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平成十六年法律第六十三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。 （対象事件及び合議体の構成） 第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。 一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。） ２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。 ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。 ３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。 ５ 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。 ６ 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。 ７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 （対象事件からの除外） 第三条 地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 ２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。 ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。 ５ 刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ６ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 第三条の二 地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 一 公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 二 第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 ２ 前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。 （弁論を併合する事件の取扱い） 第四条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。 （罰条変更後の取扱い） 第五条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。 ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。 （裁判官及び裁判員の権限） 第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。 一 事実の認定 二 法令の適用 三 刑の量定 ２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。 一 法令の解釈に係る判断 二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。） 三 その他裁判員の関与する判断以外の判断 ３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。 第七条 第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。 第二章 裁判員 第一節 総則 （裁判員の職権行使の独立） 第八条 裁判員は、独立してその職権を行う。 （裁判員の義務） 第九条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。 ４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。 （補充裁判員） 第十条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。 ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。 ２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。 ３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。 ４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。 （旅費、日当及び宿泊料） 第十一条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （公務所等に対する照会） 第十二条 裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二節 選任 （裁判員の選任資格） 第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。 （欠格事由） 第十四条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。 ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者 （就職禁止事由） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。 一 国会議員 二 国務大臣 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。） ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第六項の規定の適用を受ける職員 四 裁判官及び裁判官であった者 五 検察官及び検察官であった者 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者 七 弁理士 八 司法書士 九 公証人 十 司法警察職員としての職務を行う者 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。） 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。） 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。） 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授 十六 司法修習生 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長 十八 自衛官 ２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。 一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者 二 逮捕又は 勾 こう 留されている者 （辞退事由） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。 一 年齢七十年以上の者 二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。） 三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。） 四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者 五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者 六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。） 七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者 八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。 ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。 （事件に関連する不適格事由） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。 一 被告人又は被害者 二 被告人又は被害者の親族又は親族であった者 三 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 被告人又は被害者の同居人又は被用者 五 事件について告発又は請求をした者 六 事件について証人又は鑑定人になった者 七 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者 八 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者 九 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者 十 事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。 ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。 （その他の不適格事由） 第十八条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。 （準用） 第十九条 第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。 （裁判員候補者の員数の割当て及び通知） 第二十条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。 （裁判員候補者予定者名簿の調製） 第二十一条 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。 ３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。 （裁判員候補者予定者名簿の送付） 第二十二条 市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。 （裁判員候補者名簿の調製） 第二十三条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。 ２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。 （裁判員候補者の補充の場合の措置） 第二十四条 地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者への通知） 第二十五条 地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。 （呼び出すべき裁判員候補者の選定） 第二十六条 対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。 ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。 ４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。 （裁判員候補者の呼出し） 第二十七条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。 ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。 一 第十三条に規定する者に該当しないこと。 二 第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。 三 第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。 四 第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。 ２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。 ３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。 （非常災害時における呼出しをしない措置） 第二十七条の二 裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。 （裁判員候補者の追加呼出し） 第二十八条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。 ２ 第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者の出頭義務、旅費等） 第二十九条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。 ２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。 （質問票） 第三十条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。 ２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。 ３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。 ４ 前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （裁判員候補者に関する情報の開示） 第三十一条 裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。 ２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。 （裁判員等選任手続の列席者等） 第三十二条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。 ２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。 （裁判員等選任手続の方式） 第三十三条 裁判員等選任手続は、公開しない。 ２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。 ３ 裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。 ４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。 この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。 （被害者特定事項の取扱い） 第三十三条の二 裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。 ２ 裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。 ３ 前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。 （裁判員候補者に対する質問等） 第三十四条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。 ２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。 この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。 ３ 裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。 ４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。 ５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。 ６ 第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 ７ 裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 （異議の申立て） 第三十五条 前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ４ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。 （理由を示さない不選任の請求） 第三十六条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。 ３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。 ４ 刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。 （選任決定） 第三十七条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。 ３ 裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （裁判員が不足する場合の措置） 第三十八条 裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。 （宣誓等） 第三十九条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。 ２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （最高裁判所規則への委任） 第四十条 第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節 解任等 （請求による裁判員等の解任） 第四十一条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。 ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。 二 裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 三 補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 四 裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 五 補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。 七 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 八 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 九 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。 ２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。 一 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定 二 前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定 ３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。 ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ６ 第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。 ７ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第四十二条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。 （職権による裁判員等の解任） 第四十三条 裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ２ 裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の決定は合議体でしなければならない。 ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。 （裁判員等の申立てによる解任） 第四十四条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。 （補充裁判員の解任） 第四十五条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。 （裁判員の追加選任） 第四十六条 裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。 ２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合においては、第三十八条の規定を準用する。 （補充裁判員の追加選任） 第四十七条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。 （裁判員等の任務の終了） 第四十八条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。 一 終局裁判を告知したとき。 二 第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。 第三章 裁判員の参加する裁判の手続 第一節 公判準備及び公判手続 （公判前整理手続） 第四十九条 裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。 （第一回の公判期日前の鑑定） 第五十条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。 ２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。 （裁判員の負担に対する配慮） 第五十一条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。 （出頭義務） 第五十二条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。 （公判期日等の通知） 第五十三条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。 （開廷の要件） 第五十四条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 ２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 （冒頭陳述に当たっての義務） 第五十五条 検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。 被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。 （証人等に対する尋問） 第五十六条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。 （裁判所外での証人尋問等） 第五十七条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。 この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。 ２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。 （被害者等に対する質問） 第五十八条 刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。 （被告人に対する質問） 第五十九条 刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。 （裁判員等の審理立会い） 第六十条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。 （公判手続の更新） 第六十一条 公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。 ２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。 （自由心証主義） 第六十二条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。 （判決の宣告等） 第六十三条 刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。 ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。 ２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等 （刑事訴訟法等の適用に関する特例） 第六十四条 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官 第八十一条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由 第八十九条第五号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 第九十六条第一項第四号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。 第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員 第二百五十六条第六項 裁判官 裁判官又は裁判員 第三百四条第一項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員 第三百十六条の十五第一項第二号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員 第三百二十一条第二項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員 第三百七十七条第一号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。 第四百三十五条第七号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員 ２ 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。 （訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録） 第六十五条 裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。 ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。 ３ 前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。 ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。 ４ 刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。 第四章 評議 （評議） 第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。 ２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。 ３ 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。 ４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。 ５ 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。 （評決） 第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。 ２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。 （構成裁判官による評議） 第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。 ２ 前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。 ３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。 （補充裁判員の傍聴等） 第六十九条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。 ２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。 （評議の秘密） 第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。 ２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等 第一節 審理及び裁判の特例 第一款 区分審理決定 （区分審理決定） 第七十一条 裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。 ２ 区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （区分審理決定の取消し及び変更） 第七十二条 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。 ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。 （審理の順序に関する決定） 第七十三条 裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。 ３ 前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 （構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判） 第七十四条 裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。 （公判前整理手続等における決定） 第七十五条 区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。 第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。 （区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定） 第七十六条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。 第二款 区分事件審判 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述） 第七十七条 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。 ３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。 ４ 刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。 ５ 刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。 （部分判決） 第七十八条 区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。 ２ 部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 罪となるべき事実 二 証拠の標目 三 罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断 四 法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断 五 法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断 ３ 部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。 一 犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実 二 没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断 ４ 区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。 ５ 第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。 第七十九条 区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。 （部分判決に対する控訴の申立て） 第八十条 部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。 （管轄違い等の部分判決後の弁論の分離） 第八十一条 第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。 （区分事件審判に関する公判調書） 第八十二条 区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。 ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。 ２ 前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。 （公訴の取消し等の制限） 第八十三条 区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。 ２ 刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。 ３ 前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。 （区分事件審判における裁判員等の任務の終了） 第八十四条 区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。 一 当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。 二 当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 三 当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 （区分事件の審理における公判手続の更新） 第八十五条 前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。 第三款 併合事件審判 （併合事件審判） 第八十六条 裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。 ３ 裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。 （併合事件審判のための公判手続の更新） 第八十七条 第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。 （刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述） 第八十八条 区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。 ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。 （併合事件審理における検察官等による意見の陳述） 第八十九条 併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。 ２ 裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。 第二節 選任予定裁判員 第一款 選任予定裁判員の選定 （選任予定裁判員） 第九十条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。 この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。 ２ 前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。 （選任予定裁判員の選定） 第九十一条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （選任予定裁判員が不足する場合の措置） 第九十二条 裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。 第二款 選任予定裁判員の選定の取消し （請求による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十三条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。 ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。 二 選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 三 選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。 ２ 前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ３ 前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ５ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第九十四条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 （職権による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十五条 裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ２ 第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ３ 裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 一 第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。 二 第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。 三 第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 四 区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 ４ 裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。 （選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し） 第九十六条 選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。 第三款 選任予定裁判員の裁判員等への選任 第九十七条 裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。 ３ 前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。 ４ 裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。 ５ 第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。 第四款 雑則 （公務所等に対する照会に関する規定の準用） 第九十八条 第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。 （最高裁判所規則への委任） 第九十九条 前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章 裁判員等の保護のための措置 （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い） 第百一条 何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。 これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。 ２ 前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 （裁判員等に対する接触の規制） 第百二条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。 ２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。 ３ 前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 第七章 雑則 （運用状況の公表） 第百三条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第百四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。 （事務の区分） 第百五条 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 （裁判員等に対する請託罪等） 第百六条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。 ３ 選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。 ４ 被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。 （裁判員等に対する威迫罪） 第百七条 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。 （裁判員等による秘密漏示罪） 第百八条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。 一 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。 ３ 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 ５ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 ６ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。 ７ 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 （裁判員の氏名等漏示罪） 第百九条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者による虚偽記載罪等） 第百十条 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料） 第百十一条 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 （裁判員候補者の不出頭等に対する過料） 第百十二条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。 五 裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。 （即時抗告） 第百十三条 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第六十三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。 （対象事件及び合議体の構成） 第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。 一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。） ２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。 ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。 ３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。 ５ 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。 ６ 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。 ７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 （対象事件からの除外） 第三条 地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 ２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。 ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。 ５ 刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ６ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 第三条の二 地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 一 公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 二 第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 ２ 前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。 （弁論を併合する事件の取扱い） 第四条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。 （罰条変更後の取扱い） 第五条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。 ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。 （裁判官及び裁判員の権限） 第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。 一 事実の認定 二 法令の適用 三 刑の量定 ２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。 一 法令の解釈に係る判断 二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。） 三 その他裁判員の関与する判断以外の判断 ３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。 第七条 第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。 第二章 裁判員 第一節 総則 （裁判員の職権行使の独立） 第八条 裁判員は、独立してその職権を行う。 （裁判員の義務） 第九条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。 ４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。 （補充裁判員） 第十条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。 ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。 ２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。 ３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。 ４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。 （旅費、日当及び宿泊料） 第十一条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （公務所等に対する照会） 第十二条 裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二節 選任 （裁判員の選任資格） 第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。 （欠格事由） 第十四条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。 ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者 （就職禁止事由） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。 一 国会議員 二 国務大臣 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。） ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第六項の規定の適用を受ける職員 四 裁判官及び裁判官であった者 五 検察官及び検察官であった者 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者 七 弁理士 八 司法書士 九 公証人 十 司法警察職員としての職務を行う者 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。） 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。） 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。） 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授 十六 司法修習生 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長 十八 自衛官 ２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。 一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者 二 逮捕又は 勾 こう 留されている者 （辞退事由） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。 一 年齢七十年以上の者 二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。） 三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。） 四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者 五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者 六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。） 七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者 八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。 ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。 （事件に関連する不適格事由） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。 一 被告人又は被害者 二 被告人又は被害者の親族又は親族であった者 三 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 被告人又は被害者の同居人又は被用者 五 事件について告発又は請求をした者 六 事件について証人又は鑑定人になった者 七 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者 八 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者 九 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者 十 事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。 ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。 （その他の不適格事由） 第十八条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。 （準用） 第十九条 第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。 （裁判員候補者の員数の割当て及び通知） 第二十条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。 （裁判員候補者予定者名簿の調製） 第二十一条 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。 ３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。 （裁判員候補者予定者名簿の送付） 第二十二条 市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。 （裁判員候補者名簿の調製） 第二十三条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。 ２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。 （裁判員候補者の補充の場合の措置） 第二十四条 地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者への通知） 第二十五条 地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。 （呼び出すべき裁判員候補者の選定） 第二十六条 対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。 ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。 ４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。 （裁判員候補者の呼出し） 第二十七条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。 ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。 一 第十三条に規定する者に該当しないこと。 二 第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。 三 第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。 四 第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。 ２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。 ３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。 （非常災害時における呼出しをしない措置） 第二十七条の二 裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。 （裁判員候補者の追加呼出し） 第二十八条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。 ２ 第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者の出頭義務、旅費等） 第二十九条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。 ２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。 （質問票） 第三十条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。 ２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。 ３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。 ４ 前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （裁判員候補者に関する情報の開示） 第三十一条 裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。 ２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。 （裁判員等選任手続の列席者等） 第三十二条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。 ２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。 （裁判員等選任手続の方式） 第三十三条 裁判員等選任手続は、公開しない。 ２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。 ３ 裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。 ４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。 この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。 （被害者特定事項の取扱い） 第三十三条の二 裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。 ２ 裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。 ３ 前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。 （裁判員候補者に対する質問等） 第三十四条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。 ２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。 この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。 ３ 裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。 ４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。 ５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。 ６ 第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 ７ 裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 （異議の申立て） 第三十五条 前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ４ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。 （理由を示さない不選任の請求） 第三十六条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。 ３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。 ４ 刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。 （選任決定） 第三十七条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。 ３ 裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （裁判員が不足する場合の措置） 第三十八条 裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。 （宣誓等） 第三十九条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。 ２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （最高裁判所規則への委任） 第四十条 第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節 解任等 （請求による裁判員等の解任） 第四十一条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。 ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。 二 裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 三 補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 四 裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 五 補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。 七 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 八 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 九 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。 ２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。 一 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定 二 前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定 ３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。 ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ６ 第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。 ７ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第四十二条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。 （職権による裁判員等の解任） 第四十三条 裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ２ 裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の決定は合議体でしなければならない。 ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。 （裁判員等の申立てによる解任） 第四十四条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。 （補充裁判員の解任） 第四十五条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。 （裁判員の追加選任） 第四十六条 裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。 ２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合においては、第三十八条の規定を準用する。 （補充裁判員の追加選任） 第四十七条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。 （裁判員等の任務の終了） 第四十八条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。 一 終局裁判を告知したとき。 二 第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。 第三章 裁判員の参加する裁判の手続 第一節 公判準備及び公判手続 （公判前整理手続） 第四十九条 裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。 （第一回の公判期日前の鑑定） 第五十条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。 ２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。 （裁判員の負担に対する配慮） 第五十一条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。 （出頭義務） 第五十二条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。 （公判期日等の通知） 第五十三条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。 （開廷の要件） 第五十四条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 ２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 （冒頭陳述に当たっての義務） 第五十五条 検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。 被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。 （証人等に対する尋問） 第五十六条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。 （裁判所外での証人尋問等） 第五十七条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。 この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。 ２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。 （被害者等に対する質問） 第五十八条 刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。 （被告人に対する質問） 第五十九条 刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。 （裁判員等の審理立会い） 第六十条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。 （公判手続の更新） 第六十一条 公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。 ２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。 （自由心証主義） 第六十二条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。 （判決の宣告等） 第六十三条 刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。 ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。 ２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等 （刑事訴訟法等の適用に関する特例） 第六十四条 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官 第八十一条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由 第八十九条第五号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 第九十六条第一項第四号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。 第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員 第二百五十六条第六項 裁判官 裁判官又は裁判員 第三百四条第一項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員 第三百十六条の十五第一項第二号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員 第三百二十一条第二項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員 第三百七十七条第一号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。 第四百三十五条第七号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員 ２ 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。 （訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録） 第六十五条 裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。 ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。 ３ 前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。 ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。 ４ 刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。 第四章 評議 （評議） 第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。 ２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。 ３ 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。 ４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。 ５ 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。 （評決） 第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。 ２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。 （構成裁判官による評議） 第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。 ２ 前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。 ３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。 （補充裁判員の傍聴等） 第六十九条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。 ２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。 （評議の秘密） 第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。 ２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等 第一節 審理及び裁判の特例 第一款 区分審理決定 （区分審理決定） 第七十一条 裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。 ２ 区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （区分審理決定の取消し及び変更） 第七十二条 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。 ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。 （審理の順序に関する決定） 第七十三条 裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。 ３ 前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 （構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判） 第七十四条 裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。 （公判前整理手続等における決定） 第七十五条 区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。 第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。 （区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定） 第七十六条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。 第二款 区分事件審判 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述） 第七十七条 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。 ３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。 ４ 刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。 ５ 刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。 （部分判決） 第七十八条 区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。 ２ 部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 罪となるべき事実 二 証拠の標目 三 罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断 四 法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断 五 法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断 ３ 部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。 一 犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実 二 没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断 ４ 区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。 ５ 第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。 第七十九条 区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。 （部分判決に対する控訴の申立て） 第八十条 部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。 （管轄違い等の部分判決後の弁論の分離） 第八十一条 第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。 （区分事件審判に関する公判調書） 第八十二条 区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。 ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。 ２ 前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。 （公訴の取消し等の制限） 第八十三条 区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。 ２ 刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。 ３ 前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条第一項の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。 （区分事件審判における裁判員等の任務の終了） 第八十四条 区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。 一 当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。 二 当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 三 当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 （区分事件の審理における公判手続の更新） 第八十五条 前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。 第三款 併合事件審判 （併合事件審判） 第八十六条 裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。 ３ 裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。 （併合事件審判のための公判手続の更新） 第八十七条 第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。 （刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述） 第八十八条 区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。 ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。 （併合事件審理における検察官等による意見の陳述） 第八十九条 併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。 ２ 裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。 第二節 選任予定裁判員 第一款 選任予定裁判員の選定 （選任予定裁判員） 第九十条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。 この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。 ２ 前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。 （選任予定裁判員の選定） 第九十一条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （選任予定裁判員が不足する場合の措置） 第九十二条 裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。 第二款 選任予定裁判員の選定の取消し （請求による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十三条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。 ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。 二 選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 三 選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。 ２ 前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ３ 前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ５ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第九十四条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 （職権による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十五条 裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ２ 第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ３ 裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 一 第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。 二 第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。 三 第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 四 区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 ４ 裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。 （選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し） 第九十六条 選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。 第三款 選任予定裁判員の裁判員等への選任 第九十七条 裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。 ３ 前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。 ４ 裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。 ５ 第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。 第四款 雑則 （公務所等に対する照会に関する規定の準用） 第九十八条 第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。 （最高裁判所規則への委任） 第九十九条 前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章 裁判員等の保護のための措置 （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い） 第百一条 何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。 これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。 ２ 前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 （裁判員等に対する接触の規制） 第百二条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。 ２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。 ３ 前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 第七章 雑則 （運用状況の公表） 第百三条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第百四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。 （事務の区分） 第百五条 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 （裁判員等に対する請託罪等） 第百六条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。 ３ 選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。 ４ 被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。 （裁判員等に対する威迫罪） 第百七条 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。 （裁判員等による秘密漏示罪） 第百八条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。 一 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。 ３ 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 ５ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 ６ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。 ７ 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 （裁判員の氏名等漏示罪） 第百九条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者による虚偽記載罪等） 第百十条 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料） 第百十一条 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 （裁判員候補者の不出頭等に対する過料） 第百十二条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。 五 裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。 （即時抗告） 第百十三条 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第六十三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。 （対象事件及び合議体の構成） 第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。 一 死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。） ２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。 ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。 ３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。 ５ 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。 ６ 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。 ７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 （対象事件からの除外） 第三条 地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 ２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。 ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。 ５ 刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ６ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 第三条の二 地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 一 公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 二 第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 ２ 前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。 （弁論を併合する事件の取扱い） 第四条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。 （罰条変更後の取扱い） 第五条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。 ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。 （裁判官及び裁判員の権限） 第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。 一 事実の認定 二 法令の適用 三 刑の量定 ２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。 一 法令の解釈に係る判断 二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。） 三 その他裁判員の関与する判断以外の判断 ３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。 第七条 第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。 第二章 裁判員 第一節 総則 （裁判員の職権行使の独立） 第八条 裁判員は、独立してその職権を行う。 （裁判員の義務） 第九条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。 ４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。 （補充裁判員） 第十条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。 ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。 ２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。 ３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。 ４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。 （旅費、日当及び宿泊料） 第十一条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （公務所等に対する照会） 第十二条 裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二節 選任 （裁判員の選任資格） 第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。 （欠格事由） 第十四条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。 ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。 二 拘禁刑以上の刑に処せられた者 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者 （就職禁止事由） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。 一 国会議員 二 国務大臣 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。） ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第六項の規定の適用を受ける職員 四 裁判官及び裁判官であった者 五 検察官及び検察官であった者 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者 七 弁理士 八 司法書士 九 公証人 十 司法警察職員としての職務を行う者 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。） 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。） 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。） 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授 十六 司法修習生 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長 十八 自衛官 ２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。 一 拘禁刑以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者 二 逮捕又は勾留されている者 （辞退事由） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。 一 年齢七十年以上の者 二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。） 三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。） 四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者 五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者 六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。） 七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者 八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。 ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。 （事件に関連する不適格事由） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。 一 被告人又は被害者 二 被告人又は被害者の親族又は親族であった者 三 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 被告人又は被害者の同居人又は被用者 五 事件について告発又は請求をした者 六 事件について証人又は鑑定人になった者 七 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者 八 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者 九 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者 十 事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。 ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。 （その他の不適格事由） 第十八条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。 （準用） 第十九条 第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。 （裁判員候補者の員数の割当て及び通知） 第二十条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。 （裁判員候補者予定者名簿の調製） 第二十一条 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。 ３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。 （裁判員候補者予定者名簿の送付） 第二十二条 市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。 （裁判員候補者名簿の調製） 第二十三条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。 ２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。 （裁判員候補者の補充の場合の措置） 第二十四条 地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者への通知） 第二十五条 地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。 （呼び出すべき裁判員候補者の選定） 第二十六条 対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。 ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。 ４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。 （裁判員候補者の呼出し） 第二十七条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。 ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。 一 第十三条に規定する者に該当しないこと。 二 第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。 三 第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。 四 第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。 ２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。 ３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。 （非常災害時における呼出しをしない措置） 第二十七条の二 裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。 （裁判員候補者の追加呼出し） 第二十八条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。 ２ 第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者の出頭義務、旅費等） 第二十九条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。 ２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。 （質問票） 第三十条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。 ２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。 ３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。 ４ 前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （裁判員候補者に関する情報の開示） 第三十一条 裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。 ２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。 （裁判員等選任手続の列席者等） 第三十二条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。 ２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。 （裁判員等選任手続の方式） 第三十三条 裁判員等選任手続は、公開しない。 ２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。 ３ 裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。 ４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。 この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。 （被害者特定事項の取扱い） 第三十三条の二 裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。 ２ 裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。 ３ 前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。 （裁判員候補者に対する質問等） 第三十四条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。 ２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。 この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。 ３ 裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。 ４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。 ５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。 ６ 第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 ７ 裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 （異議の申立て） 第三十五条 前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ４ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。 （理由を示さない不選任の請求） 第三十六条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。 ３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。 ４ 刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。 （選任決定） 第三十七条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。 ３ 裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （裁判員が不足する場合の措置） 第三十八条 裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。 （宣誓等） 第三十九条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。 ２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （最高裁判所規則への委任） 第四十条 第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節 解任等 （請求による裁判員等の解任） 第四十一条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。 ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。 二 裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 三 補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 四 裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 五 補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。 七 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 八 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 九 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。 ２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。 一 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定 二 前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定 ３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。 ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ６ 第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。 ７ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第四十二条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。 （職権による裁判員等の解任） 第四十三条 裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ２ 裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の決定は合議体でしなければならない。 ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。 （裁判員等の申立てによる解任） 第四十四条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。 （補充裁判員の解任） 第四十五条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。 （裁判員の追加選任） 第四十六条 裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。 ２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合においては、第三十八条の規定を準用する。 （補充裁判員の追加選任） 第四十七条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。 （裁判員等の任務の終了） 第四十八条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。 一 終局裁判を告知したとき。 二 第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。 第三章 裁判員の参加する裁判の手続 第一節 公判準備及び公判手続 （公判前整理手続） 第四十九条 裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。 （第一回の公判期日前の鑑定） 第五十条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。 ２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。 （裁判員の負担に対する配慮） 第五十一条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。 （出頭義務） 第五十二条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。 （公判期日等の通知） 第五十三条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。 （開廷の要件） 第五十四条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 ２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 （冒頭陳述に当たっての義務） 第五十五条 検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。 被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。 （証人等に対する尋問） 第五十六条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。 （裁判所外での証人尋問等） 第五十七条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。 この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。 ２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。 （被害者等に対する質問） 第五十八条 刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。 （被告人に対する質問） 第五十九条 刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。 （裁判員等の審理立会い） 第六十条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。 （公判手続の更新） 第六十一条 公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。 ２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。 （自由心証主義） 第六十二条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。 （判決の宣告等） 第六十三条 刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。 ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。 ２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等 （刑事訴訟法等の適用に関する特例） 第六十四条 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官 第八十一条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由 第八十九条第五号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 第九十六条第一項第四号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。 第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員 第二百五十六条第六項 裁判官 裁判官又は裁判員 第三百四条第一項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員 第三百十六条の十五第一項第二号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員 第三百二十一条第二項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員 第三百七十七条第一号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。 第四百三十五条第七号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員 ２ 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。 （訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録） 第六十五条 裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。 ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。 ３ 前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。 ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。 ４ 刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。 第四章 評議 （評議） 第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。 ２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。 ３ 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。 ４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。 ５ 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。 （評決） 第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。 ２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。 （構成裁判官による評議） 第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。 ２ 前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。 ３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。 （補充裁判員の傍聴等） 第六十九条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。 ２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。 （評議の秘密） 第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。 ２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等 第一節 審理及び裁判の特例 第一款 区分審理決定 （区分審理決定） 第七十一条 裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。 ２ 区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （区分審理決定の取消し及び変更） 第七十二条 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。 ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。 （審理の順序に関する決定） 第七十三条 裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。 ３ 前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 （構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判） 第七十四条 裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。 （公判前整理手続等における決定） 第七十五条 区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。 第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。 （区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定） 第七十六条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。 第二款 区分事件審判 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述） 第七十七条 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。 ３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。 ４ 刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。 ５ 刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。 （部分判決） 第七十八条 区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。 ２ 部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 罪となるべき事実 二 証拠の標目 三 罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断 四 法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断 五 法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断 ３ 部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。 一 犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実 二 没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断 ４ 区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。 ５ 第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。 第七十九条 区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。 （部分判決に対する控訴の申立て） 第八十条 部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。 （管轄違い等の部分判決後の弁論の分離） 第八十一条 第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。 （区分事件審判に関する公判調書） 第八十二条 区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。 ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。 ２ 前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。 （公訴の取消し等の制限） 第八十三条 区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。 ２ 刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。 ３ 前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条第一項の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。 （区分事件審判における裁判員等の任務の終了） 第八十四条 区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。 一 当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。 二 当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 三 当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 （区分事件の審理における公判手続の更新） 第八十五条 前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。 第三款 併合事件審判 （併合事件審判） 第八十六条 裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。 ３ 裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。 （併合事件審判のための公判手続の更新） 第八十七条 第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。 （刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述） 第八十八条 区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。 ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。 （併合事件審理における検察官等による意見の陳述） 第八十九条 併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。 ２ 裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。 第二節 選任予定裁判員 第一款 選任予定裁判員の選定 （選任予定裁判員） 第九十条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。 この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。 ２ 前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。 （選任予定裁判員の選定） 第九十一条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （選任予定裁判員が不足する場合の措置） 第九十二条 裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。 第二款 選任予定裁判員の選定の取消し （請求による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十三条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。 ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。 二 選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 三 選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。 ２ 前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ３ 前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ５ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第九十四条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 （職権による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十五条 裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ２ 第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ３ 裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 一 第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。 二 第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。 三 第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 四 区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 ４ 裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。 （選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し） 第九十六条 選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。 第三款 選任予定裁判員の裁判員等への選任 第九十七条 裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。 ３ 前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。 ４ 裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。 ５ 第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。 第四款 雑則 （公務所等に対する照会に関する規定の準用） 第九十八条 第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。 （最高裁判所規則への委任） 第九十九条 前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章 裁判員等の保護のための措置 （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い） 第百一条 何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。 これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。 ２ 前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 （裁判員等に対する接触の規制） 第百二条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。 ２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。 ３ 前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 第七章 雑則 （運用状況の公表） 第百三条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第百四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。 （事務の区分） 第百五条 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 （裁判員等に対する請託罪等） 第百六条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。 ３ 選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。 ４ 被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。 （裁判員等に対する威迫罪） 第百七条 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。 （裁判員等による秘密漏示罪） 第百八条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。 一 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。 ３ 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 ５ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 ６ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。 ７ 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 （裁判員の氏名等漏示罪） 第百九条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者による虚偽記載罪等） 第百十条 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料） 第百十一条 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 （裁判員候補者の不出頭等に対する過料） 第百十二条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。 五 裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。 （即時抗告） 第百十三条 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第六十三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。 （対象事件及び合議体の構成） 第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。 一 死刑又は無期拘禁刑に当たる罪に係る事件 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。） ２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。 ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。 ３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。 ５ 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。 ６ 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。 ７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 （対象事件からの除外） 第三条 地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 ２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。 ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。 ５ 刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ６ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 第三条の二 地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 一 公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 二 第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 ２ 前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。 （弁論を併合する事件の取扱い） 第四条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。 （罰条変更後の取扱い） 第五条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。 ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。 （裁判官及び裁判員の権限） 第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。 一 事実の認定 二 法令の適用 三 刑の量定 ２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。 一 法令の解釈に係る判断 二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。） 三 その他裁判員の関与する判断以外の判断 ３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。 第七条 第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。 第二章 裁判員 第一節 総則 （裁判員の職権行使の独立） 第八条 裁判員は、独立してその職権を行う。 （裁判員の義務） 第九条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。 ４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。 （補充裁判員） 第十条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。 ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。 ２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。 ３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。 ４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。 （旅費、日当及び宿泊料） 第十一条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （公務所等に対する照会） 第十二条 裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二節 選任 （裁判員の選任資格） 第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。 （欠格事由） 第十四条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。 ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。 二 拘禁刑以上の刑に処せられた者 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者 （就職禁止事由） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。 一 国会議員 二 国務大臣 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。） ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第六項の規定の適用を受ける職員 四 裁判官及び裁判官であった者 五 検察官及び検察官であった者 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者 七 弁理士 八 司法書士 九 公証人 十 司法警察職員としての職務を行う者 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。） 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。） 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。） 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授 十六 司法修習生 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長 十八 自衛官 ２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。 一 拘禁刑以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者 二 逮捕又は勾留されている者 （辞退事由） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。 一 年齢七十年以上の者 二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。） 三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。） 四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者 五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者 六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。） 七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者 八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。 ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。 （事件に関連する不適格事由） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。 一 被告人又は被害者 二 被告人又は被害者の親族又は親族であった者 三 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 被告人又は被害者の同居人又は被用者 五 事件について告発又は請求をした者 六 事件について証人又は鑑定人になった者 七 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者 八 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者 九 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者 十 事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。 ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。 （その他の不適格事由） 第十八条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。 （準用） 第十九条 第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。 （裁判員候補者の員数の割当て及び通知） 第二十条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。 （裁判員候補者予定者名簿の調製） 第二十一条 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。 ３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。 （裁判員候補者予定者名簿の送付） 第二十二条 市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。 （裁判員候補者名簿の調製） 第二十三条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。 ２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。 （裁判員候補者の補充の場合の措置） 第二十四条 地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者への通知） 第二十五条 地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。 （呼び出すべき裁判員候補者の選定） 第二十六条 対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。 ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。 ４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。 （裁判員候補者の呼出し） 第二十七条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。 ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。 一 第十三条に規定する者に該当しないこと。 二 第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。 三 第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。 四 第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。 ２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。 ３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。 （非常災害時における呼出しをしない措置） 第二十七条の二 裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。 （裁判員候補者の追加呼出し） 第二十八条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。 ２ 第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者の出頭義務、旅費等） 第二十九条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。 ２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。 （質問票） 第三十条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。 ２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。 ３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。 ４ 前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （裁判員候補者に関する情報の開示） 第三十一条 裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。 ２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。 （裁判員等選任手続の列席者等） 第三十二条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。 ２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。 （裁判員等選任手続の方式） 第三十三条 裁判員等選任手続は、公開しない。 ２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。 ３ 裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。 ４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。 この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。 （被害者特定事項の取扱い） 第三十三条の二 裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。 ２ 裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。 ３ 前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。 （裁判員候補者に対する質問等） 第三十四条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。 ２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。 この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。 ３ 裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。 ４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。 ５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。 ６ 第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 ７ 裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 （異議の申立て） 第三十五条 前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ４ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。 （理由を示さない不選任の請求） 第三十六条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。 ３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。 ４ 刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。 （選任決定） 第三十七条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。 ３ 裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （裁判員が不足する場合の措置） 第三十八条 裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。 （宣誓等） 第三十九条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。 ２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （最高裁判所規則への委任） 第四十条 第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節 解任等 （請求による裁判員等の解任） 第四十一条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。 ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。 二 裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 三 補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 四 裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 五 補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。 七 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 八 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 九 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。 ２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。 一 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定 二 前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定 ３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。 ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ６ 第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。 ７ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第四十二条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。 （職権による裁判員等の解任） 第四十三条 裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ２ 裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の決定は合議体でしなければならない。 ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。 （裁判員等の申立てによる解任） 第四十四条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。 （補充裁判員の解任） 第四十五条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。 （裁判員の追加選任） 第四十六条 裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。 ２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合においては、第三十八条の規定を準用する。 （補充裁判員の追加選任） 第四十七条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。 （裁判員等の任務の終了） 第四十八条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。 一 終局裁判を告知したとき。 二 第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。 第三章 裁判員の参加する裁判の手続 第一節 公判準備及び公判手続 （公判前整理手続） 第四十九条 裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。 （第一回の公判期日前の鑑定） 第五十条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。 ２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。 （裁判員の負担に対する配慮） 第五十一条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。 （出頭義務） 第五十二条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。 （公判期日等の通知） 第五十三条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。 （開廷の要件） 第五十四条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 ２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 （冒頭陳述に当たっての義務） 第五十五条 検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。 被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。 （証人等に対する尋問） 第五十六条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。 （裁判所外での証人尋問等） 第五十七条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。 この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。 ２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。 （被害者等に対する質問） 第五十八条 刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。 （被告人に対する質問） 第五十九条 刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。 （裁判員等の審理立会い） 第六十条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。 （公判手続の更新） 第六十一条 公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。 ２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。 （自由心証主義） 第六十二条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。 （判決の宣告等） 第六十三条 刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。 ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。 ２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等 （刑事訴訟法等の適用に関する特例） 第六十四条 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第九十八条の二十三、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官 第八十一条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由 第八十九条第五号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 第九十六条第一項第四号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。 第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員 第二百五十六条第六項 裁判官 裁判官又は裁判員 第三百四条第一項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員 第三百十六条の十五第一項第二号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員 第三百二十一条第二項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員 第三百七十七条第一号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。 第四百三十五条第七号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員 ２ 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。 （訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録） 第六十五条 裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。 ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。 ３ 前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。 ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。 ４ 刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。 第四章 評議 （評議） 第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。 ２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。 ３ 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。 ４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。 ５ 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。 （評決） 第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。 ２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。 （構成裁判官による評議） 第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。 ２ 前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。 ３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。 （補充裁判員の傍聴等） 第六十九条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。 ２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。 （評議の秘密） 第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。 ２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等 第一節 審理及び裁判の特例 第一款 区分審理決定 （区分審理決定） 第七十一条 裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。 ２ 区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （区分審理決定の取消し及び変更） 第七十二条 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。 ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。 （審理の順序に関する決定） 第七十三条 裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。 ３ 前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 （構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判） 第七十四条 裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。 （公判前整理手続等における決定） 第七十五条 区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。 第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。 （区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定） 第七十六条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。 第二款 区分事件審判 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述） 第七十七条 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。 ３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。 ４ 刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。 ５ 刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。 （部分判決） 第七十八条 区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。 ２ 部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 罪となるべき事実 二 証拠の標目 三 罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断 四 法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断 五 法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断 ３ 部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。 一 犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実 二 没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断 ４ 区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。 ５ 第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。 第七十九条 区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。 （部分判決に対する控訴の申立て） 第八十条 部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。 （管轄違い等の部分判決後の弁論の分離） 第八十一条 第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。 （区分事件審判に関する公判調書） 第八十二条 区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。 ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。 ２ 前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。 （公訴の取消し等の制限） 第八十三条 区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。 ２ 刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。 ３ 前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条第一項の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。 （区分事件審判における裁判員等の任務の終了） 第八十四条 区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。 一 当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。 二 当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 三 当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 （区分事件の審理における公判手続の更新） 第八十五条 前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。 第三款 併合事件審判 （併合事件審判） 第八十六条 裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。 ３ 裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。 （併合事件審判のための公判手続の更新） 第八十七条 第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。 （刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述） 第八十八条 区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。 ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。 （併合事件審理における検察官等による意見の陳述） 第八十九条 併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。 ２ 裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。 第二節 選任予定裁判員 第一款 選任予定裁判員の選定 （選任予定裁判員） 第九十条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。 この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。 ２ 前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。 （選任予定裁判員の選定） 第九十一条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （選任予定裁判員が不足する場合の措置） 第九十二条 裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。 第二款 選任予定裁判員の選定の取消し （請求による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十三条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。 ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。 二 選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 三 選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。 ２ 前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ３ 前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ５ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第九十四条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 （職権による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十五条 裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ２ 第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ３ 裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 一 第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。 二 第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。 三 第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 四 区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 ４ 裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。 （選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し） 第九十六条 選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。 第三款 選任予定裁判員の裁判員等への選任 第九十七条 裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。 ３ 前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。 ４ 裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。 ５ 第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。 第四款 雑則 （公務所等に対する照会に関する規定の準用） 第九十八条 第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。 （最高裁判所規則への委任） 第九十九条 前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章 裁判員等の保護のための措置 （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い） 第百一条 何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。 これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。 ２ 前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 （裁判員等に対する接触の規制） 第百二条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。 ２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。 ３ 前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 第七章 雑則 （運用状況の公表） 第百三条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第百四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。 （事務の区分） 第百五条 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 （裁判員等に対する請託罪等） 第百六条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。 ３ 選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。 ４ 被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。 （裁判員等に対する威迫罪） 第百七条 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。 （裁判員等による秘密漏示罪） 第百八条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。 一 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。 ３ 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 ５ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 ６ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。 ７ 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 （裁判員の氏名等漏示罪） 第百九条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者による虚偽記載罪等） 第百十条 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料） 第百十一条 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 （裁判員候補者の不出頭等に対する過料） 第百十二条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。 五 裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。 （即時抗告） 第百十三条 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第七十四号

