準用する同法第四条第一項第一号から第三号まで又は同法第十一条第三項において準用する同法第四条第一項第一号若しくは第三号に該当するかどうかを審査するために必要となる書類 ヘ 申請者が温泉法第十一条第二項又は第三項において準用する同法第四条第一項第四号から第六号までに該当しない者であることを誓約する書面 ３ 計画作成市町村は、前項第八号イからホまでに掲げるもののほか、法第七条第四項第七号又は第八号の規定による協議（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。）に関し必要があると認めるときは、申請者に対し、縮尺千分の一程度の構造図その他の必要な書類の提出を求めることができる。 （設備整備計画の記載事項） 第二条 法第七条第二項第五号の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の使用期間 二 再生可能エネルギー発電設備の用に供する土地又は水域及びその周辺の地域における自然環境の保全その他の再生可能エネルギー発電設備の整備に際し配慮すべき事項 三 整備をしようとする再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項 四 設備整備計画に法第七条第四項第一号に掲げる行為（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ロ 転用の時期 ハ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ニ その他参考となるべき事項 五 設備整備計画に法第七条第四項第一号に掲げる行為（農地法第五条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該行為に係る土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該行為に係る土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合にあっては、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 当該行為に係る土地の利用状況及び普通収穫高 ヘ 転用の時期 ト 転用することによって生ずる付近の農用地、作物等の被害の防除施設の概要 チ その他参考となるべき事項 六 設備整備計画に法第七条第四項第三号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る森林の所在及び当該森林の土地の面積 ロ 当該行為の着手及び完了の予定年月日 ハ 当該行為の施行体制 七 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第三十四条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項（当該行為が皆伐による立木の伐採に該当する場合にあっては、ハに掲げる事項を除く。） イ 伐採箇所の所在及び面積 ロ 伐採をしようとする立木の樹種及び年齢 ハ 伐採材積 ニ 伐採の方法 ホ 伐採の期間 ヘ 森林法第三十四条第十項ただし書に規定する森林に係る伐採にあっては、その旨 八 設備整備計画に法第七条第四項第四号に掲げる行為（森林法第三十四条第二項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る森林の所在 ロ 当該行為の方法 ハ 当該行為の着手及び完了の予定年月日 九 設備整備計画に法第七条第四項第五号に掲げる行為を記載する場合（設備整備計画に同条第三項第二号の漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三十九条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、当該行為に係る漁港の名称及び当該行為の内容 十 設備整備計画に法第七条第四項第六号に掲げる行為（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第七条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合（設備整備計画に法第七条第三項第三号の海岸法第七条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、次に掲げる事項 イ 海岸保全区域の占用の期間 ロ 海岸保全区域の占用の場所 ハ 工事実施の方法 ニ 工事実施の期間 十一 設備整備計画に法第七条第四項第六号に掲げる行為（海岸法第八条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合（設備整備計画に法第七条第三項第三号の海岸法第八条第一項の許可を受けなければならない行為を記載する場合を含む。）にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為が海岸法第八条第一項第一号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 土石（砂を含む。以下同じ。）の採取の期間 （２） 土石の採取の場所 （３） 土石の採取の方法 （４） 土石の採取量 ロ 当該行為が海岸法第八条第一項第二号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 施設又は工作物を新設又は改築する場所 （２） 工事実施の方法 （３） 工事実施の期間 ハ 当該行為が海岸法第八条第一項第三号に掲げる行為に該当する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 当該行為の内容 （２） 当該行為の期間 （３） 当該行為の場所 （４） 当該行為の方法 十二 設備整備計画に法第七条第四項第七号又は第八号に掲げる行為を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為の種類 ロ 当該行為の場所 ハ 当該行為に係る行為地及びその付近の状況 ニ 当該行為の施行方法 ホ 当該行為の着手及び完了の予定日 十三 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第三条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る土地の所在、地番及び地目並びにその付近の状況 ロ 湧出路の口径、深さその他当該行為に係る工事の施行方法 ハ 主要な設備の構造及び能力 ニ 当該行為に係る工事の着手及び完了の予定日 十四 設備整備計画に法第七条第四項第九号に掲げる行為（温泉法第十一条第一項の許可に係るものに限る。）を記載する場合にあっては、次に掲げる事項 イ 当該行為に係る場所及びその付近の状況 ロ 温泉の湧出量、温度及び成分並びに湧出路の口径及び深さ ハ 当該行為が増掘である場合にあっては、増掘後の湧出路の口径、深さその他当該行為に係る工事の施行方法 ニ 当該行為が動力の装置である場合にあっては、動力の装置の種類、出力その他動力の装置の詳細 ホ 当該行為が増掘である場合にあっては、主要な設備の構造及び能力 ヘ 当該行為に係る工事の着手及び完了の予定日 （設備整備計画の変更の認定の申請） 第三条 法第八条第一項の規定により設備整備計画の変更の認定を受けようとする認定設備整備者は、別記様式第二号による申請書を計画作成市町村に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に計画作成市町村に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該設備整備計画に従って行われる法第七条第二項第一号の整備及び同項第二号の取組の実施状況を記載した書類 二 第一条第二項各号に掲げる書類 （設備整備計画の軽微な変更） 第四条 法第八条第一項ただし書の農林水産省令・環境省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 住所（法人又は法人でない団体にあっては、事務所の所在地）の変更 二 法第七条第二項第四号に掲げる事項の変更であって、同号の資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 三 前二号に掲げるもののほか、設備整備計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 426M60001600001_20161001_000000000000000.xml | 平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省令第一号 | 43 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律第五条第三項の主務省令で定める事項を定める省令
農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（以下「法」という。）第五条第三項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する目標 二 前号に掲げる目標の達成状況についての評価に関する事項 三 法第五条第二項第二号に掲げる区域において整備する再生可能エネルギー発電設備の撤去及び原状回復に関する事項 | 農業 |
Heisei | Act | 427AC0100000014_20150801_000000000000000.xml | 平成二十七年法律第十四号 | 43 | 都市農業振興基本法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「都市農業」とは、市街地及びその周辺の地域において行われる農業をいう。 （基本理念） 第三条 都市農業の振興は、都市農業が、これを営む者及びその他の関係者の努力により継続されてきたものであり、その生産活動を通じ、都市住民に地元産の新鮮な農産物を供給する機能のみならず、都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全、都市住民が身近に農作業に親しむとともに農業に関して学習することができる場並びに都市農業を営む者と都市住民及び都市住民相互の交流の場の提供、都市住民の農業に対する理解の醸成等農産物の供給の機能以外の多様な機能を果たしていることに鑑み、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことにより都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるよう、積極的に行われなければならない。 ２ 都市農業の振興は、我が国における少子高齢化の進展及び人口の減少等の状況並びに地球温暖化の防止等の課題に対応した都市の在り方という観点を踏まえ、都市農業の有する前項の機能が適切かつ十分に発揮されることが都市の健全な発展に資するとの認識に立って、土地利用に関する計画の下で、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成に資するよう行われなければならない。 ３ 都市農業の振興に関する施策については、都市農業を営む者及び都市住民をはじめとする幅広い国民の都市農業の有する第一項の機能等についての理解の下に、地域の実情に即して、その推進が図られなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、都市農業の振興に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、都市農業の振興に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （都市農業を営む者等の努力） 第六条 都市農業を営む者及び農業に関する団体は、都市農業及びこれに関連する活動を行うに当たっては、基本理念の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、都市農業を営む者その他の関係者は、都市農業の振興に関する施策が円滑に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第八条 政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 都市農業振興基本計画等 （都市農業振興基本計画） 第九条 政府は、都市農業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、都市農業振興基本計画（以下「基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 都市農業の振興に関する施策についての基本的な方針 二 次章に定める基本的施策の実施その他都市農業の振興に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 三 前二号に掲げるもののほか、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、前項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 農林水産大臣及び国土交通大臣は、第三項の規定により基本計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、食料・農業・農村政策審議会及び社会資本整備審議会の意見を聴くとともに、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ６ 政府は、第一項の規定により基本計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、基本計画の変更について準用する。 （地方計画） 第十条 地方公共団体は、基本計画を基本として、当該地方公共団体における都市農業の振興に関する計画（以下「地方計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、地方計画を定めようとするときは、都市農業を営む者、都市住民等の多様な主体の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 地方公共団体は、地方計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 ４ 前二項の規定は、地方計画の変更について準用する。 第三章 基本的施策 （都市農業の農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保） 第十一条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する農産物を供給する機能の向上並びに都市農業の担い手の育成及び確保を図るため、農産物の生産に必要な施設の整備、都市農業の特性に応じた農業経営の展開のための技術及び知識の普及指導、都市農業に関連する諸制度についての情報の提供、都市農業の経営の安定向上に資するための農村地域における営農との連携の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （都市農業の防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能の発揮） 第十二条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する都市における防災、良好な景観の形成並びに国土及び環境の保全等の機能が的確に発揮されるよう、これらの機能に関係する計画における当該機能の位置付けの明確化、都市農業を営む者等とのこれらの機能の発揮に係る協定の締結、これらの機能の発揮に資する施設の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （的確な土地利用に関する計画の策定等のための施策） 第十三条 国及び地方公共団体は、都市農業のための利用が継続される土地とそれ以外の土地とが共存する良好な市街地の形成を図るため、都市農業のための利用が継続される土地に関し、的確な土地利用に関する計画が策定され、及びこれに基づき土地利用の規制その他の措置が実施されるために必要な施策を講ずるものとする。 （税制上の措置） 第十四条 国及び地方公共団体は、土地利用に関する計画及びこれに基づく措置を踏まえ、都市農業が安定的かつ確実に継続されるよう、都市農業のための利用が継続される土地に関し、必要な税制上の措置を講ずるものとする。 （都市農業により生産された農産物の地元における消費の促進） 第十五条 国及び地方公共団体は、都市農業により生産された農産物を地元において消費する地産地消の促進を図るため、直売所の整備、都市農業を営む者と食品の製造、加工、流通若しくは販売又は食事の提供を行う事業者との連携の促進その他販売先の開拓の支援、都市住民に対する地元産の農産物に関する情報の提供、学校給食等における地元産の農産物の利用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （農作業を体験することができる環境の整備等） 第十六条 国及び地方公共団体は、都市農業の有する第三条第一項の機能のうち同項の場を提供する機能が発揮されるようにするとともに都市における農地の有効な活用が図られるようにし、及び都市住民の農業に対する理解と関心を深めるため、市民農園の整備その他の農作業を体験することができる環境の整備、教育及び高齢者、障害者等の福祉を目的とする都市農業の活用の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （学校教育における農作業の体験の機会の充実等） 第十七条 国及び地方公共団体は、前条の教育を目的とする都市農業の活用の推進に当たっては、特に学校教育において、食及び食を支える人々の活動に対する児童及び生徒の理解が深まるよう、農作業の体験及び都市農業を営む者との交流の機会その他農業に関する学習の機会を充実させるようにするものとする。 （国民の理解と関心の増進） 第十八条 国及び地方公共団体は、都市住民をはじめとする国民の都市農業に対する理解と関心を深めるよう、都市農業に関する知識の普及及び啓発のための広報活動、都市農業を営む者と都市住民との交流の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （都市住民による農業に関する知識及び技術の習得の促進等） 第十九条 国及び地方公共団体は、都市農業に関心を有する都市住民が都市農業の振興に係る多様な取組に積極的に参加することができるよう、農業に関する知識及び技術の習得の促進その他の必要な施策を講ずるものとする。 （調査研究の推進） 第二十条 国及び地方公共団体は、都市農業の振興に関し、必要な調査研究を推進するものとする。 （連携協力による施策の推進） 第二十一条 農林水産大臣及び国土交通大臣は、第十一条から前条までの施策が適切かつ効果的に策定され、及び実施されるよう、相互に又は関係行政機関の長との間の緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る都市農業の振興に関する施策を推進しなければならない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 427M60000200014_20161001_000000000000000.xml | 平成二十七年農林水産省令第十四号 | 43 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則
第一条 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第三項の農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 農業者 二 農業者の組織する団体 三 農業者及び地域住民の組織する団体 四 農業者及び農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための活動を実施しようとする団体（国又は地方公共団体を除く。次号において「多面的機能発揮促進団体」という。）の組織する団体 五 農業者、地域住民及び多面的機能発揮促進団体の組織する団体 第二条 法第三条第三項第一号の農林水産省令で定める土地は、農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設の周辺の土地であって、当該土地の管理が良好な営農環境の確保に資すると認められるものとする。 第三条 法第三条第三項第一号イの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設に堆積する土砂の除去及び農業用道路の周辺の土地の草刈りその他これに類する農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（第二条に定める土地を含む。以下「農業用用排水施設等」という。）の保全に係る軽易な活動並びに当該活動を円滑に実施するために必要な活動とする。 第四条 法第三条第三項第一号ロの農林水産省令で定める活動は、農業用用排水施設の補強及び農業用道路の舗装その他これに類する農業用用排水施設等の保全に係る活動のうち一定の技術が必要とされる活動、植栽その他の農村の環境の保全及び整備に係る活動並びにこれらの活動を円滑に実施するために必要な活動とする。 第五条 法第三条第三項第三号の農林水産省令で定める農業の生産方式は、農業生産に由来する環境への負荷の低減その他の環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める農業に関する技術を用いるものとする。 ２ 農林水産大臣は、前項の農業に関する技術を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、環境大臣と協議するものとする。 第六条 法第七条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、多面的機能発揮促進事業に参加する農業者団体等の構成員の氏名又は名称及び農業者であるか否かの別とする。 第七条 法第七条第三項の農林水産省令で定める農業者団体等は、次に掲げる要件を満たすものとする。 一 法第七条第三項に規定する土地改良施設の管理を適確に遂行するために必要な資金を確保する見込みがあること。 二 当該土地改良施設の性質及び規模からみて必要と認められる技術者を確保する見込みがあること。 三 当該土地改良施設の管理に係る業務の執行及び会計の経理が適正に行われる見込みがあること。 第八条 法第七条第五項第三号（法第八条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める農用地は、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第三十六条第一項の規定による勧告に係る農地とする。 第九条 法第八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 法第七条第二項第一号に規定する多面的機能発揮促進事業の目標の変更 二 法第七条第二項第二号イに掲げる多面的機能発揮促進事業の種類の変更 三 法第七条第二項第三号に規定する多面的機能発揮促進事業の実施期間の変更 四 前三号に掲げる変更のほか、法第七条第一項に規定する事業計画の重要な変更 第十条 法第十条第一項の規定により要請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した要請書を市町村長に提出しなければならない。 一 要請者の氏名又は名称及び住所 二 当該要請に係る農用地の所在、地番、地目、用途及び地積 三 当該要請に係る農用地につき地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を目的とする権利、先取特権又は抵当権を有する者がある場合には、その者の氏名又は名称及び住所並びにその権利の表示 ２ 前項の要請書には、法第十条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 第十一条 法第十一条の農林水産省令で定める要件は、同条の認定事業の実施期間が満了していることとする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 428CO0000000028_20160401_000000000000000.xml | 平成二十八年政令第二十八号 | 43 | 存続都道府県中央会等の組織変更の登記に関する政令
（存続都道府県中央会の組織変更の登記） 第一条 農業協同組合法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）附則第十二条に規定する存続都道府県中央会（以下この項及び次項において「存続都道府県中央会」という。）が改正法附則第十三条第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、改正法附則第十五条第一項に規定する効力発生日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の存続都道府県中央会については解散の登記をし、組織変更後の農業協同組合連合会については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第一条の三から第五条まで、第七条から第十一条の二まで、第十三条、第十四条、第十七条、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十三号から第十六号までを除く。）、第四十九条、第五十条第一項、第二項及び第四項、第七十一条第一項、第七十八条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定は組織変更前の存続都道府県中央会についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の農業協同組合連合会についてする同項の登記について、それぞれ準用する。 ３ 組織変更後の農業協同組合連合会についてする第一項の登記の申請書には、商業登記法第十八条及び第十九条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 代表権を有する者の資格を証する書面 四 改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する改正法第一条の規定による改正後の農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）（以下「新農協法」という。）第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第三十四号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって同号に規定するものをとる方法をいう。次条第三項第五号において同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （存続全国中央会の組織変更の登記） 第二条 改正法附則第二十一条に規定する存続全国中央会（以下この項及び次項において「存続全国中央会」という。）が改正法附則第二十二条第一項に規定する組織変更（以下この条において「組織変更」という。）をしたときは、改正法附則第二十二条第二項第六号に規定する効力発生日から、その主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に、組織変更前の存続全国中央会については解散の登記をし、組織変更後の一般社団法人については設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第一条の三から第五条まで、第七条から第十一条の二まで、第十三条、第十四条、第十七条、第二十一条から第二十三条の二まで、第二十四条（第十三号から第十六号までを除く。）、第四十九条、第五十条第一項、第二項及び第四項、第七十一条第一項、第七十八条並びに第百三十二条から第百四十八条までの規定は組織変更前の存続全国中央会についてする前項の登記について、同法第七十六条及び第七十八条の規定は組織変更後の一般社団法人についてする同項の登記について、それぞれ準用する。 ３ 組織変更後の一般社団法人についてする第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 組織変更計画書 二 定款 三 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 四 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 五 改正法附則第二十五条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （都道府県農業会議の組織変更の登記） 第三条 都道府県農業会議が改正法附則第三十三条第一項に規定する組織変更（以下この項及び第三項において「組織変更」という。）をしたときは、改正法の施行の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第七十六条の規定は、前項の登記について準用する。 ３ 第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 改正法附則第三十一条第二項の規定による指定を受けたことを証する書面 二 組織変更計画書 三 定款 四 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 五 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 六 改正法附則第三十五条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 （全国農業会議所の組織変更の登記） 第四条 全国農業会議所が改正法附則第三十七条第一項に規定する組織変更（以下この項及び第三項において「組織変更」という。）をしたときは、改正法の施行の日から二週間以内に、その主たる事務所の所在地において、組織変更後の一般社団法人について設立の登記をしなければならない。 ２ 商業登記法第七十六条の規定は、前項の登記について準用する。 ３ 第一項の登記の申請書には、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第三百十七条及び同法第三百三十条において準用する商業登記法第十八条に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 改正法附則第三十一条第二項の規定による指定を受けたことを証する書面 二 組織変更計画書 三 定款 四 組織変更後の一般社団法人の理事及び監事が就任を承諾したことを証する書面 五 会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面 イ 就任を承諾したことを証する書面 ロ 会計監査人が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。 ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。 ハ 会計監査人が法人でないときは、その者が公認会計士であることを証する書面 六 改正法附則第三十九条において読み替えて準用する改正法附則第十三条第八項において読み替えて準用する新農協法第四十九条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000200061_20230508_505M60000200031.xml | 平成二十八年農林水産省令第六十一号 | 43 | ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令
（趣旨） 第一条 この省令は、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。 （防除区域） 第二条 ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。 （作付けの禁止） 第三条 防除区域においては、なす科植物（ソラヌム・シシンブリーフォリウム及びソラヌム・ペルビアヌム並びにジャガイモシロシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培されるトマトを除く。以下この条及び次条第二項において同じ。）の作付けをしてはならない。 ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。 一 植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてなす科植物の作付けをする場合 二 試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてなす科植物の作付けをする場合 （作付けの許可） 第四条 前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該なす科植物の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。 （移動の制限） 第五条 次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合、及び調査を行うため、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合には、この限りでない。 一 防除区域内で生産されたなす科植物の生塊茎等の地下部 二 防除区域内で生産されたなす科植物以外の植物の地下部のうち土の付着したもの 三 防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの 四 前三号に掲げるものの容器包装 ２ 前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。 ３ 植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。 ４ 第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。 （移動の許可） 第六条 前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。 （廃棄の措置） 第七条 防除区域内に存在する移動制限植物等のうちジャガイモシロシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、ジャガイモシロシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 428M60000300001_20180401_430M60000300001.xml | 平成二十八年厚生労働省・農林水産省令第一号 | 43 | 農業協同組合法の規定による消費生活協同組合又は医療法人への組織変更に関する省令
（組織変更の認可申請） 第一条 農業協同組合法（以下「法」という。）第八十四条第一項の規定により組織変更（法第八十二条第一項に規定する組織変更をいう。以下この項及び第三条において同じ。）の認可を申請しようとする農業協同組合は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して都道府県知事に提出しなければならない。 一 理由書 二 組織変更後消費生活協同組合（法第八十二条第二項第一号に規定する組織変更後消費生活協同組合をいう。以下同じ。）の定款 三 組織変更計画の内容を記載した書面又はその謄本 四 組織変更後消費生活協同組合の事業計画書 五 組織変更後消費生活協同組合の収支予算書 六 組織変更計画を承認した総会又は総代会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 七 法第八十六条において準用する法第四十八条の二第二項の規定に基づく総会の招集があった場合には、当該総会までの経過を記載した書面及び当該総会の議事録又はその謄本 八 最終事業年度（各事業年度に係る財産目録又は法第三十六条第二項に規定する計算書類につき法第四十四条第一項の決議を経た場合（法第三十七条の二第四項において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、法第三十六条第六項の承認を受けた場合）における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする農業協同組合の成立の日における貸借対照表） 九 法第八十六条において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第八十六条において準用する法第五十条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 十 組織変更後消費生活協同組合の役員の住所及び履歴書 十一 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 法第八十九条第一項の規定により組織変更（法第八十八条第一項に規定する組織変更をいう。以下この項において同じ。）の認可を申請しようとする農業協同組合又は農業協同組合連合会（以下「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。 一 理由書 二 組織変更後医療法人（法第八十八条第二項第一号に規定する組織変更後医療法人をいう。以下同じ。）の定款 三 組織変更計画の内容を記載した書面又はその謄本 四 組織変更後医療法人の組織変更後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書 五 組織変更計画について総組合員又は総会員の同意を得たことを証する書面 六 最終事業年度に係る財産目録又は貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、組織変更をする組合の成立の日における財産目録又は貸借対照表） 七 法第九十二条において読み替えて準用する法第四十九条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第九十七条の四第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第九十二条において準用する法第五十条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 八 不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類 九 組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類 十 組織変更後医療法人が医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行う場合にあっては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類 十一 組織変更後医療法人の役員の就任承諾書及び履歴書 十二 組織変更後医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面 十三 その他参考となるべき事項を記載した書面 （計算書類に関する事項） 第二条 法第八十六条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものは、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 ２ 前項の規定は、法第九十二条において読み替えて準用する法第四十九条第二項第二号に規定する主務省令で定めるものについて準用する。 この場合において、前項中「貸借対照表」とあるのは、「財産目録又は貸借対照表」と読み替えるものとする。 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第三条 法第八十六条において読み替えて準用する法第七十三条の六に規定する主務省令で定める組織変更に際しての計算に関し必要な事項は、この条に定めるところによる。 ２ 農業協同組合が法第八十一条の規定による組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 農業協同組合が組織変更をする場合には、効力発生日（法第八十五条第一項に規定する効力発生日をいう。次項において同じ。）に当該農業協同組合の組合員に割り当てられる組織変更後消費生活協同組合の出資口数の総数に組織変更後消費生活協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額を超えることができない。 一 組織変更の直前の農業協同組合の出資金の額 二 法第八十三条の規定により組織変更をする農業協同組合を脱退したものとみなされた組合員及び法第八十六条において準用する法第七十三条の四第一項の規定による持分の払戻しを請求した組合員（以下「脱退組合員」という。）の引受出資口数に当該農業協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額 三 組織変更をする農業協同組合が有する処分未済持分（農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第九十八条第二項第六号に規定する処分未済持分をいう。）の帳簿価額 ４ 農業協同組合が組織変更をする場合には、組織変更後消費生活協同組合の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 出資金の額 効力発生日に組織変更をする農業協同組合の組合員に割り当てられる組織変更後消費生活協同組合の出資口数の総数に当該組織変更後消費生活協同組合の出資一口の金額を乗じて得た額 二 未払込出資金 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の未払込出資金の額 ロ 脱退組合員に係る未払込出資金の額 三 法定準備金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の資本準備金（法第五十一条第三項の資本準備金をいう。）の額 ロ 組織変更の直前の農業協同組合の利益準備金（法第五十一条第一項の利益準備金をいう。）の額 ハ 組織変更の直前の農業協同組合の再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。）の額 ニ 前項第一号に掲げる額から同項第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じて得た額が第一号の出資金の額を超えるときは、その超過額 四 任意積立金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の任意積立金の額 ロ 組織変更をする農業協同組合の組合員に対して支払う金銭の額のうち、組織変更をする農業協同組合が任意積立金の額から減ずるべき額と定めた額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額のうち、組織変更をする農業協同組合が任意積立金の額から減ずるべき額と定めた額 五 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の農業協同組合の当期未処分剰余金の額又は当期未処理損失金の額 ロ 組織変更をする農業協同組合の組合員に対して支払う金銭の額のうち、組織変更をする農業協同組合が当期未処分剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 ハ 脱退組合員に対して払い戻す持分の額から脱退組合員の払込済み出資の額を減じて得た額のうち、組織変更をする農業協同組合が当期未処分剰余金の額から減ずるべき額と定めた額 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 次に掲げる規定に規定する主務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第八十六条において読み替えて準用する法第七十四条第二項第三号 二 法第九十二条において読み替えて準用する法第七十四条第二項第三号 （社会医療法人に係る認定の申請事項） 第五条 法第九十条第一項の認定を受けようとする組合が、農業協同組合法施行令（次項において「令」という。）第四十四条の規定に基づき申請書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該組合の業務のうち、医療法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが同法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別 二 前号の業務を行っている病院又は診療所の名称及び所在地 ２ 令第四十四条に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 医療法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類 二 医療法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類 ３ 法第九十条第一項の認定の申請は、法第八十九条第一項の認可の申請と併せて行わなければならない。 （医療法人への組織変更の届出） 第六条 組合は、法第九十二条において読み替えて準用する法第七十三条の十の規定による届出をしようとするときは、届出書に法第八十九条第一項の認可を受けたことを証する書面及び組織変更の登記に係る登記事項証明書を添付して農林水産大臣に提出しなければらない。 | 農業 |
Heisei | Act | 429AC0000000035_20170801_000000000000000.xml | 平成二十九年法律第三十五号 | 43 | 農業競争力強化支援法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展していくためには、経済社会情勢の変化に対応してその構造改革を推進することと併せて、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現を図ることが重要であることに鑑み、これらに関し、国の責務及び国が講ずべき施策等を定め、当該施策の一環として事業再編又は事業参入を促進するための措置を講ずること等により、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援し、もって農業及び農業生産関連事業の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農業資材事業」とは、農業資材の生産又は販売の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう。 ２ この法律において「農産物流通等」とは、農産物（農産物を原材料として製造し、又は加工したものを含む。以下同じ。）の卸売若しくは小売又は農産物を原材料として使用する製造若しくは加工をいう。 ３ この法律において「農産物流通等事業」とは、農産物流通等の事業であって、農業者が行うもの以外のものをいう。 ４ この法律において「農業生産関連事業」とは、農業資材事業又は農産物流通等事業をいい、「農業生産関連事業者」とは、農業生産関連事業を行う事業者をいう。 ５ この法律において「事業再編」とは、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として農業生産関連事業者が行う事業活動であって、次の各号のいずれにも該当するものをいう。 一 合併、分割、農業生産関連事業の譲渡又は譲受けその他主務省令で定める措置を行うものであること。 二 前号の措置に係る農業生産関連事業の全部又は一部の方式の変更であって、農業資材又は農産物に係る新たな生産若しくは販売の方式の導入又は設備等（施設、設備、機器、装置又は情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二条第二項に規定するプログラムをいう。第十八条第五項において同じ。）その他の経営資源の高度な利用により、農業資材又は農産物の生産又は販売の効率化を図るものであること。 ６ この法律において「事業参入」とは、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化に資することを目的として、農業生産関連事業を新たに行うことをいう。 ７ この法律において「事業再編促進対象事業」とは、農業生産関連事業のうち、その事業の属する事業分野の相当部分を担う事業者の生産性が低いことその他の事情により、事業再編の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業をいい、「事業再編促進対象事業者」とは、事業再編促進対象事業を行う事業者をいう。 ８ この法律において「事業参入促進対象事業」とは、農業生産関連事業のうち、その事業の属する事業分野の事業者の数が少数であることその他の事情により、事業参入の促進が特に必要と認められる事業分野として主務省令で定めるものに属する事業をいい、「事業参入促進対象事業者」とは、事業参入促進対象事業を新たに行おうとする事業者をいう。 （国の責務） 第三条 国は、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援するため、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況を踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策を総合的に策定し、並びにこれを着実に実施する責務を有する。 （農業生産関連事業者等の努力） 第四条 農業生産関連事業者は、我が国の農業が将来にわたって持続的に発展することが、農業生産関連事業の発展につながることを踏まえ、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資するよう取り組むとともに、その取組を持続的に行うよう努めるものとする。 ２ 政府関係金融機関及び株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下「支援機構」という。）は、前項の取組を促進する観点から、農業生産関連事業者に対する資金供給を行うよう努めるものとする。 ３ 政府関係金融機関及び支援機構が前項の資金供給を行う場合においては、民間金融機関と連携するよう努めるものとする。 （農業者等の努力） 第五条 農業者は、農業資材の調達を行い、又は農産物の出荷若しくは販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者との取引を通じて、農業経営の改善に取り組むよう努めるものとする。 ２ 農業者の組織する団体であって農業経営の改善のための支援を行うものは、前項の取組を促進する観点から、支援を行うよう努めるものとする。 ３ 農業者の組織する団体であって農業生産関連事業を行うもの（以下「農業者団体」という。）は、前条第一項の取組を行うに当たっては、農業者の農業所得の増大に最大限の配慮をするよう努めるものとする。 （関係行政機関の連携協力） 第六条 主務大臣及び関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。第十七条第四項において同じ。）は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化を実現するための施策が円滑かつ効果的に実施されるよう、相互に連携を図りながら協力するものとする。 （留意事項） 第七条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策を講ずるに当たっては、農業生産関連事業者の自主的な努力を支援することにより、民間事業者の活力の発揮を促進し、適正な競争の下で農業生産関連事業の健全な発展を図ることに留意するものとする。 第二章 国が講ずべき施策 第一節 良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するための施策 （農業資材事業に係る事業環境の整備） 第八条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。 一 農薬の登録その他の農業資材に係る規制について、農業資材の安全性を確保するための見直し、国際的な標準との調和を図るための見直しその他の当該規制を最新の科学的知見を踏まえた合理的なものとするための見直しを行うこと。 二 農業機械その他の農業資材の開発について、良質かつ低廉な農業資材の供給の実現に向けた開発の目標を設定するとともに、独立行政法人の試験研究機関、大学及び民間事業者の間の連携を促進すること。 三 農業資材であってその銘柄が著しく多数であるため銘柄ごとのその生産の規模が小さくその生産を行う事業者の生産性が低いものについて、地方公共団体又は農業者団体が行う当該農業資材の銘柄の数の増加と関連する基準の見直しその他の当該農業資材の銘柄の集約の取組を促進すること。 四 種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験研究機関及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間事業者への提供を促進すること。 （農業資材事業に係る事業再編又は事業参入の促進等） 第九条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業資材事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進することその他の必要な措置を講ずるものとする。 （農業資材の調達に必要な情報の入手の円滑化） 第十条 国は、良質かつ低廉な農業資材の供給を実現するため、農業者が農業資材の調達を行い、又は農業者団体が農業者に供給する農業資材の調達を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。 第二節 農産物流通等の合理化を実現するための施策 （農産物流通等事業に係る事業環境の整備） 第十一条 国は、農産物流通等の合理化を実現する上で必要な事業環境の整備のため、次に掲げる措置その他の措置を講ずるものとする。 一 農産物流通等に係る規制について、経済社会情勢の変化を踏まえた見直しを行うこと。 二 農産物流通等に係る規格について、農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行うとともに、民間事業者が定めた当該規格の見直しの取組を促進すること。 三 農産物流通等について、その業務の効率化に資するため、情報通信技術その他の技術の活用を促進すること。 （農産物流通等事業に係る事業再編又は事業参入の促進等） 第十二条 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物流通等事業について、次に掲げる措置その他の必要な措置を講ずるものとする。 一 農産物の卸売又は小売の事業について、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること。 二 農産物を原材料として使用する製造又は加工の事業について、適正な競争の下で高い生産性が確保されることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること。 ２ 国は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、農業の健全な発展に資するため、農産物の取引の安定が確保されるよう配慮するものとする。 （農産物の直接の販売の促進） 第十三条 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体による農産物の消費者への直接の販売を促進するための措置を講ずるものとする。 （農産物の出荷等に必要な情報の入手の円滑化） 第十四条 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農業者又は農業者団体が農産物の出荷又は販売を行うに際し、有利な条件を提示する農業生産関連事業者を選択するための情報を容易に入手することができるようにするための措置を、民間事業者の知見を活用しつつ、講ずるものとする。 （農産物の品質等についての適切な評価） 第十五条 国は、農産物流通等の合理化を実現するため、農産物の取引又は消費に際し、その品質、生産又は流通の方法その他の特性が適切に評価されるようにするための措置を講ずるものとする。 第三節 施策の検討 第十六条 政府は、おおむね五年ごとに、国内外における農業資材の供給及び農産物流通等の状況に関する調査を行い、これらの結果を公表するものとする。 ２ 政府は、おおむね五年ごとに、前二節に定める施策を含め、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化を実現するための施策の在り方について、農業者による農業の競争力の強化の取組を支援する観点から検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。 第三章 事業再編又は事業参入を促進するための措置 第一節 事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針 第十七条 主務大臣は、事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（以下「実施指針」という。）を定めるものとする。 ２ 実施指針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事業再編の促進の実施に関する次に掲げる事項 イ 事業再編促進対象事業の将来の在り方 ロ 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標、事業再編による生産性の向上の目標その他の事業再編促進対象事業者による事業再編の目標の設定に関する事項 ハ 事業再編促進対象事業者による事業再編の実施方法に関する事項 ニ その他事業再編に関する重要事項 二 事業参入の促進の実施に関する次に掲げる事項 イ 事業参入促進対象事業の将来の在り方 ロ 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標その他の事業参入促進対象事業者による事業参入の目標の設定に関する事項 ハ 事業参入促進対象事業者による事業参入の実施方法に関する事項 ニ その他事業参入に関する重要事項 ３ 主務大臣は、経済事情の変動により必要が生じたときは、実施指針を変更するものとする。 ４ 主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するものとする。 ５ 主務大臣は、実施指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第二節 事業再編に関する計画 （事業再編計画の認定） 第十八条 事業再編促進対象事業者は、その実施しようとする事業再編に関する計画（以下「事業再編計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業再編促進対象事業者がその事業再編を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業再編促進対象事業者は、共同して事業再編計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業再編計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標、事業再編による生産性の向上の目標その他事業再編の目標 二 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の内容その他事業再編の内容及び実施期間 三 事業再編の実施に必要な資金の額及びその調達方法 四 事業再編に伴う労務に関する事項 ４ 前項第二号に掲げる事項には、事業再編の実施と併せて、施設の撤去又は設備の廃棄を行う場合にあっては当該施設又は設備の種類を、事業再編促進設備等の導入を行う場合にあっては当該事業再編促進設備等の種類を、それぞれ記載することができる。 ５ 前項の「事業再編促進設備等」とは、農業資材又は農産物の生産又は販売の用に供する設備等であって、事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定めるものをいう。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 当該事業再編計画が実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業再編計画に係る事業再編が良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること。 三 当該事業再編計画に係る事業再編が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 当該事業再編計画に係る事業再編が従業員の地位を不当に害するものでないこと。 五 当該事業再編計画に係る事業再編が、国内外の市場の状況に照らして、当該申請を行う事業再編促進対象事業者とその行う事業再編促進対象事業と同一の事業分野に属する事業再編促進対象事業を行う他の事業再編促進対象事業者との間の適正な競争を阻害するものでないこと。 六 当該事業再編計画に係る事業再編が一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害するものでないこと。 ７ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業再編計画の内容を公表するものとする。 （事業再編計画の変更等） 第十九条 前条第一項の認定を受けた事業再編促進対象事業者（当該認定に係る事業再編計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業再編事業者」という。）は、当該認定に係る事業再編計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業再編事業者が当該認定に係る事業再編計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業再編計画」という。）に従って事業再編を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業再編計画が前条第六項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業再編事業者に対して、当該認定事業再編計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （公正取引委員会との関係） 第二十条 主務大臣は、第十八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第三項において同じ。）をしようとする場合において、当該認定に係る申請を行う事業再編促進対象事業者の事業再編が、当該事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして政令で定めるものに該当するときは、あらかじめ、公正取引委員会に、当該認定に係る申請書の写しを送付し、協議するものとする。 ２ 主務大臣及び公正取引委員会は、前項の規定による協議に当たっては、手続の迅速かつ適確な実施を図るため、相互に緊密に連絡するものとする。 ３ 主務大臣及び公正取引委員会は、第一項の規定による送付に係る事業再編計画であって主務大臣が第十八条第一項の認定をしたものに従ってする行為について、当該認定後の経済事情の変動により事業再編促進対象事業者間の適正な競争を阻害し、並びに一般消費者及び他の事業者の利益を不当に害することとならないよう、相互に緊密に連絡するものとする。 第三節 事業参入に関する計画 （事業参入計画の認定） 第二十一条 事業参入促進対象事業者は、その実施しようとする事業参入に関する計画（以下「事業参入計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを主務大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 二以上の事業参入促進対象事業者がその事業参入を共同して実施する場合にあっては、当該二以上の事業参入促進対象事業者は、共同して事業参入計画を作成し、前項の認定を受けることができる。 ３ 事業参入計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の目標その他事業参入の目標 二 良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の内容その他事業参入の内容及び実施時期 三 事業参入の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ４ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 当該事業参入計画が実施指針に照らし適切なものであること。 二 当該事業参入計画に係る事業参入が良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資すると見込まれるものであること。 三 当該事業参入計画に係る事業参入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、第一項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る事業参入計画の内容を公表するものとする。 （事業参入計画の変更等） 第二十二条 前条第一項の認定を受けた事業参入促進対象事業者（当該認定に係る事業参入計画に従って設立された法人を含む。以下「認定事業参入事業者」という。）は、当該認定に係る事業参入計画を変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の認定を受けるものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業参入事業者が当該認定に係る事業参入計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業参入計画」という。）に従って事業参入を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 主務大臣は、認定事業参入計画が前条第四項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めるときは、認定事業参入事業者に対して、当該認定事業参入計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前二項の規定による認定の取消しをしたときは、その旨を公表するものとする。 ５ 前条第四項及び第五項の規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 第四節 支援措置 第一款 事業の譲渡の場合の債権者の異議の催告等 第二十三条 農業生産関連事業者であって株式会社であるもの（以下この項及び第四項において「会社」という。）は、認定事業再編計画に従って行われる事業の全部又は一部の譲渡について株主総会若しくは取締役会の決議又は執行役の決定がされたときは、当該決議又は決定の日から二週間以内に、特定債権者（当該会社に対する債権を有する者のうち、当該事業の全部又は一部の譲渡に伴い、当該事業の全部又は一部を譲り受ける者に対する債権を有することとなり、当該債権を当該会社に対して有しないこととなる者をいう。第三項及び第四項において同じ。）に対して各別に、当該事業の全部又は一部の譲渡の要領を通知し、かつ、当該事業の全部又は一部の譲渡に異議のある場合には一定の期間内に異議を述べるべき旨を催告することができる。 ２ 前項の期間は、一月を下ってはならない。 ３ 第一項の規定による催告を受けた特定債権者が同項の期間内に異議を述べなかったときは、当該特定債権者は、当該事業の全部又は一部の譲渡を承認したものとみなす。 ４ 特定債権者が第一項の期間内に異議を述べたときは、当該会社は、弁済し、又は相当の担保を提供し、若しくは特定債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。 ただし、当該事業の全部又は一部の譲渡をしても当該特定債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。 第二款 独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う事業再編等促進業務 第二十四条 独立行政法人中小企業基盤整備機構は、次の各号に掲げる者が当該各号に定める資金を調達するために発行する社債（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債を除く。第二十七条第七号において同じ。）及び当該資金の借入れに係る債務の保証の業務を行う。 一 認定事業再編事業者 認定事業再編計画に従って事業再編を実施するために必要な資金 二 認定事業参入事業者 認定事業参入計画に従って事業参入を実施するために必要な資金 第三款 株式会社日本政策金融公庫の行う事業再編等促進業務 （資金の貸付け） 第二十五条 株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、次の各号に掲げる者に対し、農業の健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣が指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 認定事業再編事業者（中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次号及び次条第一項において同じ。）に限る。） 認定事業再編計画に従って事業再編を実施するために必要な資金（償還期限が十年を超えるものに限る。） 二 認定事業参入事業者（中小企業者に限る。） 認定事業参入計画に従って事業参入を実施するために必要な資金（償還期限が十年を超えるものに限る。） ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法第十一条第一項第六号、第十二条第一項、第三十一条第二項第一号ロ、第四十一条第二号、第五十三条、第五十八条、第五十九条第一項、第六十四条第一項第四号、第七十三条第三号及び別表第二第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十五条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及び農業競争力強化支援法第二十五条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は農業競争力強化支援法第二十五条第一項に規定する業務 同項第五号 同法第二十五条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 農業競争力強化支援法第二十五条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、農業競争力強化支援法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は農業競争力強化支援法第二十五条第一項に規定する業務 同項第五号 同法第二十五条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び農業競争力強化支援法第二十五条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は農業競争力強化支援法第二十五条第一項に規定する業務 （債務の保証） 第二十六条 公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定事業再編事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が認定事業再編計画に従って海外において事業再編を実施するために必要な長期の資金であって農林水産大臣、経済産業大臣及び財務大臣が指定するものの借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。次号において同じ。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。同号において同じ。）を行うこと。 二 認定事業参入事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が認定事業参入計画に従って海外において事業参入を実施するために必要な長期の資金であって農林水産大臣、経済産業大臣及び財務大臣が指定するものの借入れに係る債務の保証を行うこと。 ２ 前項の規定による債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 第四款 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務 （出資等） 第二十七条 支援機構は、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。第三十条において「支援機構法」という。）第二十一条第一項第一号から第十五号までに掲げる業務のほか、次に掲げる業務を営むことができる。 一 支援対象事業再編等事業者（認定事業再編事業者及び認定事業参入事業者（以下「認定事業再編等事業者」という。）のうち第二十九条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。以下同じ。）に対する出資 二 支援対象事業再編等支援団体（認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行う団体（以下「事業再編等支援団体」という。）のうち第二十九条第一項の規定により支援の対象となったものをいう。次号及び第八号において同じ。）に対する出資 三 支援対象事業再編等支援団体に対する基金（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百三十一条に規定する基金をいう。）の拠出 四 支援対象事業再編等事業者に対する資金の貸付け 五 支援対象事業再編等事業者が発行する有価証券（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項に規定する有価証券及び同条第二項の規定により有価証券とみなされる権利をいう。以下この号において同じ。）及び支援対象事業再編等事業者が保有する有価証券の取得 六 支援対象事業再編等事業者に対する金銭債権及び支援対象事業再編等事業者が保有する金銭債権の取得 七 支援対象事業再編等事業者の発行する社債及び資金の借入れに係る債務の保証 八 支援対象事業再編等支援団体が行う第二号の資金供給その他の支援に関する指導、勧告その他の措置 九 事業再編又は事業参入を実施し、又は実施しようとする事業者に対する専門家の派遣 十 事業再編又は事業参入を実施し、又は実施しようとする事業者に対する助言 十一 前各号に掲げる業務に関連して必要な交渉及び調査 十二 事業再編及び事業参入並びに認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行う事業活動（次条第一項において「事業再編等事業活動」という。）を推進するために必要な調査及び情報の提供 十三 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （事業再編等支援基準） 第二十八条 農林水産大臣は、支援機構が事業再編等事業活動の支援（前条第一号から第七号までに掲げる業務によりされるものに限る。以下「事業再編等支援」という。）の対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するに当たって従うべき基準（以下「事業再編等支援基準」という。）を定めるものとする。 ２ 事業再編等支援基準は、良質かつ低廉な農業資材の供給及び農産物流通等の合理化の実現に資することを旨として定めるものとする。 ３ 農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めようとするときは、あらかじめ、事業再編等支援の対象となる活動に係る事業を所管する大臣（次条第三項及び第四項において「事業所管大臣」という。）の意見を聴くものとする。 ４ 農林水産大臣は、事業再編等支援基準を定めたときは、これを公表するものとする。 （支援決定） 第二十九条 支援機構は、事業再編等支援を行おうとするときは、事業再編等支援基準に従って、その対象となる認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体及び当該事業再編等支援の内容を決定するものとする。 ２ 支援機構は、事業再編等支援をするかどうかを決定しようとするときは、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けるものとする。 ３ 農林水産大臣は、前項の認可の申請があったときは、遅滞なく、その内容を事業所管大臣に通知するものとする。 ４ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、当該認定事業再編等事業者又は事業再編等支援団体の属する事業分野の実態を考慮して必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 （支援機構法の適用） 第三十条 第二十七条の規定により支援機構が営む同条各号に掲げる業務についての支援機構法第六条第一項第六号、第十五条第一項第一号及び第二号並びに第三項、第二十一条第一項第十六号、第二十四条、第二十五条第一項及び第二項、第二十六条、第二十七条、第三十四条、第三十七条、第三十九条第一項、第二項及び第五項、第四十条、第四十六条、第四十七条並びに第四十八条第九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる支援機構法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とし、支援機構法第十五条第二項の規定は、適用しない。 第六条第一項第六号 業務 業務及び農業競争力強化支援法（平成二十九年法律第三十五号）第二十七条各号に掲げる業務 第十五条第一項第一号 第二十一条第一項第八号 第二十一条第一項第八号及び農業競争力強化支援法第二十七条第八号 第十五条第一項第二号 内容 内容並びに事業再編等支援（農業競争力強化支援法第二十八条第一項に規定する事業再編等支援をいう。以下この号及び第二十七条において同じ。）の対象となる認定事業再編等事業者（同法第二十七条第一号に規定する認定事業再編等事業者をいう。第二十四条第一項第二号及び第四十条において同じ。）又は事業再編等支援団体（同法第二十七条第二号に規定する事業再編等支援団体をいう。第四十条において同じ。）及び当該事業再編等支援の内容 第十五条第三項 支援対象事業活動支援団体 支援対象事業活動支援団体並びに農業競争力強化支援法第二十七条第一号に規定する支援対象事業再編等事業者（以下「支援対象事業再編等事業者」という。）及び同条第二号に規定する支援対象事業再編等支援団体（以下「支援対象事業再編等支援団体」という。） 第二十一条第一項第十六号 前各号 前各号及び農業競争力強化支援法第二十七条各号 第二十四条第一項 前条第一項 前条第一項又は農業競争力強化支援法第二十九条第一項 第二十四条第一項第一号 とき とき又は支援対象事業再編等事業者が事業再編（農業競争力強化支援法第二条第五項に規定する事業再編をいう。第二十七条及び第四十条において同じ。）若しくは事業参入（同法第二条第六項に規定する事業参入をいう。第二十七条及び第四十条において同じ。）を行わないとき 第二十四条第一項第二号 とき とき又は支援対象事業再編等支援団体が認定事業再編等事業者に対し資金供給その他の支援を行わないとき 第二十四条第一項第三号及び第二項並びに第二十五条第一項及び第二項 又は支援対象事業活動支援団体 若しくは支援対象事業活動支援団体又は支援対象事業再編等事業者若しくは支援対象事業再編等支援団体 第二十六条 支援対象事業活動支援団体 支援対象事業活動支援団体並びに支援対象事業再編等事業者及び支援対象事業再編等支援団体 第二十七条 寄与する事業 寄与する事業並びに事業再編等支援その他の事業再編及び事業参入の円滑かつ確実な実施に寄与する事業 第三十四条 この法律 この法律又は農業競争力強化支援法 第三十七条 業務 業務及び農業競争力強化支援法第二十七条各号に掲げる業務 第三十九条第一項 この法律 この法律又は農業競争力強化支援法 第三十九条第二項 この法律 この法律又は農業競争力強化支援法 支援対象事業活動支援団体 支援対象事業活動支援団体若しくは支援対象事業再編等支援団体 第三十九条第五項 支援対象事業活動支援団体 支援対象事業活動支援団体又は支援対象事業再編等支援団体 第四十条 、対象事業活動 、対象事業活動並びに事業再編及び事業参入 対象事業活動支援団体 対象事業活動支援団体並びに認定事業再編等事業者及び事業再編等支援団体 第四十六条 第三十九条第一項 農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十九条第一項 第四十七条 第三十九条第二項 農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十九条第二項 第四十八条第九号 第三十四条第二項 農業競争力強化支援法第三十条の規定により読み替えて適用する第三十四条第二項 第五節 雑則 （情報の収集、整理及び提供） 第三十一条 国は、事業再編又は事業参入の促進に資するよう、これらの取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。 （雇用の安定等） 第三十二条 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画に従って事業再編を実施するに当たっては、その雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、当該労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国は、認定事業再編事業者の雇用する労働者について、失業の予防その他雇用の安定を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ３ 国は、認定事業再編事業者に雇用されていた労働者について、就職のあっせんその他その職業及び生活の安定に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国は、前二項の労働者について、職業訓練の実施その他の能力の開発及び向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 ５ 国は、認定事業再編事業者の関連中小企業者について、その新たな経済的環境への適応の円滑化に資するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （指導及び助言） 第三十三条 国は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、事業再編又は事業参入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第三十四条 主務大臣は、認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者に対し、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施状況について報告を求めることができる。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第三十五条 この法律における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 ただし、第六条及び第十七条に規定する主務大臣は、農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣とする。 一 事業再編計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 二 事業参入計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 ２ この法律における主務省令は、農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令とする。 （権限の委任） 第三十六条 この法律に規定する主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 第五章 罰則 第三十七条 第三十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。 第三十八条 第二十九条第二項の規定に違反して、農林水産大臣の認可を受けなかった場合には、その違反行為をした支援機構の取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員又は監査役は、百万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000206_20170801_000000000000000.xml | 平成二十九年政令第二百六号 | 43 | 農業競争力強化支援法施行令
（公正取引委員会との協議が必要な事業再編） 第一条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十条第一項の政令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第十五条第二項若しくは第十五条の二第二項若しくは第三項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分に限る。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編 二 前号に掲げるもののほか、事業再編促進対象事業者の行う事業再編促進対象事業の属する事業分野における適正な競争を阻害するおそれがあるものとして農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編 （株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等） 第二条 法第二十五条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十年、据置期間については三年とする。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 429CO0000000263_20180401_000000000000000.xml | 平成二十九年政令第二百六十三号 | 43 | 農業保険法施行令
第一章 総則 （定義） 第一条 この政令において「全国連合会」又は「組合員等」とは、それぞれ農業保険法（以下「法」という。）第十条第一項に規定する全国連合会又は組合員等をいう。 ２ この政令において「組合等」、「都道府県連合会」、「農業共済資格団体」、「特定組合」、「事業譲渡」、「施設園芸」、「施設内農作物」、「共済事業を行う市町村」、「事業規程等」、「包括共済関係」又は「特定組合等」とは、それぞれ法第十一条第一項、同条第二項、第二十条第二項、第七十三条第四項、第九十四条第三項、第九十八条第一項第七号、同条第四項第二号、第百七条第一項、第百十六条、第百四十一条第一項又は第二百条に規定する組合等、都道府県連合会、農業共済資格団体、特定組合、事業譲渡、施設園芸、施設内農作物、共済事業を行う市町村、事業規程等、包括共済関係又は特定組合等をいう。 （共済掛金又は保険料に係る負担金の交付） 第二条 法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十六条までの規定による負担金は、その交付の時点における組合等による共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）又は保険料（被保険者の負担に係る部分に限る。）の徴収の状況により、交付する。 （特約補塡金に係る交付金の交付） 第三条 法第十八条の交付金は、その交付の時点における法第百八十二条第一項の特約がされた農業経営収入保険の保険関係の成立及び同条第四項に規定する特約補塡金の支払の見込みを勘案して、交付する。 （事務費の負担） 第四条 法第十九条の規定により国庫が負担する事務費は、次に掲げる費用とする。 一 共済事業に係る組合等の役職員（共済事業を行う市町村にあっては、共済事業に関する事務に従事する職員）及び保険事業に係る都道府県連合会の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他組合等の共済事業及び都道府県連合会の保険事業に関する事務の執行に必要な費用 二 農業経営収入保険事業に係る全国連合会の役職員の給料、手当及び旅費、事務所費、会議費その他全国連合会の農業経営収入保険事業に関する事務の執行に必要な費用 ２ 法第十九条の規定により国庫が負担する事務費のうち前項第二号に掲げる費用に係るものの金額は、当該費用の二分の一以内の金額とする。 第二章 農業共済団体の組織 （農業共済組合連合会の組合員等の議決権及び選挙権） 第五条 都道府県連合会が法第二十二条第二項の規定によりその組合員に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えるときは、組合員の組合員等の数に基づいて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、組合員に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数を超えてはならない。 ２ 全国連合会が法第二十二条第三項の規定によりその組合員に対して二個以上の議決権並びに役員及び総代の選挙権を与えるときは、組合員たる特定組合の組合員の数又は組合員たる都道府県連合会の組合員たる組合等の組合員等の数に基づいて与える議決権並びに役員及び総代の選挙権の総数は、組合員に平等に与える議決権並びに役員及び総代の選挙権の総数を超えてはならない。 ３ 全国連合会が法第六十一条第四項において準用する法第二十二条第三項の規定によりその総代に対して二個以上の議決権及び役員の選挙権を与えるときは、総代たる特定組合の組合員の数又は総代たる都道府県連合会の組合員たる組合等の組合員等の数に基づいて与える議決権及び役員の選挙権の総数は、総代に平等に与える議決権及び役員の選挙権の総数を超えてはならない。 （事業譲渡に係る共済関係） 第六条 事業譲渡を行う農業共済組合の組合員である者であって当該農業共済組合との間に当該事業譲渡に係る共済事業の共済関係が存するもの（以下この項において「特定組合員」という。）は、当該事業譲渡の日において、全国連合会の組合員となるものとする。 この場合において、特定組合員と当該農業共済組合との間に当該事業譲渡に係る共済事業以外の共済事業の共済関係が存するときは、当該特定組合員は、当該農業共済組合の組合員たる地位を失わないものとする。 ２ 前項前段の場合において、全国連合会は、当該事業譲渡に係る共済事業の共済関係に関し当該農業共済組合が有する権利義務を承継する。 第三章 農業共済事業等 第一節 農業共済事業 （農作物共済の共済目的） 第七条 法第九十八条第一項第一号の政令で指定する食糧農作物は、陸稲とする。 （果樹共済の共済目的） 第八条 法第九十八条第一項第四号の政令で指定する果樹は、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。）、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルとする。 （畑作物共済の共済目的） 第九条 法第九十八条第一項第六号の政令で指定する農作物は、茶（冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでのものに限る。）、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ及びホップとする。 （農業共済組合等の農作物共済の共済目的の種類としないことができる事由） 第十条 法第九十九条第二項（法第百八条において準用する場合を含む。）の政令で定める相当の事由は、農業共済組合又は共済事業を行う市町村（以下この条及び次条において「農業共済組合等」という。）がその農作物共済において共済目的の種類としないこととする一の共済目的の種類につき、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 次のいずれにも該当すると認められること。 イ 当該農業共済組合等の区域（共済事業を行う市町村にあっては、共済事業の実施区域。以下この条及び次条第二号において同じ。）内に住所を有する農業者及び農業共済資格団体であってその構成員の全てが当該区域内に住所を有するもの（以下この号において「区域内農業者等」という。）につき、総体的にみて、区域内農業者等が当該共済目的の種類についての耕作の業務に係る農業所得に依存する程度が相当低位であり、当該共済目的の種類を当該農業共済組合等の農作物共済において共済目的の種類としないこととしても、区域内農業者等への影響が軽微であること。 ロ 区域内農業者等の当該共済目的の種類についての耕作の業務の総体としての規模からみて、当該共済目的の種類に係る農作物共済を効率的に行うことができないか又は困難であること。 二 当該農業共済組合等の区域の全部において、当該共済目的の種類につき、全国連合会の農作物共済の共済目的の種類とされていること。 （農業共済組合等の家畜共済の共済目的の種類としないことができる事由） 第十一条 法第九十九条第三項において読み替えて準用する同条第二項（法第百八条において準用する場合を含む。）の政令で定める相当の事由は、農業共済組合等がその家畜共済において共済目的の種類としないこととする一の共済目的の種類につき、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 家畜共済の共済関係が存しない状態が相当期間にわたり継続すると認められること。 二 当該農業共済組合等の区域の全部において、当該共済目的の種類につき、全国連合会の家畜共済の共済目的の種類とされていること。 （全国連合会の家畜共済の実施に関する技術的読替え） 第十二条 法第百条第四項において全国連合会が家畜共済を行う場合について法第九十九条第二項の規定を準用する場合においては、同項中「当該農業共済組合の組合員の営む当該種類についての耕作の業務の総体としての規模が農林水産大臣の定める基準に達しないことその他当該種類」とあるのは、「当該種類」と読み替えるものとする。 （全国連合会の農作物共済及び家畜共済の共済目的の種類としないことができる事由） 第十三条 第十条（第一号に係る部分に限る。）及び第十一条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、法第百条第四項において準用する法第九十九条第二項の政令で定める相当の事由について準用する。 この場合において、第十条中「事由は」とあるのは「事由は、特定区域（法第百条第一項に規定する特定区域をいう。以下この条及び次条において同じ。）ごとに」と、「がその」とあるのは「が当該特定区域において行う」と、同条第一号イ中「当該農業共済組合等の区域（共済事業を行う市町村にあっては、共済事業の実施区域。以下この条及び次条第二号において同じ。）内」とあり、及び「当該区域内」とあるのは「当該特定区域内」と、「の農作物共済」とあるのは「が当該特定区域において行う農作物共済」と、第十一条中「事由は」とあるのは「事由は、特定区域ごとに」と、「その」とあるのは「当該特定区域において行う」と、同条第一号中「家畜共済」とあるのは「当該特定区域において、家畜共済」と読み替えるものとする。 （市町村に対する共済事業の実施の申出をすることができる事由） 第十四条 法第百一条第一項の政令で定める特別の事由は、次のいずれにも該当すると認められることとする。 一 当該農業共済組合が共済事業を行うことに困難があり、かつ、当該農業共済組合の区域において引き続き共済事業が行われることが必要であること。 二 前号の区域を管轄する市町村が共済事業を行うこととすれば、共済事業に関する事務の執行に要する経費の額が減少し、その他当該農業共済組合が共済事業を行う場合よりも共済事業の運営を効率的かつ円滑に行う見込みが十分であること。 （都道府県知事によるあっせん） 第十五条 都道府県知事は、法第百一条第一項の申出に係る同項の規定による農業共済組合と市町村との協議が調わない場合において、当該農業共済組合及び当該市町村又はそのいずれかからの申請があり、かつ、その申請を相当と認めるときは、必要なあっせんを行うものとする。 （共済事業を行う市町村の特別会計の経理） 第十六条 法第百十条第一項の特別会計は、次に掲げる勘定に区分し、経理を行わなければならない。 一 農作物共済に関する勘定 二 家畜共済に関する勘定 三 果樹共済に関する勘定 四 畑作物共済に関する勘定 五 園芸施設共済に関する勘定 六 法第百二十八条第一項の施設に関する勘定 七 業務の執行に要する経費に関する勘定 （共済事故としない旨の申出） 第十七条 家畜の飼養頭数その他家畜の飼養に関する条件が農林水産省令で定める基準に適合する組合員等は、農林水産省令で定めるところにより、組合等に対し、死亡廃用共済の包括共済関係について、法第九十八条第一項第二号に掲げる共済事故の一部を共済事故としない旨の法第百十七条第一項の申出をすることができる。 ２ 施設園芸の業務の規模その他施設園芸に関する条件が農林水産省令で定める基準に適合する組合員等は、農林水産省令で定めるところにより、組合等に対し、施設内農作物を共済目的とする園芸施設共済の共済関係について、法第九十八条第一項第七号に掲げる共済事故のうち病虫害を共済事故としない旨の法第百十七条第一項の申出をすることができる。 （事務費の賦課） 第十八条 農業共済組合及び全国連合会は、毎事業年度、法第百十八条第一項の規定により賦課金を賦課しようとするときは、農林水産省令で定める特別の場合を除き、その額及び賦課方法につき、行政庁の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 共済事業を行う市町村は、毎会計年度、法第百十八条第一項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を都道府県知事に報告しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 農業共済組合及び共済事業を行う市町村は、毎事業年度（共済事業を行う市町村にあっては、毎会計年度）、法第百十八条第三項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定めたときは、遅滞なく、その額及び賦課方法を行政庁に報告しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （共済金額の削減） 第十九条 組合等（特定組合等を除く。）は、事業年度ごと及び事業勘定区分（法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分であって、共済事業の種類に応じ設けられるものをいう。次項及び第二十七条において同じ。）（共済事業を行う市町村にあっては、第十六条第一号から第五号までに掲げる勘定の区分）ごとに、法第六十四条（法第百十条第四項において準用する場合を含む。）の準備金を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であって、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、事業規程等で定めるところにより、共済金額の削減を行うことができる。 ２ 特定組合等は、事業年度ごと及び事業勘定区分ごとに、法第六十四条の準備金を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であって、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、事業規程で定めるところにより、共済金額の削減を行うことができる。 この場合において、次の各号に掲げる共済事業については、共済金額の削減により支払われないこととなる共済金の総額は、事業年度ごと及び事業勘定区分ごとに、当該各号に定める金額を超えてはならない。 一 農作物共済 支払うべき共済金の総額から第二十二条第一項第一号に規定する農作物通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額 二 家畜共済 支払うべき共済金の総額から第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額 三 果樹共済 支払うべき共済金の総額から第二十四条第一項第一号に規定する果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の十に相当する金額 四 畑作物共済 支払うべき共済金の総額から第四十条第一項に規定する畑作物通常責任共済金額を差し引いて得た金額の千分の百四十五に相当する金額 五 園芸施設共済 支払うべき共済金の総額から第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額を差し引いて得た金額の千分の百四十五に相当する金額 （免責事由） 第二十条 法第百三十二条第一項第六号の政令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 家畜共済に付された家畜であって当該家畜について家畜共済に係る共済責任の始まった日から二週間（農林水産省令で特定の疾病につき二週間を超える期間を定めたときは、当該疾病又は当該疾病によって生じた共済事故については、その農林水産省令で定めた期間）を経過しないものについて共済事故が生じたこと（当該共済事故の原因が当該共済責任の始まった時以降に生じたものである場合その他農林水産省令で定める場合を除く。）。 二 死亡廃用共済に付された家畜であって廃用に係るものを、あらかじめ組合等の承諾を得ずにと殺し、又は譲り渡したこと（当該承諾を得なかったことにつき農林水産省令で定めるやむを得ない事由のある場合を除く。）。 第二節 農業共済責任保険事業 （保険関係の成立） 第二十一条 農作物共済に係る法第百六十五条の保険関係は、農作物共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（次条及び第三十条第一項において「農作物保険区分」という。）ごとに、農作物共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ２ 家畜共済、畑作物共済、園芸施設共済又は任意共済に係る法第百六十五条の保険関係は、共済関係ごとに、当該共済関係に係る共済責任につき存するものとする。 ３ 果樹共済に係る法第百六十五条の保険関係は、果樹共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（第二十四条及び第三十条第三項において「果樹保険区分」という。）ごとに、果樹共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 （農作物共済に係る保険金額等） 第二十二条 農作物共済に係る法第百六十六条の保険金額は、農作物保険区分ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額とする。 一 農作物異常責任共済金額（共済金額の総額から農作物通常責任共済金額（当該総額のうち、農作物通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。以下同じ。）を差し引いて得た金額をいう。第三十一条第一項及び第三十七条第一項において同じ。） 二 農作物通常責任共済金額に、百分の十から百分の三十までの範囲内で農林水産大臣が定める割合（以下この条において「農作物責任保険歩合」という。）を乗じて得た金額 ２ 農作物共済に係る法第百六十六条の保険料は、農作物保険区分ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額とする。 一 農作物異常責任共済掛金（共済掛金の総額のうち、農作物異常各年被害率（組合等の支払うべき共済金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「農作物各年被害率」という。）のうち農作物通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。第三十一条において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。以下同じ。） 二 共済掛金の総額から農作物異常責任共済掛金を差し引いて得た金額に、農作物責任保険歩合を乗じて得た金額 ３ 農作物共済に係る法第百六十六条の保険金は、農作物保険区分ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額とする。 一 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超えない場合 当該総額に農作物責任保険歩合を乗じて得た金額 二 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超える場合 その超える部分の金額に、農作物通常責任共済金額に農作物責任保険歩合を乗じて得た金額を加えて得た金額 ４ 第一項第一号及び第二項第一号の「農作物通常標準被害率」とは、農作物各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 （家畜共済に係る保険金額等） 第二十三条 家畜共済に係る法第百六十六条の保険金額は、共済金額の百分の八十（都道府県連合会が農林水産省令で定める基準に従い事業規程でこれに代わる割合を定めた場合にあっては、その定めた割合。以下この条において同じ。）に相当する金額とする。 ２ 家畜共済に係る法第百六十六条の保険料は、共済掛金の額の百分の八十に相当する金額（疾病傷害共済に係る保険関係であって、次項第二号ロに掲げる金額の保険金を支払うものにあっては、共済掛金の額の百分の八十に相当する金額に、法第百四十四条第二項第一号に掲げる率の共済掛金率に対する割合を乗じて得た金額）とする。 ３ 家畜共済に係る法第百六十六条の保険金は、死亡廃用共済に係るものにあっては第一号、疾病傷害共済に係るものにあっては第二号に掲げる金額とする。 一 組合員たる組合等の支払うべき共済金の額の百分の八十に相当する金額 二 次に掲げるいずれかの金額であって、都道府県連合会とその組合員たる組合等とが協議して定めるもの（保険関係の成立の時までにその協議が調わない場合にあっては、ロに掲げる金額） イ 組合員たる組合等の支払うべき共済金の額の百分の八十に相当する金額 ロ 組合員たる組合等の支払うべき共済金の額のうち共済事故による損害（法第百四十四条第二項第一号に規定するものに限る。第三十八条第三項において同じ。）に応じて農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の八十に相当する金額 （果樹共済に係る保険金額等） 第二十四条 果樹共済に係る法第百六十六条の保険金額は、果樹保険区分ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額とする。 一 果樹異常責任共済金額（共済金額の総額から果樹通常責任共済金額（当該総額のうち、果樹通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。以下同じ。）を差し引いて得た金額をいう。第三十三条第一項及び第三十九条第一項において同じ。）の百分の九十に相当する金額 二 共済金額の総額から前号に掲げる金額を差し引いて得た金額に、百分の二十から百分の八十までの範囲内で農林水産大臣が定める割合（以下この条及び第二十七条第三号ロにおいて「果樹責任保険歩合」という。）を乗じて得た金額 ２ 果樹共済に係る法第百六十六条の保険料は、果樹保険区分ごとに、次に掲げる金額を合計して得た金額とする。 一 果樹異常責任共済掛金（共済掛金の総額のうち、果樹異常各年被害率（組合等の支払うべき共済金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「果樹各年被害率」という。）のうち果樹通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三十三条第二項及び第三十九条第二項において同じ。）の百分の九十に相当する金額 二 共済掛金の総額から前号に掲げる金額を差し引いて得た金額に、果樹責任保険歩合を乗じて得た金額 ３ 果樹共済に係る法第百六十六条の保険金は、果樹保険区分ごとに、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める金額とする。 一 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超えない場合 当該総額に果樹責任保険歩合を乗じて得た金額 二 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超える場合 次に掲げる金額を合計して得た金額 イ 当該総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の九十に相当する金額 ロ 当該総額からイに掲げる金額を差し引いて得た金額に、果樹責任保険歩合を乗じて得た金額 ４ 第一項第一号及び第二項第一号の「果樹通常標準被害率」とは、果樹各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 （畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険金額等） 第二十五条 畑作物共済又は園芸施設共済に係る法第百六十六条の保険金額は、共済金額の百分の九十（都道府県連合会が農林水産省令で定める基準に従い事業規程でこれに代わる割合を定めた場合にあっては、その定めた割合。以下この条において同じ。）に相当する金額とする。 ２ 畑作物共済又は園芸施設共済に係る法第百六十六条の保険料は、共済掛金の額の百分の九十に相当する金額とする。 ３ 畑作物共済又は園芸施設共済に係る法第百六十六条の保険金は、組合員たる組合等の支払うべき共済金の額の百分の九十に相当する金額とする。 （任意共済に係る保険金額等） 第二十六条 任意共済に係る法第百六十六条の保険金額は、共済金額に、都道府県連合会が百分の九十を下回らない範囲内で事業規程で定める割合を乗じて得た金額とする。 ２ 任意共済に係る法第百六十六条の保険料は、共済掛金の額に前項の事業規程で定める割合を乗じて得た金額とする。 ３ 任意共済に係る法第百六十六条の保険金は、組合員たる農業共済組合の支払うべき共済金の額に第一項の事業規程で定める割合を乗じて得た金額とする。 （保険金額の削減） 第二十七条 都道府県連合会は、事業年度ごと及び事業勘定区分ごとに、法第六十四条の準備金を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であって、農林水産省令で定める要件に該当するときに限り、事業規程で定めるところにより、保険金額の削減を行うことができる。 この場合において、次の各号に掲げる保険事業については、保険金額の削減により支払われないこととなる保険金の総額は、事業年度ごと及び事業勘定区分ごとに、当該各号に定める金額を超えてはならない。 一 農作物共済に係る保険事業 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額から、農作物通常責任共済金額、第三十一条第一項に規定する農作物異常責任保険金額及び政府の支払うべき再保険金の総額の合計金額を差し引いて得た金額 二 家畜共済に係る保険事業 支払うべき保険金の総額から第三十二条第一項に規定する家畜通常責任保険金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額 三 果樹共済に係る保険事業 イ及びロに掲げる金額の合計金額からハに掲げる金額を差し引いて得た金額 イ 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の九十に相当する金額 ロ 組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額から果樹通常責任共済金額を差し引いて得た金額の百分の十に相当する金額に、果樹責任保険歩合を乗じて得た金額 ハ 政府の支払うべき再保険金の総額 四 畑作物共済に係る保険事業 支払うべき保険金の総額から第三十四条第一項に規定する畑作物通常責任保険金額及び政府の支払うべき再保険金の総額の合計金額を差し引いて得た金額 五 園芸施設共済に係る保険事業 支払うべき保険金の総額から第三十五条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任保険金額を差し引いて得た金額の百分の五に相当する金額 （事務費の賦課） 第二十八条 第十八条第一項の規定は農業共済組合連合会が法第百七十二条及び第百七十四条において準用する法第百十八条第一項の規定により賦課金を賦課し、又はその額及び賦課方法を変更しようとするときについて、第十八条第三項の規定は都道府県連合会が法第百十八条第三項の規定により賦課する賦課金の額及び賦課方法を定め、又は変更したときについて、それぞれ準用する。 第四章 農業経営収入保険事業 第二十九条 第十八条第一項の規定は、全国連合会が法第百八十七条において読み替えて準用する法第百十八条第一項の規定により事務費を負担させ、又はその額及び負担方法を変更しようとするときについて準用する。 第五章 政府の再保険事業等 第一節 農業共済責任保険事業に係る再保険事業 （再保険関係の成立） 第三十条 農作物共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、一又は二以上の農作物保険区分ごとに農林水産省令で定める区分（次条において「農作物再保険区分」という。）ごとに、農作物共済に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ２ 家畜共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、事業年度ごとに、家畜共済に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ３ 果樹共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、一又は二以上の果樹保険区分ごとに農林水産省令で定める区分（第三十三条において「果樹再保険区分」という。）ごと及び都道府県連合会の組合員たる組合等ごとに、果樹共済に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ４ 畑作物共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、畑作物共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（第三十四条において「畑作物再保険区分」という。）ごとに、畑作物共済に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ５ 園芸施設共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、保険関係ごとに、当該保険関係に係る保険責任（保険金額に園芸施設基準率（園芸施設共済の共済責任に係る危険の態様を勘案して農林水産省令で定める率をいう。第三十五条第二項第一号において同じ。）を乗じて得た金額（次項及び第三十五条において「園芸施設基準保険金額」という。）に係るものを除く。）につき存するものとする。 ６ 前項に規定するもののほか、園芸施設共済に係る法第百九十二条の再保険関係は、事業年度ごとに、園芸施設共済に係る保険責任（園芸施設基準保険金額に係るものに限る。）を一体としてこれにつき存するものとする。 （農作物共済に係る再保険金額等） 第三十一条 農作物共済に係る法第百九十三条の再保険金額は、農作物再保険区分ごとに、農作物異常責任共済金額の総額から農作物異常責任保険金額（当該総額のうち、農作物異常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 農作物共済に係る法第百九十三条の再保険料は、農作物再保険区分ごとに、農作物異常責任共済掛金の総額のうち農作物異常標準被害率を超える農作物異常各年被害率のその超える部分の率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 農作物共済に係る法第百九十三条の再保険金は、農作物再保険区分ごとに、都道府県連合会の組合員たる組合等の支払うべき共済金の総額のうち農作物通常責任共済金額を超える部分の金額の総額が農作物異常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める農作物再保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 ４ 第一項及び第二項の「農作物異常標準被害率」とは、農作物異常各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 （家畜共済に係る再保険金額等） 第三十二条 家畜共済に係る法第百九十三条の再保険金額は、事業年度ごとに、保険金額の総額から家畜通常責任保険金額（当該総額のうち、家畜通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 家畜共済に係る法第百九十三条の再保険料は、事業年度ごとに、保険料の総額のうち家畜異常各年被害率（組合等の支払うべき共済金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「家畜各年被害率」という。）のうち家畜通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。第三十八条第二項において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 家畜共済に係る法第百九十三条の再保険金は、事業年度ごとに、都道府県連合会の支払うべき保険金の総額が家畜通常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ４ 第一項及び第二項の「家畜通常標準被害率」とは、家畜各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 （果樹共済に係る再保険金額等） 第三十三条 果樹共済に係る法第百九十三条の再保険金額は、果樹再保険区分ごと及び都道府県連合会の組合員たる組合等ごとに、果樹異常責任共済金額の総額の百分の九十に相当する金額とする。 ２ 果樹共済に係る法第百九十三条の再保険料は、果樹再保険区分ごと及び都道府県連合会の組合員たる組合等ごとに、果樹異常責任共済掛金の総額を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十に相当する金額とする。 ３ 果樹共済に係る法第百九十三条の再保険金は、果樹再保険区分ごと及び都道府県連合会の組合員たる組合等ごとに、当該組合等の支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額の総額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める果樹再保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 （畑作物共済に係る再保険金額等） 第三十四条 畑作物共済に係る法第百九十三条の再保険金額は、畑作物再保険区分ごとに、保険金額の総額から畑作物通常責任保険金額（当該総額のうち、畑作物通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 畑作物共済に係る法第百九十三条の再保険料は、畑作物再保険区分ごとに、保険料の総額のうち畑作物異常各年被害率（組合等の支払うべき共済金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「畑作物各年被害率」という。）のうち畑作物通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。第四十条第二項において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 畑作物共済に係る法第百九十三条の再保険金は、畑作物再保険区分ごとに、都道府県連合会の支払うべき保険金の総額が畑作物通常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める畑作物再保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 ４ 第一項及び第二項の「畑作物通常標準被害率」とは、畑作物各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 （園芸施設共済に係る再保険金額等） 第三十五条 園芸施設共済に係る法第百九十三条の再保険金額は、第三十条第五項の規定による再保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による再保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の百分の九十五に相当する金額とする。 一 保険金額から園芸施設基準保険金額を差し引いて得た金額 二 事業年度ごとに、園芸施設基準保険金額の総額から園芸施設通常責任保険金額（当該総額のうち、園芸施設通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項第二号において同じ。）を差し引いて得た金額 ２ 園芸施設共済に係る法第百九十三条の再保険料は、第三十条第五項の規定による再保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による再保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の百分の九十五に相当する金額とする。 一 保険料のうち、園芸施設異常各年被害率甲（組合等の支払うべき共済金の額（共済金額に園芸施設基準率を乗じて得た金額（以下「園芸施設基準共済金額」という。）を超えるもののその超える部分の金額に限る。）の総額に係る過去一定年間における各年の被害率をいう。第四十一条第二項第一号において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額 二 事業年度ごとに、保険料の総額のうち、園芸施設異常各年被害率乙（組合等の支払うべき共済金の額（園芸施設基準共済金額を超えるもののその超える部分の金額を除く。）の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「園芸施設各年被害率乙」という。）のうち園芸施設通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。第四十一条第二項第二号において同じ。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額 ３ 園芸施設共済に係る法第百九十三条の再保険金は、第三十条第五項の規定による再保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による再保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の百分の九十五に相当する金額とする。 一 都道府県連合会の支払うべき保険金の額が園芸施設基準保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額 二 事業年度ごとに、都道府県連合会の支払うべき保険金の額（園芸施設基準保険金額を超えるもののその超える部分の金額を除く。）の総額が園芸施設通常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額 ４ 第一項第二号及び第二項第二号の「園芸施設通常標準被害率」とは、園芸施設各年被害率乙の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 第二節 農業共済事業に係る保険事業 （保険関係の成立） 第三十六条 農作物共済に係る法第二百一条の保険関係は、農作物共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（次条において「農作物保険区分」という。）ごとに、農作物共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ２ 家畜共済に係る法第二百一条の保険関係は、事業年度ごとに、家畜共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ３ 果樹共済に係る法第二百一条の保険関係は、果樹共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（第三十九条において「果樹保険区分」という。）ごとに、果樹共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ４ 畑作物共済に係る法第二百一条の保険関係は、畑作物共済に係る共済事故の発生態様その他の事情を勘案して農林水産省令で定める区分（第四十条において「畑作物保険区分」という。）ごとに、畑作物共済に係る共済責任を一体としてこれにつき存するものとする。 ５ 園芸施設共済に係る法第二百一条の保険関係は、共済関係ごとに、当該共済関係に係る共済責任（園芸施設基準共済金額に係るものを除く。）につき存するものとする。 ６ 前項に規定するもののほか、園芸施設共済に係る法第二百一条の保険関係は、事業年度ごとに、園芸施設共済に係る共済責任（園芸施設基準共済金額に係るものに限る。）を一体としてこれにつき存するものとする。 （農作物共済に係る保険金額等） 第三十七条 農作物共済に係る法第二百二条の保険金額は、農作物保険区分ごとに、農作物異常責任共済金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 農作物共済に係る法第二百二条の保険料は、農作物保険区分ごとに、農作物異常責任共済掛金の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 農作物共済に係る法第二百二条の保険金は、農作物保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が農作物通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める農作物保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 （家畜共済に係る保険金額等） 第三十八条 家畜共済に係る法第二百二条の保険金額は、事業年度ごとに、共済金額の総額から家畜通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十二条第四項に規定する家畜通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 家畜共済に係る法第二百二条の保険料は、事業年度ごとに、共済掛金の総額のうち家畜異常各年被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 家畜共済に係る法第二百二条の保険金は、事業年度ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の額（特定組合等が保険関係の成立までに指定する疾病傷害共済の共済関係に係るものにあっては、特定組合等の支払うべき共済金の額のうち、共済事故による損害に応じて農林水産省令で定めるところにより算定される金額）の総額が家畜通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 （果樹共済に係る保険金額等） 第三十九条 果樹共済に係る法第二百二条の保険金額は、果樹保険区分ごとに、果樹異常責任共済金額の百分の九十に相当する金額とする。 ２ 果樹共済に係る法第二百二条の保険料は、果樹保険区分ごとに、果樹異常責任共済掛金の百分の九十に相当する金額とする。 ３ 果樹共済に係る法第二百二条の保険金は、果樹保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が果樹通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める果樹保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 （畑作物共済に係る保険金額等） 第四十条 畑作物共済に係る法第二百二条の保険金額は、畑作物保険区分ごとに、共済金額の総額から畑作物通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十四条第四項に規定する畑作物通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 ２ 畑作物共済に係る法第二百二条の保険料は、畑作物保険区分ごとに、共済掛金の総額のうち畑作物異常各年被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 ３ 畑作物共済に係る法第二百二条の保険金は、畑作物保険区分ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の総額が畑作物通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 ただし、共済事故の発生態様を勘案して農林水産省令で定める畑作物保険区分にあっては、農林水産省令で定めるところにより算定される金額を限度とする。 （園芸施設共済に係る保険金額等） 第四十一条 園芸施設共済に係る法第二百二条の保険金額は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 一 共済金額から園芸施設基準共済金額を差し引いて得た金額 二 事業年度ごとに、園芸施設基準共済金額の総額から園芸施設通常責任共済金額（当該総額のうち、第三十五条第四項に規定する園芸施設通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項第二号において同じ。）を差し引いて得た金額 ２ 園芸施設共済に係る法第二百二条の保険料は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 一 共済掛金の額のうち、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額 二 事業年度ごとに、共済掛金の総額のうち、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額 ３ 園芸施設共済に係る法第二百二条の保険金は、第三十六条第五項の規定による保険関係に係るものにあっては第一号、同条第六項の規定による保険関係に係るものにあっては第二号に掲げる金額の千分の八百五十五に相当する金額とする。 一 特定組合等の支払うべき共済金の額が園芸施設基準共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額 二 事業年度ごとに、特定組合等の支払うべき共済金の額（園芸施設基準共済金額を超えるもののその超える部分の金額を除く。）の総額が園芸施設通常責任共済金額を超える場合におけるその超える部分の金額 第三節 農業経営収入保険事業に係る再保険事業 （再保険関係の成立） 第四十二条 法第二百五条の再保険関係は、農林水産省令で定める期間（以下この節において「再保険期間」という。）ごとに、保険期間の開始する日が同一の再保険期間に属する農業経営収入保険の保険関係に係る保険責任を一体としてこれにつき存するものとする。 （再保険金額等） 第四十三条 法第二百六条の再保険金額は、再保険期間ごとに、保険金額の総額から通常責任保険金額（当該総額のうち、通常標準被害率を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額をいう。第三項において同じ。）を差し引いて得た金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ２ 法第二百六条の再保険料は、再保険期間ごとに、保険料の総額のうち異常各年被害率（全国連合会の支払うべき保険金の総額に係る過去一定年間における各年の被害率（第四項において「各年被害率」という。）のうち通常標準被害率を超えるもののその超える部分の率をいう。）を基礎として農林水産省令で定めるところにより算定される金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ３ 法第二百六条の再保険金は、再保険期間ごとに、全国連合会の支払うべき保険金の総額が通常責任保険金額を超える場合におけるその超える部分の金額の百分の九十五に相当する金額とする。 ４ 第一項及び第二項の「通常標準被害率」とは、各年被害率の標準的な水準を勘案して、農林水産大臣が定める率をいう。 第六章 損害評価会等 第一節 損害評価会 （委員の任期） 第四十四条 損害評価会の委員の任期は、三年以内において事業規程等で定める期間とし、再任を妨げない。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 任期満了によって退任した委員は、後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。 （会長） 第四十五条 損害評価会に会長を置く。 ２ 会長は、委員のうちから互選する。 ３ 会長は、会務を総理する。 ４ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。 （部会） 第四十六条 損害評価会に、事業規程等で定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員は、会長が指名する。 ３ 部会に部会長を置く。 部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。 ４ 部会長は、部会の事務を掌理する。 ５ 損害評価会は、事業規程等で定めるところにより、部会の決議をもって損害評価会の決議とすることができる。 ６ 前条第四項の規定は、部会長について準用する。 （会議の招集） 第四十七条 損害評価会の会議は、会長が招集する。 ２ 部会の会議は、部会長が招集する。 第二節 都道府県農業共済保険審査会 （組織） 第四十八条 都道府県農業共済保険審査会（以下「審査会」という。）は、会長一人及び委員九人以内をもって組織する。 ２ 法第二百二十二条第二項の規定により都道府県知事の諮問する事項を調査審議させるため必要があるときは、審査会に臨時委員三人以内を置くことができる。 ３ 会長は、都道府県知事をもって充てる。 ４ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 都道府県知事の直近下位の内部組織の長 三人以内 二 組合員等 三人以内 三 学識経験を有する者 三人以内 ５ 臨時委員は、学識経験を有する者をもって充てる。 （委員等の任命及び任期） 第四十九条 委員及び臨時委員は、都道府県知事が任命する。 ２ 前条第四項第二号及び第三号の規定による委員の任期は、三年とし、再任を妨げない。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 臨時委員は、当該事項の調査審議が終了したときは、退任する。 ４ 都道府県知事は、特別の事由があるときは、委員を解任することができる。 （会長） 第五十条 会長は、会務を総理する。 ２ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代行する。 （会議） 第五十一条 審査会の会議は、会長が招集する。 ２ 審査会は、委員（法第二百二十二条第二項の規定により都道府県知事の諮問する事項を調査審議する場合にあっては、委員及び臨時委員）の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。 ３ 審査会の議決は、出席した委員及び臨時委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 （審査会の運営） 第五十二条 この節に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。 第七章 補則 （行政庁） 第五十三条 この政令における行政庁は、法第二百二十四条に規定する行政庁とする。 （事務の区分） 第五十四条 第十八条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000200063_20231228_505M60000200063.xml | 平成二十九年農林水産省令第六十三号 | 43 | 農業保険法施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、次項で定めるものを除き、農業保険法（以下「法」という。）及び農業保険法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 ２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 類区分 農作物共済にあっては法第百三十六条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十八条第一項に規定する収穫共済の共済目的の種類及び同条第六項に規定する樹体共済の共済目的の種類、畑作物共済にあっては法第百五十三条第一項に規定する共済目的の種類 二 共済掛金区分 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項に規定する共済掛金区分、家畜共済にあっては死亡廃用共済又は疾病傷害共済の別ごとの法第百四十四条第一項に規定する共済目的の種類、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項に規定する収穫共済掛金区分及び樹体共済掛金区分、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項に規定する共済掛金区分、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項に規定する共済掛金区分 三 基準共済掛金率 農作物共済にあっては法第百三十七条第一項の基準共済掛金率、家畜共済にあっては法第百四十四条第一項及び第二項各号の基準共済掛金率、果樹共済にあっては法第百四十九条第一項の基準共済掛金率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第一項の基準共済掛金率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第一項の基準共済掛金率 四 共済掛金標準率 農作物共済にあっては法第百三十七条第二項の共済掛金標準率、家畜共済にあっては法第百四十四条第三項の共済掛金標準率、果樹共済にあっては法第百四十九条第二項の共済掛金標準率、畑作物共済にあっては法第百五十四条第二項の共済掛金標準率、園芸施設共済にあっては法第百六十条第二項の共済掛金標準率 （共済掛金に係る負担金の交付） 第二条 法第十条第一項若しくは第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金は、当該負担金を組合等ごと及び共済責任期間の開始の時期を勘案して農林水産大臣が定める共済関係の区分（以下「負担金交付区分」という。）ごとに合計して得た金額（以下「組合等別国庫負担金」という。）のうち、特定組合等以外の組合等にあっては第一号、特定組合等にあっては第二号に掲げる金額を、これらの組合等が徴収すべき当該負担金交付区分に係る共済掛金（組合員等の負担に係る部分に限る。）の合計金額のうち当該組合等が徴収した金額の割合に応じて交付する。 一 組合等別国庫負担金が当該組合等及び当該負担金交付区分に係る組合等別再保険料を超える場合における、その超える部分の金額 二 組合等別国庫負担金が政府保険料（第四条第四項に規定する政府保険料をいう。）を超える場合における、その超える部分の金額 ２ 前項第一号の「組合等別再保険料」とは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。 一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百八条第一項の危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額 二 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額に第二百十二条の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額 三 畑作物共済 危険段階ごとの保険金額の総額に第二百十五条第一項の危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額 （共済掛金に係る負担金の都道府県連合会への交付） 第三条 組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額を、当該都道府県連合会の組合員たる組合等に交付するのに代えて、当該組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の一部に充てるため、当該都道府県連合会に交付する。 一 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超える場合 連合会保険料が政府再保険料を超える部分の金額 二 連合会別国庫負担金が連合会保険料を超えない場合 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超える部分の金額 ２ 前項の「連合会別国庫負担金」とは、法第十条第一項又は第二項、第十三条又は第十四条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額、法第十二条又は第十五条の規定による負担金にあってはこれらの負担金を都道府県連合会ごとに合計して得た金額をいう。 ３ 第一項の「政府再保険料」とは、都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の総額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。 一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済 当該都道府県連合会の組合員たる組合等に係る組合等別再保険料の負担金交付区分ごとの総額 二 家畜共済 保険金額に第二百十一条第一項の危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に共済掛金期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）を都道府県連合会ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額 三 園芸施設共済 保険金額に第二百十八条第一項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に同条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額 ４ 第一項各号の「連合会保険料」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該都道府県連合会に支払うべき保険料の負担金交付区分ごとの総額、家畜共済及び園芸施設共済にあっては当該保険料の総額をいう。 （共済掛金に係る負担金の特別会計への計上） 第四条 組合等（特定組合等を除く。）に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、連合会別国庫負担金（前条第二項に規定する連合会別国庫負担金をいう。以下同じ。）のうち当該各号に定める金額を、組合等に交付するのに代えて、当該組合等の属する都道府県連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。 一 連合会別国庫負担金が政府再保険料（前条第三項に規定する政府再保険料をいう。以下同じ。）を超える場合 当該政府再保険料に相当する金額 二 連合会別国庫負担金が政府再保険料を超えない場合 当該連合会別国庫負担金の全額に相当する金額 ２ 特定組合等に交付すべき法第十条第一項若しくは第二項又は第十二条から第十五条までの規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、特定組合等別国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、当該特定組合等に交付するのに代えて、当該特定組合等が政府に支払うべき保険料の全部又は一部に充てるため、食料安定供給特別会計の保険料収入に計上する。 一 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超える場合 当該政府保険料に相当する金額 二 特定組合等別国庫負担金が政府保険料を超えない場合 当該特定組合等別国庫負担金の全額に相当する金額 ３ 前項の「特定組合等別国庫負担金」とは、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては特定組合等に係る組合等別国庫負担金をいい、家畜共済及び園芸施設共済にあっては法第十二条又は第十五条の規定による負担金をそれぞれ特定組合等ごとに合計して得た金額をいう。 ４ 第二項各号の「政府保険料」とは、特定組合等が政府に支払うべき保険料の額のうち、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額をいう。 一 農作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十四条第一項の危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十五に相当する金額 二 家畜共済 共済金額に第二百三十二条第一項の危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額（共済掛金期間が一年に満たない死亡廃用共済の共済関係にあっては、その金額に前条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の百分の九十五に相当する金額 三 果樹共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第百六十八条第一項の危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の百分の九十に相当する金額 四 畑作物共済 危険段階ごとの共済金額の総額に第二百三十六条第一項の危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を特定組合等ごと及び負担金交付区分ごとに合計して得た金額の千分の八百五十五に相当する金額 五 園芸施設共済 共済金額に第二百三十九条第一項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲及び同条第三項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を合計して得た率を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）の合計金額の千分の八百五十五に相当する金額 （農業経営収入保険の保険料に係る負担金の交付） 第五条 法第十六条の規定による負担金は、当該負担金の総額（以下この条及び次条において「保険料国庫負担金」という。）のうち、当該保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の合計金額を超える場合におけるその超える部分の金額を、全国連合会が徴収すべき保険料（被保険者の負担に係る部分に限る。）の総額のうち全国連合会が徴収した金額の割合に応じて交付する。 （農業経営収入保険の保険料に係る負担金の特別会計への計上） 第六条 法第十六条の規定による負担金は、次の各号に掲げる場合に応じて、保険料国庫負担金のうち当該各号に定める金額を、全国連合会に交付するのに代えて、全国連合会が政府に支払うべき再保険料の全部又は一部に充てて、食料安定供給特別会計の再保険料収入に計上する。 一 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超える場合 当該再保険料の額に相当する金額 二 保険料国庫負担金が全国連合会が政府に支払うべき再保険料の額を超えない場合 保険料国庫負担金の全額に相当する金額 （事務費に係る負担金の交付） 第七条 法第十九条の規定により国庫が負担する事務費のうち、令第四条第一項第一号に掲げる費用に係る負担金は、組合等にあってはその行う共済事業の規模、都道府県連合会にあってはその行う保険事業の規模に応じて、これを交付する。 第二章 農業共済団体の組織 （組合員資格者から除く者の基準） 第八条 法第二十条第一項の農林水産省令で定める基準は、同項第一号又は第三号から第五号までに定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有するもの（同条第二項の規定により同条第一項第一号、第三号又は第四号に定める者で当該農業共済組合の区域内に住所を有する者とみなされる者を含む。）について、同項第二号及び第六号並びに次の各号のいずれにも該当しないこととする。 一 水稲、陸稲及び麦の耕作面積の合計が十アールを下回らず四十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること。 二 当該農業共済組合の行う果樹共済においてその共済目的の種類とされている果樹の類区分ごとの栽培面積（主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用されている特定園芸施設の内部で栽培されるうんしゅうみかん及びぶどうの栽培面積にあっては、当該栽培面積に二を乗じて得た面積）のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。 三 当該農業共済組合の行う畑作物共済においてその共済目的の種類とされている農作物の類区分ごとの栽培面積のいずれかが五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で定款で定める面積以上であること又はその共済目的の種類とされている蚕繭の類区分ごとの蚕種の掃立量のいずれかが〇・二五箱を下回らず二箱を超えない範囲内で定款で定める箱数以上であること。 四 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積（屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られている特定園芸施設にあっては、その設置面積に二を乗じて得た面積。第七十五条第一項第一号において同じ。）の合計が五アールを超えない範囲内で定款で定める面積以上であること。 ２ 前項第三号の蚕種の掃立量は、蚕種二万粒を納める容器に収納される蚕種の量を一箱として計算するものとする。 （農業共済資格団体の要件） 第九条 法第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の農林水産省令で定める事項は、団体の目的、共済掛金の分担及び共済金の配分の方法、代表者、代表権の範囲並びに団体の意思の決定機関及びその決定の方法とする。 ２ 法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準は、次に掲げる要件を備えていることとする。 一 構成員の農業経営の安定を図り、農業の健全な発展に資することをその目的に含んでいること。 二 共済掛金の分担及び共済金の配分の方法が衡平を欠くものでないこと。 三 代表者の選任の手続、代表権の範囲及び団体の意思の決定機関を明らかにしていること。 四 当該団体の意思決定に対する構成員の参加を不当に差別していないこと。 （共済事業を行う全国連合会の組合員資格者から除く者の基準） 第十条 法第二十条第四項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。 （議決権行使の電磁的方法） 第十一条 法第二十三条第二項（法第二十九条第七項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第二十一条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 （脱退をしない組合員の基準） 第十二条 法第二十五条第二項の農林水産省令で定める基準は、次のいずれかに該当することとする。 一 法第百五条第二項の規定による家畜共済、園芸施設共済又は任意共済の共済関係の消滅により共済関係の全部が消滅することとなる組合員であること。 二 農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の消滅（法第百五条第二項の規定による園芸施設共済の共済関係の消滅を除く。）により共済関係の全部が消滅することとなる組合員について、当該農作物共済、果樹共済、畑作物共済又は園芸施設共済の共済関係の成立の日から起算して一年を経過していないこと。 三 全国連合会との間に農業経営収入保険の保険関係が存する組合員であること。 （脱退する組合員から除外する組合員） 第十三条 法第二十五条第三項の農林水産省令で定める組合員は、前条第一号の規定により脱退をしないものとされた組合員及び解散後その清算の結了に至るまでの組合員とする。 （創立費） 第十四条 農業共済団体の負担に帰すべき創立費及びその償却方法は、創立総会の承認を経なければならない。 （事業計画書） 第十五条 農業共済組合についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合員たる資格を有する者の法第二十条第一項各号に定める者ごとの概数 二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数） 三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算 ２ 都道府県連合会についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合員たる資格を有する者の数 二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数） 三 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算 ３ 全国連合会についての法第三十条第一項の規定により提出する事業計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第二十条第三項の規定により組合員たる資格を有する者の数 二 法第二十条第四項の規定により組合員たる資格を有する者の同条第一項各号ごとの概数 三 保険資格者の概数 四 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数） 五 設立後二年間の事業予定計画及び収入支出の概算 （設立の認可申請書の添付書類） 第十六条 法第三十条第一項の規定による設立の認可の申請書には、定款等及び事業計画書のほか、創立総会の議事録の謄本並びに理事及び監事の氏名及び住所を記載した書面を添付しなければならない。 （創立総会の議事録） 第十七条 創立総会の議事録については、第二十二条の規定を準用する。 この場合において、同条中「農業共済団体の総会又は総代会」とあるのは「創立総会」と、「組合員又は総代」とあるのは「設立の同意者」と、「組合員が」とあるのは「設立の同意者が」と読み替えるものとする。 （事業規程の記載事項） 第十八条 法第三十六条第一項第八号、第二項第六号及び第三項第四号の農林水産省令で定める事項は、法第百二十七条（法第百七十二条、第百七十四条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の施設及び法第百二十八条第一項（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設に関する事項とする。 （理事への提出を要する電磁的方法） 第十九条 法第四十九条第三項の農林水産省令で定める方法は、第十一条第二号に掲げる方法とする。 （組合員名簿の記載事項） 第二十条 農業共済団体の組合員名簿には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合員の氏名又は名称（組合員たる法人及び農業共済資格団体の代表権を有する者の氏名を含む。）並びに住所（農業共済資格団体にあってはその代表権を有する者の住所、市町村にあってはその事務所の所在地）及び法第五十一条第一項の別に催告を受ける場所の通知があったときはその場所 二 加入の年月日 三 共済目的の種類（園芸施設共済にあっては、共済目的） （監事の意見書に添付する電磁的記録） 第二十一条 法第五十三条第四項の農林水産省令で定める電磁的記録は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （議事録の作成） 第二十二条 農業共済団体の総会又は総代会の議長は、会議の議事録を作り、次に掲げる事項を記載し、これに議長及び出席した組合員又は総代二人以上（組合員が二人の農業共済団体にあっては、一人以上）が署名又は記名捺印しなければならない。 一 開会の日時及び場所 二 組合員又は総代及びその議決権の総数並びに出席した組合員又は総代及びその議決権の総数 三 議事の要領 四 議決した事項及び賛否の数 （定款等の変更の認可を要しない事項） 第二十三条 法第五十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事務所の所在地の名称の変更 二 関係法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる規定の整理 （定款等の変更認可申請書の添付書類） 第二十四条 定款等の変更の認可の申請書及び届出書には、変更の理由を記載した書面及び総会又は総代会の議事録の謄本を添付しなければならない。 （総代会を設ける基準） 第二十五条 法第六十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、農業共済組合にあっては組合員数が二百人を超えること、全国連合会にあっては法第二十条第四項の規定による組合員が存することとする。 （会計の原則） 第二十六条 農業共済団体の会計は、法及びこの章に定めるもののほか、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。 （勘定区分） 第二十七条 農業共済組合及び都道府県連合会についての法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。 一 農作物共済に関する勘定 二 家畜共済に関する勘定 三 果樹共済に関する勘定 四 畑作物共済に関する勘定 五 園芸施設共済に関する勘定 六 任意共済（法第百六十三条第一項から第三項までの規定により行う事業を含む。次号において同じ。）のうち農林水産大臣が指定するものに関する勘定 七 前号の任意共済以外の任意共済に関する勘定 八 法第百二十八条第一項の施設に関する勘定 九 業務の執行に要する経費に関する勘定 ２ 全国連合会についての法第六十二条の農林水産省令で定める勘定区分は、次のとおりとする。 一 前項各号に掲げる勘定 二 農業経営収入保険事業に関する勘定 （支払備金の積立て） 第二十八条 農業共済組合は、毎事業年度の終わりにおいて、支払備金として、次に掲げる金額の合計金額から政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会から受けるべき保険金及び保険料の返還金の合計金額に相当する金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。 一 共済金の支払又は共済掛金の返還をすべき場合であって、まだその金額が確定していないものがあるときは、これらの金額の見込額 二 共済金の支払又は共済掛金の返還に関して訴訟係属中のものがあるときは、これらの金額 ２ 前項の規定は、農業共済組合連合会に準用する。 （責任準備金の積立て） 第二十九条 農業共済組合及び全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、共済事業に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、共済責任期間（家畜共済にあっては、共済掛金期間。以下この条において同じ。）が翌事業年度又は翌翌事業年度にわたる共済関係についてそれぞれ次に掲げる金額を積み立てなければならない。 一 農作物共済、果樹共済又は畑作物共済については、当該事業年度の共済掛金の合計金額から、政府又は都道府県連合会に支払う保険料の額及び共済金の仮渡額（政府又は都道府県連合会から保険金の仮渡しを受けた場合にあっては、当該仮渡額から保険金の仮渡額を差し引いて得た金額）の合計金額を差し引いて得た金額 二 家畜共済、園芸施設共済又は任意共済（法第百六十三条第一項及び第三項の規定による事業を含む。）については、当該事業年度の共済掛金の合計金額及び政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会に支払う保険料の額を差し引いて得た金額のうち、まだ経過しない共済責任期間に対する金額 ２ 前項第二号のまだ経過しない共済責任期間に対する金額は、当該共済責任期間がその始期の属する月の翌月の初日から始まったものとみなして月割でこれを計算する。 ３ 前二項の規定は、都道府県連合会及び全国連合会（法第百七十三条各号に掲げる事業に限る。）について準用する。 この場合において、第一項第二号中「第百六十三条第一項及び第三項」とあるのは「第百六十三条第二項」と、「事業を」とあるのは「事業及び法第百七十三条各号に掲げる事業を」と読み替えるものとする。 ４ 全国連合会は、毎事業年度の終わりにおいて、農業経営収入保険に係る法第六十三条の規定による責任準備金として、保険期間が翌事業年度にわたる農業経営収入保険に係る保険関係について、当該事業年度の保険料の合計金額から政府に支払う再保険料の額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。 （不足金塡補準備金の積立て） 第三十条 農業共済団体は、法第六十四条の規定による準備金（以下「不足金塡補準備金」という。）として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、当該勘定に係る毎事業年度の剰余金の額の二分の一に相当する金額以上の金額を積み立てなければならない。 （特別積立金の積立て） 第三十一条 農業共済団体は、特別積立金として、第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、毎事業年度の剰余金の額から不足金塡補準備金として積み立てる金額を差し引いて得た金額を積み立てなければならない。 （特別積立金の取崩し） 第三十二条 農業共済団体は、次に掲げる場合において、定款等で定めるところにより、特別積立金を取り崩すことができる。 ただし、第三号に掲げる場合に取り崩すことができる特別積立金は、第二十七条第一項第一号から第七号までに掲げる勘定に係るものに限る。 一 第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合であって、不足金塡補準備金をその支払に充ててもなお不足を生ずる場合において共済金、保険金又は再保険金の支払に充てる場合 二 第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号に掲げる勘定ごとに、共済金、保険金又は再保険金の支払に不足を生ずる場合以外の場合であって、不足金塡補準備金を不足金の塡補に充ててもなお不足金を生ずる場合において当該不足金の塡補に充てる場合 三 法第百二十六条後段（法第百七十二条において準用する場合を含む。）の費用並びに法第百二十七条及び第百二十八条第一項（これらの規定を法第百七十二条において準用する場合を含む。）の施設（損害防止のため必要な施設に限る。次条第一項において同じ。）をするのに必要な費用の支払に充てる場合 ２ 前項第三号に掲げる場合において特別積立金を取り崩すときは、総会の議決を経てしなければならない。 （連合会特別交付金） 第三十三条 農業共済組合（特定組合を除く。）は、共済事業（第二十七条第一項第六号の農林水産大臣が指定する任意共済を除く。）について、法第百二十六条後段の費用を負担し、又は法第百二十七条若しくは第百二十八条第一項の施設をしようとする場合には、当該共済事業の種類ごとに、毎事業年度、その属する都道府県連合会に対し、農林水産大臣が定める算式により算定される金額を限度とする金額の交付を請求することができる。 ２ 前項の規定による請求は、当該都道府県連合会が定款で期限を定めた場合には、その期限までにしなければならない。 ３ 都道府県連合会は、第一項の規定による請求があったときは、請求に係る金額（当該共済事業の種類ごとに、当該都道府県連合会の組合員たる農業共済組合の請求に係る金額の合計金額が当該都道府県連合会の第三十一条の特別積立金の金額を超えるときは、その金額を農業共済組合ごとの請求に係る金額により按分した額）を交付するものとする。 ４ 前三項の規定は、全国連合会が法第百七十三条各号に掲げる事業を行う場合における特定組合又は都道府県連合会について準用する。 この場合において、第一項中「共済事業（」とあるのは「任意共済（法第百六十三条第一項及び第二項の規定により行う事業を含み、」と、「若しくは第百二十八条第一項の施設」とあるのは「の施設」と、「その属する都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前二項中「当該都道府県連合会」とあるのは「全国連合会」と、前項中「都道府県連合会は」とあるのは「全国連合会は」と、「農業共済組合」とあるのは「特定組合又は都道府県連合会」と読み替えるものとする。 （余裕金の運用） 第三十四条 農業共済団体の余裕金の運用は、次の方法によらなければならない。 一 金融機関への預貯金 二 信託業務を営む金融機関又は信託会社への金銭信託 三 国債証券、地方債証券その他農林水産大臣が指定する有価証券の保有 四 独立行政法人農林漁業信用基金への金銭の寄託 （解散の議決の認可申請書の添付書類） 第三十五条 法第六十五条第二項の解散の議決の認可の申請書には、解散の理由を記載した書面、総会の議事録の謄本、財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。 （合併の認可申請及びその添付書類） 第三十六条 法第六十七条第二項の合併の認可の申請は、法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合の理事がしなければならない。 ２ 前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併によって消滅する農業共済組合の名称及び住所を記載した書面 二 合併の理由を記載した書面 三 合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合の定款等及び事業計画書 四 合併契約書の謄本 五 合併を議決した総会又は総代会の議事録の謄本 六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書 七 法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面 ３ 合併により農業共済組合を設立しようとする場合にあっては、第一項の認可の申請書には、前項の書類のほか、合併によって設立する農業共済組合の役員の氏名及び住所を記載した書面並びにこれらの役員の選任並びに前項第三号及び第四号に掲げる書類の作成が法第七十条第一項の設立委員によってなされたものであることを証する書面を添付しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定は、特定合併の認可の申請について準用する。 この場合において、第一項中「法第七十条第一項の設立委員又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と、第二項第一号中「農業共済組合」とあるのは「農業共済組合及び都道府県連合会」と、同項第三号中「合併によって設立する農業共済組合又は合併後存続する農業共済組合」とあるのは「全国連合会」と読み替えるものとする。 （権利義務の承継の認可申請） 第三十七条 法第七十三条第一項の規定による権利義務の承継の認可の申請は、都道府県連合会の組合員たる一の農業共済組合のほかに当該都道府県連合会の組合員がなくなったとき又は都道府県連合会の組合員たる組合等の区域の全てを合わせた区域をその区域とする農業共済組合が成立したときから三週間以内に、しなければならない。 ２ 前項の認可の申請書には、当該農業共済組合の定款等及び事業計画書並びに同項に規定する事由が発生した時点における当該都道府県連合会の財産目録、貸借対照表及び事業報告書を添付しなければならない。 （決算報告） 第三十七条の二 法第八十五条の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） ２ 前項第三号に掲げる事項については、残余財産の引渡しを完了した日を注記しなければならない。 （清算結了の届出の添付書類） 第三十八条 清算結了の届出書には、決算報告及び総会の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。 （事業譲渡の認可申請） 第三十九条 法第九十四条第三項において準用する法第六十七条第二項の事業譲渡の認可の申請は、当該事業譲渡をしようとする農業共済組合の理事がしなければならない。 ２ 前項の認可の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業譲渡を行う農業共済組合の名称及び住所を記載した書面 二 譲渡する共済事業の種類及び共済目的の種類 三 事業譲渡の理由を記載した書類 四 事業譲渡契約書の謄本 五 事業譲渡を議決した総会又は総代会の議事録の謄本 六 財産目録、貸借対照表及び事業報告書 七 法第九十四条第三項において準用する法第六十八条第二項の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは相当の担保を供し、若しくはその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託したこと又は事業譲渡をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面 第三章 農業共済事業等 第一節 農業共済事業 第一款 通則 （家畜共済の共済目的の基準） 第四十条 法第九十八条第一項第二号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる家畜の種類に応じ、当該各号に定める要件に該当することとする。 一 牛 出生後第五月の月の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。 二 馬 出生の年の末日（農林水産大臣が特定の地域についてその日前の日を定めたときは、その地域については、その農林水産大臣が定めた日）を経過していること。 三 種豚 出生後第五月の月の末日を経過していること。 四 肉豚（種豚以外の豚をいう。以下同じ。）のうち次号に掲げるもの以外のもの（以下「特定肉豚」という。） 出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日。次号において同じ。）に達していること。 五 肉豚のうち第百四条に規定するもの 出生後第二十日の日に達し、第八月の月の末日を経過していないこと。 （収穫共済の共済目的から除外する品種） 第四十一条 法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める品種は、なしにあっては支那なしの品種、かんきつ類の果樹（うんしゅうみかん及びなつみかんを除く。第百三十七条において同じ。）にあってははっさく、ぽんかん、いよかん、ネーブルオレンジ、ぶんたん、たんかん、さんぼうかん、清見、日向夏、セミノール、不知火、河内晩柑、ゆず、はるみ、レモン、せとか、愛媛果試第二十八号及び甘平以外のものの品種とする。 （収穫共済の共済目的から除外する栽培方法） 第四十二条 法第九十八条第一項第四号の農林水産省令で定める栽培方法は、屋根及び外壁の主要部分がガラス又はこれに類する採光性及び耐久性を有する物により造られている特定園芸施設を用いて栽培する方法とする。 （樹体共済の共済目的となる果樹の生育の程度） 第四十三条 法第九十八条第一項第五号の農林水産省令で定める生育の程度は、毎年結実する状態にあることとする。 （畑作物共済の共済目的から除外する品種） 第四十四条 法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める品種は、いんげんにあっては手亡類、金時類、うずら類、大福類及びとら豆類のいんげん並びにべにばないんげん以外のものの品種、てん菜にあっては専ら製糖用に供するため栽培される品種以外の品種とする。 （畑作物共済の共済目的から除外する栽培方法） 第四十五条 法第九十八条第一項第六号の農林水産省令で定める栽培方法は、特定園芸施設（気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設（当該施設に附属する設備を含む。）を除く。）を用いて栽培する方法とする。 （園芸施設共済の共済目的から除外する施設） 第四十六条 法第九十八条第一項第七号の農林水産省令で定める簡易な施設園芸用施設は、被覆物を移動し又は除去しなければその内部で通常の栽培作業を行うことができない施設園芸用施設、単位面積当たりの再建築価額（当該施設園芸用施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを建築するのに要する費用に相当する金額をいう。第百五十六条第二項第二号イにおいて同じ。）が農林水産大臣の定める金額に満たない施設園芸用施設並びに気象上の原因により農作物の生育が阻害されることを防止するための施設園芸用施設（その構造が温室その他のその内部で農作物を栽培するための施設の構造に類するものを除く。）とする。 （共済目的となる牛の胎児及び子牛の生育の程度） 第四十七条 法第九十八条第二項の農林水産省令で定める生育の程度は、その母牛に対する授精又は受精卵移植の日から起算して二百四十日以上であることとする。 （子牛及び牛の胎児を共済目的とすることの申出） 第四十八条 法第九十八条第二項の規定により子牛及び牛の胎児（以下「子牛等」という。）を共済目的とするときは、組合員又は共済資格者は、共済掛金期間ごとに、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに申出をするものとする。 （廃用の範囲等） 第四十九条 法第九十八条第一項第二号の廃用の範囲は、次の各号のいずれかに該当する場合における廃用とする。 一 疾病又は不慮の傷害（第三号に掲げる疾病及び傷害を除く。）によって死にひんしたとき。 二 不慮の災厄によって救うことのできない状態に陥ったとき（家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）第五十八条第二項の規定による特別手当金又は同法第六十条の二第一項の規定による補償金の交付の原因となると殺又は殺処分が行われることが判明したときを除く。）。 三 骨折、は行若しくは両眼失明又は牛伝染性リンパ腫、伝達性海綿状脳症その他農林水産大臣が指定する疾病若しくは不慮の傷害であって、治癒の見込みのないものによって使用価値を失ったとき。 四 盗難その他の理由によって行方不明となった場合であって、その事実の明らかとなった日から三十日を下回らない範囲内において事業規程等で定める期間以上生死が明らかでないとき。 五 乳牛の雌、種雄牛又は種雄馬が、治癒の見込みのない生殖器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって繁殖能力を失ったとき。 六 乳牛の雌が治癒の見込みのない泌乳器の疾病又は傷害であって当該家畜に係る共済責任の始まった時以降に生じたことが明らかなものによって泌乳能力を失ったことが泌乳期において明らかとなったとき。 七 牛が出生時において奇形又は不具であることにより、将来の使用価値がないことが明らかなとき。 ２ 包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係（法第百四十条第二項の規定により成立する家畜共済の共済関係をいう。以下同じ。）に付されていた家畜についての前項第五号及び第六号の規定の適用については、当該包括共済関係の共済責任は、当該個別共済関係に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。 ３ 包括共済関係に付されていた家畜であって、当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分（第百一条第一項各号及び第二項各号に掲げる家畜の区分をいう。以下同じ。）以外の包括共済家畜区分に属することとなったことにより他の包括共済関係に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該家畜に係る当該他の包括共済関係の共済責任は、その付されていた包括共済関係に当該家畜が付された時に始まったものとみなす。 ４ 法第百二条第三項又は第五項の公示の際その公示に係る農業共済組合の家畜共済に付されていた家畜であって、その公示の日から二週間以内にその公示に係る市町村の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該市町村の家畜共済の共済責任は、当該農業共済組合の家畜共済に係る共済責任の始まった時に始まったものとみなす。 ５ 法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した市町村（第百二条第二項第三号において「事業廃止市町村」という。）の家畜共済に付されていた家畜であって、同条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了してから二週間以内にその廃止された共済事業の行われていた地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものについての第一項第五号及び第六号の規定の適用については、当該農業共済組合の当該家畜に係る共済責任は、当該市町村の家畜共済に付された時に始まったものとみなす。 ６ 法第九十八条第一項第五号の埋没及び損傷の範囲は、埋没にあっては第一号、損傷にあっては第二号に掲げるものとする。 一 埋没に係る果樹をその埋没前の状態に復するために必要な費用の金額が、当該果樹の付された樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における価額として第百二十六条の規定により組合等が定める金額を超える程度のもの 二 その損傷が主枝に係るものであり、かつ、その程度が損傷に係る果樹のその損傷を受ける直前における樹冠容積の二分の一以上の部分にわたる程度のもの （園芸施設共済の共済目的となる施設園芸用施設） 第五十条 法第九十八条第四項第一号の農林水産省令で定める施設園芸用施設は、温湿度調節施設、かん水施設、排水施設、換気施設、炭酸ガス発生施設、照明施設、しゃ光施設、自動制御施設、発電施設、病害虫等防除施設、肥料調製散布施設、養液栽培施設、運搬施設、栽培棚及び支持物とする。 （園芸施設共済の共済目的から除外する施設内農作物） 第五十一条 法第九十八条第四項第二号の農林水産省令で定める農作物は、育苗中の農作物とする。 （附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることの申出） 第五十二条 附帯施設又は施設内農作物は、事業規程等で定めるところにより、法第百五十七条第一項の規定による申込みに併せて組合員又は共済資格者が申出をすることにより、共済目的とすることができる。 この場合において、当該組合員又は共済資格者は、当該申込みに係る共済関係のうち、附帯施設又は施設内農作物を共済目的とすることができるもの（その特定園芸施設に係る附帯施設又は施設内農作物が、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されるもの又は通常の管理が行われず若しくは行われないおそれがあるものである共済関係を除く。）の全てについて、当該申出をしなければならない。 （任意共済の共済目的となる物） 第五十三条 法第九十八条第五項の農林水産省令で定める物とは、畳、建具その他家具類とする。 （全国連合会による特定区域における共済事業の実施） 第五十四条 法第百条第一項又は第二項の規定により共済事業を行う全国連合会は、特定区域ごとに、特定区域の全部を実施区域として共済事業を行うものとする。 （全国連合会による特定区域外区域における共済事業の実施） 第五十五条 全国連合会は、事業譲渡により共済事業を譲り受けたときは、法第百条第三項の規定により、当該事業譲渡をした農業共済組合の区域において、当該共済事業を行うものとする。 ２ 全国連合会は、前項に規定するもののほか、法第百条第三項の規定により、農業共済組合又は共済事業を行う市町村が、総会又は議会の議決を経て、当該農業共済組合の区域又は当該共済事業を行う市町村の共済事業の実施区域において全国連合会が共済事業を行うべき旨の申出をした場合に、当該区域の全部を実施区域として、当該申出に係る共済事業を行うことができるものとする。 ３ 全国連合会は、前二項に規定するもののほか、法第百条第三項の規定により、特定組合又は都道府県連合会が、総会の議決を経て、その存する都道府県内の地域であって農業共済組合及び共済事業を行う市町村の存しない地域において全国連合会が共済事業を行うべき旨の申出をした場合に、当該申出に係る地域を実施区域として、当該申出に係る共済事業を行うことができるものとする。 （市町村による共済事業の実施） 第五十六条 法第百一条第一項の申出は、申出書を提出しなければならない。 ２ 前項の申出書には、申出の事由を明らかにする書面を添付しなければならない。 第五十七条 市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。 一 当該市町村の共済事業の実施区域となる地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの者の概数） 二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数）（当該市町村が共済事業を行っている場合は、新たに共済事業の実施区域となる地域に係るこれらの概数） 三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算 第五十八条 市町村が法第百二条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例及び共済事業の実施計画（当該市町村が共済事業を行っている場合は、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び新たに共済事業の実施区域となる地域に係る共済事業の実施計画）の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写し並びに第五十六条第一項の申出書及び同条第二項の申出の事由を明らかにする書面の写しを添付しなければならない。 （市町村及び農業共済組合に対する通知） 第五十九条 法第百二条第三項の規定による市町村に対する認可又は不認可の通知及び同項の規定による農業共済組合に対する通知は、同時にするものとする。 （公示の方法） 第六十条 法第百二条第三項又は第五項（法第百七条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示は、都道府県の条例の公布と同一の方法により行うものとする。 （共済資格者から除く者の基準） 第六十一条 法第百四条第一項の農林水産省令で定める基準については、第八条の規定を準用する。 （共済資格者たる農業共済資格団体） 第六十二条 法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める事項には第九条第一項、法第百四条第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の農林水産省令で定める基準には第九条第二項の規定をそれぞれ準用する。 （相殺することのできる再保険料） 第六十三条 法第百五条第四項の農林水産省令で定める家畜共済又は園芸施設共済に係る再保険料は、法第百二条第一項の規定により共済事業を行うこととなった市町村の家畜共済又は園芸施設共済に付されたものに係る再保険料とする。 （市町村の共済事業の実施区域の拡張に係る共済事業の実施計画） 第六十四条 共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する同条第一項の規定によりその共済事業の実施区域に含めるべき地域（第一号及び次条において「拡張地域」という。）に係る共済事業の実施計画には、次の事項を記載しなければならない。 一 当該拡張地域内に住所を有する共済事業の種類別の共済資格者の概数 二 共済目的の種類別の概数（園芸施設共済にあっては、共済目的の概数） 三 共済事業の事業予定計画及び収入支出の概算 （市町村の共済事業の実施区域の拡張に係る認可申請書の添付書類） 第六十五条 共済事業を行う市町村が法第百七条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の実施に関する条例の変更に関する条例及び拡張地域に係る共済事業の実施計画の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。 （共済事業の実施区域となる地域の公示についての準用） 第六十六条 法第百七条第三項の規定による公示には、第六十条の規定を準用する。 （準用規定） 第六十七条 第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項、第三十条、第三十一条、第三十二条本文並びに第三十三条第一項から第三項までの規定は、共済事業を行う市町村について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十八条第一項、第二十九条第一項、第三十条、第三十一条及び第三十三条第一項 毎事業年度 毎会計年度 第二十八条第一項及び第二十九条第一項第二号 政府又は都道府県連合会若しくは全国連合会 都道府県連合会 第二十九条第一項 法第六十三条 法第百十条第四項において準用する法第六十三条 翌事業年度又は翌翌事業年度 翌会計年度又は翌翌会計年度 当該事業年度 当該会計年度 第二十九条第一項第一号 政府又は都道府県連合会 都道府県連合会 第三十条 法第六十四条 法第百十条第四項において準用する法第六十四条 第三十条、第三十一条及び第三十二条第一項 第二十七条第一項第一号から第七号まで及び同条第二項第二号 令第十六条第一号から第五号まで 第三十二条第一項 定款等 共済事業の実施に関する条例 第三十二条第二項 総会 議会 （市町村の共済事業全部廃止の認可申請書の添付書類） 第六十八条 共済事業を行う市町村が法第百十一条第二項の規定により都道府県知事に提出する申請書には、同項の申請書の添付書類のほか、共済事業の全部の廃止の理由を記載した書面及び共済事業の実施に関する条例の廃止に関する条例の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付しなければならない。 （条例変更の認可申請手続） 第六十九条 共済事業を行う市町村は、法第百十二条第一項の共済事業の実施に関する条例の変更の認可を受けようとするときは、申請書にその変更の理由を記載した書面及び当該条例の変更の議決に係る当該市町村の議会の会議録の写しを添付して、これを都道府県知事に提出しなければならない。 （委託することができる業務） 第七十条 法第百十四条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 法第百十八条第一項又は第三項の規定により賦課される賦課金の徴収に係る業務 二 申込書の受理に係る業務 三 農作物に係る収穫物若しくは蚕繭の生産数量、農作物に係る収穫物の品質若しくは価格又は施設園芸用施設に係る資材の購買数量若しくは価格の調査に係る業務 四 共済金の支払に係る業務（当該共済金に係る損害の額の認定に係るものを除く。） （業務を委託することができる金融機関） 第七十一条 法第百十四条第一項第一号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 信用協同組合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。第二百二条第三号において同じ。） 四 労働金庫及び労働金庫連合会 五 農林中央金庫 六 損害保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第四項に規定する損害保険会社及び同条第九項に規定する外国損害保険会社等をいう。第二百二条第六号において同じ。） （業務を委託することができる法人） 第七十一条の二 法第百十四条第一項第二号の農林水産省令で定める法人は、共済事業に係る業務のうち、共済掛金の徴収に係るもの、損害防止のため必要な施設に係るもの及び第七十条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。 （共済関係の成立に係る承諾義務の例外） 第七十二条 農作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百三十五条の規定による申込みに係る農作物が、その者が耕作を行う法第九十八条第一項第一号の農作物で法第百三十五条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。 ２ 家畜共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、包括共済関係にあっては第一号及び第二号、個別共済関係にあっては第三号から第五号までのいずれかに掲げるものとする。 一 法第百四十条の規定による申込みに係る家畜のうちに第三号から第五号までに掲げる事由に該当するものがあるため、その申込みを承諾するとすれば、当該家畜と同一の包括共済家畜区分に属する家畜を組合等の包括共済関係に係る家畜共済に付している者との間に著しく衡平を欠くこととなるおそれがあること。 二 家畜の飼養頭数を効率的に確認するための組合員又は共済資格者の協力を得られないこと。 三 その申込みに係る家畜が発育不全、衰弱、奇形、不具又は悪癖の著しいものその他事業規程等で定めるものであること。 四 その申込みに係る家畜が疾病にかかり、又は傷害を受けているものであること。 五 その申込みに係る家畜が通常の飼養管理又は供用の方法と著しく異なる方法で飼養管理され、若しくは供用され、又はそのおそれがあり、その飼養管理又は供用の方法からみて当該家畜と同種の家畜と比べて共済事故の発生する度合いが著しく大きいと認められるものその他事業規程等で定めるものであること。 ３ 果樹共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類ごとに、組合員又は共済資格者の法第百四十七条の規定による申込みに係る果樹が、その者が当該申込みの際現に栽培している法第九十八条第一項第四号又は第五号の果樹で法第百四十七条の規定による申込みができるものの全てでないこととする。 ４ 畑作物共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、共済目的の種類（法第百五十二条第二項の規定により区分を定めた場合にあっては、当該区分）ごとに、組合員又は共済資格者の同条第一項の規定による申込みに係る農作物又は蚕繭が、その者が栽培又は養蚕を行う法第九十八条第一項第六号の農作物又は蚕繭で法第百五十二条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこととする。 ５ 園芸施設共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、次のいずれかに掲げるものとする。 一 特定園芸施設を管理する者が法第百五十七条第一項の規定による申込みをした場合において、その者が共済事故による損害について当該特定園芸施設の所有者に対して原状回復義務を負っていないこと。 二 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が第百五十三条第一号から第四号までに掲げる事由に該当すること。 三 特定園芸施設を管理する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が園芸施設共済に付されていること。 四 特定園芸施設を所有する者が当該申込みをした場合において、当該申込みに係る特定園芸施設が、その者が当該申込みの際現に所有する特定園芸施設で法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の規定による申込みができるものの全てでないこと。 ６ 任意共済についての法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由は、その申込みに係る共済目的につき、共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されることその他共済事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、共済事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため任意共済の共済関係を成立させないことを相当とする事由があることとする。 ７ 前項の規定は、法第百六十三条第四項において準用する法第百十五条の農林水産省令で定める正当な理由について準用する。 （共済掛金の支払期限） 第七十三条 農作物共済、果樹共済及び畑作物共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、共済責任期間の開始前で事業規程等で定める日とする。 ２ 組合等は、前項の規定にかかわらず、農作物共済及び畑作物共済に係る共済掛金（茶及びさとうきびに係るものを除く。）について同項の規定による支払期限までに当該共済掛金の額を確定することが著しく困難である場合には、当該額を確定することができる時期として事業規程等で定める日まで、当該支払期限を延長することができる。 ３ さとうきびに係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、第一項の規定にかかわらず、当該共済関係に係る年産のさとうきびの収穫時期の終了する日の属する年の前年の五月三十一日とする。 ４ 組合等は、第一項の規定にかかわらず、収穫共済の共済掛金の支払期限を、当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日以前の事業規程等で定める日まで、延長することができる。 ５ 家畜共済及び園芸施設共済に係る共済掛金についての法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、法第百四十条第一項又は第二項及び第百五十七条第一項の規定による承諾の日の翌日から起算して一週間を経過する日とする。 ただし、事業規程等で別段の定めをしたときは、この限りでない。 ６ 家畜共済、果樹共済、畑作物共済及び園芸施設共済に係る共済掛金を、事業規程等で定めるところにより分割して支払う場合における法第百十六条の農林水産省令で定める支払期限は、前各項の規定にかかわらず、第一回の支払にあっては第一項から第三項まで又は前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ当該各号に定める日以前の事業規程等で定める日とする。 一 家畜共済 共済掛金期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日（特定肉豚に係る包括共済関係にあっては、共済掛金期間中の最後の基準期間（第八十一条第二項に規定する基準期間をいう。）の開始の日の前日） 二 収穫共済 当該共済関係に係る年産の果実の前年産のものの収穫時期の終了する日 三 樹体共済 前号に定める日に相当する日 四 畑作物共済 共済責任期間の二分の一に相当する期間を経過する日 五 園芸施設共済 共済責任期間の十二分の十一に相当する期間を経過する日 （家畜共済の事故除外） 第七十四条 令第十七条第一項の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する搾乳牛又は育成乳牛の頭数が六頭以上であること。 ロ 搾乳牛又は育成乳牛につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。 二 繁殖用雌牛、育成・肥育牛、繁殖用雌馬、育成・肥育馬又は種豚 当該包括共済家畜区分に係る家畜につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。 三 肉豚（特定肉豚に限る。） 次に掲げる要件のいずれにも該当すること。 イ 当該共済掛金期間の開始の時において現に飼養する肉豚の頭数が二百頭以上であること。 ロ 肉豚につき、当該共済掛金期間の開始前五年間にわたり引き続き養畜の業務を営んだ経験を有すること。 ２ 令第十七条第一項の規定による共済事故の一部を共済事故としない旨の申出は、事業規程等で定めるところにより、当該共済掛金期間の開始する二週間前までに、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める共済事故についてすることができる。 一 搾乳牛又は育成乳牛 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第二条第一項に規定する家畜伝染病及び同法第四条第一項に規定する届出伝染病に限る。以下同じ。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡及び廃用以外の死亡及び廃用 ロ 火災、伝染性の疾病又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による廃用以外の廃用 ハ 第四十九条第一項第五号及び第六号に掲げる場合における廃用 二 繁殖用雌牛又は育成・肥育牛 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 前号イに掲げる死亡及び廃用 ロ 前号ロに掲げる廃用 ハ 第四十九条第一項第一号から第三号までに掲げる場合における廃用 三 繁殖用雌馬又は育成・肥育馬 第一号イに掲げる死亡及び廃用 四 種豚 次に掲げるいずれかの共済事故 イ 第一号イに掲げる死亡及び廃用 ロ 第二号ハに掲げる廃用 五 肉豚（特定肉豚に限る。） 火災、伝染性の疾病（家畜伝染病予防法第四条第一項に規定する届出伝染病にあっては、農林水産大臣が指定するものに限る。）又は風水害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による死亡以外の死亡 （園芸施設共済の事故除外） 第七十五条 令第十七条第二項の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 その所有し又は管理する特定園芸施設の設置面積の合計が五アールを下回らない範囲内において事業規程等で定める面積以上であり、かつ、当該申出に係る共済責任期間の開始前三年間にわたり引き続き特定園芸施設を用いて施設園芸の業務を営んだ経験を有すること。 二 病虫害による損害の防止を行うため必要な施設が整備され、かつ、その防止を適正に行う見込みがあること。 ２ 令第十七条第二項の規定による病虫害を共済事故としない旨の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時に、当該申込みに係る園芸施設共済の共済関係のうち施設内農作物を共済目的とするものの全てについてしなければならない。 （共済事故の除外による共済掛金の割引） 第七十六条 法第百十七条第三項の規定により共済掛金を割り引く場合における割引後の共済掛金は、家畜共済にあっては共済掛金区分ごと及び第七十四条第二項各号に定める共済事故の別ごとに、園芸施設共済にあっては共済掛金区分ごとに、共済事故の一部を共済事故としない場合における被害率を基礎として農林水産大臣が定める率を、共済掛金標準率とみなして算定するものとする。 （事務費の賦課の承認申請手続） 第七十七条 農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときは、賦課金の額及び賦課方法を記載した申請書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。 ２ 農業共済組合及び全国連合会は、令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときは、変更に係る賦課金の額又は賦課方法を記載した申請書に変更の理由及び変更に係る事業予定計画を記載した書面を添付し、その正副二通を行政庁に提出しなければならない。 （事務費の賦課の報告手続） 第七十八条 令第十八条第二項の規定による報告は、賦課金の額及び賦課方法を記載した報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その正副二通を都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、令第十八条第三項の規定による報告について準用する。 この場合において、前項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「行政庁」と読み替えるものとする。 （共済金又は保険金の仮渡し） 第七十九条 農業共済団体は、事業規程で定めるところにより、共済金又は保険金（農業経営収入保険に係るものを除く。）の仮渡しをすることができる。 （共済金額の削減の要件） 第八十条 令第十九条第一項及び第二項の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を共済金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。 （通知義務のある共済目的の異動） 第八十一条 法第百三十条第一号の農林水産省令で定める異動は、次の各号に掲げる共済事業の種類ごとに、当該各号に定めるものとする。 一 農作物共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し ロ 収穫適期前の刈取り又はすき込み ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ニ 第八十三条第一項第三号の出荷計画の変更 二 死亡廃用共済（肉豚以外の家畜に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる家畜の譲受け ロ 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる家畜の譲受け ハ 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。 三 死亡廃用共済（特定肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 共済目的たる肉豚の譲受け ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。 ハ 共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。 ニ 共済目的たる肉豚が種豚になったこと。 四 死亡廃用共済（特定肉豚以外の肉豚に係るものに限る。） 次に掲げる異動 イ 共済目的たる肉豚の譲受け ロ 共済目的たる肉豚が出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したこと。 五 果樹共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、伐倒又は高接ぎ ロ パインアップルの開花促進処理に関する計画の変更（その変更により果実の年産の変更が生ずるものに限る。） ハ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ニ 第八十三条第三項第四号の出荷計画の変更 六 畑作物共済 農作物にあってはイ、ロ及びニ、蚕繭にあってはハに掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、収穫適期前の掘取り、刈取り、抜取り又はすき込み ロ 共済目的が他の類区分に該当することとなる栽培方法等の変更 ハ 共済目的の譲渡し又は収繭期前の棄蚕 ニ 第八十三条第四項第一号ニの出荷計画の変更 七 園芸施設共済 次に掲げる異動 イ 共済目的の譲渡し、移転、解体、増築、改築、構造若しくは材質の変更又は共済事故以外の事由による破損（軽微なものを除く。）若しくは滅失 ロ 共済目的を他の保険又は共済に付したこと。 ハ 特定園芸施設の被覆期間の変更 ニ 施設内農作物の種類、栽培面積又は栽培期間の変更 ホ 施設内農作物の発芽又は移植 ２ 特定肉豚に係る前項第三号に掲げる異動（次に掲げるものを除く。）についての法第百三十条の規定による通知は、その異動の日の属する基準期間（共済責任期間の開始の日から最初の基準日（共済掛金期間の開始の日から一月を経過するごとの日をいう。以下この項において同じ。）までの期間及び各基準日の翌日から次の基準日までの各期間をいう。以下同じ。）の終了後、遅滞なくするものとする。 一 養畜の業務の規模の著しい変更に伴う共済目的たる肉豚の譲受け 二 共済事故の発生による飼養頭数の減少を補うことを目的とする共済目的たる肉豚の譲受け 三 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる肉豚を飼養しないこととなったこと。 （損害の額の認定の基準） 第八十二条 法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣が定める準則に従って行われていることとする。 （申込みの際の通知事項） 第八十三条 農作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。 一 共済目的の種類 二 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期 三 第八十七条第一項の規定により農作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画 ２ 家畜共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。 一 共済目的の種類（法第百四十条第一項の規定による申込みにあっては、包括共済家畜区分） 二 申込みの際現に飼養している家畜の頭数 三 申込みの際現に飼養している家畜で当該申込みに係るもののうちに疾病にかかり、若しくは傷害を受けているものがあること又は疾病若しくは傷害の原因が生じているものがあること。 ３ 果樹共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次のとおりとする。 一 共済目的の種類 二 樹園地の所在地及び面積並びに当該樹園地において植栽されている果樹の品種、栽培方法及び樹齢別本数 三 既に法第九十八条第一項第五号の共済事故が発生している果樹があること又はその事故の原因が生じている果樹があること。 四 第百十九条第一項の規定により収穫共済の共済関係について同項第一号に規定する全相殺減収方式、同項第二号に規定する全相殺品質方式又は同項第五号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る果樹に係る果実の出荷計画 ４ 畑作物共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 農作物に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項 イ 共済目的の種類 ロ 耕地の所在地及び面積並びに当該耕地において栽培される農作物の品種、栽培方法、用途及び収穫時期 ハ 第百三十八条第一項第四号の規定により事業規程等で定める作付基準に適合していることを明らかにする事項 ニ 第百四十条第一項の規定により畑作物共済の共済関係について同項第四号に規定する災害収入共済方式を選択する場合にあっては、当該共済関係に係る農作物に係る収穫物の出荷計画 二 蚕繭に係る畑作物共済 次に掲げる事実又は事項 イ 類区分 ロ 掃立時期、掃立箱数及び見込収繭量 ハ 蚕児に使用する桑葉を生産する桑園の所在地及び面積（当該組合員等が桑葉の譲受けに関する契約を締結している場合にあっては、契約の締結の相手方、桑葉の譲受数量その他の当該契約の内容を明らかにする事項を含む。） ニ 蚕児の飼育場所 ホ 組合等が定める特殊な飼育方法により蚕児を飼育する場合にあっては、その旨 ５ 園芸施設共済についての法第百三十二条第一項第五号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、特定園芸施設の構造、材質、所在地、経過年数及び被覆期間、附帯施設の種類及び経過年数並びに施設内農作物の種類、栽培面積及び栽培期間とする。 （待期間からの除外） 第八十四条 令第二十条第一号の農林水産省令で定める場合は、次に掲げるとおりとする。 一 当該共済事故に係る家畜が、法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に当該公示に係る共済事業を行う市町村の家畜共済に付されたものであって、当該公示の際に、当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の家畜共済に付されていたものである場合 二 当該共済事故に係る家畜が、共済事業を行う市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した際にその行う家畜共済に付されていたものであって、廃止の日から二週間以内に、当該市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に付されたものである場合 三 当該共済事故に係る家畜が、包括共済関係に付されたものであって、当該包括共済関係の成立により消滅した個別共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合 四 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から当該組合員等の他の包括共済関係に付されていたものであって、当該他の包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜でなくなったことにより、当該共済事故に係る包括共済関係に付されたものである場合 五 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から包括共済関係に係る家畜共済に付されていたものであって、種雄牛又は種雄馬となった後二週間以内に当該共済事故に係る個別共済関係に付されたものである場合 六 当該共済事故に係る家畜が、第四十七条の生育の程度に達したこと又は出生により共済関係に付された子牛等（子牛にあっては、組合員等が出生後引き続き飼養しているものに限る。）である場合であって、当該子牛等の母牛が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から、当該組合員等の共済関係に付されていたものであるとき（当該母牛が当該組合員等の共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）の共済関係に付されていた場合であって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に当該組合員等の共済関係に付されたものであるときを含む。）。 七 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、当該組合員等の飼養する母豚から出生し、当該特定肉豚に係る包括共済関係の成立後に出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）に達したものである場合 八 当該共済事故に係る家畜が、特定肉豚であって、法第百四十一条第一項の規定により消滅した特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から付されていたものである場合 九 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故が生じた日の前日から起算して二週間以上前から特定肉豚に係る包括共済関係に付されていた肉豚であって、当該包括共済関係の消滅後二週間以内に特定肉豚以外の肉豚に係る包括共済関係に付されたものである場合 十 当該共済事故に係る家畜が、当該共済事故に係る共済関係に付される二週間以上前から他の組合員等（他の組合等の組合員等を含む。）に係る共済関係に付されていたものであって、当該他の組合員等の飼養する家畜でなくなった後一週間以内に、当該共済事故に係る共済関係に付されたものである場合 （廃用家畜のやむを得ないと殺又は譲渡し） 第八十五条 令第二十条第二号の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 当該廃用に係る家畜を緊急にと殺し、又は譲り渡す必要があったこと。 二 当該廃用に係る家畜が牛伝染性リンパ腫又は伝達性海綿状脳症にかかっていることを知らずにと殺し、又は譲り渡したことにつき、重大な過失がないこと。 第二款 農作物共済 （共済関係を成立させないことを相当とする事由） 第八十六条 法第百三十五条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。 一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。 二 当該農作物に係る法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。 三 当該農作物に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。 四 当該農作物の耕作が穀実の収穫を目的としないことその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。 （引受方式） 第八十七条 法第百三十五条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。 一 全相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 二 半相殺方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 三 地域インデックス方式（法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第九十七条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 四 災害収入共済方式（法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。） ２ 前項の規定により災害収入共済方式を選択することができる農作物共済の共済関係は、水稲及び麦に係るものとする。 ３ 第一項の規定により全相殺方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、乾燥調製施設における計量結果（麦にあっては、乾燥調製施設における計量結果又は売渡数量）の調査（当該農作物に係る収穫物で乾燥調製施設に搬入されないものについては、検見又は実測）により適正に確認できる者 二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、その者の青色申告書（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第四十号に規定する青色申告書又は法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三十六号に規定する青色申告書をいう。以下同じ。）及びその関係書類により適正に確認できる者 三 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法（平成二十年法律第五十六号）第三十条の規定により農作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。） ４ 第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者 二 類区分ごとに、その者が耕作する農作物に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類又は実測により適正に確認できる者 ５ 組合員又は共済資格者は、農作物共済に係る法第百三十五条の規定による申込みに併せて、収穫量が耕地別基準収穫量（第九十六条第二項の耕地別基準収穫量をいう。）の二分の一に相当する数量に達しないと認められる耕地につき、当該耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を減収量とみなして共済金を支払う旨の特約（以下「一筆半損特約」という。）をすることができる。 （共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合） 第八十八条 法第百三十六条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。 （災害収入共済方式の共済金額の下限） 第八十九条 組合員又は共済資格者が法第百三十六条第一項第二号の規定により申し出ることができる農作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。 （基準収穫量の設定方法） 第九十条 法第百三十六条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては乾燥調製施設における計量結果等に基づく単位面積当たり収穫量、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収（作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号）第四条第三項の収穫量調査に基づく単位面積当たりの作物の種類別収穫量をいう。以下同じ。）をそれぞれ基礎として、定めるものとする。 （単位当たり共済金額） 第九十一条 法第百三十六条第一項第一号の単位当たり共済金額（以下この条において「単位当たり共済金額」という。）は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 ２ 共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合は、組合員等は、農林水産大臣が定めるところにより、単位当たり共済金額を変更するものとする。 ３ 前項の規定による単位当たり共済金額の変更により、共済金額が増額した場合は、組合員等は農林水産大臣が定める日までに増加する共済金額に対する共済掛金を支払うものとし、減額した場合は、組合等は減少する共済金額に対する共済掛金を組合員等に返還するものとする。 （共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合） 第九十二条 法第百三十六条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十又は百分の七十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合（第九十九条第二項及び第三項において「共済限度額割合」という。）とする。 （農作物の生産金額に含める収入金額） 第九十三条 法第百三十六条第四項の農林水産省令で定める収入金額は、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成十八年法律第八十八号。以下「担い手経営安定法」という。）第二条第四項に規定する対象農業者につき、同法第三条第一項第二号に掲げる交付金のうち麦に係るものに、同条第四項に規定する調整額のうち麦に係るものを、加えて得た金額とする。 （基準生産金額の設定方法） 第九十四条 法第百三十六条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料、青色申告書及びその関係書類又は実測に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。 （共済掛金区分） 第九十五条 法第百三十七条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。 一 類区分 二 引受方式の別 三 第九十二条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別 四 一筆半損特約の有無の別 （共済金の支払開始減収量） 第九十六条 法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域（統計単収が都道府県別に公表される農作物にあっては都道府県、市町村別に公表される農作物にあっては市町村の区域をいう。以下同じ。）ごと。以下この条において同じ。）に、当該各号に定めるものとする。 一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 三 地域インデックス方式 基準統計単収（当該統計単位地域の過去一定年間における統計単収の平均をいう。以下同じ。）に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百三十五条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 ２ 前項の規定にかかわらず、法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（第百条の本田移植期又は発芽期において共済事故により移植できなかった又は発芽しなかった耕地（以下「移植不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第九十条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。以下この条において同じ。）を乗じて得た数量とする。 一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、移植不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。以下この款において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量 二 組合員等ごとに、次条第一項の規定により算定される減収量から、前項の規定により算定される数量を差し引いて得た数量 ３ 前二項の規定にかかわらず、一筆半損特約をした共済関係についての法第百三十八条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫量が当該耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量以下であると認められるもの（全損耕地を除く。以下この款において「半損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、全損耕地の耕地別基準収穫量に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量及び半損耕地の耕地別基準収穫量に半損耕地支払開始割合（第一項各号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号ロにおいて同じ。）を乗じて得た数量を合計して得た数量とする。 一 組合員等ごとに、次に掲げる数量を合計して得た数量 イ 前項第一号に掲げる数量 ロ 半損耕地減収量（半損耕地の耕地別基準収穫量の二分の一に相当する数量を基礎として、農林水産大臣が定めるところにより算定される数量をいう。次条第四項において同じ。）の合計から、半損耕地の耕地別基準収穫量の合計に半損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量 二 前項第二号に掲げる数量 （減収量の算定方法） 第九十七条 法第百三十八条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。 一 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法 二 耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法 三 統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法 ２ 移植不能耕地がある場合における法第百三十八条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。 ３ 法第百三十八条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。 ４ 一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第一項の減収量は、半損耕地がある場合であって、前条第三項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項及び前項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量及び半損耕地減収量の合計とする。 （共済事故による農作物の減収又は品質の低下） 第九十八条 法第百三十八条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量に達しないこととする。 一 農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、その年産における当該農作物の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量 二 農林水産大臣が定める準則に従い、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量に、当該一定年間における当該農作物の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量等を基礎として、組合等が定める数量 （生産金額の算定方法） 第九十九条 法第百三十八条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。 ２ 法第百三十八条第二項の生産金額は、全損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、法第百三十六条第一項第二号の共済限度額（以下この条において「共済限度額」という。）から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。 一 全損耕地の耕地別基準生産金額の総額に全損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額を基礎とし、移植不能耕地がある場合にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される金額 二 共済限度額から、前項の規定による生産金額を差し引いて得た金額 ３ 一筆半損特約をした共済関係における法第百三十八条第二項の生産金額は、半損耕地がある場合であって、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額を超えるときは、前二項の規定にかかわらず、共済限度額から第一号に掲げる金額を差し引いて得た金額とする。 一 組合員等ごとに、次に掲げる金額の合計金額 イ 前項第一号に掲げる金額 ロ 半損耕地の耕地別基準生産金額の総額に半損耕地補償割合（共済限度額割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。）を乗じて得た金額から、半損耕地生産金額（半損耕地の耕地別基準生産金額の二分の一に相当する金額を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額をいう。）の総額を差し引いて得た金額 二 前項第二号に掲げる金額 ４ 前二項の「耕地別基準生産金額」とは、組合員等の耕地ごとに、法第百三十六条第三項の基準生産金額を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める金額をいう。 （共済責任期間の基準） 第百条 法第百三十九条の農林水産省令で定める基準は、水稲については本田移植期（直 播 はん をする場合にあっては、発芽期）から、麦及び陸稲については発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から、それぞれ収穫をするに至るまでの期間を事業規程等で定めることとする。 第三款 家畜共済 （包括共済家畜区分） 第百一条 死亡廃用共済についての法第百四十条第一項の農林水産省令で定める家畜の区分は、次に掲げる区分とする。 一 搾乳牛（満二十四月齢以上の乳牛の雌であって搾乳の用に供されるものをいう。以下同じ。） 二 繁殖用雌牛（満二十四月齢以上の肉用牛の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。） 三 育成乳牛（満二十四月齢未満の乳牛の雌をいい、牛の胎児のうち乳牛であるものを含む。以下同じ。） 四 育成・肥育牛（搾乳牛、繁殖用雌牛、育成乳牛及び種雄牛以外の牛をいい、牛の胎児のうち乳牛でないものを含む。以下同じ。） 五 繁殖用雌馬（満三十六月齢以上の馬の雌であって繁殖の用に供されるものをいう。以下同じ。） 六 育成・肥育馬（繁殖用雌馬及び種雄馬以外の馬をいう。以下同じ。） 七 種豚 八 肉豚 ２ 疾病傷害共済についての法第百四十条第一項の農林水産省令で定める家畜の区分は、次に掲げる区分とする。 一 乳用牛（前項第一号及び第三号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。） 二 肉用牛（前項第二号及び第四号に掲げる区分に属する牛（牛の胎児を除く。）をいう。） 三 一般馬（前項第五号及び第六号に掲げる区分に属する馬をいう。） 四 種豚 （個別共済関係の対象となる家畜） 第百二条 法第百四十条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる家畜とする。 ただし、牛にあっては十二歳以下のもの、馬にあっては明け十七歳未満のもの、豚にあっては六歳以下のものに限る。 一 種雄牛 二 種雄馬 三 包括共済家畜区分に属する家畜（子牛等及び肉豚を除く。）のうち、次に掲げる事由に該当する家畜 イ 組合等が組合員等からの当該包括共済家畜区分についての法第百四十条第一項の規定による申込みにつき、第七十二条第二項第一号に掲げる理由があるため法第百十五条の規定によりその承諾を拒んだこと。 ただし、同号に掲げる理由がなくなった場合は、この限りでない。 ロ 同一の包括共済家畜区分に属する家畜につき当該組合員等との間に個別共済関係が存していること。 ２ 次に掲げる場合には、前項ただし書の規定は適用しないものとする。 一 前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった家畜について、その二年以上前から引き続いて個別共済関係が存している場合 二 次の要件の全てに適合する場合 イ 当該個別共済関係が共済事業を行う市町村との間に存するものであって、当該市町村につき法第百二条第三項又は第五項の規定による公示のあった日から二週間以内に新たに成立したものであること。 ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百五条第二項の規定により家畜共済の共済関係が消滅するまで引き続き当該市町村に対し法第百一条第一項の規定による申出をした農業共済組合の個別共済関係に付されていたものであること。 三 次の要件の全てに適合する場合 イ 当該個別共済関係が、事業廃止市町村の共済事業の実施区域であった地域をその区域に含む農業共済組合の家畜共済に係るものであって、当該事業廃止市町村が法第百十一条第一項の規定により共済事業の全部を廃止した日から二週間以内に新たに成立したものであること。 ロ 当該家畜が、前項ただし書に規定する家畜に該当しないこととなった日から起算して二年以上前から法第百十一条第四項において準用する法第六十六条第一項の規定により家畜共済の共済関係が終了するまで引き続き当該事業廃止市町村の個別共済関係に付されていたものであること。 （共済掛金期間の特例） 第百三条 法第百四十二条第二項の農林水産省令で定める家畜は、次条に規定する肉豚とする。 ２ 法第百四十二条第二項の農林水産省令で定める期間は、出生後第二十日の日（その日に離乳していないときは、離乳した日）から出生後第八月の月の末日までとする。 ３ 法第百四十二条第二項ただし書の農林水産省令で定める特別の事由は、組合等が家畜共済の共済関係に係る共済掛金期間の始期又は終期を統一する必要があることとする。 （共済金額を飼養区分ごとに定める家畜） 第百四条 法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める家畜は、次に掲げる要件のいずれかを満たさない者の飼養する肉豚とする。 一 畜舎への立入調査により、母豚の頭数、畜舎の構造及び敷地面積その他肉豚の飼養頭数の確認のために必要な事項が把握できること。 二 過去三年間においてその者の飼養する母豚の繁殖成績及び当該母豚から出生した豚の離乳の日に至るまでの死亡率を記録しており、かつ、今後も当該繁殖成績及び死亡率を記録することが確実であると見込まれること。 三 過去三年間においてその者の飼養する母豚から出生した豚が、その者の出荷する肉豚（第八十一条第二項第一号又は第二号に掲げる異動により飼養するに至った肉豚を除く。以下この号において同じ。）のおおむね全頭を占めており、かつ、今後ともその者の飼養する母豚から出生した豚がその者の出荷する肉豚のおおむね全頭を占めることが確実であると見込まれること。 四 過去三年間において出荷した肉豚の頭数に関する資料の提供につき協力が得られる者に肉豚を出荷しており、かつ、今後とも肉豚を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれること。 （肉豚の飼養区分） 第百五条 法第百四十三条第一項の農林水産省令で定める飼養区分は、離乳の日（その日後に当該組合員又は共済資格者が飼養するに至った肉豚については、その飼養するに至った日）を同一とする肉豚の群の別とする。 （死亡廃用共済の共済金額） 第百六条 死亡廃用共済の共済金額は、次条第一項本文の規定により算定された共済価額の百分の二十（肉豚にあっては、百分の四十）に相当する金額を下回らず当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 ただし、次条第一項ただし書の規定により共済掛金期間中に飼養した家畜の価額の合計金額を共済価額とする場合は、当該申し出た金額に農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た金額とする。 （死亡廃用共済の共済価額） 第百七条 包括共済関係（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第一項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該共済掛金期間中に飼養すると見込まれる当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額として、当該共済掛金期間の開始前に算定された金額とする。 