総合法律支援法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。 第二章 総合法律支援の実施及び体制の整備 （基本理念） 第二条 総合法律支援の実施及び体制の整備は、次条から第七条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。 （情報提供の充実強化） 第三条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。 （民事法律扶助事業の整備発展） 第四条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。 （国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保） 第五条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する犯罪被害者等保護法第十一条第一項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。 （被害者等の援助等に係る態勢の充実） 第六条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を十分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。 （連携の確保強化） 第七条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。第三十条第一項第十号及び第三十二条第三項において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。 （日本弁護士連合会等の責務） 第十条 日本弁護士連合会及び弁護士会は、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、基本理念にのっとり、会員である弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。 ２ 弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、総合法律支援の意義及び自らの職責に鑑み、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 ３ 隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、総合法律支援の意義及び自らの職責にかんがみ、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、第八条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （職務の特性への配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。 第三章 日本司法支援センター 第一節 総則 第一款 通則 （この章の目的） 第十三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。 （支援センターの目的） 第十四条 支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。 （法人格） 第十五条 支援センターは、法人とする。 （事務所） 第十六条 支援センターは、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 支援センターは、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。 （資本金） 第十七条 支援センターの資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。 ２ 支援センターは、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体（以下「政府等」という。）は、前項の規定により支援センターがその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。 ４ 政府等は、前項の規定により支援センターに出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府等以外の者は、支援センターに出資することができない。 （名称の使用制限） 第十八条 支援センターでない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。 第二款 日本司法支援センター評価委員会 （日本司法支援センター評価委員会） 第十九条 法務省に、支援センターに関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第三款 設立 （理事長及び監事となるべき者） 第二十条 法務大臣は、支援センターの長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ２ 法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、支援センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 ５ 第二十四条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。 （設立委員） 第二十一条 法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、支援センターの設立に関する事務を処理させる。 ２ 最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。 ３ 設立委員は、支援センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 第二節 組織 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十二条 支援センターに、役員として、理事長及び監事二人を置く。 ２ 支援センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 ３ 支援センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第二十三条 理事長は、支援センターを代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して支援センターの業務を掌理する。 ３ 監事は、支援センターの業務を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ５ 監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法（第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ７ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。 ９ 法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 １０ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 １１ 前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長等への報告義務） 第二十三条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 （役員の任命） 第二十四条 理事長は、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前二年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。 ２ 監事は、法務大臣が任命する。 ３ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。 公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 理事は、第一項に規定する者のうちから、理事長が任命する。 ６ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （理事の任期） 第二十五条 理事の任期は、二年とする。 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 （役員の解任） 第二十六条 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第二十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。 ２ 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため支援センターの業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項から第三項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ６ 理事長は、第二項又は第三項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第二十七条 支援センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第二十八条 支援センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （日本司法支援センター評価委員会の意見の申出） 第二十八条の二 法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「報酬等」という。）の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。 ２ 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 第二款 審査委員会 （審査委員会） 第二十九条 支援センターに、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。 ２ 審査委員会の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者（支援センターの役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。 一 最高裁判所の推薦する裁判官 一人 二 検事総長の推薦する検察官 一人 三 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士 二人 四 優れた識見を有する者 五人 ３ 委員の任期は、二年とする。 ４ 第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。 ５ 理事長は、委員が支援センターの役員若しくは職員となったとき、又は第二項第一号から第三号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。 ６ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。 ７ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。 ８ 理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければならない。 一 契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。） 二 第三十五条第一項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項 ９ 審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 １０ 委員長は、審査委員会を主宰する。 第三節 業務運営 第一款 業務 （業務の範囲） 第三十条 支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 一 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの ロ 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの 二 民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務 イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 （１） 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下この項において「特定援助対象者」という。）を援助する場合 民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続 （２） 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合 民事裁判等手続 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ（１）に定める手続）に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。）を実施すること。 三 特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。 四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。 五 特定侵害行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。 六 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務 イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「国選弁護人等契約弁護士」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。 ロ 犯罪被害者等保護法第十一条第一項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第二項の規定により提出を受けた書面を送付すること。 ハ 支援センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「被害者参加弁護士契約弁護士」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。 ニ イの通知に基づき国選弁護人等に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された被害者参加弁護士契約弁護士にその事務を取り扱わせること。 七 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。 八 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。 イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの 九 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。 十 国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 十一 支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 支援センターは、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第三十四条第一項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。 一 その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 支援センターが前二項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。 （業務の合目的性） 第三十一条 前条第一項第一号から第五号まで、第七号及び第八号の各業務並びに同条第二項第一号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。 （支援センター等の義務等） 第三十二条 支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号から第六号までの各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。 ２ 支援センターは、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。 ３ 支援センターは、第三十条第一項第一号、第七号及び第八号並びに同条第二項第一号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。 ４ 支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 ５ 地方公共団体は、支援センターに対して、その地域において行われる第三十条に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。 ６ 支援センターは、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 （支援センターの職員である弁護士の資質の向上等） 第三十二条の二 支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。 （契約弁護士等の職務の独立性） 第三十三条 契約弁護士等は、支援センターが第三十条第一項又は第二項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。 ２ 支援センター及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。 （業務方法書） 第三十四条 支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 一 第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。 この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 四 第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 五 第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項 六 役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 （法律事務取扱規程） 第三十五条 支援センターは、第三十条に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「法律事務取扱規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 法律事務取扱規程には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、法律事務取扱規程について準用する。 （国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款） 第三十六条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の契約約款には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。 ４ 第三十四条第三項から第六項までの規定は、第一項の契約約款について準用する。 ５ 支援センターは、弁護士と国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第一項の認可を受けた契約約款によらなければならない。 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知） 第三十七条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務に関し、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 （国選弁護人等の候補の指名及び通知等） 第三十八条 裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、刑事訴訟法又は少年法の規定により国選弁護人等を付すべきときは、支援センターに対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。 ２ 支援センターは、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。 ３ 支援センターは、国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。 （国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等） 第三十八条の二 支援センターは、犯罪被害者等保護法の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、被害者参加弁護士契約弁護士の中から指名しなければならない。 ２ 支援センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。 （国選弁護人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条 国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第二条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 刑事訴訟法第三十八条第二項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。 この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ４ 裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 ５ 支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。 （国選付添人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の二 国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 （国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の三 被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士 犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 第二款 中期目標等 （中期目標） 第四十条 法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。） 二 総合法律支援の充実のための措置に関する事項 三 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 四 業務運営の効率化に関する事項 五 財務内容の改善に関する事項 六 その他業務運営に関する重要事項 ３ 法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （中期計画） 第四十一条 支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 八 剰余金の使途 九 その他法務省令で定める業務運営に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等） 第四十一条の二 支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績 ２ 支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ６ 評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第四十二条 法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 ７ 評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 （違法行為等の是正） 第四十二条の二 法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。 第四節 財務及び会計 （区分経理） 第四十三条 支援センターは、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （財務諸表等） 第四十四条 支援センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 支援センターは、前項の規定により財務諸表を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。） ６ 支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （利益及び損失の処理） 第四十五条 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、同条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第四十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。 ４ 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （積立金の処分） 第四十六条 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第三十条に規定する業務のうち同条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。 ２ 支援センターは、第四十三条第一号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の第三十条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （借入金等） 第四十七条 支援センターは、中期計画の第四十一条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 支援センターは、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十七条の二 支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し） 第四十七条の三 支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。 ３ 支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ４ 支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。 ６ 法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （財産の処分等の制限） 第四十七条の四 支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 第五節 雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第四十八条 独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 第八条第三項 第四十六条の二又は第四十六条の三 総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三 第十六条 第十四条第一項 総合法律支援法第二十条第一項 法人の長 理事長 前条第二項 同法第二十一条第三項 第二十一条第一項 第二十九条第二項第一号 総合法律支援法第四十条第二項第一号 第二十一条第二項 第三十八条第一項 総合法律支援法第四十四条第一項 第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画 第三十一条第一項 前条第一項 総合法律支援法第四十一条第一項 中期計画 同項に規定する中期計画 第三十一条第二項 毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた 毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する 前条第一項の認可を受けた後 総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 日本司法支援センター 財務諸表 総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 法務省令 第三十九条第三項 子法人に 総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画 第五十条 この法律及びこれ この法律及び総合法律支援法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 法務省令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 総合法律支援法第四十二条第一項 政令 法務省令 第五十条の四第三項 政令 法務省令 第五十条の四第四項 総務大臣 法務大臣 第五十条の四第五項 政令 法務省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 法務省令 第六十四条第一項 この法律 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） （財務大臣との協議） 第四十九条 法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 三 第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第五十条 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。 （法務省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 第四章 罰則 第五十二条 第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六 第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。 七 第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八 第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 九 第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 十 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一 準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 ２ 支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十五条 第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第七十四号

総合法律支援法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。 第二章 総合法律支援の実施及び体制の整備 （基本理念） 第二条 総合法律支援の実施及び体制の整備は、次条から第七条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。 （情報提供の充実強化） 第三条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。 （民事法律扶助事業の整備発展） 第四条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。 （国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保） 第五条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する犯罪被害者等保護法第十一条第一項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。 （被害者等の援助等に係る態勢の充実） 第六条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を十分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。 （連携の確保強化） 第七条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。第三十条第一項第十号及び第三十二条第三項において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。 （日本弁護士連合会等の責務） 第十条 日本弁護士連合会及び弁護士会は、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、基本理念にのっとり、会員である弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。 ２ 弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、総合法律支援の意義及び自らの職責に鑑み、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 ３ 隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、総合法律支援の意義及び自らの職責にかんがみ、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、第八条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （職務の特性への配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。 第三章 日本司法支援センター 第一節 総則 第一款 通則 （この章の目的） 第十三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。 （支援センターの目的） 第十四条 支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。 （法人格） 第十五条 支援センターは、法人とする。 （事務所） 第十六条 支援センターは、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 支援センターは、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。 （資本金） 第十七条 支援センターの資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。 ２ 支援センターは、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体（以下「政府等」という。）は、前項の規定により支援センターがその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。 ４ 政府等は、前項の規定により支援センターに出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府等以外の者は、支援センターに出資することができない。 （名称の使用制限） 第十八条 支援センターでない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。 第二款 日本司法支援センター評価委員会 （日本司法支援センター評価委員会） 第十九条 法務省に、支援センターに関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第三款 設立 （理事長及び監事となるべき者） 第二十条 法務大臣は、支援センターの長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ２ 法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、支援センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 ５ 第二十四条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。 （設立委員） 第二十一条 法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、支援センターの設立に関する事務を処理させる。 ２ 最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。 ３ 設立委員は、支援センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 第二節 組織 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十二条 支援センターに、役員として、理事長及び監事二人を置く。 ２ 支援センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 ３ 支援センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第二十三条 理事長は、支援センターを代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して支援センターの業務を掌理する。 ３ 監事は、支援センターの業務を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ５ 監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法（第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ７ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。 ９ 法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 １０ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 １１ 前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長等への報告義務） 第二十三条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 （役員の任命） 第二十四条 理事長は、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前二年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。 ２ 監事は、法務大臣が任命する。 ３ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。 公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 理事は、第一項に規定する者のうちから、理事長が任命する。 ６ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （理事の任期） 第二十五条 理事の任期は、二年とする。 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 （役員の解任） 第二十六条 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第二十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。 ２ 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため支援センターの業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項から第三項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ６ 理事長は、第二項又は第三項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第二十七条 支援センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第二十八条 支援センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （日本司法支援センター評価委員会の意見の申出） 第二十八条の二 法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「報酬等」という。）の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。 ２ 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 第二款 審査委員会 （審査委員会） 第二十九条 支援センターに、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。 ２ 審査委員会の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者（支援センターの役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。 一 最高裁判所の推薦する裁判官 一人 二 検事総長の推薦する検察官 一人 三 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士 二人 四 優れた識見を有する者 五人 ３ 委員の任期は、二年とする。 ４ 第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。 ５ 理事長は、委員が支援センターの役員若しくは職員となったとき、又は第二項第一号から第三号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。 ６ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。 ７ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。 ８ 理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければならない。 一 契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。） 二 第三十五条第一項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項 ９ 審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 １０ 委員長は、審査委員会を主宰する。 第三節 業務運営 第一款 業務 （業務の範囲） 第三十条 支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 一 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの ロ 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの 二 民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務 イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 （１） 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下この項において「特定援助対象者」という。）を援助する場合 民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続 （２） 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合 民事裁判等手続 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ（１）に定める手続）に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。）を実施すること。 三 特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。 四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。 五 特定侵害行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。 六 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務 イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「国選弁護人等契約弁護士」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。 ロ 犯罪被害者等保護法第十一条第一項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第二項の規定により提出を受けた書面を送付すること。 ハ 支援センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「被害者参加弁護士契約弁護士」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。 ニ イの通知に基づき国選弁護人等に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された被害者参加弁護士契約弁護士にその事務を取り扱わせること。 七 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。 八 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。 イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの 九 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。 十 国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 十一 支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。 十二 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 支援センターは、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第三十四条第一項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。 一 その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 支援センターが前二項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。 （業務の合目的性） 第三十一条 前条第一項第一号から第五号まで、第七号及び第八号の各業務並びに同条第二項第一号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。 （支援センター等の義務等） 第三十二条 支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号から第六号までの各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。 ２ 支援センターは、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。 ３ 支援センターは、第三十条第一項第一号、第七号及び第八号並びに同条第二項第一号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。 ４ 支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 ５ 地方公共団体は、支援センターに対して、その地域において行われる第三十条に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。 ６ 支援センターは、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 （支援センターの職員である弁護士の資質の向上等） 第三十二条の二 支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。 （契約弁護士等の職務の独立性） 第三十三条 契約弁護士等は、支援センターが第三十条第一項又は第二項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。 ２ 支援センター及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。 （業務方法書） 第三十四条 支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 一 第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。 この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 四 第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 五 第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項 六 役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 （法律事務取扱規程） 第三十五条 支援センターは、第三十条に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「法律事務取扱規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 法律事務取扱規程には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、法律事務取扱規程について準用する。 （国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款） 第三十六条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の契約約款には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。 ４ 第三十四条第三項から第六項までの規定は、第一項の契約約款について準用する。 ５ 支援センターは、弁護士と国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第一項の認可を受けた契約約款によらなければならない。 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知） 第三十七条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務に関し、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 （国選弁護人等の候補の指名及び通知等） 第三十八条 裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、刑事訴訟法又は少年法の規定により国選弁護人等を付すべきときは、支援センターに対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。 ２ 支援センターは、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。 ３ 支援センターは、国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。 （国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等） 第三十八条の二 支援センターは、犯罪被害者等保護法の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、被害者参加弁護士契約弁護士の中から指名しなければならない。 ２ 支援センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。 （国選弁護人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条 国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第二条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 刑事訴訟法第三十八条第二項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。 この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ４ 裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 ５ 支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。 （国選付添人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の二 国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 （国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の三 被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士 犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 第二款 中期目標等 （中期目標） 第四十条 法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。） 二 総合法律支援の充実のための措置に関する事項 三 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 四 業務運営の効率化に関する事項 五 財務内容の改善に関する事項 六 その他業務運営に関する重要事項 ３ 法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （中期計画） 第四十一条 支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 八 剰余金の使途 九 その他法務省令で定める業務運営に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等） 第四十一条の二 支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績 ２ 支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ６ 評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第四十二条 法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 ７ 評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 （違法行為等の是正） 第四十二条の二 法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。 第四節 財務及び会計 （区分経理） 第四十三条 支援センターは、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （財務諸表等） 第四十四条 支援センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 支援センターは、前項の規定により財務諸表を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。） ６ 支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （利益及び損失の処理） 第四十五条 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、同条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第四十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。 ４ 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （積立金の処分） 第四十六条 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第三十条に規定する業務のうち同条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。 ２ 支援センターは、第四十三条第一号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の第三十条第一項第六号及び第九号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （借入金等） 第四十七条 支援センターは、中期計画の第四十一条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 支援センターは、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十七条の二 支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し） 第四十七条の三 支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。 ３ 支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ４ 支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。 ６ 法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （財産の処分等の制限） 第四十七条の四 支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 第五節 雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第四十八条 独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 第八条第三項 第四十六条の二又は第四十六条の三 総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三 第十六条 第十四条第一項 総合法律支援法第二十条第一項 法人の長 理事長 前条第二項 同法第二十一条第三項 第二十一条第一項 第二十九条第二項第一号 総合法律支援法第四十条第二項第一号 第二十一条第二項 第三十八条第一項 総合法律支援法第四十四条第一項 第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画 第三十一条第一項 前条第一項 総合法律支援法第四十一条第一項 中期計画 同項に規定する中期計画 第三十一条第二項 毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた 毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する 前条第一項の認可を受けた後 総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 日本司法支援センター 財務諸表 総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 法務省令 第三十九条第三項 子法人に 総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画 第五十条 この法律及びこれ この法律及び総合法律支援法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 法務省令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 総合法律支援法第四十二条第一項 政令 法務省令 第五十条の四第三項 政令 法務省令 第五十条の四第四項 総務大臣 法務大臣 第五十条の四第五項 政令 法務省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 法務省令 第六十四条第一項 この法律 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） （財務大臣との協議） 第四十九条 法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 三 第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第五十条 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。 （法務省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 第四章 罰則 第五十二条 第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六 第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。 七 第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八 第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 九 第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 十 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一 準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 ２ 支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十五条 第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第七十四号

総合法律支援法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。 第二章 総合法律支援の実施及び体制の整備 （基本理念） 第二条 総合法律支援の実施及び体制の整備は、次条から第七条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。 （情報提供の充実強化） 第三条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。 （民事法律扶助事業の整備発展） 第四条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。 （国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保） 第五条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する犯罪被害者等保護法第十一条第一項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。 （被害者等の援助等に係る態勢の充実） 第六条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を十分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。 （連携の確保強化） 第七条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。第三十条第一項第十一号及び第三十二条第三項において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。 （日本弁護士連合会等の責務） 第十条 日本弁護士連合会及び弁護士会は、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、基本理念にのっとり、会員である弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。 ２ 弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、総合法律支援の意義及び自らの職責に鑑み、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 ３ 隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、総合法律支援の意義及び自らの職責にかんがみ、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、第八条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （職務の特性への配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。 第三章 日本司法支援センター 第一節 総則 第一款 通則 （この章の目的） 第十三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。 （支援センターの目的） 第十四条 支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。 （法人格） 第十五条 支援センターは、法人とする。 （事務所） 第十六条 支援センターは、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 支援センターは、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。 （資本金） 第十七条 支援センターの資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。 ２ 支援センターは、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体（以下「政府等」という。）は、前項の規定により支援センターがその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。 ４ 政府等は、前項の規定により支援センターに出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府等以外の者は、支援センターに出資することができない。 （名称の使用制限） 第十八条 支援センターでない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。 第二款 日本司法支援センター評価委員会 （日本司法支援センター評価委員会） 第十九条 法務省に、支援センターに関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第三款 設立 （理事長及び監事となるべき者） 第二十条 法務大臣は、支援センターの長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ２ 法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、支援センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 ５ 第二十四条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。 （設立委員） 第二十一条 法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、支援センターの設立に関する事務を処理させる。 ２ 最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。 ３ 設立委員は、支援センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 第二節 組織 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十二条 支援センターに、役員として、理事長及び監事二人を置く。 ２ 支援センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 ３ 支援センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第二十三条 理事長は、支援センターを代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して支援センターの業務を掌理する。 ３ 監事は、支援センターの業務を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ５ 監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法（第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ７ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。 ９ 法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 １０ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 １１ 前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長等への報告義務） 第二十三条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 （役員の任命） 第二十四条 理事長は、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前二年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。 ２ 監事は、法務大臣が任命する。 ３ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。 公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 理事は、第一項に規定する者のうちから、理事長が任命する。 ６ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （理事の任期） 第二十五条 理事の任期は、二年とする。 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 （役員の解任） 第二十六条 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第二十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。 ２ 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため支援センターの業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項から第三項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ６ 理事長は、第二項又は第三項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第二十七条 支援センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第二十八条 支援センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （日本司法支援センター評価委員会の意見の申出） 第二十八条の二 法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「報酬等」という。）の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。 ２ 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 第二款 審査委員会 （審査委員会） 第二十九条 支援センターに、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。 ２ 審査委員会の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者（支援センターの役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。 一 最高裁判所の推薦する裁判官 一人 二 検事総長の推薦する検察官 一人 三 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士 二人 四 優れた識見を有する者 五人 ３ 委員の任期は、二年とする。 ４ 第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。 ５ 理事長は、委員が支援センターの役員若しくは職員となったとき、又は第二項第一号から第三号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。 ６ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。 ７ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。 ８ 理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければならない。 一 契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。） 二 第三十五条第一項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項 ９ 審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 １０ 委員長は、審査委員会を主宰する。 第三節 業務運営 第一款 業務 （業務の範囲） 第三十条 支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 一 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの ロ 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの 二 民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務 イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 （１） 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下この項において「特定援助対象者」という。）を援助する場合 民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続 （２） 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合 民事裁判等手続 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ（１）に定める手続）に必要な書類の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。）を実施すること。 三 特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。 四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。 五 特定侵害行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。 六 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務 イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「国選弁護人等契約弁護士」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。 ロ 犯罪被害者等保護法第十一条第一項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第二項の規定により提出を受けた書面を送付すること。 ハ 支援センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「被害者参加弁護士契約弁護士」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。 ニ イの通知に基づき国選弁護人等に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された被害者参加弁護士契約弁護士にその事務を取り扱わせること。 七 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。 八 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。 イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの 九 次に掲げる被害者等であって、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的かつ継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るために必要な法律相談を実施すること並びに契約弁護士等にこれらに必要な法律事務及びこれに付随する事務を取り扱わせること。 イ 次に掲げる罪又はその未遂罪の被害者等 （１） 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪 （２） 刑法第百七十六条、第百七十七条若しくは第百七十九条の罪又はその犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（（１）に掲げる罪を除く。） ロ 人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるもの（イに規定する罪を除く。）の犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等 十 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。 十一 国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 十二 支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。 十三 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 支援センターは、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第三十四条第一項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。 一 その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 支援センターが前二項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。 （業務の合目的性） 第三十一条 前条第一項第一号から第五号まで及び第七号から第九号までの各業務並びに同条第二項第一号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。 （支援センター等の義務等） 第三十二条 支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号から第六号まで及び第九号の各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。 ２ 支援センターは、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。 ３ 支援センターは、第三十条第一項第一号、第七号及び第八号並びに同条第二項第一号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。 ４ 支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 ５ 地方公共団体は、支援センターに対して、その地域において行われる第三十条に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。 ６ 支援センターは、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 （支援センターの職員である弁護士の資質の向上等） 第三十二条の二 支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。 （契約弁護士等の職務の独立性） 第三十三条 契約弁護士等は、支援センターが第三十条第一項又は第二項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。 ２ 支援センター及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。 （業務方法書） 第三十四条 支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 一 第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。 この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 四 第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項並びに当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 五 第三十条第一項第十号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 六 第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項 七 役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 （法律事務取扱規程） 第三十五条 支援センターは、第三十条に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「法律事務取扱規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 法律事務取扱規程には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、法律事務取扱規程について準用する。 （国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款） 第三十六条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の契約約款には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。 ４ 第三十四条第三項から第六項までの規定は、第一項の契約約款について準用する。 ５ 支援センターは、弁護士と国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第一項の認可を受けた契約約款によらなければならない。 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知） 第三十七条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務に関し、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 （国選弁護人等の候補の指名及び通知等） 第三十八条 裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、刑事訴訟法又は少年法の規定により国選弁護人等を付すべきときは、支援センターに対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。 ２ 支援センターは、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。 ３ 支援センターは、国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。 （国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等） 第三十八条の二 支援センターは、犯罪被害者等保護法の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、被害者参加弁護士契約弁護士の中から指名しなければならない。 ２ 支援センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。 （国選弁護人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条 国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第二条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 刑事訴訟法第三十八条第二項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。 この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ４ 裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 ５ 支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。 （国選付添人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の二 国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 （国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の三 被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士 犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 第二款 中期目標等 （中期目標） 第四十条 法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。） 二 総合法律支援の充実のための措置に関する事項 三 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 四 業務運営の効率化に関する事項 五 財務内容の改善に関する事項 六 その他業務運営に関する重要事項 ３ 法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （中期計画） 第四十一条 支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 八 剰余金の使途 九 その他法務省令で定める業務運営に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等） 第四十一条の二 支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績 ２ 支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ６ 評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第四十二条 法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 ７ 評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 （違法行為等の是正） 第四十二条の二 法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。 第四節 財務及び会計 （区分経理） 第四十三条 支援センターは、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （財務諸表等） 第四十四条 支援センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 支援センターは、前項の規定により財務諸表を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。） ６ 支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （利益及び損失の処理） 第四十五条 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、同条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第四十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。 ４ 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （積立金の処分） 第四十六条 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第三十条に規定する業務のうち同条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。 ２ 支援センターは、第四十三条第一号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （借入金等） 第四十七条 支援センターは、中期計画の第四十一条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 支援センターは、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十七条の二 支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し） 第四十七条の三 支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。 ３ 支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ４ 支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。 ６ 法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （財産の処分等の制限） 第四十七条の四 支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 第五節 雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第四十八条 独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 第八条第三項 第四十六条の二又は第四十六条の三 総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三 第十六条 第十四条第一項 総合法律支援法第二十条第一項 法人の長 理事長 前条第二項 同法第二十一条第三項 第二十一条第一項 第二十九条第二項第一号 総合法律支援法第四十条第二項第一号 第二十一条第二項 第三十八条第一項 総合法律支援法第四十四条第一項 第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画 第三十一条第一項 前条第一項 総合法律支援法第四十一条第一項 中期計画 同項に規定する中期計画 第三十一条第二項 毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた 毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する 前条第一項の認可を受けた後 総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 日本司法支援センター 財務諸表 総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 法務省令 第三十九条第三項 子法人に 総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画 第五十条 この法律及びこれ この法律及び総合法律支援法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 法務省令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 総合法律支援法第四十二条第一項 政令 法務省令 第五十条の四第三項 政令 法務省令 第五十条の四第四項 総務大臣 法務大臣 第五十条の四第五項 政令 法務省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 法務省令 第六十四条第一項 この法律 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） （財務大臣との協議） 第四十九条 法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 三 第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第五十条 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。 （法務省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 第四章 罰則 第五十二条 第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六 第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。 七 第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八 第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 九 第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 十 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一 準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 ２ 支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十五条 第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第七十四号