ただし、共済掛金期間中に飼養した当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜の価額の合計金額が当該算定された金額と異なる場合は、当該合計金額とする。 ２ 前項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に飼養することとなる家畜にあっては、その飼養することとなる時）における家畜の価額 二 育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 牛及び馬にあっては共済掛金期間の終了の時における家畜の価額（その時前に飼養しないこととなる家畜にあっては、農林水産大臣が定める金額）、牛の胎児にあっては一定期間における牛の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される牛の出生の日における価額に相当する金額 ３ 肉豚に係る包括共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる肉豚の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 特定肉豚 基準期間ごとに、当該基準期間の開始の時において組合員等が現に飼養している肉豚の価額の合計金額 二 特定肉豚以外の肉豚 飼養区分ごとに、共済掛金期間の開始の時における当該飼養区分に属する肉豚の価額の合計金額 ４ 前項各号の肉豚の価額は、第四十条第四号又は第五号に定める要件を満たすこととなった日における肉豚の価額に相当する金額として、一定期間における肉豚の価格を基礎として農林水産大臣が定めるところにより算定される金額とする。 ５ 個別共済関係についての法第百四十三条第一項の共済価額は、当該個別共済関係に係る家畜の共済掛金期間の開始の時における家畜の価額とする。 （疾病傷害共済の共済金額） 第百八条 疾病傷害共済の共済金額は、次条の規定により算定された法第百四十三条第二項の支払限度額を超えない範囲内において、共済掛金期間の開始の時までに組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 （疾病傷害共済の支払限度額） 第百九条 法第百四十三条第二項の支払限度額は、包括共済関係にあっては共済掛金期間の開始の時において組合員等が現に飼養している当該包括共済関係に係る包括共済家畜区分に属する家畜のその時における価額の合計額、個別共済関係にあっては共済目的たる家畜の共済掛金期間の開始の時における価額（これらの金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に農林水産大臣が定める率（第百十二条第二項第一号において「支払限度率」という。）を乗じて得た金額（一年に満たない共済掛金期間にあっては、その金額に第三条第三項第二号の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。 （肉豚以外の家畜に係る死亡廃用共済の共済価額及び共済金額の変更） 第百十条 死亡廃用共済（肉豚に係るものを除く。）についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、第八十一条第一項第二号に定める異動を生じたこととする。 ２ 組合等は、第八十一条第一項第二号に定める異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、第百七条第一項の規定の例により、共済価額を変更するものとする。 ３ 前項の規定により共済価額が変更された場合には、第一号に掲げる金額を共済金額とする。 ただし、共済価額が増加した場合であって、組合員等が第一項の異動の日から二週間以内に同号に掲げる金額から第二号に掲げる金額までの範囲内の金額を申し出たときは、当該金額を共済金額とする。 一 変更後の共済価額に、変更前の共済金額の共済価額に対する割合を乗じて得た金額 二 変更前の共済金額と、変更後の共済価額の百分の二十に相当する金額のいずれか高い金額 ４ 組合員等は、前項の規定により共済金額が増額される場合は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を、第一項の異動の日から一月以内に支払わなければならない。 ５ 組合等は、第三項の規定により共済金額が減額される場合は、減額する共済金額に対する共済掛金のうち、まだ経過していない共済掛金期間に対するものを組合員等に返還するものとする。 ６ 第二項の規定による共済価額の変更及び第三項の規定による共済金額の変更は、当該変更に係る第一項に規定する事由の生じた日からその効力を生ずる。 （特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額の変更） 第百十一条 特定肉豚に係る死亡廃用共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、共済事故が生じたこと及び第八十一条第一項第三号に定める異動を生じたこととする。 ２ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済金額は、共済事故が生じたときは、当該共済事故が生じた時の属する基準期間の次の基準期間の開始の時に、支払われた共済金に相当する金額だけ減額するものとする。 ３ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が第八十一条第一項第三号イ又はロに掲げる共済目的の異動により増加したときは、組合員等は当該異動の日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の増加の割合の範囲内で、共済金額の増額を請求することができる。 この場合には、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該請求をした日から二週間以内に、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、組合等が組合員等から当該共済掛金の支払（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払）を受けた日の翌日からその効力を生ずるものとする。 ４ 特定肉豚に係る死亡廃用共済の共済価額が共済事故又は第八十一条第二項第三号に掲げる共済目的の異動により著しく減少したときは、組合員等は、当該共済事故又は当該異動が生じた日の属する基準期間の次の基準期間の開始の日から二週間以内に、共済価額の減少の割合の範囲内で、共済金額の減額を請求することができる。 この場合において、組合等は、まだ経過していない共済掛金期間に対する共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、組合等が組合員等の請求を受理した日の翌日からその効力を生ずるものとする。 （疾病傷害共済の支払限度額及び共済金額の変更） 第百十二条 疾病傷害共済についての法第百四十三条第四項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げる異動を生じたこととする。 一 共済目的たる家畜を飼養することとなったこと。 二 養畜の業務の規模の著しい変更に伴い共済目的たる家畜を飼養しないこととなったこと。 ２ 組合等は、組合員等の共済目的につき前項第一号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、支払限度額にあっては第一号、共済金額にあっては第二号に掲げる金額を増額するものとする。 この場合において、組合員等は、事業規程等に特別の定めがある場合を除いては、当該申出をした日から二週間以内に共済掛金（分割支払がされる場合にあっては、その第一回の支払に係るもの）を支払わなければならないものとし、当該共済金額の増額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。 一 当該異動に係る家畜の当該異動の時における価額の合計額（その金額が農林水産大臣が定める金額を超える場合にあっては、当該金額）に支払限度率を乗じて得た金額 二 前号に掲げる金額に、変更前の共済金額の支払限度額に対する割合及びまだ経過していない共済掛金期間の割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で組合員等が申し出た金額 ３ 組合等は、組合員等の共済目的につき第一項第二号に掲げる異動が生じた場合であって、当該組合員等が当該異動の日から二週間以内に申出をしたときは、支払限度額及び共済金額について、変更後の共済金額がその時までに支払われた共済金（その時までに法第百三十条（第三号に係る部分に限る。）の規定による通知がされた損害に係る共済金であって、その時後に支払われるものを含む。）の総額を下回らない範囲において、支払限度額にあっては前項第一号、共済金額にあっては前項第二号に掲げる金額を減額するものとする。 この場合において、組合等は共済掛金を組合員等に返還するものとし、当該共済金額の減額は、当該異動の日からその効力を生ずるものとする。 （診療技術料等） 第百十三条 法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める診療技術料等は、診療に要する費用から次に掲げる費用を差し引いたものとする。 一 医薬品費 二 医療用消耗品費 三 医療用器具及び機械の償却費 四 往診用車両の修理費及び償却費 五 往診用車両の燃料費及び往診時の交通費 （疾病傷害共済の診療技術料等に対応する共済掛金率の上限） 第百十四条 法第百四十四条第二項第二号の農林水産省令で定める率は、その率を危険段階ごとの共済金額の総額の見込額により加重平均して得た率が、過去一定年間における各年の被害率のうち最も高いものを基礎として農林水産大臣が定める率に一致するように、組合等が共済掛金区分ごと及び危険段階ごとに定める率とする。 （死亡廃用共済の損害の額の算定方法） 第百十五条 法第百四十五条第一項の損害の額は、共済事故に係る家畜の価額から、事業規程等の定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該家畜につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。 ２ 包括共済関係についての前項の家畜の価額は、次の各号に掲げる包括共済家畜区分に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 搾乳牛、繁殖用雌牛、繁殖用雌馬及び種豚 共済掛金期間の開始の時（その時後に当該包括共済関係に付された家畜にあっては、その付された時）における当該家畜の価額 二 育成乳牛、育成・肥育牛及び育成・肥育馬 共済事故が発生した時における当該家畜の価額（牛の胎児にあっては、第百七条第二項第二号に定める金額） 三 肉豚 第百七条第四項の規定による金額 ３ 個別共済関係についての第一項の家畜の価額は、共済掛金期間の開始の時における当該家畜の価額とする。 （死亡廃用共済の共済金の支払限度額を設定する共済関係） 第百十六条 法第百四十五条第一項ただし書の農林水産省令で定める死亡廃用共済の共済関係は、牛又は豚に係る包括共済関係であって組合員等ごとの被害率が農林水産大臣が定める率を超えることその他農林水産大臣が定める事由に該当する組合員等との間に存するものとする。 （疾病傷害共済の損害の額の算定方法） 第百十七条 法第百四十五条第二項の損害の額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額とする。 ２ 前項の損害の額は、当該診療その他の行為によって組合員等が負担した費用の百分の九十に相当する金額を限度とする。 第四款 果樹共済 （共済関係を成立させないことを相当とする事由） 第百十八条 法第百四十七条の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。 一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。 二 当該果樹に係る法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量（以下「標準収穫量」という。）、同条第三項の基準生産金額又は同条第六項の共済価額の適正な決定が困難であること。 三 当該果樹に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。 四 当該果樹の栽培が果実の収穫を目的としないことその他当該果樹につき通常の肥培管理が行われず、又は行われないおそれがあること。 五 当該果樹に係る類区分ごとの栽培面積が、五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内で事業規程等で定める面積に達しないこと。 （収穫共済に係る引受方式） 第百十九条 収穫共済についての法第百四十七条の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。 一 全相殺減収方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 二 全相殺品質方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 三 半相殺方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 四 地域インデックス方式（法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百三十一条第四号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 五 災害収入共済方式（法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。） ２ 前項の規定により地域インデックス方式を選択することができる収穫共済の共済関係は、うんしゅうみかん、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、キウイフルーツ及びパインアップルに係るものとする。 ３ 第一項の規定により全相殺減収方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者 二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者 三 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により収穫共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。） ４ 第一項の規定により全相殺品質方式又は災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る果実のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該果実のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者 二 類区分ごとに、その者が栽培する果樹に係る収穫量及び品質がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者 （収穫共済の共済金額） 第百二十条 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、当該各号に定める金額とする。 一 全相殺減収方式及び全相殺品質方式 標準収穫金額（標準収穫量に同号の果実の単位当たり価額を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に百分の九十から第百二十九条第一号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額 二 半相殺方式 標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第二号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額 三 地域インデックス方式 標準収穫金額の百分の四十に相当する金額を下回らず、標準収穫金額に一から第百二十九条第三号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合を乗じて得た金額を超えない範囲内で、組合員又は共済資格者が申し出た金額 （災害収入共済方式の共済金額の下限） 第百二十一条 組合員又は共済資格者が法第百四十八条第一項第二号の規定により申し出ることができる収穫共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の四十に相当する金額を下回らない金額とする。 （収穫共済の標準収穫量の設定方法） 第百二十二条 法第百四十八条第一項第一号の標準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺減収方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量、全相殺品質方式にあっては当該単位面積当たり収穫量に果実の品質の程度に応じて一定の調整を加えて得た数量、半相殺方式にあっては樹園地ごとの樹齢等を勘案した収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。 （共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合） 第百二十三条 法第百四十八条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。 （基準生産金額の設定方法） 第百二十四条 法第百四十八条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。 （樹体共済の共済金額） 第百二十五条 法第百四十八条第六項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 （樹体共済の共済価額） 第百二十六条 法第百四十八条第六項の共済価額は、農林水産大臣が定める準則に従い、当該樹体共済に係る果樹及びその支持物の共済責任期間の開始の時における価額として組合等が定めるものを合計した金額とする。 （収穫共済の共済掛金区分） 第百二十七条 収穫共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。 一 類区分 二 引受方式の別 三 第百二十三条又は第百二十九条各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別 四 第百三十七条第二項の申出の有無の別 五 防災施設の有無及びその種類の別 （樹体共済の共済掛金区分） 第百二十八条 樹体共済についての法第百四十九条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、共済目的の種類とする。 （共済金の支払開始減収量） 第百二十九条 法第百五十条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。 一 全相殺減収方式及び全相殺品質方式 当該組合員等の法第百五十条第一項の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 三 地域インデックス方式 基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百四十七条の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 （共済金額に対する共済金の支払率） 第百三十条 法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率のうち、全相殺減収方式、全相殺品質方式及び半相殺方式に係るものは、前条第一号又は第二号の規定により組合員等が申し出た次の表の上欄に掲げる割合に応じ、同表の下欄に掲げる率とする。 割合 率 百分の十 法第百五十条第一項の減収量（以下この条において「減収量」という。）の基準収穫量に対する割合に九分の十を乗じて得た率から九分の一を差し引いて得た率 百分の二十 減収量の基準収穫量に対する割合に四分の五を乗じて得た率から四分の一を差し引いて得た率 百分の三十 減収量の基準収穫量に対する割合に七分の十を乗じて得た率から七分の三を差し引いて得た率 百分の四十 減収量の基準収穫量に対する割合に三分の五を乗じて得た率から三分の二を差し引いて得た率 百分の五十 減収量の基準収穫量に対する割合に二を乗じて得た率から一を差し引いて得た率 ２ 法第百五十条第一項の農林水産省令で定める率のうち、地域インデックス方式に係るものは、統計単位地域ごとに、第一号に掲げる率に第二号に掲げる割合を乗じて得た率とする。 一 前条第三号の規定により組合員等が申し出た前項の表の上欄に掲げる割合に応じ同表の下欄に掲げる率 二 標準収穫量に対する、その算定の基礎となった当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の標準的な収穫量の合計の割合 （減収量の算定方法） 第百三十一条 法第百五十条第一項の減収量は、類区分（法第百四十八条第五項の規定により細区分が定められた類区分にあっては、細区分）ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。 一 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量を差し引いて算定する方法 二 組合員等ごとに、基準収穫量から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量にその年産における果実の品質の程度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量を差し引いて算定する方法 三 樹園地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該樹園地の収穫量が樹園地別基準収穫量（組合員等の樹園地ごとに、次条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。）に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法 四 統計単位地域ごとに、イに掲げる数量がロに掲げる数量を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の面積を乗じて算定する方法 イ その年産の統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量 ロ 基準統計単収に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の樹園地の樹齢構成及び隔年結果の状況を考慮して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えた数量 （基準収穫量の設定方法） 第百三十二条 法第百五十条第一項の基準収穫量は、農林水産大臣が定める準則に従い、標準収穫量を基礎とし、隔年結果の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。 （共済事故による果実の減収又は品質の低下） 第百三十三条 法第百五十条第二項の農林水産省令で定める果実の減収又は品質の低下については、第九十八条の規定を準用する。 （生産金額の算定方法） 第百三十四条 法第百五十条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における果実の生産金額とする。 （収穫共済の細区分に係る読替え） 第百三十五条 法第百五十条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める金額には、第百二十九条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「法第百五十条第一項の」とあるのは「法第百五十条第四項において読み替えて適用する同条第一項に規定する」と、「以下この款」とあるのは「次号」と、同条第一号及び第二号中「基準収穫量」とあるのは「基準収穫金額」と、「数量」とあるのは「金額」と読み替えるものとする。 （樹体共済の小損害不塡補及び損害の額の算定方法） 第百三十六条 法第百五十条第五項の農林水産省令で定める金額は、十万円（共済価額の十分の一に相当する金額が十万円に満たないときは、当該相当する金額）とする。 ２ 法第百五十条第五項の損害の額は、同条第六項の規定により当該樹体共済に係る共済責任期間の開始の時における当該共済事故に係る果樹の価額として組合等が定める金額（当該共済事故が第四十九条第六項に規定する損傷である場合には、この金額に、当該果樹の当該損傷を受ける直前における樹冠容積のうち当該損傷に係る部分に相当する部分の当該樹冠容積に対する割合を乗じて得た金額）により、算定するものとする。 （収穫共済の共済責任期間の基準） 第百三十七条 法第百五十一条第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。 一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、うめ、すもも及びキウイフルーツ 花芽の形成期から当該花芽に係る果実の収穫をするに至るまでの期間 二 うんしゅうみかん、いよかん及びびわ 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 三 なつみかん及びかんきつ類の果樹（いよかんを除く。次項第三号において同じ。） 春枝の伸長停止期から当該春枝の伸長停止期の属する年の翌々年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 四 パインアップル 夏実の収穫期から当該夏実の収穫期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 ２ 前項の規定にかかわらず、事業規程等で定めた場合は、半相殺方式の共済責任期間は、組合員又は共済資格者の申出により、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間とすることができる。 一 りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、かき、くり、すもも及びキウイフルーツ 発芽期から当該発芽期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 二 うんしゅうみかん、いよかん及びうめ 開花期から当該開花期の属する年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 三 なつみかん、かんきつ類の果樹及びびわ 開花期から当該開花期の属する年の翌年の年産の果実の収穫をするに至るまでの期間 ３ 前項の申出は、法第百四十七条の規定による申込みと同時にしなければならない。 第五款 畑作物共済 （共済関係を成立させないことを相当とする事由） 第百三十八条 法第百五十二条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。 一 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。 二 当該農作物に係る法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量若しくは当該蚕繭に係る同号の基準収繭量又は同条第三項の基準生産金額の適正な決定が困難であること。 三 当該農作物又は蚕繭に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。 四 当該農作物（大豆を除く。）に係る収穫物が未成熟のまま収穫されることその他当該農作物につき通常の肥培管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること、農作物の作付けが事業規程等で定める作付基準に適合しないこと又は当該蚕繭につき通常の桑葉の肥培管理若しくは蚕児の飼育管理が行われず、若しくは行われないおそれがあること。 五 当該農作物に係る類区分ごとの栽培面積が五アールを下回らず三十アールを超えない範囲内（北海道にあっては、三十アールを下回らず一ヘクタールを超えない範囲内）で事業規程等で定める面積に達しないこと又は当該蚕繭に係る類区分ごとの蚕種の掃立量が〇・二五箱を下回らず二箱を超えない箱数の範囲内で事業規程等で定める箱数に達しないこと。 ２ 前項第五号の蚕種の掃立量については、第八条第二項の規定を準用する。 （一括加入の区分） 第百三十九条 組合等は、法第百五十二条第二項の区分を定める場合には、連続して作付けすることによりその生育に重大な支障を及ぼすおそれがある農作物について一の区分とするものとする。 （引受方式） 第百四十条 法第百五十二条第一項の規定による申込みは、農林水産大臣が定めるところにより、次に掲げる共済関係の区分（以下この款において「引受方式」という。）を選択してするものとする。 一 全相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第一号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 二 半相殺方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第二号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 三 地域インデックス方式（法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係であって、第百四十九条第一項第三号に掲げる方法により減収量を算定するものをいう。以下この款において同じ。） 四 災害収入共済方式（法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係をいう。以下この条において同じ。） ２ 前項の規定により全相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、そば、スイートコーン、たまねぎ、かぼちゃ、ホップ又は蚕繭に係るものとする。 ３ 第一項の規定により半相殺方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、大豆、小豆、いんげん又は茶に係るものとする。 ４ 第一項の規定により地域インデックス方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、さとうきび、茶、そば、スイートコーン、たまねぎ又はかぼちゃに係るものとする。 ５ 第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる畑作物共済の共済関係は、茶に係るものとする。 ６ 第一項の規定により全相殺方式（蚕繭を除く。）を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者 二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者 三 類区分ごとに、その者が栽培する大豆、小豆又はいんげんに係る収穫量が、所得税法第百二十条第六項に規定する書類、同法第二百三十二条第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類又は法人税法第七十四条第三項に規定する書類、同法第百五十条の二第一項に規定する帳簿及びこれらの関係書類により適正に確認できる者（この号に掲げる者として、これらの書類に不実の記載をしたことその他の不正な行為をしたことにより、法第百三十四条において準用する保険法第三十条の規定により畑作物共済の共済関係を解除されたことがある者を除く。） ７ 第一項の規定により災害収入共済方式を選択することができる組合員又は共済資格者は、次に掲げる者に限るものとする。 一 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫物のおおむね全量を原則として過去五年間において法第百三十三条第一項の規定による資料の提供につき協力が得られる者に出荷しており、かつ、今後も当該収穫物のおおむね全量を当該資料の提供につき協力が得られる者に出荷することが確実であると見込まれる者 二 類区分ごとに、その者が栽培する農作物に係る収穫量及び価格がその者の青色申告書及びその関係書類により適正に確認できる者 （共済金額の設定に当たり基準収穫量に乗ずる割合） 第百四十一条 法第百五十三条第一項第一号の農林水産省令で定める割合は、一から、第百四十八条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合を差し引いて得た割合とする。 （災害収入共済方式の共済金額の下限） 第百四十二条 組合員又は共済資格者が法第百五十三条第一項第二号の規定により申し出ることができる畑作物共済の共済金額は、同条第三項の基準生産金額の百分の三十に相当する金額を下回らない金額とする。 （基準収穫量等の設定方法） 第百四十三条 法第百五十三条第一項第一号の基準収穫量（以下この款において「基準収穫量」という。）及び同号の基準収繭量（以下この款において「基準収繭量」という。）は、農林水産大臣が定める準則に従い、全相殺方式にあっては農業協同組合等の出荷資料等に基づく単位面積当たり収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該単位面積当たり収穫量に農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）、半相殺方式にあっては耕地ごとの収穫量等に基づく単位面積当たり収穫量、地域インデックス方式にあっては統計単収をそれぞれ基礎として、定めるものとする。 （単位当たり共済金額） 第百四十四条 法第百五十三条第一項第一号の単位当たり共済金額は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める二以上の金額から、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 ２ 共済責任期間の開始後に前項の農林水産大臣が定める二以上の金額が変更された場合については、第九十一条第二項及び第三項の規定を準用する。 （共済限度額の設定に当たり基準生産金額に乗ずる割合） 第百四十五条 法第百五十三条第三項の農林水産省令で定める割合は、百分の八十、百分の七十又は百分の六十の中から組合員又は共済資格者が申し出た割合とする。 （基準生産金額の設定方法） 第百四十六条 法第百五十三条第三項の基準生産金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、法第百三十三条第一項に規定する資料又は青色申告書及びその関係書類に基づき算定される組合員又は共済資格者ごとの単位面積当たり生産金額を基礎として定めるものとする。 （共済掛金区分） 第百四十七条 法第百五十四条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。 一 類区分 二 引受方式の別 三 第百四十五条又は次条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別 （共済金の支払開始減収量） 第百四十八条 法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、次の各号に掲げる引受方式に応じ、組合員等ごと（地域インデックス方式にあっては、組合員等ごと及び統計単位地域ごと）に、当該各号に定めるものとする。 一 全相殺方式 当該組合員等の基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）に、百分の二十、百分の三十又は百分の四十（ばれいしょ、大豆及びてん菜にあっては、百分の十、百分の二十又は百分の三十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 二 半相殺方式 当該組合員等の基準収穫量に、百分の三十、百分の四十又は百分の五十（大豆にあっては、百分の二十、百分の三十又は百分の四十）のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 三 地域インデックス方式 基準統計単収に当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて得た数量に、百分の十、百分の二十又は百分の三十のうち当該組合員等が法第百五十二条第一項の規定による申込みの際に申し出た割合を乗じて得た数量 ２ さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の農林水産省令で定める数量は、組合員等の耕地で共済事故により収穫のないもの（次条第二項第一号に掲げる事由の存する耕地（以下「発芽不能耕地」という。）を含む。以下この款において「全損耕地」という。）がある場合であって、第一号に掲げる数量が第二号に掲げる数量を超えるときは、前項の規定にかかわらず、全損耕地の耕地別基準収穫量（組合員等の耕地ごとに、第百四十三条の農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量をいう。以下この款において同じ。）の合計に全損耕地支払開始割合（前項第一号の組合員等が申し出た割合に応じて農林水産大臣が定める割合をいう。第一号において同じ。）を乗じて得た数量とする。 一 組合員等ごとに、全損耕地減収量（全損耕地の耕地別基準収穫量を基礎とし、発芽不能耕地にあっては実損害を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定される数量をいう。次条第三項において同じ。）の合計から、全損耕地の耕地別基準収穫量の合計に全損耕地支払開始割合を乗じて得た数量を差し引いて得た数量 二 組合員等ごとに、次条第一項第一号の規定により算定される減収量から、前項第一号の規定により算定される数量を差し引いて得た数量 （減収量の算定方法） 第百四十九条 法第百五十五条第一項の減収量は、類区分ごとに、次に掲げるいずれかの方法により算定される数量とする。 一 組合員等ごとに、基準収穫量（蚕繭にあっては、基準収繭量）から第八十二条の準則に従い認定されたその年産における収穫量（てん菜及びさとうきびにあっては当該収穫量にその年産における当該組合員等の収穫に係る当該農作物の糖度に応じて農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて得た数量、蚕繭にあっては収繭量）を差し引いて算定する方法 二 耕地ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における当該耕地の収穫量が耕地別基準収穫量に達しない場合におけるその差に相当する数量を、組合員等ごとに合計して算定する方法 三 統計単位地域ごとに、その年産の統計単収が基準統計単収を下回る場合におけるその差に相当する単位面積当たり数量に、当該統計単位地域内に存する当該組合員等の耕地の面積を乗じて算定する方法 ２ 次に掲げる事由の存する耕地がある場合（全相殺方式及び半相殺方式に限る。）における法第百五十五条第一項の減収量について、前項第一号又は第二号に掲げる方法により算定するときは、同項第一号又は第二号に掲げる方法により算定された数量に、実損害を勘案して農林水産大臣が定めるところにより一定の調整を加えて算定するものとする。 一 第百五十二条第一号の発芽期又は移植期において共済事故により発芽しなかったこと又は移植できなかったこと。 二 播種又は移植をしたてん菜が風害、凍霜害若しくは獣害により発芽若しくは活着をしなかった場合又は発芽若しくは活着後に風害、凍霜害若しくは獣害により滅失した場合において再び播種又は移植をしたこと。 三 植え付けた夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびが共済事故により発芽しなかった場合その他共済事故により収穫の見込みがない場合において当該夏植えのさとうきび又は株出しのさとうきびと同じ年産の春植えのさとうきびを植え付けたこと。 四 蚕種が共済事故により掃立不能となったこと。 ３ さとうきびを共済目的とする全相殺方式の共済関係についての法第百五十五条第一項の減収量は、全損耕地がある場合であって、前条第二項第一号に掲げる数量が同項第二号に掲げる数量を超えるときは、第一項の規定にかかわらず、類区分ごとに、全損耕地減収量の合計とする。 （共済事故による農作物の減収又は品質の低下） 第百五十条 法第百五十五条第二項の農林水産省令で定める農作物の減収又は品質の低下は、類区分ごとに、農林水産大臣が定める準則に従い認定されたその年産における当該組合員等の農作物に係る収穫量が、過去一定年間における当該組合員等の農作物に係る収穫量を基礎として農林水産大臣が定める準則に従い組合等が定める数量に達しないこととする。 （生産金額の算定方法） 第百五十一条 法第百五十五条第二項の生産金額は、組合員等ごと及び類区分ごとに、第八十二条の準則に従い認定されたその年産における農作物の生産金額とする。 （共済責任期間の基準） 第百五十二条 法第百五十六条の農林水産省令で定める基準は、次の各号に掲げる共済目的の種類に応じ、当該各号に定める期間を事業規程等で定めることとする。 一 茶及び蚕繭以外の共済目的の種類 発芽期（移植をする場合にあっては、移植期）から収穫をするに至るまでの期間 二 茶 冬芽の生長停止期から一番茶の収穫をするに至るまでの期間 三 蚕繭 桑の発芽期（農林水産大臣が特定の地域及び類区分について桑の発芽期前の日を定めた場合にあっては、当該地域及び類区分については、その農林水産大臣が定めた日）から収繭をするに至るまでの期間 第六款 園芸施設共済 （共済関係を成立させないことを相当とする事由） 第百五十三条 法第百五十七条第二項において読み替えて適用する同条第一項の農林水産省令で定める事由は、次に掲げるいずれかの事由とする。 一 共済価額が、第百五十九条第一項の規定により申し出た金額以下であること。 二 共済事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。 三 当該特定園芸施設に係る損害の額の適正かつ円滑な認定が困難であること。 四 当該特定園芸施設につき通常の管理が行われず、又は行われないおそれがあること。 五 当該特定園芸施設が他の損害保険等に付されており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。 六 当該特定園芸施設の経過年数が農林水産大臣が定める年数を超えており、かつ、組合員又は共済資格者が当該特定園芸施設につき共済関係を成立させない旨の申出をしたこと。 （共済責任期間の特例） 第百五十四条 法第百五十八条の農林水産省令で定める特別な事由は、次の各号に定める事由とする。 一 現に存する共済関係の共済責任期間の終了後引き続いて共済責任期間が開始する共済関係であって、当該現に存する共済関係に係る特定園芸施設を共済目的とするものの申込みがあったこと（当該共済関係に係る特定園芸施設の施設区分（第百五十七条第五号の区分をいう。）が現に存する共済関係に係る特定園芸施設の施設区分と異なる場合を含む。）。 二 組合等が組合員等との間に存する園芸施設共済の共済関係に係る共済責任期間の始期又は終期を統一する必要があること。 三 組合員等が特定園芸施設を設置する期間が一年未満であること。 四 第八十一条第一項第七号イに掲げる異動（共済目的の増築、改築又は構造若しくは材質の変更に限る。）又は同号ニに掲げる異動（施設内農作物の種類の変更に限る。）が生じたことにより、現に存する共済関係の共済目的について共済関係の申込みがあったこと。 （共済金額） 第百五十五条 法第百五十九条第一項の共済金額は、同項の共済価額の百分の四十に相当する金額を下回らず、当該共済価額の百分の八十に相当する金額を超えない範囲内において、組合員又は共済資格者が申し出た金額とする。 ２ 組合員又は共済資格者は、前項の規定により法第百五十九条第一項の共済価額の百分の八十に相当する金額を申し出た場合には、前項の規定にかかわらず、当該金額に、当該共済価額（施設内農作物に係るものを除く。）の百分の十又は百分の二十に相当する金額のうち組合員又は共済資格者が申し出た金額を加えて得た金額を法第百五十九条第一項の共済金額とする旨の特約をすることができる。 ３ 組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。 （共済価額） 第百五十六条 法第百五十九条第一項の共済価額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として、農林水産大臣が定める準則に従い定める金額とする。 一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の共済責任期間の開始の時における価額 二 附帯施設 当該附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額 三 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額 ２ 法第百五十九条第一項の共済価額は、事業規程等で定めたときは、前項の規定にかかわらず、組合員又は共済資格者の申出により、同項の規定により定められる金額に、次に掲げる金額を加えた金額とすることができる。 一 共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用の額として農林水産大臣が定める金額 二 イに掲げる金額からロに掲げる金額を差し引いて得た金額 イ 特定園芸施設（被覆材を除く。）の再建築価額及び附帯施設の再取得価額（当該附帯施設と同一の構造、材質、用途、規模、型及び能力を有するものを取得するのに要する費用に相当する金額をいう。）の合計金額 ロ 特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設の共済責任期間の開始の時における価額の合計金額 ３ 前項の申出は、法第百五十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。 （共済掛金区分） 第百五十七条 法第百六十条第一項の農林水産省令で定める共済関係の区分は、次に掲げる区分とする。 一 施設内農作物に係る第五十二条の申出の有無の別 二 前条第二項第一号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別 三 前条第二項第二号に掲げる金額に係る同項の申出の有無の別 四 特定園芸施設の被覆期間の別 五 次の表に定める区分 特定園芸施設の区分 区分の標準 ガラス室Ⅰ類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が木により造られている施設 ガラス室Ⅱ類 屋根及び外壁の主要部分がガラスにより造られ、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設 プラスチックハウスⅠ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が木又は竹により造られている施設 プラスチックハウスⅡ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分がパイプにより造られている施設 プラスチックハウスⅢ類 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又は鋼材及びパイプにより造られている施設のうち、プラスチックハウスⅣ類甲及びプラスチックハウスⅣ類乙以外のもの プラスチックハウスⅣ類甲 主としてプラスチックフィルムが被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅣ類乙及びプラスチックハウスⅤ類以外のもの プラスチックハウスⅣ類乙 主としてプラスチックフィルム（農林水産大臣が定める施設以外の施設にあっては、硬質フィルムに限る。）が被覆材として使用され、かつ、骨格の主要部分が鋼材又はアルミ材により造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもので、プラスチックハウスⅤ類以外のもの プラスチックハウスⅤ類 屋根及び外壁の主要部分が合成樹脂板により造られている施設並びに屋根及び外壁の主要部分がプラスチックフィルム（硬質フィルムに限る。）により造られている施設のうち農林水産大臣が定める基準に該当するもの プラスチックハウスⅥ類 主として屋根面のみがプラスチックフィルムにより被覆されている施設及びその全体又は主として屋根面のみが通気性を有する被覆材により被覆されている施設のうちプラスチックハウスⅦ類以外のもの プラスチックハウスⅦ類 その全体が通気性を有する被覆材により被覆され、かつ、骨格の主要部分が鋼材、アルミ材又はコンクリートにより造られている施設のうち、農林水産大臣が定める基準に該当するもの 六 第百五十九条第一項の規定により申し出た金額の別 七 第百五十九条第二項の規定による特約の有無の別 八 特定園芸施設の骨格の主要部分の強度の別 九 園芸施設共済に付することの集団による申込みの有無の別 （被覆期間の変更） 第百五十八条 組合等は、第八十一条第一項第七号ハに掲げる異動につき法第百三十条第一号の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る特定園芸施設の共済掛金区分を変更するものとする。 ２ 組合員等は、前項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が増額された場合は、同項の通知の日から二週間以内にその増額された共済掛金を支払わなければならない。 ３ 組合等は、第一項の規定による共済掛金区分の変更により共済掛金が減額された場合は、その減額された共済掛金を組合員等に返還するものとする。 （小損害不塡補） 第百五十九条 法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額は、次の各号に掲げる金額のうち組合員又は共済資格者が申し出たものとする。 一 三万円（共済価額の二十分の一に相当する金額が三万円に満たないときは、当該相当する金額） 二 十万円 三 二十万円 四 五十万円 五 百万円 ２ 組合員又は共済資格者は、前項の規定により同項第一号に掲げる金額を申し出た場合には、同項の規定にかかわらず、法第百六十一条第一項の農林水産省令で定める金額を一万円とする旨の特約をすることができる。 ただし、共済価額の二十分の一に相当する金額が一万円に満たないときは、この限りでない。 ３ 組合員又は共済資格者は、前項の規定により特約をするに当たっては、第一項の規定による申出と同時にしなければならない。 （損害の額の算定方法） 第百六十条 法第百六十一条第一項の損害の額は、次の各号に掲げる共済目的の区分に応じ当該各号に定める金額にそれぞれ共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を合計して得た金額から、事業規程等で定めるところにより、共済事故が発生したときに現に当該共済目的のうち損害を生じた部分につき存する利益及び共済事故の発生によって生じた利益の全部又は一部を差し引くことにより、算定するものとする。 一 特定園芸施設 当該特定園芸施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの 二 附帯施設 当該附帯施設の価額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの 三 施設内農作物 当該施設内農作物の生産費に相当する金額で当該園芸施設共済の共済価額の算定の基礎となったもの ２ 第百五十六条第二項第一号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、次のいずれかの場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定される金額に特定園芸施設撤去費用額（共済事故の発生に伴い特定園芸施設を撤去するのに要する費用であって、農林水産大臣が定めるものの額（その額が同号の金額に当該特定園芸施設の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）をいう。以下この項において同じ。）を加えて得た金額とする。 一 特定園芸施設撤去費用額が農林水産大臣が定める金額を超える場合 二 特定園芸施設の共済事故による損害（被覆材の損害を除く。）の割合が農林水産大臣が定める割合を超える場合 ３ 第百五十六条第二項第二号に掲げる金額について同項の申出があった共済関係に係る法第百六十一条第一項の損害の額は、前二項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される金額に、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を差し引いて得た金額（その金額が第百五十六条第二項第二号に掲げる金額に特定園芸施設（被覆材を除く。）及び附帯施設（以下この項において「復旧対象施設」という。）の共済事故による損害の割合を乗じて得た金額を超えるときは、その乗じて得た金額）を加えて得た金額とする。 一 共済事故の発生に伴い復旧対象施設を復旧するのに要する費用 二 復旧対象施設の共済責任期間の開始の時における価額に共済事故による損害の割合を乗じて得た金額 第二節 農業共済責任保険事業 （農作物連合会保険区分） 第百六十一条 令第二十一条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物連合会保険区分」という。）は、次に掲げる区分とする。 一 共済目的の種類の別 二 第八十七条第一項に規定する引受方式の別 三 第九十二条又は第九十六条第一項各号の規定により組合員又は共済資格者が申し出た割合の別 （果樹連合会保険区分） 第百六十二条 令第二十一条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹連合会保険区分」という。）は、収穫共済に係る次に掲げる区分及び樹体共済に係る第一号に掲げる区分とする。 一 共済目的の種類の別 二 第百十九条第一項に規定する引受方式の別 三 第百三十七条第二項の申出の有無の別 （農作物通常責任共済金額） 第百六十三条 令第二十二条第一項第一号に規定する農作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別農作物通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める農作物通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （農作物異常責任共済掛金） 第百六十四条 令第二十二条第二項第一号に規定する農作物異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別農作物保険料基礎率は、農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （家畜共済に係る保険金額の特例） 第百六十五条 令第二十三条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の七十を事業規程で定めることとする。 （家畜共済に係る保険金の算定） 第百六十六条 令第二十三条第三項第二号ロの共済事故による損害に応じて算定される金額は、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用のうち法第百四十四条第二項第二号に規定する診療技術料等以外のものの内容に応じて農林水産大臣が定める点数によって共済事故ごとに計算される総点数を第百十七条第一項の農林水産大臣が定める一点の価額に乗じて得た金額の百分の九十に相当する金額（その金額が、組合等が支払うべき共済金の額を超えるときは、当該共済金の額）とする。 （果樹通常責任共済金額） 第百六十七条 令第二十四条第一項第一号に規定する果樹通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別果樹通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分ごとに定める果樹通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （果樹異常責任共済掛金） 第百六十八条 令第二十四条第二項第一号に規定する果樹異常責任共済掛金は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別果樹保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別果樹保険料基礎率は、果樹異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （畑作物共済又は園芸施設共済に係る保険金額の特例） 第百六十九条 令第二十五条第一項の農林水産省令で定める基準は、百分の八十を事業規程で定めることとする。 （保険金額の削減の要件） 第百七十条 令第二十七条の農林水産省令で定める要件は、事業勘定区分ごとに、当該事業勘定区分に係る不足金塡補準備金及び特別積立金の金額の合計金額を保険金の支払に充ててもなお不足する場合であることとする。 （共済関係に関する通知） 第百七十一条 法第百六十八条第一項（法第百七十四条において準用する場合を含む。）の規定による通知は、事業規程で定める事項について、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年共済責任期間の開始後遅滞なく、家畜共済、園芸施設共済及び任意共済（法第百七十三条各号に掲げる事業を含む。）にあっては毎月するものとする。 （組合等の保険料の納付） 第百七十二条 組合等は、当該組合等がその属する都道府県連合会に支払うべき保険料（農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては、負担金交付区分ごとの保険料）の合計金額が組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を当該都道府県連合会に支払うものとする。 （事務費の賦課） 第百七十三条 農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。 ２ 農業共済組合連合会が令第二十八条において準用する令第十八条第一項後段の規定による行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第二項の規定を準用する。 ３ 令第二十八条において準用する令第十八条第三項の規定による都道府県連合会の報告には、第七十八条第一項の規定を準用する。 この場合において、同項中「報告書に事業予定計画及び収入支出の概算を記載した書面を添付し、その」とあるのは「報告書」と、「都道府県知事」とあるのは「農林水産大臣」と読み替えるものとする。 （損害の額の認定の基準） 第百七十四条 法第百七十二条及び第百七十四条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準には、第八十二条の規定を準用する。 第四章 農業経営収入保険事業 （青色申告書等の提出期間等） 第百七十五条 法第百七十六条第一項第一号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間とする。 ただし、第四項ただし書の規定により百分の九十に満たない割合を上限とする割合のうちから申し出ることとなる者にあっては、同項の表の上欄に掲げる保険期間の開始の日の属する年の前年までの期間とする。 ２ 法第百七十六条第一項第二号の農林水産省令で定める期間は、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度までの五年間とする。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ３ 保険期間の開始の日の前日までに農業経営の全部又は一部について承継又は譲渡があった場合には、承継人又は譲受人は、農林水産大臣が定めるところにより被承継人又は譲渡人が青色申告書を提出した期間を前二項又は次項ただし書に規定する期間に含めることができる。 ４ 法第百七十九条第二項の農林水産省令で定める割合は、百分の九十、百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十のうち保険資格者が申し出たものとする。 ただし、青色申告書を提出する期間が保険期間の開始の日の属する年の前年（法人にあっては、保険期間の開始の日の属する事業年度の前事業年度。以下同じ。）までの五年間に満たない保険資格者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの次の表の上欄に掲げる期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合のうち当該保険資格者が申し出た割合とする。 期間 割合 四年間 百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十 三年間 百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十 二年間 百分の八十、百分の七十八、百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十 一年間 百分の七十五、百分の七十、百分の六十五、百分の六十、百分の五十五又は百分の五十 ５ 第一項、第三項又は前項ただし書の期間には、所得税法第六十七条の規定の適用を受けている年以前の期間を含めないものとする。 ６ 第二項、第三項又は第四項ただし書の期間には、一年に満たない事業年度の期間（新たに事業を開始した事業年度の期間を除く。）及び一年を超える事業年度のうちその開始の日から一年を経過した日以後の期間を含めないものとする。 ７ 第三項の場合における承継又は譲渡に係る被承継人又は譲渡人の事業年度の期間と、当該承継又は譲渡の日に開始する承継人又は譲受人の事業年度の期間との合計が一年間であるときは、前項の規定の適用については、承継人又は譲受人の当該事業年度の期間は、一年間であるものとみなす。 ８ 次の各号のいずれかに該当するときには、当該各号に定める年又は年度の期間を第一項から第三項まで又は第四項ただし書の期間に含めないことができる。 一 新たに事業を開始した年の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した年のうち事業に従事した期間が一年に満たないとき 当該年 二 法人の場合にあっては、新たに事業を開始した事業年度の農業収入金額が零円のとき又は新たに事業を開始した事業年度の期間が一年に満たないとき 当該事業年度 ９ 保険資格者は、第百八十七条第一項の規定により算定される保険期間中の農業収入金額が第四項の規定により保険資格者が申し出た次の表の上欄に掲げる割合の区分に応じ同表の下欄に掲げる金額のうち保険資格者が選択した金額を下回る場合は、その選択した金額を保険期間中の農業収入金額とする旨の申出をすることができる。 申し出た割合 金額 百分の九十、百分の八十八、百分の八十五、百分の八十三、百分の八十、百分の七十八又は百分の七十五 基準収入金額に百分の七十、百分の六十又は百分の五十を乗じて得た金額 百分の七十又は百分の六十五 基準収入金額に百分の六十又は百分の五十を乗じて得た金額 百分の六十又は百分の五十五 基準収入金額に百分の五十を乗じて得た金額 （農業の経営管理の合理化を図る上で必要な措置を講じている者の基準） 第百七十六条 法第百七十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 保険期間の開始の日の属する年の前年及び保険期間に係る青色申告書を提出し、かつ、これらの期間において、所得税法第六十七条の規定の適用を受けていないこと。 二 帳簿書類を備え付けてこれに取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存していること。 三 事業規程で定めるところにより、農産物等の種類及び栽培面積並びに農業収入その他の事項についての農業経営に関する計画（以下「農業経営に関する計画」という。）を作成していること。 （農業経営収入保険の保険期間において加入できる共済事業） 第百七十七条 法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める共済事業は、次に掲げる事業とする。 一 農作物共済、収穫共済及び畑作物共済（共済責任期間が当該保険期間中に終了するものを除く。） 二 死亡廃用共済のうち第百一条第一項第一号、第二号、第三号（同号に掲げる包括共済家畜区分の家畜について、第百八十三条に規定する期間において当該家畜として販売したことがなく、かつ、保険期間において当該家畜として販売しない者が飼養するものに限る。）、第四号、第五号、第七号若しくは第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、種雄牛又は種雄馬を共済目的とするもの 三 疾病傷害共済 四 樹体共済 五 園芸施設共済（施設内農作物を共済目的としている場合であって、当該保険期間が施設内農作物の栽培期間と重複するときを除く。） （農業収入の減少について補塡を行う事業） 第百七十八条 法第百七十六条第二項の農林水産省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。 一 野菜生産出荷安定法（昭和四十一年法律第百三号）第十条第一項の生産者補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業及び野菜生産出荷安定法施行規則（昭和四十一年農林省令第三十六号）第九条第一項第一号の補給金（価格差補給金に限る。）を交付する事業（これらの事業に係る交付金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。） 二 独立行政法人農畜産業振興機構法施行規則第一条第十三号に掲げる事業（事業に係る補塡金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。） 三 担い手経営安定法第四条第一項の交付金を交付する事業（事業に係る交付金の対象とする農産物の収穫期が当該保険期間と重複している場合に限る。） 四 産地活性化総合対策事業推進費補助金（いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策事業に限る。）（事業に係る助成金の対象とする期間が当該保険期間と重複している場合に限る。） （保険関係の成立についての申込み） 第百七十九条 保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みをするときは、保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、申込書に次に掲げる書類（第四号に掲げる書類にあっては、青色申告書を提出する期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみである者に限る。）を添付して全国連合会に提出しなければならない。 ただし、第一号及び第三号に掲げる書類のうち保険期間の開始の日の属する年の前年のものにあっては確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。 一 過去における農業収入金額（保険期間の開始の日の属する年の前年における農業収入金額を含む。）に関する書類 二 農業経営に関する計画に関する書類 三 青色申告書（青色申告決算書を含む。）の写し 四 保険資格者の青色申告の承認の通知（所得税法第百四十六条又は法人税法第百二十四条の規定に基づき税務署長が承認の処分をする旨を通知する書面をいう。）の写し ２ 保険資格者は、法第百七十七条第一項の規定による申込みにより成立した保険関係に係る保険期間の満了日の翌日以降に保険期間が開始する保険関係の全てについて、それぞれの保険期間の開始前で事業規程で定める日までに、同項の規定による申込みをしない旨の申出がないときに当該申込みがあったものとする特約をすることができる。 ３ 前項の特約をした保険資格者にあっては、第一項の規定にかかわらず、それぞれの保険期間に係る同項第二号に掲げる書類を、当該保険期間において確定申告をした後、遅滞なく、提出しなければならない。 ただし、当該確定申告をするまでに保険事故が発生した場合にあっては、法第百八十七条において準用する法第百三十条（第一号を除く。）の規定による通知と同時に当該書類を提出しなければならない。 ４ 第一項及び前項の規定により提出すべきものは、電磁的記録をもって提供することができる。 （保険関係の成立に係る承諾義務の例外） 第百八十条 法第百七十七条第二項の農林水産省令で定める正当な理由は、次に掲げるものとする。 一 保険法第三十条の規定により農業経営収入保険の保険関係を解除されたことがある者であること。 二 保険事故の発生が相当の確実さをもって見通されること。 三 基準収入金額の適正な設定が困難であること。 四 保険事故の発生の適正かつ円滑な確認が困難であることが見込まれること。 五 通常の肥培管理若しくは飼養管理が行われず、又は行われないおそれがあること。 六 前各号に掲げるもののほか、保険関係を成立させるとすれば、農業経営収入保険事業の本質に照らし著しく衡平を欠くこととなり、農業経営収入保険事業の適正な運営を確保することができなくなるおそれがあるため保険関係を成立させないことを相当とする事由があること。 （保険料の支払期限） 第百八十一条 法第百七十八条の農林水産省令で定める保険料の支払期限は、次項の規定により支払う場合を除き、保険期間の開始の日の前日とする。 ただし、事業規程で別段の定めをしたときは、この限りでない。 ２ 保険料を事業規程で定めるところにより分割して支払う場合における法第百七十八条の農林水産省令で定める保険料の支払期限は、第一回の支払にあっては前項の規定による支払期限とし、最後の支払にあっては保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日とする。 ただし、事業規程で別段の定めをしたときは、この限りでない。 （保険金額） 第百八十二条 法第百七十九条第一項の保険金額は、同項の保険限度額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十又は百分の五十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。 （基準収入金額の算定の基礎とする農業収入金額に係る期間） 第百八十三条 法第百七十九条第三項の農林水産省令で定める期間は、次のとおりとする。 一 個人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間） 二 法人にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの五年間（保険期間の開始の日の属する年の前年までの青色申告書を提出した期間が五年間に満たない者にあっては、保険期間の開始の日の属する年の前年までの当該期間） ２ 前項第一号に掲げる期間については第百七十五条第三項、第五項及び第八項の規定を、前項第二号に掲げる期間については同条第三項及び第六項から第八項までの規定を準用する。 （基準収入金額の設定方法） 第百八十四条 全国連合会は、法第百七十九条第三項の規定により基準収入金額を定める場合は、農林水産大臣が定める準則に従い、保険資格者の前条第一項に規定する期間における農業収入金額の平均額（青色申告書を提出した期間が保険期間の開始の日の属する年の前年のみであるときは、当該前年における農業収入金額。次項及び第三項において同じ。）に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。 ２ 全国連合会は、前項の準則に従い、第百七十九条第一項第二号に掲げる書類に基づいて算定される保険期間中に見込まれる農業収入金額が前項の平均額を下回る場合は、同項の規定にかかわらず、当該保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を基準収入金額として定めるものとする。 ３ 全国連合会は、第一項の準則に従い、保険期間において経営面積の拡大が見込まれることその他の事由がある場合は、前二項の規定にかかわらず、前項の保険期間中に見込まれる農業収入金額に相当する金額を上限として、第一項の平均額に一定の調整を加えて得た金額を基準収入金額として定めるものとする。 ４ 第百七十五条第三項に規定する場合には、第一項の準則に従い、被承継人又は譲渡人の前条第一項に規定する期間における農業収入金額を第一項の農業収入金額に含めることができる。 ５ 前条第一項に規定する期間のいずれかの年（法人にあっては、事業年度。以下この項において同じ。）において風水害、干害、冷害、雪害その他気象上の原因（地震及び噴火を含む。）による災害により保険資格者の対象農産物等が甚大な被害を受けた場合には、第一項の準則に従い、当該年における農業収入金額に一定の調整を加えて得た金額を当該年における第一項の農業収入金額とすることができる。 （農産物に簡易な加工を施したもの） 第百八十五条 法第百七十九条第四項の農産物に簡易な加工を施したものとして農林水産省令で定めるものは、保険資格者が自ら生産した農産物に簡易な加工を施したものとする。 （対象農産物等から除外するもの） 第百八十六条 法第百七十九条第四項の農林水産省令で定める対象農産物等から除外するものは、次に掲げるものとする。 一 他の農業者が生産したもの又は当該保険資格者が肥培管理若しくは飼養管理を行っていないもの 二 次に掲げる家畜又は畜産物 イ 肉用牛（畜産経営の安定に関する法律（昭和三十六年法律第百八十三号）第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉用牛（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。） ロ 肉用子牛（肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和六十三年法律第九十八号）第二条に規定する肉用子牛のうち、肉用子牛生産安定等特別措置法施行令（昭和六十三年政令第三百四十七号）第九条に規定する月齢に達したものをいう。） ハ 肉豚（畜産経営の安定に関する法律第三条第一項第一号に規定する積立金の対象とすることができる肉豚（同項に規定する交付金の交付の対象でない者が飼養するものを含む。）に限る。） ニ 鶏卵 三 前号に掲げるもののほか、同号イに掲げる肉用牛又は同号ロに掲げる肉用子牛につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては第百一条第一項第四号に掲げる包括共済家畜区分の家畜、前号ハに掲げる肉豚につき死亡廃用共済の共済関係の存する者にあっては同項第八号に掲げる包括共済家畜区分の家畜 （農業収入金額の算定方法） 第百八十七条 法第百七十九条第三項の農業収入金額は、農林水産大臣が定める準則に従い、対象農産物等の販売金額、事業用消費の金額及び保険期間の期末において有する棚卸高の合計金額から保険期間の期首において有する棚卸高を控除した金額とする。 ２ 前項の規定により農業収入金額を算定する場合には、次に掲げるものを対象農産物等の販売金額に含めるものとする。 一 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第十九条第一項の交付金 二 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律第三十三条第一項の交付金 三 畜産経営の安定に関する法律第四条各号の生産者補給交付金又は生産者補給金及び同法第十四条の集送乳調整金 四 担い手経営安定法第三条第一項第二号の交付金の金額に同条第四項の調整額を加えて得た金額 ３ 法第百八十一条の被保険者の保険期間中の農業収入金額は、第一項の規定にかかわらず、第百九十九条の準則に従い、第百七十五条第九項の申出に係る調整その他一定の調整を加えて算定するものとする。 （保険限度額及び保険金額の変更事由） 第百八十八条 法第百七十九条第五項の農林水産省令で定める事由は、被保険者の生産に係る対象農産物等の栽培面積の変更、法第百八十四条第一項の規定による承継又は譲渡その他の事情により基準収入金額を変更する必要が生じたこととする。 （保険限度額及び保険金額の変更方法） 第百八十九条 前条の事由が生じることが見込まれるとき又は生じたときは、被保険者は、事業規程で定めるところにより、全国連合会にその旨を申し出るものとする。 ２ 前項の規定による申出により全国連合会が基準収入金額を変更したときは、法第百七十九条第五項の規定による変更後の保険限度額は、当該変更後の基準収入金額に第百七十五条第四項の規定により当該被保険者が申し出た割合を乗じて得た金額とし、法第百七十九条第五項の規定による変更後の保険金額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額までの範囲内において被保険者が申し出た金額とする。 一 変更後の保険限度額に、変更前における保険金額の保険限度額に対する割合を乗じて得た金額 二 変更前の保険金額 ３ 前項の規定により保険金額が増額された場合は、被保険者は、第一項の規定による申出をした日から一月以内に、増加する保険金額に対する保険料を支払うものとする。 ただし、第百八十一条第二項の規定により支払をする者にあっては、事業規程で定めるところにより支払うものとする。 ４ 第二項の規定により保険金額が減額された場合は、全国連合会は、事業規程で定めるところにより、減少する保険金額に対する保険料を被保険者に返還するものとする。 （特約） 第百九十条 保険資格者は、法第百八十二条第一項の規定により特約をするに当たっては、法第百七十七条第一項の規定による申込みと同時にしなければならない。 （積立金の基準） 第百九十一条 法第百八十二条第二項の農林水産省令で定める基準は、補塡対象金額の四分の一に相当する金額が、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める日までに全国連合会に納付され、かつ、その日から特約補塡金の支払を受けるまでの間において取り崩されていないこととする。 ただし、やむを得ない事由により、被保険者が当該金額をその日までに全国連合会に納付できない場合は、この限りでない。 一 新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときを除く。） 保険期間の開始の日の前日 二 新たに特約をする場合（積立金を分割して納付するときに限る。） 次に掲げる日 イ 第一回の支払にあっては、保険期間の開始の日の前日 ロ 最後の支払にあっては、保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日 三 法第百八十二条第一項の特約をした保険関係の保険期間の満了の日の翌日にその保険期間が開始する保険関係において当該特約をする場合 保険期間の開始の日から起算して八月を経過する日 （基準補塡金額） 第百九十二条 法第百八十二条第三項第二号の農林水産省令で定める割合は、百分の十又は百分の五のうち保険資格者が申し出た割合とする。 ただし、当該割合に第百七十五条第四項の規定により申し出た割合を加えて得た割合が、次の表の上欄に掲げる保険資格者の青色申告書を提出する期間に応じ、同表の下欄に掲げる割合を超えてはならない。 期間 割合 五年間 百分の九十 四年間 百分の八十八 三年間 百分の八十五 二年間 百分の八十 一年間 百分の七十五 （補塡対象金額） 第百九十三条 法第百八十二条第四項の補塡対象金額は、基準補塡金額に百分の九十、百分の八十、百分の七十、百分の六十、百分の五十、百分の四十、百分の三十、百分の二十又は百分の十のうち保険資格者が申し出た割合を乗じて得た金額とする。 ２ 前項の割合は、第百八十二条の規定により当該保険資格者が申し出た割合を超えてはならない。 （基準補塡金額及び補塡対象金額の変更方法） 第百九十四条 基準補塡金額及び補塡対象金額の変更については、第百八十九条第二項から第四項までの規定を準用する。 この場合において、同条第二項中「第百七十五条第四項」とあるのは「第百九十二条」と、同条第三項中「第百八十一条第二項の規定により支払をする者」とあるのは「第百九十一条第二号又は第三号に掲げる場合」と読み替えるものとする。 （保険期間の基準） 第百九十五条 法第百八十三条の農林水産省令で定める基準は、個人にあっては毎年一月から十二月までの一年間、法人にあってはその事業年度を基礎とする一年間となるよう保険期間を定めることとする。 （農業経営の全部譲渡） 第百九十六条 法第百八十四条第一項後段の農林水産省令で定める方法は、当該農業経営収入保険の保険関係に係る農業経営の全部を一体とした譲渡しに関する契約の内容を書面により明らかにすることとする。 （被保険者の遵守すべき事項） 第百九十七条 法第百八十五条の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 農作業について記録した日誌、事業用消費について記録した帳簿及び対象農産物等の販売について記録した帳簿を備え付けて、これらに農作業の状況その他の農業経営に関する事項を記録し、かつ、これらを保存していること。 二 農業経営に関する計画につき、生産する対象農産物等の種類の変更その他の変更が生じた場合（保険期間に係るものに限る。）には、全国連合会に通知すること。 三 第百八十三条第一項各号に規定する期間における青色申告書（青色申告決算書を含む。）の内容について変更が生じた場合には、全国連合会に通知すること。 四 全国連合会による調査及び必要な資料の提供に協力すること。 （重要な事実又は事項） 第百九十八条 法第百八十六条第一号の農林水産省令で定める重要な事実又は事項は、次に掲げる事項とする。 一 申込みの時において既に災害による被害を受けた対象農産物等があることその他保険期間における農業収入金額が過去における農業収入金額を下回ることが見込まれる事由がある場合にあっては、その事由 二 所得税又は法人税の申告方法に変更があること。 三 第百七十九条第一項及び第三項の規定により提出した書類（その提出に代えて電磁的記録を提供する場合における当該電磁的記録を含む。）の記載事項又は記録事項のうち、次に掲げる事項 イ 過去における農業収入金額に関する事項のうち対象農産物等の種類、保険期間の期首及び期末において有する棚卸高、販売金額、事業用消費の金額並びに経営面積 ロ 農業経営に関する計画に関する事項のうち、次に掲げる事項（保険期間に係るものに限る。） （１） 対象農産物等の種類、当該種類ごとの栽培面積又は飼養頭羽数その他の事業の規模、栽培又は飼養の時期及び経営面積 （２） 対象農産物等の種類ごとの保険期間の期首及び期末において有する棚卸高、収穫量又は出荷頭羽数、販売金額、事業用消費の金額並びにこれらの金額の算定の基礎となる事項 ハ 青色申告書を提出した実績に関する事項 （損害の額の認定の基準） 第百九十九条 法第百八十七条において準用する法第百三十一条第一項の農林水産省令で定める基準は、損害の額の認定が農林水産大臣の定める準則に従って行われていることとする。 （事務費の負担の承認申請手続） 第二百条 全国連合会が令第二十九条において準用する令第十八条第一項前段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第一項の規定を準用する。 ２ 全国連合会が令第二十九条において準用する令第十八条第一項後段の行政庁の承認を受けようとするときには、第七十七条第二項の規定を準用する。 （委託することができる業務） 第二百一条 法第百八十八条第一項の農林水産省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 農業経営収入保険（法第百八十二条第一項の特約を含む。）の引受けに係る業務（保険関係の成立についての申込みの承諾の決定に係るものを除く。） 二 保険金又は特約補塡金の支払に係る業務（保険金又は特約補塡金の額の決定に係るものを除く。） 三 法第百八十二条第一項第一号の積立金の受領に係る業務 四 事務費の徴収に係る業務 五 農業経営収入保険事業の実施に必要な調査に係る業務 六 保険事故の発生の防止に係る業務 （業務を委託することができる金融機関） 第二百二条 法第百八十八条第一項第二号の農林水産省令で定める金融機関は、次のとおりとする。 一 銀行法第二条第一項に規定する銀行 二 信用金庫及び信用金庫連合会 三 信用協同組合及び信用協同組合連合会 四 労働金庫及び労働金庫連合会 五 農林中央金庫 六 損害保険会社 （業務を委託することができる法人） 第二百二条の二 法第百八十八条第一項第三号の農林水産省令で定める法人は、農業経営収入保険事業に係る業務のうち、保険料の徴収に係るもの、資金の貸付けに係るもの（貸付けの決定を除く。）及び第二百一条各号に掲げる業務の全部又は一部について、その業務を適正かつ円滑に遂行し得る能力のある者とする。 第五章 政府の再保険事業等 第一節 農業共済責任保険事業に係る再保険事業 （農作物再保険区分） 第二百三条 令第三十条第一項の農林水産省令で定める区分（第二百九条第一項において「農作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 二 法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 （果樹再保険区分） 第二百四条 令第三十条第三項の農林水産省令で定める区分（第二百十二条において「果樹再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係 二 法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係 （畑作物再保険区分） 第二百五条 令第三十条第四項の農林水産省令で定める区分（第二百十六条第一項において「畑作物再保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 二 法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 （園芸施設基準率） 第二百六条 令第三十条第五項の農林水産省令で定める率は、百分の三十とする。 （農作物異常責任保険金額） 第二百七条 令第三十一条第一項に規定する農作物異常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物異常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別農作物異常標準被害率は、農作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める農作物異常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （農作物共済に係る再保険料） 第二百八条 令第三十一条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別農作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別農作物再保険料基礎率は、農作物異常標準被害率を超える農作物異常各年被害率のその超える部分の率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （農作物共済に係る再保険金の限度） 第二百九条 令第三十一条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百三条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第三十一条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額は、共済目的の種類ごとに、全ての都道府県連合会に係る再保険金額及び全ての特定組合等に係る保険金額の合計金額並びに全ての都道府県連合会に係る同項本文の規定により算定された金額及び全ての特定組合等に係る令第三十七条第三項本文の規定により算定された金額の合計金額を勘案して、農林水産大臣が定めるところにより算定するものとする。 （家畜通常責任保険金額） 第二百十条 令第三十二条第一項に規定する家畜通常責任保険金額は、次に掲げる家畜共済に係る共済関係の区分（以下「家畜共済区分」という。）ごと及び危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 一 共済掛金区分 二 令第十七条第一項の規定による申出により共済事故としない事故の別 三 次に掲げる共済関係の別 イ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号イに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をしない共済関係 ロ 都道府県連合会の保険関係のうち令第二十三条第三項第二号ロに掲げる金額を保険金とするものに係る共済関係及び令第三十八条第三項の規定により特定組合等が指定をする共済関係 ２ 前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。 一 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三 二 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一 三 当該保険金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率 ３ 前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。 ４ 第一項の危険段階別家畜通常標準被害率は、農林水産大臣が家畜共済区分ごとに定める家畜通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （家畜共済に係る再保険料） 第二百十一条 令第三十二条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総保険金額に危険段階別家畜再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別家畜再保険料基礎率は、家畜異常各年被害率を基礎として家畜共済区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （果樹共済に係る再保険料） 第二百十二条 令第三十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、果樹再保険区分ごとに、果樹連合会保険区分ごとの果樹異常責任共済掛金の総額に農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額とする。 （果樹共済に係る再保険金の限度） 第二百十三条 令第三十三条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百四条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第三十三条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十三条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第三十九条第三項本文」と読み替えるものとする。 （畑作物通常責任保険金額） 第二百十四条 令第三十四条第一項に規定する畑作物通常責任保険金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別畑作物通常標準被害率は、畑作物各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める畑作物通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （畑作物共済に係る再保険料） 第二百十五条 令第三十四条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別畑作物再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別畑作物再保険料基礎率は、畑作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （畑作物共済に係る再保険金の限度） 第二百十六条 令第三十四条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物再保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百五条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第三十四条第三項ただし書の規定による再保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十四条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第四十条第三項本文」と読み替えるものとする。 （園芸施設通常責任保険金額） 第二百十七条 令第三十五条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任保険金額は、共済掛金区分及び令第十七条第二項の規定による申出の有無の別（以下「共済掛金区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの経過総保険金額に危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の「経過総保険金額」とは、保険金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、都道府県連合会の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。 一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三 二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一 三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率 ３ 前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。 ４ 第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率は、農林水産大臣が共済掛金区分等ごとに定める園芸施設通常標準被害率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （園芸施設共済に係る再保険料） 第二百十八条 令第三十五条第二項第一号に掲げる金額は、保険金額に危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る再保険関係にあっては、その金額に共済責任期間の程度に応じて農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。 ２ 前項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率甲は、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 ３ 令第三十五条第二項第二号に掲げる金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総保険金額に危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ４ 前項の危険段階別園芸施設再保険料基礎率乙は、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （再保険料の分割支払） 第二百十九条 法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、家畜共済に係る再保険関係について、次に掲げる要件の全てに適合する場合に限り、させることができるものとする。 一 当該都道府県連合会の組合員たる組合等が当該再保険関係に係る共済関係につき組合員等の支払うべき共済掛金を分割して支払わせており、かつ、当該共済掛金の支払につき確実な担保又は保証を徴していること。 二 当該組合等の事業規程等で、共済掛金の分割支払について、共済掛金の支払期限ごとに、共済掛金の額に当該共済掛金期間の開始の日から当該支払期限の次の支払期限までの期間の共済掛金期間に対する日数の割合を乗じて得た額（共済掛金期間における最後の支払期限にあっては、当該共済掛金の額）を支払わなければならないこととなるように定めていることを、当該都道府県連合会が確認していること。 ２ 法第百九十四条の規定により再保険料を分割して支払わせる場合には、当該再保険関係に係る家畜共済に係る共済掛金期間の開始の時から三月を経過するごとに、その経過した期間に対する再保険料が支払われているようにしなければならない。 （保険関係に関する通知） 第二百二十条 法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。 一 農業共済組合連合会の組合員の名称又は略称 二 農作物共済にあっては農作物連合会保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類（包括共済家畜区分又は種雄牛若しくは種雄馬の別をいう。第二百四十一条において同じ。）、果樹共済にあっては果樹連合会保険区分、畑作物共済にあっては類区分、園芸施設共済にあっては共済目的 三 共済金額及び保険金額 四 共済掛金及び保険料の額 五 その他共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。 ３ 法第百九十五条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年第一項第三号及び第四号に掲げる事項の全てが確定した後、遅滞なく、家畜共済及び園芸施設共済にあっては毎月するものとする。 （損害発生に関する通知事項） 第二百二十一条 法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次の各号に掲げる共済事業の種類に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 農作物共済 収穫期前にあってはイに掲げる事項、収穫期において農作物連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 農作物連合会保険区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 農作物連合会保険区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、収穫物の品質の低下の程度又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項 二 家畜共済及び園芸施設共済 共済関係及び保険関係を明らかにすべき事項、共済事故の種類、原因及び経過、共済金及び保険金その他再保険金の額の決定に必要な事項 三 果樹共済 果樹連合会保険区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、果樹連合会保険区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 果樹連合会保険区分、類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積（樹体共済に係るものにあっては、被害面積及び樹齢別被害本数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 果樹連合会保険区分、類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量、減収金額、果実の品質の低下の程度若しくは生産金額の減少額又は損害の額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項 四 畑作物共済 類区分ごとの損害が確定する前にあってはイに掲げる事項、類区分ごとの損害が確定したときにあってはロに掲げる事項 イ 類区分、被害地区、災害の種類、保険金の支払見込額、当該保険金の支払見込額に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、被害箱数。ロにおいて同じ。）の概数その他災害の状況を明らかにすべき事項 ロ 類区分、保険金の支払をすべき組合等の名称又は略称、共済責任期間中（蚕繭に係る畑作物共済にあっては、当該蚕期中）に発生した災害の種類、当該保険金に係る減収量又は生産金額の減少額及びこれらに係る被害面積、当該保険金及びその保険金に係る共済金の額その他再保険金の額の決定に必要な事項 （再保険金請求手続） 第二百二十二条 都道府県連合会は、政府に対して再保険金の支払を請求する場合には、その請求書に金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。 （免責事由） 第二百二十三条 法第百九十七条第一号又は第二号の場合には、政府は、都道府県連合会の支払った保険金のうち、支払の責任がないにもかかわらず支払われたものについて、再保険金の支払の責任を負わない。 ２ 法第百九十七条第三号の場合には、政府は、都道府県連合会が正当な理由がないのにその払込みを遅滞している再保険料の額に相当する金額を限度として再保険金の支払の責任を負わない。 ３ 法第百九十七条第四号の場合には、政府は、再保険金の全部の支払の責任を負わない。 （農漁業保険審査会の審査の申立て） 第二百二十四条 法第百九十八条第一項の規定により農漁業保険審査会の審査を受けようとするときは、都道府県連合会は、次の事項を記載した審査申立書に、証拠書類があるときはこれを添え、農林水産大臣を経て、農漁業保険審査会に提出しなければならない。 一 都道府県連合会の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 申立ての目的たる再保険の表示 三 申立ての趣旨 四 申立ての理由 五 証拠方法 六 申立ての年月日 ２ 農漁業保険審査会の審査の申立ての取下げをしようとするときは、都道府県連合会は、書面でしなければならない。 （再保険料の返還請求手続） 第二百二十五条 都道府県連合会は、政府に対して再保険料の返還を請求する場合には、その請求書に請求の理由及び金額の算定の基礎を記載した書面を添付してこれを提出しなければならない。 （再保険料の支払） 第二百二十六条 都道府県連合会は、政府再保険料が連合会別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。 第二節 農業共済事業に係る保険事業 （農作物政府保険区分） 第二百二十七条 令第三十六条第一項の農林水産省令で定める区分（以下「農作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百三十六条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 二 法第百三十六条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 （果樹政府保険区分） 第二百二十八条 令第三十六条第三項の農林水産省令で定める区分（以下「果樹政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百四十八条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係及び樹体共済の共済関係 二 法第百四十八条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする収穫共済の共済関係 （畑作物政府保険区分） 第二百二十九条 令第三十六条第四項の農林水産省令で定める区分（以下「畑作物政府保険区分」という。）は、全ての共済目的の種類に係る第一号に掲げる共済関係及び共済目的の種類ごとの第二号に掲げる共済関係の別とする。 一 法第百五十三条第一項第一号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 二 法第百五十三条第一項第二号に掲げる金額を共済金額とする共済関係 （農作物共済に係る保険金の限度） 第二百三十条 令第三十七条第三項ただし書の農林水産省令で定める農作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十七条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第三十七条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「同項本文」とあるのは、「令第三十一条第三項本文」と読み替えるものとする。 （家畜通常責任共済金額） 第二百三十一条 令第三十八条第一項に規定する家畜通常責任共済金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十条第一項の危険段階別家畜通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。 一 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三 二 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済掛金期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済掛金期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一 三 当該共済金額に対応する共済掛金期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済掛金期間の月数に二を乗じ二十四で除した率 ３ 前項の規定の適用については、共済掛金期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。 （家畜共済に係る保険料） 第二百三十二条 令第三十八条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、家畜共済区分ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別家畜保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別家畜保険料基礎率は、家畜異常各年被害率を基礎として家畜共済区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （家畜共済に係る保険金の算定） 第二百三十三条 令第三十八条第三項の共済事故による損害に応じて算定される金額には、第百六十六条の規定を準用する。 （果樹共済に係る保険金の限度） 第二百三十四条 令第三十九条第三項ただし書の農林水産省令で定める果樹保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十八条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第三十九条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十三条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第三十九条第三項本文」と読み替えるものとする。 （畑作物通常責任共済金額） 第二百三十五条 令第四十条第一項に規定する畑作物通常責任共済金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に第二百十四条第一項の危険段階別畑作物通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 （畑作物共済に係る保険料） 第二百三十六条 令第四十条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、共済掛金区分ごと及び危険段階ごとの共済金額の総額に危険段階別畑作物保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別畑作物保険料基礎率は、畑作物異常各年被害率を基礎として共済掛金区分ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （畑作物共済に係る保険金の限度） 第二百三十七条 令第四十条第三項ただし書の農林水産省令で定める畑作物保険区分は、共済目的の種類ごとの第二百二十九条第二号に掲げる共済関係に係るものとする。 ２ 令第四十条第三項ただし書の規定による保険金の限度額には、第二百九条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「同項本文」とあるのは「令第三十四条第三項本文」と、「令第三十七条第三項本文」とあるのは「令第四十条第三項本文」と読み替えるものとする。 （園芸施設通常責任共済金額） 第二百三十八条 令第四十一条第一項第二号に規定する園芸施設通常責任共済金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの経過総共済金額に第二百十七条第一項の危険段階別園芸施設通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の「経過総共済金額」とは、共済金額に次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た金額を、特定組合等の事業年度ごとに合計して得た金額をいう。 一 共済責任期間が、当該事業年度の前事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の満了の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の満了の月 率 四月 二十四分の一 五月 二十四分の三 六月 二十四分の五 七月 二十四分の七 八月 二十四分の九 九月 二十四分の十一 十月 二十四分の十三 十一月 二十四分の十五 十二月 二十四分の十七 一月 二十四分の十九 二月 二十四分の二十一 三月 二十四分の二十三 二 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度の翌事業年度に満了する場合 次の表の上欄に掲げる共済責任期間の開始の月につき、それぞれ同表の下欄に掲げる率 共済責任期間の開始の月 率 四月 二十四分の二十三 五月 二十四分の二十一 六月 二十四分の十九 七月 二十四分の十七 八月 二十四分の十五 九月 二十四分の十三 十月 二十四分の十一 十一月 二十四分の九 十二月 二十四分の七 一月 二十四分の五 二月 二十四分の三 三月 二十四分の一 三 共済責任期間が、当該事業年度に開始し、当該事業年度に満了する場合 当該共済責任期間の月数に二を乗じ二十四で除した率 ３ 前項の規定の適用については、共済責任期間は、その始期の属する月の十六日に開始するものとみなす。 （園芸施設共済に係る保険料） 第二百三十九条 令第四十一条第二項第一号に掲げる金額は、共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率甲を乗じて得た金額（共済責任期間が一年に満たない共済関係に係る保険関係にあっては、その金額に第二百十八条第一項の農林水産大臣が定める係数を乗じて得た金額）とする。 ２ 前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率甲は、園芸施設異常各年被害率甲を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 ３ 令第四十一条第二項第二号に掲げる金額は、共済掛金区分等ごと及び危険段階ごとの前条第二項に規定する経過総共済金額に危険段階別園芸施設保険料基礎率乙を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ４ 前項の危険段階別園芸施設保険料基礎率乙は、園芸施設異常各年被害率乙を基礎として共済掛金区分等ごとに農林水産大臣が定める保険料基礎率に、危険段階ごとに基準共済掛金率の共済掛金標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （保険料の分割支払） 第二百四十条 法第二百三条において準用する法第百九十四条の規定による保険料の分割支払には、第二百十九条の規定を準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「当該都道府県連合会の組合員たる組合等」とあり、及び同項第二号中「当該組合等」とあるのは「当該特定組合等」と、同号中「ことを、当該都道府県連合会が確認していること」とあるのは「こと」と読み替えるものとする。 （共済関係に関する通知） 第二百四十一条 法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。 一 農作物共済にあっては農作物政府保険区分、家畜共済にあっては共済目的の種類、果樹共済にあっては果樹政府保険区分、畑作物共済にあっては畑作物政府保険区分、園芸施設共済にあっては共済目的 二 共済金額 三 共済掛金の額 四 その他共済関係を明らかにすべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百三条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。 ３ 法第二百三条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、農作物共済、果樹共済及び畑作物共済にあっては毎年第一項第二号及び第三号に掲げる事項の全てが確定した後、遅滞なく、家畜共済及び園芸施設共済にあっては毎月するものとする。 （損害発生に関する通知事項） 第二百四十二条 法第二百三条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項については、第二百二十一条の規定を準用する。 （保険料の支払） 第二百四十三条 特定組合等は、政府保険料が特定組合等別国庫負担金を超えるときは、その超える部分の金額を政府に支払うものとする。 （準用規定） 第二百四十四条 政府の保険事業には、第二百二十二条から第二百二十五条までの規定を準用する。 第三節 農業経営収入保険事業に係る再保険事業 （再保険期間） 第二百四十五条 令第四十二条の農林水産省令で定める期間は、一月から十二月までの期間とする。 （通常責任保険金額） 第二百四十六条 令第四十三条第一項に規定する通常責任保険金額は、法第百七十九条第一項の保険限度額の同条第二項の基準収入金額に対する割合の別及び第百七十五条第九項の規定により保険期間中の農業収入金額として申し出た金額の基準収入金額に対する割合の別（以下この節において「保険限度額区分等」という。）ごと並びに危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別通常標準被害率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別通常標準被害率は、農林水産大臣が保険限度額区分等ごとに定める通常標準被害率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （再保険料） 第二百四十七条 令第四十三条第二項の農林水産省令で定めるところにより算定される金額は、保険限度額区分等ごと及び危険段階ごとの保険金額の総額に危険段階別再保険料基礎率を乗じて得た金額を合計して得た金額とする。 ２ 前項の危険段階別再保険料基礎率は、異常各年被害率を基礎として保険限度額区分等ごとに農林水産大臣が定める再保険料基礎率に、危険段階ごとに基準保険料率の保険料標準率に対する割合を乗じて得た率とする。 （再保険料の分割支払） 第二百四十八条 法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定による再保険料の分割支払は、全国連合会が、被保険者の支払うべき保険料を分割して支払わせている場合に限り、させることができるものとする。 ２ 法第二百七条において準用する法第百九十四条の規定により再保険料を分割して支払わせる場合については、第二百十九条第二項の規定を準用する。 この場合において、「家畜共済に係る共済掛金期間」とあるのは「保険期間」と、「三月」とあるのは「四月」と読み替えるものとする。 （保険関係に関する通知） 第二百四十九条 法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。 一 保険限度額区分等 二 保険金額 三 保険料の額 四 法第百八十二条第一項の特約の有無 五 その他保険関係を明らかにすべき事項 ２ 前項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、遅滞なく、法第二百七条において準用する法第百九十五条第二項の規定による通知をしなければならない。 ３ 法第二百七条において準用する法第百九十五条第一項の規定による通知は、毎月するものとする。 （損害発生に関する通知事項） 第二百五十条 法第二百七条において準用する法第百九十六条の規定により通知すべき事項は、次のとおりとする。 一 保険限度額区分等 二 保険金の額 三 法第百八十二条第一項第二号の特約補塡金の額 四 法第百七十五条第二項第二号の資金の貸付けの状況 五 その他再保険金の額の決定に必要な事項 （準用規定） 第二百五十一条 農業経営収入保険事業に係る政府の再保険事業には、第二百二十二条から第二百二十六条までの規定を準用する。 この場合において、同条中「政府再保険料が連合会別国庫負担金」とあるのは、「政府に支払うべき再保険料の合計金額が保険料国庫負担金」と読み替えるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000600001_20240401_506M60000640001.xml | 平成二十九年農林水産省・経済産業省令第一号 | 43 | 農業競争力強化支援法施行規則
第一章 総則 （法第二条第五項第一号の主務省令で定める措置） 第一条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二条第五項第一号の主務省令で定める措置は、次に掲げる措置とする。 一 株式交換 二 株式移転 三 資産の譲渡又は譲受け 四 出資の受入れ 五 他の会社の株式又は持分の取得（当該取得により当該他の会社が関係事業者となる場合に限る。） 六 関係事業者の株式又は持分の譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の関係事業者でなくなる場合に限る。） 七 外国法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの取得（当該取得により当該外国法人が外国関係法人となる場合に限る。） 八 外国関係法人の株式若しくは持分又はこれらに類似するものの譲渡（当該譲渡により当該農業生産関連事業者の外国関係法人でなくなる場合に限る。） 九 会社又は外国法人の設立又は清算 十 有限責任事業組合（有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第二条に規定する有限責任事業組合をいう。）に対する出資 十一 保有する施設の相当程度の撤去又は設備の相当程度の廃棄 ２ 前項の「関係事業者」とは、農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる事業者として次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者 イ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該農業生産関連事業者の子会社（前二号の事業者をいう。以下この条において同じ。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、その発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式又は出資を有する事業者 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社の役員又は従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者 イ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者の子会社又は当該農業生産関連事業者及びその子会社が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 ３ 第一項の「外国関係法人」とは、国内に本店又は主たる事務所を有する農業生産関連事業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国法人（新たに設立されるものを含む。）として次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 当該農業生産関連事業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この項において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この項において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人 イ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該農業生産関連事業者の子会社若しくは前二号の外国法人（以下この項において「子会社等」という。）又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人 イ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該農業生産関連事業者の子会社等又は当該農業生産関連事業者及びその子会社等が、当該外国法人の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （事業再編促進対象事業） 第二条 法第二条第七項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。 一 肥料製造事業、農薬製造事業及び配合飼料製造事業 二 肥料卸売事業、農薬卸売事業、配合飼料卸売事業及び農業用機械卸売事業 三 肥料小売事業、農薬小売事業、配合飼料小売事業及び農業用機械小売事業 四 米穀卸売事業、生鮮食料品卸売事業その他の飲食料品（花きを含む。以下この条において同じ。）の卸売事業 五 飲食料品の小売事業 六 小麦粉製造事業、牛乳・乳製品製造事業その他の飲食料品の製造事業 （事業参入促進対象事業） 第三条 法第二条第八項の主務省令で定める事業分野は、次に掲げる事業の属する事業分野とする。 一 農業用機械製造事業（農業用機械に係る部品製造事業を含む。） 二 農業用ソフトウェア作成事業 三 農業用機械の賃貸事業、農業用機械を用いた農作業請負事業その他の農業用機械の利用促進（第一号に係るものを除く。）に資する事業 四 種苗の生産卸売事業 第二章 事業再編計画 （事業再編計画の認定の申請） 第四条 法第十八条第一項の規定により事業再編計画の認定を受けようとする事業再編促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第一による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業再編促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業再編促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業再編促進対象事業者の直近の事業報告の写し、売上台帳の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業再編計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類 四 当該事業再編計画を実施することにより、生産性が向上することを示す書類 五 当該事業再編計画を実施することにより、財務内容の健全性が向上することを示す書類 六 当該事業再編計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 七 当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものではないことを証する書類 ３ 申請者は、事業再編計画の円滑かつ確実な実施に資する債権放棄を伴う資金に関する計画（以下「事業再編に係る資金計画」という。）を含む事業再編計画の認定を受けようとする場合においては、前項各号に掲げる書類に加え、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業再編に係る資金計画に係る公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。第十八条第四項第二号イにおいて同じ。）又は監査法人の報告書 二 事業再編債権者（事業再編に係る資金計画に記載された債権放棄に合意した債権者をいう。以下この項及び第十八条第二項において同じ。）の氏名又は名称、金銭消費貸借契約証書その他の原因証書の日付及び債権に相当する金額を示す書類 三 個々の事業再編債権者の債権放棄額及び事業再編債権者間の債権放棄割合に関して記載した書類 四 事業再編債権者との間に当該債権放棄に係る明確な合意があることを証する書類 五 減資その他の株主責任の明確化のための方策を実施することを示す書類 六 当該事業再編促進対象事業者の事業の継続及び再建を内容とする計画（以下この号及び第十八条第二項において「事業再編に関連する再建計画」という。）に係る専門家（債権放棄を受ける事業再編促進対象事業者の事業再編に関連する再建計画に係る法律、税務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有する者をいう。）による調査報告書 ４ 法第十八条第一項の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 （事業再編促進設備等の定義） 第五条 法第十八条第五項の事業再編の促進に特に資するものとして主務省令で定める設備等は、機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物並びにソフトウェアのうち、認定事業再編計画における同条第三項第一号に掲げる目標の達成及び同項第二号に掲げる内容の実現のために必要不可欠なものとする。 （事業再編計画の認定） 第六条 主務大臣は、法第十八条第一項の規定により事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第二による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第十八条第一項の認定をしたときは、様式第四により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第七条 法第十九条第一項の規定により事業再編計画の変更（認定事業再編計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第五による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業再編計画の写し（変更後の事業再編計画が新たに事業再編に係る資金計画を含むものである場合には、認定事業再編計画の写し及び第四条第三項各号に掲げる書類）を添付して行わなければならない。 ３ 法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業再編計画に従って事業再編を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ４ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定の申請に係る事業再編計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第十八条第六項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業再編計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内（法第二十条第一項の規定により公正取引委員会に協議する場合を除く。）に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第六による認定書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ５ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、法第十九条第一項の変更の認定をしたときは、様式第八により、当該認定の日付、当該認定事業再編事業者の名称及び当該認定事業再編計画の内容を公表するものとする。 （認定事業再編計画の変更の指示） 第八条 主務大臣は、法第十九条第三項の規定により認定事業再編計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第九による書面を当該変更の指示を受ける認定事業再編事業者に交付するものとする。 （認定事業再編計画の認定の取消し） 第九条 主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第十による書面を当該認定が取り消される認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第十九条第二項又は第三項の規定により認定事業再編計画の認定を取り消したときは、様式第十一により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業再編促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 （公正取引委員会との協議が必要な事業再編） 第十条 農業競争力強化支援法施行令第一条第二号の農林水産大臣及び農業生産関連事業を所管する大臣の共同で発する命令で定める事業再編は、次に掲げるものとする。 一 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下この条において「独占禁止法」という。）第十条第二項（同条第五項の規定により適用される場合を含む。）、第十五条の三第二項又は第十六条第二項（事業の譲受けに係る部分を除く。）の規定によりあらかじめ当該事業再編に関する計画を公正取引委員会に届け出なければならないこととされている事業再編 二 二以上の事業再編促進対象事業者が共同して実施しようとする事業再編であって、当該事業再編促進対象事業者のうち、いずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額（独占禁止法第十条第二項に規定する国内売上高合計額をいう。以下この号において同じ。）が二百億円を超え、かつ、他のいずれか一の事業再編促進対象事業者に係る国内売上高合計額が五十億円を超えるもの（当該事業再編を実施しようとする全ての事業再編促進対象事業者が同一の企業結合集団（同項に規定する企業結合集団をいう。）に属するものを除く。） 第三章 事業参入計画 （事業参入計画の認定の申請） 第十一条 法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の認定を受けようとする事業参入促進対象事業者（以下この章において「申請者」という。）は、様式第十二による申請書及びその写し各一通を、主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。 一 当該事業参入促進対象事業者の定款の写し又はこれに準ずるもの及び当該事業参入促進対象事業者が登記をしている場合には、当該登記に係る登記事項証明書 二 当該事業参入促進対象事業者の直近の事業報告の写し、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類を作成していない場合には、これらに準ずるもの） 三 当該事業参入計画を実施することにより、良質かつ低廉な農業資材の供給又は農産物流通等の合理化の実現に資することを示す書類 四 当該事業参入計画の実施に必要な資金の使途及び調達方法についての内訳を記載した書類 ３ 法第二十一条第一項の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、五年を超えないものとする。 （事業参入計画の認定） 第十二条 主務大臣は、法第二十一条第一項の規定により事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該認定に係る申請書の正本に、様式第十三による認定書を添付し、申請者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十四による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 主務大臣は、法第二十一条第一項の認定をしたときは、様式第十五により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。 （認定事業参入計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第十三条 法第二十二条第一項の規定により事業参入計画の変更（認定事業参入計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更を除く。）の認定を受けようとする認定事業参入事業者は、様式第十六による申請書及びその写し各一通を主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書及びその写しの提出は、認定事業参入計画の写しを添付して行わなければならない。 ３ 法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の実施期間は、当該変更の認定の申請前の認定事業参入計画に従って事業参入を実施した期間を含め、五年を超えないものとする。 ４ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定の申請に係る事業参入計画の提出を受けた場合において、速やかに同条第五項において準用する法第二十一条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、当該事業参入計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、当該変更の認定に係る申請書の正本に、様式第十七による認定書を添付し、当該認定事業参入事業者に交付するものとする。 ５ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第十八による通知書を当該認定事業参入事業者に交付するものとする。 ６ 主務大臣は、法第二十二条第一項の変更の認定をしたときは、様式第十九により、当該認定の日付、当該認定事業参入事業者の名称及び当該認定事業参入計画の内容を公表するものとする。 （認定事業参入計画の変更の指示） 第十四条 主務大臣は、法第二十二条第三項の規定により認定事業参入計画の変更を指示するときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十による書面を当該変更の指示を受ける認定事業参入事業者に交付するものとする。 （認定事業参入計画の認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、法第二十二条第二項又は第三項の規定により認定事業参入計画の認定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した様式第二十一による書面を当該認定が取り消される認定事業参入事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、認定事業参入計画の認定を取り消したときは、様式第二十二により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された事業参入促進対象事業者の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。 第四章 株式会社農林漁業成長産業化支援機構の行う事業再編等支援業務 （予算の添付書類） 第十六条 株式会社農林漁業成長産業化支援機構（以下この条及び次条において「支援機構」という。）は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法（平成二十四年法律第八十三号。以下この条及び次条において「支援機構法」という。）第二十八条第一項の規定により予算を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務に係る経理と他の業務に係る経理とを区分して整理した書類を添付しなければならない。 （財務諸表の添付書類） 第十七条 支援機構は、法第二十七条各号に掲げる業務を行う場合において、支援機構法第三十条の規定により貸借対照表、損益計算書及び事業報告書を提出するときは、法第二十七条各号に掲げる業務と他の業務の区分ごとの収支の状況その他参考となるべき事項を記載した書類を添付しなければならない。 第五章 雑則 （実施状況の報告） 第十八条 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間の各事業年度における実施状況について、原則として当該事業年度終了後三月以内に、認定事業再編事業者については様式第二十三により、認定事業参入事業者については様式第二十四により、主務大臣に報告をしなければならない。 ２ 認定事業再編事業者（事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画の認定を受けた者に限る。次項において同じ。）は、当該事業再編に係る資金計画に関する債権放棄について事業再編債権者との間で合意した日（以下この項において「債権放棄合意日」という。）以後一月以内の一定の日における財産目録、貸借対照表及び当該一定の日を含む事業年度の開始の日から当該一定の日までの損益計算書（事業再編に関連する再建計画の決定に伴い、一般に公正妥当と認められる会計処理に従って必要とされる評価損の計上その他適切な会計処理を反映したものに限る。）を、当該債権放棄合意日以後四月以内に主務大臣に提出しなければならない。 ３ 認定事業再編事業者は、認定事業再編計画の実施期間のうち最初の三年間においては、各事業年度が開始した日以後六月間における当該認定事業再編計画の実施状況について、原則として当該事業年度が開始した日以後九月以内に、主務大臣に様式第二十五により報告（次項において「半期報告」という。）をしなければならない。 ４ 第一項の報告及び半期報告には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次号に掲げる報告以外の第一項の報告 貸借対照表及び損益計算書 二 事業再編に係る資金計画を含む事業再編計画についての第一項の報告及び半期報告 次のイからニまでに掲げる書類 イ 貸借対照表及び損益計算書（公認会計士又は監査法人の監査証明を受けているものに限る。） ロ 認定事業再編事業者の各月の売上額の推移を示す書類 ハ 認定事業再編事業者の各月の有利子負債残高の額の推移を示す書類 ニ 認定事業再編事業者の各月の現預金残高の額の推移を示す書類 ５ 認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者は、認定事業再編計画又は認定事業参入計画の実施期間において、次に掲げる事実が発生した場合には、速やかに、主務大臣に様式第二十六により報告をしなければならない。 一 当該認定事業再編事業者又は認定事業参入事業者以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始又は企業担保権の実行の申立て若しくは通告がなされたこと。 二 手形若しくは小切手の不渡り（支払資金の不足を事由とするものに限る。）又は手形交換所による取引停止処分があったこと。 三 主要取引先（前事業年度における売上高又は仕入高が売上高の総額又は仕入高の総額の百分の十以上である取引先をいう。）から取引の停止を受けたこと。 （民法の特例に関する報告事項） 第十九条 認定事業再編事業者は、法第二十三条第一項の規定による事業の譲渡の場合の債権者への催告をしたときは、前条第一項の報告に、当該事業の譲渡の内容について記載した書類を添付しなければならない。 （設備廃棄等に関する事項の証明の申請） 第二十条 認定事業再編事業者は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の合計額について、主務大臣の証明を受けることができる。 一 設備廃棄等（当該認定事業再編計画に記載された施設又は設備について認定事業再編計画の実施と併せて行われる撤去又は廃棄をいう。以下この項において同じ。）に係る減価償却資産の帳簿価額 当該設備廃棄等の直前の帳簿価額の合計額 二 設備廃棄等が行われた日を含む事業年度（以下この号及び第二十二条第一項第三号において「廃棄等事業年度」という。）において設備廃棄等に付随して不可避的に発生した次に掲げる費用 イからホまでの区分に応じ、それぞれイからホまでに定める金額 イ 設備廃棄等に係る減価償却資産の解体及び廃棄に係る費用 当該解体に係る工事並びに廃棄物の運搬及び処分に係る対価の額 ロ 他に転用できない材料、半製品及び補修用部品の廃棄に係る費用 当該材料、半製品及び補修用部品の帳簿価額及び売却損並びにこれを廃棄するための運搬及び処分に係る対価の額 ハ 他に転用できない発注済みの材料及び補修用部品に係る費用 当該材料及び補修用部品（納入が行われないものに限る。）に係る対価の額 ニ 賃借した建物及びその附属設備に係る原状回復費用 自己の用に造作した建物及びその附属設備の撤去により必要となる原状回復のために支払った金額 ホ 設備廃棄等が行われた施設又は設備に係る業務に関して物品等の提供を行う認定事業再編事業者の補償に係る費用 当該認定事業再編事業者のうち当該業務に係る特殊な材料若しくは部品の提供を行う者又は専ら当該業務に係る役務の提供を行う者に対して支払った補償金の額 ２ 前項の証明を受けようとする認定事業再編事業者は、様式第二十七により、申請書及びその写し各一通を、当該認定事業再編計画の認定をした主務大臣に提出するものとする。 （設備廃棄等に関する事項の証明） 第二十一条 主務大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書及びその写しの提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、同項の申請書の正本に、様式第二十八による証明書を添付し、当該認定事業再編事業者に交付するものとする。 ２ 主務大臣は、前項の証明をしないときは、様式第二十九によりその旨を申請者である認定事業再編事業者に通知するものとする。 （主務大臣） 第二十二条 この省令における主務大臣は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 事業再編計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業再編計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 二 事業参入計画に関する事項 農林水産大臣及び当該事業参入計画に係る農業生産関連事業を所管する大臣 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 429M60000640001_20170801_000000000000000.xml | 平成二十九年財務省・農林水産省・経済産業省令第一号 | 43 | 農業競争力強化支援法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるもの及び金融機関を定める省令
（定義） 第一条 この省令において「子会社」とは、中小企業者がその発行済株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の百分の五十以上に相当する数若しくは額の株式若しくは出資を有する事業者又は第一号若しくは第二号に該当し、かつ、当該中小企業者の役員若しくは従業員が、その役員の総数の二分の一以上を占める事業者をいう。 一 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有していること。 二 当該中小企業者が、発行済株式の総数、出資口数の総数又は出資価額の総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式又は出資を有しており、かつ、その有する発行済株式の数、出資口数又は出資価額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （海外における中小企業者に準ずるもの） 第二条 農業競争力強化支援法（以下「法」という。）第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める海外における中小企業者に準ずるものは、中小企業者がその経営を実質的に支配していると認められる外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体（新たに設立されるものを含む。以下この条において「外国法人等」という。）として次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 当該中小企業者が、その発行済株式若しくは持分又はこれらに類似するもの（以下この条において「株式等」という。）の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 二 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の役員又は従業員が、その役員その他これに相当する者（以下この条において「役員等」という。）の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 三 当該中小企業者の子会社若しくは前二号の外国法人等（以下この条において「子会社等」という。）又は当該中小企業者及びその子会社等が、その株式等の総数又は総額の百分の五十以上に相当する数又は額の株式等を有する外国法人等 四 次のイ又はロに該当し、かつ、当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等の役員等又は従業員が、その役員等の総数の二分の一以上を占める外国法人等 イ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の四十以上百分の五十未満に相当する数又は額の株式等を有していること。 ロ 当該中小企業者の子会社等又は当該中小企業者及びその子会社等が、当該外国法人等の株式等の総数又は総額の百分の二十以上百分の四十未満に相当する数又は額の株式等を有しており、かつ、その有する株式等の数又は額が他のいずれの者の有するものをも下回っていないこと。 （金融機関） 第三条 法第二十六条第一項第一号及び第二号の農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（外国において支店その他の営業所を設置しているものに限る。） 二 外国の法令に準拠して外国において銀行法第二条第二項に規定する銀行業を営む者（同法第四条第五項に規定する銀行等を除く。） 三 外国の政府、政府機関又は地方公共団体が主たる出資者となっている金融機関（前号に掲げるものを除く。） 四 農林中央金庫 五 株式会社商工組合中央金庫 | 農業 |
Heisei | Act | 430AC0000000068_20220617_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第六十八号 | 43 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。 ２ この法律において「都市農地」とは、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の農地をいう。 ３ この法律において「都市農業」とは、都市農地において行われる耕作の事業をいう。 （基本理念） 第三条 都市農地の貸借の円滑化のための措置は、都市農地が自ら耕作の事業を行う者又は第十条に規定する特定都市農地貸付けを行う者により有効に活用され、都市農業の安定的な継続が図られることを旨として、講ぜられなければならない。 第二章 都市農地の貸借の円滑化のための措置 第一節 自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （事業計画の認定） 第四条 都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利（以下「賃借権等」という。）の設定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村（第十四条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（同条を除き、以下単に「市町村長」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 賃借権等の設定を受ける都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 前号の都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 設定を受ける賃借権等の種類、始期及び存続期間 五 第二号の都市農地における耕作の事業の内容 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 市町村長は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て（当該申請に係る都市農地（以下この項において「申請都市農地」という。）について農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者（第七条第一項において「農業経営組合等」という。）の申請に係る事業計画にあっては第一号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第七条第一項において「農作業常時従事者等」という。）の申請に係る事業計画にあっては同号から第三号までに掲げる要件の全て）に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。 ただし、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村（第七条第二項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。）にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 申請都市農地における耕作の事業の内容が、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。 二 申請都市農地における耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。 三 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、その耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。 四 申請者が事業計画に従って耕作の事業を行っていないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借（第七条第三項において「賃貸借等」という。）の解除をする旨の条件が、書面による契約において付されていること。 五 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 六 申請者が法人である場合には、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、当該法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第七条第一項第五号において同じ。）のうち一人以上の者が当該法人の行う耕作の事業に常時従事すると認められること。 （認定都市農地の利用状況の報告） 第五条 事業計画につき前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、毎年、当該認定に係る都市農地（以下「認定都市農地」という。）の利用状況について、市町村長に報告しなければならない。 （事業計画の変更） 第六条 認定事業者は、第四条第一項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 第四条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （認定の取消し等） 第七条 市町村長は、次の各号のいずれか（農業経営組合等にあっては第一号、農作業常時従事者等にあっては同号から第三号までのいずれか）に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 認定事業者が、第四条第一項の認定を受けた事業計画（前条第一項の認定又は同条第二項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）に従って耕作の事業を行っていないとき。 二 認定事業者が認定都市農地において行う耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。 三 認定事業者が、耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行っていないとき。 四 認定事業者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき。 五 認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないとき。 ２ 市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 前項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかったとき。 ３ 市町村は、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第一項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。 （農地法の特例） 第八条 認定事業計画に従って認定都市農地について賃借権等が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借については、農地法第十七条本文の規定は、適用しない。 ３ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借の解除が、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき行われる場合であって、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ市町村長に届け出て行われるときは、農地法第十八条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第四条第三項第四号に規定する条件については、農地法第十八条第八項の規定は、適用しない。 （報告徴収及び立入検査） 第九条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第二節 特定都市農地貸付けの用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （定義） 第十条 この節において「特定都市農地貸付け」とは、都市農地についての賃借権等の設定（第二号において「都市農地貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号。以下「特定農地貸付法」という。）第二条第二項第一号から第三号までに掲げる要件 二 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地の所有者から前号に掲げる要件に該当する都市農地貸付けの用に供すべきものとしてされる賃借権等の設定を受けている都市農地（地方公共団体及び農業協同組合以外の者が次に掲げる事項を内容とする協定を都市農地の所有者及び市町村と締結しているものに限る。）に係るものであること。 イ 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地を適切に利用していないと認められる場合に市町村が協定を廃止する旨 ロ 次条において準用する特定農地貸付法（以下「準用特定農地貸付法」という。）第三条第三項の承認を取り消した場合又は協定を廃止した場合に市町村が講ずべき措置 ハ その他都市農地貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項 （特定農地貸付法の準用） 第十一条 特定農地貸付法第三条及び第六条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、特定農地貸付法第三条第一項中「（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）」とあるのは「及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条第二号に規定する協定」と、特定農地貸付法第六条中「特定承認農地について」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十二条第二項に規定する承認都市農地について」と、「（第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地」とあるのは「を当該承認都市農地」と読み替えるものとする。 （農地法の特例） 第十二条 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が、当該承認に係る都市農地について、特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受ける場合及び特定都市農地貸付けによって賃借権等を設定する場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受けている都市農地（以下「承認都市農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。 ３ 承認都市農地の借賃については、農地法第二十条の規定は、適用しない。 ４ 承認都市農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。 第三章 雑則 （援助） 第十三条 市町村は、認定事業計画に従って行われる耕作の事業又は承認都市農地について行われる第十条に規定する特定都市農地貸付けの実施に必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 市町村は、都市農地について賃借権等の設定を受けようとする者からあっせんその他の援助を求められた場合には、これに応ずるよう努めるものとする。 （特別区等の特例） 第十四条 この法律及び準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあっては、特別区又は特別区の区長に適用する。 ２ 第四条第三項ただし書及び第七条第二項ただし書並びに準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあっては、区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。 この場合において、これらの市町村又は市町村長に関する規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第十五条 第四条第一項、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条、第八条第三項並びに第九条第一項及び第二項並びに準用特定農地貸付法第三条第一項及び第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （農林水産省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章 罰則 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は第六条第一項の認定を受けた者 二 第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第九条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。 | 農業 |
Heisei | Act | 430AC0000000068_20250601_504AC0000000068.xml | 平成三十年法律第六十八号 | 43 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、都市農地の貸借の円滑化のための措置を講ずることにより、都市農地の有効な活用を図り、もって都市農業の健全な発展に寄与するとともに、都市農業の有する機能の発揮を通じて都市住民の生活の向上に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下同じ。）の目的に供される土地をいう。 ２ この法律において「都市農地」とは、生産緑地法（昭和四十九年法律第六十八号）第三条第一項の規定により定められた生産緑地地区の区域内の農地をいう。 ３ この法律において「都市農業」とは、都市農地において行われる耕作の事業をいう。 （基本理念） 第三条 都市農地の貸借の円滑化のための措置は、都市農地が自ら耕作の事業を行う者又は第十条に規定する特定都市農地貸付けを行う者により有効に活用され、都市農業の安定的な継続が図られることを旨として、講ぜられなければならない。 第二章 都市農地の貸借の円滑化のための措置 第一節 自らの耕作の事業の用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （事業計画の認定） 第四条 都市農地を自らの耕作の事業の用に供するため当該都市農地の所有者から当該都市農地について賃借権又は使用貸借による権利（以下「賃借権等」という。）の設定を受けようとする者（以下この条において「申請者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、当該賃借権等の設定に係る都市農地における耕作の事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を作成し、これを当該都市農地の所在地を管轄する市町村（第十四条を除き、以下単に「市町村」という。）の長（同条を除き、以下単に「市町村長」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 賃借権等の設定を受ける都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 前号の都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 設定を受ける賃借権等の種類、始期及び存続期間 五 第二号の都市農地における耕作の事業の内容 六 その他農林水産省令で定める事項 ３ 市町村長は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に掲げる要件の全て（当該申請に係る都市農地（以下この項において「申請都市農地」という。）について農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の五十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により農業の経営を行うため賃借権等の設定を受ける農業協同組合及び農業協同組合連合会その他政令で定める者（第七条第一項において「農業経営組合等」という。）の申請に係る事業計画にあっては第一号に掲げる要件、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において行う耕作の事業に必要な農作業に常時従事すると認められる者及び農地法第二条第三項に規定する農地所有適格法人（第七条第一項において「農作業常時従事者等」という。）の申請に係る事業計画にあっては同号から第三号までに掲げる要件の全て）に該当するものであるときは、農業委員会の決定を経て、その認定をするものとする。 ただし、農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村（第七条第二項ただし書において単に「農業委員会を置かない市町村」という。）にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 申請都市農地における耕作の事業の内容が、都市農業の有する機能の発揮に特に資するものとして農林水産省令で定める基準に適合していると認められること。 二 申請都市農地における耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがないと認められること。 三 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、その耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行うと認められること。 四 申請者が事業計画に従って耕作の事業を行っていないと認められる場合に賃貸借又は使用貸借（第七条第三項において「賃貸借等」という。）の解除をする旨の条件が、書面による契約において付されていること。 五 申請者が、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること。 六 申請者が法人である場合には、申請都市農地について賃借権等の設定を受けた後において、当該法人の業務執行役員等（農地法第三条第三項第三号に規定する業務執行役員等をいう。第七条第一項第五号において同じ。）のうち一人以上の者が当該法人の行う耕作の事業に常時従事すると認められること。 （認定都市農地の利用状況の報告） 第五条 事業計画につき前条第一項の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、農林水産省令で定めるところにより、毎年、当該認定に係る都市農地（以下「認定都市農地」という。）の利用状況について、市町村長に報告しなければならない。 （事業計画の変更） 第六条 認定事業者は、第四条第一項の認定を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村長の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定事業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を市町村長に届け出なければならない。 ３ 第四条第三項の規定は、第一項の認定について準用する。 （認定の取消し等） 第七条 市町村長は、次の各号のいずれか（農業経営組合等にあっては第一号、農作業常時従事者等にあっては同号から第三号までのいずれか）に該当すると認める場合には、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 一 認定事業者が、第四条第一項の認定を受けた事業計画（前条第一項の認定又は同条第二項の規定による届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）に従って耕作の事業を行っていないとき。 二 認定事業者が認定都市農地において行う耕作の事業により、周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障が生じているとき。 三 認定事業者が、耕作の事業の用に供すべき農地の全てを効率的に利用して耕作の事業を行っていないとき。 四 認定事業者が、地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行っていないとき。 五 認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のいずれもが当該法人の行う耕作の事業に常時従事していないとき。 ２ 市町村長は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、第四条第一項の認定を取り消すことができる。 ただし、農業委員会を置かない市町村にあっては、農業委員会の決定を経ることを要しない。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は前条第一項の認定を受けたとき。 二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。 三 前項の規定による勧告を受けた場合において、当該勧告に従わなかったとき。 ３ 市町村は、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき賃貸借等が解除された場合又は前項の規定により同条第一項の認定を取り消した場合には、当該解除又は取消しに係る都市農地の所有者に対し、当該都市農地についての賃借権等の設定に関し、あっせんその他の必要な援助を行うものとする。 （農地法の特例） 第八条 認定事業計画に従って認定都市農地について賃借権等が設定される場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借については、農地法第十七条本文の規定は、適用しない。 ３ 認定事業計画に従って認定都市農地について設定された賃借権に係る賃貸借の解除が、第四条第三項第四号に規定する条件に基づき行われる場合であって、農林水産省令で定めるところによりあらかじめ市町村長に届け出て行われるときは、農地法第十八条第一項本文の規定は、適用しない。 ４ 第四条第三項第四号に規定する条件については、農地法第十八条第八項の規定は、適用しない。 （報告徴収及び立入検査） 第九条 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、認定事業者に対し、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 市町村長は、この節の規定の施行に必要な限度において、その職員に、認定都市農地、認定事業者の事務所その他の必要な場所に立ち入り、当該認定事業者の行う耕作の事業の実施状況若しくは帳簿、書類その他の物件について検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ３ 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第二節 特定都市農地貸付けの用に供するための都市農地の貸借の円滑化 （定義） 第十条 この節において「特定都市農地貸付け」とは、都市農地についての賃借権等の設定（第二号において「都市農地貸付け」という。）で、次に掲げる要件に該当するものをいう。 一 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律（平成元年法律第五十八号。以下「特定農地貸付法」という。）第二条第二項第一号から第三号までに掲げる要件 二 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地の所有者から前号に掲げる要件に該当する都市農地貸付けの用に供すべきものとしてされる賃借権等の設定を受けている都市農地（地方公共団体及び農業協同組合以外の者が次に掲げる事項を内容とする協定を都市農地の所有者及び市町村と締結しているものに限る。）に係るものであること。 イ 地方公共団体及び農業協同組合以外の者が都市農地を適切に利用していないと認められる場合に市町村が協定を廃止する旨 ロ 次条において準用する特定農地貸付法（以下「準用特定農地貸付法」という。）第三条第三項の承認を取り消した場合又は協定を廃止した場合に市町村が講ずべき措置 ハ その他都市農地貸付けの実施に当たって合意しておくべきものとして農林水産省令で定める事項 （特定農地貸付法の準用） 第十一条 特定農地貸付法第三条及び第六条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、特定農地貸付法第三条第一項中「（地方公共団体及び農業協同組合以外の者にあっては、貸付規程及び貸付協定）」とあるのは「及び都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十条第二号に規定する協定」と、特定農地貸付法第六条中「特定承認農地について」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十二条第二項に規定する承認都市農地について」と、「（第二条第二項第五号ロに該当する農地にあっては、当該農地について対象農地貸付けを行った地方公共団体又は農地中間管理機構）を当該特定承認農地」とあるのは「を当該承認都市農地」と読み替えるものとする。 （農地法の特例） 第十二条 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が、当該承認に係る都市農地について、特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受ける場合及び特定都市農地貸付けによって賃借権等を設定する場合には、農地法第三条第一項本文の規定は、適用しない。 ２ 準用特定農地貸付法第三条第三項の承認を受けた者が特定都市農地貸付けの用に供するため賃借権等の設定を受けている都市農地（以下「承認都市農地」という。）の賃貸借については、農地法第十六条、第十七条本文、第十八条第一項本文、第七項及び第八項並びに第二十一条の規定は、適用しない。 ３ 承認都市農地の借賃については、農地法第二十条の規定は、適用しない。 ４ 承認都市農地の利用関係の紛争については、農地法第二十五条から第二十九条までの規定は、適用しない。 第三章 雑則 （援助） 第十三条 市町村は、認定事業計画に従って行われる耕作の事業又は承認都市農地について行われる第十条に規定する特定都市農地貸付けの実施に必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとする。 ２ 市町村は、都市農地について賃借権等の設定を受けようとする者からあっせんその他の援助を求められた場合には、これに応ずるよう努めるものとする。 （特別区等の特例） 第十四条 この法律及び準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあっては、特別区又は特別区の区長に適用する。 ２ 第四条第三項ただし書及び第七条第二項ただし書並びに準用特定農地貸付法第三条第一項中市町村又は市町村長に関する規定は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（農業委員会等に関する法律第四十一条第二項の規定により区（総合区を含む。以下この項において同じ。）ごとに農業委員会を置かないこととされたものを除く。）にあっては、区又は区長（総合区長を含む。）に適用する。 この場合において、これらの市町村又は市町村長に関する規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。 （事務の区分） 第十五条 第四条第一項、第五条、第六条第一項及び第二項、第七条、第八条第三項並びに第九条第一項及び第二項並びに準用特定農地貸付法第三条第一項及び第三項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （農林水産省令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、農林水産省令で定める。 第四章 罰則 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により、事業計画につき第四条第一項又は第六条第一項の認定を受けた者 二 第九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 三 第九条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 第十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。 | 農業 |
Heisei | CabinetOrder | 430CO0000000234_20180901_000000000000000.xml | 平成三十年政令第二百三十四号 | 43 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令
（事業計画の認定に関する要件が緩和される者） 第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第三項の政令で定める者は、地方公共団体とする。 （特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令の準用） 第二条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令（平成元年政令第二百五十八号）第三条及び第四条の規定は、法第十条に規定する特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、同令第三条中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同令第四条中「法第三条第三項」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第三項」と、同条第二項中「第七条」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十四条」と読み替えるものとする。 （事務の区分） 第三条 前条において読み替えて準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令第四条の規定により市町村（特別区を含む。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200012_20240329_506M60000200006.xml | 平成三十年農林水産省令第十二号 | 43 | テンサイシストセンチュウの緊急防除に関する省令
（趣旨） 第一条 この省令は、テンサイシストセンチュウの緊急防除を行うため必要な措置につき定めるものとする。 （防除区域） 第二条 テンサイシストセンチュウの緊急防除を行う区域（以下「防除区域」という。）は、植物防疫法第十七条第二項第一号に基づき農林水産大臣が告示する区域とする。 （作付けの禁止） 第三条 防除区域においては、しょくようだいおう、だいこん（テンサイシストセンチュウの防除を行うことを目的として栽培される葉だいこんを除く。）、トマト、ほうれんそう、あぶらな属植物及びふだんそう属植物（以下「しょくようだいおう等」という。）の作付けをしてはならない。 ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。 一 植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場以外の場所においてしょくようだいおう等の作付けをする場合 二 試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをする場合 （作付けの許可） 第四条 前条第二号の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第一号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該しょくようだいおう等の栽培の方法その他の事項につき必要な条件を付して作付けを許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第二号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、当該許可に係るほ場の見やすい場所に、別記様式第三号による表示を行わなければならない。 （移動の制限） 第五条 次に掲げるもの（以下「移動制限植物等」という。）は、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認める旨を示す表示を付したものでなければ、防除区域以外の地域に移動させてはならない。 ただし、試験研究の用に供するため農林水産大臣の許可を受けた場合及び植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し調査に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）が調査を行うため移動制限植物等を防除区域以外の地域へ移動しようとする場合は、この限りでない。 一 防除区域内で生産されたしょくようだいおう等の地下部 二 防除区域内で生産されたしょくようだいおう等以外の植物の地下部のうち土の付着したもの 三 防除区域以外の地域で生産された植物の地下部であって、防除区域内で生産された植物の地下部のうち土の付着したものと混在したもの 四 前三号に掲げるものの容器包装 ２ 前項の検査を受けようとする者は、当該検査を受けようとする日の二日前までに植物防疫官に別記様式第四号による検査申請書を提出しなければならない。 ３ 植物防疫官は、前項の規定により検査を申請した者に対し、あらかじめ検査の期日を通知しなければならない。 ４ 第一項の検査の結果、当該移動制限植物等についてテンサイシストセンチュウのまん延を防止するための適切な措置が講じられていると認めたときは、植物防疫官は、第二項の規定により検査を申請した者に対し、別記様式第五号による検査合格証明書を交付するものとする。 （移動の許可） 第六条 前条第一項ただし書の許可を受けようとする者は、その者の住所地を管轄する植物防疫所を経由して農林水産大臣に別記様式第六号による申請書を提出しなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の申請書の提出があった場合において、テンサイシストセンチュウの緊急防除に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、当該移動制限植物等の移動の方法及び移動後の管理の方法その他の事項につき必要な条件を付して移動を許可し、同項の規定により申請をした者に対し、別記様式第七号による許可証明書を交付するものとする。 ３ 前項の許可証明書の交付を受けた者は、これを当該許可に係る移動制限植物等に添付して移動させなければならない。 （廃棄の措置） 第七条 防除区域内に存在する移動制限植物等のうちテンサイシストセンチュウが付着し、又は付着しているおそれがあるもので、テンサイシストセンチュウのまん延を防止するため必要があると認めて植物防疫官が指定するものを所有し、又は管理する者であって、植物防疫官によりこれを廃棄すべきことを命ぜられた者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し廃棄の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、これを廃棄しなければならない。 （消毒の措置） 第八条 防除区域においては、植物防疫官がその行う検査の結果テンサイシストセンチュウが存在していると認めたほ場（第三条第二号の許可を受けてしょくようだいおう等の作付けをするほ場を除く。）を所有し、又は管理する者は、植物防疫官（植物防疫法第十九条第二項の規定に基づき農林水産大臣が都道府県知事又は市町村長に対し消毒の措置に関する協力指示書を交付した場合にあっては、植物防疫官又は当該都道府県知事若しくは市町村長の指定する職員）の指示に従い、当該ほ場の土を消毒しなければならない。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200054_20210802_503M60000200046.xml | 平成三十年農林水産省令第五十四号 | 43 | 都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則
（事業計画の認定の申請） 第一条 都市農地の貸借の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の認定（以下単に「認定」という。）を受けようとする者は、次条各号に掲げる事項を記載した申請書を同項に規定する市町村長（以下単に「市町村長」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定を受けようとする者が法人（地方公共団体を除く。次条第一項第六号、第四条第一項第四号ハ及び同条第二項第一号において同じ。）である場合には、その定款又は寄附行為の写し 二 認定を受けようとする者が農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第三項に規定する農地所有適格法人（次号及び次条第一項第三号において単に「農地所有適格法人」という。）であって農事組合法人又は株式会社である場合には、その組合員名簿又は株主名簿の写し 三 認定を受けようとする者が農林漁業法人等に対する投資の円滑化に関する特別措置法（平成十四年法律第五十二号）第五条に規定する承認会社（以下この号及び次条第一項第三号トにおいて「承認会社」という。）が構成員となっている農地所有適格法人である場合には、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し 四 法第四条第一項に規定する賃借権等（以下単に「賃借権等」という。）の設定に関する契約書の写し 五 その他参考となるべき書類 （事業計画の記載事項） 第二条 法第四条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定を受けようとする者が賃借権の設定を受けようとする場合には、借賃及びその支払の方法 二 認定を受けようとする者が個人（法第四条第三項に規定する農作業常時従事者等（第六号及び第四条第一項第四号において単に「農作業常時従事者等」という。）に限る。）である場合には、認定を受けようとする者のその行う耕作の事業に必要な農作業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 三 認定を受けようとする者が農地所有適格法人である場合には、次に掲げる事項 イ 農地所有適格法人が現に行っている事業の種類及び売上高並びに賃借権等の設定を受けた後における事業の計画 ロ 農地所有適格法人の構成員の氏名又は名称及びその有する議決権 ハ 農地所有適格法人の構成員からその農地所有適格法人に対して権利を設定し、又は移転した農地又は採草放牧地の面積 ニ 農地法第二条第三項第二号ニに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員が農地中間管理機構（農地中間管理事業の推進に関する法律（平成二十五年法律第百一号）第二条第四項に規定する農地中間管理機構をいう。）に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地のうち、当該農地中間管理機構がその農地所有適格法人に賃借権等を設定している農地又は採草放牧地の面積 ホ 農地所有適格法人の構成員のその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 ヘ 農地法第二条第三項第二号ヘに掲げる者が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員がその農地所有適格法人に委託している農作業の内容 ト 承認会社が農地所有適格法人の構成員となっている場合には、その構成員の株主の氏名又は名称及びその有する議決権 チ 農地所有適格法人の理事等（農地法第二条第三項第三号に規定する理事等をいう。リにおいて同じ。）の氏名及び住所並びにその農地所有適格法人の行う農業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 リ 農地所有適格法人の理事等又は使用人のうち、その農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業に従事する者の役職名及び氏名並びにその農地所有適格法人の行う農業に必要な農作業（その者が使用人である場合には、その農地所有適格法人の行う農業及び農作業）への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 四 認定を受けようとする者の賃借権等の設定を受けた後におけるその行う耕作の事業が、申請都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼすことが見込まれる影響 五 認定を受けようとする者についての次に掲げる事項 イ その者が現に所有し、又は所有権以外の使用及び収益を目的とする権利を有している農地の利用の状況 ロ その者の耕作の事業に必要な機械の所有の状況、農作業に従事する者の数等の状況 六 農作業常時従事者等以外の者が認定を受けようとする場合には、次に掲げる事項 イ 地域の農業における他の農業者との役割分担の計画 ロ その者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等（法第四条第三項第六号に規定する業務執行役員等をいう。第四条第一項第四号ハにおいて同じ。）のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況及び賃借権等の設定を受けた後における従事計画 七 その他参考となるべき事項 ２ 法第四条第三項に規定する農業経営組合等（第四条第一項第四号において単に「農業経営組合等」という。）が認定を受けようとする場合には、同条第二項第六号の農林水産省令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第七号に掲げる事項とする。 （都市農業の有する機能の発揮に特に資する耕作の事業の内容に関する基準） 第三条 法第四条第三項第一号の農林水産省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を主として当該申請都市農地が所在する市町村の区域内若しくはこれに隣接する市町村の区域内又は都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域内において販売すると認められること。 ロ 申請者が、申請都市農地において次に掲げるいずれかの取組を実施すると認められること。 （１） 都市住民に農作業を体験させる取組並びに申請者と都市住民及び都市住民相互の交流を図るための取組 （２） 都市農業の振興に関し必要な調査研究又は農業者の育成及び確保に関する取組 ハ 申請者が、申請都市農地において生産された農産物又は当該農産物を原材料として製造され、若しくは加工された物品を販売すると認められ、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。 （１） 申請都市農地を災害発生時に一時的な避難場所として提供すること、申請都市農地において生産された農産物を災害発生時に優先的に提供することその他の防災協力に関するものと認められる事項を内容とする協定を地方公共団体その他の者と締結すること。 （２） 申請都市農地において、耕土の流出の防止を図ること、化学的に合成された農薬の使用を減少させる栽培方法を選択することその他の国土及び環境の保全に資する取組を実施すると認められること。 （３） 申請都市農地において、その地域の特性に応じた作物を導入すること、先進的な栽培方法を選択することその他の都市農業の振興を図るのにふさわしい農産物の生産を行うと認められること。 二 申請者が、申請都市農地の周辺の生活環境と調和のとれた当該申請都市農地の利用を確保すると認められること。 （認定都市農地の利用状況の報告） 第四条 法第五条の規定による報告は、毎事業年度の終了後三月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書を市町村長に提出してしなければならない。 一 法第五条に規定する認定事業者（以下単に「認定事業者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第五条に規定する認定都市農地（以下単に「認定都市農地」という。）の面積 三 認定事業者の行う耕作の事業の実施状況 四 認定事業者が農業経営組合等及び農作業常時従事者等以外の者である場合には、次に掲げる事項 イ 認定事業者が行う耕作の事業が認定都市農地の周辺の農地の農業上の利用に及ぼしている影響 ロ 地域の農業における他の農業者との役割分担の状況 ハ 認定事業者が法人である場合には、当該法人の業務執行役員等のうち、当該法人の行う耕作の事業に常時従事する者の役職名及び氏名並びに当該法人の行う耕作の事業への従事状況 五 その他参考となるべき事項 ２ 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定事業者が法人である場合には、定款又は寄附行為の写し 二 その他参考となるべき書類 （認定事業計画の変更の認定の申請） 第五条 法第六条第一項の規定により認定事業計画（法第七条第一項第一号に規定する認定事業計画をいう。以下同じ。）の変更の認定を受けようとする認定事業者は、第二条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村長に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、第一条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、既に市町村長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 （認定事業計画の軽微な変更） 第六条 法第六条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるもの以外のものとする。 一 賃借権等の設定を受ける都市農地の変更 二 認定都市農地の地目又は面積の変更（面積の変更にあっては、当該認定都市農地の面積に占める当該変更に係る認定都市農地の面積の割合が五分の一を超えるものに限る。） 三 設定を受けた賃借権等の種類、始期及び存続期間の変更 四 認定都市農地における耕作の事業の内容の変更 五 前四号に掲げる変更のほか、認定事業計画の重要な変更 （認定事業計画の認定の取消し） 第七条 市町村長は、法第七条第二項の規定により認定を取り消すときは、その旨及びその理由を認定事業者及び認定都市農地の所有者に書面で通知するものとする。 （賃貸借の解除の届出） 第八条 法第八条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出してしなければならない。 一 認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 賃貸借契約の内容 四 賃貸借の目的となっている認定都市農地において認定事業者が認定事業計画に従って耕作の事業を行っていない状況の詳細 五 賃貸借の解除をしようとする日 六 認定都市農地の引渡しの時期 七 その他参考となるべき事項 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第四条第三項第四号に規定する条件が付されている書面 二 その他参考となるべき書類 （賃貸借の解除の届出の受理） 第九条 市町村長は、前条の規定による届出があった場合において、当該届出を受理したときはその旨を、当該届出を受理しなかったときはその旨及びその理由を、遅滞なく、当該届出をした者に書面で通知するものとする。 ２ 前項の規定により届出を受理した旨の通知をする書面には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 認定事業者及び認定都市農地の所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 認定都市農地の所在、地番、地目及び面積 三 届出書が到達した日及びその日に届出の効力が生じた旨 （協定の内容） 第十条 法第十条第二号ハの農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第十条に規定する特定都市農地貸付け（以下この条及び次条において単に「特定都市農地貸付け」という。）の用に供される都市農地の管理の方法 二 農業用水の利用に関する調整その他地域の農業と特定都市農地貸付けの実施との調整の方法 三 特定都市農地貸付けを行う者が市町村に対して行う法第十条第二号に規定する協定の実施状況についての報告に関する事項 四 法第十条第二号に規定する協定に違反した場合の措置 五 その他必要な事項 （特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則の準用） 第十一条 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則（平成元年農林水産省令第三十六号）第二条（第一号を除く。）及び第三条の規定は、特定都市農地貸付けについて準用する。 この場合において、同令第二条各号列記以外の部分中「法」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律（平成三十年法律第六十八号）第十一条において準用する法（以下この条及び次条において「準用特定農地貸付法」という。）」と、同条第二号中「法第三条第二項第一号に規定する農地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を有しない場合には、当該」とあるのは「準用特定農地貸付法第三条第二項第一号に規定する」と、同令第三条中「特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行令（平成三十年政令第二百三十四号）第二条において準用する特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令」と、同条第一号中「法」とあるのは「準用特定農地貸付法」と、同条第三号中「農地の貸付け」とあるのは「都市農地の貸借の円滑化に関する法律第十条に規定する都市農地貸付け」と読み替えるものとする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200075_20181201_000000000000000.xml | 平成三十年農林水産省令第七十五号 | 43 | 農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令
第二章 経過措置 第六条 農薬取締法の一部を改正する法律附則第四条第一項の農林水産省令で定める期間は、概ね十八年とする。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200076_20200401_501M60000200011.xml | 平成三十年農林水産省令第七十六号 | 43 | 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、農薬取締法（以下「法」という。）第三条第二項（法第三十四条第六項の規定により準用する場合を含む。次条及び第四条において同じ。）の農林水産省令で定める試験成績及び農林水産省令で定める基準を定めるものとする。 第二章 特定試験成績 第二条 法第三条第二項の農林水産省令で定める試験成績は、次に掲げる試験成績（微生物農薬については、第四号に掲げる試験成績）とする。 一 農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。）第二条第一項第一号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の組成分析（ダイオキシン類の分析を除く。）に関するもの 二 規則第二条第一項第二号に掲げる試験成績（色調、形状及び臭気に関する試験成績を除く。） 三 規則第二条第一項第五号イに掲げる試験成績 四 規則第二条第一項第五号ロに掲げる試験成績（解毒方法又は救命処置方法の検索に関する試験成績を除く。） 五 規則第二条第一項第六号に掲げる試験成績（農作物等への残留に関する試験成績のうち、作物残留試験（生産量の少ない農作物等を適用農作物等として実施するものに限る。）及び後作物残留試験に関するものを除く。） 六 規則第二条第一項第七号に掲げる試験成績 七 規則第二条第一項第八号に掲げる試験成績のうち、土壌中動態及び土壌吸着性並びに水中動態に関するもの 八 規則第二条第一項第九号に掲げる試験成績のうち、生活環境動植物及び家畜（蜜蜂に限る。）への影響に関するもの（蜜蜂の蜂群への影響評価試験に関するものを除く。） 九 規則第二条第一項第十号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の成分（有効成分及び考慮すべき毒性を有する不純物に限る。）並びに農作物等及び畜産物への残留に関するもの 第三章 特定試験成績の信頼性の確保のための基準 第一節 総則 （定義） 第三条 この章において「試験系」とは、物理的化学的試験系（物理的化学的データを得るために使用される測定装置の系をいう。第十三条第一項において同じ。）若しくは生物的試験系（被験物質が投与され、若しくは加えられる動物、植物、微生物、土壌若しくはこれらの構成部分又はその対照として用いられるものをいう。同条第二項において同じ。）又はこれらを組み合わせた系をいう。 ２ この章において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。 ３ この章において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。 ４ この章において「被験物質」とは、試験において評価の対象となる農薬若しくは農薬の有効成分又はこれらの関連物質をいう。 ５ この章において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる農薬若しくは農薬の有効成分又は化学物質をいう。 （特定試験成績の信頼性の確保のための基準） 第四条 法第三条第二項の農林水産省令で定める基準は、次条から第十九条までに定めるところによる。 第二節 試験施設の職員及び組織 （運営管理者の責務） 第五条 運営管理者（試験施設の運営及び管理について責任を有する者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験施設に自らが運営管理者であることを証する文書を備えること。 二 試験ごとに、試験に従事する者のうち、当該試験の実施、記録、報告その他の業務について責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。 三 試験場所（試験の一部が行われる場所をいう。以下同じ。）で試験を実施する場合にあっては、必要に応じ、試験場所の運営及び管理について責任を有する者（以下「試験場所管理責任者」という。）を指名するとともに、必要に応じ、当該試験の一部の実施、記録及び報告について責任を有する者（以下「主任試験員」という。）を指名すること。 四 試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の担当者、資料保管施設の管理に責任を有する者（以下「資料保管責任者」という。）、被験物質及び対照物質の管理に責任を有する者（次条第三号において「被験物質等管理責任者」という。）並びに機器の管理に責任を有する者（同号及び第十二条第二項において「機器管理責任者」という。）を指名すること。 五 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 六 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 七 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 八 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 九 試験計画書が、試験責任者により作成され、試験責任者の署名又は記名押印がされていることを確認すること。 十 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 十一 主計画表（試験施設における全ての試験に関する作業量の評価又は試験の進捗管理のために必要な情報を記載した文書をいう。以下この節及び第十九条第一項第三号において同じ。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十二 試験場所で試験を実施する場合にあっては、試験責任者、主任試験員及び試験に従事する者並びに信頼性保証部門の相互の密接な連携が図られるよう、連絡体制を確立すること。 十三 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十四 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十五 その他試験施設の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験場所管理責任者の責務） 第六条 試験場所管理責任者は、自らが責任を有する試験場所について、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験場所に自らが試験場所管理責任者であることを証する文書を備えること。 二 必要に応じ、主任試験員を指名すること。 三 信頼性保証部門の担当者、資料保管責任者、被験物質等管理責任者及び機器管理責任者を指名すること。 四 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 五 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 六 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 七 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 八 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 九 主計画表（当該試験場所に関する部分に限る。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十一 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十二 その他試験場所の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験責任者の責務） 第七条 試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験計画書を作成し、又は変更した場合には、当該試験計画書の写しを信頼性保証部門に送付すること。 二 試験に従事する者が標準操作手順書及び試験計画書を利用できるようにすること。 三 各試験が標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認するとともに、これらに定められた内容から逸脱があった場合には、試験に及ぼす影響を評価した上で、必要に応じて適切な改善措置を講ずるとともに、これらの内容を記録し、保存すること。 四 生データが正確に記録されていることを確認すること。 五 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することを事前に確認すること。 六 試験終了後に、試験計画書、最終報告書、生データその他の当該試験に関連する資料を資料保管施設に保存すること。 七 その他試験の実施、記録及び報告の管理に関する業務を行うこと。 （主任試験員の責務） 第八条 主任試験員は、委任された試験の一部について、前条各号（第一号を除く。）に掲げる業務を行わなければならない。 （試験に従事する者の責務） 第九条 試験に従事する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 この省令の規定、自らが従事する試験に関する標準操作手順書及び試験計画書に従って試験を実施するとともに、これらに定められた内容から逸脱した場合にあっては、その内容及び理由を記録し、試験責任者（主任試験員が指名されている場合にあっては、主任試験員。以下この節において同じ。）に報告すること。 二 生データを速やかに、かつ、正確に記録すること。 三 自らの安全及び衛生を確保するとともに、試験の実施に影響を及ぼすおそれのある健康上の問題を有する場合にあっては、その旨を試験責任者に報告すること。 （信頼性保証部門の責務） 第十条 試験施設は、運営管理者により指名され、試験手順に精通した担当者からなる信頼性保証部門を置かなければならない。 ２ 信頼性保証部門の担当者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 標準操作手順書、主計画表及び試験計画書の写しを保存すること。 二 試験計画書がこの省令の規定に従って作成されていることを調査し、その記録を保存すること。 三 試験がこの省令の規定、標準操作手順書及び試験計画書に従って実施されていることを調査し、その記録を保存すること。 四 最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ、生データが正確に反映されていることを調査すること。 五 試験施設の設備及び管理について、定期的に調査し、その記録を保存すること。 六 第二号から前号までの調査の結果を書面で運営管理者（試験場所管理責任者が指名されている場合にあっては、試験場所管理責任者。次号において同じ。）及び試験責任者に報告すること。 七 第二号から第四号までの確認を行った日付及びその結果並びに当該結果を運営管理者及び試験責任者に報告した日付を記載した文書（第十八条第三項において「信頼性保証書」という。）を作成し、署名又は記名押印をすること。 八 その他当該試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証するために必要な業務を行うこと。 ３ 試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験に従事する者以外の者でなければならない。 第三節 試験施設、機器、材料及び試薬 （試験施設） 第十一条 試験施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 試験を実施するために必要な面積及び構造を有すること。 二 各試験の適切な実施を確保するため、異なる操作を適切に分離して行うことができる構造を有するとともに、十分な数の部屋又は区域を有すること。 三 疾病の診断、治療及び管理を行う部屋又は区域を有すること。 四 試験を実施する部屋又は区域と機器を保管する部屋又は区域が分離されていること。 五 被験物質又は対照物質の受領及び保管を行う部屋又は区域と媒体（被験物質及び対照物質を容易に試験系に投与し又は添加するため、混合、分散又は可溶化をする目的で使用される物質をいう。第十四条第六号において同じ。）と被験物質との混合を行う部屋又は区域が分離されていること。 六 被験物質又は対照物質の保管を行う部屋又は区域が、これらの物質の同一性、濃度、純度及び安定性並びに安全な保管を確保できるものであるとともに、試験を実施する部屋又は区域と分離されていること。 七 試験計画書、最終報告書、生データ、標本その他の当該試験に関連する資料を適切に保存できる資料保管施設を有すること。 八 廃棄物について、試験に影響を及ぼさないよう適切に収集、保管及び処理が行われること。 （機器、材料及び試薬） 第十二条 試験成績の作成に使用される機器、施設の環境を保持するために使用される機器その他試験を行うために必要な機器（以下単に「機器」という。）は、適切に設計され、十分な処理能力を有するとともに、適切に配置されなければならない。 ２ 機器管理責任者は、標準操作手順書に従い、定期的に機器の保守点検、清掃及び 較 こう 正が行われていることを確認するとともに、その結果を記録し、保存しなければならない。 ３ 試験で使用される機器及び材料は、試験系に悪影響を及ぼさないものでなければならない。 ４ 試薬及び溶液（以下この項において「試薬等」という。）は、その名称、保管条件、使用期限その他試薬等を特定するために必要な事項について適切な表示が行われなければならない。 第四節 操作及び被験物質等の取扱い （試験系） 第十三条 物理的化学的試験系として物理的化学的データを得るために使用される機器は、適切に配置又は設計をされ、十分な処理能力を備えるとともに、その機能が維持されたものでなければならない。 ２ 生物的試験系は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 データの信頼性を担保するため、試験系の保管、収容、取扱い及び管理を行うために適切な条件が定められること。 二 新しく受け入れた試験系は、健康状態が確認されるまで隔離されること。 三 試験系に異常死又は疾病が発生した場合には、当該試験系のロットは試験では使用されないこと。 四 実験開始日（試験で生データが得られた最初の日をいう。第十六条第一項第七号及び第十八条第一項第八号において同じ。）に、試験系に試験の目的又は実施を妨げる疾病や病的状態がないこと。 五 試験系が試験中に罹病し又は傷害を受けた場合において、試験の完全性を維持するために必要なときは、隔離され、治療が施されること。 六 試験前又は試験中の疾病の診断及び治療について記録されること。 七 試験系の入手源、受領日及び受領時の状態の記録が保管されること。 八 被験物質又は対照物質を最初に投与し又は添加する前に、一定の期間、試験環境に順応させられること。 九 試験系を識別するための全ての情報がその収容場所又は容器（適切な頻度で清掃し、衛生的な状態が維持された収容場所又は容器に限る。）に表示されるとともに、必要に応じ、個々の試験系が識別できるよう適切な表示が行われること。 十 ほ場試験で使用される試験系については、飛散した農薬又は過去に使用した農薬の影響が及ばないようにされること。 （被験物質及び対照物質） 第十四条 被験物質及び対照物質は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 被験物質及び対照物質の特性、受領日、有効期限、受領した量及び使用した量の記録が保管されること。 二 被験物質及び対照物質の取扱い、サンプリング及び保管に当たっては、その均一性及び安定性が確認されるとともに、汚染又は混同が起こらないよう手順が定められること。 三 被験物質及び対照物質の保管容器に、当該物質の識別情報、使用期限及び保管条件が表示されること。 四 被験物質及び対照物質のロットを判別するための必要な識別が行われること。 五 被験物質が試験委託者（試験施設に試験を委託する者をいう。以下同じ。）から提供される場合には、試験委託者と試験施設との間に、試験で使用される被験物質の同一性を確認するための協力体制が確保されていること。 六 被験物質を媒体と混合して投与し又は添加する場合には、媒体中での被験物質の均一性、濃度及び安定性が確認されること。 七 試験（実験期間が四週間未満であるものを除く。）に使用する被験物質のロットから、分析用のサンプルが保管されること。 （標準操作手順書） 第十五条 標準操作手順書には、次に掲げる事項に関する実施方法及び手順を記載しなければならない。 一 被験物質及び対照物質の管理 二 機器の使用、保守、清掃及び較正 三 電子情報処理組織の管理 四 材料、試薬及び溶液の調製及びラベル表示 五 記録の作成、報告、保管及び検索 六 試験系の管理 七 信頼性保証部門が行う試験及び施設に係る調査業務 八 その他必要な事項 ２ 運営管理者は、前項各号に掲げる事項が実施されるそれぞれの部屋又は区域に標準操作手順書を備え付けなければならない。 第五節 試験計画書及び試験の実施 （試験計画書） 第十六条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した試験計画書を作成し、信頼性保証部門の確認を受けなければならない。 一 表題、試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施される場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任する試験の部分 七 試験開始日（第十二号の署名又は記名押印の日をいう。第十八条第一項第八号において同じ。）並びに実験開始日及び実験完了日（試験で生データが得られた最後の日をいう。同号において同じ。）の予定日 八 参照する試験指針に関する事項 九 試験系に関する事項 十 試験の実施方法に関する事項 十一 保管すべき記録に関する事項 十二 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十三 その他必要な事項 ２ 試験責任者は、試験計画書を変更する場合には、その日付、変更箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、試験計画書とともに保管しなければならない。 （試験の実施） 第十七条 試験の実施に当たっては、各試験を識別するための表示を行うとともに、標本の採取元が確認できるように表示を行わなければならない。 ２ 試験は、試験責任者の指導監督の下に、試験計画書に従って実施されなければならない。 ３ 試験に従事する者は、試験の実施中に得られた全てのデータについて、速やかに、かつ、正確に、その日付とともに記録し、署名又は記名押印をしなければならない。 ４ 試験に従事する者は、生データを変更する場合には、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うとともに、その変更の理由及び変更の日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ５ 試験責任者は、前二項に規定する事務が適切に行われていることを確認するとともに、その日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ６ 電子情報処理組織により試験のデータの管理を行う場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 電子情報処理組織は、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うことができる設計とすること。 二 電子情報処理組織にデータを入力する場合には、その入力時に、当該データ入力に責任を有する者がデータの確認を行うこと。 第六節 報告及び保管 （最終報告書） 第十八条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した最終報告書を作成しなければならない。 一 表題、最終報告書の作成日並びに試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験が委託された場合にあっては、試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施された場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任した試験の部分 七 最終報告書に寄与する報告をした試験の専門家（次項において単に「専門家」という。）がいる場合にあっては、その氏名及び所属 八 試験開始日、実験開始日及び実験完了日 九 試験の材料及び試験方法に関する事項 十 参照した試験指針に関する事項 十一 試験結果の概要、評価及び考察その他の試験結果に関する事項 十二 試験計画書、被験物質及び対照物質のサンプル、標本、生データ及び最終報告書の保管に関する事項 十三 この省令に従って試験が実施された旨 十四 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十五 その他必要な事項 ２ 主任試験員又は専門家が報告書を作成している場合には、当該報告書に作成の日付を記載し、これらの者に署名又は記名押印をさせて、前項の最終報告書に添付するものとする。 ３ 試験責任者は、第一項の最終報告書（前項の規定により添付された報告書を含む。）に、信頼性保証部門が作成した信頼性保証書を添付しなければならない。 ４ 試験責任者は、第一項の最終報告書を訂正する場合には、その日付、訂正箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、当該最終報告書とともに保管しなければならない。 （記録及び資料の保管） 第十九条 運営管理者は、試験完了日（前条第一項第十四号の署名又は記名押印の日をいう。以下この項において同じ。）から十年間（第一号に掲げる事項については、十年間又は試験完了日から当該サンプル又は標本の評価が困難となった日までの期間のうちいずれか短い期間）、次に掲げる資料を資料保管施設において適切に保存しなければならない。 一 被験物質及び対照物質のサンプル及び標本 二 各試験の試験計画書、生データ及び最終報告書 三 主計画表及び信頼性保証部門により実施された全ての調査の記録 四 職員の資格、訓練、経験及び職務分掌の記録 五 機器の保守及び較正の記録 六 電子情報処理組織の作動確認に関する文書 七 標準操作手順書 八 環境モニターの記録 ２ 前項第一号に掲げる資料を処分しようとする場合には、その理由その他必要な事項を記録した上で処分しなければならない。 ３ 資料保管責任者は、資料保管施設において保管する資料について、その保管及び検索が容易になるよう、索引を作成しなければならない。 ４ 資料保管施設に出入りができる者は、資料保管責任者及び資料保管責任者に許可された者とする。 ５ 資料保管責任者は、資料保管施設への前項に規定する者の出入り及び資料の出入りについて記録を行わなければならない。 ６ 運営管理者は、試験施設が廃止された場合には、当該試験施設の試験に関する資料を当該試験施設の業務を承継する者又は当該試験の試験委託者（次項において「資料承継者」という。）に移管しなければならない。 ７ 資料承継者については、第一項から第五項までの規定を準用する。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 430M60000200076_20241001_506M60000200025.xml | 平成三十年農林水産省令第七十六号 | 43 | 特定試験成績及びその信頼性の確保のための基準に関する省令
第一章 総則 （趣旨） 第一条 この省令は、農薬取締法（以下「法」という。）第三条第二項（法第三十四条第六項の規定により準用する場合を含む。次条及び第四条において同じ。）の農林水産省令で定める試験成績及び農林水産省令で定める基準を定めるものとする。 第二章 特定試験成績 第二条 法第三条第二項の農林水産省令で定める試験成績は、次に掲げる試験成績（法第二条第二項の規定により農薬とみなされた天敵については、第四号に掲げる試験成績）とする。 一 農薬取締法施行規則（昭和二十六年農林省令第二十一号。以下「規則」という。）第二条第一項第一号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の組成分析（ダイオキシン類の分析を除く。）に関するもの 二 規則第二条第一項第二号に掲げる試験成績（色調、形状及び臭気に関する試験成績を除く。） 三 規則第二条第一項第五号イに掲げる試験成績 四 規則第二条第一項第五号ロに掲げる試験成績（解毒方法又は救命処置方法の検索に関する試験成績を除く。） 五 規則第二条第一項第六号に掲げる試験成績（農作物等への残留に関する試験成績のうち、作物残留試験（生産量の少ない農作物等を適用農作物等として実施するものに限る。）及び後作物残留試験に関するものを除く。） 六 規則第二条第一項第七号に掲げる試験成績 七 規則第二条第一項第八号に掲げる試験成績のうち、土壌中動態及び土壌吸着性並びに水中動態に関するもの 八 規則第二条第一項第九号に掲げる試験成績のうち、生活環境動植物及び家畜（蜜蜂に限る。）への影響に関するもの（蜜蜂の蜂群への影響評価試験に関するものを除く。） 九 規則第二条第一項第十号に掲げる試験成績のうち、農薬原体の成分（有効成分及び考慮すべき毒性を有する不純物に限る。）並びに農作物等及び畜産物への残留に関するもの 第三章 特定試験成績の信頼性の確保のための基準 第一節 総則 （定義） 第三条 この章において「試験系」とは、物理的化学的試験系（物理的化学的データを得るために使用される測定装置の系をいう。第十三条第一項において同じ。）若しくは生物的試験系（被験物質が投与され、若しくは加えられる動物、植物、微生物、土壌若しくはこれらの構成部分又はその対照として用いられるものをいう。同条第二項において同じ。）又はこれらを組み合わせた系をいう。 ２ この章において「生データ」とは、試験において得られた観察の結果及びその記録をいう。 ３ この章において「標本」とは、検査又は分析のため試験系から採取された物をいう。 ４ この章において「被験物質」とは、試験において評価の対象となる農薬若しくは農薬の有効成分又はこれらの関連物質をいう。 ５ この章において「対照物質」とは、試験において被験物質と比較する目的で用いられる農薬若しくは農薬の有効成分又は化学物質をいう。 （特定試験成績の信頼性の確保のための基準） 第四条 法第三条第二項の農林水産省令で定める基準は、次条から第十九条までに定めるところによる。 第二節 試験施設の職員及び組織 （運営管理者の責務） 第五条 運営管理者（試験施設の運営及び管理について責任を有する者をいう。以下同じ。）は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験施設に自らが運営管理者であることを証する文書を備えること。 二 試験ごとに、試験に従事する者のうち、当該試験の実施、記録、報告その他の業務について責任を有する者（以下「試験責任者」という。）を指名すること。 三 試験場所（試験の一部が行われる場所をいう。以下同じ。）で試験を実施する場合にあっては、必要に応じ、試験場所の運営及び管理について責任を有する者（以下「試験場所管理責任者」という。）を指名するとともに、必要に応じ、当該試験の一部の実施、記録及び報告について責任を有する者（以下「主任試験員」という。）を指名すること。 四 試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証する部門（以下「信頼性保証部門」という。）の担当者、資料保管施設の管理に責任を有する者（以下「資料保管責任者」という。）、被験物質及び対照物質の管理に責任を有する者（次条第三号において「被験物質等管理責任者」という。）並びに機器の管理に責任を有する者（同号及び第十二条第二項において「機器管理責任者」という。）を指名すること。 五 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 六 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 七 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 八 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 九 試験計画書が、試験責任者により作成され、試験責任者の署名又は記名押印がされていることを確認すること。 十 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 十一 主計画表（試験施設における全ての試験に関する作業量の評価又は試験の進捗管理のために必要な情報を記載した文書をいう。以下この節及び第十九条第一項第三号において同じ。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十二 試験場所で試験を実施する場合にあっては、試験責任者、主任試験員及び試験に従事する者並びに信頼性保証部門の相互の密接な連携が図られるよう、連絡体制を確立すること。 十三 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十四 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十五 その他試験施設の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験場所管理責任者の責務） 第六条 試験場所管理責任者は、自らが責任を有する試験場所について、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験場所に自らが試験場所管理責任者であることを証する文書を備えること。 二 必要に応じ、主任試験員を指名すること。 三 信頼性保証部門の担当者、資料保管責任者、被験物質等管理責任者及び機器管理責任者を指名すること。 四 信頼性保証部門の担当者がその業務を適切に行っていることを確認すること。 五 試験を適切に実施するために十分な職員、施設、機器及び材料を確保すること。 六 職員に対する必要な教育及び訓練を行うこと。 七 職員に対する教育及び訓練の内容並びに職務経験を記録した文書並びに職務分掌を明記した文書を作成し、これらを保存すること。 八 職員によって作成された標準操作手順書を承認し、保存すること。 九 主計画表（当該試験場所に関する部分に限る。）が適切に作成されていることを確認し、これを保存すること。 十 被験物質及び対照物質の特性が把握され、適切に試験が実施されていることを確認すること。 十一 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することの確認並びに適切な操作及び保守管理に関する手順を定めること。 十二 その他試験場所の運営及び管理に関する業務を行うこと。 （試験責任者の責務） 第七条 試験責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 試験計画書を作成し、又は変更した場合には、当該試験計画書の写しを信頼性保証部門に送付すること。 二 試験に従事する者が標準操作手順書及び試験計画書を利用できるようにすること。 三 各試験が標準操作手順書及び試験計画書に従って行われていることを確認するとともに、これらに定められた内容から逸脱があった場合には、試験に及ぼす影響を評価した上で、必要に応じて適切な改善措置を講ずるとともに、これらの内容を記録し、保存すること。 四 生データが正確に記録されていることを確認すること。 五 電子情報処理組織を用いる場合にあっては、当該電子情報処理組織が適切に作動することを事前に確認すること。 六 試験終了後に、試験計画書、最終報告書、生データその他の当該試験に関連する資料を資料保管施設に保存すること。 七 その他試験の実施、記録及び報告の管理に関する業務を行うこと。 （主任試験員の責務） 第八条 主任試験員は、委任された試験の一部について、前条各号（第一号を除く。）に掲げる業務を行わなければならない。 （試験に従事する者の責務） 第九条 試験に従事する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 この省令の規定、自らが従事する試験に関する標準操作手順書及び試験計画書に従って試験を実施するとともに、これらに定められた内容から逸脱した場合にあっては、その内容及び理由を記録し、試験責任者（主任試験員が指名されている場合にあっては、主任試験員。以下この節において同じ。）に報告すること。 二 生データを速やかに、かつ、正確に記録すること。 三 自らの安全及び衛生を確保するとともに、試験の実施に影響を及ぼすおそれのある健康上の問題を有する場合にあっては、その旨を試験責任者に報告すること。 （信頼性保証部門の責務） 第十条 試験施設は、運営管理者により指名され、試験手順に精通した担当者からなる信頼性保証部門を置かなければならない。 ２ 信頼性保証部門の担当者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 標準操作手順書、主計画表及び試験計画書の写しを保存すること。 二 試験計画書がこの省令の規定に従って作成されていることを調査し、その記録を保存すること。 三 試験がこの省令の規定、標準操作手順書及び試験計画書に従って実施されていることを調査し、その記録を保存すること。 四 最終報告書に試験の実施方法が正確に記載され、かつ、生データが正確に反映されていることを調査すること。 五 試験施設の設備及び管理について、定期的に調査し、その記録を保存すること。 六 第二号から前号までの調査の結果を書面で運営管理者（試験場所管理責任者が指名されている場合にあっては、試験場所管理責任者。次号において同じ。）及び試験責任者に報告すること。 七 第二号から第四号までの確認を行った日付及びその結果並びに当該結果を運営管理者及び試験責任者に報告した日付を記載した文書（第十八条第三項において「信頼性保証書」という。）を作成し、署名又は記名押印をすること。 八 その他当該試験施設で行われる試験がこの省令の規定に従って行われていることを保証するために必要な業務を行うこと。 ３ 試験ごとの信頼性保証部門の担当者は、当該試験に従事する者以外の者でなければならない。 第三節 試験施設、機器、材料及び試薬 （試験施設） 第十一条 試験施設は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 試験を実施するために必要な面積及び構造を有すること。 二 各試験の適切な実施を確保するため、異なる操作を適切に分離して行うことができる構造を有するとともに、十分な数の部屋又は区域を有すること。 三 疾病の診断、治療及び管理を行う部屋又は区域を有すること。 四 試験を実施する部屋又は区域と機器を保管する部屋又は区域が分離されていること。 五 被験物質又は対照物質の受領及び保管を行う部屋又は区域と媒体（被験物質及び対照物質を容易に試験系に投与し又は添加するため、混合、分散又は可溶化をする目的で使用される物質をいう。第十四条第六号において同じ。）と被験物質との混合を行う部屋又は区域が分離されていること。 六 被験物質又は対照物質の保管を行う部屋又は区域が、これらの物質の同一性、濃度、純度及び安定性並びに安全な保管を確保できるものであるとともに、試験を実施する部屋又は区域と分離されていること。 七 試験計画書、最終報告書、生データ、標本その他の当該試験に関連する資料を適切に保存できる資料保管施設を有すること。 八 廃棄物について、試験に影響を及ぼさないよう適切に収集、保管及び処理が行われること。 （機器、材料及び試薬） 第十二条 試験成績の作成に使用される機器、施設の環境を保持するために使用される機器その他試験を行うために必要な機器（以下単に「機器」という。）は、適切に設計され、十分な処理能力を有するとともに、適切に配置されなければならない。 ２ 機器管理責任者は、標準操作手順書に従い、定期的に機器の保守点検、清掃及び 較 こう 正が行われていることを確認するとともに、その結果を記録し、保存しなければならない。 ３ 試験で使用される機器及び材料は、試験系に悪影響を及ぼさないものでなければならない。 ４ 試薬及び溶液（以下この項において「試薬等」という。）は、その名称、保管条件、使用期限その他試薬等を特定するために必要な事項について適切な表示が行われなければならない。 第四節 操作及び被験物質等の取扱い （試験系） 第十三条 物理的化学的試験系として物理的化学的データを得るために使用される機器は、適切に配置又は設計をされ、十分な処理能力を備えるとともに、その機能が維持されたものでなければならない。 ２ 生物的試験系は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 データの信頼性を担保するため、試験系の保管、収容、取扱い及び管理を行うために適切な条件が定められること。 二 新しく受け入れた試験系は、健康状態が確認されるまで隔離されること。 三 試験系に異常死又は疾病が発生した場合には、当該試験系のロットは試験では使用されないこと。 四 実験開始日（試験で生データが得られた最初の日をいう。第十六条第一項第七号及び第十八条第一項第八号において同じ。）に、試験系に試験の目的又は実施を妨げる疾病や病的状態がないこと。 五 試験系が試験中に罹病し又は傷害を受けた場合において、試験の完全性を維持するために必要なときは、隔離され、治療が施されること。 六 試験前又は試験中の疾病の診断及び治療について記録されること。 七 試験系の入手源、受領日及び受領時の状態の記録が保管されること。 八 被験物質又は対照物質を最初に投与し又は添加する前に、一定の期間、試験環境に順応させられること。 九 試験系を識別するための全ての情報がその収容場所又は容器（適切な頻度で清掃し、衛生的な状態が維持された収容場所又は容器に限る。）に表示されるとともに、必要に応じ、個々の試験系が識別できるよう適切な表示が行われること。 十 ほ場試験で使用される試験系については、飛散した農薬又は過去に使用した農薬の影響が及ばないようにされること。 （被験物質及び対照物質） 第十四条 被験物質及び対照物質は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 一 被験物質及び対照物質の特性、受領日、有効期限、受領した量及び使用した量の記録が保管されること。 二 被験物質及び対照物質の取扱い、サンプリング及び保管に当たっては、その均一性及び安定性が確認されるとともに、汚染又は混同が起こらないよう手順が定められること。 三 被験物質及び対照物質の保管容器に、当該物質の識別情報、使用期限及び保管条件が表示されること。 四 被験物質及び対照物質のロットを判別するための必要な識別が行われること。 五 被験物質が試験委託者（試験施設に試験を委託する者をいう。以下同じ。）から提供される場合には、試験委託者と試験施設との間に、試験で使用される被験物質の同一性を確認するための協力体制が確保されていること。 六 被験物質を媒体と混合して投与し又は添加する場合には、媒体中での被験物質の均一性、濃度及び安定性が確認されること。 七 試験（実験期間が四週間未満であるものを除く。）に使用する被験物質のロットから、分析用のサンプルが保管されること。 （標準操作手順書） 第十五条 標準操作手順書には、次に掲げる事項に関する実施方法及び手順を記載しなければならない。 一 被験物質及び対照物質の管理 二 機器の使用、保守、清掃及び較正 三 電子情報処理組織の管理 四 材料、試薬及び溶液の調製及びラベル表示 五 記録の作成、報告、保管及び検索 六 試験系の管理 七 信頼性保証部門が行う試験及び施設に係る調査業務 八 その他必要な事項 ２ 運営管理者は、前項各号に掲げる事項が実施されるそれぞれの部屋又は区域に標準操作手順書を備え付けなければならない。 第五節 試験計画書及び試験の実施 （試験計画書） 第十六条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した試験計画書を作成し、信頼性保証部門の確認を受けなければならない。 一 表題、試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施される場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任する試験の部分 七 試験開始日（第十二号の署名又は記名押印の日をいう。第十八条第一項第八号において同じ。）並びに実験開始日及び実験完了日（試験で生データが得られた最後の日をいう。同号において同じ。）の予定日 八 参照する試験指針に関する事項 九 試験系に関する事項 十 試験の実施方法に関する事項 十一 保管すべき記録に関する事項 十二 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十三 その他必要な事項 ２ 試験責任者は、試験計画書を変更する場合には、その日付、変更箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、試験計画書とともに保管しなければならない。 （試験の実施） 第十七条 試験の実施に当たっては、各試験を識別するための表示を行うとともに、標本の採取元が確認できるように表示を行わなければならない。 ２ 試験は、試験責任者の指導監督の下に、試験計画書に従って実施されなければならない。 ３ 試験に従事する者は、試験の実施中に得られた全てのデータについて、速やかに、かつ、正確に、その日付とともに記録し、署名又は記名押印をしなければならない。 ４ 試験に従事する者は、生データを変更する場合には、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うとともに、その変更の理由及び変更の日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ５ 試験責任者は、前二項に規定する事務が適切に行われていることを確認するとともに、その日付を記載し、署名又は記名押印をしなければならない。 ６ 電子情報処理組織により試験のデータの管理を行う場合には、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 電子情報処理組織は、変更前のデータが不明瞭にならないように変更を行うことができる設計とすること。 二 電子情報処理組織にデータを入力する場合には、その入力時に、当該データ入力に責任を有する者がデータの確認を行うこと。 第六節 報告及び保管 （最終報告書） 第十八条 試験責任者は、試験ごとに、次に掲げる事項を記載した最終報告書を作成しなければならない。 一 表題、最終報告書の作成日並びに試験の種類及び目的 二 被験物質及び対照物質に関する事項 三 試験が委託された場合にあっては、試験委託者の名称及び所在地 四 試験施設の名称及び所在地 五 試験責任者の氏名及び所属 六 試験場所で試験が実施された場合にあっては、主任試験員の氏名及び所属並びに試験責任者が主任試験員に委任した試験の部分 七 最終報告書に寄与する報告をした試験の専門家（次項において単に「専門家」という。）がいる場合にあっては、その氏名及び所属 八 試験開始日、実験開始日及び実験完了日 九 試験の材料及び試験方法に関する事項 十 参照した試験指針に関する事項 十一 試験結果の概要、評価及び考察その他の試験結果に関する事項 十二 試験計画書、被験物質及び対照物質のサンプル、標本、生データ及び最終報告書の保管に関する事項 十三 この省令に従って試験が実施された旨 十四 試験責任者の署名又は記名押印及びその日付 十五 その他必要な事項 ２ 主任試験員又は専門家が報告書を作成している場合には、当該報告書に作成の日付を記載し、これらの者に署名又は記名押印をさせて、前項の最終報告書に添付するものとする。 ３ 試験責任者は、第一項の最終報告書（前項の規定により添付された報告書を含む。）に、信頼性保証部門が作成した信頼性保証書を添付しなければならない。 ４ 試験責任者は、第一項の最終報告書を訂正する場合には、その日付、訂正箇所及び理由を文書により記録し、署名又は記名押印の上、当該最終報告書とともに保管しなければならない。 （記録及び資料の保管） 第十九条 運営管理者は、試験完了日（前条第一項第十四号の署名又は記名押印の日をいう。以下この項において同じ。）から十年間（第一号に掲げる事項については、十年間又は試験完了日から当該サンプル又は標本の評価が困難となった日までの期間のうちいずれか短い期間）、次に掲げる資料を資料保管施設において適切に保存しなければならない。 一 被験物質及び対照物質のサンプル及び標本 二 各試験の試験計画書、生データ及び最終報告書 三 主計画表及び信頼性保証部門により実施された全ての調査の記録 四 職員の資格、訓練、経験及び職務分掌の記録 五 機器の保守及び較正の記録 六 電子情報処理組織の作動確認に関する文書 七 標準操作手順書 八 環境モニターの記録 ２ 前項第一号に掲げる資料を処分しようとする場合には、その理由その他必要な事項を記録した上で処分しなければならない。 ３ 資料保管責任者は、資料保管施設において保管する資料について、その保管及び検索が容易になるよう、索引を作成しなければならない。 ４ 資料保管施設に出入りができる者は、資料保管責任者及び資料保管責任者に許可された者とする。 ５ 資料保管責任者は、資料保管施設への前項に規定する者の出入り及び資料の出入りについて記録を行わなければならない。 ６ 運営管理者は、試験施設が廃止された場合には、当該試験施設の試験に関する資料を当該試験施設の業務を承継する者又は当該試験の試験委託者（次項において「資料承継者」という。）に移管しなければならない。 ７ 資料承継者については、第一項から第五項までの規定を準用する。 | 農業 |