総合法律支援法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者（弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。）のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援（以下「総合法律支援」という。）の実施及び体制の整備に関し、その基本理念、国等の責務その他の基本となる事項を定めるとともに、その中核となる日本司法支援センターの組織及び運営について定め、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを目的とする。 第二章 総合法律支援の実施及び体制の整備 （基本理念） 第二条 総合法律支援の実施及び体制の整備は、次条から第七条までの規定に定めるところにより、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを目指して行われるものとする。 （情報提供の充実強化） 第三条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、法による紛争の迅速かつ適切な解決に資するよう、裁判その他の法による紛争の解決のための制度を有効に利用するための情報及び資料のほか、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体（隣接法律専門職者が法律により設立を義務付けられている法人及びその法人が法律により設立を義務付けられている法人をいう。以下同じ。）の活動に関する情報及び資料が提供される態勢の充実強化が図られなければならない。 （民事法律扶助事業の整備発展） 第四条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。 （国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定態勢の確保） 第五条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、迅速かつ確実に国選弁護人（刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が被告人又は被疑者に付する弁護人をいう。以下同じ。）及び国選付添人（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）の規定に基づいて裁判所が少年に付する弁護士である付添人をいう。以下同じ。）の選任並びに国選被害者参加弁護士（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成十二年法律第七十五号。以下「犯罪被害者等保護法」という。）の規定に基づいて裁判所が選定する犯罪被害者等保護法第十一条第一項に規定する被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）の選定が行われる態勢の確保が図られなければならない。 （被害者等の援助等に係る態勢の充実） 第六条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、被害者等（犯罪により害を被った者又はその者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。以下同じ。）が刑事手続に適切に関与するとともに、被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度を十分に利用することのできる態勢の充実が図られなければならない。 （連携の確保強化） 第七条 総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第一条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。第三十条第一項第十一号及び第三十二条第三項において同じ。）を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化が図られなければならない。 （国の責務） 第八条 国は、第二条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第九条 地方公共団体は、総合法律支援の実施及び体制の整備が住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみ、その地域における総合法律支援の実施及び体制の整備に関し、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有する。 （日本弁護士連合会等の責務） 第十条 日本弁護士連合会及び弁護士会は、総合法律支援の意義並びに弁護士の使命及び職務の重要性に鑑み、基本理念にのっとり、会員である弁護士、弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人による協力体制の充実を図る等総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な支援をするよう努めるものとする。 ２ 弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人は、総合法律支援の意義及び自らの職責に鑑み、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 ３ 隣接法律専門職者及び隣接法律専門職者団体は、総合法律支援の意義及び自らの職責にかんがみ、基本理念にのっとり、総合法律支援の実施及び体制の整備のために必要な協力をするよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第十一条 政府は、第八条の施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。 （職務の特性への配慮） 第十二条 この法律の運用に当たっては、弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に常に配慮しなければならない。 第三章 日本司法支援センター 第一節 総則 第一款 通則 （この章の目的） 第十三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の組織及び運営については、この章の定めるところによる。 （支援センターの目的） 第十四条 支援センターは、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的とする。 （法人格） 第十五条 支援センターは、法人とする。 （事務所） 第十六条 支援センターは、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 支援センターは、前項の主たる事務所のほか、地域の実情、業務の効率性その他の事情を勘案して必要な地に、事務所を置くことができる。 （資本金） 第十七条 支援センターの資本金は、設立に際し、政府が出資する金額とする。 ２ 支援センターは、必要があるときは、法務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 ３ 政府及び地方公共団体（以下「政府等」という。）は、前項の規定により支援センターがその資本金を増加するときは、支援センターに出資することができる。 ４ 政府等は、前項の規定により支援センターに出資するときは、土地、建物その他の土地の定着物（以下「土地等」という。）を出資の目的とすることができる。 ５ 前項の規定により出資の目的とする土地等の価額は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。 ６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。 ７ 政府等以外の者は、支援センターに出資することができない。 （名称の使用制限） 第十八条 支援センターでない者は、日本司法支援センターという名称を用いてはならない。 第二款 日本司法支援センター評価委員会 （日本司法支援センター評価委員会） 第十九条 法務省に、支援センターに関する事務を処理させるため、日本司法支援センター評価委員会（以下「評価委員会」という。）を置く。 ２ 評価委員会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 支援センターの業務の実績に関する評価に関すること。 二 その他この法律によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ３ 評価委員会の委員には、少なくとも最高裁判所の推薦する裁判官一人以上が含まれるようにしなければならない。 ４ 前二項に定めるもののほか、評価委員会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他評価委員会に関し必要な事項については、政令で定める。 第三款 設立 （理事長及び監事となるべき者） 第二十条 法務大臣は、支援センターの長である理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ２ 法務大臣は、前項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ４ 第一項の規定により指名された理事長となるべき者及び監事となるべき者は、支援センターの成立の時において、この法律の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 ５ 第二十四条第一項の規定は、第一項の理事長となるべき者の指名について準用する。 （設立委員） 第二十一条 法務大臣及び最高裁判所は、それぞれ設立委員を命じて、支援センターの設立に関する事務を処理させる。 ２ 最高裁判所の命ずる設立委員は、裁判官でなければならない。 ３ 設立委員は、支援センターの設立の準備を完了したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣及び最高裁判所に届け出るとともに、その事務を前条第一項の規定により指名された理事長となるべき者に引き継がなければならない。 第二節 組織 第一款 役員及び職員 （役員） 第二十二条 支援センターに、役員として、理事長及び監事二人を置く。 ２ 支援センターに、役員として、理事三人以内を置くことができる。 ３ 支援センターに、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事一人を置くことができる。 （役員の職務及び権限） 第二十三条 理事長は、支援センターを代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して支援センターの業務を掌理する。 ３ 監事は、支援センターの業務を監査する。 この場合において、監事は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。 ４ 監事は、いつでも、役員（監事を除く。）及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は支援センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ５ 監事は、支援センターがこの法律又は準用通則法（第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）をいう。以下同じ。）の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の法務省令で定める書類を法務大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。 ６ 監事は、その職務を行うため必要があるときは、支援センターの子法人（支援センターがその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。 ７ 前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。 ８ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は法務大臣に意見を提出することができる。 ９ 法務大臣は、前項の規定による監事の意見の提出があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 １０ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ただし、理事が置かれていないときは、監事とする。 １１ 前項ただし書の場合において、同項本文の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。 （理事長等への報告義務） 第二十三条の二 監事は、役員（監事を除く。）が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、法務大臣に報告しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 （役員の任命） 第二十四条 理事長は、支援センターが行う事務及び事業に関して高度な知識を有し、適切、公正かつ中立な業務の運営を行うことができる者（裁判官若しくは検察官又は任命前二年間にこれらであった者を除く。）のうちから、法務大臣が任命する。 ２ 監事は、法務大臣が任命する。 ３ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募（理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。）の活用に努めなければならない。 公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 理事は、第一項に規定する者のうちから、理事長が任命する。 ６ 理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 ７ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により理事長又は監事を任命したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （理事の任期） 第二十五条 理事の任期は、二年とする。 ただし、補欠の理事の任期は、前任者の残任期間とする。 （役員の解任） 第二十六条 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が準用通則法第二十二条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 理事長又は理事が裁判官又は検察官となったときも、同様とする。 ２ 法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、法務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため支援センターの業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 法務大臣は、前二項の規定により理事長又は監事を解任しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所の意見を聴かなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項から第三項までの規定により理事長又は監事を解任したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ６ 理事長は、第二項又は第三項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、法務大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第二十七条 支援センターの役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （役員及び職員の地位） 第二十八条 支援センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （日本司法支援センター評価委員会の意見の申出） 第二十八条の二 法務大臣は、準用通則法第五十条の二第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬及び退職手当（次項において「報酬等」という。）の支給の基準を評価委員会に通知するものとする。 ２ 評価委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、法務大臣に対し、意見を申し出ることができる。 第二款 審査委員会 （審査委員会） 第二十九条 支援センターに、その業務の運営に関し特に弁護士及び隣接法律専門職者の職務の特性に配慮して判断すべき事項について審議させるため、審査委員会を置く。 ２ 審査委員会の委員（以下この条において「委員」という。）は、次に掲げる者（支援センターの役員及び職員以外の者に限る。）につき理事長が任命する。 一 最高裁判所の推薦する裁判官 一人 二 検事総長の推薦する検察官 一人 三 日本弁護士連合会の会長の推薦する弁護士 二人 四 優れた識見を有する者 五人 ３ 委員の任期は、二年とする。 ４ 第二十五条ただし書、第二十六条第二項、第二十七条及び第二十八条並びに準用通則法第二十一条第四項の規定は、委員について準用する。 ５ 理事長は、委員が支援センターの役員若しくは職員となったとき、又は第二項第一号から第三号までに規定する資格を失ったときは、当該委員を解任しなければならない。 ６ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任しようとするときは、あらかじめ、それぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長の意見を聴かなければならない。 ７ 理事長は、第四項において準用する第二十六条第二項の規定により裁判官、検察官又は弁護士である委員を解任したときは、遅滞なく、その旨をそれぞれ最高裁判所、検事総長又は日本弁護士連合会の会長に通知しなければならない。 ８ 理事長は、次に掲げる事項について決定をしようとするときは、審査委員会の議決を経なければならない。 一 契約弁護士等（支援センターとの間で、次条に規定する支援センターの業務に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者をいう。以下同じ。）の法律事務の取扱いについて苦情があった場合の措置その他の当該契約に基づき契約弁護士等に対してとる措置に関する事項（あらかじめ、審査委員会が軽微なものとしてその議決を経ることを要しないものとして定めたものを除く。） 二 第三十五条第一項に規定する法律事務取扱規程の作成及び変更に関する事項 ９ 審査委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。 １０ 委員長は、審査委員会を主宰する。 第三節 業務運営 第一款 業務 （業務の範囲） 第三十条 支援センターは、第十四条の目的を達成するため、総合法律支援に関する次に掲げる業務を行う。 一 次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 イ 裁判その他の法による紛争の解決のための制度の有効な利用に資するもの ロ 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者の業務並びに弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体の活動に関するもの 二 民事裁判等手続又は行政不服申立手続において自己の権利を実現するための準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは我が国に住所を有し適法に在留する者（以下「国民等」という。）又はその支払により生活に著しい支障を生ずる国民等を援助する次に掲げる業務 イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ（１）又は（２）に定める手続の準備及び追行（民事裁判等手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 （１） 認知機能が十分でないために自己の権利の実現が妨げられているおそれがある国民等（以下この項において「特定援助対象者」という。）を援助する場合 民事裁判等手続又は当該特定援助対象者が自立した生活を営むために必要とする公的給付に係る行政不服申立手続 （２） 特定援助対象者以外の国民等を援助する場合 民事裁判等手続 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成することを業とすることができる者に対し民事裁判等手続（特定援助対象者を援助する場合にあっては、イ（１）に定める手続）に必要な書類又は電磁的記録の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な契約弁護士等にハに規定する書類又は電磁的記録を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による法律相談（以下この項において単に「法律相談」という。）（刑事に関するものを除く。次号及び第四号において同じ。）を実施すること。 三 特定援助対象者であって、近隣に居住する親族がいないことその他の理由により、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者のサービスの提供を自発的に求めることが期待できないものを援助するため、自立した日常生活及び社会生活を営むに当たり必要な法律相談を実施すること。 四 著しく異常かつ激甚な非常災害であって、その被災地において法律相談を円滑に実施することが特に必要と認められるものとして政令で指定するものが発生した日において、民事上の法律関係に著しい混乱を生ずるおそれがある地区として政令で定めるものに住所、居所、営業所又は事務所を有していた国民等を援助するため、同日から起算して一年を超えない範囲内において総合法律支援の実施体制その他の当該被災地の実情を勘案して政令で定める期間に限り、その生活の再建に当たり必要な法律相談を実施すること。 五 特定侵害行為（ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第二条第一項に規定するつきまとい等若しくは同条第三項に規定する位置情報無承諾取得等、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待又は配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号）第一条第一項に規定する配偶者からの暴力をいう。以下この号において同じ。）を現に受けている疑いがあると認められる者を援助するため、特定侵害行為による被害の防止に関して必要な法律相談を実施すること。 六 国の委託に基づく国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する次に掲げる業務 イ 裁判所若しくは裁判長又は裁判官の求めに応じ、支援センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「国選弁護人等契約弁護士」という。）の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知すること。 ロ 犯罪被害者等保護法第十一条第一項の規定による請求があった場合において、裁判所に対し、これを通知するとともに、同条第二項の規定により提出を受けた書面を送付すること。 ハ 支援センターとの間で国選被害者参加弁護士の事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士（以下「被害者参加弁護士契約弁護士」という。）の中から、国選被害者参加弁護士の候補を指名し、裁判所に通知すること。 ニ イの通知に基づき国選弁護人等に選任された国選弁護人等契約弁護士及びハの通知に基づき国選被害者参加弁護士に選定された被害者参加弁護士契約弁護士にその事務を取り扱わせること。 七 弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は隣接法律専門職者がその地域にいないことその他の事情によりこれらの者に対して法律事務の取扱いを依頼することに困難がある地域において、その依頼に応じ、相当の対価を得て、適当な契約弁護士等に法律事務を取り扱わせること。 八 被害者等の援助に関する次に掲げる情報及び資料を収集して整理し、情報通信の技術を利用する方法その他の方法により、一般の利用に供し、又は個別の依頼に応じて提供すること。 この場合においては、被害者等の援助に精通している弁護士を紹介する等被害者等の援助が実効的に行われることを確保するために必要な措置を講ずるよう配慮すること。 イ 刑事手続への適切な関与及び被害者等が受けた損害又は苦痛の回復又は軽減を図るための制度その他の被害者等の援助に関する制度の利用に資するもの ロ 被害者等の援助を行う団体その他の者の活動に関するもの 九 次に掲げる被害者等であって、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るための訴訟その他の手続の準備及び追行に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあるものを包括的かつ継続的に援助するため、当該被害に係る刑事手続への適切な関与又は損害若しくは苦痛の回復若しくは軽減を図るために必要な法律相談を実施すること並びに契約弁護士等にこれらに必要な法律事務及びこれに付随する事務を取り扱わせること。 イ 次に掲げる罪又はその未遂罪の被害者等 （１） 故意の犯罪行為により人を死亡させた罪 （２） 刑法第百七十六条、第百七十七条若しくは第百七十九条の罪又はその犯罪行為にこれらの罪の犯罪行為を含む罪（（１）に掲げる罪を除く。） ロ 人の生命又は心身に被害を及ぼす罪として政令で定めるもの（イに規定する罪を除く。）の犯罪行為により被害者が政令で定める程度の被害を受けた場合における当該犯罪行為の被害者等 十 犯罪被害者等保護法第八条第一項に規定する権限に係る事務を行うこと。 十一 国、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の間における連携の確保及び強化を図ること。 十二 支援センターの業務に関し、講習又は研修を実施すること。 十三 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 支援センターは、前項の業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、第三十四条第一項に規定する業務方法書で定めるところにより、国、地方公共団体、公益社団法人若しくは公益財団法人その他の営利を目的としない法人又は国際機関の委託を受けて、被害者等の援助その他に関し、次の業務を行うことができる。 一 その委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせること。 二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。 ３ 支援センターが前二項の業務として契約弁護士等に取り扱わせる事務については、支援センターがこれを取り扱うことができるものと解してはならない。 （業務の合目的性） 第三十一条 前条第一項第一号から第五号まで及び第七号から第九号までの各業務並びに同条第二項第一号の業務は、その利益を得る者の権利を実現することに資すると認められる限りにおいて行うものとする。 （支援センター等の義務等） 第三十二条 支援センターは、前条に規定する業務が、これを必要とする者にとって利用しやすいものとなるよう配慮するとともに、第三十条第一項第二号から第六号まで及び第九号の各業務については、その統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努めなければならない。 ２ 支援センターは、前項に規定する者が高齢者及び障害者等法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供を求めることに困難がある者である場合には、前条に規定する業務が利用しやすいものとなるように特別の配慮をしなければならない。 ３ 支援センターは、第三十条第一項第一号、第七号及び第八号並びに同条第二項第一号の各業務の運営に当たっては、地方公共団体、弁護士会、日本弁護士連合会及び隣接法律専門職者団体、弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び隣接法律専門職者、裁判外紛争解決手続を行う者、被害者等の援助を行う団体その他の者並びに高齢者又は障害者の援助を行う団体その他の関係する者の総合法律支援に関する取組との連携の下でこれを補完することに意を用いなければならない。 ４ 支援センターは、地域における業務の運営に当たり、協議会の開催等により、広く利用者その他の関係者の意見を聴いて参考とし、当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。 ５ 地方公共団体は、支援センターに対して、その地域において行われる第三十条に規定する業務に関し必要な協力をすることができる。 ６ 支援センターは、業務の運営に当たり、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体に対して、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。 （支援センターの職員である弁護士の資質の向上等） 第三十二条の二 支援センターは、支援センターの職員のうち、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士につき、弁護士会及び日本弁護士連合会並びに隣接法律専門職者団体との連携の下、地域の関係機関との連絡調整その他の当該弁護士の職務の円滑な遂行に必要な措置を講ずるとともに、研修その他の方法による資質の向上に努めるものとする。 （契約弁護士等の職務の独立性） 第三十三条 契約弁護士等は、支援センターが第三十条第一項又は第二項の業務として取り扱わせた事務について、独立してその職務を行う。 ２ 支援センター及び契約弁護士等は、その法律事務の取扱いを受ける者に対し、前項に規定する契約弁護士等の職務の独立性について、分かりやすく説明しなければならない。 （業務方法書） 第三十四条 支援センターは、業務開始の際、業務方法書を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、次に掲げる事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 一 第三十条第一項第二号から第四号までの業務及びこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、民事法律扶助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、同項第二号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項並びに同項第三号の業務の実施に係る援助を受けた者の費用の負担に関する事項。 この場合において、当該報酬は、民事法律扶助事業が同項第二号に規定する国民等を広く援助するものであることを考慮した相当な額でなければならない。 二 第三十条第一項第五号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込みに関する事項及び当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 三 第三十条第一項第六号の業務及びこれに附帯する業務に関し、弁護士との契約に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、第三十九条第四項、第三十九条の二第三項及び第三十九条の三第三項に規定する協力に関する事項並びに第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 四 第三十条第一項第九号の業務及びこれに附帯する業務に関し、これらの業務の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項並びに当該援助を受けた者の費用の負担に関する事項 五 第三十条第一項第十号の業務及びこれに附帯する業務に関し、第四十三条第一号に掲げる勘定の管理に関する事項 六 第三十条第二項の業務に関し、委託を受けて行う業務の内容に関する事項 七 役員（監事を除く。）の職務の執行がこの法律又は他の法令に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その業務方法書を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、第一項の認可をした業務方法書が業務の適正かつ確実な遂行上不適当となったと認めるときは、その業務方法書を変更すべきことを命ずることができる。 （法律事務取扱規程） 第三十五条 支援センターは、第三十条に規定する業務の開始前に、契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関する規程（以下「法律事務取扱規程」という。）を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 法律事務取扱規程には、契約弁護士等による法律事務の取扱いの基準に関する事項、契約弁護士等がその契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前条第三項から第六項までの規定は、法律事務取扱規程について準用する。 （国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款） 第三十六条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務の開始前に、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務に関する契約約款を定め、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の契約約款には、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務を取り扱う事件に関する事項、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の候補の指名及び裁判所に対する通知に関する事項、報酬及び費用の請求に関する事項、報酬及び費用の算定の基準及び支払に関する事項、契約解除その他当該契約約款に基づく契約に違反した場合の措置に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ３ 前項に規定する報酬及び費用の算定の基準を定めるため必要な事項は、法務省令で定める。 ４ 第三十四条第三項から第六項までの規定は、第一項の契約約款について準用する。 ５ 支援センターは、弁護士と国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の事務の取扱いに関し、その取り扱う事件に対応して支給すべき報酬及び費用が定められる契約を締結するときは、第一項の認可を受けた契約約款によらなければならない。 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名等の通知） 第三十七条 支援センターは、第三十条第一項第六号の業務に関し、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士の氏名及び事務所の所在地その他法務省令で定める事項を関係する裁判所及び当該弁護士の所属弁護士会に通知しなければならない。 これらの事項に変更があったときも、同様とする。 （国選弁護人等の候補の指名及び通知等） 第三十八条 裁判所若しくは裁判長又は裁判官は、刑事訴訟法又は少年法の規定により国選弁護人等を付すべきときは、支援センターに対し、国選弁護人等の候補を指名して通知するよう求めるものとする。 ２ 支援センターは、前項の規定による求めがあったときは、遅滞なく、国選弁護人等契約弁護士の中から、国選弁護人等の候補を指名し、裁判所若しくは裁判長又は裁判官に通知しなければならない。 ３ 支援センターは、国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人等に選任されたときは、その契約の定めるところにより、当該国選弁護人等契約弁護士に国選弁護人等の事務を取り扱わせるものとする。 （国選被害者参加弁護士の候補の指名及び通知等） 第三十八条の二 支援センターは、犯罪被害者等保護法の規定に基づいて国選被害者参加弁護士の候補を指名するときは、被害者参加弁護士契約弁護士の中から指名しなければならない。 ２ 支援センターは、被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、その契約の定めるところにより、当該被害者参加弁護士契約弁護士に国選被害者参加弁護士の事務を取り扱わせるものとする。 （国選弁護人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条 国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任されたときは、刑事訴訟法第三十八条第二項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、刑事訴訟費用等に関する法律（昭和四十六年法律第四十一号）第二条各号に掲げるもののほか、次の各号に掲げる者が国選弁護人に選任されたときは、当該国選弁護人に係る当該各号に定める費用も刑事の手続における訴訟費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 刑事訴訟法第三十八条第二項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 前項第二号に掲げる国選弁護人等契約弁護士が国選弁護人に選任された場合において、訴訟費用の負担を命ずる裁判に同号に定める費用の額が表示されていないときは、刑事訴訟法第百八十八条の規定にかかわらず、執行の指揮をすべき検察官の申立てにより、裁判所がその額を算定する。 この場合において、その算定に関する手続について必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ４ 裁判所又は検察官は、第一項の場合において、国選弁護人に係る訴訟費用の額の算定又は概算に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 ５ 支援センターは、第一項の場合において、刑事訴訟法第五百条の二の規定により訴訟費用の概算額の予納をしようとする被告人又は被疑者の求めがあるときは、国選弁護人に係る訴訟費用の見込額を告げなければならない。 （国選付添人の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の二 国選弁護人等契約弁護士が国選付添人に選任されたときは、少年法第二十二条の三第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、少年法第三十一条の規定の適用については、同条第一項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選付添人に選任されたときは、当該国選付添人に係る当該各号に定める費用も同項の費用とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している国選弁護人等契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する国選弁護人等契約弁護士以外の国選弁護人等契約弁護士 少年法第二十二条の三第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選付添人に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 （国選被害者参加弁護士の報酬等請求権の特則等） 第三十九条の三 被害者参加弁護士契約弁護士が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定は、適用しない。 ２ 前項の場合においては、犯罪被害者等保護法第十七条第一項の規定の適用については、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げる者が国選被害者参加弁護士に選定されたときは、当該国選被害者参加弁護士に係る当該各号に定める費用も同項に定める旅費、日当、宿泊料及び報酬とする。 一 報酬及び費用が事件ごとに定められる契約を締結している被害者参加弁護士契約弁護士 当該報酬及び費用 二 前号に規定する被害者参加弁護士契約弁護士以外の被害者参加弁護士契約弁護士 犯罪被害者等保護法第十四条第四項の規定の例により裁判所がその額を定めた旅費、日当、宿泊料及び報酬 ３ 裁判所は、第一項の場合において、国選被害者参加弁護士に係る費用の額の算定に関し、支援センターに対して必要な協力を求めることができる。 第二款 中期目標等 （中期目標） 第四十条 法務大臣は、三年以上五年以下の期間において支援センターが達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを支援センターに指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で法務大臣が定める期間をいう。以下同じ。） 二 総合法律支援の充実のための措置に関する事項 三 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 四 業務運営の効率化に関する事項 五 財務内容の改善に関する事項 六 その他業務運営に関する重要事項 ３ 法務大臣は、中期目標を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の規定により中期目標を定め又は変更したときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 （中期計画） 第四十一条 支援センターは、前条第一項の指示を受けたときは、当該中期目標に基づき、法務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、法務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 総合法律支援の充実のための措置に関する目標を達成するためとるべき措置 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 短期借入金の限度額 六 不要財産（準用通則法第八条第三項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 七 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 八 剰余金の使途 九 その他法務省令で定める業務運営に関する事項 ３ 法務大臣は、第一項の認可をしようとするときは、あらかじめ、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の認可をしたときは、遅滞なく、その旨を最高裁判所に通知しなければならない。 ５ 法務大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第六号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 ６ 支援センターは、第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その中期計画を公表しなければならない。 （各事業年度に係る業務の実績等に関する評価等） 第四十一条の二 支援センターは、毎事業年度の終了後、当該事業年度が次の各号に掲げる事業年度のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める事項について、評価委員会の評価を受けなければならない。 一 次号及び第三号に掲げる事業年度以外の事業年度 当該事業年度における業務の実績 二 中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績 三 中期目標の期間の最後の事業年度 当該事業年度における業務の実績及び中期目標の期間における業務の実績 ２ 支援センターは、前項の評価を受けようとするときは、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終了後三月以内に、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項及び当該事項について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書を評価委員会に提出するとともに、公表しなければならない。 ３ 第一項の評価は、同項第一号、第二号又は第三号に定める事項について総合的な評定を付して、行わなければならない。 この場合において、同項各号に規定する当該事業年度における業務の実績に関する評価は、当該事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行わなければならない。 ４ 評価委員会は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、支援センター（同項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価を行った場合にあっては、支援センター及び独立行政法人評価制度委員会（第六項及び次条において「評価制度委員会」という。））に対して、その評価の結果を通知しなければならない。 この場合において、評価委員会は、必要があると認めるときは、支援センターに対し、業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを勧告することができる。 ５ 評価委員会は、前項の規定による通知を行ったときは、遅滞なく、その通知に係る事項（同項後段の規定による勧告をした場合にあっては、その通知に係る事項及びその勧告の内容）を公表しなければならない。 ６ 評価制度委員会は、第四項の規定により通知された評価の結果について、必要があると認めるときは、評価委員会に対し、意見を述べることができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該意見の内容を公表しなければならない。 （中期目標の期間の終了時の検討） 第四十二条 法務大臣は、前条第一項第二号に規定する中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価が行われたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき、所要の措置を講ずるものとする。 ２ 法務大臣は、前項の規定による検討を行うに当たっては、総合法律支援の実施及び体制の整備の重要性を踏まえるものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の規定による検討を行うに当たっては、最高裁判所及び評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項の検討の結果及び同項の規定により講ずる措置の内容を評価制度委員会に通知するとともに、公表しなければならない。 ５ 評価制度委員会は、前項の規定による通知を受けたときは、支援センターの中期目標の期間の終了時までに、その主要な事務及び事業の改廃に関し、法務大臣に勧告することができる。 この場合において、評価制度委員会は、遅滞なく、当該勧告の内容を公表しなければならない。 ６ 法務大臣は、前項の勧告を受けたときは、遅滞なく、その内容を最高裁判所に通知しなければならない。 ７ 評価制度委員会は、第五項の勧告をしたときは、法務大臣に対し、その勧告に基づいて講じた措置及び講じようとする措置について報告を求めることができる。 （違法行為等の是正） 第四十二条の二 法務大臣は、支援センター又はその役員若しくは職員が、この法律若しくは他の法令に違反する行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、支援センターに対し、当該行為の是正のため必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 支援センターは、前項の規定による法務大臣の求めがあったときは、速やかに当該行為の是正その他の必要と認める措置を講ずるとともに、当該措置の内容を法務大臣に報告しなければならない。 第四節 財務及び会計 （区分経理） 第四十三条 支援センターは、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務 二 前号に掲げる業務以外の業務 （財務諸表等） 第四十四条 支援センターは、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他法務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に法務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 支援センターは、前項の規定により財務諸表を法務大臣に提出するときは、これに法務省令で定めるところにより作成した当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監査報告及び会計監査報告を添付しなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の規定により財務諸表を承認しようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに第二項の事業報告書、決算報告書並びに監査報告及び会計監査報告を、各事務所に備えて置き、法務省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 ５ 支援センターは、第一項の附属明細書その他法務省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。 一 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 電子公告（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって法務省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。） ６ 支援センターが前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第四項の法務省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。 （利益及び損失の処理） 第四十五条 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ただし、同条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第三項の規定により同項の使途に充てる場合は、この限りでない。 ２ 支援センターは、第四十三条に掲げるそれぞれの勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、第一項に規定する残余があるときは、法務大臣の承認を受けて、その残余の額の全部又は一部を第四十一条第一項の認可を受けた中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの。以下単に「中期計画」という。）の同条第二項第八号の剰余金の使途に充てることができる。 ４ 法務大臣は、前項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （積立金の処分） 第四十六条 支援センターは、第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち法務大臣の承認を受けた金額を、当該中期目標の期間の次の中期目標の期間に係る中期計画の定めるところにより、当該次の中期目標の期間における第三十条に規定する業務のうち同条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務以外の業務の財源に充てることができる。 ２ 支援センターは、第四十三条第一号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間の最後の事業年度に係る前条第一項本文又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項本文の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額を、翌事業年度以降の第三十条第一項第六号及び第十号の業務並びにこれらに附帯する業務の財源に充てなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項の承認をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ４ 支援センターは、第一項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を出資者の出資に対しそれぞれの出資額に応じて納付しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （借入金等） 第四十七条 支援センターは、中期計画の第四十一条第二項第五号の短期借入金の限度額の範囲内で、短期借入金をすることができる。 ただし、やむを得ない事由があるものとして法務大臣の認可を受けた場合は、当該限度額を超えて短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、法務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 法務大臣は、第一項ただし書又は第二項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ５ 支援センターは、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十七条の二 支援センターは、不要財産であって、政府からの出資又は支出（金銭の出資に該当するものを除く。）に係るもの（以下この条において「政府出資等に係る不要財産」という。）については、遅滞なく、法務大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該政府出資等に係る不要財産を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 支援センターは、前項の規定による政府出資等に係る不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、法務大臣の認可を受けて、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 支援センターは、前項の場合において、政府出資等に係る不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて法務大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 支援センターが第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る政府出資等に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、支援センターの資本金のうち当該納付に係る政府出資等に係る不要財産に係る部分として法務大臣が定める金額については、支援センターに対する政府からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 法務大臣は、第一項、第二項又は第三項ただし書の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 ６ 前各項に定めるもののほか、政府出資等に係る不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻し） 第四十七条の三 支援センターは、不要財産であって、地方公共団体からの出資に係るもの（以下この条において「地方公共団体出資に係る不要財産」という。）については、法務大臣の認可を受けて、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下この条において単に「出資者」という。）に対し、法務省令で定めるところにより、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って払戻しの請求をすることができる旨を催告するときは、法務大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 出資者は、支援センターに対し、前項の規定による催告を受けた日から起算して一月を経過する日までの間に限り、同項の払戻しの請求をすることができる。 ３ 支援センターは、前項の規定による請求があったときは、遅滞なく、当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産又は当該請求に係る地方公共団体出資に係る不要財産（金銭を除く。）の譲渡により生じた収入の額（当該財産の帳簿価額を超える額がある場合には、その額を除く。）の範囲内で法務大臣が定める基準により算定した金額により、同項の規定により払戻しを請求された持分（当該算定した金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法務大臣が定める額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 ４ 支援センターが前項の規定による払戻しをしたときは、支援センターの資本金のうち当該払戻しをした持分の額については、支援センターに対する出資者からの出資はなかったものとし、支援センターは、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 出資者が第二項の規定による払戻しの請求をしなかったとき又は同項の規定による地方公共団体出資に係る不要財産に係る持分の一部の払戻しの請求をしたときは、支援センターは、払戻しの請求がされなかった持分については、払戻しをしないものとする。 ６ 法務大臣は、第一項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 （財産の処分等の制限） 第四十七条の四 支援センターは、不要財産以外の重要な財産であって法務省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第四十一条第二項第七号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による認可をしようとするときは、あらかじめ、評価委員会の意見を聴かなければならない。 第五節 雑則 （独立行政法人通則法の規定の準用） 第四十八条 独立行政法人通則法第三条、第八条第一項及び第三項、第九条、第十一条、第十六条、第十七条、第二十一条第一項、第二項及び第四項、第二十一条の四から第二十二条まで、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二第一項及び第二項、第二十六条、第二十八条の四、第三十一条、第三十六条、第三十七条、第三十九条から第四十三条まで、第四十六条、第四十七条、第四十九条から第五十条の十まで、第六十四条並びに第六十六条の規定は、支援センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「法務大臣」と、「主務省令（当該独立行政法人を所管する内閣府又は各省の内閣府令又は省令をいう。ただし、原子力規制委員会が所管する独立行政法人については、原子力規制委員会規則とする。以下同じ。）」とあり、及び「主務省令」とあるのは「法務省令」と、「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本司法支援センターの」と、「中期目標管理法人は」とあるのは「日本司法支援センターは」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本司法支援センターと」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本司法支援センターが」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本司法支援センターに」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「支援センター役職員」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替えられる独立行政法人通則法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第三条第三項 個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 第八条第三項 第四十六条の二又は第四十六条の三 総合法律支援法第四十七条の二又は第四十七条の三 第十六条 第十四条第一項 総合法律支援法第二十条第一項 法人の長 理事長 前条第二項 同法第二十一条第三項 第二十一条第一項 第二十九条第二項第一号 総合法律支援法第四十条第二項第一号 第二十一条第二項 第三十八条第一項 総合法律支援法第四十四条第一項 第二十四条、第二十五条及び第二十六条 法人の長 理事長 第二十八条の四 第三十二条第一項、第三十五条の六第一項若しくは第二項又は第三十五条の十一第一項若しくは第二項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第三十条第一項の中期計画及び第三十一条第一項の年度計画、第三十五条の五第一項の中長期計画及び第三十五条の八において読み替えて準用する第三十一条第一項の年度計画又は第三十五条の十第一項の事業計画 同法第四十一条第一項に規定する中期計画及び同法第四十八条において読み替えて準用する第三十一条第一項に規定する年度計画 第三十一条第一項 前条第一項 総合法律支援法第四十一条第一項 中期計画 同項に規定する中期計画 第三十一条第二項 毎事業年度の開始前に、前条第一項の認可を受けた 毎事業年度の開始前に、総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた同項に規定する 前条第一項の認可を受けた後 総合法律支援法第四十一条第一項の認可を受けた後 第三十九条第一項 独立行政法人（その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。） 日本司法支援センター 財務諸表 総合法律支援法第四十四条第一項に規定する財務諸表（以下「財務諸表」という。） 第三十九条第二項第二号 総務省令 法務省令 第三十九条第三項 子法人に 総合法律支援法第二十三条第六項に規定する子法人（以下「子法人」という。）に 第三十九条の二第一項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第四十六条第二項 中期計画、国立研究開発法人の中長期計画又は行政執行法人の事業計画 総合法律支援法第四十五条第三項に規定する中期計画 第五十条 この法律及びこれ この法律及び総合法律支援法並びにこれら 第五十条の四第二項第一号 政令 法務省令 第五十条の四第二項第四号 第三十二条第一項 総合法律支援法第四十一条の二第一項 第五十条の四第二項第五号 第三十五条第一項 総合法律支援法第四十二条第一項 政令 法務省令 第五十条の四第三項 政令 法務省令 第五十条の四第四項 総務大臣 法務大臣 第五十条の四第五項 政令 法務省令 第五十条の四第六項 この法律、個別法 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 第五十条の六、第五十条の七第一項、第五十条の八第三項及び第五十条の九 政令 法務省令 第六十四条第一項 この法律 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） （財務大臣との協議） 第四十九条 法務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十六条第一項、第四十一条第一項、第四十七条第一項ただし書若しくは第二項ただし書、第四十七条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書、第四十七条の三第一項又は第四十七条の四第一項の認可をしようとするとき。 二 第四十条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 三 第四十五条第三項又は第四十六条第一項の承認をしようとするとき。 四 準用通則法第四十七条第一号又は第二号の規定による指定をしようとするとき。 （他の法令の準用） 第五十条 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）その他の政令で定める法令については、政令に定めるところにより、支援センターを国又は独立行政法人通則法第二条第二項に規定する中期目標管理法人とみなして、これらの法令を準用する。 （法務省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、法務省令で定める。 第四章 罰則 第五十二条 第二十七条（第二十九条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 準用通則法第六十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした支援センターの役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした支援センターの役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律又は準用通則法の規定により法務大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 この法律又は準用通則法の規定により公表をしなければならない場合において、その公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 四 第二十三条第四項若しくは第五項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたとき。 五 第三十条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 六 第三十四条第六項（第三十五条第三項及び第三十六条第四項において準用する場合を含む。）又は第四十一条第五項の規定による法務大臣の命令に違反したとき。 七 第四十一条の二第二項の規定による報告書の提出をせず、又は報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして報告書を提出したとき。 八 第四十二条の二第二項又は準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 九 第四十四条第四項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書、監査報告又は会計監査報告を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 十 準用通則法第九条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 十一 準用通則法第四十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 ２ 支援センターの子法人の役員が第二十三条第六項又は準用通則法第三十九条第三項の規定による調査を妨げたときは、二十万円以下の過料に処する。 第五十五条 第十八条の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十六年法律第百十九号

知的財産高等裁判所設置法 （趣旨） 第一条 この法律は、我が国の経済社会における知的財産の活用の進展に伴い、知的財産の保護に関し司法の果たすべき役割がより重要となることにかんがみ、知的財産に関する事件についての裁判の一層の充実及び迅速化を図るため、知的財産に関する事件を専門的に取り扱う知的財産高等裁判所の設置のために必要な事項を定めるものとする。 （知的財産高等裁判所の設置） 第二条 東京高等裁判所の管轄に属する事件のうち、次に掲げる知的財産に関する事件を取り扱わせるため、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第二十二条第一項の規定にかかわらず、特別の支部として、東京高等裁判所に知的財産高等裁判所を設ける。 一 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、回路配置利用権、著作者の権利、出版権、著作隣接権若しくは育成者権に関する訴え又は不正競争（不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）第二条第一項に規定する不正競争又は家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）第二条第三項に規定する不正競争をいう。）による営業上の利益の侵害に係る訴えについて地方裁判所が第一審としてした終局判決に対する控訴に係る訴訟事件であってその審理に専門的な知見を要するもの 二 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百七十八条第一項の訴え、実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第四十七条第一項の訴え、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第五十九条第一項の訴え又は商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第六十三条第一項（同法第六十八条第五項において準用する場合を含む。）の訴えに係る訴訟事件 三 前二号に掲げるもののほか、主要な争点の審理に知的財産に関する専門的な知見を要する事件 四 第一号若しくは第二号に掲げる訴訟事件又は前号に掲げる事件で訴訟事件であるものと口頭弁論を併合して審理されるべき訴訟事件 （知的財産高等裁判所に勤務する裁判官等） 第三条 最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官を定める。 ２ 最高裁判所は、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官のうち一人に知的財産高等裁判所長を命ずる。 （知的財産高等裁判所の司法行政事務） 第四条 知的財産高等裁判所が知的財産高等裁判所における裁判事務の分配その他の司法行政事務を行うのは、知的財産高等裁判所に勤務する裁判官の会議の議によるものとし、知的財産高等裁判所長が、これを総括する。 ２ 前項の会議は、知的財産高等裁判所に勤務する全員の裁判官でこれを組織し、知的財産高等裁判所長が、その議長となる。 （知的財産高等裁判所事務局） 第五条 知的財産高等裁判所の庶務をつかさどらせるため、知的財産高等裁判所に知的財産高等裁判所事務局を置く。

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平成十六年法律第百二十一号

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、司法に対する多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官が求められていることにかんがみ、判事補及び検事（司法修習生の修習を終えた者であって、その最初に検事に任命された日から十年を経過していないものに限る。第七条第五項、第十一条第四項及び第十二条を除き、以下同じ。）について、その経験多様化（裁判官又は検察官としての能力及び資質の向上並びにその職務の充実に資する他の職務経験その他の多様な経験をすることをいう。次条第一項及び第四項において同じ。）のための方策の一環として、一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずることにより、判事補及び検事が弁護士としての職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とする。 （弁護士職務経験） 第二条 最高裁判所は、判事補が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該判事補の同意（第三項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該判事補が弁護士となってその職務を行うものとすることができる。 ２ 最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該判事補に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、最高裁判所は、当該判事補を裁判所事務官に任命するものとし、当該判事補は、その任命の時にその官を失うものとする。 ４ 法務大臣は、検事が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該検事の同意（第六項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該検事に弁護士となってその職務を行わせることができる。 ５ 法務大臣は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検事に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ６ 第四項の場合においては、法務大臣は、当該検事を法務省（検察庁を除く。以下同じ。）に属する官職に任命するものとし、当該検事は、その任命の時にその官を失うものとする。 ７ 第一項又は第四項の取決めにおいては、第三項又は前項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命されて第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者（以下「弁護士職務従事職員」という。）と弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士（以下「受入先弁護士法人等」という。）との間の雇用契約（第四条第二項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）の締結、当該受入先弁護士法人等における勤務条件、第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う期間（以下「弁護士職務従事期間」という。）、これらの規定により弁護士となってその職務を経験すること（以下「弁護士職務経験」という。）の終了に関する事項その他これらの規定により弁護士となってその職務を行うものとし又は行わせるに当たって合意しておくべきものとして判事補については最高裁判所規則で、検事については法務省令で定める事項を定めるものとする。 ８ 最高裁判所又は法務大臣は、第一項又は第四項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該判事補若しくは検事又は当該弁護士職務従事職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項又は第五項の規定を準用する。 （弁護士職務従事期間） 第三条 弁護士職務従事期間は、二年を超えることができない。 ただし、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は法務大臣は、当該弁護士職務従事職員及び当該受入先弁護士法人等の同意を得て、当該弁護士職務経験を開始した日から引き続き三年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 （弁護士の業務への従事） 第四条 弁護士職務従事職員は、第二条第一項又は第四項の取決めに定められた内容に従って、受入先弁護士法人等との間で雇用契約（次項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）を締結し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の定めるところにより弁護士登録（同法第八条に規定する登録をいう。第七条第四項及び第五項において同じ。）を受け、その弁護士職務従事期間中、当該雇用契約に基づいて弁護士の業務に従事するものとする。 ２ 弁護士職務従事職員は、前項の規定により従事する弁護士の業務のうち当事者その他関係人から依頼を受けて行う事務については、当該受入先弁護士法人等が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人が当事者その他関係人から委託を受けた事務を行い、当該受入先弁護士法人等が弁護士である場合にあっては当該弁護士と共同して当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うものとする。 ただし、当該受入先弁護士法人等が個別に承認した事務については、同項の雇用契約に基づいて、単独で当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うことができる。 （弁護士職務従事職員の職務及び給与） 第五条 弁護士職務従事職員は、その弁護士職務従事期間中、裁判所事務官又は法務省職員（法務省に属する官職を占める者をいう。以下同じ。）としての身分を保有するが、その職務に従事しない。 ２ 弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、給与を支給しない。 ３ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。第十条において同じ。）の規定は、弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、適用しない。 （弁護士職務従事職員の服務等） 第六条 弁護士職務従事職員は、第四条の規定により弁護士の業務を行うに当たっては、裁判所事務官若しくは法務省職員たる地位を利用し、又はその弁護士職務経験の前において判事補若しくは検事であったことによる影響力を利用してはならない。 ２ 弁護士職務従事職員の第四条の規定による弁護士の業務への従事に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 最高裁判所又は法務大臣は、必要があると認めるときは、当該弁護士職務従事職員に対し、当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第四条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第二十三条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について、報告を求めることができる。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該弁護士職務従事職員（第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）別表判事補の項八号の報酬月額以上の報酬又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受けていた者に限る。）は、国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員とみなす。 ５ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員法第八十二条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第六条第四項の規定によりみなして適用される場合を含む。）若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」とする。 （弁護士職務経験の終了等） 第七条 弁護士職務従事期間が満了したときは、当該弁護士職務経験は終了するものとする。 ２ 最高裁判所は、裁判所事務官である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ３ 法務大臣は、法務省職員である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の法務省令で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により裁判所事務官である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、最高裁判所は、当該弁護士職務従事職員について判事補又は判事への任命に関し必要な手続をとらなければならない。 ただし、その任命を不相当と認めるべき事由があるときは、この限りでない。 ５ 第一項又は第三項の規定により法務省職員である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、法務大臣は、当該弁護士職務従事職員について検事への任命に関し必要な措置をとらなければならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （国家公務員共済組合法の特例） 第八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、弁護士職務従事職員には、適用しない。 この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が弁護士職務従事職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、弁護士職務従事職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務を公務とみなす。 ３ 弁護士職務従事職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等（以下「受入先弁護士法人等」という。）の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「受入先弁護士法人等の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」とする。 （子ども・子育て支援法の特例） 第九条 弁護士職務従事職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、受入先弁護士法人等を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務（当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該弁護士の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、弁護士職務従事職員は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、弁護士職務従事期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が当該受入先弁護士法人等から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 弁護士職務従事職員がその弁護士職務従事期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給若しくは扶養手当又はこれらに対する地域手当若しくは広域異動手当（以下この項において「俸給等」という。）の月額については、当該弁護士職務従事職員が第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において受けていた俸給等の月額をもって、当該弁護士職務従事職員の俸給等の月額とする。 ただし、必要があると認められるときは、他の判事補若しくは判事又は検事との均衡を考慮し、必要な措置を講ずることができる。 ５ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法第六条の四の規定の適用については、これらの者は、その弁護士職務従事期間中、第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において従事していた職務に従事していたものとみなす。 （判事補等又は検事への復帰時における処遇） 第十二条 裁判所事務官である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に判事補又は判事に任命された場合及び法務省職員である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に検事に任命された場合における処遇については、他の判事補若しくは判事又は検事との権衡上必要と認められる範囲内において、適切な配慮が加えられなければならない。 （最高裁判所及び法務大臣の責務） 第十三条 最高裁判所及び法務大臣は、この法律の運用に当たっては、裁判官、検察官及び弁護士のそれぞれの職務の性質に配慮しつつ、その適正な運用の確保に努めなければならない。 （最高裁判所規則及び法務省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、判事補に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ２ この法律に定めるもののほか、検事に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。 ３ 法務大臣は、第二条第七項又は第七条第三項の法務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、人事院の意見を聴かなければならない。 前項の法務省令であって人事院の所掌に係る事項を定めるものを制定し、又は改廃しようとするときも、同様とする。