Heisei | MinisterialOrdinance | 431M60000200008_20221201_504M60000200039.xml | 平成三十一年農林水産省令第八号 | 43 | 日本農林規格等に関する法律等に規定する検査身分証明書の様式を定める省令
次の各号に掲げる法律の規定による検査の際に、農林水産省の職員（沖縄総合事務局において、地方農政局において所掌することとされている事務に従事する職員を含む。）が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第二項及び第四項 二 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第三十一条第一項及び第二項 三 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）第五十二条第一項 四 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）第十九条第一項から第三項まで 五 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）第十条第一項 六 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第二項 七 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和二年法律第七十九号）第十二条第一項 | 農業 |
Reiwa | Act | 501AC0000000057_20221001_504AC0000000049.xml | 令和元年法律第五十七号 | 43 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定、農林水産物・食品輸出促進団体の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。 ２ この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。 ３ この法律において「農林水産物・食品輸出促進団体」とは、農林水産物又は食品の輸出の促進を図ることを目的として農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が組織する団体をいう。 ４ この法律において「登録発行機関」とは、第二十条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録認定機関」とは、第三十五条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。 第二章 農林水産物・食品輸出本部 （設置） 第三条 農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 農林水産物及び食品の輸出に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 （組織） 第五条 本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。 （農林水産物・食品輸出本部長） 第六条 本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第二項第七号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括する。 （農林水産物・食品輸出本部員） 第七条 本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 外務大臣 三 財務大臣 四 厚生労働大臣 五 経済産業大臣 六 国土交通大臣 七 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者 （資料提出の要求等） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第九条 第三条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針等 （基本方針） 第十条 本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向 二 農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機関との協議に関する基本的な事項 三 輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その他の手続の整備に関する基本的な事項 四 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の支援に関する基本的な事項 六 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第四項に規定する同等性の承認を得るための施策、同条第二項に規定する日本農林規格を同法第七十二条第二項に規定する国際標準とすることに関する施策その他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な規格の整備並びにその普及及び活用の促進に関する基本的な事項 七 輸出先国と相互に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等の名称の保護を図ることその他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産の保護及び活用に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項 ３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第十一条 国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。 ２ 国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （都道府県等の責務） 第十二条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。 ２ 都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第十三条 国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫（第四十一条及び第四十二条第一項において「公庫」という。）その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第四章 実行計画 第十四条 本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。 ２ 実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 基本方針に定められた第十条第二項第二号から第八号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品 二 輸出促進措置の内容及び実施期間 三 輸出促進措置の実施に係る担当大臣 四 前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項 ３ 本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。 ４ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体の意見を聴かなければならない。 ５ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。 第五章 国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置 第一節 輸出証明書の発行等 （輸出証明書の発行） 第十五条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下同じ。）を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ２ 都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において生産され、製造され、加工され、又は流通する農林水産物又は食品に係る輸出証明書を発行することができる。 ３ 登録発行機関は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、登録発行機関が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ４ 第一項の規定により主務大臣から輸出証明書の発行を受けようとする者は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （適合区域の指定） 第十六条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、その区域（海域を含む。以下この項及び第六項において同じ。）において農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する過程において有害な物質が混入するおそれがないことその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「指定要件」という。）に適合する区域（以下この条及び第三十七条第四項第三号において「適合区域」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下この条及び同号において「区域指定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、区域指定農林水産物等について、都道府県知事等が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ３ 主務大臣又は都道府県知事等は、前二項の規定により適合区域を指定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合区域が指定要件に適合していることを確認するものとする。 ４ 主務大臣又は都道府県知事等は、第一項又は第二項の規定により自らが指定した適合区域について、前項の規定による確認の結果、指定要件に適合しなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は当該適合区域を変更するものとする。 ５ 都道府県知事等は、第二項の規定により適合区域を指定し、又は前項の規定により指定を取り消し、若しくは当該適合区域を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の規定により指定した適合区域（第四項の規定により指定を取り消し、又は当該適合区域を変更した場合にあっては、当該取消し又は変更に係る区域を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項の規定による報告を受けた適合区域の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 （適合施設の認定） 第十七条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられていることその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「認定要件」という。）に適合する施設（以下「適合施設」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下「施設認定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者又は管理者（以下この条及び第五十三条において「設置者等」という。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、都道府県知事等が適合施設を認定するよう求められている場合であって、当該都道府県知事等が管轄する区域内に所在する施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ３ 登録認定機関は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、登録認定機関が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ４ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、前三項の規定により適合施設を認定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合施設が認定要件に適合していることを確認するものとする。 ５ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、第一項から第三項までの規定により自らが認定した適合施設について、前項の規定による確認の結果、認定要件に適合しなくなったと認めるときは、当該適合施設の設置者等に対し、これを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善されないときは、その認定を取り消すものとする。 ６ 都道府県知事等又は登録認定機関は、第二項若しくは第三項の規定により適合施設を認定し、又は前項の規定により認定を取り消したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 主務大臣は、第一項の規定により認定した適合施設（第五項の規定により認定を取り消した場合にあっては、当該取消しに係る施設を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項（第五十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けた適合施設の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 ８ 第一項の規定により主務大臣から施設の認定を受けようとする設置者等は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 第二節 登録発行機関 （登録発行機関の登録） 第十八条 登録発行機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第二十条第一項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。 （欠格条項） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第三十条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものを含む。） 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の基準） 第二十条 主務大臣は、第十八条第一項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十五条第三項の規定による輸出証明書の発行（以下「発行」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、輸入条件が定められている農林水産物又は食品の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号及び第二十七条第二項において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第三十五条第一項第二号イにおいて同じ。）であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十五条第一項第二号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録発行機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録発行機関が行う発行に係る輸出証明書の種類 四 登録発行機関が発行に関する業務を行う事業所の所在地 ３ 主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 （登録の更新） 第二十一条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （承継） 第二十二条 登録発行機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録発行機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録発行機関の地位を承継する。 ２ 前項の規定により登録発行機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （発行に関する業務の実施） 第二十三条 登録発行機関は、発行を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、発行を行わなければならない。 ２ 登録発行機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により発行に関する業務を行わなければならない。 （事業所の変更の届出） 第二十四条 登録発行機関は、発行に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （業務規程） 第二十五条 登録発行機関は、発行に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、発行に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、発行の実施方法、発行に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （業務の休廃止） 第二十六条 登録発行機関は、発行に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十七条 登録発行機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 取扱業者その他の利害関係人は、登録発行機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録発行機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十八条 主務大臣は、登録発行機関が第二十条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録発行機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十九条 主務大臣は、登録発行機関が第二十三条の規定に違反していると認めるとき、又は登録発行機関が行う発行が適当でないと認めるときは、当該登録発行機関に対し、発行に関する業務を行うべきこと又は発行の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第三十条 主務大臣は、登録発行機関が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 主務大臣は、登録発行機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発行に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 正当な理由がないのに第二十七条第二項の規定による請求を拒んだとき。 三 前二条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録発行機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る発行に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその発行に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （帳簿の記載等） 第三十一条 登録発行機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、発行に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務） 第三十二条 登録発行機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、発行に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 （登録発行機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止） 第三十三条 登録発行機関以外の者は、その行う業務が発行に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。 第三節 登録認定機関 （登録認定機関の登録） 第三十四条 登録認定機関の登録（以下この条及び次条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 （登録の基準） 第三十五条 主務大臣は、前条の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十七条第三項の規定による認定又は同条第四項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、施設認定農林水産物等の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の種類 四 登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地 （準用） 第三十六条 第十八条第二項、第十九条、第二十条第三項及び第二十一条から第三十三条までの規定は、登録認定機関について準用する。 この場合において、第十八条第二項中「前項」とあるのは「第三十四条」と、「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と、第二十条第三項中「前項各号」とあるのは「第三十五条第二項各号」と、第二十一条第二項中「前三条」とあるのは「第三十四条、第三十五条並びに第三十六条において準用する第十八条第二項、第十九条及び前条第三項」と、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十九条、第三十条第二項及び第三項並びに第三十一条から第三十三条までの規定中「発行」とあるのは「認定等」と、第二十七条第二項中「取扱業者」とあるのは「第三十五条第一項第二号に規定する取扱業者」と、第二十八条中「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 第六章 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置 （輸出事業計画の認定） 第三十七条 我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関する計画（以下「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 輸出事業の目標 二 輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国 三 輸出事業の内容及び実施期間 四 輸出事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 輸出事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三 その他農林水産省令で定める事項 ４ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該輸出事業が確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が区域指定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十六条第一項又は第二項の規定による指定を受けた適合区域（同条第四項の規定により当該適合区域を変更した場合にあっては、当該変更後の適合区域）において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 四 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が施設認定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十七条第一項から第三項までの規定による認定を受けた適合施設において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 ５ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ６ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 ７ 農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている輸出事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事（同法第四条第一項に規定する指定市町村（以下この項及び第六十条第一号において「指定市町村」という。）の区域内の土地に係るものにあっては、指定市町村の長。以下この項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 （輸出事業計画の変更等） 第三十八条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けるものとする。 ２ 農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定輸出事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第三十九条 認定輸出事業者が認定輸出事業計画（第三十七条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同条第三項の施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定輸出事業者が認定輸出事業計画に従って第三十七条第三項の施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例） 第四十条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この条及び第五十条において「食品等流通法」という。）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構（次項及び第五十条において「促進機構」という。）は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定輸出事業計画に従って実施される輸出事業（以下「認定輸出事業」という。）であって食品等（食品等流通法第二条第一項に規定する食品等をいう。次号及び第五十条第一項第一号において同じ。）を対象とするものに必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定輸出事業であって食品等を対象とするものを実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第四十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第四十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第四十一条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下この条及び次条において「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定輸出事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定輸出事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次条第一項において同じ。） その償還期限が十年を超える資金 二 農林漁業者又はその組織する法人（これらの者の出資又は拠出に係る法人を含む。）であって農林水産省令・財務省令で定めるもの これらの者が資本市場から調達することが困難な資金 ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十一条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及び輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、輸出促進法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び輸出促進法第四十一条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第四十二条 公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定輸出事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が海外において認定輸出事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。 ２ 前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 第七章 認定農林水産物・食品輸出促進団体 （認定農林水産物・食品輸出促進団体） 第四十三条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、農林水産物・食品輸出促進団体であって、第六項各号に掲げる要件に適合すると認められるものを、その申請により、次項及び第三項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定農林水産物・食品輸出促進団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 輸出先国の市場、輸入条件その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な事項に関する調査研究 二 商談会への参加、広報宣伝その他の農林水産物又は食品の輸出先国における需要の開拓 三 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者に対する必要な情報の提供及び助言 ３ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 農林水産物又は食品の品質又は包装についての規格その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な規格の策定 二 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者の同意を得て、当該農林水産物又は食品の生産量等に応じた拠出金を収受し、当該拠出金を当該農林水産物又は食品の輸出の促進のために必要な環境の整備に充てる仕組みの構築及び運用 ４ 第一項の認定を受けようとする農林水産物・食品輸出促進団体は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 一 農林水産物・食品輸出促進団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 輸出促進業務の対象となる農林水産物又は食品の種類 三 輸出促進業務の運営体制に関する事項 四 輸出促進業務の運営に必要な資金の確保に関する事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の構成員に関する事項 ５ 申請書には、その申請に係る輸出促進業務に関する規程（次項及び第四十五条において「業務規程」という。）を添付しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農林水産物・食品輸出促進団体について次に掲げる要件に適合すると認めるときは、当該認定をするものとする。 一 申請書及び業務規程の内容が、基本方針に照らし適切であること。 二 申請書及び業務規程の内容が、法令に違反しないこと。 三 業務規程の内容が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 農林水産物又は食品の輸出の拡大に資するものであること。 ロ 農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携が確保されていること。 ハ 輸出促進業務の対象を特定の地域で生産され、製造され、又は加工された農林水産物又は食品に限定するものでないこと。 四 輸出促進業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。 五 前各号に掲げるもののほか、輸出促進業務を適正かつ確実に行うために必要なものとして主務省令で定める要件に適合するものであること。 （欠格条項） 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 法人でない者 二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの 三 第四十八条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人 四 第四十八条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （変更の認定） 第四十五条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、第四十三条第四項各号に掲げる事項又は業務規程の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の変更の認定を受けなければならない。 ２ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第四十三条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 （廃止の届出） 第四十六条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、その認定に係る輸出促進業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （改善命令） 第四十七条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の輸出促進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第四十八条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第四十三条第六項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。 二 第四十四条第一号、第二号又は第四号に該当するに至ったとき。 三 不正の手段により第四十三条第一項の認定（第四十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けたことが判明したとき。 四 第五十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （中小企業信用保険法の特例） 第四十九条 認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であるものに限る。）であって、その輸出促進業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体を中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十九条に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う同法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （食品等流通法の特例） 第五十条 促進機構は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定農林水産物・食品輸出促進団体（食品等を対象として輸出促進業務を行うものに限る。次号において同じ。）が行う輸出促進業務に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第五十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第五十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第五十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （センターによる協力） 第五十一条 センターは、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、第四十三条第三項第一号に掲げる業務の実施に関し専門家の派遣その他の必要な協力を行うことができる。 （独立行政法人日本貿易振興機構の援助） 第五十二条 独立行政法人日本貿易振興機構は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、輸出促進業務の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第八章 雑則 （輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等） 第五十三条 主務大臣は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第一項から第三項までの規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項から第三項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する。）に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事等は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等が、第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、主務大臣又は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。 ６ 第十七条第六項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。 （登録発行機関等に対する報告の徴収等） 第五十四条 主務大臣は、第五章の規定の施行に必要な限度において、登録発行機関若しくは登録認定機関若しくはこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターによる立入検査等） 第五十五条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 第五十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターに対する命令） 第五十六条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （認定輸出事業者等に対する報告の徴収） 第五十七条 農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、輸出促進業務の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第五十八条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第五十九条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第六十条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第三十七条第七項（第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る輸出事業計画に係るものに限る。） 二 第五十三条第二項の規定により都道府県等が処理することとされている事務 （農林水産省令等への委任） 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。 第九章 罰則 第六十二条 第三十条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十三条 第三十二条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第五十四条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第二十六条第一項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十一条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 第六十六条 第五十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十七条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十二条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十八条 第五十六条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十二条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十七条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十七条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者 | 農業 |
Reiwa | Act | 501AC0000000057_20250601_504AC0000000068.xml | 令和元年法律第五十七号 | 43 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国で生産された農林水産物及び食品の輸出の促進を図るため、農林水産物・食品輸出本部の設置並びに基本方針及び実行計画の策定について定めるとともに、輸出証明書の発行等、輸出事業計画の認定、農林水産物・食品輸出促進団体の認定その他の措置を講ずることにより、農林水産業及び食品産業の持続的な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「農林水産物」には、これを原料又は材料として製造し、又は加工したもの（次項に規定するものを除く。）であって、主務省令で定めるものを含むものとする。 ２ この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除く。）をいう。 ３ この法律において「農林水産物・食品輸出促進団体」とは、農林水産物又は食品の輸出の促進を図ることを目的として農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者が組織する団体をいう。 ４ この法律において「登録発行機関」とは、第二十条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいい、「登録認定機関」とは、第三十五条第一項の規定により主務大臣の登録を受けた者をいう。 第二章 農林水産物・食品輸出本部 （設置） 第三条 農林水産省に、特別の機関として、農林水産物・食品輸出本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務） 第四条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 農林水産物及び食品の輸出に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 （組織） 第五条 本部は、農林水産物・食品輸出本部長及び農林水産物・食品輸出本部員をもって組織する。 （農林水産物・食品輸出本部長） 第六条 本部の長は、農林水産物・食品輸出本部長（次項及び次条第二項第七号において「本部長」という。）とし、農林水産大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括する。 （農林水産物・食品輸出本部員） 第七条 本部に、農林水産物・食品輸出本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 外務大臣 三 財務大臣 四 厚生労働大臣 五 経済産業大臣 六 国土交通大臣 七 前各号に掲げるもののほか、本部長以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が任命する者 （資料提出の要求等） 第八条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第九条 第三条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 基本方針等 （基本方針） 第十条 本部は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 農林水産物及び食品の輸出を促進するための施策に関する基本的な方向 二 農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関が定める輸入条件（輸出先国の政府機関が当該輸出先国に輸入される農林水産物又は食品について定める食品衛生、動植物又は畜産物の検疫その他の事項についての条件をいう。以下同じ。）についての当該輸出先国の政府機関との協議に関する基本的な事項 三 輸入条件に適合した農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な証明書の発行その他の手続の整備に関する基本的な事項 四 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者の支援に関する基本的な事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の支援に関する基本的な事項 六 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第四項に規定する同等性の承認を得るための施策、同条第二項に規定する日本農林規格を同法第七十二条第二項に規定する国際標準とすることに関する施策その他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な規格の整備並びにその普及及び活用の促進に関する基本的な事項 七 輸出先国と相互に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第二条第二項に規定する特定農林水産物等の名称の保護を図ることその他の農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する知的財産の保護及び活用に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、農林水産物及び食品の輸出を促進するために必要な施策に関する事項 ３ 本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （国の責務） 第十一条 国は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する施策を総合的かつ一体的に推進する責務を有する。 ２ 国は、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 国は、農林水産物・食品輸出促進団体が行う農林水産物及び食品の輸出の促進のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （都道府県等の責務） 第十二条 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下「都道府県等」という。）は、農林水産物及び食品の輸出を促進するため、当該地域の実情に応じ、農林水産物及び食品の輸出を円滑化するために必要な手続の整備その他の施策を講ずる責務を有する。 ２ 都道府県等は、当該地域の実情に応じ、事業者が行う農林水産物及び食品の輸出のための取組に必要となる情報の提供、指導、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第十三条 国、都道府県等、株式会社日本政策金融公庫（第四十一条及び第四十二条第一項において「公庫」という。）その他の関係者は、農林水産物及び食品の輸出の促進の総合的かつ一体的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 第四章 実行計画 第十四条 本部は、基本方針に即して、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する実行計画（以下この条において「実行計画」という。）を作成するものとする。 ２ 実行計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 基本方針に定められた第十条第二項第二号から第八号までに掲げる事項に基づいて実施する措置（以下この条において「輸出促進措置」という。）を重点的に講ずべき輸出先国並びに農林水産物及び食品 二 輸出促進措置の内容及び実施期間 三 輸出促進措置の実施に係る担当大臣 四 前三号に掲げるもののほか、輸出促進措置の実施に関し必要な事項 ３ 本部は、各年度において少なくとも一回、輸出促進措置の進捗及び実施の状況を取りまとめ、輸出促進措置の進捗及び実施の効果に関する評価を行い、その評価の結果及び経済事情の変動その他の情勢の推移を勘案し、実行計画に検討を加え、これを変更するものとする。 ４ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、第四十三条第二項に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体の意見を聴かなければならない。 ５ 本部は、実行計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 本部は、第三項の評価を行ったときは、輸出促進措置の進捗及び実施の状況並びに評価の結果を公表しなければならない。 第五章 国等が講ずる農林水産物及び食品の輸出を円滑化するための措置 第一節 輸出証明書の発行等 （輸出証明書の発行） 第十五条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、主務大臣が輸出証明書（農林水産物又は食品が輸出先国の輸入条件に適合していることを示す証明書をいう。以下同じ。）を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ２ 都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長（以下「都道府県知事等」という。）は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、都道府県知事等が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において生産され、製造され、加工され、又は流通する農林水産物又は食品に係る輸出証明書を発行することができる。 ３ 登録発行機関は、輸出先国の政府機関から、輸入条件が定められている農林水産物又は食品について、登録発行機関が輸出証明書を発行するよう求められている場合であって、当該農林水産物又は食品の輸出を行う事業者から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、輸出証明書を発行することができる。 ４ 第一項の規定により主務大臣から輸出証明書の発行を受けようとする者は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （適合区域の指定） 第十六条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、その区域（海域を含む。以下この項及び第六項において同じ。）において農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する過程において有害な物質が混入するおそれがないことその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「指定要件」という。）に適合する区域（以下この条及び第三十七条第四項第三号において「適合区域」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下この条及び同号において「区域指定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、区域指定農林水産物等について、都道府県知事等が適合区域を指定するよう求められている場合には、主務省令で定めるところにより、当該都道府県知事等が管轄する区域内において、区域指定農林水産物等の適合区域を指定することができる。 ３ 主務大臣又は都道府県知事等は、前二項の規定により適合区域を指定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合区域が指定要件に適合していることを確認するものとする。 ４ 主務大臣又は都道府県知事等は、第一項又は第二項の規定により自らが指定した適合区域について、前項の規定による確認の結果、指定要件に適合しなくなったと認めるときは、その指定を取り消し、又は当該適合区域を変更するものとする。 ５ 都道府県知事等は、第二項の規定により適合区域を指定し、又は前項の規定により指定を取り消し、若しくは当該適合区域を変更したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の規定により指定した適合区域（第四項の規定により指定を取り消し、又は当該適合区域を変更した場合にあっては、当該取消し又は変更に係る区域を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項の規定による報告を受けた適合区域の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 （適合施設の認定） 第十七条 主務大臣は、輸出先国の政府機関から、食品衛生上の危害の発生を防止するための措置が講じられていることその他の輸出先国の政府機関が定める要件（以下この条において「認定要件」という。）に適合する施設（以下「適合施設」という。）において生産され、製造され、加工され、又は流通することが輸入条件として定められている農林水産物又は食品として主務省令で定めるもの（以下「施設認定農林水産物等」という。）について、主務大臣が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者又は管理者（以下この条及び第五十三条において「設置者等」という。）から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ２ 都道府県知事等は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、都道府県知事等が適合施設を認定するよう求められている場合であって、当該都道府県知事等が管轄する区域内に所在する施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ３ 登録認定機関は、輸出先国の政府機関から、施設認定農林水産物等について、登録認定機関が適合施設を認定するよう求められている場合であって、施設認定農林水産物等に係る施設の設置者等から申請があったときは、主務省令で定めるところにより、施設認定農林水産物等の適合施設を認定することができる。 ４ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、前三項の規定により適合施設を認定したときは、主務省令で定めるところにより、定期的に、当該適合施設が認定要件に適合していることを確認するものとする。 ５ 主務大臣、都道府県知事等又は登録認定機関は、第一項から第三項までの規定により自らが認定した適合施設について、前項の規定による確認の結果、認定要件に適合しなくなったと認めるときは、当該適合施設の設置者等に対し、これを改善すべきことを求め、及びその求めによってもなお改善されないときは、その認定を取り消すものとする。 ６ 都道府県知事等又は登録認定機関は、第二項若しくは第三項の規定により適合施設を認定し、又は前項の規定により認定を取り消したときは、主務省令で定めるところにより、遅滞なく、主務大臣にその旨を報告しなければならない。 ７ 主務大臣は、第一項の規定により認定した適合施設（第五項の規定により認定を取り消した場合にあっては、当該取消しに係る施設を含む。以下この項において同じ。）の情報及び前項（第五十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けた適合施設の情報を取りまとめ、公表しなければならない。 ８ 第一項の規定により主務大臣から施設の認定を受けようとする設置者等は、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 第二節 登録発行機関 （登録発行機関の登録） 第十八条 登録発行機関の登録（以下この節において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による申請があった場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）に、当該申請が第二十条第一項各号に掲げる要件に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。 （欠格条項） 第十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者 二 第三十条第一項から第三項までの規定により登録を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものを含む。） 三 法人であって、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の基準） 第二十条 主務大臣は、第十八条第一項の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十五条第三項の規定による輸出証明書の発行（以下「発行」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、輸入条件が定められている農林水産物又は食品の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号及び第二十七条第二項において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。第三十五条第一項第二号イにおいて同じ。）であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。第三十五条第一項第二号ロにおいて同じ。）にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録発行機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録発行機関が行う発行に係る輸出証明書の種類 四 登録発行機関が発行に関する業務を行う事業所の所在地 ３ 主務大臣は、登録をしたときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 （登録の更新） 第二十一条 登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ３ 第一項の登録の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 主務大臣は、第一項の登録の更新の申請が登録の有効期間の満了の日の六月前までに行われなかったとき、又は同項の規定により登録が効力を失ったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （承継） 第二十二条 登録発行機関が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録発行機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録発行機関の地位を承継する。 ２ 前項の規定により登録発行機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （発行に関する業務の実施） 第二十三条 登録発行機関は、発行を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、発行を行わなければならない。 ２ 登録発行機関は、公正に、かつ、主務省令で定める基準に適合する方法により発行に関する業務を行わなければならない。 （事業所の変更の届出） 第二十四条 登録発行機関は、発行に関する業務を行う事業所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （業務規程） 第二十五条 登録発行機関は、発行に関する業務に関する規程（次項において「業務規程」という。）を定め、発行に関する業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 業務規程には、発行の実施方法、発行に関する手数料の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。 （業務の休廃止） 第二十六条 登録発行機関は、発行に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の六月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十七条 登録発行機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらの作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第六十九条第二号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。 ２ 取扱業者その他の利害関係人は、登録発行機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録発行機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第二十八条 主務大臣は、登録発行機関が第二十条第一項各号に掲げる要件のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その登録発行機関に対し、これらの要件に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十九条 主務大臣は、登録発行機関が第二十三条の規定に違反していると認めるとき、又は登録発行機関が行う発行が適当でないと認めるときは、当該登録発行機関に対し、発行に関する業務を行うべきこと又は発行の方法その他の業務の方法の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第三十条 主務大臣は、登録発行機関が第十九条各号のいずれかに該当するに至ったときは、その登録を取り消さなければならない。 ２ 主務大臣は、登録発行機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めて発行に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条第一項、第二十六条第一項、第二十七条第一項又は次条の規定に違反したとき。 二 正当な理由がないのに第二十七条第二項の規定による請求を拒んだとき。 三 前二条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により登録又はその更新を受けたとき。 ３ 主務大臣は、前二項に規定する場合のほか、登録発行機関が、正当な理由がないのに、その登録を受けた日から一年を経過してもなおその登録に係る発行に関する業務を開始せず、又は一年以上継続してその発行に関する業務を停止したときは、その登録を取り消すことができる。 ４ 主務大臣は、前三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （帳簿の記載等） 第三十一条 登録発行機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、発行に関する業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （秘密保持義務） 第三十二条 登録発行機関若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、発行に関する業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 （登録発行機関以外の者による人を誤認させる行為の禁止） 第三十三条 登録発行機関以外の者は、その行う業務が発行に関するものであると人を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。 第三節 登録認定機関 （登録認定機関の登録） 第三十四条 登録認定機関の登録（以下この条及び次条において単に「登録」という。）を受けようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務省令で定める区分ごとに、実費を超えない範囲内において政令で定める額の手数料を納付して、主務大臣に登録の申請をしなければならない。 （登録の基準） 第三十五条 主務大臣は、前条の規定により登録を申請した者（第二号において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。 一 第十七条第三項の規定による認定又は同条第四項の規定による確認（以下「認定等」という。）を適確に行うために必要なものとして主務省令で定める基準に適合していること。 二 登録申請者が、施設認定農林水産物等の生産、販売その他の取扱いを業とする者（以下この号において「取扱業者」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。 イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、取扱業者がその親法人であること。 ロ 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員（持分会社にあっては、業務を執行する社員）に占める取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。 ハ 登録申請者（法人にあっては、その代表権を有する役員）が、取扱業者の役員又は職員（過去二年間に取扱業者の役員又は職員であった者を含む。）であること。 ２ 登録は、次に掲げる事項を登録台帳に記帳して行う。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録認定機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録認定機関が行う認定等に係る施設認定農林水産物等の種類 四 登録認定機関が認定等に関する業務を行う事業所の所在地 （準用） 第三十六条 第十八条第二項、第十九条、第二十条第三項及び第二十一条から第三十三条までの規定は、登録認定機関について準用する。 この場合において、第十八条第二項中「前項」とあるのは「第三十四条」と、「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と、第二十条第三項中「前項各号」とあるのは「第三十五条第二項各号」と、第二十一条第二項中「前三条」とあるのは「第三十四条、第三十五条並びに第三十六条において準用する第十八条第二項、第十九条及び前条第三項」と、第二十三条、第二十四条第一項、第二十五条、第二十六条第一項、第二十九条、第三十条第二項及び第三項並びに第三十一条から第三十三条までの規定中「発行」とあるのは「認定等」と、第二十七条第二項中「取扱業者」とあるのは「第三十五条第一項第二号に規定する取扱業者」と、第二十八条中「第二十条第一項各号」とあるのは「第三十五条第一項各号」と読み替えるものとする。 第六章 農林水産物及び食品の輸出のための取組を行う事業者に対する支援措置 （輸出事業計画の認定） 第三十七条 我が国で生産された農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者は、単独で又は共同して、農林水産物又は食品の輸出の拡大を図るためこれらの生産、製造、加工又は流通の合理化、高度化その他の改善を図る事業（以下「輸出事業」という。）に関する計画（以下「輸出事業計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 輸出事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 輸出事業の目標 二 輸出事業の対象となる農林水産物又は食品及びその輸出先国 三 輸出事業の内容及び実施期間 四 輸出事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 五 その他農林水産省令で定める事項 ３ 輸出事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、輸出事業の用に供する施設の整備に関する次に掲げる事項を記載することができる。 一 当該施設の種類及び規模その他の当該施設の整備の内容 二 当該施設の用に供する土地の所在、地番、地目及び面積 三 その他農林水産省令で定める事項 ４ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その輸出事業計画が次の各号のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 当該輸出事業が確実に実施されると見込まれるものであること。 三 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が区域指定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十六条第一項又は第二項の規定による指定を受けた適合区域（同条第四項の規定により当該適合区域を変更した場合にあっては、当該変更後の適合区域）において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 四 当該輸出事業に係る農林水産物又は食品が施設認定農林水産物等である場合にあっては、当該農林水産物又は食品が第十七条第一項から第三項までの規定による認定を受けた適合施設において生産され、製造され、加工され、又は流通するものであること。 ５ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があったときは、遅滞なく、その内容を当該申請に係る輸出事業計画の対象となる事業を所管する大臣（次項において「事業所管大臣」という。）に通知するものとする。 ６ 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して意見を述べることができる。 ７ 農林水産大臣は、第三項各号に掲げる事項（同項第二号の土地が農地（耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。以下この項において同じ。）の目的に供される土地をいう。以下同じ。）又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下同じ。）であり、第三項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、同法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載されている輸出事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、都道府県知事（同法第四条第一項に規定する指定市町村（以下この項及び第六十条第一号において「指定市町村」という。）の区域内の土地に係るものにあっては、指定市町村の長。以下この項において同じ。）に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、政令で定めるところにより、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 （輸出事業計画の変更等） 第三十八条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定輸出事業者」という。）は、当該認定に係る輸出事業計画を変更しようとするときは、農林水産大臣の認定を受けるものとする。 ２ 農林水産大臣は、認定輸出事業者が当該認定に係る輸出事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定輸出事業計画」という。）に従って輸出事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第四項から第七項までの規定は、第一項の規定による変更の認定について準用する。 （農地法の特例） 第三十九条 認定輸出事業者が認定輸出事業計画（第三十七条第三項各号に掲げる事項が記載されているものに限る。次項において同じ。）に従って同条第三項の施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 認定輸出事業者が認定輸出事業計画に従って第三十七条第三項の施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例） 第四十条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号。以下この条及び第五十条において「食品等流通法」という。）第十六条第一項の規定により指定された食品等流通合理化促進機構（次項及び第五十条において「促進機構」という。）は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定輸出事業計画に従って実施される輸出事業（以下「認定輸出事業」という。）であって食品等（食品等流通法第二条第一項に規定する食品等をいう。次号及び第五十条第一項第一号において同じ。）を対象とするものに必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定輸出事業であって食品等を対象とするものを実施する者に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第四十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第四十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第四十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第四十一条 公庫は、株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号。以下この条及び次条において「公庫法」という。）第十一条に規定する業務のほか、認定輸出事業者であって次の各号に掲げる者に該当するものに対し、食料の安定供給の確保又は農林漁業の持続的かつ健全な発展に資する長期かつ低利の資金であって認定輸出事業を実施するために必要なものであり、かつ、それぞれ当該各号に定めるもの（他の金融機関が融通することを困難とするものに限る。）のうち農林水産大臣及び財務大臣の指定するものの貸付けの業務を行うことができる。 一 中小企業者（公庫法第二条第三号に規定する中小企業者をいう。次条第一項において同じ。） その償還期限が十年を超える資金 二 農林漁業者又はその組織する法人（これらの者の出資又は拠出に係る法人を含む。）であって農林水産省令・財務省令で定めるもの これらの者が資本市場から調達することが困難な資金 ２ 前項に規定する資金の貸付けの利率、償還期限及び据置期間については、政令で定める範囲内で、公庫が定める。 ３ 第一項の規定により公庫が行う同項に規定する資金の貸付けについての公庫法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる公庫法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条第一項第六号 掲げる業務 掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第四十一条第一項に規定する業務 第十二条第一項 掲げる業務 掲げる業務及び輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第三十一条第二項第一号ロ及び第四十一条第二号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十三条 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第五十八条及び第五十九条第一項 この法律 この法律、輸出促進法 第六十四条第一項第四号 又は別表第二第二号に掲げる業務 若しくは別表第二第二号に掲げる業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 同項第五号 輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務並びに第十一条第一項第五号 第七十三条第三号 第十一条 第十一条及び輸出促進法第四十一条第一項 別表第二第九号 又は別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務 若しくは別表第一第一号から第十四号までの下欄に掲げる資金の貸付けの業務又は輸出促進法第四十一条第一項に規定する業務 第四十二条 公庫は、公庫法第十一条の規定にかかわらず、認定輸出事業者（中小企業者及び海外におけるこれに準ずるものとして農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものに限る。）が海外において認定輸出事業を実施するために必要な長期の資金の借入れ（外国の銀行その他の金融機関のうち農林水産省令・経済産業省令・財務省令で定めるものからの借入れに限る。）に係る債務の保証（債務を負担する行為であって債務の保証に準ずるものを含む。）を行うことができる。 ２ 前項に規定する債務の保証は、公庫法の適用については、公庫法第十一条第一項第二号の規定による公庫法別表第二第四号の下欄に掲げる業務とみなす。 第七章 認定農林水産物・食品輸出促進団体 （認定農林水産物・食品輸出促進団体） 第四十三条 主務大臣は、主務省令で定めるところにより、農林水産物・食品輸出促進団体であって、第六項各号に掲げる要件に適合すると認められるものを、その申請により、次項及び第三項に規定する業務（以下「輸出促進業務」という。）を行う者として認定することができる。 ２ 前項の認定を受けた者（以下「認定農林水産物・食品輸出促進団体」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 輸出先国の市場、輸入条件その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な事項に関する調査研究 二 商談会への参加、広報宣伝その他の農林水産物又は食品の輸出先国における需要の開拓 三 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者に対する必要な情報の提供及び助言 ３ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 農林水産物又は食品の品質又は包装についての規格その他の農林水産物又は食品の輸出を促進するために必要な規格の策定 二 農林水産物又は食品の輸出のための取組を行う者の同意を得て、当該農林水産物又は食品の生産量等に応じた拠出金を収受し、当該拠出金を当該農林水産物又は食品の輸出の促進のために必要な環境の整備に充てる仕組みの構築及び運用 ４ 第一項の認定を受けようとする農林水産物・食品輸出促進団体は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書（以下この条において「申請書」という。）を主務大臣に提出しなければならない。 一 農林水産物・食品輸出促進団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 輸出促進業務の対象となる農林水産物又は食品の種類 三 輸出促進業務の運営体制に関する事項 四 輸出促進業務の運営に必要な資金の確保に関する事項 五 農林水産物・食品輸出促進団体の構成員に関する事項 ５ 申請書には、その申請に係る輸出促進業務に関する規程（次項及び第四十五条において「業務規程」という。）を添付しなければならない。 ６ 主務大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る農林水産物・食品輸出促進団体について次に掲げる要件に適合すると認めるときは、当該認定をするものとする。 一 申請書及び業務規程の内容が、基本方針に照らし適切であること。 二 申請書及び業務規程の内容が、法令に違反しないこと。 三 業務規程の内容が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 農林水産物又は食品の輸出の拡大に資するものであること。 ロ 農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携が確保されていること。 ハ 輸出促進業務の対象を特定の地域で生産され、製造され、又は加工された農林水産物又は食品に限定するものでないこと。 四 輸出促進業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであること。 五 前各号に掲げるもののほか、輸出促進業務を適正かつ確実に行うために必要なものとして主務省令で定める要件に適合するものであること。 （欠格条項） 第四十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第一項の認定を受けることができない。 一 法人でない者 二 その法人又はその業務を行う役員がこの法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることのなくなった日から一年を経過しないもの 三 第四十八条の規定により前条第一項の認定を取り消され、その取消しの日から一年を経過しない法人 四 第四十八条の規定による前条第一項の認定の取消しの日前三十日以内にその取消しに係る法人の業務を行う役員であった者でその取消しの日から一年を経過しないものがその業務を行う役員となっている法人 （変更の認定） 第四十五条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、第四十三条第四項各号に掲げる事項又は業務規程の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、主務大臣の変更の認定を受けなければならない。 ２ 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、前項の主務省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 ３ 第四十三条第四項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 （廃止の届出） 第四十六条 認定農林水産物・食品輸出促進団体は、その認定に係る輸出促進業務を廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を主務大臣に届け出なければならない。 （改善命令） 第四十七条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の輸出促進業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し） 第四十八条 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第四十三条第六項各号に掲げる要件を欠くに至ったとき。 二 第四十四条第一号、第二号又は第四号に該当するに至ったとき。 三 不正の手段により第四十三条第一項の認定（第四十五条第一項の変更の認定を含む。）を受けたことが判明したとき。 四 第五十七条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。 （中小企業信用保険法の特例） 第四十九条 認定農林水産物・食品輸出促進団体（一般社団法人又は一般財団法人（一般社団法人にあってはその社員総会における議決権の二分の一以上を中小企業者（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）が有しているもの、一般財団法人にあってはその設立に際して拠出された財産の価額の二分の一以上が中小企業者により拠出されているものに限る。）であるものに限る。）であって、その輸出促進業務の実施に必要な資金に係る同法第三条第一項又は第三条の二第一項に規定する債務の保証を受けたものについては、当該認定農林水産物・食品輸出促進団体を中小企業者とみなして、同法第三条、第三条の二及び第四条から第八条までの規定を適用する。 この場合において、同法第三条第一項及び第三条の二第一項中「借入れ」とあるのは、「農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第四十九条に規定する認定農林水産物・食品輸出促進団体が行う同法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の実施に必要な資金の借入れ」とする。 （食品等流通法の特例） 第五十条 促進機構は、食品等流通法第十七条各号に掲げる業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 認定農林水産物・食品輸出促進団体（食品等を対象として輸出促進業務を行うものに限る。次号において同じ。）が行う輸出促進業務に必要な資金の借入れに係る債務を保証すること。 二 認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、必要な資金のあっせんを行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 前項の規定により促進機構が行う同項各号に掲げる業務についての食品等流通法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる食品等流通法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 第十八条第一項 前条第一号に掲げる業務 前条第一号に掲げる業務及び農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号。以下「輸出促進法」という。）第五十条第一項第一号に掲げる業務 第十九条第一項 第十七条第一号に掲げる業務 第十七条第一号に掲げる業務及び輸出促進法第五十条第一項第一号に掲げる業務 第二十三条第一項、第二十四条及び第二十五条第一項第一号 第十七条各号に掲げる業務 第十七条各号に掲げる業務又は輸出促進法第五十条第一項各号に掲げる業務 第二十五条第一項第三号 この節 この節若しくは輸出促進法 第三十二条第二号 第二十三条第一項 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十三条第一項 第三十二条第三号 第二十四条 輸出促進法第五十条第二項の規定により読み替えて適用する第二十四条 （センターによる協力） 第五十一条 センターは、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、第四十三条第三項第一号に掲げる業務の実施に関し専門家の派遣その他の必要な協力を行うことができる。 （独立行政法人日本貿易振興機構の援助） 第五十二条 独立行政法人日本貿易振興機構は、認定農林水産物・食品輸出促進団体の依頼に応じて、輸出促進業務の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第八章 雑則 （輸出証明書の発行を受けた者等に対する報告の徴収等） 第五十三条 主務大臣は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第一項から第三項までの規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項から第三項までの規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事務所、事業所その他の事業を行う場所（以下「事業所等」と総称する。）に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事等は、第五章第一節の規定の施行に必要な限度において、第十五条第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、事業所等の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を調査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ３ 前二項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ４ 第一項及び第二項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 第十五条第一項若しくは第二項の規定により輸出証明書の発行を受けた者又は第十七条第一項若しくは第二項の規定により認定を受けた適合施設の設置者等が、第一項若しくは第二項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又はこれらの規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、主務大臣又は都道府県知事等は、それぞれ、自らが行った輸出証明書の発行又は適合施設の認定を取り消すことができる。 ６ 第十七条第六項の規定は、前項の規定による適合施設の認定の取消しについて準用する。 （登録発行機関等に対する報告の徴収等） 第五十四条 主務大臣は、第五章の規定の施行に必要な限度において、登録発行機関若しくは登録認定機関若しくはこれらの者とその業務に関して関係のある事業者に対し、必要な報告若しくは帳簿、書類その他の物件の提出を求め、又はその職員に、これらの者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターによる立入検査等） 第五十五条 農林水産大臣は、前条第一項の場合において必要があると認めるときは、センターに、登録発行機関若しくは登録認定機関又はこれらの者とその業務に関して関係のある事業者の事業所等に立ち入り、発行若しくは認定等に関する業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は従業者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定によりセンターに立入検査又は質問を行わせる場合には、センターに対し、当該立入検査又は質問の期日、場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ センターは、前項の指示に従って第一項の規定による立入検査又は質問を行ったときは、農林水産省令で定めるところにより、その結果を農林水産大臣に報告しなければならない。 ４ 第五十三条第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による立入検査及び質問について準用する。 （センターに対する命令） 第五十六条 農林水産大臣は、前条第一項の規定による立入検査又は質問の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、センターに対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。 （認定輸出事業者等に対する報告の徴収） 第五十七条 農林水産大臣は、認定輸出事業者に対し、認定輸出事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 主務大臣は、認定農林水産物・食品輸出促進団体に対し、輸出促進業務の実施状況について報告を求めることができる。 （主務大臣等） 第五十八条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、農林水産大臣、財務大臣又は厚生労働大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第五十九条 この法律に規定する農林水産大臣及び主務大臣の権限は、農林水産大臣の権限にあっては農林水産省令で定めるところにより、主務大臣の権限にあっては主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長にそれぞれ委任することができる。 （事務の区分） 第六十条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち、次に掲げるものは、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 一 第三十七条第七項（第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る輸出事業計画に係るものに限る。） 二 第五十三条第二項の規定により都道府県等が処理することとされている事務 （農林水産省令等への委任） 第六十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令又は主務省令で定める。 第九章 罰則 第六十二条 第三十条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第六十三条 第三十二条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 第五十四条第一項の規定による報告若しくは物件の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出をし、又は同項若しくは第五十五条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第六十五条 次の各号のいずれかに掲げる違反があった場合においては、その違反行為をした登録発行機関若しくは登録認定機関（これらの者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第六項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第二十六条第一項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十一条（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による帳簿の記載をせず、虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 第六十六条 第五十七条第一項又は第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第六十七条 法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第六十二条又は前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の罰金刑を科する。 ２ 人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第六十八条 第五十六条の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をしたセンターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の過料に処する。 一 第二十二条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十七条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第二十七条第二項（第三十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者 | 農業 |
Reiwa | Act | 501AC1000000019_20191001_000000000000000.xml | 令和元年法律第十九号 | 43 | 食品ロスの削減の推進に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、基本方針の策定その他食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定めること等により、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「食品」とは、飲食料品のうち医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品以外のものをいう。 ２ この法律において「食品ロスの削減」とは、まだ食べることができる食品が廃棄されないようにするための社会的な取組をいう。 （国の責務） 第三条 国は、食品ロスの削減に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （事業者の責務） 第五条 事業者は、その事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する食品ロスの削減に関する施策に協力するよう努めるとともに、食品ロスの削減について積極的に取り組むよう努めるものとする。 （消費者の役割） 第六条 消費者は、食品ロスの削減の重要性についての理解と関心を深めるとともに、食品の購入又は調理の方法を改善すること等により食品ロスの削減について自主的に取り組むよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第七条 国、地方公共団体、事業者、消費者、食品ロスの削減に関する活動を行う団体その他の関係者は、食品ロスの削減の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策における食品ロスの削減の推進） 第八条 国及び地方公共団体は、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）その他の関係法律に基づく食品廃棄物の発生の抑制等に関する施策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、食品ロスの削減を適切に推進しなければならない。 （食品ロス削減月間） 第九条 国民の間に広く食品ロスの削減に関する理解と関心を深めるため、食品ロス削減月間を設ける。 ２ 食品ロス削減月間は、十月とし、特に同月三十日を食品ロス削減の日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第十条 政府は、食品ロスの削減に関する施策を実施するため必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第十一条 政府は、食品ロスの削減に関する施策の総合的な推進を図るため、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 食品ロスの削減の推進の意義及び基本的な方向に関する事項 二 食品ロスの削減の推進の内容に関する事項 三 その他食品ロスの削減の推進に関する重要事項 ３ 内閣総理大臣は、基本方針の案につき閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県食品ロス削減推進計画） 第十二条 都道府県は、基本方針を踏まえ、当該都道府県の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（以下この条及び次条第一項において「都道府県食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めるに当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画その他の法律の規定による計画であって食品ロスの削減の推進に関連する事項を定めるものと調和を保つよう努めなければならない。 ３ 都道府県は、都道府県食品ロス削減推進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。 ４ 前二項の規定は、都道府県食品ロス削減推進計画の変更について準用する。 （市町村食品ロス削減推進計画） 第十三条 市町村は、基本方針（都道府県食品ロス削減推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県食品ロス削減推進計画）を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロスの削減の推進に関する計画（次項において「市町村食品ロス削減推進計画」という。）を定めるよう努めなければならない。 ２ 前条第二項から第四項までの規定は、市町村食品ロス削減推進計画について準用する。 この場合において、同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）中「第五条の五第一項に規定する廃棄物処理計画」とあるのは、「第六条第一項に規定する一般廃棄物処理計画」と読み替えるものとする。 第三章 基本的施策 （教育及び学習の振興、普及啓発等） 第十四条 国及び地方公共団体は、消費者、事業者等が、食品ロスの削減について、理解と関心を深めるとともに、それぞれの立場から取り組むことを促進するよう、教育及び学習の振興、啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項の施策には、必要量に応じた食品の販売及び購入、販売及び購入をした食品を無駄にしないための取組その他の消費者と事業者との連携協力による食品ロスの削減の重要性についての理解を深めるための啓発が含まれるものとする。 （食品関連事業者等の取組に対する支援） 第十五条 国及び地方公共団体は、食品の生産、製造、販売等の各段階における食品ロスの削減についての食品関連事業者（食品の製造、加工、卸売若しくは小売又は食事の提供を行う事業者をいう。第十九条第一項において同じ。）及び農林漁業者並びにこれらの者がそれぞれ組織する団体（次項において「食品関連事業者等」という。）の取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 ２ 国及び地方公共団体は、食品の生産から消費に至る一連の過程における食品ロスの削減の効果的な推進を図るため、食品関連事業者等の相互の連携の強化のための取組に対する支援に関し必要な施策を講ずるものとする。 （表彰） 第十六条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関し顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。 （実態調査等） 第十七条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減に関する施策の効果的な実施に資するよう、まだ食べることができる食品の廃棄の実態に関する調査並びにその効果的な削減方法等に関する調査及び研究を推進するものとする。 （情報の収集及び提供） 第十八条 国及び地方公共団体は、食品ロスの削減について、先進的な取組に関する情報その他の情報を収集し、及び提供するよう努めるものとする。 （未利用食品等を提供するための活動の支援等） 第十九条 国及び地方公共団体は、食品関連事業者その他の者から未利用食品等まだ食べることができる食品の提供を受けて貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない者にこれを提供するための活動が円滑に行われるよう、当該活動に係る関係者相互の連携の強化等を図るために必要な施策を講ずるものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、国及び地方公共団体は、民間の団体が行う同項の活動を支援するために必要な施策を講ずるものとする。 ３ 国は、第一項の活動のための食品の提供等に伴って生ずる責任の在り方に関する調査及び検討を行うよう努めるものとする。 第四章 食品ロス削減推進会議 （設置及び所掌事務） 第二十条 内閣府に、特別の機関として、食品ロス削減推進会議（以下「会議」という。）を置く。 ２ 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の案を作成すること。 二 前号に掲げるもののほか、食品ロスの削減の推進に関する重要事項について審議し、及び食品ロスの削減に関する施策の実施を推進すること。 （組織） 第二十一条 会議は、会長及び委員二十人以内をもって組織する。 （会長） 第二十二条 会長は、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第十一条の二の特命担当大臣をもって充てる。 ２ 会長は、会務を総理する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。 （委員） 第二十三条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 農林水産大臣 二 環境大臣 三 前二号に掲げる者のほか、会長以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者 四 食品ロスの削減に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者 ２ 前項第四号の委員は、非常勤とする。 （委員の任期） 第二十四条 前条第一項第四号の委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 前条第一項第四号の委員は、再任されることができる。 （政令への委任） 第二十五条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 | 農業 |