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平成十六年法律第百二十一号

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、司法に対する多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官が求められていることにかんがみ、判事補及び検事（司法修習生の修習を終えた者であって、その最初に検事に任命された日から十年を経過していないものに限る。第七条第五項、第十一条第四項及び第十二条を除き、以下同じ。）について、その経験多様化（裁判官又は検察官としての能力及び資質の向上並びにその職務の充実に資する他の職務経験その他の多様な経験をすることをいう。次条第一項及び第四項において同じ。）のための方策の一環として、一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずることにより、判事補及び検事が弁護士としての職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とする。 （弁護士職務経験） 第二条 最高裁判所は、判事補が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該判事補の同意（第三項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該判事補が弁護士となってその職務を行うものとすることができる。 ２ 最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該判事補に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、最高裁判所は、当該判事補を裁判所事務官に任命するものとし、当該判事補は、その任命の時にその官を失うものとする。 ４ 法務大臣は、検事が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該検事の同意（第六項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該検事に弁護士となってその職務を行わせることができる。 ５ 法務大臣は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検事に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ６ 第四項の場合においては、法務大臣は、当該検事を法務省（検察庁を除く。以下同じ。）に属する官職に任命するものとし、当該検事は、その任命の時にその官を失うものとする。 ７ 第一項又は第四項の取決めにおいては、第三項又は前項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命されて第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者（以下「弁護士職務従事職員」という。）と弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士（以下「受入先弁護士法人等」という。）との間の雇用契約（第四条第二項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）の締結、当該受入先弁護士法人等における勤務条件、第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う期間（以下「弁護士職務従事期間」という。）、これらの規定により弁護士となってその職務を経験すること（以下「弁護士職務経験」という。）の終了に関する事項その他これらの規定により弁護士となってその職務を行うものとし又は行わせるに当たって合意しておくべきものとして判事補については最高裁判所規則で、検事については法務省令で定める事項を定めるものとする。 ８ 最高裁判所又は法務大臣は、第一項又は第四項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該判事補若しくは検事又は当該弁護士職務従事職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項又は第五項の規定を準用する。 （弁護士職務従事期間） 第三条 弁護士職務従事期間は、二年を超えることができない。 ただし、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は法務大臣は、当該弁護士職務従事職員及び当該受入先弁護士法人等の同意を得て、当該弁護士職務経験を開始した日から引き続き三年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 （弁護士の業務への従事） 第四条 弁護士職務従事職員は、第二条第一項又は第四項の取決めに定められた内容に従って、受入先弁護士法人等との間で雇用契約（次項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）を締結し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の定めるところにより弁護士登録（同法第八条に規定する登録をいう。第七条第四項及び第五項において同じ。）を受け、その弁護士職務従事期間中、当該雇用契約に基づいて弁護士の業務に従事するものとする。 ２ 弁護士職務従事職員は、前項の規定により従事する弁護士の業務のうち当事者その他関係人から依頼を受けて行う事務については、当該受入先弁護士法人等が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人が当事者その他関係人から委託を受けた事務を行い、当該受入先弁護士法人等が弁護士である場合にあっては当該弁護士と共同して当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うものとする。 ただし、当該受入先弁護士法人等が個別に承認した事務については、同項の雇用契約に基づいて、単独で当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うことができる。 （弁護士職務従事職員の職務及び給与） 第五条 弁護士職務従事職員は、その弁護士職務従事期間中、裁判所事務官又は法務省職員（法務省に属する官職を占める者をいう。以下同じ。）としての身分を保有するが、その職務に従事しない。 ２ 弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、給与を支給しない。 ３ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。第十条において同じ。）の規定は、弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、適用しない。 （弁護士職務従事職員の服務等） 第六条 弁護士職務従事職員は、第四条の規定により弁護士の業務を行うに当たっては、裁判所事務官若しくは法務省職員たる地位を利用し、又はその弁護士職務経験の前において判事補若しくは検事であったことによる影響力を利用してはならない。 ２ 弁護士職務従事職員の第四条の規定による弁護士の業務への従事に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 最高裁判所又は法務大臣は、必要があると認めるときは、当該弁護士職務従事職員に対し、当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第四条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第二十三条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について、報告を求めることができる。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該弁護士職務従事職員（第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）別表判事補の項八号の報酬月額以上の報酬又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受けていた者に限る。）は、国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員とみなす。 ５ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員法第八十二条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第六条第四項の規定によりみなして適用される場合を含む。）若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」とする。 （弁護士職務経験の終了等） 第七条 弁護士職務従事期間が満了したときは、当該弁護士職務経験は終了するものとする。 ２ 最高裁判所は、裁判所事務官である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ３ 法務大臣は、法務省職員である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の法務省令で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により裁判所事務官である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、最高裁判所は、当該弁護士職務従事職員について判事補又は判事への任命に関し必要な手続をとらなければならない。 ただし、その任命を不相当と認めるべき事由があるときは、この限りでない。 ５ 第一項又は第三項の規定により法務省職員である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、法務大臣は、当該弁護士職務従事職員について検事への任命に関し必要な措置をとらなければならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （国家公務員共済組合法の特例） 第八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、弁護士職務従事職員には、適用しない。 この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が弁護士職務従事職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、弁護士職務従事職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務を公務とみなす。 ３ 弁護士職務従事職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第三号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等（以下「受入先弁護士法人等」という。）の負担金」と、同項第三号中「国の負担金」とあるのは「受入先弁護士法人等の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第三号及び第四号」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」とする。 （子ども・子育て支援法の特例） 第九条 弁護士職務従事職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、受入先弁護士法人等を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務（当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該弁護士の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、弁護士職務従事職員は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、弁護士職務従事期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が当該受入先弁護士法人等から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 弁護士職務従事職員がその弁護士職務従事期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給若しくは扶養手当又はこれらに対する地域手当若しくは広域異動手当（以下この項において「俸給等」という。）の月額については、当該弁護士職務従事職員が第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において受けていた俸給等の月額をもって、当該弁護士職務従事職員の俸給等の月額とする。 ただし、必要があると認められるときは、他の判事補若しくは判事又は検事との均衡を考慮し、必要な措置を講ずることができる。 ５ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法第六条の四の規定の適用については、これらの者は、その弁護士職務従事期間中、第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において従事していた職務に従事していたものとみなす。 （判事補等又は検事への復帰時における処遇） 第十二条 裁判所事務官である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に判事補又は判事に任命された場合及び法務省職員である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に検事に任命された場合における処遇については、他の判事補若しくは判事又は検事との権衡上必要と認められる範囲内において、適切な配慮が加えられなければならない。 （最高裁判所及び法務大臣の責務） 第十三条 最高裁判所及び法務大臣は、この法律の運用に当たっては、裁判官、検察官及び弁護士のそれぞれの職務の性質に配慮しつつ、その適正な運用の確保に努めなければならない。 （最高裁判所規則及び法務省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、判事補に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ２ この法律に定めるもののほか、検事に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。 ３ 法務大臣は、第二条第七項又は第七条第三項の法務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、人事院の意見を聴かなければならない。 前項の法務省令であって人事院の所掌に係る事項を定めるものを制定し、又は改廃しようとするときも、同様とする。

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平成十六年法律第百二十一号

判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、司法の果たすべき役割がより重要なものとなり、司法に対する多様かつ広範な国民の要請にこたえることのできる広くかつ高い識見を備えた裁判官及び検察官が求められていることにかんがみ、判事補及び検事（司法修習生の修習を終えた者であって、その最初に検事に任命された日から十年を経過していないものに限る。第七条第五項、第十一条第四項及び第十二条を除き、以下同じ。）について、その経験多様化（裁判官又は検察官としての能力及び資質の向上並びにその職務の充実に資する他の職務経験その他の多様な経験をすることをいう。次条第一項及び第四項において同じ。）のための方策の一環として、一定期間その官を離れ、弁護士となってその職務を経験するために必要な措置を講ずることにより、判事補及び検事が弁護士としての職務を経験することを通じて、裁判官及び検察官としての能力及び資質の一層の向上並びにその職務の一層の充実を図ることを目的とする。 （弁護士職務経験） 第二条 最高裁判所は、判事補が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該判事補の同意（第三項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該判事補が弁護士となってその職務を行うものとすることができる。 ２ 最高裁判所は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該判事補に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ３ 第一項の場合においては、最高裁判所は、当該判事補を裁判所事務官に任命するものとし、当該判事補は、その任命の時にその官を失うものとする。 ４ 法務大臣は、検事が経験多様化の一環として一定期間弁護士となってその職務を経験することの必要性、これに伴う事務の支障その他の事情を勘案して、相当と認めるときは、当該検事の同意（第六項に規定する事項に係る同意を含む。）を得て、第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士との間の取決めに基づき、期間を定めて、当該検事に弁護士となってその職務を行わせることができる。 ５ 法務大臣は、前項の同意を得るに当たっては、あらかじめ、当該検事に同項の取決めの内容を明示しなければならない。 ６ 第四項の場合においては、法務大臣は、当該検事を法務省（検察庁を除く。以下同じ。）に属する官職に任命するものとし、当該検事は、その任命の時にその官を失うものとする。 ７ 第一項又は第四項の取決めにおいては、第三項又は前項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命されて第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者（以下「弁護士職務従事職員」という。）と弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士（以下「受入先弁護士法人等」という。）との間の雇用契約（第四条第二項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）の締結、当該受入先弁護士法人等における勤務条件、第一項又は第四項の規定により弁護士となってその職務を行う期間（以下「弁護士職務従事期間」という。）、これらの規定により弁護士となってその職務を経験すること（以下「弁護士職務経験」という。）の終了に関する事項その他これらの規定により弁護士となってその職務を行うものとし又は行わせるに当たって合意しておくべきものとして判事補については最高裁判所規則で、検事については法務省令で定める事項を定めるものとする。 ８ 最高裁判所又は法務大臣は、第一項又は第四項の取決めの内容を変更しようとするときは、当該判事補若しくは検事又は当該弁護士職務従事職員の同意を得なければならない。 この場合においては、第二項又は第五項の規定を準用する。 （弁護士職務従事期間） 第三条 弁護士職務従事期間は、二年を超えることができない。 ただし、特に必要があると認めるときは、最高裁判所又は法務大臣は、当該弁護士職務従事職員及び当該受入先弁護士法人等の同意を得て、当該弁護士職務経験を開始した日から引き続き三年を超えない範囲内で、これを延長することができる。 （弁護士の業務への従事） 第四条 弁護士職務従事職員は、第二条第一項又は第四項の取決めに定められた内容に従って、受入先弁護士法人等との間で雇用契約（次項ただし書に規定する承認に係る事項の定めを含む。）を締結し、弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の定めるところにより弁護士登録（同法第八条に規定する登録をいう。第七条第四項及び第五項において同じ。）を受け、その弁護士職務従事期間中、当該雇用契約に基づいて弁護士の業務に従事するものとする。 ２ 弁護士職務従事職員は、前項の規定により従事する弁護士の業務のうち当事者その他関係人から依頼を受けて行う事務については、当該受入先弁護士法人等が弁護士法人又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては当該弁護士法人又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人が当事者その他関係人から委託を受けた事務を行い、当該受入先弁護士法人等が弁護士である場合にあっては当該弁護士と共同して当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うものとする。 ただし、当該受入先弁護士法人等が個別に承認した事務については、同項の雇用契約に基づいて、単独で当事者その他関係人から依頼を受けてその事務を行うことができる。 （弁護士職務従事職員の職務及び給与） 第五条 弁護士職務従事職員は、その弁護士職務従事期間中、裁判所事務官又は法務省職員（法務省に属する官職を占める者をいう。以下同じ。）としての身分を保有するが、その職務に従事しない。 ２ 弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、給与を支給しない。 ３ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号。裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する場合を含む。第十条において同じ。）の規定は、弁護士職務従事職員には、その弁護士職務従事期間中、適用しない。 （弁護士職務従事職員の服務等） 第六条 弁護士職務従事職員は、第四条の規定により弁護士の業務を行うに当たっては、裁判所事務官若しくは法務省職員たる地位を利用し、又はその弁護士職務経験の前において判事補若しくは検事であったことによる影響力を利用してはならない。 ２ 弁護士職務従事職員の第四条の規定による弁護士の業務への従事に関しては、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百四条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ３ 最高裁判所又は法務大臣は、必要があると認めるときは、当該弁護士職務従事職員に対し、当該受入先弁護士法人等における勤務条件及び第四条の規定による弁護士の業務への従事の状況（弁護士法第二十三条に規定する職務上知り得た秘密に該当する事項を除く。）について、報告を求めることができる。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、当該弁護士職務従事職員（第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号）別表判事補の項八号の報酬月額以上の報酬又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）別表検事の項十六号の俸給月額以上の俸給を受けていた者に限る。）は、国家公務員倫理法第二条第二項に規定する本省課長補佐級以上の職員とみなす。 ５ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員法第八十二条（裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用については、同条第一項第一号中「若しくは国家公務員倫理法」とあるのは、「、国家公務員倫理法（判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第六条第四項の規定によりみなして適用される場合を含む。）若しくは判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」とする。 （弁護士職務経験の終了等） 第七条 弁護士職務従事期間が満了したときは、当該弁護士職務経験は終了するものとする。 ２ 最高裁判所は、裁判所事務官である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の最高裁判所規則で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ３ 法務大臣は、法務省職員である弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合その他の法務省令で定める場合であって、その弁護士職務経験を継続することができないか又は適当でないと認めるときは、速やかに、当該弁護士職務経験を終了するものとしなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定により裁判所事務官である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、最高裁判所は、当該弁護士職務従事職員について判事補又は判事への任命に関し必要な手続をとらなければならない。 ただし、その任命を不相当と認めるべき事由があるときは、この限りでない。 ５ 第一項又は第三項の規定により法務省職員である弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が終了するときは、当該弁護士職務従事職員は、弁護士法の定めるところによりその弁護士登録の取消しを受けるものとし、法務大臣は、当該弁護士職務従事職員について検事への任命に関し必要な措置をとらなければならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 （国家公務員共済組合法の特例） 第八条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第三十九条第二項の規定及び同法の短期給付に関する規定（同法第六十八条の四の規定を除く。以下この項において同じ。）は、弁護士職務従事職員には、適用しない。 この場合において、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が弁護士職務従事職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、弁護士職務従事職員が同法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の退職等年金給付に関する規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務を公務とみなす。 ３ 弁護士職務従事職員は、国家公務員共済組合法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 弁護士職務従事職員に関する国家公務員共済組合法の規定の適用については、同法第二条第一項第五号及び第六号中「準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「相当するものとして次条第一項に規定する組合の運営規則で定めるもの」と、同法第九十九条第二項中「次の各号」とあるのは「第四号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「及び国の負担金」とあるのは「及び判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等（以下「受入先弁護士法人等」という。）の負担金」と、同項第四号中「国の負担金」とあるのは「受入先弁護士法人等の負担金」と、同法第百二条第一項中「各省各庁の長（環境大臣を含む。）、行政執行法人又は職員団体」とあり、及び「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」と、「第九十九条第二項（同条第六項から第八項までの規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第九十九条第二項及び第五項」と、同条第四項中「第九十九条第二項第四号及び第五号」とあるのは「第九十九条第二項第四号」と、「並びに同条第五項（同条第七項及び第八項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）」とあるのは「及び同条第五項」と、「（同条第五項」とあるのは「（同項」と、「国、行政執行法人又は職員団体」とあるのは「受入先弁護士法人等及び国」とする。 （子ども・子育て支援法の特例） 第九条 弁護士職務従事職員に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、受入先弁護士法人等を同法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （一般職の職員の給与に関する法律の特例） 第十条 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第二十三条第一項及び附則第六項の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務（当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第七条第二項に規定する通勤（当該弁護士の業務に係る就業の場所を国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号）第一条の二第一項第一号及び第二号に規定する勤務場所とみなした場合に同条に規定する通勤に該当するものに限る。次条第一項において同じ。）を含む。）を公務とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員であった者に関する一般職の職員の給与に関する法律第十一条の七第三項、第十一条の八第三項、第十二条第四項、第十二条の二第三項及び第十四条第二項の規定の適用については、弁護士職務従事職員は、同法第十一条の七第三項に規定する行政執行法人職員等とみなす。 （国家公務員退職手当法の特例） 第十一条 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用については、第四条第一項に規定する弁護士の業務に係る業務上の傷病又は死亡は同法第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該弁護士の業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は国家公務員退職手当法第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。 ２ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者に関する国家公務員退職手当法第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、弁護士職務従事期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。 ３ 前項の規定は、弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が当該受入先弁護士法人等から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等（同法第三十一条の規定により退職手当等とみなされるものを含む。）の支払を受けた場合には、適用しない。 ４ 弁護士職務従事職員がその弁護士職務従事期間中に退職した場合に支給する国家公務員退職手当法の規定による退職手当の算定の基礎となる俸給若しくは扶養手当又はこれらに対する地域手当若しくは広域異動手当（以下この項において「俸給等」という。）の月額については、当該弁護士職務従事職員が第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において受けていた俸給等の月額をもって、当該弁護士職務従事職員の俸給等の月額とする。 ただし、必要があると認められるときは、他の判事補若しくは判事又は検事との均衡を考慮し、必要な措置を講ずることができる。 ５ 弁護士職務従事職員又は弁護士職務従事職員であった者が退職した場合における国家公務員退職手当法第六条の四の規定の適用については、これらの者は、その弁護士職務従事期間中、第二条第三項又は第六項の規定により裁判所事務官又は法務省に属する官職に任命された日の前日において従事していた職務に従事していたものとみなす。 （判事補等又は検事への復帰時における処遇） 第十二条 裁判所事務官である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に判事補又は判事に任命された場合及び法務省職員である弁護士職務従事職員がその弁護士職務経験の終了後に検事に任命された場合における処遇については、他の判事補若しくは判事又は検事との権衡上必要と認められる範囲内において、適切な配慮が加えられなければならない。 （最高裁判所及び法務大臣の責務） 第十三条 最高裁判所及び法務大臣は、この法律の運用に当たっては、裁判官、検察官及び弁護士のそれぞれの職務の性質に配慮しつつ、その適正な運用の確保に努めなければならない。 （最高裁判所規則及び法務省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、判事補に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 ２ この法律に定めるもののほか、検事に係るこの法律の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。 ３ 法務大臣は、第二条第七項又は第七条第三項の法務省令を制定し、又は改廃しようとするときは、人事院の意見を聴かなければならない。 前項の法務省令であって人事院の所掌に係る事項を定めるものを制定し、又は改廃しようとするときも、同様とする。

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平成十六年法律第百五十一号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二 手続実施者 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三 認証紛争解決手続 第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四 認証紛争解決事業者 第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五 特定和解 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。 （基本理念等） 第三条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。 ２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 認証紛争解決手続の業務 第一節 民間紛争解決手続の業務の認証 （民間紛争解決手続の業務の認証） 第五条 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。 （認証の基準） 第六条 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一 その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二 前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三 手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四 申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六 民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七 民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八 紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九 申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十 民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五 申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六 申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。 （欠格事由） 第七条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一 心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二 民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七 認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一 暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認証の申請） 第八条 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三 その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３ 第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認証に関する意見聴取） 第九条 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。 （認証審査参与員） 第十条 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２ 認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３ 認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４ 認証審査参与員の任期は、二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ５ 認証審査参与員は、非常勤とする。 （認証の公示等） 第十一条 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。 ２ 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３ 認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （変更の認証） 第十二条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。 ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。 （変更等の届出） 第十三条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 氏名若しくは名称又は住所の変更 二 認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三 法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２ 次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一 法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 二 個人である認証紛争解決事業者 当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三 個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 ３ 法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 第二節 認証紛争解決事業者の業務 （説明義務） 第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 手続実施者の選任に関する事項 二 紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三 第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 （暴力団員等の使用の禁止） 第十五条 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十六条 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二 紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三 手続実施者の氏名 四 認証紛争解決手続の実施の経緯 五 認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの （合併の届出等） 第十七条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二 認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三 当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四 認証紛争解決手続の業務の廃止 ２ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 （解散の届出等） 第十八条 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。 （認証の失効） 第十九条 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一 認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二 認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三 認証紛争解決事業者が死亡したとき。 第三節 報告等 （事業報告書等の提出） 第二十条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。 （報告及び検査） 第二十一条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告等） 第二十二条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （認証の取消し） 第二十三条 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一 第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２ 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一 その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三 この法律の規定に違反したとき。 ３ 法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６ 第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。 （民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 第二十四条 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十五条 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３ 第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第二十六条 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二 前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （調停の前置に関する特則） 第二十七条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。 この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。 （特定和解の執行決定） 第二十七条の二 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面 二 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ５ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８ 裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （適用除外） 第二十七条の三 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの （任意的口頭弁論） 第二十七条の四 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （事件の記録の閲覧等） 第二十七条の五 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （期日の呼出し） 第二十七条の六 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第二十七条の七 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第二十七条の八 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第二十七条の九 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （民事訴訟法の準用） 第二十七条の十 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第二十七条の十一 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第四章 雑則 （報酬） 第二十八条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （協力依頼） 第二十九条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （法務大臣への意見） 第三十条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第三十一条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。 第五章 罰則 第三十二条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第三項の規定に違反したとき。 第三十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二 第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四 第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六 第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２ 認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第百五十一号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二 手続実施者 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三 認証紛争解決手続 第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四 認証紛争解決事業者 第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五 特定和解 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。 （基本理念等） 第三条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。 ２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 認証紛争解決手続の業務 第一節 民間紛争解決手続の業務の認証 （民間紛争解決手続の業務の認証） 第五条 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。 （認証の基準） 第六条 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一 その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二 前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三 手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四 申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六 民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七 民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八 紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九 申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十 民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五 申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六 申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。 （欠格事由） 第七条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一 心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二 民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七 認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一 暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認証の申請） 第八条 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三 その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３ 第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認証に関する意見聴取） 第九条 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。 （認証審査参与員） 第十条 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２ 認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３ 認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４ 認証審査参与員の任期は、二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ５ 認証審査参与員は、非常勤とする。 （認証の公示等） 第十一条 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。 ２ 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３ 認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （変更の認証） 第十二条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。 ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。 （変更等の届出） 第十三条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 氏名若しくは名称又は住所の変更 二 認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三 法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２ 次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一 法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 二 個人である認証紛争解決事業者 当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三 個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 ３ 法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 第二節 認証紛争解決事業者の業務 （説明義務） 第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 手続実施者の選任に関する事項 二 紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三 第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 （暴力団員等の使用の禁止） 第十五条 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十六条 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二 紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三 手続実施者の氏名 四 認証紛争解決手続の実施の経緯 五 認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの （合併の届出等） 第十七条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二 認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三 当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四 認証紛争解決手続の業務の廃止 ２ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 （解散の届出等） 第十八条 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。 （認証の失効） 第十九条 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一 認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二 認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三 認証紛争解決事業者が死亡したとき。 第三節 報告等 （事業報告書等の提出） 第二十条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。 （報告及び検査） 第二十一条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告等） 第二十二条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （認証の取消し） 第二十三条 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一 第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２ 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一 その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三 この法律の規定に違反したとき。 ３ 法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６ 第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。 （民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 第二十四条 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十五条 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３ 第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第二十六条 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二 前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （調停の前置に関する特則） 第二十七条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。 この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。 （特定和解の執行決定） 第二十七条の二 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面 二 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ５ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８ 裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （適用除外） 第二十七条の三 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの （任意的口頭弁論） 第二十七条の四 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （事件の記録の閲覧等） 第二十七条の五 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （期日の呼出し） 第二十七条の六 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第二十七条の七 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第二十七条の八 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第二十七条の九 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （民事訴訟法の準用） 第二十七条の十 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第二十七条の十一 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第四章 雑則 （報酬） 第二十八条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （協力依頼） 第二十九条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （法務大臣への意見） 第三十条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第三十一条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。 第五章 罰則 第三十二条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第三項の規定に違反したとき。 第三十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二 第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四 第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六 第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２ 認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第百五十一号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二 手続実施者 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三 認証紛争解決手続 第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四 認証紛争解決事業者 第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五 特定和解 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。 （基本理念等） 第三条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。 ２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 認証紛争解決手続の業務 第一節 民間紛争解決手続の業務の認証 （民間紛争解決手続の業務の認証） 第五条 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。 （認証の基準） 第六条 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一 その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二 前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三 手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四 申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六 民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七 民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八 紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九 申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十 民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五 申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六 申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。 （欠格事由） 第七条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一 心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二 民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七 認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一 暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認証の申請） 第八条 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三 その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３ 第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認証に関する意見聴取） 第九条 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。 （認証審査参与員） 第十条 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２ 認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３ 認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４ 認証審査参与員の任期は、二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ５ 認証審査参与員は、非常勤とする。 （認証の公示等） 第十一条 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。 ２ 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３ 認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （変更の認証） 第十二条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。 ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。 （変更等の届出） 第十三条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 氏名若しくは名称又は住所の変更 二 認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三 法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２ 次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一 法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 二 個人である認証紛争解決事業者 当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三 個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 ３ 法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 第二節 認証紛争解決事業者の業務 （説明義務） 第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第二十七条の二第三項において同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 手続実施者の選任に関する事項 二 紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三 第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 （暴力団員等の使用の禁止） 第十五条 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十六条 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二 紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三 手続実施者の氏名 四 認証紛争解決手続の実施の経緯 五 認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの （合併の届出等） 第十七条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二 認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三 当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四 認証紛争解決手続の業務の廃止 ２ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 （解散の届出等） 第十八条 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。 （認証の失効） 第十九条 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一 認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二 認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三 認証紛争解決事業者が死亡したとき。 第三節 報告等 （事業報告書等の提出） 第二十条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。 （報告及び検査） 第二十一条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告等） 第二十二条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （認証の取消し） 第二十三条 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一 第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２ 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一 その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三 この法律の規定に違反したとき。 ３ 法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６ 第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。 （民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 第二十四条 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十五条 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３ 第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第二十六条 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二 前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （調停の前置に関する特則） 第二十七条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。 この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。 （特定和解の執行決定） 第二十七条の二 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面 二 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ５ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８ 裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （適用除外） 第二十七条の三 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの （任意的口頭弁論） 第二十七条の四 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （事件の記録の閲覧等） 第二十七条の五 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （期日の呼出し） 第二十七条の六 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第二十七条の七 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第二十七条の八 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第二十七条の九 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （民事訴訟法の準用） 第二十七条の十 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第二十七条の十一 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第四章 雑則 （報酬） 第二十八条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （協力依頼） 第二十九条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （法務大臣への意見） 第三十条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第三十一条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。 第五章 罰則 第三十二条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第三項の規定に違反したとき。 第三十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第三十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二 第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四 第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六 第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２ 認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。

司法

Heisei

Act

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平成十六年法律第百五十一号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、裁判外紛争解決手続（訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいう。以下同じ。）が、第三者の専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図る手続として重要なものとなっていることに鑑み、裁判外紛争解決手続についての基本理念及び国等の責務を定めるとともに、民間紛争解決手続の業務に関し、認証の制度を設け、併せて時効の完成猶予等に係る特例を定めてその利便の向上を図ること等により、紛争の当事者がその解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、もって国民の権利利益の適切な実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 民間紛争解決手続 民間事業者が、紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について、紛争の当事者双方からの依頼を受け、当該紛争の当事者との間の契約に基づき、和解の仲介を行う裁判外紛争解決手続をいう。 ただし、法律の規定により指定を受けた者が当該法律の規定による紛争の解決の業務として行う裁判外紛争解決手続で政令で定めるものを除く。 二 手続実施者 民間紛争解決手続において和解の仲介を実施する者をいう。 三 認証紛争解決手続 第五条の認証を受けた業務として行う民間紛争解決手続をいう。 四 認証紛争解決事業者 第五条の認証を受け、認証紛争解決手続の業務を行う者をいう。 五 特定和解 認証紛争解決手続において紛争の当事者間に成立した和解であって、当該和解に基づいて民事執行をすることができる旨の合意がされたものをいう。 （基本理念等） 第三条 裁判外紛争解決手続は、法による紛争の解決のための手続として、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力を尊重しつつ、公正かつ適正に実施され、かつ、専門的な知見を反映して紛争の実情に即した迅速な解決を図るものでなければならない。 ２ 裁判外紛争解決手続を行う者は、前項の基本理念にのっとり、相互に連携を図りながら協力するように努めなければならない。 （国等の責務） 第四条 国は、裁判外紛争解決手続の利用の促進を図るため、裁判外紛争解決手続に関する内外の動向、その利用の状況その他の事項についての調査及び分析並びに情報の提供その他の必要な措置を講じ、裁判外紛争解決手続についての国民の理解を増進させるように努めなければならない。 ２ 地方公共団体は、裁判外紛争解決手続の普及が住民福祉の向上に寄与することにかんがみ、国との適切な役割分担を踏まえつつ、裁判外紛争解決手続に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二章 認証紛争解決手続の業務 第一節 民間紛争解決手続の業務の認証 （民間紛争解決手続の業務の認証） 第五条 民間紛争解決手続を業として行う者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）は、その業務について、法務大臣の認証を受けることができる。 （認証の基準） 第六条 法務大臣は、前条の認証の申請をした者（以下「申請者」という。）が行う当該申請に係る民間紛争解決手続の業務が次に掲げる基準に適合し、かつ、申請者が当該業務を行うのに必要な知識及び能力並びに経理的基礎を有するものであると認めるときは、当該業務について認証をするものとする。 一 その専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲を定めていること。 二 前号の紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。 三 手続実施者の選任の方法及び手続実施者が紛争の当事者と利害関係を有することその他の民間紛争解決手続の公正な実施を妨げるおそれがある事由がある場合において、当該手続実施者を排除するための方法を定めていること。 四 申請者の実質的支配者等（申請者の株式の所有、申請者に対する融資その他の事由を通じて申請者の事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。以下この号において同じ。）又は申請者の子会社等（申請者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配する関係にあるものとして法務省令で定める者をいう。）を紛争の当事者とする紛争について民間紛争解決手続の業務を行うこととしている申請者にあっては、当該実質的支配者等又は申請者が手続実施者に対して不当な影響を及ぼすことを排除するための措置が講じられていること。 五 手続実施者が弁護士でない場合（司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第三条第一項第七号に規定する紛争について行う民間紛争解決手続において、手続実施者が同条第二項に規定する司法書士である場合を除く。）において、民間紛争解決手続の実施に当たり法令の解釈適用に関し専門的知識を必要とするときに、弁護士の助言を受けることができるようにするための措置を定めていること。 六 民間紛争解決手続の実施に際して行う通知について相当な方法を定めていること。 七 民間紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行について定めていること。 八 紛争の当事者が申請者に対し民間紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式を定めていること。 九 申請者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて民間紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続を定めていること。 十 民間紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法を定めていること。 十一 民間紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密について、当該秘密の性質に応じてこれを適切に保持するための取扱いの方法を定めていること。 第十六条に規定する手続実施記録に記載されているこれらの秘密についても、同様とする。 十二 紛争の当事者が民間紛争解決手続を終了させるための要件及び方式を定めていること。 十三 手続実施者が民間紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該民間紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知することを定めていること。 十四 申請者（法人にあってはその役員、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者及び手続実施者について、これらの者が民間紛争解決手続の業務に関し知り得た秘密を確実に保持するための措置を定めていること。 十五 申請者（手続実施者を含む。）が支払を受ける報酬又は費用がある場合には、その額又は算定方法、支払方法その他必要な事項を定めており、これが著しく不当なものでないこと。 十六 申請者が行う民間紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱いについて定めていること。 （欠格事由） 第七条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、第五条の認証を受けることができない。 一 心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者として法務省令で定めるもの 二 民間紛争解決手続の業務に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者 三 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 五 この法律又は弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 六 第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者 七 認証紛争解決事業者で法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第九号、次条第二項第一号、第十三条第一項第三号及び第二項第一号並びに第十七条第三項において同じ。）であるものが第二十三条第一項又は第二項の規定により認証を取り消された場合において、その取消しの日前六十日以内にその役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。第九号及び第十三条第二項第一号において同じ。）であった者でその取消しの日から五年を経過しないもの 八 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 九 法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに前各号のいずれかに該当する者のあるもの 十 個人でその政令で定める使用人のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者のあるもの 十一 暴力団員等をその民間紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用するおそれのある者 十二 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認証の申請） 第八条 第五条の認証の申請は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出してしなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏名 二 民間紛争解決手続の業務を行う事務所の所在地 三 前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法人にあっては、定款その他の基本約款を記載した書類 二 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法を記載した書類 三 その申請に係る民間紛争解決手続の業務に関する事業報告書又は事業計画書 四 申請者の財産目録、貸借対照表、収支計算書又は損益計算書その他の当該申請に係る民間紛争解決手続の業務を行うのに必要な経理的基礎を有することを明らかにする書類であって法務省令で定めるもの 五 前各号に掲げるもののほか、法務省令で定める書類 ３ 第五条の認証の申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認証に関する意見聴取） 第九条 法務大臣は、第五条の認証の申請に対する処分をしようとする場合又は当該申請に対する処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合には、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十四条の規定により当該審査請求を却下する場合を除き、あらかじめ、申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であるときはこれらの法人を所管する大臣に、申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人であるときはその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会に、それぞれ協議しなければならない。 ２ 法務大臣は、第五条の認証をしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）の有無について、警察庁長官の意見を聴かなければならない。 ３ 法務大臣は、第一項に規定する処分又は裁決をしようとする場合には、法務省令で定めるところにより、次条第一項に規定する認証審査参与員の意見を聴かなければならない。 （認証審査参与員） 第十条 法務省に、第五条の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求、第十二条第一項の変更の認証の申請及び当該申請に対する処分についての審査請求並びに第二十三条第二項の規定による認証の取消し及び当該取消しについての審査請求に関し、法務大臣に対し、専門的な知識経験に基づく意見を述べさせるため、認証審査参与員若干人を置く。 ２ 認証審査参与員は、行政不服審査法第三十一条第一項の規定による審査請求人又は同法第十三条第四項に規定する参加人の意見の陳述に係る手続に立ち会い、及び同法第二十八条に規定する審理関係人に直接問いを発することができる。 ３ 認証審査参与員は、民間紛争解決手続に関する専門的な知識経験を有する者のうちから、法務大臣が任命する。 ４ 認証審査参与員の任期は、二年とする。 ただし、再任を妨げない。 ５ 認証審査参与員は、非常勤とする。 （認証の公示等） 第十一条 法務大臣は、第五条の認証をしたときは、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所を官報で公示しなければならない。 ２ 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を利用し、又は利用しようとする者に適正な情報を提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者である旨並びにその認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものを、認証紛争解決手続の業務を行う事務所において見やすいように掲示し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。 ３ 認証紛争解決事業者でない者は、その名称中に認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある文字を用い、又はその業務に関し、認証紛争解決事業者であると誤認されるおそれのある表示をしてはならない。 （変更の認証） 第十二条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法を変更しようとするときは、法務大臣の変更の認証を受けなければならない。 ただし、法務省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認証を受けようとする者は、法務省令で定めるところにより、変更に係る事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の申請書には、変更後の業務の内容及びその実施方法を記載した書類その他法務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第六条、第八条第三項及び前条第一項の規定は第一項の変更の認証について、第九条第一項及び第三項の規定は第一項の変更の認証の申請に対する処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について、それぞれ準用する。 （変更等の届出） 第十三条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる変更があったときは、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 氏名若しくは名称又は住所の変更 二 認証紛争解決手続の業務の内容又はその実施方法についての前条第一項ただし書の法務省令で定める軽微な変更 三 法人にあっては、定款その他の基本約款（前二号に掲げる変更に係るものを除く。）の変更 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項の変更 ２ 次の各号に掲げる者が心身の故障により認証紛争解決手続の業務を適正に行うことができないおそれがある場合として法務省令で定める場合に該当するに至ったときは、当該各号に定める者は、法務省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を法務大臣に届け出るものとする。 一 法人である認証紛争解決事業者の役員又は第七条第九号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 二 個人である認証紛争解決事業者 当該認証紛争解決事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族 三 個人である認証紛争解決事業者の第七条第十号の政令で定める使用人 当該認証紛争解決事業者 ３ 法務大臣は、第一項第一号に掲げる変更について同項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 第二節 認証紛争解決事業者の業務 （説明義務） 第十四条 認証紛争解決事業者は、認証紛争解決手続を実施する契約の締結に先立ち、紛争の当事者に対し、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項について、これを記載した書面を交付し、又はこれを記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を提供して説明をしなければならない。 一 手続実施者の選任に関する事項 二 紛争の当事者が支払う報酬又は費用に関する事項 三 第六条第七号に規定する認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 四 前三号に掲げるもののほか、法務省令で定める事項 （暴力団員等の使用の禁止） 第十五条 認証紛争解決事業者は、暴力団員等を業務に従事させ、又は業務の補助者として使用してはならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十六条 認証紛争解決事業者は、法務省令で定めるところにより、その実施した認証紛争解決手続に関し、次に掲げる事項を記載した手続実施記録を作成し、保存しなければならない。 一 紛争の当事者との間で認証紛争解決手続を実施する契約を締結した年月日 二 紛争の当事者及びその代理人の氏名又は名称 三 手続実施者の氏名 四 認証紛争解決手続の実施の経緯 五 認証紛争解決手続の結果（認証紛争解決手続の終了の理由及びその年月日を含む。） 六 前各号に掲げるもののほか、実施した認証紛争解決手続の内容を明らかにするため必要な事項であって法務省令で定めるもの （合併の届出等） 第十七条 認証紛争解決事業者は、次に掲げる行為をしようとするときは、法務省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 一 当該認証紛争解決事業者が消滅することとなる合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、合併に相当する行為。第三項において同じ。） 二 認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部の譲渡 三 当該認証紛争解決事業者を分割をする法人とする分割でその認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継させるもの 四 認証紛争解決手続の業務の廃止 ２ 法務大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、その行為をした日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、当該行為をした日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該行為をした旨及び第十九条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 （解散の届出等） 第十八条 認証紛争解決事業者が破産及び合併以外の理由により解散（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、解散に相当する行為。以下同じ。）をした場合には、その清算人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人であった者。次項において同じ。）は、当該解散の日から一月以内に、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の清算人は、当該解散の日に認証紛争解決手続が実施されていたときは、その日から二週間以内に、当該認証紛争解決手続の当事者に対し、当該解散をした旨及び次条の規定により認証がその効力を失った旨を通知しなければならない。 ３ 前条第二項の規定は、第一項の規定による届出があった場合について準用する。 （認証の失効） 第十九条 次に掲げる場合においては、第五条の認証は、その効力を失う。 一 認証紛争解決事業者が第十七条第一項各号に掲げる行為をしたとき。 二 認証紛争解決事業者が前条第一項の解散をしたとき。 三 認証紛争解決事業者が死亡したとき。 第三節 報告等 （事業報告書等の提出） 第二十条 認証紛争解決事業者は、その認証紛争解決手続の業務に関し、毎事業年度の経過後三月以内に、法務省令で定めるところにより、その事業年度の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書又は損益計算書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。 （報告及び検査） 第二十一条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、第二十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合には、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者に対し、当該業務の実施の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該認証紛争解決事業者の事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （勧告等） 第二十二条 法務大臣は、認証紛争解決事業者について、次条第二項各号のいずれかに該当する事由があると疑うに足りる相当な理由がある場合において、その認証紛争解決手続の業務の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該認証紛争解決事業者に対し、期限を定めて、当該業務に関し必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。 ２ 法務大臣は、前項の勧告を受けた認証紛争解決事業者が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該認証紛争解決事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。 （認証の取消し） 第二十三条 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消さなければならない。 一 第七条各号（第六号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたとき。 三 正当な理由がなく、前条第二項の規定による命令に従わないとき。 ２ 法務大臣は、認証紛争解決事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認証を取り消すことができる。 一 その行う認証紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法が第六条各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったとき。 二 認証紛争解決手続の業務を行うのに必要な知識若しくは能力又は経理的基礎を有するものでなくなったとき。 三 この法律の規定に違反したとき。 ３ 法務大臣は、前二項の規定による認証の取消しをしようとするときは、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実の有無について、警察庁長官の意見を聴くことができる。 ４ 法務大臣は、第一項又は第二項の規定により認証を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。 ５ 第一項又は第二項の規定により認証の取消しの処分を受けた者は、当該処分の日から二週間以内に、当該処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争の当事者に対し、当該処分があった旨を通知しなければならない。 ６ 第九条第一項及び第三項の規定は、第二項の規定により認証の取消しの処分をしようとする場合及び当該処分についての審査請求に対する裁決をしようとする場合について準用する。 （民間紛争解決手続の業務の特性への配慮） 第二十四条 法務大臣は、第二十一条第一項の規定により報告を求め、若しくはその職員に検査若しくは質問をさせ、又は第二十二条の規定により勧告をし、若しくは命令をするに当たっては、民間紛争解決手続が紛争の当事者と民間紛争解決手続の業務を行う者との間の信頼関係に基づいて成り立つものであり、かつ、紛争の当事者の自主的な紛争解決の努力が尊重されるべきものであることその他の民間紛争解決手続の業務の特性に配慮しなければならない。 第三章 認証紛争解決手続の利用に係る特例 （時効の完成猶予） 第二十五条 認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に手続実施者が当該認証紛争解決手続を終了した場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者がその旨の通知を受けた日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときは、時効の完成猶予に関しては、当該認証紛争解決手続における請求の時に、訴えの提起があったものとみなす。 ２ 第十九条の規定により第五条の認証がその効力を失い、かつ、当該認証がその効力を失った日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が第十七条第三項若しくは第十八条第二項の規定による通知を受けた日又は第十九条各号に規定する事由があったことを知った日のいずれか早い日（認証紛争解決事業者の死亡により第五条の認証がその効力を失った場合にあっては、その死亡の事実を知った日）から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、前項と同様とする。 ３ 第五条の認証が第二十三条第一項又は第二項の規定により取り消され、かつ、その取消しの処分の日に認証紛争解決手続が実施されていた紛争がある場合において、当該認証紛争解決手続の実施の依頼をした当該紛争の当事者が同条第五項の規定による通知を受けた日又は当該処分を知った日のいずれか早い日から一月以内に当該認証紛争解決手続の目的となった請求について訴えを提起したときも、第一項と同様とする。 （訴訟手続の中止） 第二十六条 紛争の当事者が和解をすることができる民事上の紛争について当該紛争の当事者間に訴訟が係属する場合において、次の各号のいずれかに掲げる事由があり、かつ、当該紛争の当事者の共同の申立てがあるときは、受訴裁判所は、四月以内の期間を定めて訴訟手続を中止する旨の決定をすることができる。 一 当該紛争について、当該紛争の当事者間において認証紛争解決手続が実施されていること。 二 前号に規定する場合のほか、当該紛争の当事者間に認証紛争解決手続によって当該紛争の解決を図る旨の合意があること。 ２ 受訴裁判所は、いつでも前項の決定を取り消すことができる。 ３ 第一項の申立てを却下する決定及び前項の規定により第一項の決定を取り消す決定に対しては、不服を申し立てることができない。 （調停の前置に関する特則） 第二十七条 民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）第二十四条の二第一項の事件又は家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第二百五十七条第一項の事件（同法第二百七十七条第一項の事件を除く。）について訴えを提起した当事者が当該訴えの提起前に当該事件について認証紛争解決手続の実施の依頼をし、かつ、当該依頼に基づいて実施された認証紛争解決手続によっては当事者間に和解が成立する見込みがないことを理由に当該認証紛争解決手続が終了した場合においては、民事調停法第二十四条の二又は家事事件手続法第二百五十七条の規定は、適用しない。 この場合において、受訴裁判所は、適当であると認めるときは、職権で、事件を調停に付することができる。 （特定和解の執行決定） 第二十八条 特定和解に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（特定和解に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下この章において同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（次項及び第四項において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した特定和解の内容が記載された書面 二 認証紛争解決事業者又は手続実施者が作成した特定和解が認証紛争解決手続において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該電磁的記録を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判所又は仲裁廷に対して当該特定和解に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ５ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 ６ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ７ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ８ 裁判所は、第六項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 ９ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １０ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １１ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第五号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 特定和解が、無効、取消しその他の事由により効力を有しないこと。 二 特定和解に基づく債務の内容を特定することができないこと。 三 特定和解に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 四 認証紛争解決事業者又は手続実施者がこの法律若しくはこの法律に基づく法務省令の規定又は認証紛争解決手続を実施する契約において定められた手続の準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 五 手続実施者が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該特定和解の成立に影響を及ぼすものであること。 六 特定和解の対象である事項が、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 七 特定和解に基づく民事執行が、公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １２ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １３ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （適用除外） 第二十九条 前条の規定は、次に掲げる特定和解については、適用しない。 一 消費者（消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）第二条第一項に規定する消費者をいう。）と事業者（同条第二項に規定する事業者をいう。）との間で締結される契約に関する紛争に係る特定和解 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る特定和解 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る特定和解（民事執行法（昭和五十四年法律第四号）第百五十一条の二第一項各号に掲げる義務に係る金銭債権に係るものを除く。） 四 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律（令和五年法律第十六号）第二条第三項に規定する国際和解合意に該当する特定和解であって、同法の規定の適用を受けるもの （任意的口頭弁論） 第三十条 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （非電磁的事件記録の閲覧等） 第三十一条 執行決定の手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。 ３ 前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。 （電磁的事件記録の閲覧等） 第三十二条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （事件に関する事項の証明） 第三十三条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （民事訴訟法の準用） 第三十四条 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第三十五条 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第四章 雑則 （報酬） 第三十六条 認証紛争解決事業者（認証紛争解決手続における手続実施者を含む。）は、紛争の当事者又は紛争の当事者以外の者との契約で定めるところにより、認証紛争解決手続の業務を行うことに関し、報酬を受けることができる。 （協力依頼） 第三十七条 法務大臣は、この法律の施行のため必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。 （法務大臣への意見） 第三十八条 警察庁長官は、認証紛争解決事業者について、第七条第八号から第十二号までに該当する事由（同条第九号及び第十号に該当する事由にあっては、同条第八号に係るものに限る。）又は第十五条の規定に違反する事実があると疑うに足りる相当な理由があるため、法務大臣が当該認証紛争解決事業者に対して適当な措置をとることが必要であると認める場合には、法務大臣に対し、その旨の意見を述べることができる。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第三十九条 法務大臣は、認証紛争解決手続の業務に関する情報を広く国民に提供するため、法務省令で定めるところにより、認証紛争解決事業者の氏名又は名称及び住所、当該業務を行う事務所の所在地並びに当該業務の内容及びその実施方法に係る事項であって法務省令で定めるものについて、インターネットの利用その他の方法により公表することができる。 第五章 罰則 第四十条 偽りその他不正の手段により第五条の認証又は第十二条第一項の変更の認証を受けたときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ２ 第十五条の規定に違反して暴力団員等をその認証紛争解決手続の業務に従事させ、又は当該業務の補助者として使用したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 ３ 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第一項の申請書若しくは同条第二項各号に掲げる書類又は第十二条第二項の申請書若しくは同条第三項の書類に虚偽の記載をして提出したとき。 二 第十一条第三項の規定に違反したとき。 第四十一条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条各項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第十一条第二項の規定による掲示及び公表のいずれもせず、又は虚偽の掲示をし、若しくは虚偽の公表をした者 二 第十三条第一項、第十七条第一項又は第十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十六条の規定に違反して手続実施記録を作成せず、若しくは虚偽の手続実施記録を作成し、又は手続実施記録を保存しなかった者 四 第十七条第三項、第十八条第二項又は第二十三条第五項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して事業報告書、財産目録、貸借対照表若しくは収支計算書若しくは損益計算書を提出せず、又はこれらの書類に虚偽の記載をして提出した者 六 第二十一条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 七 第二十二条第二項の規定による命令に違反した者 ２ 認証紛争解決事業者（法人にあってはその代表者、法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人）、その代理人、使用人その他の従業者が第二十一条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したときは、五十万円以下の過料に処する。

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平成十六年政令第十七号

弁護士法第五条の二第三項の手数料の額を定める政令 弁護士法第五条の二第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき一万九千八百円とする。

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平成十六年法務省令第十三号

弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則 （研修を実施する法人） 第一条 弁護士法（以下「法」という。）第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。 （研修の指定） 第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。 ２ 前項の申請を行おうとする者は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書類を添えて、申請書を法務大臣に提出しなければならない。 （裁判手続に類する手続等） 第三条 法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。 一 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続 二 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続 三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続 四 公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続 五 行政庁の処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第一項の「処分」をいう。）その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。） 六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続 七 仲裁手続 ２ 法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。 一 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続 二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続 三 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）に定める選挙管理委員会の選挙の効力に関する異議又は審査の手続 四 破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）に定める公安審査委員会の破壊的団体の規制の手続 五 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）に定める公安審査委員会の規制措置の手続 六 前項第一号から第五号まで及び第七号の手続 ３ 法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める者は、次の各号に掲げる手続における、次の各号に掲げる者をいう。 一 前項第一号の手続 国地方係争処理委員会の委員又は自治紛争処理委員 二 前項第二号及び第三号の手続 選挙管理委員会の委員 三 前項第四号及び第五号の手続 公安審査委員会の委員長又は委員 四 第一項第一号の手続 海難審判所の審判官 五 第一項第二号の手続 中央労働委員会又は都道府県労働委員会の委員 六 第一項第三号の手続 収用委員会の委員 七 第一項第四号の手続 裁定委員会の裁定委員 八 第一項第五号の手続 審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てについて、裁決及び決定その他の処分に係る事務を行う者（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等の委員長及び委員を含む。） 九 第一項第七号の手続 仲裁人 （認定申請書の記載事項等） 第四条 法第五条の二第一項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名、性別、生年月日、本籍（外国人にあっては、国籍）及び住所 二 司法修習生となる資格を取得した年月日又は検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号）第十八条第三項の考試を経た年月日 三 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容。 ただし、弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号。以下「弁護士法一部改正法」という。）附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間 ２ 法第五条の二第一項の認定申請書（以下「認定申請書」という。）の様式は、別記様式によるものとする。 （認定申請書の添付書類） 第五条 法第五条の二第二項の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 司法修習生となる資格を取得したことを証する書類又は検察庁法第十八条第三項の考試を経たことを証する書類 二 履歴書 三 戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載された住民票の写し（外国人にあっては、旅券、在留カード、特別永住者証明書その他の身分を証する書類の写し） 四 法第五条第一号若しくは第三号の職に在った期間又は同条第二号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類。 ただし、弁護士法一部改正法附則第三条第二項の規定により法第五条から第五条の六までの規定の例によるものとして申請する場合には平成二十年三月三十一日までに弁護士法一部改正法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間を証する書類、弁護士法一部改正法附則第三条第三項の規定の適用を受けるものとして申請する場合には平成十六年四月一日前に同法による改正前の弁護士法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間及び同日から平成二十年三月三十一日までの間にこれに相当する職に在った期間を証する書類 五 その他参考となるべき書類 （手数料の納付方法） 第六条 法第五条の二第三項の手数料は、認定申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。 （研修の履修の状況についての報告の方法） 第七条 法第五条の三第二項の規定による報告は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。 一 法第五条の研修（以下「研修」という。）を受けた申請者（以下この条において「申請者」という。）の氏名及び生年月日 二 申請者が受けた研修の日程及び内容 三 申請者の研修における出席状況及び受講態度 四 申請者が研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかについての意見 五 その他参考となる事項 （認定を受けた者の公告） 第八条 法務大臣は、法第五条の認定（以下「認定」という。）をしたときは、認定を受けた者の氏名を官報で公告する。 （認定の申請前の予備審査） 第九条 認定の申請をしようとする者は、その申請の前に、認定申請書及びその添付書類に準じた書類を法務大臣に提出して、予備審査を求めることができる。

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平成十六年法務省令第六十七号

検事の弁護士職務経験に関する省令 （定義） 第一条 この省令において「弁護士職務従事職員」とは、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項の規定により法務省（検察庁を除く。）に属する官職に任命されて同条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う者をいう。 ２ この省令において「共同事業弁護士等」とは、法第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等となろうとする、又は受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士と所在する場所を同じくする弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十条第一項の事務所（弁護士法人にあっては同法第三十条の二十一により準用される同法第二十条第一項の事務所、弁護士・外国法事務弁護士共同法人にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第七十七条第一項の事務所）を設け、かつ、当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該弁護士と組合契約その他の継続的契約により、法律事務を行うことを目的とする事業を共同して行う弁護士、弁護士法人若しくはその社員たる弁護士又は弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくはその社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士をいう。 ３ この省令において「外国法共同事業外国法事務弁護士等」とは、法第二条第七項に規定する受入先弁護士法人等となろうとする、又は受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士と所在する場所を同じくする外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第四十六条第一項の事務所（外国法事務弁護士法人にあっては、同法第六十四条第一項の事務所）を設け、かつ、当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該弁護士と同法第二条第十九号の外国法共同事業を行う外国法事務弁護士又は外国法事務弁護士法人若しくはその社員たる外国法事務弁護士をいう。 ４ 前三項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （弁護士職務経験に係る取決め） 第二条 法第二条第七項の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における服務に関する事項 二 弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における福利厚生に関する事項 三 弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 弁護士職務従事職員に係る弁護士職務従事期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 弁護士職務経験に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （受入先弁護士法人等とすることができない弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士） 第三条 受入先弁護士法人等となろうとする弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者、弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくはその社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士若しくは社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士であった者若しくは弁護士が当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられ、若しくは弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定（弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる外国法事務弁護士又は社員たる外国法事務弁護士であった者にあっては同法第八十三条の規定）により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者、当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくはその社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士若しくは社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士であった者若しくは当該弁護士を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該弁護士を受入先弁護士法人等とすることができない。 ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が当該弁護士法人の社員たる弁護士又は当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。 ２ 受入先弁護士法人等となろうとする弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは弁護士の共同事業弁護士等若しくは共同事業弁護士等であった者若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等であった者が当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内においてその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられ、若しくは弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定（弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる外国法事務弁護士若しくは社員たる外国法事務弁護士であった者又は外国法事務弁護士にあっては同法第八十三条の規定）により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合又は当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士法人若しくは当該弁護士を受入先弁護士法人等として弁護士職務経験を開始しようとする日においてその共同事業弁護士等若しくは共同事業弁護士等であった者若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等であった者を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合には、当該弁護士法人若しくは当該弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は当該弁護士を受入先弁護士法人等とすることができない。 ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が共同事業弁護士等又は外国法共同事業外国法事務弁護士等でなくなった後にした行為に係る場合については、この限りでない。 （弁護士職務従事期間の満了によらない弁護士職務経験の終了） 第四条 法第七条第三項の法務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の法第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合 二 弁護士職務従事職員が国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合 三 弁護士職務従事職員が国家公務員法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 弁護士職務従事職員が国家公務員法第八十二条第一項各号（法第六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合 五 弁護士職務従事職員が弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により戒告、業務の停止、退会命令又は除名の処分を受けた場合 六 次に掲げる者が、その業務に係る刑事事件に関し起訴され、又は弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定（弁護士・外国法事務弁護士共同法人である場合にあっては外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九十二条又は第九十四条の規定、弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる外国法事務弁護士若しくは社員たる外国法事務弁護士であった者又は外国法事務弁護士にあっては同法第八十三条の規定）により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合。 ただし、当該刑事事件又は業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が受入先弁護士法人等である弁護士法人の社員たる弁護士若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人の社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士でなくなった後にした行為又は受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは弁護士の共同事業弁護士等若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等でなくなった後にした行為に係る場合を除く。 イ 受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくはその社員たる弁護士若しくは社員たる弁護士であった者、弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくはその社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士若しくは社員たる弁護士若しくは外国法事務弁護士であった者又は弁護士 ロ 受入先弁護士法人等である弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人又は弁護士の共同事業弁護士等若しくは共同事業弁護士等であった者又は外国法共同事業外国法事務弁護士等若しくは外国法共同事業外国法事務弁護士等であった者 七 弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が、法の規定に適合しなくなった場合又は当該弁護士職務従事職員に係る取決めに反することとなった場合 （弁護士職務従事職員の保有する官職） 第五条 弁護士職務従事職員は、弁護士職務経験を開始した時に占めていた官職を保有するものとする。 ただし、当該弁護士職務経験を開始した後に異動した場合には、その異動した官職を保有するものとする。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （弁護士職務経験に係る人事異動通知書の交付） 第六条 法務大臣は、次に掲げる場合には、弁護士職務従事職員に対して、人事院規則八―一二（職員の任免）第八十条第一項の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 弁護士職務経験を開始した場合 二 弁護士職務従事職員の弁護士職務従事期間を延長した場合 三 弁護士職務従事期間の満了により弁護士職務経験が終了した場合 四 弁護士職務経験を終了させた場合

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平成十七年政令第三百二十五号

司法試験受験手数料令 （司法試験の受験手数料の額） 第一条 司法試験法第十一条第一項の司法試験の受験手数料の額は、二万八千円とする。 （司法試験予備試験の受験手数料の額） 第二条 司法試験法第十一条第一項の予備試験の受験手数料の額は、一万七千五百円とする。

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平成十七年法務省令第八十四号

司法試験法施行規則 （法務省令で定める試験科目） 第一条 司法試験法（以下「法」という。）第三条第二項第四号に規定する法務省令で定める科目は、次に掲げる科目（第三条第三号において「選択科目」という。）とする。 一 倒産法 二 租税法 三 経済法 四 知的財産法 五 労働法 六 環境法 七 国際関係法（公法系） 八 国際関係法（私法系） ２ 法第五条第三項第二号に規定する法務省令で定める科目は、前項各号に掲げる科目とする。 （試験科目の範囲） 第二条 法第三条第三項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、論文式による筆記試験の民事系科目について、商法（明治三十二年法律第四十八号）第三編海商に関する部分を除いた部分とする。 ２ 法第五条第五項の規定に基づき法務省令により定める範囲は、短答式による筆記試験の商法及び論文式による筆記試験の商法について、商法第三編海商に関する部分を除いた部分とする。 （法務省令で定める科目の単位） 第三条 法第四条第二項第一号イに規定する法務省令で定める科目の単位（第四条第二項第二号において「所定科目単位」という。）は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める単位数とする。 一 法律基本科目（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目をいう。以下この条において同じ。）の基礎科目（法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（平成十四年法律第百三十九号。以下この条において「連携法」という。）第四条第一号に規定する専門的学識を涵養するための教育を行う科目をいう。） 三十単位以上 二 法律基本科目の応用科目（連携法第四条第二号に規定する応用能力を涵養するための教育を行う科目をいう。） 十八単位以上 三 選択科目 四単位以上 （法科大学院を設置する大学の学長の認定） 第四条 法第四条第二項第一号の規定による認定は、司法試験委員会が定める期日（第五条第二項において「学長認定期日」という。）までに、司法試験委員会が定める様式により行うものとする。 ２ 前項の認定は、次の各号に掲げる基準のいずれにも該当すると認められる者について行うものとする。 一 法科大学院の課程に在学していること。 二 司法試験が行われる日の属する年の三月三十一日までに前号の法科大学院において所定科目単位を修得していること。 三 前号の司法試験が行われる日の属する年の四月一日から一年以内に第一号の法科大学院における修了の要件を満たさないことが明らかでないこと。 ３ 法科大学院を設置する大学の学長は、第一項の認定を受けた者が当該認定をした日後前項第二号の司法試験が終了する日までの間に前項各号のいずれかに該当しなくなったと認めるときは、遅滞なく、その認定を取り消すものとする。 （出願手続） 第五条 司法試験を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。 この場合において、司法試験委員会が定める者にあっては、司法試験委員会が定める期日までに、受験資格を有することを証する書面を司法試験委員会に提出しなければならない。 ２ 法第四条第二項の規定により司法試験を受けようとする者が前項の規定により受験願書を提出したときは、学長認定期日までに、法第四条第二項第一号の規定による認定を受けなければならない。 ３ 前項の者は、法第四条第二項第一号の規定による認定を受けた後、第四条第三項の規定により当該認定が取り消されたときは、遅滞なく、その旨を司法試験委員会に報告しなければならない。 ただし、司法試験委員会が既にその事実を知っているときは、この限りでない。 ４ 司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、受験願書にその者の写真を添付し、司法試験委員会が定める出願期間内に、司法試験委員会に提出しなければならない。 ５ 第一項の受験願書には、法第三条第二項第四号の規定により選択する科目を、前項の受験願書には、法第五条第三項第二号の規定により選択する科目をそれぞれ記載しなければならない。 ６ 司法試験委員会は、住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により受験願書を提出した者に係る同条に規定する機構保存本人確認情報（同法第七条第八号の二に規定する個人番号を除く。）を利用することができないときは、当該受験願書を提出した者に住民票の写しを提出させることができる。 ７ 郵便によって出願用紙の交付を受けようとする者は、司法試験委員会が定めるところにより、その送付先を明記した封筒に、法第七条の規定による公告において指定された額の郵便切手を貼り付けて、司法試験委員会に提出しなければならない。 （受験手数料の納付方法） 第六条 法第十一条第一項に規定する受験手数料は、前条第一項又は第四項の受験願書に収入印紙を貼って納付しなければならない。 （受験者が守るべき事項等） 第七条 司法試験の受験者は、司法試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。 ２ 予備試験の受験者は、予備試験の実施に関し、司法試験委員会の指示に従わなければならない。 ３ 司法試験又は予備試験の受験者は、いずれかの科目について、当該科目の試験が開始されるまでに指定された試験室に入室せず、又は当該科目の試験の開始から終了までの間において司法試験委員会の指示に反して当該試験室から退室したときは、当該科目の試験及びその余の科目の試験を受けることができない。 （合格者の公告） 第八条 司法試験委員会の委員長は、司法試験に合格した者の氏名を官報で公告するものとする。

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平成十八年政令第二十四号

総合法律支援法施行令 第一章 評価委員 （評価委員の任命等） 第一条 総合法律支援法（以下「法」という。）第十七条第五項の評価委員は、必要の都度、次に掲げる者につき法務大臣が任命する。 一 法務省の職員 一人 二 財務省の職員 一人 三 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の役員 一人 四 支援センターに出資した地方公共団体の長が推薦した者（支援センターに出資した地方公共団体が二以上ある場合にあっては、当該二以上の地方公共団体の長が共同して推薦した者） 一人 五 学識経験のある者 三人 ２ 法第十七条第五項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 法第十七条第五項の規定による評価に関する庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。 第二章 日本司法支援センター評価委員会 （組織） 第二条 日本司法支援センター評価委員会（以下「委員会」という。）は、委員十人で組織する。 ２ 委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 委員会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第三条 委員は、総合法律支援（法第一条に規定する総合法律支援をいう。）に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 この場合において、委員のうち少なくとも一人は、最高裁判所の推薦する裁判官のうちから任命するものとする。 ２ 臨時委員は、当該特別の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、法務大臣が任命する。 （委員の任期等） 第四条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （委員長） 第五条 委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。 ３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （部会） 第六条 委員会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、委員長が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 委員会は、その定めるところにより、部会の議決をもって委員会の議決とすることができる。 （議事） 第七条 委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 委員会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、部会の議事について準用する。 （資料の提出等の要求） 第八条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 （庶務） 第九条 委員会の庶務は、法務省大臣官房司法法制部司法法制課において処理する。 （雑則） 第十条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。 第三章 積立金及び納付金 （積立金の処分に係る承認の手続） 第十一条 支援センターは、法第四十三条第二号に掲げる業務に係る勘定において、中期目標の期間（法第四十条第二項第一号に規定する中期目標の期間をいう。以下同じ。）の最後の事業年度（以下「期間最後の事業年度」という。）に係る法第四十五条第一項又は第二項の規定による整理を行った後、同条第一項の規定による積立金がある場合において、その額に相当する金額の全部又は一部を法第四十六条第一項の規定により当該中期目標の期間の次の中期目標の期間における業務の財源に充てようとするときは、次に掲げる事項を記載した承認申請書を法務大臣に提出し、当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日までに、同項の承認を受けなければならない。 一 法第四十六条第一項の承認を受けようとする金額 二 前号の金額を財源に充てようとする業務の内容 ２ 前項の承認申請書には、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。 （政府及び関係地方公共団体に納付すべき残余の額） 第十二条 法第四十六条第四項の規定により政府及び関係地方公共団体（法第十七条第三項の規定により支援センターに出資した地方公共団体をいう。以下同じ。）に納付すべき残余の額は、それぞれ法第四十六条第四項に規定する残余の額を生じた中期目標の期間の開始の日における政府及び関係地方公共団体からの出資額（同日後当該中期目標の期間中に政府又は関係地方公共団体から支援センターに出資があったときは、当該出資があった日から当該中期目標の期間の末日までの日数を当該中期目標の期間の日数で除して得た数を当該出資の額に乗じて得た額を、それぞれ加えた額）に応じた額とする。 （国庫納付金の納付の手続） 第十三条 支援センターは、国の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを法務大臣に提出しなければならない。 ただし、第十一条第一項の承認申請書を提出したときは、これに添付した同条第二項に規定する書類を重ねて提出することを要しない。 ２ 法務大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第十四条 国庫納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第十五条 国庫納付金は、一般会計に帰属する。 ２ 前項の規定にかかわらず、支援センターが法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十六条第一項の規定による交付金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二条第一項第四号の規定に基づき補助金等として指定されたものを除く。）であって平成二十四年度以降における東日本大震災復興特別会計の予算に計上されたものの交付を受けて特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第二百二十二条第二項に規定する復興施策に関する業務を行う場合における当該復興施策に関する業務に係る国庫納付金は、東日本大震災復興特別会計に帰属する。 （地方納付金の納付の手続） 第十六条 支援センターは、関係地方公共団体の出資に係る法第四十六条第四項に規定する残余があるときは、同項の規定による納付金（以下「地方納付金」という。）の計算書に、当該期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表、当該期間最後の事業年度の損益計算書その他の当該地方納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを関係地方公共団体に提出しなければならない。 （地方納付金の納付期限） 第十七条 地方納付金は、期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 第四章 不要財産 （不要財産の国庫納付） 第十八条 支援センターは、法第四十七条の二第一項の規定による政府出資等に係る不要財産（同項に規定する政府出資等に係る不要財産をいう。第二十条第一項において同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第一項において「現物による国庫納付」という。）について、法第四十七条の二第一項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 現物による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 五 現物による国庫納付の予定時期 六 その他必要な事項 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第一項本文の認可を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の国庫納付） 第十九条 支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 支援センターは、第一項の規定による通知を行ったときは、法務大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第二十条 支援センターは、法第四十七条の二第二項の規定により、政府出資等に係る不要財産を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、同項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 納付の方法を譲渡収入による国庫納付とする理由 四 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額 五 譲渡によって得られる収入の見込額 六 譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 七 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 八 譲渡の方法 九 譲渡の予定時期 十 譲渡収入による国庫納付の予定時期 十一 その他必要な事項 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第二項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を法務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額（第二十二条第一項及び第二項第二号において「譲渡収入額」という。） 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡をした時期 ３ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ４ 法務大臣は、第二項の規定による報告書の提出を受けたときは、法第四十七条の二第二項本文の規定により法務大臣が定める基準に従い算定した金額を支援センターに通知するものとする。 ５ 支援センターは、前項の規定による通知を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第二十一条 支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の規定による通知があった場合について準用する。 （簿価超過額の国庫への納付） 第二十二条 支援センターは、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第二十条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。 ２ 支援センターは、簿価超過額があった場合において、法第四十七条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第二十条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額 三 簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由 ３ 支援センターは、法第四十七条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、法務大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。 （国庫に納付する不要財産等の帰属する会計） 第二十三条 法第四十七条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産に関し国庫に納付する金額は、当該不要財産に係る政府の出資又は支出に係る会計に帰属する。 ２ 前項の規定により国庫に納付する不要財産又は金額が帰属するものとされる会計が廃止されている場合その他当該会計の状況に照らして同項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を法務大臣及び財務大臣が定めるものとする。 （資本金の減少に係る通知及び報告） 第二十四条 法務大臣は、法第四十七条の二第四項の規定により支援センターに対する政府からの出資がなかったものとされ、支援センターの資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を支援センターに通知するものとする。 ２ 支援センターは、法第四十七条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に報告するものとする。 ３ 法務大臣は、前項の規定による報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。 第五章 雑則 （他の法律の準用等） 第二十五条 次に掲げる法律の規定については、支援センターを国とみなして、これらの規定を準用する。 一 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第三十二条第二項（同法第八十六条第一項及び第百二条第一項において準用する場合を含む。） 二 身体障害者補助犬法（平成十四年法律第四十九号）第七条第一項及び第二項 ２ 次に掲げる法律の規定については、支援センターを独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）とみなして、これらの規定を準用する。 一 多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）第三条並びに第四条第一項、第二項及び第六項 二 行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第十五条第二項第一号 三 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第十条並びに第十九条第二項及び第七項から第九項まで 四 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第三十条 五 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第四十三条 六 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年法律第八十一号）第二十四条第二項 七 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第三十条 八 郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第二十五条 九 総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第六十五条 ３ 次の各号に掲げる法律の規定については、支援センターを当該各号に定める独立行政法人とみなして、これらの規定を準用する。 一 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号）第四十二条 独立行政法人であって独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人以外のもの 二 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成十二年法律第百号）第一条、第二条第二項、第三条第一項、第六条第一項及び第二項、同条第三項及び第四項（これらの規定を同条第六項において準用する場合を含む。）、第七条第一項、第三項及び第四項、第八条、第九条並びに第十一条 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人 三 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律（平成十九年法律第五十六号）第一条、第二条第二項及び第三項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第四項及び第五項（これらの規定を同条第七項において準用する場合を含む。）、第六条、第八条から第十条まで、第十二条並びに第十三条並びに附則第三項及び第四項 同法第二条第三項の政令で定める独立行政法人 四 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（平成二十四年法律第五十号）第一条、第二条第五項、第三条、第五条第一項及び第二項、同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）、第六条第一項、第三項及び第四項、第七条、第八条並びに第十条 同法第二条第五項の政令で定める独立行政法人 五 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法（平成二十四年法律第九十二号）第六条 同条の政令で定める独立行政法人 六 雨水の利用の推進に関する法律（平成二十六年法律第十七号）第二条第二項、第三条第二項、第十条第一項及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。） 同法第二条第二項の政令で定める独立行政法人

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平成十八年政令第百八十六号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令 （民間紛争解決手続に該当しない裁判外紛争解決手続） 第一条 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号ただし書の政令で定める裁判外紛争解決手続は、次に掲げるものとする。 一 自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）第三章第二節の二の規定により指定紛争処理機関（同法第二十三条の五第二項に規定する指定紛争処理機関をいう。）が行う調停の手続 二 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六章第一節の規定により指定住宅紛争処理機関（同法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関をいう。）が行うあっせん及び調停の手続 （法第七条第九号及び第十号の政令で定める使用人） 第二条 法第七条第九号及び第十号の政令で定める使用人は、法第五条の認証の申請をした者の使用人であって、民間紛争解決手続の業務に関し法第八条第一項第二号の事務所の業務を統括する者及びこれに準ずる者として法務省令で定める者とする。 （認証の申請に係る手数料の額） 第三条 法第八条第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき十四万五千円とする。 ２ 法第十二条第四項において準用する法第八条第三項の政令で定める手数料の額は、申請一件につき六万六百円とする。