Reiwa | Act | 501AC1000000050_20220617_504AC0000000068.xml | 令和元年法律第五十号 | 43 | 愛玩動物看護師法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もって愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「愛玩動物」とは、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十七条に規定する飼育動物のうち、犬、猫その他政令で定める動物をいう。 ２ この法律において「愛玩動物看護師」とは、農林水産大臣及び環境大臣の免許を受けて、愛玩動物看護師の名称を用いて、診療の補助（愛玩動物に対する診療（獣医師法第十七条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。以下同じ。）及び疾病にかかり、又は負傷した愛玩動物の世話その他の愛玩動物の看護並びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援を業とする者をいう。 第二章 免許 （免許） 第三条 愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、農林水産大臣及び環境大臣の免許（第三十一条第三号を除き、以下「免許」という。）を受けなければならない。 （欠格事由） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。 一 罰金以上の刑に処せられた者 二 前号に該当する者を除くほか、愛玩動物看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者 三 心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令・環境省令で定めるもの 四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者 （愛玩動物看護師名簿） 第五条 農林水産省及び環境省にそれぞれ愛玩動物看護師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。 （登録及び免許証の交付） 第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、愛玩動物看護師名簿に登録することによって行う。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証を交付する。 （意見の聴取） 第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、農林水産大臣及び環境大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。 （愛玩動物看護師名簿の訂正） 第八条 愛玩動物看護師は、愛玩動物看護師名簿に登録された免許に関する事項に変更があったときは、三十日以内に、当該事項の変更を農林水産大臣及び環境大臣に申請しなければならない。 （免許の取消し等） 第九条 愛玩動物看護師が第四条各号のいずれかに該当するに至ったときは、農林水産大臣及び環境大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ずることができる。 ２ 前項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。 この場合においては、第六条の規定を準用する。 （登録の消除） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許がその効力を失ったときは、愛玩動物看護師名簿に登録されたその免許に関する事項を消除しなければならない。 （免許証の再交付手数料） 第十一条 愛玩動物看護師免許証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、他に第一項の規定による指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 農林水産大臣及び環境大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者がその行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第二十三条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定登録機関の役員の選任及び解任） 第十三条 指定登録機関の役員の選任及び解任は、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十五条第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十四条 指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十二条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （登録事務規程） 第十五条 指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （規定の適用等） 第十六条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条、第六条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）、第八条、第十条及び第十一条の規定の適用については、第五条中「農林水産省及び環境省にそれぞれ」とあるのは「指定登録機関に」と、第六条第二項中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に愛玩動物看護師免許証明書」と、第八条及び第十条中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十一条中「愛玩動物看護師免許証」とあるのは「愛玩動物看護師免許証明書」と、「国」とあるのは「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者又は愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第十一条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十七条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十八条 指定登録機関は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で農林水産省令・環境省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第十九条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第二十条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第二十二条 指定登録機関は、農林水産大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十三条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第十二条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十二条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条の規定による命令に違反したとき。 三 第十四条又は前条の規定に違反したとき。 四 第十五条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 （指定等の条件） 第二十四条 第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十二条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定登録機関がした処分等に係る審査請求） 第二十五条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、農林水産大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、農林水産大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。 （農林水産大臣及び環境大臣による登録事務の実施等） 第二十六条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第二十二条の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十三条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第二十二条の規定による許可をしたとき。 三 第二十三条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行っていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （農林水産省令・環境省令への委任） 第二十八条 この章に規定するもののほか、免許の申請、愛玩動物看護師名簿の登録、訂正及び消除、愛玩動物看護師免許証又は愛玩動物看護師免許証明書の交付、書換交付及び再交付、第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部又は一部を行う場合における登録事務の引継ぎその他免許及び指定登録機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第三章 試験 （試験） 第二十九条 試験は、愛玩動物看護師として必要な知識及び技能について行う。 （試験の実施） 第三十条 試験は、毎年一回以上、農林水産大臣及び環境大臣が行う。 （受験資格） 第三十一条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて卒業した者 二 農林水産省令・環境省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定した愛玩動物看護師養成所において、三年以上愛玩動物看護師として必要な知識及び技能を修得した者 三 外国の第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者で、農林水産大臣及び環境大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの （試験の無効等） 第三十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第三十三条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第三十四条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 （指定試験機関の愛玩動物看護師試験委員） 第三十五条 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を愛玩動物看護師試験委員（次項及び第三項並びに次条並びに第三十八条において読み替えて準用する第十三条第二項及び第十七条において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、農林水産大臣及び環境大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 第三十六条 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。 （受験の停止等） 第三十七条 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があったときは、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第三十二条及び第三十三条第一項の規定の適用については、第三十二条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第三十七条第一項」と、第三十三条第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第三十三条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十二条第三項及び第四項、第十三条から第十五条まで並びに第十七条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十二条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十四条第二項の申請」と、第十三条第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、第十七条中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第二十三条第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第三十五条」と、第二十四条第一項及び第二十七条第一号中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と読み替えるものとする。 （試験の細目等） 第三十九条 この章に規定するもののほか、試験科目、第三十一条第二号の規定による愛玩動物看護師養成所の指定、受験手続、試験事務の引継ぎその他試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第四章 業務等 （業務） 第四十条 愛玩動物看護師は、獣医師法第十七条の規定にかかわらず、診療の補助を行うことを業とすることができる。 ２ 前項の規定は、第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。 （獣医師との連携） 第四十一条 愛玩動物看護師は、その業務を行うに当たっては、獣医師との緊密な連携を図り、適正な獣医療の確保に努めなければならない。 （名称の使用制限） 第四十二条 愛玩動物看護師でない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 （経過措置） 第四十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第四十四条 第十七条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第二十三条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十六条の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十一条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十二条（第三十八条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、愛玩動物看護師の名称を使用したもの 二 第四十二条の規定に違反して、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用した者 | 農業 |
Reiwa | Act | 501AC1000000050_20250601_504AC0000000068.xml | 令和元年法律第五十号 | 43 | 愛玩動物看護師法
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、愛玩動物看護師の資格を定めるとともに、その業務が適正に運用されるように規律し、もって愛玩動物に関する獣医療の普及及び向上並びに愛玩動物の適正な飼養に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「愛玩動物」とは、獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）第十七条に規定する飼育動物のうち、犬、猫その他政令で定める動物をいう。 ２ この法律において「愛玩動物看護師」とは、農林水産大臣及び環境大臣の免許を受けて、愛玩動物看護師の名称を用いて、診療の補助（愛玩動物に対する診療（獣医師法第十七条に規定する診療をいう。）の一環として行われる衛生上の危害を生ずるおそれが少ないと認められる行為であって、獣医師の指示の下に行われるものをいう。以下同じ。）及び疾病にかかり、又は負傷した愛玩動物の世話その他の愛玩動物の看護並びに愛玩動物を飼養する者その他の者に対するその愛護及び適正な飼養に係る助言その他の支援を業とする者をいう。 第二章 免許 （免許） 第三条 愛玩動物看護師になろうとする者は、愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）に合格し、農林水産大臣及び環境大臣の免許（第三十一条第三号を除き、以下「免許」という。）を受けなければならない。 （欠格事由） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。 一 罰金以上の刑に処せられた者 二 前号に該当する者を除くほか、愛玩動物看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があった者 三 心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者として農林水産省令・環境省令で定めるもの 四 麻薬、大麻又はあへんの中毒者 （愛玩動物看護師名簿） 第五条 農林水産省及び環境省にそれぞれ愛玩動物看護師名簿を備え、免許に関する事項を登録する。 （登録及び免許証の交付） 第六条 免許は、試験に合格した者の申請により、愛玩動物看護師名簿に登録することによって行う。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証を交付する。 （意見の聴取） 第七条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許を申請した者について、第四条第三号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあったときは、農林水産大臣及び環境大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。 （愛玩動物看護師名簿の訂正） 第八条 愛玩動物看護師は、愛玩動物看護師名簿に登録された免許に関する事項に変更があったときは、三十日以内に、当該事項の変更を農林水産大臣及び環境大臣に申請しなければならない。 （免許の取消し等） 第九条 愛玩動物看護師が第四条各号のいずれかに該当するに至ったときは、農林水産大臣及び環境大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ずることができる。 ２ 前項の規定により免許を取り消された者であっても、その者がその取消しの理由となった事項に該当しなくなったときその他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至ったときは、再免許を与えることができる。 この場合においては、第六条の規定を準用する。 （登録の消除） 第十条 農林水産大臣及び環境大臣は、免許がその効力を失ったときは、愛玩動物看護師名簿に登録されたその免許に関する事項を消除しなければならない。 （免許証の再交付手数料） 第十一条 愛玩動物看護師免許証の再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、他に第一項の規定による指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 農林水産大臣及び環境大臣は、第二項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。 一 申請者が、一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 申請者がその行う登録事務以外の業務により登録事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 申請者が、第二十三条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 四 申請者の役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ この法律に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 ロ 次条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定登録機関の役員の選任及び解任） 第十三条 指定登録機関の役員の選任及び解任は、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十五条第一項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十四条 指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（第十二条第一項の規定による指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定登録機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （登録事務規程） 第十五条 指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、農林水産大臣及び環境大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 ３ 農林水産大臣及び環境大臣は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （規定の適用等） 第十六条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条、第六条第二項（第九条第二項において準用する場合を含む。）、第八条、第十条及び第十一条の規定の適用については、第五条中「農林水産省及び環境省にそれぞれ」とあるのは「指定登録機関に」と、第六条第二項中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、「免許を与えたときは、愛玩動物看護師免許証」とあるのは「前項の規定による登録をしたときは、当該登録に係る者に愛玩動物看護師免許証明書」と、第八条及び第十条中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第十一条中「愛玩動物看護師免許証」とあるのは「愛玩動物看護師免許証明書」と、「国」とあるのは「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者又は愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第十一条及び前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十七条 指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十八条 指定登録機関は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに登録事務に関する事項で農林水産省令・環境省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第十九条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第二十条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十一条 農林水産大臣及び環境大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第二十二条 指定登録機関は、農林水産大臣及び環境大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 （指定の取消し等） 第二十三条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第十二条第四項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十二条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十三条第二項、第十五条第三項又は第十九条の規定による命令に違反したとき。 三 第十四条又は前条の規定に違反したとき。 四 第十五条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 （指定等の条件） 第二十四条 第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十二条の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定登録機関がした処分等に係る審査請求） 第二十五条 指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、農林水産大臣及び環境大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、農林水産大臣及び環境大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定登録機関の上級行政庁とみなす。 （農林水産大臣及び環境大臣による登録事務の実施等） 第二十六条 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、指定登録機関が第二十二条の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十三条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十七条 農林水産大臣及び環境大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十二条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第二十二条の規定による許可をしたとき。 三 第二十三条の規定により指定を取り消し、又は登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第二項の規定により登録事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき又は自ら行っていた登録事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （農林水産省令・環境省令への委任） 第二十八条 この章に規定するもののほか、免許の申請、愛玩動物看護師名簿の登録、訂正及び消除、愛玩動物看護師免許証又は愛玩動物看護師免許証明書の交付、書換交付及び再交付、第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が登録事務の全部又は一部を行う場合における登録事務の引継ぎその他免許及び指定登録機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第三章 試験 （試験） 第二十九条 試験は、愛玩動物看護師として必要な知識及び技能について行う。 （試験の実施） 第三十条 試験は、毎年一回以上、農林水産大臣及び環境大臣が行う。 （受験資格） 第三十一条 試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、受けることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において農林水産大臣及び環境大臣の指定する科目を修めて卒業した者 二 農林水産省令・環境省令で定める基準に適合するものとして都道府県知事が指定した愛玩動物看護師養成所において、三年以上愛玩動物看護師として必要な知識及び技能を修得した者 三 外国の第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者で、農林水産大臣及び環境大臣が前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認定したもの （試験の無効等） 第三十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 農林水産大臣及び環境大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第三十三条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第三十四条 農林水産大臣及び環境大臣は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 （指定試験機関の愛玩動物看護師試験委員） 第三十五条 指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を愛玩動物看護師試験委員（次項及び第三項並びに次条並びに第三十八条において読み替えて準用する第十三条第二項及び第十七条において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、農林水産省令・環境省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、農林水産省令・環境省令で定めるところにより、農林水産大臣及び環境大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 第三十六条 試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。 （受験の停止等） 第三十七条 指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があったときは、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させることができる。 ２ 前項に定めるもののほか、指定試験機関が試験事務を行う場合における第三十二条及び第三十三条第一項の規定の適用については、第三十二条第一項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第二項中「前項」とあるのは「前項又は第三十七条第一項」と、第三十三条第一項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。 ３ 前項の規定により読み替えて適用する第三十三条第一項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十二条第三項及び第四項、第十三条から第十五条まで並びに第十七条から第二十七条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第十二条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、「前項」とあるのは「同条第二項」と、同条第四項中「第二項の申請」とあるのは「第三十四条第二項の申請」と、第十三条第二項中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第十四条第一項中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、第十七条中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第二十三条第二項第三号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第三十五条」と、第二十四条第一項及び第二十七条第一号中「第十二条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と読み替えるものとする。 （試験の細目等） 第三十九条 この章に規定するもののほか、試験科目、第三十一条第二号の規定による愛玩動物看護師養成所の指定、受験手続、試験事務の引継ぎその他試験及び指定試験機関に関し必要な事項は、農林水産省令・環境省令で定める。 第四章 業務等 （業務） 第四十条 愛玩動物看護師は、獣医師法第十七条の規定にかかわらず、診療の補助を行うことを業とすることができる。 ２ 前項の規定は、第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられている者については、適用しない。 （獣医師との連携） 第四十一条 愛玩動物看護師は、その業務を行うに当たっては、獣医師との緊密な連携を図り、適正な獣医療の確保に努めなければならない。 （名称の使用制限） 第四十二条 愛玩動物看護師でない者は、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 （経過措置） 第四十三条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第四十四条 第十七条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、登録事務又は試験事務に関して知り得た秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十五条 第二十三条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十六条 第三十六条の規定に違反して、不正の採点をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十一条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十二条（第三十八条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで登録事務又は試験事務の全部を廃止したとき。 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第九条第一項の規定により愛玩動物看護師の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、愛玩動物看護師の名称を使用したもの 二 第四十二条の規定に違反して、愛玩動物看護師又はこれに紛らわしい名称を使用した者 | 農業 |
Reiwa | CabinetOrder | 501CO0000000114_20191001_000000000000000.xml | 令和元年政令第百十四号 | 43 | 食品ロス削減推進会議令
（庶務） 第一条 食品ロス削減推進会議の庶務は、消費者庁消費者教育推進課において処理する。 （食品ロス削減推進会議の運営） 第二条 前条に定めるもののほか、議事の手続その他食品ロス削減推進会議の運営に関し必要な事項は、会長が食品ロス削減推進会議に諮って定める。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 501M60001200007_20220501_000000000000000.xml | 令和元年農林水産省・環境省令第七号 | 43 | 愛玩動物看護師法に基づく指定試験機関に関する省令
（指定の申請） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十四条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地 二 愛玩動物看護師国家試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 八 法第三十八条において読み替えて準用する法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の役員の申述書 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第二条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関（以下「指定試験機関」という。）は、その名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称若しくは主たる事務所の所在地又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第三条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名 二 選任し、又は解任しようとする年月日 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書（選任に係るものに限る。）には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 選任に係る役員の略歴を記載した書類 二 選任に係る役員の法第三十八条において読み替えて準用する法第十二条第四項第四号イ及びロのいずれにも該当しない旨の申述書 （事業計画等の認可の申請） 第四条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添付して、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第三十八条において準用する法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第五条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添付して、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第三十八条において準用する法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第六条 法第三十八条において読み替えて準用する法第十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 受験手数料の収納の方法に関する事項 三 法第三十五条第一項に規定する愛玩動物看護師試験委員（以下「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 四 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 五 試験事務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項 六 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第七条 法第三十五条第二項の農林水産省令・環境省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に基づく大学において獣医学若しくは愛玩動物（法第二条第一項に規定する愛玩動物をいう。以下同じ。）の看護、愛護若しくは適正な飼養に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 二 農林水産大臣及び環境大臣が前号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者 （試験委員の選任等の届出） 第八条 法第三十五条第三項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出することによって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名及び略歴 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （試験事務に関する帳簿の備付け等） 第九条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、試験実施年月日及び試験地並びに受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合否の別並びに合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験結果の報告） 第十条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、試験実施年月日、試験地、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の受験番号、氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （受験停止の処分等の報告） 第十一条 指定試験機関は、法第三十七条第一項の規定により、愛玩動物看護師国家試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させたとき、又は法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第一項の規定により、その試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 （受験禁止の処分の通知） 第十二条 農林水産大臣及び環境大臣は、法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する法第三十二条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （立入検査を行う職員の証明書） 第十三条 法第三十八条において読み替えて準用する法第二十一条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第十四条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十二条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ等） 第十五条 指定試験機関は、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十二条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第三十八条において読み替えて準用する法第二十三条の規定によりその指定を取り消された場合又は法第三十八条において読み替えて準用する法第二十六条第二項の規定により農林水産大臣及び環境大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を農林水産大臣及び環境大臣に引き継ぐこと。 三 その他農林水産大臣及び環境大臣が必要と認める事項 | 農業 |
Reiwa | Act | 502AC0000000022_20220617_504AC0000000068.xml | 令和二年法律第二十二号 | 43 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって畜産業の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「家畜遺伝資源」とは、家畜遺伝資源生産事業者が業として譲渡し、又は引き渡す特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第一項に規定する特定家畜人工授精用精液等をいう。）であって、当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。 ２ この法律において「家畜遺伝資源生産事業者」とは、家畜遺伝資源の生産の事業を行う者をいう。 ３ この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、若しくは窃取する行為により家畜遺伝資源を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又はその管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得する行為（以下「不正領得行為」という。） 二 不正取得行為又は不正領得行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 三 その家畜遺伝資源について不正取得行為又は不正領得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 四 その譲渡又は引渡しを受けた後に不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、当該譲渡又は引渡しに係る契約により明示された使用する者の範囲又は使用の目的に関する制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 五 その家畜遺伝資源の譲渡若しくは引渡しが前号に掲げる行為（家畜遺伝資源を譲渡し、又は引き渡す行為に限る。以下この号において「契約外不正譲渡等行為」という。）に該当することを知って、若しくは重大な過失により知らないで、譲渡若しくは引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得し、若しくはその家畜遺伝資源について契約外不正譲渡等行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はこれらの行為により取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 六 自己の第二号から前号までに掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。以下この項において「不正使用行為」という。）により生じた家畜を家畜若しくは家畜の精液若しくは受精卵（以下「家畜等」という。）の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 七 その家畜が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 八 自己の前二号に掲げる行為（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 九 その家畜等が他人の第六号又は第七号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜等を取得し、又はその取得した家畜等を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十 自己の不正使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十一 その受精卵が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、受精卵を取得し、又はその取得した受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十二 自己の前二号に掲げる行為（受精卵を使用する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十三 その家畜が他人の第十号又は第十一号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 第二章 民事上の措置 第一節 差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第三条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した家畜等（侵害の行為により生じた家畜等を含む。）の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。 （損害賠償） 第四条 不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、第十六条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為によって生じた損害については、この限りでない。 （損害の額の推定） 第五条 不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者（以下この条において「被侵害者」という。）が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害の行為が家畜等の譲渡であるときは、その譲渡した家畜等の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、当該家畜等に係る家畜遺伝資源についてのその封入される容器一個当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該家畜遺伝資源に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。 ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量の容器に封入された家畜遺伝資源を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２ 被侵害者が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該被侵害者が受けた損害の額と推定する。 （家畜遺伝資源を取得した者の当該家畜遺伝資源を使用する行為等の推定） 第六条 家畜遺伝資源について第二条第三項第一号に掲げる行為又は同項第三号若しくは第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）があった場合において、これらの行為をした者が当該家畜遺伝資源を使用する行為により生ずる家畜又は受精卵の生産をしたときは、その者は、それぞれ同項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）として当該生産をしたものと推定する。 第二節 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟 （具体的態様の明示義務） 第七条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する家畜遺伝資源生産事業者が侵害の行為を組成したものとして主張する家畜等の具体的態様を相手方が否認するときは、当該相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。 ただし、当該相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。 （書類の提出等） 第八条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。 ４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。 ５ 前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 （損害計算のための鑑定） 第九条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 （相当な損害額の認定） 第十条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。 （秘密保持命令） 第十一条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類若しくは検証の目的又は第十四条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 ２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 ３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 ４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （秘密保持命令の取消し） 第十二条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 ３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第十三条 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。 （当事者尋問等の公開停止） 第十四条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。 ４ 裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。 ５ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （信用回復の措置） 第十五条 不正競争を行って家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、当該家畜遺伝資源生産事業者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、当該家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 第三節 雑則 （消滅時効） 第十六条 第二条第三項第六号及び第七号に掲げる不正競争のうち、家畜を家畜等の生産の用に供する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。 二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。 （適用除外） 第十七条 前二節及び次章の規定は、前条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為により生じた家畜等を取得し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為については、適用しない。 第三章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、又は窃取する行為により、家畜遺伝資源を取得したとき。 二 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、その管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得したとき。 三 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 四 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 五 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 六 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号（家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。）又は第十一号の罪に当たる行為（以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。）により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 七 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 八 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 九 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 十 相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 十一 日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。 ２ 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ４ 第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ５ 第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 ３ 第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。 | 農業 |
Reiwa | Act | 502AC0000000022_20250601_504AC0000000068.xml | 令和二年法律第二十二号 | 43 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって畜産業の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「家畜遺伝資源」とは、家畜遺伝資源生産事業者が業として譲渡し、又は引き渡す特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第一項に規定する特定家畜人工授精用精液等をいう。）であって、当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。 ２ この法律において「家畜遺伝資源生産事業者」とは、家畜遺伝資源の生産の事業を行う者をいう。 ３ この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、若しくは窃取する行為により家畜遺伝資源を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又はその管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得する行為（以下「不正領得行為」という。） 二 不正取得行為又は不正領得行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 三 その家畜遺伝資源について不正取得行為又は不正領得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 四 その譲渡又は引渡しを受けた後に不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、当該譲渡又は引渡しに係る契約により明示された使用する者の範囲又は使用の目的に関する制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 五 その家畜遺伝資源の譲渡若しくは引渡しが前号に掲げる行為（家畜遺伝資源を譲渡し、又は引き渡す行為に限る。以下この号において「契約外不正譲渡等行為」という。）に該当することを知って、若しくは重大な過失により知らないで、譲渡若しくは引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得し、若しくはその家畜遺伝資源について契約外不正譲渡等行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はこれらの行為により取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 六 自己の第二号から前号までに掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。以下この項において「不正使用行為」という。）により生じた家畜を家畜若しくは家畜の精液若しくは受精卵（以下「家畜等」という。）の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 七 その家畜が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 八 自己の前二号に掲げる行為（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 九 その家畜等が他人の第六号又は第七号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜等を取得し、又はその取得した家畜等を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十 自己の不正使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十一 その受精卵が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、受精卵を取得し、又はその取得した受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十二 自己の前二号に掲げる行為（受精卵を使用する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十三 その家畜が他人の第十号又は第十一号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 第二章 民事上の措置 第一節 差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第三条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した家畜等（侵害の行為により生じた家畜等を含む。）の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。 （損害賠償） 第四条 不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、第十六条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為によって生じた損害については、この限りでない。 （損害の額の推定） 第五条 不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者（以下この条において「被侵害者」という。）が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害の行為が家畜等の譲渡であるときは、その譲渡した家畜等の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、当該家畜等に係る家畜遺伝資源についてのその封入される容器一個当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該家畜遺伝資源に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。 ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量の容器に封入された家畜遺伝資源を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２ 被侵害者が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該被侵害者が受けた損害の額と推定する。 （家畜遺伝資源を取得した者の当該家畜遺伝資源を使用する行為等の推定） 第六条 家畜遺伝資源について第二条第三項第一号に掲げる行為又は同項第三号若しくは第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）があった場合において、これらの行為をした者が当該家畜遺伝資源を使用する行為により生ずる家畜又は受精卵の生産をしたときは、その者は、それぞれ同項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）として当該生産をしたものと推定する。 第二節 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟 （具体的態様の明示義務） 第七条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する家畜遺伝資源生産事業者が侵害の行為を組成したものとして主張する家畜等の具体的態様を相手方が否認するときは、当該相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。 ただし、当該相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。 （書類の提出等） 第八条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類の開示を求めることができない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類が同項本文の書類に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類を開示することができる。 ４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類を開示することができる。 ５ 前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 （損害計算のための鑑定） 第九条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 （相当な損害額の認定） 第十条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。 （秘密保持命令） 第十一条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類若しくは検証の目的又は第十四条第四項の規定により開示された書面を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 ２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 ３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その決定書を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 ４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （秘密保持命令の取消し） 第十二条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 ３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第十三条 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。 （当事者尋問等の公開停止） 第十四条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面の提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書面の開示を求めることができない。 ４ 裁判所は、前項後段の書面を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面を開示することができる。 ５ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （信用回復の措置） 第十五条 不正競争を行って家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、当該家畜遺伝資源生産事業者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、当該家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 第三節 雑則 （消滅時効） 第十六条 第二条第三項第六号及び第七号に掲げる不正競争のうち、家畜を家畜等の生産の用に供する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。 二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。 （適用除外） 第十七条 前二節及び次章の規定は、前条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為により生じた家畜等を取得し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為については、適用しない。 第三章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、又は窃取する行為により、家畜遺伝資源を取得したとき。 二 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、その管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得したとき。 三 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 四 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 五 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 六 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号（家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。）又は第十一号の罪に当たる行為（以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。）により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 七 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 八 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 九 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 十 相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 十一 日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。 ２ 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ４ 第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ５ 第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 ３ 第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。 | 農業 |
Reiwa | Act | 502AC0000000022_20260524_504AC0000000048.xml | 令和二年法律第二十二号 | 43 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するため、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって畜産業の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「家畜遺伝資源」とは、家畜遺伝資源生産事業者が業として譲渡し、又は引き渡す特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第三十二条の二第一項に規定する特定家畜人工授精用精液等をいう。）であって、当該家畜遺伝資源生産事業者が契約その他農林水産省令で定める行為によりその使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限を明示したものをいう。 ２ この法律において「家畜遺伝資源生産事業者」とは、家畜遺伝資源の生産の事業を行う者をいう。 ３ この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、若しくは窃取する行為により家畜遺伝資源を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又はその管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得する行為（以下「不正領得行為」という。） 二 不正取得行為又は不正領得行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 三 その家畜遺伝資源について不正取得行為又は不正領得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はその取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 四 その譲渡又は引渡しを受けた後に不正の利益を得る目的で、又は家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、当該譲渡又は引渡しに係る契約により明示された使用する者の範囲又は使用の目的に関する制限を超えて家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 五 その家畜遺伝資源の譲渡若しくは引渡しが前号に掲げる行為（家畜遺伝資源を譲渡し、又は引き渡す行為に限る。以下この号において「契約外不正譲渡等行為」という。）に該当することを知って、若しくは重大な過失により知らないで、譲渡若しくは引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得し、若しくはその家畜遺伝資源について契約外不正譲渡等行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで、家畜遺伝資源を取得し、又はこれらの行為により取得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 六 自己の第二号から前号までに掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。以下この項において「不正使用行為」という。）により生じた家畜を家畜若しくは家畜の精液若しくは受精卵（以下「家畜等」という。）の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 七 その家畜が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 八 自己の前二号に掲げる行為（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 九 その家畜等が他人の第六号又は第七号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜等を取得し、又はその取得した家畜等を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十 自己の不正使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十一 その受精卵が他人の不正使用行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、受精卵を取得し、又はその取得した受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 十二 自己の前二号に掲げる行為（受精卵を使用する行為に限る。次号において同じ。）により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為 十三 その家畜が他人の第十号又は第十一号に掲げる行為により生じたものであることを知って、又は重大な過失により知らないで、家畜を取得し、又はその取得した家畜を譲渡し、引き渡し、若しくは輸出する行為 第二章 民事上の措置 第一節 差止請求、損害賠償等 （差止請求権） 第三条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した家畜等（侵害の行為により生じた家畜等を含む。）の廃棄その他の侵害の停止又は予防に必要な行為を請求することができる。 （損害賠償） 第四条 不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。 ただし、第十六条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為によって生じた損害については、この限りでない。 （損害の額の推定） 第五条 不正競争によって営業上の利益を侵害された家畜遺伝資源生産事業者（以下この条において「被侵害者」という。）が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その侵害の行為が家畜等の譲渡であるときは、その譲渡した家畜等の数量（以下この項において「譲渡数量」という。）に、当該家畜等に係る家畜遺伝資源についてのその封入される容器一個当たりの利益の額を乗じて得た額を、被侵害者の当該家畜遺伝資源に係る販売その他の行為を行う能力に応じた額を超えない限度において、被侵害者が受けた損害の額とすることができる。 ただし、譲渡数量の全部又は一部に相当する数量の容器に封入された家畜遺伝資源を被侵害者が販売することができないとする事情があるときは、当該事情に相当する数量に応じた額を控除するものとする。 ２ 被侵害者が不正競争によって自己の営業上の利益を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、当該被侵害者が受けた損害の額と推定する。 （家畜遺伝資源を取得した者の当該家畜遺伝資源を使用する行為等の推定） 第六条 家畜遺伝資源について第二条第三項第一号に掲げる行為又は同項第三号若しくは第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を取得する行為に限る。）があった場合において、これらの行為をした者が当該家畜遺伝資源を使用する行為により生ずる家畜又は受精卵の生産をしたときは、その者は、それぞれ同項第二号、第三号又は第五号に掲げる行為（家畜遺伝資源を使用する行為に限る。）として当該生産をしたものと推定する。 第二節 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟 （具体的態様の明示義務） 第七条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがあると主張する家畜遺伝資源生産事業者が侵害の行為を組成したものとして主張する家畜等の具体的態様を相手方が否認するときは、当該相手方は、自己の行為の具体的態様を明らかにしなければならない。 ただし、当該相手方において明らかにすることができない相当の理由があるときは、この限りでない。 （書類の提出等） 第八条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害の行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出を命ずることができる。 ただし、その書類の所持者又はその電磁的記録を利用する権限を有する者においてその提出を拒むことについて正当な理由があるときは、この限りでない。 ２ 裁判所は、前項本文の申立てに係る書類若しくは電磁的記録が同項本文の書類若しくは電磁的記録に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、書類の所持者又は電磁的記録を利用する権限を有する者にその提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書類又は電磁的記録の開示を求めることができない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、第一項本文の申立てに係る書類若しくは電磁的記録が同項本文の書類若しくは電磁的記録に該当するかどうか又は同項ただし書に規定する正当な理由があるかどうかについて前項後段の書類又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等（当事者（法人である場合にあっては、その代表者）又は当事者の代理人（訴訟代理人及び補佐人を除く。）、使用人その他の従業者をいう。以下同じ。）、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書類又は当該電磁的記録を開示することができる。 ４ 裁判所は、第二項の場合において、同項後段の書類又は電磁的記録を開示して専門的な知見に基づく説明を聴くことが必要であると認めるときは、当事者の同意を得て、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第二節第一款に規定する専門委員に対し、当該書類又は当該電磁的記録を開示することができる。 ５ 前各項の規定は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当該侵害の行為について立証するため必要な検証の目的の提示について準用する。 （損害計算のための鑑定） 第九条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、当事者の申立てにより、裁判所が当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な事項について鑑定を命じたときは、当事者は、鑑定人に対し、当該鑑定をするため必要な事項について説明しなければならない。 （相当な損害額の認定） 第十条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。 （秘密保持命令） 第十一条 裁判所は、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第六項に規定する営業秘密をいう。以下同じ。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用し、又は当該営業秘密に係るこの項の規定による命令を受けた者以外の者に開示してはならない旨を命ずることができる。 ただし、その申立ての時までに当事者等、訴訟代理人又は補佐人が第一号に規定する準備書面の閲読又は同号に規定する証拠の取調べ若しくは開示以外の方法により当該営業秘密を取得し、又は保有していた場合は、この限りでない。 一 既に提出され若しくは提出されるべき準備書面に当事者の保有する営業秘密が記載され、又は既に取り調べられ若しくは取り調べられるべき証拠（第八条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により開示された書類、電磁的記録若しくは検証の目的又は第十四条第四項の規定により開示された書面若しくは電磁的記録を含む。）の内容に当事者の保有する営業秘密が含まれること。 二 前号の営業秘密が当該訴訟の追行の目的以外の目的で使用され、又は当該営業秘密が開示されることにより、当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に支障を生ずるおそれがあり、これを防止するため当該営業秘密の使用又は開示を制限する必要があること。 ２ 前項の規定による命令（以下「秘密保持命令」という。）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 秘密保持命令を受けるべき者 二 秘密保持命令の対象となるべき営業秘密を特定するに足りる事実 三 前項各号に掲げる事由に該当する事実 ３ 秘密保持命令が発せられた場合には、その電子決定書（民事訴訟法第百二十二条において準用する同法第二百五十二条第一項の規定により作成された電磁的記録（同法第百二十二条において準用する同法第二百五十三条第二項の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録されたものに限る。）をいう。次項及び次条第二項において同じ。）を秘密保持命令を受けた者に送達しなければならない。 ４ 秘密保持命令は、秘密保持命令を受けた者に対する電子決定書の送達がされた時から、効力を生ずる。 ５ 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 （秘密保持命令の取消し） 第十二条 秘密保持命令の申立てをした者又は秘密保持命令を受けた者は、訴訟記録の存する裁判所（訴訟記録の存する裁判所がない場合にあっては、秘密保持命令を発した裁判所）に対し、前条第一項に規定する要件を欠くこと又はこれを欠くに至ったことを理由として、秘密保持命令の取消しの申立てをすることができる。 ２ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判があった場合には、その電子決定書をその申立てをした者及び相手方に送達しなければならない。 ３ 秘密保持命令の取消しの申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。 ４ 秘密保持命令を取り消す裁判は、確定しなければその効力を生じない。 ５ 裁判所は、秘密保持命令を取り消す裁判をした場合において、秘密保持命令の取消しの申立てをした者又は相手方以外に当該秘密保持命令が発せられた訴訟において当該営業秘密に係る秘密保持命令を受けている者があるときは、その者に対し、直ちに、秘密保持命令を取り消す裁判をした旨を通知しなければならない。 （訴訟記録の閲覧等の請求の通知等） 第十三条 秘密保持命令が発せられた訴訟（全ての秘密保持命令が取り消された訴訟を除く。）に係る訴訟記録につき、民事訴訟法第九十二条第一項の決定があった場合において、当事者から同項に規定する秘密記載部分の閲覧等の請求があり、かつ、その請求の手続を行った者が当該訴訟において秘密保持命令を受けていない者であるときは、裁判所書記官は、同項の申立てをした当事者（その請求をした者を除く。第三項において同じ。）に対し、その請求後直ちに、その請求があった旨を通知しなければならない。 ２ 前項の場合において、裁判所書記官は、同項の請求があった日から二週間を経過する日までの間（その請求の手続を行った者に対する秘密保持命令の申立てがその日までにされた場合にあっては、その申立てについての裁判が確定するまでの間）、その請求の手続を行った者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせてはならない。 ３ 前二項の規定は、第一項の請求をした者に同項の秘密記載部分の閲覧等をさせることについて民事訴訟法第九十二条第一項の申立てをした当事者の全ての同意があるときは、適用しない。 （当事者尋問等の公開停止） 第十四条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟における当事者等が、その侵害の有無についての判断の基礎となる事項であって当事者の保有する営業秘密に該当するものについて、当事者本人若しくは法定代理人又は証人として尋問を受ける場合においては、裁判所は、裁判官の全員一致により、その当事者等が公開の法廷で当該事項について陳述をすることにより当該営業秘密に基づく当事者の事業活動に著しい支障を生ずることが明らかであることから当該事項について十分な陳述をすることができず、かつ、当該陳述を欠くことにより他の証拠のみによっては当該事項を判断の基礎とすべき不正競争による営業上の利益の侵害の有無についての適正な裁判をすることができないと認めるときは、決定で、当該事項の尋問を公開しないで行うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をするに当たっては、あらかじめ、当事者等の意見を聴かなければならない。 ３ 裁判所は、前項の場合において、必要があると認めるときは、当事者等にその陳述すべき事項の要領を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録の提示をさせることができる。 この場合においては、何人も、その提示された書面又は電磁的記録の開示を求めることができない。 ４ 裁判所は、前項後段の書面又は電磁的記録を開示してその意見を聴くことが必要であると認めるときは、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該書面又は当該電磁的記録を開示することができる。 ５ 裁判所は、第一項の規定により当該事項の尋問を公開しないで行うときは、公衆を退廷させる前に、その旨を理由とともに言い渡さなければならない。 当該事項の尋問が終了したときは、再び公衆を入廷させなければならない。 （信用回復の措置） 第十五条 不正競争を行って家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を害した者に対しては、裁判所は、当該家畜遺伝資源生産事業者の請求により、損害の賠償に代え、又は損害の賠償とともに、当該家畜遺伝資源生産事業者の営業上の信用を回復するのに必要な措置を命ずることができる。 第三節 雑則 （消滅時効） 第十六条 第二条第三項第六号及び第七号に掲げる不正競争のうち、家畜を家畜等の生産の用に供する行為に対する第三条第一項の規定による侵害の停止又は予防を請求する権利は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。 一 その行為を行う者がその行為を継続する場合において、その行為により営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある家畜遺伝資源生産事業者がその事実及びその行為を行う者を知った時から三年間行わないとき。 二 その行為の開始の時から二十年を経過したとき。 （適用除外） 第十七条 前二節及び次章の規定は、前条の規定により同条に規定する権利が消滅した後に家畜を家畜等の生産の用に供する行為により生じた家畜等を取得し、譲渡し、引き渡し、又は輸出する行為については、適用しない。 第三章 罰則 第十八条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、人を欺き、人に暴行を加え、若しくは人を脅迫し、又は窃取する行為により、家畜遺伝資源を取得したとき。 二 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、その管理の委託を受けて業務上自己の占有する他人の家畜遺伝資源を領得したとき。 三 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪に当たる行為により取得し、又は領得した家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 四 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しを受けて家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 五 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、前二号の罪又は第十号の罪に当たる譲渡又は引渡しが介在したことを知って家畜遺伝資源を取得して、その家畜遺伝資源を使用し、譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 六 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前三号（家畜遺伝資源の使用に係る部分に限る。）又は第十一号の罪に当たる行為（以下この号及び第八号において「違法使用行為」という。）により生じた家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該家畜が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を家畜等の生産の用に供し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 七 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（家畜を家畜等の生産の用に供する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜等が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜等を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 八 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の違法使用行為により生じた受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入したとき（当該受精卵が他人の違法使用行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該受精卵を使用し、譲渡し、引き渡し、輸出し、又は輸入した場合を除く。）。 九 不正の利益を得る目的で、又はその家畜遺伝資源生産事業者に損害を加える目的で、自己又は他人の前号の罪（受精卵を使用する行為に係るものに限る。以下この号において同じ。）に当たる行為により生じた家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき（当該家畜が他人の前号の罪に当たる行為により生じたものであることの情を知らないで譲渡又は引渡しを受け、当該家畜を譲渡し、引き渡し、又は輸出した場合を除く。）。 十 相手方に日本国外において第四号の罪に当たる使用をする目的があることの情を知って、家畜遺伝資源を譲渡し、引き渡し、又は輸出したとき。 十一 日本国内において事業を行う家畜遺伝資源生産事業者の家畜遺伝資源について、日本国外において第三号から第五号までの罪に当たる使用をしたとき。 ２ 秘密保持命令に違反した者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 ４ 第二項の罪は、日本国外において同項の罪を犯した者にも適用する。 ５ 第一項の規定は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用を妨げない。 第十九条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条第一項第一号、第三号（同項第一号に係る部分に限る。）若しくは第四号から第十一号まで又は第二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して三億円以下の罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 ２ 前項の場合において、当該行為者に対してした前条第二項の罪に係る同条第三項の告訴は、その法人又は人に対しても効力を生じ、その法人又は人に対してした告訴は、当該行為者に対しても効力を生ずるものとする。 ３ 第一項の規定により法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項に規定する規定の罪についての時効の期間による。 | 農業 |
Reiwa | CabinetOrder | 502CO0000000073_20221001_504CO0000000279.xml | 令和二年政令第七十三号 | 43 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令
（本部の庶務） 第一条 農林水産物・食品輸出本部（次条において「本部」という。）の庶務は、農林水産省輸出・国際局輸出企画課において処理する。 （本部の運営） 第二条 前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、農林水産物・食品輸出本部長が本部に諮って定める。 （輸出証明書の発行手数料） 第三条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第四項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき八百七十円を超えない範囲内において輸出証明書の種類ごとに当該申請に係る電子情報処理組織（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項に規定する電子情報処理組織をいう。）の使用の状況を勘案して主務省令で定める額とする。 （適合施設の認定手数料） 第四条 法第十七条第八項の政令で定める手数料の額は、同条第一項の申請一件につき二万九百円を超えない範囲内において施設認定農林水産物等の種類ごとに主務省令で定める額とする。 （登録発行機関の登録手数料） 第五条 法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、同項の申請一件につき十万九千八百円を超えない範囲内において同項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 （登録発行機関の登録の有効期間） 第六条 法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。 （登録発行機関の登録更新手数料） 第七条 法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の政令で定める手数料の額は、法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき九万円を超えない範囲内において同条第二項において準用する法第十八条第一項の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 （登録認定機関の登録手数料） 第八条 法第三十四条の政令で定める手数料の額は、同条の申請一件につき十三万二千円を超えない範囲内において同条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 （登録認定機関の登録の有効期間） 第九条 法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の政令で定める期間は、四年とする。 （登録認定機関の登録更新手数料） 第十条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の政令で定める手数料の額は、法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新の申請一件につき十万四千七百円を超えない範囲内において法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の主務省令で定める区分ごとに主務省令で定める額とする。 （関係農業委員会等の意見の聴取） 第十一条 都道府県知事又は指定市町村（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四条第一項に規定する指定市町村をいう。第十四条において同じ。）の長は、法第三十七条第七項後段（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係する農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。以下この条において「関係農業委員会等」という。）の意見を聴かなければならない。 ２ 関係農業委員会等は、前項の規定により意見を述べようとするとき（法第三十七条第七項（法第三十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による協議に係る法第三十七条第三項第二号の土地のうち、同項の施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地を農地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものの面積が、三十アールを超えるときに限る。）は、あらかじめ、農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（次項において「都道府県機構」という。）の意見を聴かなければならない。 ただし、同法第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 ３ 前項に規定するもののほか、関係農業委員会等は、第一項の規定により意見を述べるため必要があると認めるときは、都道府県機構の意見を聴くことができる。 （株式会社日本政策金融公庫からの資金の貸付けの利率等） 第十二条 法第四十一条第二項の政令で定める利率、償還期限及び据置期間の範囲は、利率については最高年八分五厘、償還期限については据置期間を含め二十五年、据置期間については三年とする。 （主務大臣） 第十三条 法における主務大臣は、農林水産物又は食品の種類、輸出先国等を勘案して財務省令・厚生労働省令・農林水産省令で定める区分に応じ、財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣とする。 （事務の区分） 第十四条 第十一条第一項の規定により都道府県又は指定市町村が処理することとされている事務（同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする行為又は同一の事業の目的に供するため四ヘクタールを超える農地若しくはその農地と併せて採草放牧地について農地法第三条第一項本文に規定する権利を取得する行為に係る法第三十七条第一項に規定する輸出事業計画に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000200022_20240401_506M60000200024.xml | 令和二年農林水産省令第二十二号 | 43 | 農林水産省関係農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
（輸出事業計画の認定の申請） 第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第三十七条第一項の規定による輸出事業計画の提出は、農林水産大臣が定める様式により、次の各号に掲げる書類を添付して行うものとする。 一 申請者の直近の事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、当該事業年度の事業内容の概要を記載した書類） 二 輸出事業計画に法第三十七条第三項各号に掲げる事項を記載する場合には、同項の施設の規模及び構造を明らかにした図面 三 輸出事業計画に法第三十七条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる書類 イ 次に掲げる者が法人である場合には、その登記事項証明書若しくは定款又はこれに代わる書面 （１） 当該事項に係る農地を農地以外のものにする者 （２） 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得しようとする者 ロ 当該事項に係る土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（全部事項証明書に限る。） ハ 当該事項に係る土地に設置しようとする建物その他の施設及びこれらの施設を利用するために必要な道路、用排水施設その他の施設の位置を明らかにした図面 ニ 輸出事業を実施するために必要な資力及び信用があることを証する書面 ホ 当該事項に係る農地又は採草放牧地を転用する行為の妨げとなる権利を有する者がある場合には、その同意があったことを証する書面 ヘ 当該事項に係る農地又は採草放牧地が土地改良区の地区内にある場合には、当該土地改良区の意見書（意見を求めた日から三十日を経過してもなおその意見を得られない場合にあっては、その事由を記載した書面） ト その他参考となるべき書類 四 その他輸出事業計画の認定のための審査に当たって農林水産大臣が必要と認める書類 （輸出事業計画に記載する事項） 第二条 法第三十七条第二項第五号の農林水産省令で定める事項は、同条第一項の認定を申請する事業者による輸出事業の対象となる農林水産物又は食品の輸出の現状及び当該事業者が認識している当該農林水産物又は食品の輸出の拡大に向けた課題とする。 （輸出事業の用に供する施設の整備に関して輸出事業計画に記載すべき事項） 第三条 法第三十七条第三項第三号の農林水産省令で定める事項は、輸出事業計画に同条第七項に規定する事項を記載する場合には、次に掲げる事項とする。 一 当該事項に係る農地を農地以外のものにする場合には、次に掲げる事項 イ 転用の時期 ロ 転用することによって生ずる付近の農地、作物等の被害の防除施設の概要 ハ その他参考となるべき事項 二 当該事項に係る農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、次に掲げる事項 イ 権利の設定又は移転の当事者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名） ロ 当該土地の所有者の氏名又は名称 ハ 当該土地に所有権以外の使用及び収益を目的とする権利が設定されている場合には、当該権利の種類及び内容並びにその設定を受けている者の氏名又は名称 ニ 権利を設定し、又は移転しようとする契約の内容 ホ 転用の時期 ヘ 転用することによって生ずる付近の農地又は採草放牧地、作物等の被害の防除施設の概要 ト その他参考となるべき事項 （輸出事業計画の変更の認定の申請） 第四条 法第三十八条第一項の規定による認定輸出事業計画の変更の認定の申請は、農林水産大臣が定める様式により、第一条各号に掲げる書類を添付して行うものとする。 ただし、当該書類に変更がないときは、当該様式にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 （輸出事業計画の進捗管理等） 第五条 農林水産大臣は、認定輸出事業者からの聴取りその他の方法により、事業実施時期の各事業年度における輸出事業の実施状況について確認するとともに、必要に応じて指導又は助言を行うものとする。 ２ 認定輸出事業者は、輸出事業の実施期間の終了後遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、その実施状況を農林水産大臣に報告するものとする。 （認定の手続等） 第六条 前各条に定めるもののほか、認定の手続その他輸出事業計画の認定に関し必要な事項は、農林水産大臣が定める。 （輸出事業用資産に関する事項の証明の申請） 第七条 認定輸出事業者は、認定輸出事業計画に記載された輸出事業用資産（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第十三条第一項に規定する輸出事業用資産又は同法第四十六条第一項に規定する輸出事業用資産をいう。以下この項において同じ。）を輸出事業の用に供した日（以下この項において「供用日」という。）以後において、当該輸出事業用資産を輸出事業の用に供した割合が、次の表の上欄に掲げる年（法人にあっては、事業年度。以下この項において同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる割合以上であることについて、農林水産大臣の証明を受けることができる。 区分 割合 供用日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 十五パーセント 供用日以後一年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 二十パーセント 供用日以後二年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 二十五パーセント 供用日以後三年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 三十パーセント 供用日以後四年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 四十パーセント 供用日以後五年を経過する日の翌日から同日以後一年を経過する日までの間に終了する年 五十パーセント ２ 前項の証明を受けようとする認定輸出事業者は、別記様式一による申請書を農林水産大臣に提出するものとする。 （輸出事業用資産に関する事項の証明） 第八条 農林水産大臣は、前条第二項の規定により同項の申請書の提出を受けたときは、速やかにその内容を確認し、当該申請書に、別記様式二による証明書を添付し、当該認定輸出事業者に交付するものとする。 ２ 農林水産大臣は、前項の規定による証明をしないときは、別記様式三によりその旨を申請者である認定輸出事業者に通知するものとする。 （立入検査等の結果の報告） 第九条 法第五十五条第三項の規定による報告は、遅滞なく、農林水産大臣が定める様式により、次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 立入検査又は質問を行った登録発行機関又は登録認定機関の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 立入検査又は質問を行った年月日 三 立入検査又は質問を行った場所 四 立入検査又は質問の結果 五 その他参考となるべき事項 （立入検査等をするセンターの職員の身分を示す証明書） 第十条 法第五十五条第四項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式四によるものとする。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000200065_20201001_000000000000000.xml | 令和二年農林水産省令第六十五号 | 43 | 家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律施行規則
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律第二条第一項の農林水産省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 業として行う当該特定家畜人工授精用精液等の譲渡又は引渡しに係る契約の内容とすることを目的として準備した条項（民法（明治二十九年法律第八十九号）第五百四十八条の二第一項に規定する定型約款の個別の条項を含む。）であって、当該特定家畜人工授精用精液等を使用する者の範囲又はその使用の目的を制限するものをインターネットの利用その他の適切な方法により公表する行為 二 家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）第十三条第四項の規定により添付された家畜人工授精用精液証明書、家畜体内受精卵証明書又は家畜体外受精卵証明書に表示する行為 三 特定家畜人工授精用精液等（家畜改良増殖法第三十二条の二第一項の規定により指定された特定家畜人工授精用精液等をいう。）を収めた容器に、その使用する者の範囲又はその使用の目的に関する制限があることを表示するものとして需要者の間に広く認識されている文字、図形若しくは記号又はこれらの結合を表示する行為 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 502M60000340001_20230201_505M60000340001.xml | 令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号 | 43 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則