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平成十八年法務省令第五十二号

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行規則 （実質的支配者等） 第一条 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第六条第四号の申請者の実質的支配者等は、次の各号に掲げる者とする。 ただし、事業上の関係からみて申請者（法第六条に規定する申請者をいう。以下同じ。）の事業の方針の決定を支配すること及びその事業に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。 一 特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者（個人を除く。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者 二 申請者（個人を除く。）の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下同じ。）である者又は役員であった者 三 前号に掲げる者を代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。以下第六号、次条及び第五条第五号において同じ。）とする者 四 申請者（個人に限る。）を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者 五 申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者 六 前号に掲げる者を代表者とする者 七 申請者（個人を除く。）の役員である者の三分の一以上を役員若しくは使用人とする者又はこれらとしていたことがある者 八 申請者との間で申請者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している者 九 特定の者が申請者の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。以下この号及び次条第九号において同じ。）の総額の三分の一以上について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第九号において同じ。）を行っている場合（当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 十 前各号に掲げる者のほか申請者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する者 十一 特定の者が前各号に掲げる者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する前各号に掲げる者の申請者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 十二 第一号から第十号までに掲げる者が特定の者に対して、次条各号（第二号から第六号まで及び第十一号を除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の次条各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （子会社等） 第二条 法第六条第四号の申請者の子会社等は、次の各号に掲げる者とする。 ただし、事業上の関係からみて申請者が当該各号に掲げる者の事業の方針の決定を支配することができないことが明らかであると認められる者は、この限りでない。 一 申請者が自己の計算において所有している議決権と申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより申請者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び申請者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、他の法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるもの（以下この条において「法人等」という。）の議決権の三分の一以上を占めている場合（申請者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該他の法人等 二 申請者（個人を除く。）の役員である者若しくは申請者の使用人である者又はこれらであった者 三 前号に掲げる者を代表者とする者 四 申請者（個人に限る。）を代表者とする者 五 申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員の三親等以内の親族である者 六 前号に掲げる者を代表者とする者 七 第二号に掲げる者が他の法人等の役員である者の三分の一以上を占めている場合における当該他の法人等 八 申請者が特定の者との間に当該特定の者の事業の方針の決定を支配する契約を締結している場合における当該特定の者 九 申請者が特定の者の資金調達額の総額の三分の一以上について融資を行っている場合（申請者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の三分の一以上となる場合を含む。）における当該特定の者 十 前各号に掲げる者のほか申請者が特定の者の事業の方針の決定を支配していることが推測される事実が存在する場合における当該特定の者 十一 前各号に掲げる者が特定の者に対して、前各号（第二号から第六号までを除く。以下この号において同じ。）に規定する申請者の前各号に掲げる者に対する関係と同様の関係を有する場合における当該特定の者 （心身の故障により民間紛争解決手続の業務を適正に行うことができない者） 第二条の二 法第七条第一号の法務省令で定める者は、精神の機能の障害により民間紛争解決手続の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （認証に当たり審査の対象となる使用人） 第三条 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律施行令第二条の法務省令で定める者は、副所長、所長代理その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、民間紛争解決手続の業務に関し法第八条第一項第二号の事務所の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者とする。 （認証の申請） 第四条 法第五条の規定による法務大臣の認証を受けようとする者は、別紙様式第一号により作成した法第八条第一項の申請書（以下「認証申請書」という。）に同条第二項に規定する書類を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。 （認証申請書のその他の記載事項） 第五条 法第八条第一項第三号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 電話番号及び電子メールアドレス 二 申請者が法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人である場合にあっては、その旨及び申請者を所管する大臣 三 申請者が設立に関し許可又は認可を受けている法人である場合にあっては、その旨及びその許可又は認可をした大臣又は国家公安委員会 四 申請者（個人に限る。）の生年月日及び本籍（外国人にあっては、国籍。以下同じ。） 五 申請者（個人を除く。）の代表者の生年月日、本籍及び住所並びにその役員（代表者を除く。）の氏名、生年月日、本籍及び住所 六 法第八条第一項第二号の事務所の名称、電話番号及び電子メールアドレス 七 民間紛争解決手続の業務を行う日及び時間 八 申請者（個人を除く。）の主要議決権所有者（特定の者が自己の計算において所有している議決権と当該特定の者と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び当該特定の者の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、申請者の議決権の十分の一以上を占めている場合（当該特定の者が自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）における当該特定の者をいう。第十二条第一項第四号において同じ。）の氏名又は名称、住所及び所有する議決権の割合 九 申請者が他の事業（申請に係る民間紛争解決手続の業務以外の業務を行う事業をいう。以下同じ。）を営んでいるときは、その事業の種類及び内容 十 法第七条第九号及び第十号に規定する政令で定める使用人（以下「重要な使用人」という。）の氏名、生年月日、本籍、住所及び職名又は呼称 十一 その申請に係る民間紛争解決手続の業務の内容及びその実施方法の概要 （認証申請書のその他の添付書類） 第六条 法第八条第二項第四号に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 認証の申請の日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、収支計算書若しくは損益計算書及び当該事業年度末の財産目録又はこれらに準ずるもの（申請者が申請の日の属する事業年度に設立された法人又は法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである場合にあっては、その設立時における財産目録） 二 認証後における収支の見込みを記載した書類 ２ 法第八条第二項第五号の法務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 申請者（法人に限る。）の登記事項証明書 二 申請者（個人に限る。）又は申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人の本籍の記載された住民票の写し又はこれに代わる書面 三 申請者、申請者（個人を除く。）の役員及び重要な使用人がそれぞれ別紙様式第二号により作成した法第七条各号に該当しないことを誓約する書面 四 申請者の組織の概要を記載した図面 （手数料の納付方法） 第七条 法第八条第三項（法第十二条第四項において準用する場合を含む。）の手数料は、認証申請書に手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納めなければならない。 （認証審査参与員からの意見聴取） 第八条 法務大臣は、法第九条第三項（法第十二条第四項及び第二十三条第六項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により認証審査参与員の意見を聴取するときは、あらかじめ、次項に規定する意見書の様式及び提出期限その他必要な事項を示すものとする。 ２ 法第九条第三項の規定による認証審査参与員の意見の提出は、理由を記載した意見書を提出して行うものとする。 （掲示） 第九条 法第十一条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証紛争解決事業者がその専門的な知見を活用して和解の仲介を行う紛争の範囲 二 手続実施者の選任の方法 三 手続実施者の候補者の職業又は身分の概要 四 認証紛争解決手続の実施に際して行う通知の方法 五 認証紛争解決手続の開始から終了に至るまでの標準的な手続の進行 六 紛争の当事者が認証紛争解決事業者に対し認証紛争解決手続の実施の依頼をする場合の要件及び方式 七 認証紛争解決事業者が紛争の一方の当事者から前号の依頼を受けた場合において、紛争の他方の当事者に対し、速やかにその旨を通知するとともに、当該紛争の他方の当事者がこれに応じて認証紛争解決手続の実施を依頼するか否かを確認するための手続 八 認証紛争解決手続において提出された資料の保管、返還その他の取扱いの方法 九 認証紛争解決手続において陳述される意見又は提出され、若しくは提示される資料に含まれる紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法 十 紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 十一 認証紛争解決事業者（手続実施者を含む。）が紛争の当事者から支払を受ける報酬及び費用の額又は算定方法並びに支払方法 十二 認証紛争解決事業者が行う認証紛争解決手続の業務に関する苦情の取扱い ２ 法第十一条第二項の規定による掲示は、認証紛争解決事業者である旨及び前項各号に規定する事項を認証紛争解決手続の業務を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により行うことができる。 （変更の認証を要しない軽微な変更） 第十条 法第十二条第一項の法務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更とする。 一 法第八条第一項第二号の事務所の名称、所在地、電話番号又は電子メールアドレスの変更 二 認証紛争解決手続の業務を行う日又は時間の変更 三 前二号に掲げるもののほか、法第六条各号に掲げる基準に適合するかどうかについての判断の基礎となる事項に係る変更であって、認証紛争解決手続の業務を行う知識又は能力の減少を伴わず、かつ、紛争の当事者に負担の増加その他の不利益を及ぼすことがないもの （変更の認証の申請） 第十一条 認証紛争解決事業者は、法第十二条第一項の規定による法務大臣の変更の認証を受けようとするときは、別紙様式第三号により作成した同条第二項の申請書に同条第三項に規定する書面を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。 ２ 法第十二条第三項の法務省令で定める書類は、法第八条第二項各号（第二号を除く。）に掲げる書類のうち変更に係るものとする。 （変更等の届出） 第十二条 法第十三条第一項第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証紛争解決事業者の電話番号又は電子メールアドレス 二 認証紛争解決事業者（個人に限る。）の本籍 三 認証紛争解決事業者（個人を除く。）の役員の氏名、生年月日、本籍又は住所 四 認証紛争解決事業者（個人を除く。）の主要議決権所有者の氏名若しくは名称、住所又は所有する議決権の割合 五 認証紛争解決事業者が他の事業を営んでいる場合のその事業の種類又は内容 六 重要な使用人の氏名、生年月日、本籍、住所又は職名若しくは呼称 ２ 認証紛争解決事業者は、法第十三条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第四号により作成した変更届出書に法第八条第二項第一号、第二号及び第五号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十三条第二項の法務省令で定める場合は、精神の機能の障害を有する状態となり認証紛争解決手続の業務の継続が著しく困難となった場合とする。 ４ 法第十三条第二項に規定する届出をしようとする者は、同項に規定する事由を記載した書類に、前項に規定する精神の機能の障害を有する状態について、その病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添えて、これを法務大臣に提出しなければならない。 （紛争の当事者に対する説明） 第十三条 法第十四条第四号の法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証紛争解決手続において陳述される意見若しくは提出され若しくは提示される資料に含まれ、又は法第十六条に規定する手続実施記録（以下「手続実施記録」という。）に記載されている紛争の当事者又は第三者の秘密の取扱いの方法 二 紛争の当事者が認証紛争解決手続を終了させるための要件及び方式 三 手続実施者が認証紛争解決手続によっては紛争の当事者間に和解が成立する見込みがないと判断したときは、速やかに当該認証紛争解決手続を終了し、その旨を紛争の当事者に通知すること 四 紛争の当事者間に和解が成立した場合に作成される書面の有無及び書面が作成される場合には作成者、通数その他当該書面の作成に係る概要 五 特定和解の成立により認証紛争解決手続が終了した場合における当該手続に係る手続実施記録の保存期間並びに当該手続実施記録の閲覧及び謄写又は複写に関する手続の有無及びその概要 ２ 認証紛争解決事業者は、法第十四条に規定する説明をするに当たり紛争の当事者から書面の交付を求められたときは、書面を交付して説明をしなければならない。 （手続実施記録の作成及び保存） 第十四条 法第十六条第六号に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証紛争解決手続において請求がされた年月日及び当該請求の内容 二 認証紛争解決手続の結果が和解の成立である場合にあっては、その和解の内容 ２ 認証紛争解決事業者は、手続実施記録を、その実施した認証紛争解決手続が終了した日から少なくとも十年間保存しなければならない。 （合併の届出等） 第十五条 認証紛争解決事業者は、法第十七条第一項に規定する届出をしようとするときは、別紙様式第五号により作成した合併等届出書に次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める書類を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。 一 法第十七条第一項第一号に規定する合併（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものが行う合併に相当する行為を含む。以下この条において同じ。） 合併の経緯を説明した書面、合併に係る契約書の写し及び合併後存続する法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。）又は合併により設立される法人の定款その他の基本約款（以下「基本約款」という。）を記載した書面及び登記事項証明書 二 同項第二号に規定する営業又は事業の全部又は一部の譲渡 営業又は事業の全部又は一部の譲渡の経緯を説明した書面、営業又は事業の全部又は一部の譲渡に係る契約書の写し及び営業又は事業の全部又は一部の譲渡の相手方が法人である場合にあってはその基本約款を記載した書面及び登記事項証明書 三 同項第三号に規定する分割 分割の経緯を説明した書面、分割計画書又は分割契約書の写し及び分割により認証紛争解決手続の業務に係る営業又は事業の全部又は一部を承継する法人の基本約款を記載した書面及び登記事項証明書 四 同項第四号に規定する業務の廃止 業務の廃止の経緯を説明した書面 ２ 法第十七条第一項各号に掲げる行為をした者（同項第一号に掲げる行為にあっては、合併後存続する法人又は合併により設立される法人）は、遅滞なく、その旨を記載した書類に当該行為をしたことを証する書類を添えて、その旨を法務大臣に届け出なければならない。 （解散の届出） 第十六条 法第十八条第一項に規定する届出をする者は、別紙様式第六号により作成した解散届出書に清算人を記載した登記事項証明書（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものである認証紛争解決事業者が解散に相当する行為をした場合にあっては、当該行為をしたことを証する書類）を添付して、これを法務大臣に提出しなければならない。 （事業報告書） 第十七条 法第二十条の事業報告書は、別紙様式第七号により作成しなければならない。 （報告） 第十八条 認証紛争解決事業者は、法務大臣から法第二十一条第一項の規定により報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式及び提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （職員の身分証明書の様式） 第十九条 法第二十一条第二項の証明書は、別紙様式第八号によるものとする。 （認証紛争解決手続の業務に関する情報の公表） 第二十条 法第三十一条に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 認証紛争解決事業者の電話番号、電子メールアドレス及びホームページアドレス 二 認証紛争解決手続の業務を行う事務所の名称、電話番号及び電子メールアドレス 三 認証紛争解決手続の業務を行う日及び時間 四 第九条第一項各号に掲げる事項 五 認証紛争解決事業者及び認証紛争解決手続に関する統計

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平成二十年政令第三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第十六条第八号に規定するやむを得ない事由を定める政令 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（以下「法」という。）第十六条第八号に規定する政令で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事由とする。 一 妊娠中であること又は出産の日から八週間を経過していないこと。 二 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある親族（同居の親族を除く。）又は親族以外の同居人であって自らが継続的に介護又は養育を行っているものの介護又は養育を行う必要があること。 三 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、直系の親族若しくは兄弟姉妹又はこれらの者以外の同居人が重い疾病又は傷害の治療を受ける場合において、その治療に伴い必要と認められる通院、入院又は退院に自らが付き添う必要があること。 四 妻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）又は子が出産する場合において、その出産に伴い必要と認められる入院若しくは退院に自らが付き添い、又は出産に自らが立ち会う必要があること。 五 住所又は居所が裁判所の管轄区域外の遠隔地にあり、裁判所に出頭することが困難であること。 六 前各号に掲げるもののほか、裁判員の職務を行い、又は裁判員候補者として法第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することにより、自己又は第三者に身体上、精神上又は経済上の重大な不利益が生ずると認めるに足りる相当の理由があること。

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平成二十四年法務省令第十号

東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律施行規則 （業務方法書に記載すべき事項） 第一条 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項に規定する法務省令で定める事項は、同条第一項に規定する業務（以下「東日本大震災法律援助事業」という。）に関する次に掲げる事項とする。 一 同条第一項第一号に規定する援助の要件に関する事項 二 同号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項 三 報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項 四 報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項 五 同号ホに規定する法律相談の実施に関する事項 六 その他東日本大震災法律援助事業の実施に関し必要な事項 （法律事務取扱規程に記載すべき事項） 第二条 法第五条により読み替えて適用する総合法律支援法（以下「支援法」という。）第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 支援法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項 二 その他東日本大震災法律援助契約弁護士等（法第三条第一号ロに規定する東日本大震災法律援助契約弁護士等をいう。）に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項 （東日本大震災法律援助事業の立替金に係る会計処理の特例） 第三条 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）は、法第三条第一項第一号の業務において、報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権については、これを取得した時点においては、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。 （長期借入金の認可の申請） 第四条 支援センターは、法第四条第一項の規定により長期借入金の借入れの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （償還計画の認可の申請） 第五条 支援センターは、法第四条第二項の規定により償還計画の認可を受けようとするときは、法第五条の規定により読み替えて適用する支援法第四十八条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第三十一条第一項前段の規定により年度計画を届け出た後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 ただし、償還計画の変更の認可を受けようとするときは、その都度提出しなければならない。 一 長期借入金の総額及び当該事業年度における借入見込額並びにその借入先 二 長期借入金の償還の方法及び期限 三 その他必要な事項

司法

Heisei

Act

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平成二十五年法律第九十一号

裁判官の配偶者同行休業に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、裁判官の継続的な勤務を促進し、もって裁判事務等の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ２ この法律において「配偶者同行休業」とは、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするため、職務に従事しないことをいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 最高裁判所は、裁判官が配偶者同行休業を請求した場合において、裁判事務等の運営に支障がないと認めるときは、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該裁判官が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該裁判官の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている裁判官は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、最高裁判所に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、最高裁判所規則で定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている裁判官は、裁判官としての身分を保有するが、その配偶者同行休業の期間中報酬その他の給与を受けない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、次に掲げる場合には、その効力を失う。 一 当該配偶者同行休業をしている裁判官が裁判官弾劾法（昭和二十二年法律第百三十七号）第三十九条の規定により職務を停止された場合 二 当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、又は当該配偶者同行休業をしている裁判官の配偶者でなくなった場合 ２ 最高裁判所は、次に掲げる場合には、配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 一 当該配偶者同行休業をしている裁判官から配偶者同行休業の承認の取消しの申出があった場合 二 当該配偶者同行休業をしている裁判官が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなった場合 三 その他最高裁判所規則で定める場合 （配偶者同行休業をした裁判官についての国家公務員退職手当法の特例） 第七条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項（最高裁判所裁判官退職手当特例法（昭和四十一年法律第五十二号）第三条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、国家公務員退職手当法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （最高裁判所規則） 第八条 この法律の実施に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

司法

Heisei

MinisterialOrdinance

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平成二十七年法務省令第十一号

総合法律支援法施行規則 （監査報告の作成） 第一条 総合法律支援法（以下「法」という。）第二十三条第三項に規定する法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、役員（監事を除く。第一号及び第五項において同じ。）は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の役員及び職員 二 支援センターの子法人（法第二十三条第六項に規定する子法人をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、支援センターの他の監事、支援センターの子法人の監査役その他これらの者に相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 監査報告には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 支援センターの業務が、法令等に従って適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見 三 支援センターの役員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制その他支援センターの業務の適正を確保するための体制の整備及び運用についての意見 四 支援センターの役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったと認めるときは、その事実 五 監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 六 監査報告を作成した日 （監事の調査の対象となる書類） 第二条 法第二十三条第五項に規定する法務省令で定める書類は、法及び総合法律支援法施行令の規定に基づき法務大臣に提出する書類とする。 （子法人） 第三条 法第二十三条第六項に規定する法務省令で定めるものは、独立行政法人会計基準（平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準をいい、この省令に準ずるものとして適用されるものとする。以下同じ。）の定めるところにより、支援センターが議決権の過半数を保有している会社等として連結の範囲に含まれる会社とする。 （業務方法書に記載すべき事項） 第四条 法第三十四条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第三十条第一項第一号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 二 法第三十条第一項第二号から第五号までに規定する業務並びにこれらに附帯する業務（以下「民事法律扶助事業」という。）に関し、次に掲げる事項 イ 同項第二号から第五号までに規定する援助の要件に関する事項 ロ 同項第二号イ及びハに規定する報酬及び実費（以下「報酬等」という。）の立替えに係る契約の締結に関する事項 ハ 報酬等に係る立替金債権の償還並びにその猶予及び免除に関する事項 ニ 報酬等に相当する額の支払に係る契約の締結に関する事項 ホ 同項第二号ホ及び同項第三号から第五号までに規定する法律相談の実施に関する事項 ヘ その他民事法律扶助事業の実施に関し必要な事項 三 法第三十条第一項第六号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項 イ 法第三十九条第五項に規定する訴訟費用の見込額の通知に関する事項 ロ その他法第三十条第一項第六号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 四 法第三十条第一項第七号に規定する業務及びこれに附帯する業務に関し、次に掲げる事項 イ 同号に規定する地域の選定方針に関する事項 ロ 同号に規定する相当の対価の基準の策定に関する事項 ハ その他同号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 五 法第三十条第一項第八号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 六 法第三十条第一項第九号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 七 法第三十条第一項第十号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 八 法第三十条第一項第十一号に規定する業務及びこれに附帯する業務の実施に関し必要な事項 九 法第三十条第二項各号に規定する業務に関し、次に掲げる事項 イ 支援センターに業務を委託する者（以下「委託者」という。）の名称及びその所在地（委託者が国又は地方公共団体以外の者である場合に限る。） ロ 業務の名称、目的、実施方法（業務を取り扱わせる契約弁護士等（法第二十九条第八項第一号に規定する契約弁護士等をいう。以下同じ。）の確保手段についてを含む。）、実施予定期間及び実施地域 ハ 委託者から提供される経費に関する事項 ニ 業務の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ホ その他法第三十条第二項各号の業務の実施に関し必要な事項 十 支援センターが業務を委託する場合の基準（支援センターから業務の委託を受けた者に対し、その業務の実施状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることを含む。） 十一 競争入札その他契約に関する基本的事項 十二 その他支援センターの業務の執行に関し必要な事項 （法律事務取扱規程に記載すべき事項） 第五条 法第三十五条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十九条第一項に規定する審査委員会による調査に関する事項及び審議の手続に関する事項 二 その他契約弁護士等に取り扱わせる法律事務の処理に関し必要な事項 （契約約款に記載すべき事項） 第六条 法第三十六条第二項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 同条第一項に規定する契約約款に基づく契約の締結手続に関する事項 二 国選弁護人等契約弁護士（法第三十条第一項第六号イに規定する国選弁護人等契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第三十九条第四項及び第五項の規定に基づく事務を行うために必要な事項並びに法第三十九条の二第三項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項 三 被害者参加弁護士契約弁護士（法第三十条第一項第六号ハに規定する被害者参加弁護士契約弁護士をいう。以下同じ。）が同号ニの規定に基づき取り扱う事件の裁判結果その他の支援センターが法第三十九条の三第三項の規定に基づく事務を行うために必要な事項について、当該弁護士から支援センターに対する報告に関する事項 四 その他支援センターと国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士との間の契約締結に関し必要な事項 （報酬及び費用の算定の基準を定めるために必要な事項） 第七条 法第三十六条第三項に規定する法務省令で定める事項は、報酬及び費用が国選弁護人（法第五条に規定する国選弁護人をいう。）及び国選付添人（法第五条に規定する国選付添人をいう。）（以下「国選弁護人等」という。）並びに国選被害者参加弁護士（法第五条に規定する国選被害者参加弁護士をいう。以下同じ。）として取り扱う事件ごとに定められる契約と、それ以外の契約の別に応じて報酬及び費用の算定の基準を定めることとする。 （国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士について通知すべき事項） 第八条 法第三十七条に規定する法務省令で定める事項は、国選弁護人等契約弁護士及び被害者参加弁護士契約弁護士が報酬及び費用が事件ごとに定められる契約以外の契約を締結している場合にあってはその旨とする。 （報酬及び費用に関する調査） 第九条 支援センターは、法第三十条第一項第六号に規定する業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、国選弁護人等及び国選被害者参加弁護士の報酬及び費用に関し、その事務について必要な調査を行うことができる。 （中期計画の認可の申請等） 第十条 支援センターは、法第四十一条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、中期計画を記載した申請書を、当該中期計画の最初の事業年度開始三十日前までに（支援センターの最初の事業年度の属する中期計画については、支援センターの成立後遅滞なく）、法務大臣に提出しなければならない。 ２ 支援センターは、法第四十一条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 （中期計画に記載する業務運営に関する事項） 第十一条 法第四十一条第二項第九号に規定する法務省令で定める業務運営に関する事項は、次に掲げる事項とする。 一 施設及び設備に関する計画 二 人事に関する計画 三 中期目標の期間を超える債務負担 四 積立金の使途 五 その他中期目標を達成するために必要な事項 （年度計画の記載事項等） 第十二条 準用通則法（法第四十八条において準用する独立行政法人通則法をいう。以下同じ。）第三十一条第一項に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 支援センターは、準用通則法第三十一条第一項後段の規定により年度計画の変更をしたときは、変更した事項及びその理由を記載した届出書を法務大臣に提出しなければならない。 （業務実績等報告書） 第十三条 法第四十一条の二第二項の報告書には、当該報告書が次の表の上欄に掲げる報告書のいずれに該当するかに応じ、同表の下欄に掲げる事項を記載しなければならない。 その際、支援センターは、当該報告書が同条第一項の評価の根拠となる情報を提供するために作成されるものであることに留意しつつ、支援センターの事務及び事業の性質、内容等に応じて区分して同欄に掲げる事項を記載するものとする。 事業年度における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにした報告書 一 当該事業年度における業務の実績。なお、当該業務の実績が法第四十条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期計画及び年度計画の実施状況 ロ 当該事業年度における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該指標の数値 ニ 当該事業年度の属する中期目標の期間における当該事業年度以前の毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が法第四十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について支援センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が法第四十条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が法第四十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について支援センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 中期目標の期間における業務の実績及び当該実績について自ら評価を行った結果を明らかにする報告書 一 中期目標の期間における業務の実績。なお、当該業務の実績が法第四十条第二項第三号に掲げる事項に係るものである場合には次のイからニまで、同項第二号及び第四号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標及び中期計画の実施状況 ロ 当該期間における業務運営の状況 ハ 当該業務の実績に係る指標がある場合には、当該指標及び当該期間における毎年度の当該指標の数値 ニ 当該期間における毎年度の当該業務の実績に係る財務情報及び人員に関する情報 二 当該業務の実績が法第四十条第二項第二号から第六号までに掲げる事項に係るものである場合には、前号に掲げる業務の実績について支援センターが評価を行った結果。なお、当該評価を行った結果は、次のイからハまでに掲げる事項を明らかにしたものでなければならない。 イ 中期目標に定めた項目ごとの評定及び当該評定を付した理由 ロ 業務運営上の課題が検出された場合には、当該課題及び当該課題に対する改善方策 ハ 過去の報告書に記載された改善方策のうちその実施が完了した旨の記載がないものがある場合には、その実施状況 ２ 支援センターは、前項に規定する報告書を評価委員会に提出したときは、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。 （会計の原則） 第十四条 支援センターの会計については、この省令の定めるところにより、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 独立行政法人会計基準は、この省令の規定に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （民事法律扶助事業の立替金に係る会計処理の特例） 第十五条 支援センターは、法第三十条第一項第二号の業務において、報酬等を運営費交付金を財源として立て替えたことにより取得した立替金債権については、これを取得した時点においては、当該立替えに係る金額に相当する額を資産見返運営費交付金として計上するものとし、当該立替金債権の貸倒償却に要する費用が発生した時点においては、当該費用に相当する額を資産見返運営費交付金戻入として収益に振り替え、当該立替金債権の償還を受けた時点においては、資産見返運営費交付金を運営費交付金債務に振り替えるものとする。 （償却資産の指定等） 第十六条 法務大臣は、支援センターが業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第十七条 法務大臣は、支援センターが業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （共通経費の配賦基準） 第十八条 支援センターは、法第四十三条の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該区分に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、法務大臣の承認を受けて定める基準に従って、事業年度の期間中一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 （財務諸表） 第十九条 法第四十四条第一項に規定する法務省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （事業報告書の作成） 第二十条 法第四十四条第二項に規定する法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 支援センターの目的及び業務内容 二 国の政策における支援センターの位置付け及び役割 三 中期目標の概要 四 支援センターの長の理念並びに運営上の方針及び戦略 五 中期計画及び年度計画の概要 六 持続的に適正なサービスを提供するための源泉 七 業務運営上の課題及びリスクの状況並びにその対応策 八 業績の適正な評価に資する情報 九 業務の成果及び当該業務に要した資源 十 予算及び決算の概要 十一 財務諸表の要約 十二 財政状態及び運営状況の支援センターの長による説明 十三 内部統制の運用状況 十四 支援センターに関する基礎的な情報 （財務諸表等の閲覧期間） 第二十一条 法第四十四条第四項に規定する法務省令で定める期間は、五年とする。 （法第四十四条第五項の法務省令で定める書類） 第二十二条 法第四十四条第五項に規定する法務省令で定める書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結剰余金計算書、連結附属明細書とする。 （電子公告を行うための電磁的方法） 第二十三条 法第四十四条第五項第二号に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものは、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 法第四十四条第五項第二号に規定する措置であって法務省令で定めるものは、前項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用するものによる措置とする。 （会計監査報告の作成） 第二十四条 準用通則法第三十九条第一項に規定する法務省令で定める事項については、この条の定めるところによる。 ２ 会計監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 ただし、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 一 支援センターの役員（監事を除く。）及び職員 二 支援センターの子法人の取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他会計監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 会計監査人は、法第四十四条第一項に規定する財務諸表並びに同条第二項に規定する事業報告書及び決算報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする会計監査報告を作成しなければならない。 一 会計監査人の監査の方法及びその内容 二 財務諸表（利益の処分又は損失の処理に関する書類を除く。以下この号及び第四項において同じ。）が支援センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見があるときは、次のイからハまでに掲げる意見の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 無限定適正意見 監査の対象となった財務諸表が独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、支援センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨 ロ 除外事項を付した限定付適正意見 監査の対象となった財務諸表が除外事項を除き独立行政法人会計基準その他の一般に公正妥当と認められる会計の慣行に準拠して、支援センターの財政状態、運営状況、キャッシュ・フローの状況等をすべての重要な点において適正に表示していると認められる旨及び除外事項 ハ 不適正意見 監査の対象となった財務諸表が不適正である旨及びその理由 三 前号の意見がないときは、その旨及びその理由 四 第二号の意見があるときは、事業報告書（会計に関する部分を除く。）の内容と準用通則法第三十九条第一項に規定する財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書の内容又は会計監査人が監査の過程で得た知識との間の重要な相違等について、報告すべき事項の有無及び報告すべき事項があるときはその内容 五 追記情報 六 前各号に掲げるもののほか、利益の処分又は損失の処理に関する書類、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書に関して必要な報告 七 会計監査報告を作成した日 ４ 前項第五号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、会計監査人の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財務諸表の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 会計方針の変更 二 重要な偶発事象 三 重要な後発事象 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第二十五条 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する法務省令で定めるものは、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 ２ 準用通則法第三十九条第二項第二号に規定する法務省令で定める方法は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （短期借入金の認可の申請） 第二十六条 支援センターは、法第四十七条第一項ただし書の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき、又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （準用通則法第八条第三項に規定する法務省令で定める重要な財産） 第二十七条 支援センターに係る準用通則法第八条第三項に規定する法務省令で定める重要な財産は、支援センターの保有する財産であって、法第四十七条の二第一項若しくは第二項又は第四十七条の三第一項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第四十一条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）におけるその帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上法第四十七条の二又は第四十七条の三の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他法務大臣が定める財産とする。 （不要財産に係る地方公共団体出資の払戻しの認可の申請） 第二十八条 支援センターは、法第四十七条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資者（以下単に「出資者」という。）に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告することについて認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 地方公共団体出資に係る不要財産の内容 二 不要財産であると認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資の内容（法第四十七条の三に規定する出資者が複数ある場合にあっては、出資者ごとの当該不要財産の取得の日における帳簿価額に占める出資額の割合） 五 催告の内容 六 当該不要財産により払戻しをする場合には、当該不要財産の評価額 七 法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合には、当該不要財産の譲渡によって得られる収入の見込額並びに譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 八 前号の場合における譲渡の方法 九 第七号の場合における譲渡の予定時期 十 その他必要な事項 ２ 法務大臣は、前項の申請に係る払戻しの方法が法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額による払戻しである場合において、同条第一項の認可をしたときは、次に掲げる事項を支援センターに通知するものとする。 一 法第四十七条の三第一項の規定により、当該不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分 二 法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをする場合における当該払戻しの見込額 （中期計画に定めた不要財産の払戻しの催告に係る通知） 第二十九条 支援センターは、法第四十五条第三項の中期計画において法第四十一条第二項第六号の計画を定めた場合において、法第四十七条の三第一項の規定により、地方公共団体出資に係る不要財産について、出資者に対し当該地方公共団体出資に係る不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨を催告しようとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を法務大臣に通知しなければならない。 ２ 法務大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 （催告の方法） 第三十条 法第四十七条の三第一項に規定する法務省令で定める催告の方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によっては認識することができない方法をいう。）による提供とする。 一 地方公共団体出資に係る不要財産の内容 二 法第四十七条の三第一項の規定に基づき当該不要財産に係る出資額として法務大臣が定める額の持分の全部又は一部の払戻しの請求をすることができる旨 三 法第四十七条の三第一項に規定する払戻しについて、次に掲げる方法のうちいずれの方法によるかの別 イ 当該不要財産の払戻しをすること。 ロ 法第四十七条の三第三項に規定する法務大臣が定める基準により算定した金額により払戻しをすること。 四 当該払戻しを行う予定時期 五 第三号ロの方法による払戻しの場合における当該払戻しの見込額 ２ 前項の規定により催告するに際し、当該不要財産の評価額が当該不要財産の帳簿価額を超えることその他の事情があるため、払戻しの方法が前項第三号イの方法により難い場合には、その旨を当該催告の相手方に対し、通知するものとする。 （地方公共団体出資に係る不要財産の譲渡の報告等） 第三十一条 支援センターは、法第四十七条の三第三項の規定により地方公共団体出資に係る不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を法務大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡した時期 五 法第四十七条の三第二項の規定により払戻しを請求された持分の額 ２ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ３ 法務大臣は、第一項の報告書の提出を受けたときは、法第四十七条の三第三項の規定により法務大臣が定める基準に従い算定した金額（当該算定した金額が第一項第五号の持分の額に満たない場合にあっては、当該持分のうち法第四十七条の三第三項の規定により法務大臣が定める額の持分を含む。）を支援センターに通知するものとする。 ４ 支援センターは、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、同項の規定により通知された金額により、第一項第五号の持分（当該通知された金額が当該持分の額に満たない場合にあっては、前項の規定により法務大臣から通知された額の持分）を、当該請求をした出資者に払い戻すものとする。 （資本金の減少の報告） 第三十二条 支援センターは、法第四十七条の三第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を法務大臣に報告するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第三十三条 法務大臣は、支援センターが法第四十七条の二第二項又は第四十七条の三第三項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （法第四十七条の四第一項に規定する法務省令で定める重要な財産の範囲） 第三十四条 法第四十七条の四第一項に規定する法務省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに法務大臣が指定するその他の財産とする。 （法第四十七条の四第一項に規定する法務省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第三十五条 支援センターは、法第四十七条の四第一項の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 支援センターの業務運営上支障がない旨及びその理由 （積立金の処分に係る申請書の添付書類） 第三十六条 総合法律支援法施行令第十一条第二項に規定する法務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 総合法律支援法施行令第十一条第一項に規定する期間最後の事業年度の事業年度末の貸借対照表 二 同項に規定する期間最後の事業年度の損益計算書 三 承認を受けようとする金額の計算の基礎を明らかにした書類 （円滑な再就職に特に配慮を要する業務の範囲） 第三十七条 準用通則法第五十条の四第二項第一号に規定する円滑な再就職に特に配慮を要する業務として法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 基礎研究 二 福祉に関する業務 三 研究開発に関する業務（第一号に掲げる業務を除く。） （離職を余儀なくされることが見込まれる支援センター役職員の人数） 第三十八条 準用通則法第五十条の四第二項第五号に規定する法務省令で定める人数は、三十人とする。 （密接関係法人等の範囲） 第三十九条 準用通則法第五十条の四第三項に規定する営利企業等（同項に規定する営利企業等をいう。以下同じ。）のうち、資本関係、取引関係等において支援センターと密接な関係を有するものとして法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 支援センター（支援センターにより財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等で次条に定めるものを含む。）が他の営利企業等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の営利企業等として第四十一条に定めるもの 二 準用通則法第五十条の四第一項の規定により禁止される提供、依頼又は要求の日（次号において「行為日」という。）前五年間に係る営利企業等の事業年度（以下この号において「事業年度」という。）のうちいずれかの事業年度において支援センターとの間に締結した売買、賃借、請負その他の契約（電気、ガス又は水道水の供給及び日本放送協会による放送の役務の給付を受ける契約を除く。）の総額が二千万円以上である営利企業等であって、当該契約の総額の当該事業年度における売上額又は仕入額等の総額に占める割合が二十五パーセント（資本の額又は出資の総額が三億円以上であり、かつ、常時雇用する従業員の数が三百人以上である営利企業等にあっては、十パーセント）以上であるもの 三 行為日前五年間に、支援センターに対し、許認可等（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第三号に規定する許認可等をいう。）又は補助金等（補助金、負担金、利子補給金その他相当の反対給付を受けない給付金をいう。）の交付に係る申請中の期間がある営利企業等 四 支援センターによる立入検査（法令の規定に基づき行われるものに限る。）又は不利益処分（行政手続法第二条第四号に規定する不利益処分をいう。）の対象となり得る営利企業等 （子会社の範囲） 第四十条 前条第一項に規定する支援センターにより財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配されている営利企業等は、支援センターにより財務及び営業又は事業の方針を決定する機関（株主総会その他これに準ずる機関をいう。以下「意思決定機関」という。）を支配されている会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。以下同じ。）（以下「子会社」という。）とする。 この場合において、支援センター及びその子会社又は支援センターの子会社が、他の会社等の意思決定機関を支配している場合における当該他の会社等も、支援センターの子会社とみなす。 ２ 前項に規定する子会社とは、次の各号に掲げる会社等をいう。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて支援センターから意思決定機関を支配されていないことが明らかであると認められる会社等は、この限りでない。 一 支援センターが会社等（民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社等を除く。以下この項において同じ。）の議決権の過半数を自己の計算において所有している場合における当該会社等 二 支援センターが、会社等の議決権の百分の四十以上、百分の五十以下を自己の計算において所有し、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 イ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせて、会社等の議決権の過半数を占めていること。 ロ 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該会社等の取締役会その他これに準ずる機関の構成員の過半数を占めていること。 ハ 会社等の重要な財務及び営業又は事業の方針の決定を支配する契約等が存在すること。 ニ 会社等の資金調達額（貸借対照表の負債の部に計上されているものに限る。）の総額の過半について融資（債務の保証及び担保の提供を含む。以下この号及び次条第二号ロ（２）において同じ。）を行っていること（自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係のある者が行う融資の額を合わせて資金調達額の総額の過半となる場合を含む。）。 ホ その他会社等の意思決定機関を支配していることが推測される事実が存在すること。 三 支援センターが、自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に会社等の議決権の過半数を占め、かつ、前号ロからホまでに掲げるいずれかの要件に該当する場合における当該会社等 （関連会社等の範囲） 第四十一条 第三十九条第一号に規定する当該他の営利企業等は、次の各号に掲げるものとする。 一 支援センターの子会社 二 支援センター（支援センターが子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる次のイ、ロ又はハに掲げる場合における当該子会社以外の他の会社等。 ただし、財務上又は営業上若しくは事業上の関係からみて子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるときは、この限りでない。 イ 子会社以外の他の会社等（民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、当該会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができないと認められる会社等を除く。以下この号において同じ。）の議決権の百分の二十以上を自己の計算において所有している場合 ロ 子会社以外の他の会社等の議決権の百分の十五以上、百分の二十未満を自己の計算において所有している場合であって、かつ、次に掲げるいずれかの要件に該当する場合 （１） 役員若しくは職員又はこれらであった者で自己が子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与えることができる者が、当該子会社以外の他の会社等の代表取締役、取締役又はこれらに準ずる役職に就任していること。 （２） 子会社以外の他の会社等に対して重要な融資を行っていること。 （３） 子会社以外の他の会社等に対して重要な技術を提供していること。 （４） 子会社以外の他の会社等との間に重要な販売、仕入れその他の営業上又は事業上の取引があること。 （５） その他子会社以外の他の会社等の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることが推測される事実が存在すること。 ハ 自己の計算において所有している議決権と自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者及び自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者が所有している議決権とを合わせた場合（自己の計算において議決権を所有していない場合を含む。）に子会社以外の他の会社等の議決権の百分の二十以上を占めているときであって、かつ、本号ロの（１）から（５）までに掲げるいずれかの要件に該当する場合 三 支援センターの業務の一部又は支援センターの業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の団体であって、支援センターが出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その財務及び事業の方針決定を支配しているか又はそれに対して重要な影響を与えることができるもの （退職手当通算予定役職員の範囲） 第四十二条 準用通則法第五十条の四第五項に規定する特別の事情がない限り引き続いて採用が予定されている者のうち法務省令で定めるものは、退職手当通算法人等（同条第四項に規定する退職手当通算法人等をいう。以下この条において同じ。）の役員又は退職手当通算法人等に使用される者となるため退職した場合に準用通則法第五十条の二第二項又は第五十条の十第二項の規定による退職手当の支給の基準により退職手当の支給を受けないこととされている者とする。 （再就職者による法令等違反行為の依頼等の届出の手続） 第四十三条 準用通則法第五十条の六の規定による届出は、同条各号に掲げる要求又は依頼を受けた後遅滞なく、別記様式第一に従い、次に掲げる事項を記載した書面を支援センターの長に提出して行うものとする。 一 氏名 二 支援センターの役員又は職員の地位 三 法令等違反行為（準用通則法第五十条の四第六項に規定する法令等違反行為をいう。以下この条において同じ。）の要求又は依頼をした再就職者（準用通則法第五十条の六第一号に規定する再就職者をいう。）の氏名 四 前号の再就職者がその地位に就いている営利企業等の名称及び当該営利企業等における当該再就職者の地位 五 法令等違反行為の要求又は依頼が行われた日時 六 法令等違反行為の要求又は依頼の内容 （内部組織） 第四十四条 準用通則法第五十条の六第一号に規定する離職前五年間に在職していた支援センターの内部組織として法務省令で定めるものは、現に存する理事長の直近下位の内部組織として法務大臣が定めるもの（次項において「現内部組織」という。）であって再就職者（離職後二年を経過した者を除く。次項において同じ。）が離職前五年間に在職していたものとする。 ２ 直近七年間に存し、又は存していた理事長の直近下位の内部組織（独立行政法人通則法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十六号）の施行の日以後のものに限る。）として法務大臣が定めるものであって再就職者が離職前五年間に在職していたものが行っていた業務を現内部組織（当該内部組織が現内部組織である場合にあっては他の現内部組織）が行っている場合における前項の規定の適用については、当該再就職者が離職前五年間に当該現内部組織に在職していたものとみなす。 （管理又は監督の地位） 第四十五条 準用通則法第五十条の六第二号に規定する管理又は監督の地位として法務省令で定めるものは、職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号）第二十七条第六号に規定する職員が就いている官職に相当するものとして法務大臣が定めるものとする。 （支援センターの長への再就職の届出） 第四十六条 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をしようとする支援センター役職員（同項に規定する支援センター役職員をいう。次項、第三項及び第四項第二号において同じ。）は、別記様式第二に従い、支援センターの長に届出をしなければならない。 ２ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした支援センター役職員は、当該届出に係る第四項第五号から第九号までに掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、別記様式第三に従い、その旨を支援センターの長に届け出なければならない。 ３ 準用通則法第五十条の七第一項の規定による届出をした支援センター役職員は、当該届出に係る約束が効力を失ったときは、遅滞なく、別記様式第四に従い、その旨を支援センターの長に届け出なければならない。 ４ 準用通則法第五十条の七第一項に規定する法務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 氏名 二 支援センター役職員の地位 三 再就職の約束をした日以前の支援センター役職員（準用通則法第五十条の四第一項に規定する支援センター役職員をいう。第十号において同じ。）としての在職中において、再就職先に対し、最初に当該再就職先の地位に就くことを要求した日（当該日がなかった場合には、その旨） 四 再就職の約束をした日 五 離職予定日 六 再就職予定日 七 再就職先の名称及び連絡先 八 再就職先の業務内容 九 再就職先における地位 十 離職後の就職の援助（最初に支援センター役職員となった後に行われたものに限る。以下この号において同じ。）を行った者の氏名又は名称及び当該援助の内容（離職後の就職の援助がなかった場合には、その旨） （支援センターの長による報告） 第四十七条 準用通則法第五十条の八第三項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた準用通則法第五十条の六の規定による届出並びに同年度に講じた準用通則法第五十条の八第一項及び第二項の措置の内容について行うものとする。