（農林水産物の範囲） 第一条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の主務省令で定めるものは、日本国内において製造され、又は加工されるものとする。 （主務大臣が発行する輸出証明書の種類） 第二条 法第十五条第一項の規定により同項の主務大臣が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、その生産、製造、加工又は流通における衛生管理又は衛生状態に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいい、次号に掲げる輸出証明書を除く。以下同じ。） 二 自由販売証明書（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、日本国内において製造され、又は加工され、かつ、流通することが可能であることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 三 放射性物質検査証明書等（日本国から輸出される農林水産物又は食品が、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の発生に伴い、当該農林水産物又は食品に含有される放射性物質の濃度、当該農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する地域その他の事項に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 四 漁獲証明書等（日本国から輸出される水産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は食品が、水産資源の管理に関する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示す輸出証明書をいう。以下同じ。） 五 その他の輸出証明書（前各号に掲げる輸出証明書以外の輸出証明書をいう。） （主務大臣による輸出証明書の発行） 第三条 法第十五条第一項の主務大臣は、同項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十五条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十五条第一項の主務大臣による輸出証明書の発行の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類） 第四条 法第十五条第二項の規定により都道府県知事等が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される畜産物（その加工品を含む。以下同じ。）又は水産物に係るものに限る。） 二 放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品（酒類及びたばこを除く。）に係るものに限る。） 三 漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。） （都道府県知事等による輸出証明書の発行） 第五条 都道府県知事等は、法第十五条第二項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十五条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（輸出証明書の発行の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、輸出証明書の発行を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （登録発行機関が発行する輸出証明書の種類） 第六条 法第十五条第三項の規定により登録発行機関が発行する輸出証明書の種類は、次に掲げるものとする。 一 衛生証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物（その加工品を含む。以下同じ。）、畜産物、水産物又は飼料に係るものに限る。） 二 自由販売証明書（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。） 三 放射性物質検査証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農林水産物又は食品に係るものに限る。） 四 漁獲証明書等（法第十五条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される水産物に係るものに限る。） （登録発行機関による輸出証明書の発行） 第七条 登録発行機関は、法第十五条第三項の規定により輸出証明書を発行するときは、申請に係る農林水産物又は食品が輸出先国の政府機関が定める条件に適合することを審査するものとする。 ２ 前項に定めるもののほか、登録発行機関が発行する輸出証明書の発行の手続に係る事項は、法第十五条第一項の主務大臣が定める。 （輸出証明書の発行手数料） 第八条 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号。以下「令」という。）第三条の主務省令で定める額は、第二条各号（第三号を除く。）に掲げる輸出証明書については八百七十円とする。 ２ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に起因する輸出先国の政府機関が定める条件に適合していることを示すための第二条第三号に掲げる輸出証明書については、法第十五条第四項の手数料を納めることを要しない。 （区域指定農林水産物等） 第九条 法第十六条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物とする。 （主務大臣による適合区域の指定） 第十条 法第十六条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十六条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十六条第一項の主務大臣による適合区域の指定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定めるものとする。 （都道府県知事等が指定する適合区域の種類） 第十一条 法第十六条第二項の規定により都道府県知事等が指定する適合区域の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される二枚貝その他の水産物が生産される海域に係るものとする。 （都道府県知事等による適合区域の指定） 第十二条 都道府県知事等は、法第十六条第二項の規定により適合区域を指定するときは、その指定しようとする区域が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十六条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合区域の指定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合区域の指定の手続に係る事項は、法第十六条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、適合区域の指定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （適合区域の確認） 第十三条 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、同条第三項の規定による確認をするときは、当該適合区域が第十条第一項又は前条第一項の要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十六条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第十六条第三項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定める。 （適合区域の指定等の報告） 第十四条 法第十六条第五項の規定による報告は、同条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出するものとする。 （施設認定農林水産物等） 第十五条 法第十七条第一項の主務省令で定めるものは、同項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物、水産物又は飼料とする。 （主務大臣による適合施設の認定） 第十六条 法第十七条第一項の適合施設の認定の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出してするものとする。 ２ 法第十七条第一項の主務大臣は、同項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ３ 法第十七条第一項の主務大臣は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合施設の認定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、法第十七条第一項の主務大臣による適合施設の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （都道府県知事等が認定する適合施設の種類） 第十七条 法第十七条第二項の規定により都道府県知事等が認定する適合施設の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物又は水産物が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。 （都道府県知事等による適合施設の認定） 第十八条 都道府県知事等は、法第十七条第二項の規定により適合施設を認定するときは、その認定しようとする施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 都道府県知事等は、法第十七条第一項の主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務（適合施設の認定の決定に係る部分を除く。）の一部を行わせることができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、都道府県知事等による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。 ４ 農林水産大臣は、適合施設の認定を担当する都道府県等の部署に関する情報を取りまとめ、公表するものとする。 （登録認定機関が認定する適合施設の種類） 第十九条 法第十七条第三項の規定により登録認定機関が認定する適合施設の種類は、同条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物又は水産物が生産され、製造され、加工され、又は流通する施設とする。 （登録認定機関による適合施設の認定） 第二十条 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定により適合施設を認定するときは、当該施設が輸出先国の政府機関が定める要件に適合することを審査するものとする。 ２ 登録認定機関は、法第十七条第三項の規定による認定をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該認定をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。 ３ 前二項に定めるもののほか、登録認定機関による適合施設の認定の手続に係る事項は、法第十七条第一項の主務大臣が定める。 （適合施設の確認） 第二十一条 法第十七条第一項の主務大臣、都道府県知事等及び登録認定機関は、同条第四項の規定による確認をするときは、当該適合施設が第十六条第二項、第十八条第一項又は前条第一項の要件に適合することを審査するものとする。 ２ 法第十七条第一項の主務大臣及び都道府県知事等は、当該主務大臣が定める基準に適合する者に、前項の規定による審査の事務の一部を行わせることができる。 ３ 登録認定機関は、法第十七条第四項の規定による確認をした場合には、日本国から輸出される農林水産物又は食品が、当該確認をした施設において適正に生産され、製造され、加工され、又は流通したものであることを示す証明書を発行することができる。 ４ 前三項に定めるもののほか、法第十七条第四項の規定による確認の手続に係る事項は、同条第一項の主務大臣が定めるものとする。 （適合施設の認定等の報告） 第二十二条 法第十七条第六項（法第五十三条第六項において準用する場合を含む。）の規定による報告は、法第十七条第一項の主務大臣が定める様式を用いて、一月以内に当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による提出を登録認定機関が行う場合にあっては、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（以下「センター」という。）を経由して行うものとする。 （適合施設の認定手数料） 第二十三条 令第四条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる施設認定農林水産物等の種類ごとに、当該各号に定める額とする。 一 法第十七条第一項の主務大臣が定める輸出先国に輸出される農産物、畜産物、水産物又は飼料 二万九百円 二 前号に掲げる施設認定農林水産物等以外の施設認定農林水産物等 一万四百円 （登録発行機関の登録の申請） 第二十四条 法第十八条第一項の登録（第二十七条及び第二十九条において単に「登録」という。）の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録発行機関の登録の区分） 第二十五条 法第十八条第一項の主務省令で定める区分は、次の各号に掲げる輸出証明書の区分とする。 一 農産物に係る衛生証明書 二 畜産物に係る衛生証明書 三 水産物に係る衛生証明書 四 飼料に係る衛生証明書 五 自由販売証明書 六 放射性物質検査証明書等 七 漁獲証明書等 （登録発行機関の登録手数料） 第二十六条 令第五条の主務省令で定める額は、前条に規定する区分ごとに、十万九千八百円とする。 ２ 第三十七条第一号又は第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、前条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第五条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 （登録発行機関の業務を適確に行うための基準） 第二十七条 法第二十条第一項第一号の主務省令で定める基準は、登録発行機関として行う登録に係る業務を適確に行うために必要な体制が整備されていること、業務手順が定められていることその他の第二十五条に規定する区分ごとに同項の主務大臣が定める事項に適合していることとする。 （登録に関して必要な手続） 第二十八条 法第二十条第二項の登録台帳は、同条第一項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ２ 登録台帳には、法第二十条第二項各号に掲げる事項のほか、登録発行機関が同条第一項第一号に規定する発行（第五十五条第二項を除き、以下単に「発行」という。）を行うことを認めている輸出先国を記載するものとする。 ３ 法第二十条第三項の主務大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。 （登録発行機関の登録の更新） 第二十九条 法第二十一条第二項において準用する法第十八条第一項の規定による登録の更新の申請は、同項の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類（登録の申請時に当該主務大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録発行機関の登録更新手数料） 第三十条 令第七条の主務省令で定める額は、第二十五条に規定する区分ごとに、九万円とする。 ２ 第三十七条第一号又は第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関（当該登録について既に法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けているものに限り、当該更新について第四十二条第二項又は第三項の規定の適用を受けたものを除く。）が、第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関として法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第七条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、九千百円とする。 （登録発行機関の発行に関する業務の方法に関する基準） 第三十一条 法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、発行の実施方法に関し主務大臣が定める基準とする。 （登録発行機関の業務規程の規定事項） 第三十二条 法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 発行の実施方法 二 発行に関する手数料の算定方法 三 その他法第二十五条第一項の主務大臣が定める事項 （登録発行機関の業務の休廃止の届出） 第三十三条 法第二十六条第一項の規定による届出をしようとする登録発行機関は、同項の主務大臣が定める様式により届出書を作成し、当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書の提出は、センターを経由して行うものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第三十四条 法第二十七条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第二十七条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録発行機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （登録発行機関の帳簿の記載等） 第三十五条 登録発行機関は、次項各号に掲げる事項について、第二十五条に規定する区分ごとに帳簿に記載し、当該帳簿を最終の記載の日から五年間保存するものとする。 ２ 法第三十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 発行を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、法人番号 二 発行の申請を受理した年月日 三 発行をした年月日 （登録認定機関の登録の申請） 第三十六条 法第三十四条の登録（第三十九条及び第四十一条において単に「登録」という。）の申請は、法第三十四条の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録認定機関の登録の区分） 第三十七条 法第三十四条の主務省令で定める区分は、農産物、畜産物及び水産物それぞれごとに、次に掲げる業務の区分とする。 一 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認 二 法第十七条第三項の認定及び同条第四項の確認（農林水産物又は食品に関する残留物質の検査その他の必要な検査（次号において「残留物質等検査」という。）を伴うものを除く。） 三 法第十七条第四項の確認（残留物質等検査に関するものに限る。） （登録認定機関の登録手数料） 第三十八条 令第八条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる区分 十三万二千円 二 前条第二号に掲げる区分 十万九千八百円 三 前条第三号に掲げる区分 一万四千六百円 ２ 前条第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、同条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、二万二千二百円とする。 ３ 前条第三号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関が、同条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、十一万七千四百円とする。 ４ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、前条第一号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、前三項の規定にかかわらず、二万千三百円とする。 ５ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、前条第二号に掲げる区分の登録を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第八条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 （登録認定機関の業務を適確に行うための基準） 第三十九条 法第三十五条第一項第一号の主務省令で定める基準は、登録認定機関として行う登録に係る業務を適確に行うために必要な体制が整備されていること、業務手順が定められていることその他の第三十七条に規定する区分ごとに同項の主務大臣が定める事項に適合していることとする。 （登録に関して必要な手続） 第四十条 法第三十五条第二項の登録台帳は、同条第一項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ２ 登録台帳には、法第三十五条第二項各号に掲げる事項のほか、第三十七条に規定する区分及び登録認定機関が法第三十五条第一項第一号に規定する認定等（以下単に「認定等」という。）を行うことを認めている輸出先国を記載するものとする。 ３ 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十条第三項の主務大臣は、登録台帳の登録事項の記載を変更した場合は、遅滞なく、その旨を公示するものとする。 （登録認定機関の登録の更新） 第四十一条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十一条第二項において準用する法第三十四条の規定による登録の更新の申請は、同条の主務大臣が定める申請書に、当該主務大臣が定める書類（登録の申請時に当該主務大臣に提出されたものからその内容に変更がない書類を除く。）を添え、手数料に相当する額の収入印紙を貼り付け、当該主務大臣に提出して行うものとする。 ２ 前項の規定による提出は、センターを経由して行うものとする。 （登録認定機関の登録更新手数料） 第四十二条 令第十条の主務省令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 第三十七条第一号に掲げる区分 十万四千七百円 二 第三十七条第二号に掲げる区分 九万円 三 第三十七条第三号に掲げる区分 一万千六百円 ２ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関（当該登録について既に法第二十一条第一項の登録の更新を受けているものに限り、当該更新について第三十条第二項の規定の適用を受けたものを除く。次項において同じ。）が、第三十七条第一号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関として法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第十条の主務省令で定める額は、前項の規定にかかわらず、一万四千二百円とする。 ３ 第二十五条第一号から第三号までに掲げる区分の登録を受けた登録発行機関が、第三十七条第二号に掲げる区分の登録を受けた登録認定機関として法第三十六条において準用する法第二十一条第一項の登録の更新を受けようとする場合（登録発行機関及び登録認定機関として行うこれらの登録に係る業務の対象となる農林水産物又は食品の種類が同一の場合に限る。）における令第十条の主務省令で定める額は、第一項の規定にかかわらず、九千百円とする。 （登録認定機関の認定等に関する業務の方法に関する基準） 第四十三条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十三条第二項の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項に関し主務大臣が定める基準とする。 一 認定等の実施方法 二 施設の認定の取消しその他の措置の実施方法 （登録認定機関の業務規程の規定事項） 第四十四条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定等の実施方法 二 認定等に関する手数料の算定方法 三 その他法第三十六条において読み替えて準用する法第二十五条第一項の主務大臣が定める事項 （登録認定機関の業務の休廃止の届出） 第四十五条 法第三十六条において読み替えて準用する法第二十六条第一項の規定による届出をしようとする登録認定機関は、同項の主務大臣が定める様式により届出書を作成し、当該主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書の提出は、センターを経由して行うものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法等） 第四十六条 法第三十六条において準用する法第二十七条第二項第三号の主務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 ２ 法第三十六条において準用する法第二十七条第二項第四号の主務省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録認定機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 （登録認定機関の帳簿の記載等） 第四十七条 登録認定機関は、次項各号に掲げる事項について、第三十七条に規定する区分ごとに帳簿に記載し、当該帳簿を最終の記載の日から五年間保存するものとする。 ２ 法第三十六条において読み替えて準用する法第三十一条の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認定等を申請した者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、法人番号 二 認定等の申請を受理した年月日 三 認定等の申請に係る施設の名称及び所在地 四 認定等をするかどうかを決定した年月日 五 前号の決定の結果 （認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定の申請） 第四十八条 法第四十三条第一項の認定の申請は、同条第四項に規定する申請書に、同条第五項に規定する業務規程（以下単に「業務規程」という。）のほか、次に掲げる書類を添付してしなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 その他法第四十三条第一項の主務大臣が定める書類 ２ 法第四十三条第四項に規定する申請書は、同項の主務大臣が定める様式によるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、法第四十三条第一項の認定の手続に係る事項は、同項の主務大臣が定める。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定の要件） 第四十九条 法第四十三条第六項第五号の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 その構成員となることを希望する者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 二 法第十条第一項に規定する基本方針に照らし適切なものであると認められる農林水産物又は食品の輸出の拡大に向けた中期的な計画を有すること。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の認定の申請） 第五十条 法第四十五条第一項の変更の認定を受けようとする認定農林水産物・食品輸出促進団体は、同項の主務大臣が定める様式による申請書を当該主務大臣に提出しなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る軽微な変更） 第五十一条 法第四十五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 法第四十三条第四項第一号に掲げる事項の変更 二 法第四十三条第四項第三号に掲げる事項の変更 三 法第四十三条第四項第四号に掲げる事項の変更 四 法第四十三条第四項第五号に掲げる事項の変更 五 業務規程の変更（次に掲げる変更を伴うものを除く。） イ 農林水産物又は食品の生産から販売に至る一連の行程における事業者（農林水産物又は食品の輸出のための取組を行うものに限る。）との緊密な連携の確保の方法に関する事項の変更 ロ 法第四十三条第一項に規定する輸出促進業務の対象とする生産地等（農林水産物又は食品が生産され、製造され、又は加工される地域をいう。）の変更 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る変更の届出） 第五十二条 法第四十五条第二項の規定による届出は、同項の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。 この場合において、当該変更が業務規程又は第四十八条第一項各号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の業務規程又は書類を添付しなければならない。 （認定農林水産物・食品輸出促進団体に係る廃止の届出） 第五十三条 法第四十六条の規定による届出は、廃止の日の三十日前までに、同条の主務大臣が定める様式による届出書を提出してしなければならない。 （立入調査等をする職員の身分を示す証明書） 第五十四条 法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式一又は別記様式二によるものとする。 ２ 法第五十四条第二項において準用する法第五十三条第三項に規定する職員の身分を示す証明書は、別記様式三によるものとする。 （主務大臣） 第五十五条 法（次項から第五項までに規定する規定を除く。）における主務大臣は、財務大臣、厚生労働大臣及び農林水産大臣とする。 ２ 法第十五条第一項（輸出証明書の発行に関する手続に係る部分を除く。）、第十七条（施設認定農林水産物等の指定並びに適合施設の認定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）及び第五十三条における主務大臣は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 衛生証明書の発行並びに適合施設の認定及び確認に関する事項 厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣 二 自由販売証明書及び漁獲証明書等の発行に関する事項 農林水産大臣 三 放射性物質検査証明書等の発行に関する事項 次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める大臣 イ 酒類又はたばこ 財務大臣 ロ イに掲げるもの以外のもの 農林水産大臣 四 第二条第五号に掲げる輸出証明書の発行に関する事項 財務大臣、厚生労働大臣又は農林水産大臣であって、輸出に係る農林水産物又は食品の生産、製造、加工又は流通を所管する大臣 ３ 法第十六条（区域指定農林水産物等の指定並びに適合区域の指定及び確認に関する手続に係る部分を除く。）、第五章第二節及び第三節（登録発行機関及び登録認定機関の登録に関する手続に係る部分を除く。）並びに第五十四条における主務大臣は、農林水産大臣とする。 ４ 法第七章（認定農林水産物・食品輸出促進団体の認定に関する手続に係る部分に限る。）における主務大臣は、財務大臣及び農林水産大臣とする。 ５ 法第七章（前項に規定する規定を除く。）及び第五十七条第二項における主務大臣は、次に掲げる農林水産物又は食品の種類に応じ、当該各号に定める大臣とする。 一 酒類 財務大臣 二 酒類以外のもの 農林水産大臣 （権限の委任） 第五十六条 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による財務大臣の権限は、輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する国税局長（沖縄国税事務所長を含む。）又は税務署長に委任する。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による厚生労働大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方厚生局長に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による厚生労働大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方厚生局長に、それぞれ委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らこれらの権限を行うことを妨げない。 ３ 法第十五条第一項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十五条第一項に係る部分に限る。）の規定による農林水産大臣の権限は輸出証明書に係る農林水産物又は食品が生産され、製造され、加工され、又は流通する区域を管轄する地方農政局長（北海道農政事務所長を含む。以下この項において同じ。）に、法第十七条第一項、第四項及び第五項並びに第五十三条第一項及び第五項（法第十七条第一項に係る部分に限る。）の規定並びに法第五十三条第六項の規定において準用する法第十七条第六項の規定による農林水産大臣の権限は認定等に係る適合施設の所在地を管轄する地方農政局長に、それぞれ委任する。 ただし、農林水産大臣が自らこれらの権限を行使することを妨げない。 （雑則） 第五十七条 この省令に定めるもののほか、この省令の実施に必要な事項は、主務大臣が定める。 | 農業 |
Reiwa | Act | 503AC0000000034_20220617_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第三十四号 | 43 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。 ２ この法律において「建築等」とは、畜舎等の新築、増築、改築及びその構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為をいう。 ３ この法律において「技術基準」とは、畜舎等の敷地、構造及び建築設備（畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備その他の農林水産省令で定める設備をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準をいう。 一 継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。 二 敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。 三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域、景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区並びに建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。 ４ この法律において「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法について、継続的に畜産経営を行う上で、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを確保するために必要なものとして主務省令で定める基準であって、次に掲げる事項について定めるものをいう。 一 畜舎等における一日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。 二 災害時の避難経路の確保に関すること。 三 避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。 第二章 畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定） 第三条 畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第四項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 畜舎建築利用計画には、次に掲げる事項（その床面積が、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士をいう。次項第三号において同じ。）の技術水準その他の事情を勘案して、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規模として主務省令で定める規模以下である畜舎等（以下「特例畜舎等」という。）の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り 三 畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書（畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）を作成した者をいう。以下同じ。） 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備 五 畜舎等の利用の方法 六 申請者が畜舎等で行う畜産業の内容 七 建築等の工事の着手及び完了の予定年月日 八 その他主務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。 二 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。 三 畜舎等が建築士の設計に係るものであること。 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で主務省令で定めるものに適合するものであること。 五 畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。 六 その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認定をしてはならない。 一 第一項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。 二 申請者が、第一項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。 三 申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者があるとき。 ５ 都道府県知事が第一項の認定をする場合（特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画について当該認定をする場合を除く。）における消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の規定の適用については、同項中「許可、認可若しくは確認」とあるのは、「認定」とする。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 （認定を受けた畜舎建築利用計画の変更） 第四条 認定計画実施者は、前条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定計画実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第五項中「第一項の認定」とあるのは、「次条第一項の変更の認定（第三条第二項第四号に掲げる事項の変更に係る認定に限る。）」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の変更の認定の申請に係る畜舎等の敷地が前条第三項第一号に規定する区域又は地域に存する場合であって、当該畜舎等について、同号に規定する区域又は地域における適正かつ合理的な土地利用を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして主務省令で定める場合に該当するときは、前項において準用する同号の規定は、適用しない。 （畜舎等の設計及び工事監理） 第五条 認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画（第三条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以下この項及び第十六条第二項において同じ。）に係る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。 ２ 認定計画実施者は、建築士法第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築物又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築物に該当する認定畜舎等の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者（同法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。第十四条において同じ。）を定めなければならない。 ３ 前項の規定に違反した工事は、することができない。 （工事完了の届出） 第六条 認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び第十八条第一項において同じ。）を新築する場合においては、認定計画実施者は、前項の規定による届出をした後でなければ、当該認定畜舎等を使用し、又は使用させてはならない。 ただし、都道府県知事が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該届出をする前においても、仮に、当該認定畜舎等又はその部分を使用し、又は使用させることができる。 ３ 前項ただし書の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （基準適合義務等） 第七条 認定畜舎等の敷地、構造及び建築設備は、技術基準に適合するものでなければならない。 ２ 認定計画実施者は、利用基準に従って認定畜舎等を利用しなければならない。 ３ 認定計画実施者は、認定畜舎等の用途を変更して畜舎等以外のものとしてはならない。 （既存認定畜舎等への技術基準の適用除外） 第八条 第二条第三項の主務省令（次項において「技術基準省令」という。）の規定（以下この条において「技術基準規定」という。）の施行又は適用の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が当該技術基準規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、前条第一項（技術基準のうち当該技術基準規定に係る部分（第三項において「不適合部分の基準」という。）に限る。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、適用しない。 一 技術基準省令を改正する主務省令による改正（技術基準省令を廃止すると同時に新たにこれに相当する技術基準省令を制定することを含む。）後の技術基準規定の適用の際当該技術基準規定に相当する従前の規定に違反している認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 二 建築等の工事の着手が技術基準規定の施行又は適用の後である増築、改築その他畜舎等の構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為（主務省令で定める範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 三 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 四 技術基準規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第一項の規定の適用を受けている認定畜舎等について前項第二号の主務省令で定める範囲内の行為をしようとする場合における第四条第三項の規定の適用については、同項中「同条第五項中」とあるのは「同条第三項第四号中「技術基準」とあるのは「技術基準（不適合部分の基準を除く。）」と、同条第五項中」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。 （地位の承継等） 第九条 認定計画実施者について相続があったときは、相続人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により認定計画実施者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 第十条 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、譲受人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ３ 認定計画実施者である法人が分割により認定畜舎等を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、分割により当該認定畜舎等を承継した法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ４ 第三条第三項（第五号に係る部分に限る。）及び第四項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、前三項の認可について準用する。 ５ 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行い、又は認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により認定畜舎等を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割があったとき）は、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、当該認定畜舎等であった畜舎等（以下「失効畜舎等」という。）について新たな畜舎建築利用計画（当該失効畜舎等について、建築等をせず、引き続き利用基準に従って利用する場合に作成する計画を含む。以下この項及び第十六条第四項において同じ。）を作成し第三条第一項の認定を受けた場合又は当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その譲受人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該失効畜舎等を承継した法人又はこれらの承継人（以下「譲受人等」という。）は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割の日）から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、当該失効畜舎等内への立入りの禁止、当該失効畜舎等の除却その他の保安上必要な措置（以下「保安上の措置」という。）を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し同項の認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該譲受人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十二条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条及び第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （解散の届出等） 第十一条 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、その解散の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。）又はその承継人（以下「清算法人等」という。）は、失効畜舎等の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等の譲渡について同項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該清算法人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、前条第一項及び第四項、次条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （建築基準法令の適用除外） 第十二条 認定畜舎等については、建築基準法令の規定は、適用しない。 第三章 認定計画実施者の監督等 （利用の状況の報告等） 第十三条 認定計画実施者は、認定畜舎等の利用の状況について、主務省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 認定計画実施者は、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、その滅失の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十四条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料若しくは建築設備その他の畜舎等の部分（以下この条において「建築材料等」という。）を製造した者、工事監理者又は工事施工者（畜舎等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）に対し、認定畜舎等の利用の状況、認定畜舎等の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況又は認定畜舎等に関する工事の計画若しくは施工の状況について報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者又は工事施工者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。 ３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場又は建築工事場に立ち入り、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件若しくは設計図書その他認定畜舎等に関する工事に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、又は認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問させることができる。 ４ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （措置命令等） 第十五条 都道府県知事は、第七条第一項の規定に違反した認定畜舎等又は認定畜舎等の敷地があるときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者、当該認定畜舎等に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者、当該認定畜舎等の敷地の所有者又は当該認定畜舎等若しくは当該認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者に対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の除却、改築、増築、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、第七条第二項の規定に違反して認定畜舎等が利用されているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の利用の方法の改善、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、第七条第三項の規定に違反して認定畜舎等の用途が変更され畜舎等以外のものとされているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の用途の変更、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、譲受人等、清算法人等又は次条第四項に規定する認定計画実施者であった者若しくはその承継人がそれぞれ第十条第五項、第十一条第二項又は次条第四項の規定に違反して失効畜舎等の使用を停止せず、又は保安上の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該失効畜舎等の使用を停止し、又は当該保安上の措置を講ずべきことを命ずることができる。 ５ 第一項又は前項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、都道府県知事は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 （認定の失効等） 第十六条 第十条第五項及び第十一条第二項に規定する場合のほか、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失う。 ２ 都道府県知事は、次に掲げる場合には、第三条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定計画実施者が、偽りその他不正の手段により、第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 認定計画実施者が第三条第四項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。 三 認定計画実施者が、第四条第一項の変更の認定を受けなければならない事項を当該認定を受けないで変更したとき。 四 認定計画実施者が、正当な理由がなくて、認定畜舎建築利用計画に記載した建築等の工事の着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、又は建築等の工事の完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了しないとき。 五 認定計画実施者が前条第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。 六 認定計画実施者から認定畜舎建築利用計画に基づく畜舎等の建築等又は利用を取りやめる旨の申出があったとき。 ３ 都道府県知事は、第十条第五項、第十一条第二項若しくは第一項の規定により第三条第一項の認定（以下この項及び次項において単に「認定」という。）がその効力を失ったことを知ったとき、又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、その旨を認定計画実施者であった者又はその承継人（第十条第五項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては譲受人等、第十一条第二項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては清算法人等をそれぞれ含む。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 ４ 認定計画実施者であった者又はその承継人は、第二項（第四号に係る部分を除く。）の規定により認定が取り消されたときは、失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けた場合、失効畜舎等の譲渡について第十条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、前項の通知を受けた日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等の譲渡について同条第一項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該認定計画実施者であった者又はその承継人を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十条第一項及び第四項、第十二条から第十四条まで、前条（第四項を除く。）、次条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第四章 雑則 （工事現場における認定の表示等） 第十七条 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、主務省令で定める様式によって、認定計画実施者、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る第三条第一項の認定又は第四条第一項の変更の認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。 （工事中の認定畜舎等に対する措置） 第十八条 都道府県知事は、第十五条第一項から第三項までの規定による場合のほか、建築等又は除却の工事の施工中に使用されている認定畜舎等が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者又は当該認定畜舎等の管理者若しくは占有者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の使用の禁止、使用の制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 第十五条第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （面積、高さ等の算定） 第十九条 畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、主務省令で定める。 （助言又は援助等） 第二十条 都道府県知事は、主務大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。 （主務大臣への報告等） 第二十一条 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 （木材を利用した畜舎等の普及の促進） 第二十二条 農林水産大臣及び都道府県知事は、畜舎等の建築等に関する施策を行うに当たっては、国内で生産された木材の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国内で生産された木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとする。 （主務大臣） 第二十三条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （主務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 第六条第二項の規定に違反したとき。 三 第十五条第一項から第四項まで又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二十七条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合に限る。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者（当該工事施工者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「工事施工者等」という。））は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者（当該認定計画実施者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人、その他の従業者（以下この項及び第二十九条第二項において「認定計画実施者等」という。）の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して前項の刑を科する。 第二十八条 第五条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該違反行為をした工事施工者等は、百万円以下の罰金に処する。 第二十九条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合を除く。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者等）は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者等の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して同項の刑を科する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十四条第二項の規定による物件の提出をせず、又は虚偽の物件の提出をしたとき。 四 第十四条第三項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 五 第十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第三十二条 第九条第二項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Reiwa | Act | 503AC0000000034_20250601_504AC0000000068.xml | 令和三年法律第三十四号 | 43 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律
第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、畜産業を取り巻く国際経済環境の変化等に鑑み、その国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づき建築等がされ、及び利用される畜舎等に関する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）の特例を定め、もって畜産業の振興を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「畜舎等」とは、畜舎（家畜の飼養の用に供する施設及びこれに関連する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）及び堆肥舎（家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設をいう。）をいう。 ２ この法律において「建築等」とは、畜舎等の新築、増築、改築及びその構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為をいう。 ３ この法律において「技術基準」とは、畜舎等の敷地、構造及び建築設備（畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備その他の農林水産省令で定める設備をいう。以下同じ。）について、次に掲げる要件を満たすために必要なものとして主務省令で定める基準をいう。 一 継続的に畜産経営を行う上で、利用基準に適合する畜舎等の利用の方法と相まって、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと（次号及び第三号に掲げる要件を除く。）。 二 敷地内の雨水及び汚水の排出又は処理並びに便所から排出する汚物の処理について、衛生上支障がないこと。 三 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第二項に規定する都市計画区域及び準都市計画区域、景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区並びに建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内に建築等がされる畜舎等にあっては、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）及び高さその他の構造について、適正かつ合理的な土地利用及び良好な景観の保全を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないこと。 ４ この法律において「利用基準」とは、畜舎等の利用の方法について、継続的に畜産経営を行う上で、安全上、防火上及び衛生上支障がないことを確保するために必要なものとして主務省令で定める基準であって、次に掲げる事項について定めるものをいう。 一 畜舎等における一日当たりの滞在者数及び滞在時間の制限に関すること。 二 災害時の避難経路の確保に関すること。 三 避難訓練の実施その他の災害による被害の防止又は軽減に資する取組に関すること。 第二章 畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定） 第三条 畜舎等について、その敷地、構造及び建築設備が技術基準に適合するように建築等をし、及び利用基準に従って利用しようとする者（次項及び第四項において「申請者」という。）は、当該畜舎等の建築等及び利用に関する計画（以下「畜舎建築利用計画」という。）を作成し、主務省令で定めるところにより、これを当該畜舎等の工事施工地又は所在地を管轄する都道府県知事（以下単に「都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 畜舎建築利用計画には、次に掲げる事項（その床面積が、建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第一項に規定する建築士をいう。次項第三号において同じ。）の技術水準その他の事情を勘案して、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められる規模として主務省令で定める規模以下である畜舎等（以下「特例畜舎等」という。）の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎等の種類、工事施工地又は所在地並びに規模及び間取り 三 畜舎等の設計者（その者の責任において、設計図書（畜舎等又はその敷地に関する工事用の図面（現寸図その他これに類するものを除く。）及び仕様書をいう。以下同じ。）を作成した者をいう。以下同じ。） 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備 五 畜舎等の利用の方法 六 申請者が畜舎等で行う畜産業の内容 七 建築等の工事の着手及び完了の予定年月日 八 その他主務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、主務省令で定めるところにより、当該申請に係る畜舎建築利用計画が次の各号（特例畜舎等の建築等及び利用をしようとする場合にあっては、第四号を除く。）のいずれにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域及び同法第八条第一項第一号に規定する用途地域外の敷地において畜舎等の建築等及び利用をしようとするものであること。 二 畜舎等の高さが主務省令で定める高さ以下であって、その階数が一であり、かつ、畜舎等内に居住のための居室を有しないものであること。 三 畜舎等が建築士の設計に係るものであること。 四 畜舎等の敷地、構造及び建築設備が技術基準並びに畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で主務省令で定めるものに適合するものであること。 五 畜舎等の利用の方法が利用基準に適合するものであること。 六 その他畜舎等の建築等及び利用が適正に行われるものとして主務省令で定める基準に適合するものであること。 ４ 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、第一項の認定をしてはならない。 一 第一項の認定の申請に係る畜舎等が建築士法第三条第一項（同条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）、第三条の二第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）若しくは第三条の三第一項（同条第二項において準用する同法第三条第二項の規定により適用される場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定又は同法第三条の二第三項（同法第三条の三第二項において読み替えて準用する場合を含む。第五条第二項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に違反して設計されたものであるとき。 二 申請者が、第一項の認定の申請に係る畜舎等（堆肥舎を除く。）における家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者として農林水産省令で定める者に該当するとき。 三 申請者が、法人であって、その役員のうちに前号の農林水産省令で定める者に該当する者があるとき。 ５ 都道府県知事が第一項の認定をする場合（特例畜舎等に係る畜舎建築利用計画について当該認定をする場合を除く。）における消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第七条第一項の規定の適用については、同項中「許可、認可若しくは確認」とあるのは、「認定」とする。 ６ 都道府県知事は、第一項の認定をしたときは、速やかに、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 （認定を受けた畜舎建築利用計画の変更） 第四条 認定計画実施者は、前条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画の変更をしようとするときは、主務省令で定めるところにより、都道府県知事の認定を受けなければならない。 ただし、主務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定計画実施者は、前項ただし書の主務省令で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、第一項の変更の認定について準用する。 この場合において、同条第五項中「第一項の認定」とあるのは、「次条第一項の変更の認定（第三条第二項第四号に掲げる事項の変更に係る認定に限る。）」と読み替えるものとする。 ４ 第一項の変更の認定の申請に係る畜舎等の敷地が前条第三項第一号に規定する区域又は地域に存する場合であって、当該畜舎等について、同号に規定する区域又は地域における適正かつ合理的な土地利用を図る観点から、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものとして主務省令で定める場合に該当するときは、前項において準用する同号の規定は、適用しない。 （畜舎等の設計及び工事監理） 第五条 認定畜舎等（認定畜舎建築利用計画（第三条第一項の認定を受けた畜舎建築利用計画（変更があったときは、その変更後のもの）をいう。以下この項及び第十六条第二項において同じ。）に係る畜舎等をいう。以下同じ。）の工事は、当該認定畜舎建築利用計画に記載された設計者の設計によらなければ、することができない。 ２ 認定計画実施者は、建築士法第三条第一項、第三条の二第一項若しくは第三条の三第一項に規定する建築物又は同法第三条の二第三項の規定に基づく条例に規定する建築物に該当する認定畜舎等の工事をする場合においては、それぞれ当該各条に規定する建築士である工事監理者（同法第二条第八項に規定する工事監理をする者をいう。第十四条において同じ。）を定めなければならない。 ３ 前項の規定に違反した工事は、することができない。 （工事完了の届出） 第六条 認定計画実施者は、認定畜舎等の建築等の工事が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び第十八条第一項において同じ。）を新築する場合においては、認定計画実施者は、前項の規定による届出をした後でなければ、当該認定畜舎等を使用し、又は使用させてはならない。 ただし、都道府県知事が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、当該届出をする前においても、仮に、当該認定畜舎等又はその部分を使用し、又は使用させることができる。 ３ 前項ただし書の規定による認定の申請の手続に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （基準適合義務等） 第七条 認定畜舎等の敷地、構造及び建築設備は、技術基準に適合するものでなければならない。 ２ 認定計画実施者は、利用基準に従って認定畜舎等を利用しなければならない。 ３ 認定計画実施者は、認定畜舎等の用途を変更して畜舎等以外のものとしてはならない。 （既存認定畜舎等への技術基準の適用除外） 第八条 第二条第三項の主務省令（次項において「技術基準省令」という。）の規定（以下この条において「技術基準規定」という。）の施行又は適用の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が当該技術基準規定に適合せず、又は適合しない部分を有する場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、前条第一項（技術基準のうち当該技術基準規定に係る部分（第三項において「不適合部分の基準」という。）に限る。）の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分については、適用しない。 一 技術基準省令を改正する主務省令による改正（技術基準省令を廃止すると同時に新たにこれに相当する技術基準省令を制定することを含む。）後の技術基準規定の適用の際当該技術基準規定に相当する従前の規定に違反している認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 二 建築等の工事の着手が技術基準規定の施行又は適用の後である増築、改築その他畜舎等の構造に変更を及ぼす行為として主務省令で定める行為（主務省令で定める範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 三 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 四 技術基準規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第一項の規定の適用を受けている認定畜舎等について前項第二号の主務省令で定める範囲内の行為をしようとする場合における第四条第三項の規定の適用については、同項中「同条第五項中」とあるのは「同条第三項第四号中「技術基準」とあるのは「技術基準（不適合部分の基準を除く。）」と、同条第五項中」と、「とあるのは、」とあるのは「とあるのは」とする。 （地位の承継等） 第九条 認定計画実施者について相続があったときは、相続人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 前項の規定により認定計画実施者の地位を承継した相続人は、相続の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 第十条 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行う場合において、譲渡人及び譲受人があらかじめ当該譲渡及び譲受けについて主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、譲受人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ２ 認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ３ 認定計画実施者である法人が分割により認定畜舎等を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について主務省令で定めるところにより都道府県知事の認可を受けたときは、分割により当該認定畜舎等を承継した法人は、認定計画実施者の地位を承継する。 ４ 第三条第三項（第五号に係る部分に限る。）及び第四項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は、前三項の認可について準用する。 ５ 認定計画実施者が認定畜舎等の譲渡を行い、又は認定計画実施者である法人が合併により消滅することとなり、若しくは分割により認定畜舎等を承継させる場合において、第一項から第三項までの認可をしない旨の処分があったとき（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割があったとき）は、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、当該認定畜舎等であった畜舎等（以下「失効畜舎等」という。）について新たな畜舎建築利用計画（当該失効畜舎等について、建築等をせず、引き続き利用基準に従って利用する場合に作成する計画を含む。以下この項及び第十六条第四項において同じ。）を作成し第三条第一項の認定を受けた場合又は当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下「建築基準法令の規定」という。）に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その譲受人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該失効畜舎等を承継した法人又はこれらの承継人（以下「譲受人等」という。）は、当該処分があった日（これらの認可の申請がない場合にあっては、当該認定畜舎等の譲渡又は当該法人の合併若しくは分割の日）から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、当該失効畜舎等内への立入りの禁止、当該失効畜舎等の除却その他の保安上必要な措置（以下「保安上の措置」という。）を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し同項の認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該譲受人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十二条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条及び第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （解散の届出等） 第十一条 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、その清算人又は破産管財人は、その解散の日から三十日以内に、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 認定計画実施者である法人が合併以外の事由により解散したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失うものとし、その清算法人（清算中若しくは特別清算中の法人又は破産手続開始後の法人をいう。）又はその承継人（以下「清算法人等」という。）は、失効畜舎等の譲渡について前条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、その解散の日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等の譲渡について同項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該清算法人等を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、前条第一項及び第四項、次条から第十四条まで、第十五条（第四項を除く。）、第十七条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 （建築基準法令の適用除外） 第十二条 認定畜舎等については、建築基準法令の規定は、適用しない。 第三章 認定計画実施者の監督等 （利用の状況の報告等） 第十三条 認定計画実施者は、認定畜舎等の利用の状況について、主務省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。 ２ 認定計画実施者は、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、その滅失の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十四条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料若しくは建築設備その他の畜舎等の部分（以下この条において「建築材料等」という。）を製造した者、工事監理者又は工事施工者（畜舎等に関する工事の請負人又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。）に対し、認定畜舎等の利用の状況、認定畜舎等の敷地、構造、建築設備若しくは用途、建築材料等の受取若しくは引渡しの状況又は認定畜舎等に関する工事の計画若しくは施工の状況について報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者又は工事施工者に対し、帳簿、書類その他の物件の提出を求めることができる。 ３ 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築材料等を製造した者の工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場又は建築工事場に立ち入り、認定畜舎等、認定畜舎等の敷地、建築設備、建築材料、建築材料等の製造に関係がある物件若しくは設計図書その他認定畜舎等に関する工事に関係がある物件を検査させ、若しくは試験させ、又は認定計画実施者、認定畜舎等に立ち入る者、認定畜舎等の敷地の所有者、認定畜舎等若しくは認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者、設計者、建築材料等を製造した者、工事監理者若しくは工事施工者に対し必要な事項について質問させることができる。 ４ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ５ 第三項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （措置命令等） 第十五条 都道府県知事は、第七条第一項の規定に違反した認定畜舎等又は認定畜舎等の敷地があるときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者、当該認定畜舎等に関する工事の請負人（請負工事の下請人を含む。）若しくは現場管理者、当該認定畜舎等の敷地の所有者又は当該認定畜舎等若しくは当該認定畜舎等の敷地の管理者若しくは占有者に対し、当該工事の施工の停止を命じ、又は相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の除却、改築、増築、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、第七条第二項の規定に違反して認定畜舎等が利用されているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の利用の方法の改善、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、第七条第三項の規定に違反して認定畜舎等の用途が変更され畜舎等以外のものとされているときは、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の用途の変更、使用の禁止、使用の制限その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。 ４ 都道府県知事は、譲受人等、清算法人等又は次条第四項に規定する認定計画実施者であった者若しくはその承継人がそれぞれ第十条第五項、第十一条第二項又は次条第四項の規定に違反して失効畜舎等の使用を停止せず、又は保安上の措置を講じていないと認めるときは、その者に対し、当該失効畜舎等の使用を停止し、又は当該保安上の措置を講ずべきことを命ずることができる。 ５ 第一項又は前項の規定により必要な措置を命じようとする場合において、過失がなくてその措置を命ぜられるべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、都道府県知事は、その者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。 この場合において、相当の期限を定めて、その措置を行うべき旨及びその期限までにその措置を行わないときは、都道府県知事又はその命じた者若しくは委任した者がその措置を行うべき旨をあらかじめ公告しなければならない。 （認定の失効等） 第十六条 第十条第五項及び第十一条第二項に規定する場合のほか、認定畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失したときは、第三条第一項の認定は、その効力を失う。 ２ 都道府県知事は、次に掲げる場合には、第三条第一項の認定を取り消すことができる。 一 認定計画実施者が、偽りその他不正の手段により、第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 認定計画実施者が第三条第四項第二号又は第三号に該当するに至ったとき。 三 認定計画実施者が、第四条第一項の変更の認定を受けなければならない事項を当該認定を受けないで変更したとき。 四 認定計画実施者が、正当な理由がなくて、認定畜舎建築利用計画に記載した建築等の工事の着手の予定年月日の経過後一年以内に工事に着手せず、又は建築等の工事の完了の予定年月日の経過後一年以内に工事を完了しないとき。 五 認定計画実施者が前条第一項から第三項までの規定による命令に違反したとき。 六 認定計画実施者から認定畜舎建築利用計画に基づく畜舎等の建築等又は利用を取りやめる旨の申出があったとき。 ３ 都道府県知事は、第十条第五項、第十一条第二項若しくは第一項の規定により第三条第一項の認定（以下この項及び次項において単に「認定」という。）がその効力を失ったことを知ったとき、又は前項の規定により認定を取り消したときは、速やかに、その旨を認定計画実施者であった者又はその承継人（第十条第五項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては譲受人等、第十一条第二項の規定により認定がその効力を失った場合にあっては清算法人等をそれぞれ含む。）に通知するとともに、その旨を公表しなければならない。 ４ 認定計画実施者であった者又はその承継人は、第二項（第四号に係る部分を除く。）の規定により認定が取り消されたときは、失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けた場合、失効畜舎等の譲渡について第十条第一項の認可を受けた場合又は失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けた場合を除き、前項の通知を受けた日から百二十日以内に、当該失効畜舎等の使用を停止し、保安上の措置を講じなければならない。 この場合において、当該失効畜舎等について新たな畜舎建築利用計画を作成し認定を受けるまでの間、当該失効畜舎等の譲渡について同条第一項の認可を受けるまでの間、当該失効畜舎等及びその敷地が現に建築基準法令の規定に適合していることについて都道府県知事の確認を受けるまでの間又は当該失効畜舎等の全部が除却その他の事由により滅失するまでの間は、当該認定計画実施者であった者又はその承継人を認定計画実施者と、当該失効畜舎等を認定畜舎等とそれぞれみなして、第七条、第八条、第十条第一項及び第四項、第十二条から第十四条まで、前条（第四項を除く。）、次条並びに第十八条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 第四章 雑則 （工事現場における認定の表示等） 第十七条 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事現場の見やすい場所に、主務省令で定める様式によって、認定計画実施者、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る第三条第一項の認定又は第四条第一項の変更の認定があった旨の表示をしなければならない。 ２ 認定畜舎等の建築等の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。 （工事中の認定畜舎等に対する措置） 第十八条 都道府県知事は、第十五条第一項から第三項までの規定による場合のほか、建築等又は除却の工事の施工中に使用されている認定畜舎等が、安全上、防火上又は避難上著しく支障があると認める場合においては、当該認定畜舎等に係る認定計画実施者又は当該認定畜舎等の管理者若しくは占有者に対し、相当の猶予期限を付けて、当該認定畜舎等の使用の禁止、使用の制限その他安全上、防火上又は避難上必要な措置をとることを命ずることができる。 ２ 第十五条第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （面積、高さ等の算定） 第十九条 畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、主務省令で定める。 （助言又は援助等） 第二十条 都道府県知事は、主務大臣に、この法律の施行に関し必要な助言又は援助を求めることができる。 ２ 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な勧告、助言若しくは援助をし、又は必要な参考資料を提供することができる。 （主務大臣への報告等） 第二十一条 主務大臣は、都道府県知事に対し、この法律の施行に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 （木材を利用した畜舎等の普及の促進） 第二十二条 農林水産大臣及び都道府県知事は、畜舎等の建築等に関する施策を行うに当たっては、国内で生産された木材の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国内で生産された木材その他の木材を利用した畜舎等の普及が図られるよう配慮するものとする。 （主務大臣） 第二十三条 この法律における主務大臣は、農林水産大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （主務省令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、主務省令で定める。 （経過措置） 第二十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第三条第一項の認定、第四条第一項の変更の認定又は第十条第一項から第三項までの認可を受けたとき。 二 第六条第二項の規定に違反したとき。 三 第十五条第一項から第四項まで又は第十八条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二十七条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合に限る。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者（当該工事施工者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「工事施工者等」という。））は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者（当該認定計画実施者が法人である場合にあっては、その代表者）又はその代理人、使用人、その他の従業者（以下この項及び第二十九条第二項において「認定計画実施者等」という。）の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して前項の刑を科する。 第二十八条 第五条第一項又は第三項の規定に違反した場合には、当該違反行為をした工事施工者等は、百万円以下の罰金に処する。 第二十九条 第七条第一項の規定に違反した場合（技術基準のうち第二条第三項第一号に掲げる要件に係る部分に違反した場合を除く。）には、当該違反行為をした認定畜舎等又はその建築設備の設計者（設計図書を用いないで工事を施工し、又は設計図書に従わないで工事を施工した場合においては、当該認定畜舎等又はその建築設備の工事施工者等）は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定する違反があった場合において、その違反が認定計画実施者等の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者等を罰するほか、当該認定計画実施者等に対して同項の刑を科する。 第三十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第十四条第二項の規定による物件の提出をせず、又は虚偽の物件の提出をしたとき。 四 第十四条第三項の規定による検査若しくは試験を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 五 第十七条第一項又は第二項の規定に違反したとき。 第三十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十六条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第三十二条 第九条第二項又は第十一条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。 | 農業 |
Reiwa | CabinetOrder | 503CO0000000273_20220501_000000000000000.xml | 令和三年政令第二百七十三号 | 43 | 愛玩動物看護師法施行令
（愛玩動物の種類） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める動物は、次のとおりとする。 一 オウム科全種 二 カエデチョウ科全種 三 アトリ科全種 （免許証等の再交付手数料） 第二条 法第十一条（法第十六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める手数料の額は、三千四百円とする。 （免許に関する事項の登録等の手数料） 第三条 法第十六条第二項の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 愛玩動物看護師名簿に免許に関する事項の登録を受けようとする者 五千八百円 二 愛玩動物看護師免許証明書の書換交付を受けようとする者 三千四百円 （受験手数料） 第四条 法第三十三条第一項（法第三十七条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の政令で定める受験手数料の額は、二万七千二百円とする。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000002065_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府令第六十五号 | 43 | 消費者庁の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する内閣府令
次の各号に掲げる法律の規定（都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。）の事務に係るものに限る。）に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、他の法令の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 一 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第六十五条第四項 二 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第六十一条第一項（同法第六十三条第二項において読み替えて準用する場合及び同法第六十六条第三項において準用する場合を含む。） 三 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第四十五条第一項 四 食品表示法（平成二十五年法律第七十号）第八条第一項 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000200069_20230401_505M60000200003.xml | 令和三年農林水産省令第六十九号 | 43 | 農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則
（家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設） 第一条 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の家畜の飼養の用に供する施設に関連する施設として農林水産省令で定める施設は、第一号に掲げる施設とし、第二号から第四号までに掲げる施設を含むものとする。 一 家畜の飼養の用に供する施設に付随する施設（家畜の飼養の用に供する施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該家畜の飼養の用に供する施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイからホまでに掲げるもの イ 搾乳施設 ロ 集乳施設 ハ 畜産経営に必要な貯水施設、水質浄化施設その他これらに類する施設 ニ 飼料、敷料その他の畜産経営に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ホ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の畜産経営に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 二 家畜の飼養の用に供する施設又は前号に掲げる施設に附属する門又は塀 三 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号に掲げる施設内の室であって、畜産経営に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 四 家畜の飼養の用に供する施設又は第一号イからハまでに掲げる施設内の室であって、飼料、農業用トラクターその他の畜産経営に必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設） 第二条 法第二条第一項の家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設として農林水産省令で定める施設は、家畜排せつ物の処理又は保管の用に供する施設のうち第一号及び第二号に掲げる施設とし、第三号から第七号までに掲げる施設を含むものとする。 一 屋根及び柱又は壁を有する施設（これに類する構造のものを含む。） 二 高さが八メートルを超える発酵槽その他これに類する施設（前号に掲げるものを除く。） 三 第一号に掲げる施設に付随する施設（同号に掲げる施設の敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、当該施設と一体的に利用する施設をいう。）であって、次のイ又はロに掲げるもの イ もみ殻、おがくずその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な物資の保管の目的のために使用する施設 ロ 農業用トラクター、トラクターショベルその他の家畜排せつ物の処理又は保管に必要な車両の保管の目的のために使用する施設 四 第二号に掲げる施設に附属する施設であって、当該第二号に掲げる施設を制御するための施設 五 家畜排せつ物の処理若しくは保管の用に供する施設又は第三号に掲げる施設に附属する門又は塀 六 第一号又は第三号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管に関する執務又は作業（軽微なものに限る。）その他これらに類する目的のために使用するもの 七 第一号に掲げる施設内の室であって、家畜排せつ物の処理又は保管のために必要な物資又は車両の保管（軽微なものに限る。）の目的のために使用するもの （建築設備） 第三条 法第二条第三項の農林水産省令で定める設備は、畜舎等に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙又は汚物処理の設備とする。 （家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理を適正に行うことができない者） 第四条 法第三条第四項第二号（法第四条第三項及び第十条第四項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める者は、家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理について、家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）、悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）、瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）、湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）若しくは家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反し、かつ、その違反を是正する見込みがないと認められる者とする。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000240002_20211022_000000000000000.xml | 令和三年財務省・農林水産省令第二号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第二号に規定するものに限る。）（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十年財務省・農林水産省令第一号）第八条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000242001_20211022_000000000000000.xml | 令和三年内閣府・財務省・農林水産省令第一号 | 43 | 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する命令
米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律第十条第一項の規定に基づく立入検査（同法第十一条第一項第一号に規定するものに限る。）（都道府県知事が行う事務に係る部分に限る。）の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府・財務省・農林水産省令第一号）第六条第一項の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000340003_20221001_504M60000340002.xml | 令和三年財務省・厚生労働省・農林水産省令第三号 | 43 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律の規定に基づく立入調査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第五十三条第一項及び第二項並びに第五十四条第一項の規定に基づく立入調査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省・厚生労働省・農林水産省令第一号）第五十四条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60000A00006_20240401_506M60000A00004.xml | 令和三年農林水産省・国土交通省令第六号 | 43 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則
第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 Ａ構造畜舎等 中規模の地震動（畜舎等（農林水産省関係畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律施行規則（令和三年農林水産省令第六十九号。以下「農林水産省令」という。）第二条に規定する施設のうち同条第二号に掲げるもの（以下「発酵槽等」という。）を除く。この号及び次号において同じ。）の建築等をする地点において発生するものと想定される地震動のうち、地震動の再現期間と当該畜舎等が存している期間との関係から当該畜舎等が存している期間中に数回発生する可能性が高いものをいう。次号において同じ。）に対して、構造部材に損傷が生じない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 二 Ｂ構造畜舎等 中規模の地震動に対して、構造部材に損傷が生ずる可能性があるが、倒壊しない程度の構造方法を用いる畜舎等をいう。 三 建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁 それぞれ、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号、第五号から第九号の三まで、第十四号、第十五号、第三十四号又は第三十五号に規定する建築物、主要構造部、延焼のおそれのある部分、耐火構造、準耐火構造、防火構造、不燃材料、耐火建築物、準耐火建築物、大規模の修繕、大規模の模様替、プログラム又は特定行政庁をいう。 四 敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料 それぞれ、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条に規定する敷地、地階、構造耐力上主要な部分、耐水材料、準不燃材料又は難燃材料をいう。 五 都市計画 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。 六 都市計画区域又は準都市計画区域 それぞれ、都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域又は準都市計画区域をいう。 七 特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区 それぞれ、都市計画法第八条第一項第二号の二から第六号までに掲げる特定用途制限地域、特例容積率適用地区、高層住居誘導地区、高度地区、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区、居住環境向上用途誘導地区、特定用途誘導地区、防火地域、準防火地域、特定防災街区整備地区又は景観地区をいう。 八 地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第一号に掲げる地区計画をいう。 九 地区整備計画 都市計画法第十二条の五第二項第一号に掲げる地区整備計画をいう。 十 沿道地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第四号に掲げる沿道地区計画をいう。 十一 沿道地区整備計画 幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）第九条第二項第一号に掲げる沿道地区整備計画をいう。 十二 集落地区計画 都市計画法第十二条の四第一項第五号に掲げる集落地区計画をいう。 十三 集落地区整備計画 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）第五条第三項に規定する集落地区整備計画をいう。 （畜舎等の構造に変更を及ぼす行為） 第二条 法第二条第二項の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 畜舎等の柱を撤去する行為 二 畜舎等における作業の能率の向上に資する模様替 第二章 技術基準 第一節 畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地、構造及び建築設備に関する基準 第一款 総則 （通則） 第三条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第一号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （畜舎等の敷地及び構造の制限） 第四条 畜舎等の敷地、高さ、階数及び間取りは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域（都市計画法第七条第一項に規定する市街化区域をいう。第六十条の三第一項第一号において同じ。）及び用途地域（同法第八条第一項第一号に規定する用途地域をいう。以下同じ。）に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 三 階数が一であること。 四 畜舎等内に居住のための居室及び継続的に行う長時間の執務のために使用する室を有しないこと。 第二款 敷地 （敷地の衛生及び安全） 第五条 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に畜舎等の建築等をする場合においては、建築基準法第十九条第二項に規定する措置を講じなければならない。 ２ 畜舎等が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、建築基準法第十九条第四項に規定する措置を講じなければならない。 第三款 構造強度 第一目 総則 （構造耐力） 第六条 畜舎等は、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃に対して安全な構造のものとして、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 ただし、木造の畜舎等で床面積が五百平方メートル以下のもの若しくは木造以外の畜舎等で床面積が二百平方メートル以下のものであって次条及び建築基準法施行令第三章第二節から第七節の二まで（第四十八条、第七十条及び第八十条の三を除く。）の規定に適合する構造方法を用いる畜舎等又は畜舎等若しくは畜舎等の構造部分の構造方法に関し、特別な調査若しくは研究の結果に基づき、安全上支障がないことが確かめられた構造方法を用いる畜舎等については、この限りでない。 一 当該畜舎等の安全上必要な構造方法が、第八条に定めるところによる構造計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして主務大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 二 当該畜舎等の安全上必要な構造方法に関して次条及び第三目の規定に適合する構造方法を用いること。 ２ 前項に規定する基準の適用上一の畜舎等であっても畜舎等の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合における当該畜舎等の部分（以下「独立部分」という。）が二以上ある畜舎等の独立部分は、同項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （構造設計の原則） 第七条 畜舎等の構造設計は、建築基準法施行令第三十六条の三の規定に適合するものでなければならない。 第二目 構造計算等 （構造計算） 第八条 畜舎等が構造耐力上安全であることを確かめるために必要な構造計算は、次に定めるところによりする構造計算とする。 一 建築基準法施行令第三章第八節第二款（第八十六条及び第八十七条を除く。）並びに特定畜舎等建築物の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める等の件（平成十四年国土交通省告示第四百七十四号。以下この条において「特定畜舎告示」という。）第三第二項及び第三項に規定する荷重及び外力によって畜舎等の構造耐力上主要な部分に生ずる力を計算すること。 二 前号の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期及び短期の各応力度を次の表に掲げる式によって計算すること。 力の種類 荷重及び外力について想定する状態 一般の場合 建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定によって特定行政庁が指定する多雪区域における場合 備考 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合以外の場合 特定畜舎告示第三第二項第二号に規定する積雪荷重の低減を行う場合 長期に生ずる力 常時 Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ Ｇ＋Ｐ 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋０．７Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 短期に生ずる力 積雪時 Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ 暴風時 Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｗ 畜舎等の転倒、柱の引抜き等を検討する場合においては、Ｐについては、畜舎等の実況に応じて積載荷重を減らした数値によるものとする。 Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｗ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｗ 地震時 Ｇ＋Ｐ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋０．３５Ｓ＋Ｋ Ｇ＋Ｐ＋Ｓ＋Ｋ この表において、Ｇ、Ｐ、Ｓ、Ｗ及びＫは、それぞれ次の力（軸方向力、曲げモーメント、せん断力等をいう。）を表すものとする。 Ｇ 建築基準法施行令第八十四条に規定する固定荷重によって生ずる力 Ｐ 建築基準法施行令第八十五条に規定する積載荷重によって生ずる力 Ｓ 特定畜舎告示第三第二項に規定する積雪荷重によって生ずる力 Ｗ 特定畜舎告示第三第三項に規定する風圧力によって生ずる力 Ｋ 建築基準法施行令第八十八条に規定する地震力によって生ずる力 三 第一号の構造耐力上主要な部分ごとに、前号の規定によって計算した長期及び短期の各応力度が、それぞれ次条から第十五条までの規定による長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめること。 （木材） 第九条 木材の繊維方向の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第八十九条第一項本文に規定する数値。 この場合において、同項の表中「国土交通大臣」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 １．１Ｆｃ／３ １．１Ｆｔ／３ １．１Ｆｂ／３ １．１Ｆｓ／３ Ｆｃ Ｆｔ Ｆｂ Ｆｓ この表において、Ｆｃ、Ｆｔ、Ｆｂ及びＦｓは、それぞれ建築基準法施行令第八十九条第一項の表に規定する基準強度又は木材の種類及び品質に応じて主務大臣が定める圧縮、引張り、曲げ及びせん断に対する基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 積雪時の構造計算をするに当たっては、長期に生ずる力に対する許容応力度は前項各号に規定する数値に一・三を乗じて得た数値と、短期に生ずる力に対する許容応力度は同項各号に規定する数値に〇・八を乗じて得た数値としなければならない。 ３ かた木で特に品質優良なものをしゃち、込み栓の類に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ第一項各号に規定する数値の二倍まで増大することができる。 ４ 基礎ぐい、水槽その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その許容応力度は、それぞれ前三項の規定による数値の七十パーセントに相当する数値としなければならない。 （鋼材等） 第十条 鋼材等の許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十条に規定する数値。 この場合において、同条の表一中「国土交通大臣が定める」とあるのは、「国土交通大臣又は主務大臣が定める」とする。 二 Ｂ構造畜舎等 次の表一又は表二の数値 一 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 曲げ せん断 圧縮 引張り 曲げ せん断 炭素鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・六五倍とする。 ボルト 黒皮 ― Ｆ／１．５ ― ― 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、曲げ又はせん断の許容応力度のそれぞれの数値の一・五倍とする。 仕上げ ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２（Ｆが二四〇を超えるボルトについて、建築基準法施行令第九十条の表一の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― リベット鋼 ― Ｆ／１．５ ― Ｆ／２ 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ステンレス鋼 構造用鋼材 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ボルト ― Ｆ／１．５ ― 構造用ケーブル ― Ｆ／１．５ ― ― 鋳鋼 Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ 鋳鉄 Ｆ／１．５ ― ― ― この表において、Ｆは、建築基準法施行令第九十条の表一に規定する基準強度又は鋼材等の種類及び品質に応じて主務大臣が定める基準強度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 二 許容応力度 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 種類 圧縮 引張り 圧縮 引張り せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 せん断補強以外に用いる場合 せん断補強に用いる場合 丸鋼 Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一五五を超える場合には、一五五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が二九五を超える場合には、二九五） 異形鉄筋 径二十八ミリメートル以下のもの Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が二一五を超える場合には、二一五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 径二十八ミリメートルを超えるもの Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） Ｆ／１．５（当該数値が一九五を超える場合には、一九五） １．１Ｆ １．１Ｆ Ｆ（当該数値が三九〇を超える場合には、三九〇） 鉄線の径が四ミリメートル以上の溶接金網 ― Ｆ／１．５ Ｆ／１．５ ― Ｆ（ただし、床版に用いる場合に限る。） Ｆ この表において、Ｆは、表一に規定する基準強度を表すものとする。 （コンクリート） 第十一条 コンクリートの許容応力度は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数値によらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第九十一条第一項に規定する数値 二 Ｂ構造畜舎等 次の表の数値。 ただし、異形鉄筋を用いた付着について、主務大臣が異形鉄筋の種類及び品質に応じて別に数値を定めた場合は、当該数値によることができる。 長期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 短期に生ずる力に対する許容応力度（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン） 圧縮 引張り せん断 付着 圧縮 引張り せん断 付着 Ｆ／３ Ｆ／３０（Ｆが二一を超えるコンクリートについて、建築基準法施行令第九十一条第一項の表の規定により国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値） 〇・七（軽量骨材を使用するものにあっては、〇・六） 長期に生ずる力に対する圧縮、引張り、せん断又は付着の許容応力度のそれぞれの数値の三倍（Ｆが二一を超えるコンクリートの引張り及びせん断について、主務大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値）とする。 この表において、Ｆは、設計基準強度（設計に際し採用する圧縮強度をいう。以下この条において同じ。）（単位 一平方ミリメートルにつきニュートン）を表すものとする。 ２ 建築基準法施行令第九十一条第二項の規定により特定行政庁が規則で設計基準強度の上限の数値を定めた場合において、設計基準強度が、その数値を超えるときは、前項の規定の適用に関しては、その数値を設計基準強度とする。 ３ 設計基準強度は、コンクリートの強度との関係において建築基準法施行令第七十四条第一項第二号の規定により国土交通大臣が定めた基準に適合するものでなければならない。 （溶接） 第十二条 溶接継目ののど断面に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十二条に規定する数値によらなければならない。 （高力ボルト接合） 第十三条 高力ボルト摩擦接合部の高力ボルトの軸断面に対する許容せん断応力度は、建築基準法施行令第九十二条の二に規定する数値によらなければならない。 （地盤及び基礎ぐい） 第十四条 地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、建築基準法施行令第九十三条の規定により国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。 ただし、同条の表に掲げる地盤の許容応力度については、地盤の種類に応じて、それぞれ同表の数値によることができる。 （補則） 第十五条 第九条から前条までに定めるもののほか、構造耐力上主要な部分の材料の長期に生ずる力に対する許容応力度及び短期に生ずる力に対する許容応力度は、建築基準法施行令第九十四条の規定により国土交通大臣が定める数値又は材料の種類及び品質に応じ、主務大臣が畜舎等の安全を確保するために必要なものとして指定する数値によらなければならない。 ２ 主務大臣が、Ｂ構造畜舎等の構造耐力上主要な部分の材料の短期に生ずる力に対する許容応力度の数値を指定した場合には、前項の規定にかかわらず、当該数値によるものとする。 第三目 構造部材等 （構造部材の耐久） 第十六条 構造耐力上主要な部分で特に腐食、腐朽又は摩損のおそれのあるものには、建築基準法施行令第三十七条に規定する措置をした材料を使用しなければならない。 （基礎） 第十七条 畜舎等の基礎は、建築基準法施行令第三十八条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 （屋根ふき材等） 第十八条 屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分及び広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの（別表第三の（一）の項において「屋根ふき材等」という。）は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによらなければならない。 一 Ａ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとすること。 二 Ｂ構造畜舎等 建築基準法施行令第三十九条第一項の規定に適合するものとし、かつ、屋根ふき材は、プラスチック板、金属板、木板その他これらに類する軽いものとすること。 