司法

Heisei

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平成三十年政令第二百十二号

平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、平成三十年七月豪雨による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、平成三十年七月豪雨に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から平成三十一年六月二十七日までとする。

司法

Reiwa

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令和元年政令第百三十号

令和元年台風第十九号による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和元年台風第十九号による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和元年台風第十九号に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和二年十月九日までとする。

司法

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和元年法務省令第五十号

沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者を定める省令 沖縄弁護士に関する政令第四条第一項第二号に規定する法務省令で定める者は、精神の機能の障害により沖縄弁護士の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

司法

Reiwa

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令和元年文部科学省令第二十号

法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律第六条第一項の規定に基づく文部科学大臣の認定に関する省令 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （連携法科大学院の入学者選抜） 第二条 法第六条第三項第二号に規定する入学者選抜は、当該法科大学院の入学定員の二分の一を超えない範囲内において行うものとする。 （法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準） 第三条 法第六条第三項第四号に規定する文部科学省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号）第二十条の三第二項に規定する法律基本科目の基礎科目（法科大学院が、同令第二十五条第一項に基づきその単位を修得したものとみなす科目に限る。）に相当する科目が、連携法曹基礎課程において、必修科目として段階的かつ体系的に開設されていること。 二 前号のほか、連携法曹基礎課程における教育の実施に関し、大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号）第十五条において準用する大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十一条第一項の規定により連携法科大学院が単位を与える授業科目を履修し、又は履修しようとする当該連携法曹基礎課程の学生に対する教育課程に関する配慮その他の当該連携法科大学院における教育との円滑な接続を図るための措置が講じられていること。 三 連携法曹基礎課程の学生の卒業に関し、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第八十九条に規定する卒業の認定（次号において「早期卒業の認定」という。）の基準が整備されていること。 四 早期卒業の認定を受けようとする連携法曹基礎課程の学生が当該認定を受けることができるよう、適切な学修の支援を行う体制が構築されていること。 （公表） 第四条 文部科学大臣は、法第六条第一項の認定をしたときは、当該認定の日付及び当該認定法曹養成連携協定の内容を公表するものとする。

司法

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令和二年政令第二百二十四号

令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和二年七月豪雨による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和二年七月豪雨に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和三年七月二日までとする。

司法

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令和五年法律第八十九号

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、現下の宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項に規定する宗教法人をいう。以下同じ。）をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「対象宗教法人」とは、宗教法人法第八十一条第一項の規定による解散命令の請求が行われ又は同項に規定する事件の手続が開始された宗教法人であって、当該請求又は当該手続の開始が次のいずれにも該当するもの（以下「特定解散命令請求等」という。）に係るものをいう。 一 宗教法人法第八十一条第一項第一号に該当する事由があることを理由とするものであること。 二 所轄庁（宗教法人法第五条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）若しくは検察官による請求又は裁判所の職権による手続の開始であること。 ２ この法律において「特定不法行為等」とは、特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等（対象宗教法人との契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は対象宗教法人に対する財産上の利益を供与する単独行為をする旨の意思表示をいう。）の取消しの理由となる行為その他の行為及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものをいう。 第二章 支援センターの業務の特例 （支援センターの業務の特例） 第三条 支援センターは、総合法律支援法第三十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）を行う。 一 特定被害者（特定不法行為等に係る被害者であって、国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。以下この条において同じ。）をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務 イ 特定不法行為等に関する民事事件手続（裁判所における民事訴訟手続、民事調停手続、民事保全手続、強制執行手続その他の民事事件に関する手続をいう。以下この号において同じ。）であって、特定被害者を当事者とするもの（ハ及び第四項において「特定被害者に係る民事事件手続」という。）の準備及び追行（民事事件手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。同項において同じ。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等（支援センターとの間で、支援センターの特定被害者法律援助事業に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び総合法律支援法第一条に規定する隣接法律専門職者をいう。ニにおいて同じ。）にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成することを業とすることができる者に対し特定被害者に係る民事事件手続に必要な書類又は電磁的記録の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等にハに規定する書類又は電磁的記録を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による特定不法行為等に関する法律相談（刑事に関するものを除く。）を実施すること。 二 前号の業務に附帯する業務（民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務を含む。）を行うこと。 ２ 特定被害者法律援助事業は、対象宗教法人について特定解散命令請求等に係る裁判が確定した時若しくは特定解散命令請求等の取下げがあった時又は対象宗教法人が解散（特定解散命令請求等に係る裁判による解散を除く。）をした時のうちいずれか早い時前にその対象宗教法人に係る特定不法行為等について特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みをした特定被害者について行うものとする。 ３ 支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第三十四条第一項の業務方法書には、同条第二項に規定する事項のほか、特定被害者法律援助事業に関し、特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、第一項第一号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項、同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ４ 前項の場合において、当該償還及び当該支払は、特定被害者の迅速かつ円滑な救済に資するよう、特定被害者に係る民事事件手続の準備及び追行がされている間猶予するものとしなければならず、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に該当するときを除き、免除できるものとしなければならない。 一 報酬及び実費の償還及び支払 次のイ又はロに掲げる場合 イ 当該特定被害者が一定以上の資力を有する場合 ロ 当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合 二 民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還 次のイ又はロに掲げる場合 イ 当該特定被害者が当該民事保全手続に関し故意又は重大な過失により当該民事保全手続に係る相手方に損害を与えた場合 ロ 当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助を受けた特定被害者の資力の状況、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合 （総合法律支援法の適用） 第四条 支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十二条 この法律 この法律及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。） 第十九条第二項第二号 この法律 この法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第二十三条第五項 この法律又は準用通則法（第四十八条 この法律、特定不法行為等被害者特例法又は準用通則法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十八条 第二十三条の二第一項 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第二十九条第八項第一号 同じ。） 同じ。）及び特定被害者法律援助契約弁護士等（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。以下同じ。） 契約弁護士等に 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等に 第二十九条第八項第二号 第三十五条第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第三十五条第一項 第三十条第二項 前項の業務 前項の業務及び特定被害者法律援助事業（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項に規定する特定被害者法律援助事業をいう。以下同じ。） 第三十条第三項 前二項の業務 前二項の業務又は特定被害者法律援助事業 契約弁護士等 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等 第三十一条 業務は 業務並びに特定被害者法律援助事業は 第三十二条第一項 前条 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条 各業務 各業務及び特定被害者法律援助事業 第三十二条第二項 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 前条 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条 第三十二条第五項 業務 業務及び特定被害者法律援助事業 第三十三条第一項 契約弁護士等 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等 又は第二項の業務 若しくは第二項の業務又は特定被害者法律援助事業 第三十三条第二項 及び契約弁護士等 並びに契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 契約弁護士等の 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等の 第三十四条第二項第六号 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第三十五条第一項 業務 業務及び特定被害者法律援助事業 契約弁護士等 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 第三十五条第二項 契約弁護士等 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 第四十二条の二第一項 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第四十二条の二第二項 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 第四十六条第一項 以外の業務 以外の業務並びに特定被害者法律援助事業 第四十六条第三項及び第四項 第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項 第四十六条第五項 前各項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項、第二項及び同条の規定により読み替えて適用する前二項 第四十八条の表第三条第三項の項 個別法 及び個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。） 第四十八条の表第三十九条の二第一項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第五十条の項 及び総合法律支援法 、総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第五十条の四第六項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第六十四条第一項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法 第四十九条第三号 第四十六条第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項 第五十四条第一項第一号 この法律 この法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第五十四条第一項第四号 若しくは第五項 、同条第五項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第五十四条第一項第五号 業務以外 業務及び特定被害者法律援助事業以外 第五十四条第一項第八号 第四十二条の二第二項 第四十二条の二第二項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） （法務省令への委任） 第五条 この章に定めるもののほか、この章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第三章 宗教法人による財産の処分及び管理の特例 第一節 解釈規定 第六条 この章のいかなる規定も、文部科学大臣及び都道府県知事に対し、宗教法人における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。 ２ この章のいかなる規定も、宗教法人が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。 第二節 指定宗教法人による財産の処分及び管理の特例 （指定宗教法人の指定） 第七条 所轄庁は、対象宗教法人が次のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を指定宗教法人として指定することができる。 一 当該対象宗教法人に係る特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれること。 二 当該対象宗教法人の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があること。 ２ 前項の規定による指定宗教法人の指定（以下単に「指定宗教法人の指定」という。）をしようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聴き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 所轄庁は、指定宗教法人の指定をする場合には、その旨及び当該指定宗教法人の名称、主たる事務所の所在地その他の当該指定宗教法人を特定するために必要な事項を公示しなければならない。 ４ 指定宗教法人の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 所轄庁は、指定宗教法人の指定をしたときは、速やかに、その旨を当該指定宗教法人に通知しなければならない。 ６ 所轄庁は、公示された事項に変更があったときは、その旨を公示しなければならない。 （指定宗教法人の指定の解除） 第八条 所轄庁は、指定宗教法人について指定宗教法人の指定を受けるべき事由が消滅したと認めるときは、当該指定宗教法人の指定を解除しなければならない。 ２ 前条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （指定宗教法人の指定の失効） 第九条 指定宗教法人の指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。 一 当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等に係る裁判が確定したとき。 二 当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等の取下げがあったとき。 三 当該指定宗教法人が解散したとき（第一号に該当するときを除く。）。 ２ 第七条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （不動産の処分等の所轄庁への通知及び公告の特例） 第十条 指定宗教法人は、宗教法人法第二十三条の規定による公告をするほか、不動産を処分し、又は担保に供しようとするときは、当該不動産の処分又は担保としての提供の少なくとも一月前に、所轄庁に対し、その要旨を示してその旨を通知しなければならない。 ２ 所轄庁は、指定宗教法人から前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る要旨を公告しなければならない。 ３ 宗教法人法第二十四条の規定は、第一項の規定に違反してした不動産の処分又は担保としての提供について準用する。 （財産目録等の作成及び提出の特例） 第十一条 指定宗教法人の指定があった場合における宗教法人法第二十五条の規定の適用については、同条第一項中「財産目録及び収支計算書を」とあるのは「当該会計年度の収支計算書を、毎会計年度の各四半期（会計年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。第四項において同じ。）終了後二月以内に当該四半期の財産目録、収支計算書及び貸借対照表をそれぞれ」と、同条第二項第三号中「貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、同条第四項中「ならない」とあるのは「ならず、また、同項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第三号に掲げる書類が毎会計年度の各四半期終了ごとに作成されたものであるときは、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出しなければならない」と、同条第五項中「前項」とあるのは「前項（特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ２ 前項の場合における宗教法人法第八十八条の規定の適用については、同条第四号中「第二十五条第一項若しくは第二項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第一項若しくは第二項」と、同条第五号中「第二十五条第四項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第四項」とする。 第三節 特別指定宗教法人の財産目録等の閲覧の特例 （特別指定宗教法人の指定等） 第十二条 所轄庁は、対象宗教法人が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を特別指定宗教法人として指定することができる。 一 第七条第一項各号のいずれにも該当すること。 二 当該対象宗教法人の財産の内容及び額、その財産の処分及び管理の状況その他の事情を考慮して、当該対象宗教法人について、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあること。 ２ 前項の規定により対象宗教法人が特別指定宗教法人として指定されたときは、当該対象宗教法人（当該指定を受けた時において既に指定宗教法人の指定を受けているものを除く。）は、指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。 ３ 第七条（第一項を除く。）及び第八条の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同項の規定により特別指定宗教法人として指定された対象宗教法人について、同項第二号に規定する事由が消滅したことを理由として特別指定宗教法人の指定が解除されたとき（当該対象宗教法人が同項第一号に規定する事由に引き続き該当するときに限る。）は、当該対象宗教法人は、当該解除がされた日に指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。 ４ 指定宗教法人が特別指定宗教法人として指定された場合における当該指定宗教法人について、第八条第一項の規定により指定宗教法人の指定が解除されたとき又は第九条第一項の規定により指定宗教法人の指定が効力を失ったときは、当該特別指定宗教法人は、第一項の規定による特別指定宗教法人の指定（以下単に「特別指定宗教法人の指定」という。）が解除されたものとみなす。 ５ 第七条第三項及び第五項の規定は、第三項後段及び前項の場合に準用する。 （財産目録等の閲覧の特例） 第十三条 特定不法行為等に係る被害者は、宗教法人法第二十五条第三項の規定により同条第二項各号に掲げる書類又は帳簿の閲覧を請求する場合のほか、当該特定不法行為等に係る対象宗教法人が特別指定宗教法人の指定を受けたときは、所轄庁に対し、当該対象宗教法人に係る次に掲げる書類の写しの閲覧を求めることができる。 一 第十一条第一項の規定により読み替えて適用する宗教法人法第二十五条第四項の規定により提出された同条第二項第三号に掲げる書類 二 宗教法人法第二十五条第四項の規定により特別指定宗教法人の指定前に提出された同条第二項第三号に掲げる書類（特別指定宗教法人の指定があった日の属する会計年度の前会計年度（同日が当該特別指定宗教法人の会計年度終了後四月以内の日である場合において、当該前会計年度に係る書類が提出されていないときにあっては、前々会計年度）に係るものに限る。） ２ 前項の規定により閲覧をした特定不法行為等に係る被害者は、当該閲覧により知り得た事項を、当該特定不法行為等に関する自己の権利を実現する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 第四節 補則 （特定解散命令請求等の所轄庁への通知） 第十四条 裁判所は、特定解散命令請求等があったとき（当該特定解散命令請求等が所轄庁により行われたものである場合を除く。）は、所轄庁に対し、その旨を通知しなければならない。 （宗教法人審議会の所掌事務の特例） 第十五条 宗教法人審議会は、宗教法人法第七十一条第二項に規定する事項のほか、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （聴聞の特例） 第十六条 宗教法人法第八十条第四項の規定は、指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人の指定に係る聴聞について準用する。 （事務の区分） 第十七条 この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第五節 罰則 第十八条 指定宗教法人の代表役員、その代務者又は仮代表役員が、第十条第一項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、十万円以下の過料に処する。

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令和五年法律第八十九号

特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、現下の宗教法人（宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第四条第二項に規定する宗教法人をいう。以下同じ。）をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センター（以下「支援センター」という。）の業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「対象宗教法人」とは、宗教法人法第八十一条第一項の規定による解散命令の請求が行われ又は同項に規定する事件の手続が開始された宗教法人であって、当該請求又は当該手続の開始が次のいずれにも該当するもの（以下「特定解散命令請求等」という。）に係るものをいう。 一 宗教法人法第八十一条第一項第一号に該当する事由があることを理由とするものであること。 二 所轄庁（宗教法人法第五条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。）若しくは検察官による請求又は裁判所の職権による手続の開始であること。 ２ この法律において「特定不法行為等」とは、特定解散命令請求等の原因となった不法行為、契約申込み等（対象宗教法人との契約の申込み若しくはその承諾の意思表示又は対象宗教法人に対する財産上の利益を供与する単独行為をする旨の意思表示をいう。）の取消しの理由となる行為その他の行為及びこれらと同種の行為であって、対象宗教法人又はその信者その他の関係者によるものをいう。 第二章 支援センターの業務の特例 （支援センターの業務の特例） 第三条 支援センターは、総合法律支援法第三十条に規定する業務のほか、次に掲げる業務（以下「特定被害者法律援助事業」という。）を行う。 一 特定被害者（特定不法行為等に係る被害者であって、国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者をいう。以下この条において同じ。）をその資力の状況にかかわらず援助する次に掲げる業務 イ 特定不法行為等に関する民事事件手続（裁判所における民事訴訟手続、民事調停手続、民事保全手続、強制執行手続その他の民事事件に関する手続をいう。以下この号において同じ。）であって、特定被害者を当事者とするもの（ハ及び第四項において「特定被害者に係る民事事件手続」という。）の準備及び追行（民事事件手続に先立つ和解の交渉で特に必要と認められるものを含む。同項において同じ。）のため代理人に支払うべき報酬及びその代理人が行う事務の処理に必要な実費の立替えをすること。 ロ イに規定する立替えに代え、イに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等（支援センターとの間で、支援センターの特定被害者法律援助事業に関し、他人の法律事務を取り扱うことについて契約をしている弁護士、弁護士法人、弁護士・外国法事務弁護士共同法人及び総合法律支援法第一条に規定する隣接法律専門職者をいう。ニにおいて同じ。）にイの代理人が行う事務を取り扱わせること。 ハ 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）その他の法律により依頼を受けて裁判所に提出する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）を作成することを業とすることができる者に対し特定被害者に係る民事事件手続に必要な書類又は電磁的記録の作成を依頼して支払うべき報酬及びその作成に必要な実費の立替えをすること。 ニ ハに規定する立替えに代え、ハに規定する報酬及び実費に相当する額を支援センターに支払うことを約した者のため、適当な特定被害者法律援助契約弁護士等にハに規定する書類又は電磁的記録を作成する事務を取り扱わせること。 ホ 弁護士法その他の法律により法律相談を取り扱うことを業とすることができる者による特定不法行為等に関する法律相談（刑事に関するものを除く。）を実施すること。 二 前号の業務に附帯する業務（民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務を含む。）を行うこと。 ２ 特定被害者法律援助事業は、対象宗教法人について特定解散命令請求等に係る裁判が確定した時若しくは特定解散命令請求等の取下げがあった時又は対象宗教法人が解散（特定解散命令請求等に係る裁判による解散を除く。）をした時のうちいずれか早い時前にその対象宗教法人に係る特定不法行為等について特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込みをした特定被害者について行うものとする。 ３ 支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、総合法律支援法第三十四条第一項の業務方法書には、同条第二項に規定する事項のほか、特定被害者法律援助事業に関し、特定被害者法律援助事業の実施に係る援助の申込み及びその審査の方法に関する事項、第一項第一号イ及びハに規定する立替えに係る報酬及び実費の基準並びにそれらの償還に関する事項、同号ロ及びニに規定する報酬及び実費に相当する額の支払に関する事項、同項第二号に規定する民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還に関する事項その他法務省令で定める事項を記載しなければならない。 ４ 前項の場合において、当該償還及び当該支払は、特定被害者の迅速かつ円滑な救済に資するよう、特定被害者に係る民事事件手続の準備及び追行がされている間猶予するものとしなければならず、かつ、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場合に該当するときを除き、免除できるものとしなければならない。 一 報酬及び実費の償還及び支払 次のイ又はロに掲げる場合 イ 当該特定被害者が一定以上の資力を有する場合 ロ 当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合 二 民事保全手続に附帯する担保の提供に係る業務の実施に係る費用の償還 次のイ又はロに掲げる場合 イ 当該特定被害者が当該民事保全手続に関し故意又は重大な過失により当該民事保全手続に係る相手方に損害を与えた場合 ロ 当該特定被害者の援助に至った経緯、当該援助を受けた特定被害者の資力の状況、当該援助による支援センターの財務に対する影響その他の当該援助に係る事情に照らし、免除することが相当でないと認められる場合 （総合法律支援法の適用） 第四条 支援センターが特定被害者法律援助事業を行う場合には、次の表の上欄に掲げる総合法律支援法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十二条 この法律 この法律及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。） 第十九条第二項第二号 この法律 この法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第二十三条第五項 この法律又は準用通則法（第四十八条 この法律、特定不法行為等被害者特例法又は準用通則法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十八条 第二十三条の二第一項 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第二十九条第八項第一号 同じ。） 同じ。）及び特定被害者法律援助契約弁護士等（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項第一号ロに規定する特定被害者法律援助契約弁護士等をいう。以下同じ。） 契約弁護士等に 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等に 第二十九条第八項第二号 第三十五条第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第三十五条第一項 第三十条第二項 前項の業務 前項の業務及び特定被害者法律援助事業（特定不法行為等被害者特例法第三条第一項に規定する特定被害者法律援助事業をいう。以下同じ。） 第三十条第三項 前二項の業務 前二項の業務又は特定被害者法律援助事業 契約弁護士等 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等 第三十一条 業務は 業務並びに特定被害者法律援助事業は 第三十二条第一項 前条 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条 各業務 各業務並びに特定被害者法律援助事業 第三十二条第二項 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 前条 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前条 第三十二条第五項 業務 業務及び特定被害者法律援助事業 第三十三条第一項 契約弁護士等 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等 又は第二項の業務 若しくは第二項の業務又は特定被害者法律援助事業 第三十三条第二項 及び契約弁護士等 並びに契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 契約弁護士等の 契約弁護士等又は特定被害者法律援助契約弁護士等の 第三十四条第二項第七号 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第三十五条第一項 業務 業務及び特定被害者法律援助事業 契約弁護士等 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 第三十五条第二項 契約弁護士等 契約弁護士等及び特定被害者法律援助契約弁護士等 第四十二条の二第一項 この法律 この法律、特定不法行為等被害者特例法 第四十二条の二第二項 前項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する前項 第四十六条第一項 以外の業務 以外の業務並びに特定被害者法律援助事業 第四十六条第三項及び第四項 第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項 第四十六条第五項 前各項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第一項、第二項及び同条の規定により読み替えて適用する前二項 第四十八条の表第三条第三項の項 個別法 及び個別法 総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号） 、総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）及び特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。） 第四十八条の表第三十九条の二第一項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第五十条の項 及び総合法律支援法 、総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第五十条の四第六項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）、特定不法行為等被害者特例法 第四十八条の表第六十四条第一項の項 総合法律支援法（同法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。） 総合法律支援法（特定不法行為等被害者特例法第四条において読み替えて適用する総合法律支援法第四十八条において準用するこの法律の規定を含む。）及び特定不法行為等被害者特例法 第四十九条第三号 第四十六条第一項 特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項 第五十四条第一項第一号 この法律 この法律（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第五十四条第一項第四号 若しくは第五項 、同条第五項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第五十四条第一項第五号 業務以外 業務及び特定被害者法律援助事業以外 第五十四条第一項第八号 第四十二条の二第二項 第四十二条の二第二項（特定不法行為等被害者特例法第四条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） （法務省令への委任） 第五条 この章に定めるもののほか、この章の規定の実施に関し必要な事項は、法務省令で定める。 第三章 宗教法人による財産の処分及び管理の特例 第一節 解釈規定 第六条 この章のいかなる規定も、文部科学大臣及び都道府県知事に対し、宗教法人における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を与え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を与えるものと解釈してはならない。 ２ この章のいかなる規定も、宗教法人が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。 第二節 指定宗教法人による財産の処分及び管理の特例 （指定宗教法人の指定） 第七条 所轄庁は、対象宗教法人が次のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を指定宗教法人として指定することができる。 一 当該対象宗教法人に係る特定不法行為等に係る被害者が相当多数存在することが見込まれること。 二 当該対象宗教法人の財産の処分及び管理の状況を把握する必要があること。 ２ 前項の規定による指定宗教法人の指定（以下単に「指定宗教法人の指定」という。）をしようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部科学大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聴き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部科学大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 所轄庁は、指定宗教法人の指定をする場合には、その旨及び当該指定宗教法人の名称、主たる事務所の所在地その他の当該指定宗教法人を特定するために必要な事項を公示しなければならない。 ４ 指定宗教法人の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ５ 所轄庁は、指定宗教法人の指定をしたときは、速やかに、その旨を当該指定宗教法人に通知しなければならない。 ６ 所轄庁は、公示された事項に変更があったときは、その旨を公示しなければならない。 （指定宗教法人の指定の解除） 第八条 所轄庁は、指定宗教法人について指定宗教法人の指定を受けるべき事由が消滅したと認めるときは、当該指定宗教法人の指定を解除しなければならない。 ２ 前条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （指定宗教法人の指定の失効） 第九条 指定宗教法人の指定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失う。 一 当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等に係る裁判が確定したとき。 二 当該指定宗教法人に係る特定解散命令請求等の取下げがあったとき。 三 当該指定宗教法人が解散したとき（第一号に該当するときを除く。）。 ２ 第七条第三項及び第五項の規定は、前項の場合に準用する。 （不動産の処分等の所轄庁への通知及び公告の特例） 第十条 指定宗教法人は、宗教法人法第二十三条の規定による公告をするほか、不動産を処分し、又は担保に供しようとするときは、当該不動産の処分又は担保としての提供の少なくとも一月前に、所轄庁に対し、その要旨を示してその旨を通知しなければならない。 ２ 所轄庁は、指定宗教法人から前項の規定による通知を受けたときは、速やかに当該通知に係る要旨を公告しなければならない。 ３ 宗教法人法第二十四条の規定は、第一項の規定に違反してした不動産の処分又は担保としての提供について準用する。 （財産目録等の作成及び提出の特例） 第十一条 指定宗教法人の指定があった場合における宗教法人法第二十五条の規定の適用については、同条第一項中「財産目録及び収支計算書を」とあるのは「当該会計年度の収支計算書を、毎会計年度の各四半期（会計年度の期間を三月ごとに区分した各期間をいう。第四項において同じ。）終了後二月以内に当該四半期の財産目録、収支計算書及び貸借対照表をそれぞれ」と、同条第二項第三号中「貸借対照表を作成している場合には貸借対照表」とあるのは「貸借対照表」と、同条第四項中「ならない」とあるのは「ならず、また、同項の規定により当該宗教法人の事務所に備えられた同項第三号に掲げる書類が毎会計年度の各四半期終了ごとに作成されたものであるときは、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出しなければならない」と、同条第五項中「前項」とあるのは「前項（特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律（令和五年法律第八十九号。以下「特定不法行為等被害者特例法」という。）第十一条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。 ２ 前項の場合における宗教法人法第八十八条の規定の適用については、同条第四号中「第二十五条第一項若しくは第二項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第一項若しくは第二項」と、同条第五号中「第二十五条第四項」とあるのは「特定不法行為等被害者特例法第十一条第一項の規定により読み替えて適用する第二十五条第四項」とする。 第三節 特別指定宗教法人の財産目録等の閲覧の特例 （特別指定宗教法人の指定等） 第十二条 所轄庁は、対象宗教法人が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該対象宗教法人を特別指定宗教法人として指定することができる。 一 第七条第一項各号のいずれにも該当すること。 二 当該対象宗教法人の財産の内容及び額、その財産の処分及び管理の状況その他の事情を考慮して、当該対象宗教法人について、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあること。 ２ 前項の規定により対象宗教法人が特別指定宗教法人として指定されたときは、当該対象宗教法人（当該指定を受けた時において既に指定宗教法人の指定を受けているものを除く。）は、指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。 ３ 第七条（第一項を除く。）及び第八条の規定は、第一項の場合に準用する。 この場合において、同項の規定により特別指定宗教法人として指定された対象宗教法人について、同項第二号に規定する事由が消滅したことを理由として特別指定宗教法人の指定が解除されたとき（当該対象宗教法人が同項第一号に規定する事由に引き続き該当するときに限る。）は、当該対象宗教法人は、当該解除がされた日に指定宗教法人の指定を受けたものとみなす。 ４ 指定宗教法人が特別指定宗教法人として指定された場合における当該指定宗教法人について、第八条第一項の規定により指定宗教法人の指定が解除されたとき又は第九条第一項の規定により指定宗教法人の指定が効力を失ったときは、当該特別指定宗教法人は、第一項の規定による特別指定宗教法人の指定（以下単に「特別指定宗教法人の指定」という。）が解除されたものとみなす。 ５ 第七条第三項及び第五項の規定は、第三項後段及び前項の場合に準用する。 （財産目録等の閲覧の特例） 第十三条 特定不法行為等に係る被害者は、宗教法人法第二十五条第三項の規定により同条第二項各号に掲げる書類又は帳簿の閲覧を請求する場合のほか、当該特定不法行為等に係る対象宗教法人が特別指定宗教法人の指定を受けたときは、所轄庁に対し、当該対象宗教法人に係る次に掲げる書類の写しの閲覧を求めることができる。 一 第十一条第一項の規定により読み替えて適用する宗教法人法第二十五条第四項の規定により提出された同条第二項第三号に掲げる書類 二 宗教法人法第二十五条第四項の規定により特別指定宗教法人の指定前に提出された同条第二項第三号に掲げる書類（特別指定宗教法人の指定があった日の属する会計年度の前会計年度（同日が当該特別指定宗教法人の会計年度終了後四月以内の日である場合において、当該前会計年度に係る書類が提出されていないときにあっては、前々会計年度）に係るものに限る。） ２ 前項の規定により閲覧をした特定不法行為等に係る被害者は、当該閲覧により知り得た事項を、当該特定不法行為等に関する自己の権利を実現する目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 第四節 補則 （特定解散命令請求等の所轄庁への通知） 第十四条 裁判所は、特定解散命令請求等があったとき（当該特定解散命令請求等が所轄庁により行われたものである場合を除く。）は、所轄庁に対し、その旨を通知しなければならない。 （宗教法人審議会の所掌事務の特例） 第十五条 宗教法人審議会は、宗教法人法第七十一条第二項に規定する事項のほか、この章の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 （聴聞の特例） 第十六条 宗教法人法第八十条第四項の規定は、指定宗教法人の指定及び特別指定宗教法人の指定に係る聴聞について準用する。 （事務の区分） 第十七条 この章の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第五節 罰則 第十八条 指定宗教法人の代表役員、その代務者又は仮代表役員が、第十条第一項の規定による通知を怠り、又は虚偽の通知をしたときは、十万円以下の過料に処する。

司法

Reiwa

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令和六年政令第六号

令和六年能登半島地震による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令 （法第三十条第一項第四号に規定する非常災害の指定） 第一条 総合法律支援法（次条において「法」という。）第三十条第一項第四号に規定する非常災害として、令和六年能登半島地震による災害を指定する。 （法第三十条第一項第四号の政令で定める地区及び期間） 第二条 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める地区は、令和六年能登半島地震に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域とする。 ２ 前条の非常災害についての法第三十条第一項第四号の政令で定める期間は、この政令の施行の日から令和六年十二月三十一日までとする。