第四款 防火構造等 （大規模の畜舎等） 第十九条 農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ニに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号イに掲げるもの（以下「畜産業用倉庫」という。）又は農林水産省令第一条第一号に規定する施設であって同号ホに掲げるもの若しくは農林水産省令第二条第三号に規定する施設であって同号ロに掲げるもの（以下「畜産業用車庫」という。）の用途に供する畜舎等であって、高さが十三メートルを超えるもの（その特定主要構造部（建築基準法第二条第九号の二イに規定する特定主要構造部をいう。以下同じ。）（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、当該畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第一項本文の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 床面積が三千平方メートルを超える畜舎等（その特定主要構造部（床及び屋根を除く。）の建築基準法施行令第百九条の四に定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いたものに限る。）は、渡り廊下によって隔て、その隔てられた畜舎等の各部分の床面積をそれぞれ三千平方メートル以内とし、当該畜舎等の各部分の周囲に延焼防止上有効な空地で当該各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを設けなければならない。 ただし、建築基準法第二十一条第二項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ３ 畜舎等が建築基準法施行令第百九条の八に規定する火熱遮断壁等（以下「火熱遮断壁等」という。）で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （屋根） 第二十条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等の屋根の構造は、同項本文の規定に適合するものとしなければならない。 ただし、畜舎等の周囲に延焼防止上有効な空地で当該畜舎等の各部分から当該空地の反対側の境界線までの水平距離が当該各部分の高さに相当する距離以上であるものを有する畜舎等については、この限りでない。 （外壁） 第二十一条 建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域内にある畜舎等（同法第二十三条に規定する木造建築物等である畜舎等（第二十三条において「木造畜舎等」という。）に限る。）は、その外壁で延焼のおそれのある部分の構造を、同法第二十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合の措置） 第二十二条 畜舎等が建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域の内外にわたる場合においては、その全部について同項の区域内の畜舎等に関する規定を適用する。 （大規模の木造畜舎等の外壁等） 第二十三条 床面積（同一敷地内に二以上の木造畜舎等がある場合においては、その床面積の合計）が千平方メートルを超える木造畜舎等は、その外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分を建築基準法第二十五条の規定に適合するものとし、その屋根の構造を第二十条の規定に適合する構造としなければならない。 （間仕切壁等） 第二十四条 床面積が千平方メートルを超える畜舎等（耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 一 畜舎等を間仕切壁により区画する場合にあっては、当該間仕切壁に開口部を設ける等により畜舎等において作業に従事する者が火災の発生を容易に確認できること。 二 畜舎等の周囲六メートル以内に建築物又は工作物（畜舎等に附属するもので、不燃性を有する建築材料で造られたものを除く。）が存しないこと。 ２ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超える畜舎等又は床面積が千平方メートルを超える畜舎等であって、その畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるもの（いずれも耐火建築物又は準耐火建築物であるものを除く。）にあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法第二十六条第一項本文及び建築基準法施行令第百十三条の規定に適合するものとしなければならない。 ３ 建築基準法第二十六条第二項に規定する特定部分（以下この項において「特定部分」という。）を有する畜舎等であって、当該畜舎等の特定部分が同条第二項第一号又は第二号に該当し、かつ、当該特定部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に同法第二条第九号の二ロに規定する防火設備を有するものに係る前二項の規定の適用については、当該畜舎等の特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなし、かつ、当該特定部分を耐火建築物とみなす。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等） 第二十四条の二 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が千五百平方メートル以上である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が百五十平方メートル以上である畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物（畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、建築基準法施行令第百十五条の四に規定する準耐火建築物を除く。次項において同じ。）としなければならない。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートル以下である畜舎等又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、前条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ 貯蔵又は処理に係る危険物の数量が建築基準法施行令第百十六条に規定する限度を超える畜舎等は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。 ３ 畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （畜舎等の内装） 第二十四条の三 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等は、その用途に供する部分及びこれから屋外への出口に通ずる主たる通路の壁及び天井（天井のない場合においては、屋根。次項において同じ。）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。同項において同じ。）の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ただし、畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートル以下である畜舎等で、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものについては、この限りでない。 ２ ボイラー室、作業室その他の室でボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたものを有する畜舎等は、当該室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを建築基準法施行令第百二十八条の五第一項第二号に掲げる仕上げとしなければならない。 ３ 前二項の規定は、建築基準法施行令第百二十八条の五第七項の規定により国土交通大臣が定める畜舎等の部分については、適用しない。 ４ 建築基準法施行令第百十七条第二項各号に掲げる建築物の部分に該当する畜舎等の部分は、前三項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （畜舎等の隔壁） 第二十五条 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合においては、当該畜舎等は、第二十四条第一項各号に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 ただし、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合する畜舎等については、この限りでない。 ２ 建築面積が三百平方メートルを超える畜舎等の小屋組が木造である場合において、当該畜舎等のうち畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が三千平方メートルを超えるもの又は畜産業用車庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超えるものにあっては、前項の規定を適用せず、建築基準法施行令第百十四条第三項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものとしなければならない。 ３ 畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、前二項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 （その他防火上必要な技術基準） 第二十六条 第十九条から前条までに定めるもののほか、畜舎等は、次の各号に掲げる畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものでなければならない。 一 建築基準法施行令第百十二条第一項、第四項及び第五項に規定する建築物に該当する畜舎等 同条第一項、第三項から第五項まで、第十六項、第十七項及び第十九項から第二十一項までの規定に適合するものであること。 二 建築基準法施行令第百十四条第四項に規定する渡り廊下を有する建築物に該当する畜舎等（第十九条第二項本文、第二十条ただし書、第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定にあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。）を除く。） 同令第百十四条第四項並びに同条第五項において準用する同令第百十二条第二十項及び第二十一項の規定に適合するものであること。 三 防火地域又は準防火地域内にある畜舎等 建築基準法第六十一条から第六十五条までの規定に適合するものであること。 四 特定防災街区整備地区内にある畜舎等 建築基準法第六十七条第一項及び第二項の規定に適合するものであること。 ２ 前項第一号から第三号までに掲げる畜舎等が火熱遮断壁等で区画されている場合における当該火熱遮断壁等により分離された部分は、建築基準法第六十一条第一項又は建築基準法施行令第百十二条第一項若しくは第百十四条第四項の規定の適用については、それぞれ別の畜舎等とみなす。 ３ 建築基準法施行令第百九条の二の二第三項に規定する建築物に該当する畜舎等に係る同令第百十二条第一項の規定の適用については、当該畜舎等の同令第百九条の二の二第三項に規定する特定部分及び他の部分をそれぞれ別の畜舎等とみなす。 （簡易な構造の畜舎等に対する制限の緩和） 第二十七条 次に掲げる畜舎等又は畜舎等の部分（準耐火構造の壁（これらの壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造が建築基準法施行令第百三十六条の九の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）又は同令第百二十六条の二第二項第一号に規定する防火設備により分離された部分に限る。）で、同令第百三十六条の十の規定に適合するものについては、第二十条から前条までの規定は、適用しない。 一 壁を有しない畜舎等その他の建築基準法施行令第百三十六条の九第一号の規定により国土交通大臣が指定する構造の畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）であって、床面積が三千平方メートル以内であるもの 二 屋根及び外壁が帆布その他これに類する材料で造られている畜舎等又は畜舎等の部分（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものを除き、間仕切壁を有しないものに限る。）で、床面積が三千平方メートル以内であるもの （石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置） 第二十八条 畜舎等は、石綿その他の物質の建築材料からの飛散又は発散による衛生上の支障がないよう、建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号の規定に適合するものとしなければならない。 第五款 避難施設 （畜舎等の敷地内における通路） 第二十九条 畜舎等の敷地内における通路は、建築基準法施行令第百二十八条の二の規定に適合するものとしなければならない。 第六款 建築設備等 （建築設備の構造強度） 第三十条 畜舎等に設ける建築設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の三第二号の規定に適合するものでなければならない。 （電気設備） 第三十一条 畜舎等の電気設備は、法律又はこれに基づく命令の規定で電気工作物に係る畜舎等の安全及び防火に関するものの定める工法によって設けなければならない。 （給水、排水その他の配管設備の設置及び構造） 第三十二条 畜舎等に設ける給水、排水その他の配管設備の設置及び構造は、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第一項第一号、第二号及び第四号から第七号までの規定に適合するものでなければならない。 ２ 畜舎等に設ける飲料水の配管設備（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第九項に規定する給水装置に該当する配管設備を除く。）の設置及び構造は、前項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第二項の規定に適合するものでなければならない。 ３ 畜舎等に設ける排水のための配管設備の設置及び構造は、第一項の規定によるほか、建築基準法施行令第百二十九条の二の四第三項の規定に適合するものでなければならない。 （換気設備） 第三十三条 畜舎等に設ける自然換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第一項第一号及び第四号から第六号までに規定する構造としなければならない。 ２ 畜舎等に設ける機械換気設備は、建築基準法施行令第百二十九条の二の五第二項第一号及び第三号から第五号までに規定する構造としなければならない。 第七款 災害危険区域等 （災害危険区域） 第三十四条 地方公共団体は、条例で、建築基準法第三十九条第一項に規定する災害危険区域内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で災害防止上必要なものを定めることができる。 （地方公共団体の条例による制限の付加） 第三十五条 地方公共団体は、その地方の気候又は風土の特殊性により、この節（第二十六条第一項第三号及び第四号並びに第二十七条を除く。）又は次節の規定のみによっては畜舎等の安全、防火又は衛生の目的を充分に達し難いと認める場合においては、条例で、畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を付加することができる。 第二節 畜舎等（発酵槽等を除く。）の敷地内の排水等及び便所に関する基準 （通則） 第三十六条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第二号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （敷地の衛生） 第三十七条 畜舎等の敷地は、建築基準法第十九条第一項及び第三項の規定に適合するものでなければならない。 （便所） 第三十八条 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第八号に規定する処理区域内においては、便所は、建築基準法第三十一条第一項の規定に適合するものとしなければならない。 ２ 便所から排出する汚物を下水道法第二条第六号に規定する終末処理場を有する公共下水道以外に放流しようとする場合においては、建築基準法第三十一条第二項に規定する 屎 し 尿浄化槽又は建築基準法施行令第三十五条第一項の規定に適合する合併処理浄化槽（ 屎 し 尿と併せて雑排水を処理する浄化槽をいう。第四十二条及び別表第七の（六）の項において同じ。）を設けなければならない。 （便所の採光及び換気） 第三十九条 便所には、建築基準法施行令第二十八条に規定する窓を設けなければならない。 ただし、水洗便所で、これに代わる設備をした場合においては、この限りでない。 （くみ取便所の構造） 第四十条 くみ取便所の構造は、建築基準法施行令第二十九条の規定に適合するものとしなければならない。 （特定区域の便所の構造） 第四十一条 都市計画区域又は準都市計画区域内において、建築基準法施行令第三十条第一項の規定により条例で指定する用途として畜舎等が指定されている場合における畜舎等の便所の構造は、同項の規定に適合するものとしなければならない。 （漏水検査） 第四十二条 第三十八条第二項の 屎 し 尿浄化槽及び合併処理浄化槽は、建築基準法施行令第三十三条の規定に適合するものとしなければならない。 （便所と井戸との距離） 第四十三条 くみ取便所の便槽は、建築基準法施行令第三十四条の規定に適合するものとしなければならない。 第三節 都市計画区域等における畜舎等（発酵槽等を除く。）の建蔽率及び高さ等に関する基準 （通則） 第四十四条 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、畜舎等（発酵槽等を除く。）に係る同項第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 ２ この節（第六十条を除く。）の規定は、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。 （畜舎等の建蔽率） 第四十五条 畜舎等の建蔽率（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、その建築面積の合計の敷地面積に対する割合とする。）は、建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値を超えてはならない。 ２ 畜舎等の敷地が前項の規定による畜舎等の建蔽率に関する制限を受ける区域の二以上にわたる場合においては、当該畜舎等の建蔽率は、同項の規定による当該各区域内の畜舎等の建蔽率の限度にその敷地の当該区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。 （畜舎等の各部分の高さ） 第四十六条 畜舎等の各部分の高さは、建築基準法別表第三（ろ）欄の五の項に掲げる容積率（同法第五十二条第一項に規定する容積率をいう。以下同じ。）の限度の区分に応じ、前面道路の反対側の境界線からの水平距離が同表（は）欄に掲げる距離以下の範囲内においては、当該部分から前面道路の反対側の境界線までの水平距離に、同表（に）欄に掲げる数値を乗じて得たもの以下としなければならない。 ２ 前面道路の境界線から後退した畜舎等に対する前項の規定の適用については、同項中「前面道路の反対側の境界線」とあるのは、「前面道路の反対側の境界線から当該畜舎等の後退距離（当該畜舎等（地盤面下の部分その他建築基準法施行令第百三十条の十二各号に掲げる部分を除く。）から前面道路の境界線までの水平距離のうち最小のものをいう。）に相当する距離だけ外側の線」とする。 ３ 畜舎等の敷地が二以上の道路に接し、又は公園、広場、川若しくは海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する道路若しくは隣地との高低の差が著しい場合その他特別の事情がある場合における前二項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十一条の二第一項及び第百三十二条から第百三十五条の二までに定めるところによる。 ４ 前三項の規定によりその高さが制限された場合に前面道路の反対側の境界線上の建築基準法施行令第百三十五条の九に規定する位置において確保される採光、通風等と同程度以上の採光、通風等が当該位置において確保されるものとして同令第百三十五条の六に規定する基準に適合する畜舎等については、前三項の規定は、適用しない。 （日影による中高層の畜舎等の高さの制限） 第四十七条 建築基準法第五十六条の二第一項に規定する対象区域（以下「対象区域」という。）内にある同法別表第四（ろ）欄の四の項イ又はロのうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定するものに掲げる畜舎等は、冬至日の真太陽時による午前八時から午後四時まで（道の区域内にあっては、午前九時から午後三時まで）の間において、それぞれ、同表（は）欄の四の項イ又はロに掲げる平均地盤面からの高さの水平面（対象区域外の部分、高層住居誘導地区内の部分、都市再生特別地区内の部分及び当該畜舎等の敷地内の部分を除く。）に、敷地境界線からの水平距離が五メートルを超える範囲において、同表（に）欄の（一）、（二）又は（三）の号のうちから同条第一項の規定により地方公共団体が指定する号に掲げる時間以上日影となる部分を生じさせることのないものとしなければならない。 ２ 同一の敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、これらの畜舎等を一の畜舎等とみなして、前項の規定を適用する。 ３ 畜舎等の敷地が道路、川又は海その他これらに類するものに接する場合、畜舎等の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合における第一項の規定の適用の緩和に関する措置は、建築基準法施行令第百三十五条の十二第三項及び第四項に定めるところによる。 ４ 対象区域外にある高さが十メートルを超える畜舎等で、冬至日において、対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、当該対象区域内にある畜舎等とみなして、第一項の規定を適用する。 ５ 対象区域内にある部分の軒の高さが七メートルを超える畜舎等又は高さが十メートルを超える畜舎等（以下この項において「対象畜舎等」という。）が第一項の規定による日影時間の制限の異なる区域の内外にわたる場合には当該対象畜舎等がある各区域内に、対象畜舎等が、冬至日において、対象区域のうち当該対象畜舎等がある区域外の土地に日影を生じさせる場合には当該畜舎等が日影を生じさせる各区域内に、それぞれ当該対象畜舎等があるものとして、同項の規定を適用する。 （敷地等と道路との関係） 第四十八条 畜舎等の敷地は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいい、次に掲げるものを除く。第五十条及び別表第三の（十六）の項を除き、以下同じ。）に二メートル以上接しなければならない。 一 自動車のみの交通の用に供する道路 二 地区計画の区域（地区整備計画が定められている区域のうち都市計画法第十二条の十一の規定により建築物その他の工作物の敷地として併せて利用すべき区域として定められている区域に限る。）内の道路 ２ 前項の規定は、建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号）第十条の三第四項各号に掲げる基準に適合する畜舎等で、都道府県知事が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、適用しない。 ３ 地方公共団体は、畜舎等について、その規模又は位置の特殊性により、第一項の規定によっては避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さその他その敷地又は畜舎等と道路との関係に関して必要な制限を付加することができる。 （その敷地が四メートル未満の道路にのみ接する畜舎等に対する制限の付加） 第四十九条 地方公共団体は、交通上、安全上、防火上又は衛生上必要があると認めるときは、その敷地が建築基準法第四十二条第三項の規定により水平距離が指定された道路にのみ二メートル（前条第三項の条例によりその敷地が道路に接する部分の長さの制限が付加されているものにあっては、当該長さ）以上接する畜舎等について、条例で、その敷地、構造又は建築設備に関して必要な制限を付加することができる。 （道路内の建築制限） 第五十条 畜舎等又は敷地を造成するための擁壁は、道路（建築基準法第四十二条第一項に規定する道路並びに同条第二項及び第四項の規定により同条第一項の道路とみなされるものをいう。以下この条及び別表第三の（十六）の項において同じ。）内に、又は道路に突き出して建築等をし、又は築造してはならない。 （壁面線による建築等の制限） 第五十一条 畜舎等の壁若しくはこれに代わる柱又は高さ二メートルを超える門若しくは塀は、建築基準法第四十六条第一項の規定により指定された壁面線を越えて建築等をしてはならない。 （特定用途制限地域） 第五十二条 特定用途制限地域内における畜舎等の用途の制限は、当該特定用途制限地域に関する都市計画に即し、次項及び第三項に定める基準に従い、地方公共団体の条例で定める。 ２ 前項の規定に基づく条例による畜舎等の用途の制限は、特定用途制限地域に関する都市計画に定められた用途の概要に即し、当該地域の良好な環境の形成又は保持に貢献する合理的な制限であることが明らかなものでなければならない。 ３ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 （特定用途制限地域又は都市再生特別地区における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に対する制限） 第五十三条 特定用途制限地域又は都市再生特別地区内における畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する制限で当該地域又は地区の指定の目的のために必要なものは、地方公共団体の条例で定める。 （特定街区） 第五十四条 特定街区内においては、畜舎等の高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 ２ 特定街区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、特定街区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 特定街区内の畜舎等については、第四十五条から第四十七条までの規定は、適用しない。 ただし、当該特定街区に関する都市計画において定められた建築物の容積率の最高限度が十分の十以下である場合においては、当該容積率の数値を建築基準法第五十三条第一項第六号に定める数値とみなして、第四十五条の規定を適用する。 （都市再生特別地区） 第五十五条 都市再生特別地区内においては、畜舎等の建蔽率、畜舎等の建築面積（同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、それぞれの建築面積）及び畜舎等の高さは、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた内容に適合するものでなければならない。 ただし、建築基準法第六十条の二第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ２ 都市再生特別地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、畜舎等の地盤面下の部分及び建築基準法第六十条の二第二項の規定により国土交通大臣が指定する歩廊の柱その他これに類するものを除き、都市再生特別地区に関する都市計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ただし、同条第一項第一号に該当する畜舎等については、この限りでない。 ３ 都市再生特別地区内の畜舎等については、第四十六条の規定は、適用しない。 ４ 都市再生特別地区内の畜舎等については、対象区域外にある畜舎等とみなして、第四十七条の規定を適用する。 この場合における同条第四項の規定の適用については、同項中「対象区域内の土地」とあるのは、「対象区域（都市再生特別地区を除く。）内の土地」とする。 ５ 都市再生特別地区に関する都市計画において定められた誘導すべき用途に供する畜舎等については、第五十二条の規定は、適用しない。 （特定防災街区整備地区） 第五十六条 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の敷地面積は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において定められた建築物の敷地面積の最低限度以上でなければならない。 ２ 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する土地については、この限りでない。 一 前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 前項の規定に適合するに至った認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至った土地 ３ 特定防災街区整備地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、特定防災街区整備地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ４ 特定防災街区整備地区内においては、その敷地が防災都市計画施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三十一条第二項に規定する防災都市計画施設をいう。以下同じ。）に接する畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率（防災都市計画施設に面する部分の長さの敷地の当該防災都市計画施設に接する部分の長さに対する割合をいう。以下同じ。）及び高さは、特定防災街区整備地区に関する都市計画において建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度及び建築物の高さの最低限度が定められたときは、それぞれ、これらの最低限度以上でなければならない。 ５ 前項の場合においては、同項に規定する建築物の高さの最低限度より低い高さの畜舎等の部分（同項に規定する建築物の防災都市計画施設に係る間口率の最低限度を超える部分を除く。別表第三の（二十）の項において同じ。）は、空隙のない壁が設けられる等防火上有効な構造としなければならない。 ６ 前二項の畜舎等の防災都市計画施設に係る間口率及び高さの算定方法は、建築基準法施行令第百三十六条の二の四に定めるところによる。 （景観地区） 第五十七条 景観地区内においては、畜舎等の高さは、景観地区に関する都市計画において建築物の高さの最高限度又は最低限度が定められたときは、当該最高限度以下又は当該最低限度以上でなければならない。 ２ 景観地区内においては、畜舎等の壁又はこれに代わる柱は、景観地区に関する都市計画において壁面の位置の制限が定められたときは、畜舎等の地盤面下の部分を除き、当該壁面の位置の制限に反して建築等をしてはならない。 ３ 景観地区内においては、畜舎等の敷地面積は、景観地区に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。 ４ 前条第二項の規定は、前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあるのは、「次条第三項」と読み替えるものとする。 （市町村の条例に基づく制限） 第五十八条 市町村は、地区計画、沿道地区計画及び集落地区計画（以下「地区計画等」という。）の区域（地区整備計画、沿道地区整備計画又は集落地区整備計画が定められている区域に限る。）内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、畜舎等の敷地、構造、建築設備又は用途に関する制限として定めることができる。 ２ 前項の規定による制限は、建築物の利用上の必要性、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、地区計画又は沿道地区計画の区域にあっては適正な都市機能と健全な都市環境を確保するため、集落地区計画の区域にあっては当該集落地区計画の区域の特性にふさわしい適正な土地利用を図るため、それぞれ合理的に必要と認められる限度において、同項に規定する事項のうち特に重要な事項につき次項から第十一項までに定める基準に従い、行うものとする。 ３ 第一項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項各号（第二号、第七号（建築物の容積率の最低限度に係る部分に限る。）、第十二号、第十三号及び第十六号を除く。）に掲げる事項で地区計画等の内容として定められたものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ４ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の高さの最低限度に係る制限を定める場合において遮音上の観点から必要があるときは、前項の規定にかかわらず、沿道地区計画の内容として定められたその敷地が沿道整備道路（幹線道路の沿道の整備に関する法律第二条第二号に規定する沿道整備道路をいう。以下この条において同じ。）に接する畜舎等に係る当該畜舎等の沿道整備道路に面する方向の鉛直投影の各部分（沿道整備道路に係る間口率（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号に規定する沿道整備道路に係る間口率をいう。次項において同じ。）の最低限度を超える部分を除く。）の沿道整備道路の路面の中心からの高さの最低限度が五メートルとされる制限（同条第一項第七号に規定する区域については、当該制限及び同号の建築物の高さの最低限度の数値に係る制限）を定めることができる。 ５ 沿道整備道路に係る間口率の算定については、建築基準法施行令第百三十六条の二の五第四項第三号及び第四号に定めるところによる。 ６ 畜舎等の建蔽率の最高限度の算定に当たっては、同一敷地内に二以上の畜舎等がある場合においては、畜舎等の建築面積は、当該畜舎等の建築面積の合計とする。 ７ 沿道地区計画の区域内において第一項の規定に基づく条例で建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項第十四号若しくは第十五号の制限又は第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を定めようとするときは、これらを全て定めるものとする。 ８ 前項の場合においては、当該条例に、畜舎等の敷地の地盤面が沿道整備道路の路面の中心より低い畜舎等について第四項に規定する高さの最低限度が五メートルとされる制限を適用した結果、当該畜舎等の高さが地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを超えるものとなる場合における前項に規定する制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 ９ 第一項の規定に基づく条例には、法第八条第一項又は第六十一条第一項の規定により当該条例の規定の適用を受けない認定畜舎等について、建築基準法第八十六条の七第一項の規定の例により当該条例に定める制限の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 １０ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限を定める場合においては、当該条例に、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該制限に適合しなくなるもの及び当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合しないこととなる土地のうち、次に掲げる土地以外のものについて、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。 一 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に違反していた認定畜舎等の敷地又は所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなった土地 二 当該条例で定める畜舎等の敷地面積の最低限度に関する制限に適合するに至った認定畜舎等の敷地及び所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該制限に適合することとなるに至った土地 １１ 第一項の規定に基づく条例で畜舎等の敷地面積に関する制限を定める場合においては、当該条例に、当該条例の規定の施行又は適用の際、現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定（法第八条第二項第一号及び第四号の規定に相当する規定を含む。）を定めるものとする。 （畜舎等の敷地が地区計画等の区域の内外にわたる場合の措置） 第五十九条 前条第一項の規定に基づく条例で畜舎等の建蔽率の最高限度が定められた場合において、畜舎等の敷地が当該条例による制限を受ける区域の内外にわたるときは、当該条例で定められた畜舎等の建蔽率の最高限度を、当該畜舎等の当該条例による制限を受ける区域内にある部分に係る第四十五条第一項の規定による畜舎等の建蔽率の限度とみなして、同条第二項の規定を適用する。 （都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内の畜舎等の敷地及び構造） 第六十条 建築基準法第六条第一項第四号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、次項及び第三項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の建蔽率、畜舎等の高さその他の畜舎等の構造に関して必要な制限を定めることができる。 ２ 前項の規定に基づく条例による制限は、次の各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 一 畜舎等の建蔽率の最高限度 第四十五条の規定による制限より厳しいものでないこと。 二 畜舎等の高さの最高限度 地階を除く階数が二である建築物の通常の高さを下回らない数値であること。 三 畜舎等の各部分の高さの最高限度 第四十六条の規定による制限より厳しいものでないこと。 四 日影による中高層の畜舎等の高さの制限 第四十七条の規定による制限より厳しいものでないこと。 五 畜舎等又はその敷地と道路との関係 第四十八条から第五十条までの規定による制限より厳しいものでないこと。 ３ 第一項の規定に基づく条例については、第五十八条第九項の規定を準用する。 ４ 景観法（平成十六年法律第百十号）第七十四条第一項の準景観地区内においては、市町村は、良好な景観の保全を図るため必要があると認めるときは、次項及び第六項に定める基準に従い、条例で、畜舎等の高さ、壁面の位置その他の畜舎等の構造又は敷地に関して必要な制限を定めることができる。 ５ 前項の規定に基づく条例による制限は、建築基準法施行令第百三十六条の二の十第一項各号に掲げる事項のうち必要なものについて、それぞれ当該各号に適合するものでなければならない。 ６ 第四項の規定に基づく条例については、第五十二条第三項、第五十八条第十項及び第十一項の規定を準用する。 第三節の二 発酵槽等の敷地、構造及び建築設備に関する基準 （通則） 第六十条の二 法第二条第三項の主務省令で定める基準のうち、発酵槽等に係る同項第一号及び第三号に掲げる要件を満たすために必要なものについては、この節の定めるところによる。 （発酵槽等の技術基準） 第六十条の三 発酵槽等の敷地及び高さは、次に掲げるところによらなければならない。 一 敷地が市街化区域及び用途地域に属さないこと。 二 高さが十六メートル以下であること。 ２ 発酵槽等は、次に掲げる基準に適合するものとしなければならない。 一 建築基準法施行令第百四十一条第一項第一号の規定により国土交通大臣が定める構造方法により鉄筋、鉄骨又は鉄筋コンクリートによって補強した場合を除き、その主要な部分を組積造及び無筋コンクリート造以外の構造とすること。 二 建築基準法施行令第百四十一条第二項の規定において準用する同令第百三十九条第一項第四号イの規定により国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって確かめられる安全性を有すること。 ３ 発酵槽等については、第七条、第十六条、第十七条、第十八条第一号、第二十八条、第三十一条、第三十五条及び第八十七条第三項（第三十一条に係る部分に限る。）の規定を準用する。 ４ 特定用途制限地域内にある発酵槽等で第五十二条第一項の規定に基づく条例において制限が定められた用途に供するものについては、同条、第五十三条、第五十五条第五項、第五十八条第一項及び第九項並びに第六十二条の規定を準用する。 第四節 雑則 （通則） 第六十条の四 この節の規定は、畜舎等（発酵槽等を除く。）に限り適用する。 （公共事業の施行等による敷地面積の減少） 第六十一条 建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行の際現に存する認定畜舎等若しくはその敷地又は現に建築等の工事中の認定畜舎等若しくはその敷地が、当該事業の施行によるこれらの認定畜舎等の敷地面積の減少により、この省令若しくはこれに基づく条例の規定に適合しないこととなった場合又はこれらの規定に適合しない部分を有するに至った場合においては、当該認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。 ２ 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。 一 工事の着手が建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による認定畜舎等の敷地面積の減少の後である増築、改築又は第七十八条各号に掲げる行為（第八十六条第一項に規定する範囲内の行為を除く。）に係る認定畜舎等又はその敷地 二 前号に該当する認定畜舎等又はその敷地の部分 三 この省令又はこれに基づく条例の規定に適合するに至った認定畜舎等、認定畜舎等の敷地又は認定畜舎等若しくはその敷地の部分 ３ 第五十六条第二項（第五十七条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行による面積の減少により、当該事業の施行の際現に認定畜舎等の敷地として使用されている土地で第五十六条第一項若しくは第五十七条第三項の規定に適合しなくなるもの又は当該事業の施行の際現に存する所有権その他の権利に基づいて認定畜舎等の敷地として使用するならばこれらの規定に適合しないこととなる土地について準用する。 この場合において、第五十六条第二項中「同項の規定は」とあるのは「前項又は次条第三項の規定は」と、同項第一号中「前項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、」とあるのは「建築基準法第八十六条の九第一項各号に掲げる事業の施行により面積が減少した際、当該面積の減少がなくとも」と、「従前の制限」とあるのは「制限」と、同項第二号中「前項」とあるのは「前項若しくは次条第三項」と、「同項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。 （畜舎等の敷地が区域、地域又は地区の内外にわたる場合の措置） 第六十二条 畜舎等の敷地がこの省令の規定（第四条第一号、第二十六条第一項第四号及び第四十五条から第四十七条までの規定を除く。以下この条において同じ。）による畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する禁止又は制限を受ける区域（建築基準法第二十二条第一項の市街地の区域を除く。以下この条において同じ。）、地域（防火地域及び準防火地域を除く。以下この条において同じ。）又は地区の内外にわたる場合においては、その畜舎等又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の畜舎等に関するこの省令の規定を適用する。 第三章 利用基準 （利用基準） 第六十三条 法第二条第四項の主務省令で定める基準は、次の各号（発酵槽等の利用の方法に係るものにあっては、第六号）に掲げるものとする。 一 通常時において、畜舎等における一日当たりの最大滞在者数（当該畜舎等に同時に滞在することができる者の数の上限をいう。以下同じ。）及び延べ滞在時間（各滞在者の滞在時間の合計をいう。以下同じ。）が畜舎等の床面積に応じて、次の表に定める数値以下であること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文、第二十四条の二第一項ただし書、第二十四条の三第一項ただし書又は第二十五条第一項本文の規定（以下「第二十四条第一項本文等の規定」という。）の適用を受けるもの（第二十四条第一項本文及び第二十五条第一項本文の規定の適用を受けるものにあっては、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供するものに限る。以下同じ。）を除く。）である場合においては、この限りでない。 畜舎等の床面積 最大滞在者数 延べ滞在時間 千平方メートル以下の場合 四人 八時間 千平方メートルを超え、二千平方メートル以下の場合 八人 十六時間 二千平方メートルを超え、三千平方メートル以下の場合 十二人 二十四時間 三千平方メートルを超える場合 十六人 三十二時間 二 午前零時から午前四時まで及び午後十時から午後十二時までの間、やむを得ない場合を除き、畜舎等で睡眠する者の数が零であること。 三 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、避難経路上に当該経路をふさぐ物品を存置しないこと。 四 二以上の避難口が特定されていること。 ただし、農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるもの、畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等で避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。 五 認定計画実施者は、定期的な避難訓練の実施に関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 ただし、畜舎等がＡ構造畜舎等（第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものを除く。）である場合においては、この限りでない。 六 認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に様式第一号（畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、様式第一号の二）の表示を行い、かつ、畜舎等がＢ構造畜舎等である場合については、畜舎等に立ち入る者に対し、災害時における避難方法に関する事項を説明すること。 七 畜舎等が第十九条第二項本文若しくは第二十条ただし書の規定の適用を受けるもの又は第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合においては、認定計画実施者は、定期的な消火作業に関する訓練を実施していること並びに火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生のおそれのある設備の周辺及び渡り廊下に可燃物を存置していないことに関する記録を作成し、少なくとも一年間保存すること。 八 畜舎等が第二十四条第一項本文等の規定の適用を受けるものである場合における畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する部分の利用の方法は、次に掲げる基準のいずれにも適合するものとすること。 イ 畜産業用倉庫の用途に供する部分の床面積の合計が五百平方メートルを超える畜舎等にあっては、床面積五百平方メートル以内ごとに一以上の避難口が特定されていること。 ただし、避難上有効に直接外気に開放されたものについては、この限りでない。 ロ 認定計画実施者は、災害時の避難に支障を生じさせないよう、採光を充分にすること。 ハ 認定計画実施者は、火気を使用しないこと。 ニ 認定計画実施者は、消火器を備えるとともに、定期的な点検その他の措置により当該消火器の維持管理を適切に行うこと。 ホ 認定計画実施者は、畜産業用倉庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用物資」という。）以外のもの並びに畜産業用車庫の用途に供する部分については、当該部分に保管しても防火上支障がない車両及び当該車両に付随する物資として主務大臣が定めるもの（以下「畜産業用車両等」という。）以外のものを保管しないこと。 ヘ 認定計画実施者は、畜産業用物資及び畜産業用車両等を同一の畜舎等に保管する場合は、これらを間仕切壁又は戸によって隔てて保管すること。 九 畜舎等が建築基準法施行令第百八条の三各号のいずれにも該当する部分を有するものである場合においては、認定計画実施者は、畜舎等の見やすい場所に当該部分の位置その他必要な事項の表示を行うこと。 第四章 畜舎建築利用計画の認定等 （畜舎建築利用計画の認定の申請） 第六十四条 法第三条第一項の認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、様式第二号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書及び書類その他都道府県知事が必要と認める図書（第七十二条第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 申請者が個人である場合は、住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申請者が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 申請に係る畜舎等が次のイ及びロに掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該イ及びロに定める図書及び書類 イ 特例畜舎等 別表第一の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。） ロ 特例畜舎等以外の畜舎等 次に定める図書及び書類（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の氏名が記載されたものに限る。）。 ただし、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる配置図又は平面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の配置図又は同表の（十四）の項の（ろ）欄に掲げる日影図と、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる二面以上の立面図又は二面以上の断面図は、別表第三の（十三）の項の（ろ）欄に掲げる道路高さ制限適合建築物の二面以上の立面図と、それぞれ併せて作成することができる。 （１） 別表第二の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （２） 別表第三の各項の（い）欄及び別表第六の上欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ別表第三の各項の（ろ）欄に掲げる図書及び別表第六の下欄に掲げる計算書 （３） 次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる畜舎等である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書 （ｉ） 別表第四の上欄に掲げる畜舎等 同表の中欄に掲げる構造計算書 （ｉｉ） 第六条第一項第一号に規定する主務大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめた畜舎等 別表第四の中欄に掲げる構造計算書に準ずるものとして主務大臣が定めるもの （４） 別表第五の各項の（い）欄に掲げる畜舎等である場合にあっては、当該各項に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） （５） 畜舎等に設ける建築設備が次の（ｉ）及び（ｉｉ）に掲げる建築設備である場合にあっては、それぞれ当該（ｉ）及び（ｉｉ）に定める図書及び書類 （ｉ） 別表第七の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる図書 （ｉｉ） 別表第八の各項の（い）欄に掲げる建築設備 当該各項の（ろ）欄に掲げる書類（都道府県知事が、当該書類を有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。） 四 代理者によって申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類（第七十五条第一項第二号において「委任状」という。）又はその写し 五 申請に係る畜舎等が一級建築士（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第二項に規定する一級建築士をいう。）、二級建築士（同条第三項に規定する二級建築士をいう。）又は木造建築士（同条第四項に規定する木造建築士をいう。）により構造計算によってその安全性を確かめられたものである場合にあっては、同法第二十条第二項に規定する証明書（構造計算書を除く。）の写し ２ 前項に規定する都道府県知事が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、別表第一から別表第八までに掲げる図書のうち都道府県知事が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 別表第一から別表第三まで及び別表第七の各項に掲げる図書に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書のうち他の図書に明示してその図書を第一項の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を第一項の申請書に添えることを要しない。 ４ 都道府県知事は、申請に係る畜舎等（特例畜舎等を除く。）が第三十四条、第三十五条、第四十八条第三項、第四十九条、第五十二条第一項、第五十三条、第五十八条第一項又は第六十条第一項若しくは第四項の規定に基づく条例の規定に適合するものであることについて審査をするために特に必要があると認める場合においては、規則で、第一項の規定に定めるもののほか、申請書に添えるべき図書について必要な規定を設けることができる。 （特例畜舎等の面積） 第六十五条 法第三条第二項の主務省令で定める規模は、床面積三千平方メートルとする。 （畜舎建築利用計画の記載事項） 第六十六条 法第三条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 申請に係る畜舎等の数 三 家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に建築等をし、これらの施設と一体的に利用する畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、当該施設の所在地 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資の種類 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資の種類 六 申請に係る畜舎等の工事監理者及び工事施工者 七 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けた旨 八 家畜の飼養管理又はその排せつ物の管理に関する法令の遵守に関する事項 九 畜舎等の建築等に関する法令の遵守に関する事項 （畜舎建築利用計画の認定に係る審査の事務） 第六十七条 都道府県知事は、建築基準法第七十七条の五十八第一項の登録を受けた者又はこれと同等以上の知識及び経験を有すると認める者に、法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定に係る審査の事務（法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）の全部又は一部を行わせることができる。 （畜舎等の高さ） 第六十八条 法第三条第三項第二号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める高さは、十六メートルとする。 （畜舎等の敷地、構造又は建築設備に関する法律等の規定） 第六十九条 法第三条第三項第四号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める規定は、次に掲げる法律の規定並びにこれらの規定に基づく命令及び条例の規定で畜舎等の敷地、構造又は建築設備に係るものとする。 一 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第九条及び第十七条 二 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第三条から第五条まで（広告物の表示及び広告物を掲出する物件の設置の禁止又は制限に係る部分に限る。） 三 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十条第一項（同法第五十条の五第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十七）の項において同じ。） 四 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第二十四条 五 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第百六十二条 六 駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）第二十条（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十九条の十四、第六十二条の十二及び第百七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（二十八）の項において同じ。） 七 水道法第十六条 八 下水道法第十条第一項及び第三項、第二十五条の二並びに第三十条第一項 九 宅地造成及び特定盛土等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）第十二条第一項、第十六条第一項、第三十条第一項及び第三十五条第一項 十 流通業務市街地の整備に関する法律（昭和四十一年法律第百十号）第五条第一項 十一 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三十八条の二 十二 都市計画法第五十三条第一項（都市再生特別措置法第三十六条の四の規定により読み替えて適用する場合を含む。別表第三の（三十二）の項において同じ。）及び都市計画法第五十三条第二項において準用する同法第五十二条の二第二項 十三 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十九条第一項 十四 自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律（昭和五十五年法律第八十七号）第五条第四項 十五 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第三条の二第一項 十六 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号）第十条 （畜舎建築利用計画の認定基準） 第七十条 法第三条第三項第六号（法第四条第三項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 申請者が申請に係る畜舎等の貸付けを行う場合にあっては、その借主（法人にあっては、その役員を含む。）が法第三条第四項第二号に規定する者に該当しないこと。 二 申請に係る畜舎等（特例畜舎等に限る。）が第四十八条第二項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の規定による認定を受けていること。 三 畜産業用倉庫又は畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、家畜の飼養の用に供する施設又は農林水産省令第二条に規定する施設のうち同条第一号に掲げるものの敷地又はこれに隣接し、若しくは近接する土地に当該畜舎等の建築等が行われること。 四 畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する物資が畜産経営に必要なものであること。 五 畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあっては、その用途に供する部分に保管する車両及び物資が畜産経営に必要なものであること。 （畜舎建築利用計画の認定） 第七十一条 法第三条第六項の規定による認定の通知は、様式第三号による通知書に第六十四条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ２ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第四号による通知書を申請者に交付するものとする。 ３ 都道府県知事は、法第三条第一項の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の認定番号及び認定年月日 三 認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定の申請及び認定） 第七十二条 法第四条第一項の変更の認定を受けようとする者は、様式第五号による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るもの及び申請に係る認定畜舎等（特例畜舎等を除く。以下この項及び次項において同じ。）が別表第九の各項の（い）欄に掲げる認定畜舎等である場合には、当該各項の（ろ）欄に掲げる図書を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 法第八条第二項第二号に規定する主務省令で定める範囲内の行為をする認定畜舎等に係る添付図書にあっては、別表第二の（一）の項の（ろ）欄に掲げる付近見取図、配置図、平面図又は床面積求積図のうち変更に係るものに同条第一項に規定する不適合部分の基準が適用されない旨を明示することとする。 ３ 法第四条第三項において準用する法第三条第六項の規定による変更の認定の通知は、様式第六号による通知書に第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ４ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七号による通知書を認定計画実施者に交付するものとする。 ５ 都道府県知事は、法第四条第一項の変更の認定をしたときは、次に掲げる事項を公表するものとする。 一 認定計画実施者の氏名又は名称及び法人にあっては、その代表者の氏名 二 畜舎建築利用計画の変更の認定番号及び認定年月日 三 変更の認定に係る畜舎等の工事施工地又は所在地 四 変更の認定に係る畜舎等の種類 （畜舎建築利用計画の変更に係る認定を要しない軽微な変更） 第七十三条 法第四条第一項ただし書の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第二項第一号及び第六号並びに第六十六条第六号に掲げる事項の変更 二 法第三条第二項第二号に掲げる事項の変更のうち次のイからハまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第二号の規定に適合することが明らかな変更 イ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更 ロ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ハ 間取りの変更 三 法第三条第二項第四号に掲げる事項の変更のうち次のイからタまでに掲げるものであって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第四号の規定に適合することが明らかな変更 イ 敷地に接する道路の幅員及び敷地が道路に接する部分の長さの変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により畜舎等又はその敷地と道路との関係が定められた区域内にあっては敷地に接する道路の幅員が大きくなる場合（敷地境界線が変更されない場合に限る。）及び変更後の敷地が道路に接する部分の長さが二メートル（条例で定める場合にあってはその長さ）以上である場合に限る。） ロ 敷地面積が増加する場合の敷地面積及び敷地境界線の変更（当該敷地境界線の変更により変更前の敷地の一部が除かれる場合を除く。） ハ 畜舎等の高さが減少する場合における畜舎等の高さの変更（畜舎等の高さの最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ニ 建築面積が減少する場合における建築面積の変更（都市計画区域内、準都市計画区域内及び第六十条第一項の規定に基づく条例により日影による中高層の畜舎等の高さの制限が定められた区域内において当該畜舎等の外壁が隣地境界線又は同一の敷地内の他の畜舎等若しくは当該畜舎等の他の部分から後退しない場合及び建築物の建築面積の最低限度が定められている区域内の畜舎等に係るものを除く。） ホ 床面積の合計が減少する場合における床面積の変更 ヘ 構造耐力上主要な部分である基礎ぐい、間柱、床版、屋根版又は横架材（小ばりその他これに類するものに限る。）の位置の変更（変更に係る部材及び当該部材に接する部材以外に応力度の変更がない場合であって、変更に係る部材及び当該部材に接する部材が第八条各号に規定する構造計算（発酵槽等にあっては、第六十条の三第二項第二号に規定する構造計算）によって確かめられる安全性を有するものに限る。） ト 構造耐力上主要な部分である部材の材料又は構造の変更（変更後の建築材料が変更前の建築材料と異なる変更及び強度又は耐力が減少する変更を除き、ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。） チ 構造耐力上主要な部分以外の部分であって、屋根ふき材、内装材（天井を除く。）、外装材、帳壁その他これらに類する畜舎等の部分、広告塔その他畜舎等の屋外に取り付けるもの若しくは当該取付け部分又は壁の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更（間仕切壁にあっては、主要構造部であるもの及び防火上主要なものを除く。） リ 構造耐力上主要な部分以外の部分である天井の材料若しくは構造の変更（ヌの表の上欄に掲げる材料又は構造を変更する場合にあっては、同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更に限る。）又は位置の変更 ヌ 畜舎等の材料又は構造において、次の表の上欄に掲げる材料又は構造を同表の下欄に掲げる材料又は構造とする変更（トからリまでに係る部分の変更を除く。） 不燃材料 不燃材料 準不燃材料 不燃材料又は準不燃材料 難燃材料 不燃材料、準不燃材料又は難燃材料 耐火構造 耐火構造 準耐火構造 耐火構造又は準耐火構造（変更後の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が建築基準法施行令第百七条第二号に規定する可燃物燃焼温度（以下この号において「可燃物燃焼温度」という。）以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間が、それぞれ変更前の構造における加熱開始後構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない時間、加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）の温度が可燃物燃焼温度以上に上昇しない時間及び屋外に火炎を出す原因となる亀裂その他の損傷を生じない時間以上である場合に限る。） 防火構造 耐火構造、準耐火構造又は防火構造 建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第一号の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造又は建築基準法施行令第百九条の三第二号ハの技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造 耐火構造、準耐火構造、防火構造又は建築基準法施行令第百九条の十の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 建築基準法施行令第百三十六条の二の二の技術的基準に適合する構造又は同令第百九条の九の技術的基準に適合する構造 特定防火設備 特定防火設備 建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備又は建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備又は同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備 建築基準法施行令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備 特定防火設備、建築基準法施行令第百十四条第五項において準用する同令第百十二条第二十一項の技術的基準に適合する防火設備、同令第百九条の二の技術的基準に適合する防火設備、同令第百十条の三の技術的基準に適合する防火設備、同令第百三十六条の二第三号イの技術的基準に適合する防火設備又は同令第百三十七条の十第一号ロ（４）の技術的基準に適合する防火設備 ル 井戸の位置の変更（くみ取便所の便槽との間の距離が短くなる変更を除く。） ヲ 開口部の位置及び大きさの変更 ワ 建築設備の材料、位置又は能力の変更（性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。） カ 防火地域及び準防火地域外における門又は塀に係る変更 ヨ 第六十九条各号に掲げる法律の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは条例の規定に係る変更であって、この省令又はこれに基づく条例の規定に係る変更を伴わないもの タ 別表第一の（二）の項の（ろ）欄及び別表第二の（二）の項の（ろ）欄に掲げる配置図における発酵槽等の位置の変更 四 法第三条第二項第五号に掲げる事項の変更のうち畜舎等における一日当たりの滞在者数又は滞在時間（以下この号において「滞在者数等」という。）が減少する場合における滞在者数等の変更であって、変更後も認定に係る畜舎建築利用計画が同条第三項第五号の規定に適合することが明らかな変更 五 第六十六条第三号に掲げる事項の変更 六 第六十六条第四号及び第五号に掲げる事項の変更であって、変更後も当該事項に係る物資又は車両が畜産経営に必要な物資又は車両であることが明らかな変更 ２ 法第四条第二項の軽微な変更の届出は、様式第八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 （交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない場合） 第七十四条 法第四条第四項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る畜舎建築利用計画について法第三条第二項第二号に掲げる事項（規模に係る部分に限る。）又は増築若しくは改築による同項第四号に掲げる事項の変更がない場合 二 法第四条第一項の変更の認定の申請に係る認定畜舎等が建築基準法第四十八条第一項から第十三項までの規定に適合している場合 （工事完了届の様式等） 第七十五条 法第六条第一項の規定による届出は、様式第九号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 特例畜舎等以外の認定畜舎等にあっては、屋根の小屋組の工事の終了時、構造耐力上主要な軸組又は耐力壁の工事の終了時、基礎の配筋（鉄筋コンクリート造の基礎の場合に限る。）の工事の終了時その他都道府県知事が必要と認めて指定する工程の終了時における当該認定畜舎等に係る構造耐力上主要な部分の軸組、仕口その他の接合部、鉄筋部分等を写した写真 二 代理者によって届出を行う場合にあっては、委任状又はその写し ２ 前項の規定による届出は、認定畜舎等の建築等の工事が完了した日から四日以内に都道府県知事に到達するように、しなければならない。 ただし、届出をしなかったことについて災害その他の事由によるやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 （仮使用の認定の申請） 第七十六条 法第六条第二項ただし書の規定により都道府県知事の仮使用の認定を受けようとする者（次項において「仮使用認定申請者」という。）は、様式第十号による仮使用認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次の表の（い）の項及び（は）の項に掲げる図書（発酵槽等を仮使用する場合にあっては、（ろ）の項及び（は）の項に掲げる図書）その他都道府県知事が必要と認める図書及び書類を添えて、都道府県知事に提出するものとする。 図書の種類 明示すべき事項 （い） 平面図 縮尺、方位、間取り、各室の用途、新築に係る認定畜舎等又は認定畜舎等の部分及び申請に係る仮使用の部分 （ろ） 配置図 縮尺、方位、発酵槽等の位置及び申請に係る仮使用の部分 （は） 安全計画書 工事中において安全上、防火上又は避難上講ずる措置の概要 ２ 都道府県知事は、法第六条第二項ただし書の規定による認定をしたときは、様式第十一号による仮使用認定通知書に前項の仮使用認定申請書の副本を添えて、仮使用認定申請者に通知するものとする。 （基準時） 第七十七条 この章及び別表第九において「基準時」とは、法第八条第一項の規定により、第四条第一号、第六条、第十九条から第二十一条まで、第二十三条から第二十四条の二まで、第二十五条、第二十六条第一項第一号、第二号、第三号（建築基準法第六十一条及び第六十二条に係る部分に限る。）若しくは第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第二十八条から第三十条まで、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について、法第八条第一項の規定により引き続きそれらの規定（それらの規定が改正された場合においては改正前の規定を含むものとする。）に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない期間の始期をいう。 （構造等に変更を及ぼす行為） 第七十八条 法第八条第二項第二号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 大規模の修繕 二 大規模の模様替 （用途地域等関係） 第七十九条 法第八条第一項の規定により第四条第一号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における認定畜舎等の敷地及び構造が建築基準法第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定のただし書を除く。）、第五十三条第一項（第六号を除く。）及び第二項、第五十三条の二第一項（ただし書を除く。）及び第三項、第五十六条第一項（同法別表第三（ろ）欄の四の項及び五の項に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）、第二項から第四項まで、第六項及び第七項（第二号及び第三号を除く。）、第五十六条の二第一項（同法別表第四（ろ）欄の四の項に係る部分及びただし書を除く。）、第二項から第五項まで、第五十七条の四第一項本文、第五十七条の五、第五十八条第一項、第五十九条第一項（建築物の容積率に係る部分並びに第二号及び第三号を除く。）及び第二項、第六十条の二の二第一項から第三項まで（これらの規定のただし書を除く。）並びに第六十条の三第一項（第二号及び第三号を除く。）及び第二項本文の規定並びに同法第四十九条、第六十条の二の二第四項、第六十条の三第三項及び第六十八条の二第一項（建築基準法施行令第百三十六条の二の五第一項（建築物の容積率に係る部分に限る。）の規定に係る部分を除く。別表第九の（二）の項において同じ。）の規定に基づく条例の規定に適合すること。 二 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の一・二倍を超えないこと。 （構造耐力関係） 第八十条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（独立部分が二以上ある認定畜舎等について増築、改築及び第七十八条各号に掲げる行為（以下「増築等」という。）をする場合においては、当該増築等をする独立部分以外の独立部分を除く。第八十六条第二項において同じ。）について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる範囲とする。 ただし、当該増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法がそれぞれ当該各号に定める基準に適合する場合に限る。 一 増築又は改築の全て（次号及び第三号に掲げる範囲を除く。） 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 第六条第一項第一号及び第二章第一節第三款第二目の規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号及び第二項を除く。次号ロを除き、以下この条において同じ。）及び第三目並びに第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 ロ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分がそれ以外の部分とエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接すること。 （２） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （３） 増築又は改築に係る部分以外の部分が第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合すること。 二 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超え、二分の一を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 第二章第一節第三款第一目及び第三目並びに第十一条第三項の規定に適合し、かつ、自重、積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧及び水圧並びに地震その他の震動及び衝撃による当該認定畜舎等の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のおそれがないものとして主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ロ 第二章第一節第三款第一目（第六条第一項第一号を除く。）及び第三目の規定に適合し、かつ、その基礎の補強について主務大臣が定める基準に適合するものであること。 ハ 前号に定める基準に適合するものであること。 三 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル）を超えないこと 増築又は改築後の認定畜舎等の構造方法が次のいずれかに適合するものであること。 イ 次に掲げる基準に適合するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が第二章第一節第三款及び第三十条の規定並びに第三十五条の規定に基づく条例の構造耐力に関する制限を定めた規定に適合すること。 （２） 増築又は改築に係る部分以外の部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと。 ロ 前二号に定める基準のいずれかに適合するものであること。 （大規模の畜舎等関係） 第八十条の二 法第八条第一項の規定により第十九条第一項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分の特定主要構造部（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の五各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第一項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第一項第二号に規定する対象床面積をいう。以下この章において同じ。）の合計が基準時における床面積の二十分の一（五十平方メートルを超える場合にあっては、五十平方メートル。以下この章において同じ。）を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における倒壊及び延焼の危険性を増大させないものであること。 ２ 法第八条第一項の規定により第十九条第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分（建築基準法施行令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定める部分に限る。）が、同令第百九条の七第一項各号のいずれかに掲げる基準に適合するもので、同令第百三十七条の二の二第二項第一号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （屋根関係） 第八十条の三 法第八条第一項の規定により第二十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。 （外壁関係） 第八十条の四 法第八条第一項の規定により第二十一条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分の外壁（建築基準法施行令第百三十七条の二の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める外壁に限る。）が、同令第百九条の九に掲げる基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁における延焼の危険性を増大させないものであること。 （大規模の木造畜舎等の外壁等関係） 第八十条の五 法第八条第一項の規定により第二十三条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁及び軒裏並びに屋根における延焼の危険性を増大させないものである増築又は改築に係る部分とする。 （間仕切壁等関係） 第八十一条 法第八条第一項の規定により第二十四条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の三第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に従い、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画されるものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （耐火建築物等としなければならない畜舎等関係） 第八十一条の二 法第八条第一項の規定により第二十四条の二の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の四第一号ロの規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号ロの規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号ロの規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 二 工事の着手が基準時以後である増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が五十平方メートルを超えないものであること。 （畜舎等の隔壁等関係） 第八十一条の三 法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれかに該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次のイ及びロに該当するものであること。 イ 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 ロ 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の六の四第二項第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 二 増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における延焼の危険性を増大させないものであること。 （防火地域関係） 第八十二条 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。 イ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 （２） 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ロ 次の（１）から（５）までに該当するものであること。 （１） 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないこと。 （２） 増築又は改築後における床面積が五百平方メートルを超えないこと。 （３） 増築又は改築に係る部分の外壁及び軒裏は、防火構造であること。 （４） 増築又は改築に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備（建築基準法施行令第百三十七条の十第一号ロ（４）に規定する二十分間防火設備をいう。（５）及び第八十六条第四項において同じ。）を設けること。 （５） 増築又は改築に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられていること。 二 木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの 前号イに該当するものであること。 （準防火地域関係） 第八十三条 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条（準防火地域内にある畜舎等に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号に掲げる認定畜舎等の区分に応じ、当該各号に定める要件に該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 次号に掲げる認定畜舎等以外の認定畜舎等 次のイ又はロのいずれかに該当するものであること。 イ 次の（１）及び（２）に該当するものであること。 （１） 増築又は改築に係る部分が火熱遮断壁等で区画されるものであること。 （２） 増築又は改築に係る部分が、建築基準法施行令第百三十七条の十一第一号イ（２）の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するもので、同号イ（２）の規定により国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は同号イ（２）の規定により国土交通大臣の認定を受けたものであること。 ロ 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は五十平方メートルを超えず、かつ、前条第一号ロ（３）から（５）までに該当するものであること。 二 木造の認定畜舎等のうち、外壁及び軒裏が防火構造のもの以外のもの 前号イに該当するものであること。 （防火地域及び準防火地域内の畜舎等の屋根関係） 第八十三条の二 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十二条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 工事の着手が基準時以後である増築及び改築に係る部分の対象床面積の合計（当該増築又は改築に係る認定畜舎等が同一敷地内に二以上ある場合においては、これらの増築又は改築に係る部分の床面積の合計）は、五十平方メートルを超えず、かつ、基準時における当該認定畜舎等の床面積の合計を超えないものであること。 二 増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分の屋根における延焼の危険性を増大させないものであること。 （特定防災街区整備地区関係） 第八十三条の三 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等（木造の認定畜舎等にあっては、外壁及び軒裏が防火構造のものに限る。）についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、第八十二条第一号ロに該当する増築又は改築に係る部分とする。 （石綿関係） 第八十四条 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、次の各号のいずれにも該当する増築又は改築に係る部分とする。 一 増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における床面積の二分の一を超えないものであること。 二 増築又は改築に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 三 増築又は改築に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （畜舎等の敷地内における通路関係） 第八十四条の二 法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築及び改築については、増築又は改築に係る部分の対象床面積の合計が基準時における床面積の二十分の一を超えず、かつ、当該増築又は改築が当該増築又は改築に係る部分以外の部分における避難及び消火の安全上支障とならないものである増築又は改築に係る部分とする。 （都市再生特別地区関係） 第八十五条 法第八条第一項の規定により第五十五条第一項（畜舎等の建築面積に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、その適合しない部分が当該認定畜舎等の建築面積に係る場合の増築及び改築については、次に定めるところによる。 一 増築後の建築面積が基準時における建築面積の一・五倍を超えないこと。 二 増築後の建築面積が都市再生特別地区に関する都市計画において定められた建築面積の最低限度の三分の二を超えないこと。 三 改築に係る部分の床面積が基準時における床面積の二分の一を超えないこと。 （大規模の修繕又は大規模の模様替） 第八十六条 法第八条第一項の規定により第四条第一号、第二十四条、第二十四条の二、第二十六条第一項第四号（建築基準法第六十七条第一項に係る部分に限る。）、第四十五条、第四十六条第一項、第四十七条第一項、第五十一条、第五十四条第一項若しくは第二項、第五十五条第一項若しくは第二項、第五十六条第三項から第五項まで又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における全ての当該行為とする。 ２ 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における当該認定畜舎等の構造耐力上の危険性を増大させない全ての当該行為とする。 ３ 法第八条第一項の規定により第二十五条又は第二十六条第一項第一号若しくは第二号の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る全ての当該行為とする。 ４ 法第八条第一項の規定により第二十六条第一項第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備を設けるものであること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分の外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、二十分間防火設備が設けられているものであること。 ５ 法第八条第一項の規定により第二十八条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における次の各号のいずれにも該当する当該行為とする。 一 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分が建築基準法第二十八条の二第一号及び第二号に掲げる基準に適合するものであること。 二 第七十八条各号に掲げる行為に係る部分以外の部分が建築基準法施行令第百三十七条の四の二第三号の規定により国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 ６ 法第八条第一項の規定により第二十九条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等についての法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、第七十八条各号に掲げる行為については、当該認定畜舎等における屋根又は外壁に係る当該行為であって、当該認定畜舎等の避難の安全上支障とならないものとする。 （増築等） 第八十七条 法第八条第一項の規定により第六条又は第三十条の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、独立部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする独立部分以外の独立部分に対する当該行為の全てとする。 ２ 法第八条第一項の規定により第十九条第一項若しくは第二項、第二十一条、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十四条の二第一項若しくは第二項、第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十六条第一項第一号、第二号若しくは第三号（建築基準法第六十一条に係る部分に限る。）の規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等であって、第十九条第三項に規定する部分が二以上あるものについて増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする第十九条第三項に規定する部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。 ３ 法第八条第一項の規定により第二十四条の三第一項若しくは第二項、第三十一条から第三十三条まで又は第三十八条から第四十三条までの規定に係る法第七条第一項の規定の適用を受けない認定畜舎等について増築等をする場合における法第八条第二項第二号の主務省令で定める範囲は、増築等については、当該増築等をする部分以外の部分に対する当該行為の全てとする。 （相続の届出） 第八十八条 法第九条第二項の規定による届出は、様式第十二号による届出書に、次に掲げる書類を添えて、都道府県知事に提出することにより行うものとする。 一 被相続人との続柄を証する書類 二 住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 （承継の認可の申請） 第八十九条 法第十条第一項の認可を受けようとする者は、様式第十三号による申請書に、次に掲げる書類及び譲渡人に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 譲渡及び譲受けに関する契約書の写し 二 譲受人が個人である場合は、譲受人に係る住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 譲受人が法人である場合は、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 ２ 法第十条第二項の認可を受けようとする者は、様式第十四号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 合併の方法及び条件が記載された書類 二 合併後存続する法人又は合併により設立される法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 合併契約書の写し及び合併比率説明書 四 合併に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は合併に関する意思の決定を証する書類 ３ 法第十条第三項の認可を受けようとする者は、様式第十五号による申請書に、次に掲げる書類及び被承継者に係る第七十一条第一項の通知書の写しを添えて、都道府県知事に提出しなければならない。 一 分割の方法及び条件が記載された書類 二 分割により認定畜舎等を承継する法人に係る次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの ロ 役員の住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名及び住所を証する書類 三 分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し及び分割比率説明書 四 分割に関する株主総会若しくは社員総会の決議録若しくは無限責任社員若しくは総社員の同意書又は分割に関する意思の決定を証する書類 （解散の届出） 第九十条 法第十一条第一項の規定による届出は、様式第十六号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第五章 認定計画実施者の監督等 （認定畜舎等の利用の状況の報告） 第九十一条 法第十三条第一項の規定による報告は、様式第十七号による報告書を都道府県知事に提出することにより、おおむね五年に一回、都道府県知事の定める日までに行うものとする。 ただし、畜産業用倉庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している物資の種類を、畜産業用車庫の用途に供する畜舎等にあってはその用途に供する部分に保管している車両及び物資の種類を明らかにする写真を添えなければならない。 （滅失の届出） 第九十二条 法第十三条第二項の規定による届出は、様式第十八号による届出書を都道府県知事に提出することにより行うものとする。 第六章 雑則 （工事現場の認定の表示の様式） 第九十三条 法第十七条第一項の規定による工事現場における法第三条第一項の認定又は法第四条第一項の変更の認定の表示の様式は、様式第十九号による。 （面積、高さ等の算定方法） 第九十四条 法第十九条の主務省令で定める畜舎等の敷地面積、建築面積、床面積、高さその他の畜舎等の規模に係る事項の算定方法は、次の各号に掲げる事項に応じ、それぞれ当該各号に掲げるところによる。 一 敷地面積 建築基準法施行令第二条第一項第一号に定めるところによる。 二 建築面積 建築基準法施行令第二条第一項第二号に定めるところによる。 三 床面積 建築基準法施行令第二条第一項第三号（発酵槽等にあっては、同項第五号）に定めるところによる。 ただし、地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分を有する畜舎等の床面積には、当該部分の床面積を算入しない。 四 畜舎等の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第六号に定めるところによる。 五 軒の高さ 建築基準法施行令第二条第一項第七号に定めるところによる。 六 階数 地階の機械室その他これに類する畜舎等の部分は、当該畜舎等の階数に算入しない。 また、畜舎等の一部が吹抜きとなっている場合、畜舎等の敷地が斜面又は段地である場合その他畜舎等の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001200005_20211022_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・環境省令第五号 | 43 | 農薬取締法の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令
農薬取締法第二十九条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の規定に基づく立入検査等の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、農薬取締法第二十九条の規定による報告及び検査に関する省令（昭和四十六年総理府・農林省令第二号）第二条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001200006_20220501_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・環境省令第六号 | 43 | 愛玩動物看護師法施行規則
（心身の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うことができない者） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第四条第三号の農林水産省令・環境省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 二 上肢の機能の障害により愛玩動物看護師の業務を適正に行うに当たって必要な技能を十分に発揮することができない者 （障害を補う手段等の考慮） 第二条 農林水産大臣及び環境大臣は、愛玩動物看護師の免許（以下「免許」という。）の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。 （免許の申請） 第三条 免許を受けようとする者は、様式第一による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 愛玩動物看護師国家試験（以下「試験」という。）の合格証書の写し 二 戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の三に規定する中長期在留者（以下「中長期在留者」という。）及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号）に定める特別永住者（以下「特別永住者」という。）については、住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第八条第二項において同じ。）（出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者については、旅券その他の身分を証する書類の写し。第八条第二項において同じ。） 三 視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能、上肢の機能若しくは精神の機能の障害又は麻薬、大麻若しくはあへんの中毒者であるかないかに関する医師の診断書 ３ 第一項の申請書に合格した試験の施行年月、受験地及び受験番号を記載した場合には、前項第一号の書類の添付を省略することができる。 （名簿の登録事項） 第四条 愛玩動物看護師名簿（以下「名簿」という。）には、次に掲げる事項を登録する。 一 登録番号及び登録年月日 二 本籍地都道府県名（日本の国籍を有しない者については、その国籍）、氏名、生年月日及び性別 三 試験合格の年月 四 免許の取消し又は名称の使用の停止の処分に関する事項 五 再免許の場合には、その旨 六 愛玩動物看護師免許証（以下「免許証」という。）若しくは愛玩動物看護師免許証明書（以下「免許証明書」という。）を書換交付し、又は再交付した場合には、その旨並びにその理由及び年月日 七 登録の消除をした場合には、その旨並びにその理由及び年月日 （名簿の訂正） 第五条 愛玩動物看護師は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し（住民基本台帳法第三十条の四十五に規定する国籍等を記載したものに限る。第七条第二項において同じ。）及び前項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び前項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （登録の消除） 第六条 名簿の登録の消除の申請をしようとする者は、様式第三による申請書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡又は失踪の届出義務者は、三十日以内に、名簿の登録の消除を申請しなければならない。 ３ 前項の規定による申請は、第一項の申請書に、当該愛玩動物看護師が死亡し、又は失踪の宣告を受けたことを証する書類を添えてしなければならない。 （免許証の書換交付申請） 第七条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第二による申請書に、免許証又は免許証明書及び戸籍の謄本又は抄本（中長期在留者及び特別永住者にあっては住民票の写し及び同項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあっては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。）を添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 （免許証の再交付申請） 第八条 愛玩動物看護師は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による申請は、様式第四による申請書に、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写しを添え、これを農林水産大臣及び環境大臣に提出してしなければならない。 ３ 免許証又は免許証明書を破り、又は汚した愛玩動物看護師が第一項の申請をする場合には、申請書にその免許証又は免許証明書を添えなければならない。 ４ 愛玩動物看護師は、免許証の再交付を受けた後、失った免許証又は免許証明書を発見したときは、速やかに、これを農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （免許証又は免許証明書の返納） 第九条 愛玩動物看護師は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 第六条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。 ２ 愛玩動物看護師は、免許を取り消されたときは、速やかに、免許証又は免許証明書を農林水産大臣及び環境大臣に返納しなければならない。 （登録免許税及び手数料の納付） 第十条 第三条第一項又は第五条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 ２ 第八条第二項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙を貼らなければならない。 （規定の適用等） 第十一条 法第十二条第一項に規定する指定登録機関が愛玩動物看護師の登録の実施等に関する事務を行う場合における第三条第一項、第五条第二項、第六条第一項、第七条、第八条第一項、第二項及び第四項並びに第九条の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項及び第八条第一項を除く。）中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第七条第一項中「免許証の書換交付」とあるのは「免許証明書の書換交付」と、第八条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、前条第二項の規定は適用しない。 （試験科目） 第十二条 試験の科目は、次のとおりとする。 一 基礎動物学 二 基礎動物看護学 三 臨床動物看護学 四 愛護・適正飼養学 （試験施行期日等の公告） 第十三条 試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。 （試験の方法） 第十四条 試験は、筆記の方法により行う。 （受験資格の認定申請） 第十五条 法第三十一条第三号の規定による農林水産大臣及び環境大臣の認定を受けようとする者は、申請書に、外国の法第二条第二項に規定する業務に関する学校若しくは養成所を卒業し、又は外国で愛玩動物看護師に係る農林水産大臣及び環境大臣の免許に相当する免許を受けた者であることを証する書類その他の必要な書類を添えて、農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 （受験の手続） 第十六条 試験を受けようとする者は、様式第五による受験願書を農林水産大臣及び環境大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の受験願書には、法第三十一条各号又は法附則第二条各号のいずれかに該当する者であることを証する書類を添えなければならない。 （手数料の納入方法） 第十七条 前条第一項の出願をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書に貼らなければならない。 （合格証書の交付） 第十八条 農林水産大臣及び環境大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。 （規定の適用等） 第十九条 法第三十四条第一項に規定する指定試験機関が試験の実施に関する事務を行う場合における第十六条第一項及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「農林水産大臣及び環境大臣」とあるのは「指定試験機関」とする。 ２ 前項に規定する場合においては、第十七条の規定は適用しない。 | 農業 |
Reiwa | MinisterialOrdinance | 503M60001200007_20220501_000000000000000.xml | 令和三年農林水産省・環境省令第七号 | 43 | 愛玩動物看護師養成所指定規則
（趣旨） 第一条 愛玩動物看護師法（以下「法」という。）第三十一条第二号の規定に基づく愛玩動物看護師養成所（以下本則において「養成所」という。）の指定に関しては、この省令の定めるところによる。 （指定の申請手続） 第二条 養成所の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項（地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 設置者の氏名及び住所（法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地） 二 名称 三 位置 四 設置年月日 五 学則 六 長の氏名及び履歴 七 教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別 八 校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図 九 教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録 十 臨床実習を行う実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名（法人にあっては、名称）並びに当該施設における実習用設備の概要（施設別に記載したもの） 十一 申請の日の属する学年度の収支予算並びに当該学年度及び翌学年度の財政計画 ２ 前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。 （変更の承認及び届出） 第三条 都道府県知事の指定を受けた養成所（以下「指定養成所」という。）の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項に限る。）若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる実習施設を変更しようとするときは、都道府県知事に申請し、その承認を受けなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。 ３ 指定養成所の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項（修業年限、教育課程及び入所定員に関する事項を除く。）に変更があったときは、一月以内に、都道府県知事に届け出なければならない。 （養成所の指定基準） 第四条 法第三十一条第二号の養成所の指定基準は、次のとおりとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者であることを入所の資格とするものであること。 二 修業年限は、三年以上であること。 三 教育の内容は、別表に定めるもの以上であること。 四 別表に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人以上は獣医師若しくは愛玩動物看護師又はこれと同等以上の学識経験を有する者である専任教員であること。 五 専任教員のうち少なくとも一人は、免許を受けた後法第二条第二項に規定する業務を五年以上業として行った愛玩動物看護師であること。 六 一の授業科目について同時に授業を行う生徒数は、四十人以下であること。 ただし、特別の事由があり、かつ、教育上の支障のない場合は、この限りでない。 七 適当な広さの実習室を有すること。 八 教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。 九 臨床実習を行うのに適当な施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。 十 前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。 十一 専任の事務職員を有すること。 十二 管理及び維持経営の方法が確実であること。 （報告） 第五条 指定養成所の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。 一 当該学年度の学年別学生数 二 前学年度における教育実施状況の概要 三 前学年度の卒業者数 （報告の徴収及び指示） 第六条 都道府県知事は、指定養成所につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、指定養成所の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。 （指定の取消し） 第七条 指定養成所が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、都道府県知事は、指定養成所の指定を取り消すことができる。 （指定取消しの申請手続） 第八条 指定養成所について、都道府県知事の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 指定の取消しを受けようとする理由 二 指定の取消しを受けようとする予定期日 三 在学中の学生があるときは、その者に対する措置 （国の設置する養成所の特例） 第九条 国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、同表下欄の字句と読み替えるものとする。 第二条第一項 設置者 所管大臣 （地方公共団体の設置する養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。）を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない （第一号及び第十一号を除く。）を記載した書面をもって都道府県知事に申し出るものとする 第二条第二項 申請書 書面 第三条第一項 設置者 所管大臣 申請し、その承認を受けなければならない 協議するものとする 第三条第二項 承認の申請 協議 第三条第三項 設置者 所管大臣 前条第一項第一号から第三号まで 前条第一項第二号若しくは第三号 届け出なければならない 通知するものとする 第五条 設置者 所管大臣 報告しなければならない 通知するものとする 第六条第一項 設置者又は長 所管大臣 第六条第二項 設置者又は長 所管大臣 指示 勧告 第七条 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき 第四条に規定する基準に適合しなくなったとき 第八条 設置者 所管大臣 申請書を都道府県知事に提出しなければならない 書面をもって都道府県知事に申し出るものとする | 農業 |