司法

Heisei

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平成十七年政令第二百八十二号

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令 （地震防災上緊急に整備すべき施設等） 第一条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第五条第一項第一号の政令で定める施設等は、次に掲げるもの（第一号から第十六号までに掲げる施設、設備又は資機材にあっては、当該施設、設備又は資機材に関する主務大臣が定める基準に適合するものに限る。）とする。 一 避難場所 二 避難経路 三 消防団による避難誘導のための拠点施設、消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四十五条第一項に規定する緊急消防援助隊による救助活動のための拠点施設その他消防用施設で総務大臣が定めるもの 四 消防活動を行うことが困難である区域の解消に資する道路 五 次に掲げる施設で、老朽化した住宅が密集している市街地における延焼防止上必要なもの イ 道路 ロ 公園、緑地、広場その他の公共空地 ハ 建築物 六 次に掲げる施設で、緊急輸送を確保するため必要なもの イ 道路 ロ 交通管制施設 ハ ヘリポート ニ 漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第三条に規定する漁港施設（同条第一号イに掲げる外郭施設、同号ロに掲げる係留施設及び同条第二号イに掲げる輸送施設（道路及びヘリポートを除く。）に限る。） ホ 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設（同項第二号に掲げる外郭施設、同項第三号に掲げる係留施設及び同項第四号に掲げる臨港交通施設（道路及びヘリポートを除く。）に限る。） 七 共同溝の整備等に関する特別措置法（昭和三十八年法律第八十一号）第二条第五項に規定する共同溝、電線共同溝の整備等に関する特別措置法（平成七年法律第三十九号）第二条第三項に規定する電線共同溝その他公益事業の用に供する電線、水管その他の物件を地下に収容するための施設 八 次に掲げる施設で、津波からの円滑な避難を確保するため必要なもの イ 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第二条第一項に規定する海岸保全施設 ロ 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第三条第二項に規定する河川管理施設 ハ 津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設 九 次に掲げる施設で、避難経路若しくは緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上必要なもの イ 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防設備 ロ 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第四十一条第三項に規定する保安施設事業に係る施設 ハ 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第二条第三項に規定する地すべり防止施設 ニ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設 十 次に掲げる施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの イ 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関 ロ 国又は地方公共団体の救急医療の確保に関する施策に協力して、休日診療若しくは夜間診療を行っている病院又は救急医療に係る高度の医療を提供している病院（これらの病院のうち、医療法第七条の二第一項各号に掲げる者が開設するものを除く。） ハ 社会福祉施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設をいう。第七条第一号において同じ。） ニ 公立の小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）又は特別支援学校 ホ イ及びロに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が出入りする公的建造物 十一 農業用用排水施設であるため池のうち、避難経路若しくは緊急輸送を確保するため必要な道路又は人家の地震防災上改修その他の整備を要するもの 十二 地震災害時において地域における災害応急対策の拠点として機能する施設 十三 地震災害時において迅速かつ的確な被害状況の把握及び住民に対する地震災害に関する情報の伝達を行うため必要な防災行政無線設備その他の施設又は設備 十四 地震災害時において飲料水、食糧、電力その他被災者の生活に不可欠なものを確保するため必要な井戸、貯水槽、水泳プール（浄水施設を備えたものに限る。）、備蓄倉庫、自家発電設備その他の施設又は設備 十五 地震災害時において応急的な措置を実施するため必要な救助用資機材その他の物資の備蓄倉庫 十六 地震災害時において応急的な措置を実施するため必要な負傷者の一時的な収容及び保護のための救護設備その他の設備又は資機材 十七 石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）第二条第二号に規定する石油コンビナート等特別防災区域に係る緩衝地帯として設置する同法第三十三条第一項に規定する緑地等 （地震防災上重要な対策に関する事項） 第二条 法第五条第一項第五号の政令で定める事項は、地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。 （対策計画を作成すべき施設又は事業） 第三条 法第六条第一項の政令で定める施設又は事業は、次に掲げるもの（第三号から第八号までに掲げる施設にあっては、石油類、火薬類、高圧ガス又は次条に規定するものの製造、貯蔵、処理又は取扱いを行うものに限る。）とする。 一 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）第一条の二第三項第一号に掲げる防火対象物（同令別表第一（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ、（八）項から（十一）項まで、（十三）項イ、（十五）項、（十六の二）項又は（十七）項に掲げるものに限る。）又は同表（十六の三）項に掲げる防火対象物（同表（一）項から（四）項まで、（五）項イ、（六）項イ又は（九）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）で不特定かつ多数の者が出入りするもの 二 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第八条第一項に規定する複合用途防火対象物のうち、その一部が前号に掲げる防火対象物（消防法施行令別表第一（十六の二）項から（十七）項までに掲げるものを除く。）の用途に供されているもので、当該用途に供されている部分の収容人員（同令第一条の二第三項第一号イに規定する収容人員をいう。）の合計が三十人以上のもの（その一部が同表（五）項ロに掲げる防火対象物の用途に供されているものにあっては、当該用途に供されている部分を除く。） 三 消防法第十四条の二第一項に規定する製造所、貯蔵所又は取扱所 四 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第三条の許可に係る製造所 五 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第五条第一項の許可に係る事業所（不活性ガスのみの製造を行う事業所を除く。） 六 毒物又は劇物（液体又は気体のものに限る。以下この号において同じ。）の製造、貯蔵又は取扱いを行う施設（当該施設において通常貯蔵を行い、又は一日に通常製造若しくは取扱いを行う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては二十トン以上、劇物にあっては二百トン以上のものに限る。） 七 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）第三条第二項第二号に規定する製錬施設、同法第十三条第二項第二号に規定する加工施設、同法第二十三条第二項第五号に規定する試験研究用等原子炉施設、同法第四十三条の三の五第二項第五号に規定する発電用原子炉施設、同法第四十三条の四第二項第二号に規定する使用済燃料貯蔵施設、同法第四十四条第二項第二号に規定する再処理施設又は核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第三百二十四号）第三条に規定する防護対象特定核燃料物質の取扱いを行う同法第五十二条第二項第十号に規定する使用施設等 八 石油コンビナート等災害防止法第二条第六号に規定する特定事業所 九 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業又は旅客の運送を行う同条第五項に規定する索道事業 十 軌道法（大正十年法律第七十六号）第三条の特許に係る運輸事業 十一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業又は同法第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業 十二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。） 十三 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校、同法第百三十四条第一項に規定する各種学校その他これらに類する施設 十四 授産施設、児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第一項に規定する児童福祉施設（児童遊園を除く。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第五条第一項に規定する身体障害者社会参加支援施設、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第三十八条第一項に規定する保護施設、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の三に規定する老人福祉施設若しくは同法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）の用に供する施設、同条第十一項に規定する障害者支援施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター若しくは同条第二十八項に規定する福祉ホーム又は困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（令和四年法律第五十二号）第十二条第一項に規定する女性自立支援施設 十五 鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）第二条第二項に規定する鉱山 十六 港湾法第二条第五項第八号に掲げる保管施設である貯木場 十七 人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがある動物で内閣府令で定めるものを常設の施設を設けて公衆の観覧に供する事業（当該事業の用に供する敷地の規模が一万平方メートル以上のものに限る。） 十八 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路で地方道路公社が管理するもの又は道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道 十九 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の業務を行う事業又は同法第百十八条第一項に規定する放送局設備供給役務を提供する事業 二十 ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十一項に規定するガス事業 二十一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業、同条第四項に規定する水道用水供給事業又は同条第六項に規定する専用水道 二十二 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業 二十三 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第二条第三項に規定する石油パイプライン事業 二十四 前各号に掲げる施設又は事業に係る工場、作業場又は事業場（以下この号において「工場等」という。）以外の工場等で、当該工場等に勤務する者の数が千人以上のもの （危険物等の範囲） 第四条 法第六条第一項第二号の政令で定めるものは、次に掲げるもの（石油類、火薬類及び高圧ガス以外のものに限る。）とする。 一 消防法第二条第七項に規定する危険物 二 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物 三 原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質 四 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類 五 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号）第三条第一項第五号に規定する高圧ガス以外の可燃性のガス （対策計画に定めるべき事項） 第五条 法第六条第四項の政令で定める事項は、第三条に規定する施設又は事業についての日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関する事項とする。 （対策計画の届出等の手続） 第六条 法第六条第六項の規定による対策計画の届出及びその写しの送付並びに法第七条第二項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付は、内閣府令で定めるところにより、図面その他の必要な書類を添付して行うものとする。 （迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設） 第七条 法第十一条第一項第四号の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 高齢者、障害者、乳幼児又は児童が通所、入所又は入居をする社会福祉施設その他これに類する施設 二 幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校（前期課程に係るものに限る。）又は特別支援学校 三 病院、診療所又は助産所 （津波避難対策緊急事業の特例の対象となる交付金及びその額） 第八条 法第十二条第三項の政令で定める交付金は、次に掲げるものとする。 一 地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十三条第一項に規定する交付金（同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるためのものに限る。） 二 前号に掲げるもののほか、法第十二条第三項に規定する事業に要する経費に充てるための交付金で内閣総理大臣が指定するもの ２ 法第十二条第三項の規定により算定する交付金の額は、同項に規定する事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該額と当該経費について同条第一項又は第二項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して内閣府令で定めるところにより算定した額との差額を加算する方法により算定するものとする。 （集団移転促進事業に係る防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の特例） 第九条 津波避難対策緊急事業計画に基づく集団移転促進事業を実施する場合における防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号）第三条の規定の適用については、同条中「法第八条各号」とあるのは、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第十五条の規定により読み替えて適用する法第八条各号」とする。 （国又は地方公共団体が出資している法人） 第十条 法第十七条に規定する国又は地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものは、国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの（以下この条において「資本金等」という。）の二分の一以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の三分の一以上を出資している法人とする。 （避難場所等の整備を実施する者） 第十一条 法別表に規定する避難場所の整備を実施する同表の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 地方公共団体（港湾法第四条第一項の規定による港務局を含む。次号において同じ。） 二 地方公共団体から補助を受けて法別表に規定する避難場所の整備を実施する者 三 国（漁港及び漁場の整備等に関する法律の規定により同法第十七条第一項に規定する特定漁港漁場整備事業のうち同法第四条第一項第一号に掲げる事業を施行する場合に限る。） ２ 前項の規定は、法別表に規定する避難経路の整備を実施する同表の政令で定める者について準用する。 この場合において、同項第二号中「避難場所」とあるのは、「避難経路」と読み替えるものとする。

災害対策

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平成十七年政令第二百九十六号

平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置

災害対策

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417CO0000000329_20150801_000000000000000.xml

平成十七年政令第三百二十九号

平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十七年九月一日から同月八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに山口県玖珂郡美川町並びに宮崎県東諸県郡高岡町並びに東臼杵郡北方町及び諸塚村の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成十七年台風第十四号（同年八月二十九日に北緯十五度東経百五十二度十八分において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十七度二十四分東経百四十七度五十四分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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平成十七年内閣府令第五十一号

地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する内閣府令 地震防災対策特別措置法施行令第二条第二項の規定により加算する額は、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号。以下この項において「法」という。）第四条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表第一に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。

災害対策

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平成十七年内閣府令第九十二号

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則 （危険動物の範囲） 第一条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第三条第十七号の内閣府令で定める動物は、動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号）第三条に規定する動物とする。 （対策計画の届出等） 第二条 令第六条に規定する対策計画の届出は、対策計画一部を別記様式第一の届出書とともに提出して行うものとする。 ２ 令第六条に規定する対策計画の写しの送付は、対策計画の写し一部を別記様式第二の送付書とともに提出して行うものとする。 ３ 令第六条に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写し一部を別記様式第三の送付書とともに提出して行うものとする。 ４ 前三項の届出書又は送付書には、令第六条の規定により、次の書類一部を添付しなければならない。 一 当該届出書又は送付書が令第三条第一号から第八号まで、第十三号から第十六号まで、第十八号、第二十一号又は第二十四号に掲げる施設に係るものである場合にあっては、当該施設の位置を明らかにした図面 二 当該届出書又は送付書が令第三条第九号から第十二号まで、第十七号又は第十九号から第二十三号までに掲げる事業に係るものである場合にあっては、当該事業を運営するための主要な施設の位置を明らかにした図面（同条第十一号又は第十二号に掲げる事業に係るものである場合にあっては、航路図又は運行系統図を含む。）及び対策計画又は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規程の写しの送付に係る市町村の名称を明らかにした書面 （対策計画の特例） 第三条 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第一項第八号の計画又は規程に準ずるものとして内閣府令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 鉄道に関する技術上の基準を定める省令（平成十三年国土交通省令第百五十一号）第三条第一項の実施基準 二 索道施設に関する技術上の基準を定める省令（昭和六十二年運輸省令第十六号）第三条第一項の細則 三 軌道運転規則（昭和二十九年運輸省令第二十二号）第四条第一項の施設及び車両の整備並びに運転取扱に関して定められた細則 四 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第七条の二（同令第二十三条の四において準用する場合を含む。）及び第二十一条の十九の安全管理規程 五 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号）第四十八条の二第一項の運行管理規程 （津波に関する情報の伝達方法等を居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置） 第四条 法第十条の居住者、滞在者その他の者に周知させるための必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 特別強化地域及び当該特別強化地域において想定される津波の水位を表示した図面に法第十条に規定する事項を記載したもの（電気的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。）を、印刷物の配布その他の適切な方法により、各世帯に配布すること。 二 前号の図面に示した事項及び記載した事項に係る情報を、インターネットの利用その他の適切な方法により、居住者、滞在者その他の者がその提供を受けることができる状態に置くこと。 （法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更） 第五条 法第十一条第八項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更 二 津波避難対策緊急事業計画に基づいて実施される事業の達成の期間に影響を与えない場合における津波避難対策緊急事業計画の期間の六月以内の変更 三 前二号に掲げるもののほか、津波避難対策緊急事業計画の趣旨の変更を伴わない変更 （令第八条第二項に規定する内閣府令で定める額の算定） 第六条 令第八条第二項の規定により算定する額は、法第十二条第三項の事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき法別表に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数を乗じて算定するものとする。

災害対策

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418CO0000000035_20150801_000000000000000.xml

平成十八年政令第三十五号

平成十七年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十七年六月二十七日から七月十五日までの間における梅雨前線による豪雨により発生した災害で、新潟県長岡市、徳島県三好郡西祖谷山村、愛媛県上浮穴郡久万高原町及び伊予郡砥部町、福岡県八女郡矢部村、熊本県山鹿市及び阿蘇郡小国町並びに大分県日田市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成十七年九月六日から十一月二十一日までの間の地滑りによる災害で、大分県宇佐市の区域に係るもの 平成十七年一月九日の地震による災害で、新潟県魚沼市の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十七年一月十八日の地震による災害で、新潟県北魚沼郡川口町の区域に係るもの 平成十七年二月五日から五月十五日までの間の融雪による災害で、新潟県栃尾市、魚沼市及び北魚沼郡川口町の区域に係るもの 平成十七年二月九日及び同月十日の融雪による災害で、石川県鹿島郡中能登町の区域に係るもの 平成十七年三月二十六日から同月二十九日までの間の融雪による災害で、福島県大沼郡金山町の区域に係るもの 平成十七年五月十九日の地滑りによる災害で、北海道釧路市の区域に係るもの 平成十七年七月二十九日から八月四日までの間の豪雨による災害で、長崎県対馬市の区域に係るもの 平成十七年八月八日から同月十七日までの間の豪雨による災害で、秋田県山本郡山本町、山形県鶴岡市、新潟県佐渡市、北魚沼郡川口町並びに岩船郡朝日村及び山北町、富山県中新川郡立山町並びに長野県下高井郡野沢温泉村及び下水内郡栄村の区域に係るもの 平成十七年九月九日から同月十一日までの間の豪雨による災害で、長崎県平戸市、五島市及び南松浦郡新上五島町の区域に係るもの 平成十七年十月五日の地滑りによる災害で、石川県羽咋郡宝達志水町の区域に係るもの 平成十七年十月二十二日及び同月二十三日の豪雨による災害で、兵庫県美方郡新温泉町の区域に係るもの 備考 この表に掲げる区域は、平成十七年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

災害対策

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418CO0000000290_20150801_000000000000000.xml

平成十八年政令第二百九十号

平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十八年五月二十三日から七月二十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第三号（同年七月一日に北緯七度三十分東経百三十七度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十日に北緯三十七度三十分東経百二十八度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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418CO0000000359_20150801_000000000000000.xml

平成十八年政令第三百五十九号

平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十八年九月十五日から同月二十日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第十三号（同年九月十日に北緯十六度四十八分東経百三十四度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十度六分東経百三十四度三十六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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418M60000A08001_20161001_000000000000000.xml

平成十八年総務省・農林水産省・国土交通省令第一号

豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の額の算定に関する省令 豪雪地帯対策特別措置法施行令第二条第二項の規定により加算する額は、豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第十五条第一項各号に掲げる事業に要する経費に対する通常の国の交付金の額に、当該事業につき同項に掲げる割合を当該事業に要する経費に対する通常の国の負担若しくは補助の割合又はこれに相当するもので除して得た数から一を控除して得た数を乗じて算定するものとする。

災害対策

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419CO0000000046_20150801_000000000000000.xml

平成十九年政令第四十六号

平成十八年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十八年一月二十二日から三月三十一日までの間の低温による災害で、岩手県一関市、八幡平市及び和賀郡西和賀町、宮城県登米市、秋田県横手市、由利本荘市及び南秋田郡大潟村、山形県最上郡真室川町、福島県喜多方市及び大沼郡昭和村、石川県鳳珠郡能登町並びに岐阜県高山市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成十八年九月十六日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、広島県広島市、安芸高田市及び山県郡北広島町並びに鹿児島県鹿児島郡十島村の区域に係るもの 平成十七年六月二十日から平成十八年一月三十日までの間の地滑りによる災害で、鹿児島県大島郡瀬戸内町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十八年二月二十五日及び同月二十六日の豪雨による災害で、徳島県三好市及び高知県高岡郡檮原町の区域に係るもの 平成十八年三月九日から九月十九日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 平成十八年三月十三日の地滑りによる災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 平成十八年三月十六日及び同月十七日の豪雨による災害で、石川県加賀市及び白山市の区域に係るもの 平成十八年四月十日から同月十二日までの間の豪雨による災害で、岐阜県山県市、本巣市及び揖斐郡揖斐川町、静岡県浜松市、高知県吾川郡いの町並びに長崎県諫早市の区域に係るもの 平成十八年五月一日及び同月二日の融雪による災害で、長野県下水内郡栄村の区域に係るもの 平成十八年七月十二日から八月一日までの間の地滑りによる災害で、新潟県糸魚川市の区域に係るもの 平成十八年七月十三日から九月六日までの間の地滑りによる災害で、新潟県東蒲原郡阿賀町の区域に係るもの 平成十八年七月十八日から十月三十一日までの間の地滑りによる災害で、島根県安来市の区域に係るもの 平成十八年七月十八日から十一月六日までの間の地滑りによる災害で、島根県邑智郡美郷町の区域に係るもの 平成十八年七月二十一日から九月二十七日までの間の地滑りによる災害で、広島県山県郡安芸太田町の区域に係るもの 平成十八年九月六日及び同月七日の豪雨による災害で、福井県南条郡南越前町、和歌山県日高郡日高町及び由良町並びに徳島県海部郡海陽町の区域に係るもの 平成十八年八月十七日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 北海道沙流郡日高町及び宮崎県東臼杵郡椎葉村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 北海道勇払郡むかわ町及び沙流郡平取町並びに宮崎県東臼杵郡諸塚村及び美郷町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 徳島県那賀郡那賀町、愛媛県上浮穴郡久万高原町、高知県吾川郡いの町及び仁淀川町並びに高岡郡檮原町、佐賀県佐賀市、長崎県北松浦郡小値賀町、大分県佐伯市並びに宮崎県延岡市及び東臼杵郡北川町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十八年十月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 北海道紋別郡湧別町並びに岩手県久慈市、岩手郡葛巻町、下閉伊郡岩泉町及び田野畑村並びに九戸郡九戸村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 北海道紋別郡西興部村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 北海道紋別郡遠軽町、兵庫県美方郡新温泉町及び奈良県吉野郡上北山村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十八年十二月二十六日及び同月二十七日の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 岩手県下閉伊郡田野畑村及び普代村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 岩手県宮古市及び下閉伊郡岩泉町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成十八年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成十八年八月十七日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十号（同月十三日に北緯二十四度二十四分東経百三十八度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十九日に北緯三十六度十八分東経百三十度において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。 三 平成十八年九月十六日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十三号（同月十日に北緯十六度四十八分東経百三十四度四十八分において台風となった熱帯低気圧で、同月十八日に北緯四十度六分東経百三十四度三十六分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 四 平成十八年十月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十六号（同月三日に北緯十五度二十四分東経百三十一度十二分において台風となった熱帯低気圧で、同月六日に北緯二十九度四十二分東経百四十度二十四分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

災害対策

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419CO0000000053_20150801_000000000000000.xml

平成十九年政令第五十三号

平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十八年十月六日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第六条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成十八年台風第十六号（同年十月三日に北緯十五度二十四分東経百三十一度十二分において台風となった熱帯低気圧で、同月六日に北緯二十九度四十二分東経百四十度二十四分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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419CO0000000260_20150801_000000000000000.xml

平成十九年政令第二百六十号

平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十九年六月十一日から七月十七日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 二 上欄の暴風雨とは、平成十九年台風第四号（同年七月九日に北緯十度二十分東経百四十二度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯三十四度四十分東経百四十五度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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平成十九年政令第二百六十一号

平成十九年新潟県中越沖地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十九年新潟県中越沖地震による災害 法第二十二条に規定する措置及び次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 新潟県長岡市 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 新潟県柏崎市及び三島郡出雲崎町 法第三条から第六条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置 ハ 新潟県刈羽郡刈羽村 法第五条、第六条、第十二条、第十三条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十年九月一日とする。

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419CO0000000295_20150801_000000000000000.xml

平成十九年政令第二百九十五号

平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十九年八月二日から同月四日までの間の暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成十九年台風第五号（同年七月二十九日に北緯十八度二十分東経百四十四度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年八月四日に北緯四十一度三十五分東経百四十一度三十五分において熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。

災害対策

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420CO0000000045_20150801_000000000000000.xml

平成二十年政令第四十五号

平成十九年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成十八年十二月二十七日から平成十九年六月二十六日までの間の地滑りによる災害で、岩手県下閉伊郡普代村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成十九年六月十六日から七月十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、長野県下伊那郡泰阜村、奈良県吉野郡黒滝村、徳島県三好市及び那賀郡那賀町、高知県吾川郡いの町及び仁淀川町、高岡郡中土佐町及び四万十町並びに幡多郡三原村、福岡県八女郡矢部村、熊本県八代市、下益城郡美里町及び上益城郡山都町、宮崎県東臼杵郡美郷町、鹿児島県肝属郡南大隅町並びに沖縄県島尻郡座間味村の区域に係るもの 平成十九年八月二日及び同月三日の暴風雨による災害で、大分県竹田市並びに宮崎県延岡市及び西臼杵郡日之影町の区域に係るもの 平成十八年三月一日から平成十九年一月十日までの間の地滑りによる災害で、岐阜県恵那市の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十九年三月十九日の地滑りによる災害で、長崎県長崎市の区域に係るもの 平成十九年四月二十六日の地震による災害で、高知県長岡郡大豊町の区域に係るもの 平成十九年五月二十五日及び同月二十六日の豪雨による災害で、山梨県南アルプス市の区域に係るもの 平成十九年八月二十日から同月二十三日までの間の豪雨による災害で、秋田県由利本荘市、富山県富山市、石川県珠洲市及び白山市並びに鳥取県八頭郡若桜町及び八頭町の区域に係るもの 平成十九年九月四日の豪雨による災害で、鳥取県東伯郡琴浦町の区域に係るもの 平成十九年十月十五日及び同月十六日の豪雨による災害で、石川県七尾市の区域に係るもの 平成十九年十一月十一日及び同月十二日の豪雨による災害で、青森県東津軽郡平内町の区域に係るもの 平成十九年能登半島地震による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの イ 石川県鳳珠郡能登町 法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 石川県七尾市 法第三条から第五条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置 ハ 石川県輪島市、羽咋郡志賀町及び鳳珠郡穴水町 法第三条から第六条まで、第十二条、第十三条及び第二十四条に規定する措置 ニ 石川県珠洲市 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十九年八月二十八日から同月三十一日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの イ 島根県隠岐郡西ノ島町及び隠岐の島町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 石川県輪島市及び鳳珠郡能登町、島根県邑智郡川本町及び隠岐郡海士町並びに長崎県対馬市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十九年九月五日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 群馬県甘楽郡南牧村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 宮城県白石市、福島県双葉郡川内村及び相馬郡飯舘村、栃木県日光市、群馬県多野郡上野村及び神流町並びに甘楽郡下仁田町、埼玉県秩父市、飯能市、秩父郡横瀬町、皆野町及び小鹿野町並びに児玉郡神川町、山梨県上野原市、甲州市、南巨摩郡早川町、南都留郡道志村及び北都留郡小菅村、長野県伊那市、佐久市、南佐久郡北相木村及び佐久穂町並びに北佐久郡軽井沢町並びに静岡県伊豆市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成十九年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 宮崎県東臼杵郡美郷町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 岩手県八幡平市 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 秋田県北秋田市 法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置 ニ 秋田県鹿角市、北秋田郡上小阿仁村及び南秋田郡五城目町並びに佐賀県三養基郡基山町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成十九年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成十九年六月十六日から七月十五日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る豪雨とは梅雨前線によるものをいい、当該災害に係る暴風雨とは同年台風第四号（同月九日に北緯十度二十分東経百四十二度二十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十六日に北緯三十四度四十分東経百四十五度三十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 三 平成十九年八月二日及び同月三日の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第五号（同年七月二十九日に北緯十八度二十分東経百四十四度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年八月四日に北緯四十一度三十五分東経百四十一度三十五分において台風でなくなったものをいう。）によるものをいう。 四 平成十九年九月五日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第九号（同年八月二十九日に北緯二十一度東経百五十五度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同年九月八日に北緯四十三度二十五分東経百四十一度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 五 平成十九年九月十四日から同月十八日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十一号（同月十三日に北緯二十二度五分東経百三十四度五分において台風となった熱帯低気圧で、同月十七日に北緯三十八度東経百三十二度において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第三条 第一条の激甚災害（平成十九年能登半島地震による災害で、石川県七尾市、輪島市、羽咋郡志賀町及び鳳珠郡穴水町の区域に係るものに限る。）についての法第十二条第一項の政令で定める日は、令第二十四条の規定にかかわらず、平成二十年四月二十四日とする。

災害対策

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421CO0000000041_20150801_000000000000000.xml

平成二十一年政令第四十一号

平成二十年における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十年二月二十三日及び同月二十四日の風浪による災害で、新潟県佐渡市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十年五月二十八日及び同月二十九日の豪雨による災害で、長崎県長崎市及び宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十年六月二十日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、熊本県八代市並びに球磨郡水上村及び五木村の区域に係るもの 平成二十年八月十四日から同月十七日までの間の豪雨による災害で、山形県東田川郡庄内町及び長崎県壱岐市の区域に係るもの 平成二十年八月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、福島県双葉郡川内村及び奈良県吉野郡川上村の区域に係るもの 平成二十年九月二日及び同月三日の豪雨による災害で、岐阜県本巣市、不破郡垂井町及び揖斐郡揖斐川町、三重県いなべ市並びに滋賀県東近江市の区域に係るもの 平成二十年九月三日から十月三十日までの間の地滑りによる災害で、北海道中川郡中川町の区域に係るもの 平成二十年九月二十九日から十月一日までの間の暴風雨による災害で、宮崎県延岡市及び東臼杵郡椎葉村の区域に係るもの 平成二十年岩手・宮城内陸地震による災害で、次に掲げる市村の区域に係るもの イ 秋田県雄勝郡東成瀬村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 岩手県奥州市及び宮城県栗原市 法第三条から第六条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 岩手県一関市 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十年六月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 高知県安芸郡安田町 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 石川県鳳珠郡能登町、長野県北安曇郡小谷村、和歌山県田辺市、徳島県海部郡美波町及び高知県安芸郡馬路村 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十年七月二十七日から同月二十九日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる市町の区域に係るもの イ 京都府与謝郡伊根町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 ロ 富山県南砺市及び石川県金沢市 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十年九月十二日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 和歌山県新宮市 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 宮崎県東臼杵郡美郷町及び沖縄県八重山郡与那国町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 三重県尾鷲市、志摩市及び北牟婁郡紀北町、徳島県吉野川市、大分県佐伯市、宮崎県東臼杵郡諸塚村並びに鹿児島県薩摩川内市及び奄美市 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成二十年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成二十年九月二十九日から十月一日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十五号（同年九月二十四日に北緯十二度三十五分東経百三十六度三十分において台風となった熱帯低気圧で、同年十月一日に北緯二十九度五十五分東経百三十度二十五分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 三 平成二十年九月十二日から同月十九日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、同年台風第十三号（同月九日に北緯十六度四十分東経百二十五度四十分において台風となった熱帯低気圧で、同月二十一日に北緯三十五度東経百五十二度五十分において温帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

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421CO0000000232_20150801_000000000000000.xml

平成二十一年政令第二百三十二号

平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十一年六月九日から八月二日までの間の豪雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。

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421CO0000000241_20150801_000000000000000.xml

平成二十一年政令第二百四十一号

平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十一年八月八日から同月十一日までの間の豪雨及び暴風雨による災害 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置並びに次に掲げる市町村の区域に係る激甚災害にあっては、それぞれに定める措置 イ 京都府福知山市、兵庫県宍粟市、岡山県美作市、徳島県美馬市並びに高知県高岡郡四万十町及び幡多郡三原村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 兵庫県佐用郡佐用町 法第三条、第四条、第十二条、第十三条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ハ 兵庫県朝来市 法第六条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成二十一年台風第九号（同年八月九日に北緯二十七度東経百三十五度十分において台風となった熱帯低気圧で、同月十三日に北緯三十三度五十分東経百五十一度四十分において熱帯低気圧となったものをいう。）によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

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422CO0000000028_20150801_000000000000000.xml

平成二十二年政令第二十八号

平成二十一年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十一年三月九日から四月十七日までの間の地滑りによる災害で、群馬県甘楽郡南牧村の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十一年六月二十二日から七月三十日までの間の豪雨による災害で、岐阜県関市、和歌山県新宮市並びに島根県飯石郡飯南町及び邑智郡美郷町の区域に係るもの 平成二十一年七月二十九日から十一月五日までの間の地滑りによる災害で、和歌山県田辺市の区域に係るもの 平成二十一年八月六日及び同月七日の豪雨による災害で、長野県長野市の区域に係るもの 平成二十年九月十七日から平成二十一年四月十六日までの間の地滑りによる災害で、宮崎県東臼杵郡美郷町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十一年一月三十日及び同月三十一日の豪雨による災害で、富山県富山市及び兵庫県美方郡香美町の区域に係るもの 平成二十一年三月十三日及び同月十四日の豪雨による災害で、和歌山県有田郡有田川町の区域に係るもの 平成二十一年三月十四日から九月二日までの間の地滑りによる災害で、徳島県三好市の区域に係るもの 平成二十一年四月十三日から八月十八日までの間の地滑りによる災害で、北海道茅部郡鹿部町の区域に係るもの 平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 岩手県下閉伊郡普代村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 三重県津市及び奈良県吉野郡黒滝村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 宮城県登米市、新潟県糸魚川市、静岡県榛原郡川根本町、三重県松阪市、名張市、伊賀市及び北牟婁郡紀北町、大阪府河内長野市並びに奈良県宇陀市、山辺郡山添村、宇陀郡曽爾村及び御杖村並びに吉野郡吉野町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成二十一年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成二十一年六月二十二日から七月三十日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 三 平成二十一年十月六日から同月八日までの間の暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十一年台風第十八号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

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422CO0000000124_20150801_000000000000000.xml

平成二十二年政令第百二十四号

平成二十二年二月二十八日の津波による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十二年二月二十八日の津波による災害 法第七条（第三号に係る部分に限る。）に規定する措置 （法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率） 第二条 前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。 一 かんぱち養殖施設 二 しまあじ養殖施設 三 まだい養殖施設 四 くろまぐろ養殖施設 五 ほたてがい養殖施設 六 かき類養殖施設 七 えぞいしかげがい養殖施設 八 ほや類養殖施設 九 こんぶ類養殖施設 十 わかめ類養殖施設 十一 のり類養殖施設 十二 真珠養殖施設

災害対策

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422CO0000000190_20150801_000000000000000.xml

平成二十二年政令第百九十号

平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十二年六月十一日から七月十九日までの間の豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 上欄の豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。

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MinisterialOrdinance

422M60000800019_20161001_000000000000000.xml

平成二十二年国土交通省令第十九号

砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除を定める省令 砂防法施行規程第十一条第二号に規定する砂防設備に堆積した土石その他これに類するものの排除は、砂防設備に堆積した土石、砂礫、火山灰、流木その他これに類するものの排除（以下「除石」という。）で、平成二十二年度の当該箇所における除石に係る支出額が三億円を超えている箇所において行うものとする。

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Act

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平成二十三年法律第三十三号

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情に鑑み、国又は県が被害を受けた地方公共団体に代わって公共土木施設の災害復旧事業及びこれに関連する事業に係る工事を施行するための措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「被災地方公共団体」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による被害を受けた県又は市町村をいう。 ２ この法律において「被災県」とは、被災地方公共団体である県をいう。 ３ この法律において「被災市町村」とは、被災地方公共団体である市町村をいう。 ４ この法律において「災害復旧事業」とは、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）の規定の適用を受ける災害復旧事業をいう。 （漁港及び漁場の整備等に関する法律の特例） 第三条 農林水産大臣は、漁港管理者（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第二十五条の規定により決定された地方公共団体をいう。以下この条において同じ。）である被災県の知事から要請があり、かつ、当該被災県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災県に代わって自ら同法第三条に規定する漁港施設であって政令で定めるものの平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等漁港工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村の属する県は、漁港管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら特定災害復旧等漁港工事を施行することができる。 ３ 農林水産大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災県に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の県は、同項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により農林水産大臣が施行する特定災害復旧等漁港工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災県は、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等漁港工事を施行することとした場合に国が当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により県が施行する特定災害復旧等漁港工事については、当該県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等漁港工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該県に補助し、当該被災市町村は当該費用の額から国が当該県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ 第三項又は第四項の規定により漁港管理者に代わってその権限を行う農林水産大臣又は県は、漁港及び漁場の整備等に関する法律第九章の規定の適用については、漁港管理者とみなす。 （砂防法の特例） 第四条 国土交通大臣は、被災県の知事から要請があり、かつ、当該被災県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災県の知事に代わって自ら平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条に規定する砂防工事（以下この条において「特定災害復旧等砂防工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定災害復旧等砂防工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等砂防工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災県の知事が自ら当該特定災害復旧等砂防工事を施行することとした場合に国が当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ この条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。 （港湾法の特例） 第五条 国土交通大臣は、港湾管理者（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第一項に規定する港湾管理者をいう。）である被災県の知事から要請があり、かつ、当該被災県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災県に代わって自ら当該被災県が管理する同条第五項に規定する港湾施設（同法第五十四条第一項の規定による管理の委託に係るものを除く。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第七項に規定する港湾工事（次項において「特定災害復旧等港湾工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 前項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等港湾工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 （道路法の特例） 第六条 国土交通大臣は、道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この条において同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体に代わって自ら当該被災地方公共団体が管理する国道（同法第三条第二号に掲げる一般国道をいう。）、都道府県道（同条第三号に掲げる都道府県道をいう。）又は市町村道（同条第四号に掲げる市町村道をいう。次項において同じ。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等道路工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村の属する県は、道路管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら市町村道の特定災害復旧等道路工事を施行することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等道路工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により県が施行する特定災害復旧等道路工事については、当該県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該県に補助し、当該被災市町村は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。 ８ 第三項又は第四項の規定により道路管理者に代わってその権限を行う国土交通大臣又は県は、道路法第八章の規定の適用については、道路管理者とみなす。 （海岸法の特例） 第七条 主務大臣（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第四十条に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、海岸管理者（同法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。以下この条において同じ。）である被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体の長に代わって自ら海岸保全施設（同法第二条第一項に規定する海岸保全施設をいう。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等海岸工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村の属する県の知事は、海岸管理者である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村の長に代わって自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することができる。 ３ 主務大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体の長に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により主務大臣が施行する特定災害復旧等海岸工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により県知事が施行する特定災害復旧等海岸工事については、当該県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該県に補助し、当該被災市町村は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ８ 第二項及び第四項の規定により県が処理することとされている事務（同項の規定により県が処理することとされているものにあっては、政令で定めるものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ９ 第三項又は第四項の規定により海岸管理者に代わってその権限を行う主務大臣又は県知事は、海岸法第五章の規定の適用については、海岸管理者とみなす。 （地すべり等防止法の特例） 第八条 主務大臣（地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第五十一条第一項に規定する主務大臣をいう。以下この条において同じ。）は、被災県の知事から要請があり、かつ、当該被災県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災県の知事に代わって自ら平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事（以下この条において「特定災害復旧等地すべり防止工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 主務大臣は、前項の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により主務大臣が施行する特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災県の知事が自ら当該特定災害復旧等地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ４ この条に規定する主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方支分部局の長に委任することができる。 ５ 第二項の規定により県知事に代わってその権限を行う主務大臣は、地すべり等防止法第六章の規定の適用については、県知事とみなす。 （下水道法の特例） 第九条 被災市町村の属する県は、公共下水道管理者（下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第四条第一項に規定する公共下水道管理者をいう。以下この条において同じ。）又は都市下水路管理者（同法第二十七条第一項に規定する都市下水路管理者をいう。第五項において同じ。）である当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村に代わって自ら当該被災市町村が管理する公共下水道（同法第二条第三号に規定する公共下水道をいう。第三項において同じ。）又は都市下水路（同条第五号に規定する都市下水路をいう。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた災害復旧事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧下水道工事」という。）を施行することができる。 ２ 前項の県は、同項の規定により特定災害復旧下水道工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村に代わってその権限を行うものとする。 ３ 第一項の規定により県が特定災害復旧下水道工事（公共下水道に係るものに限る。）を施行する場合においては、下水道法第二十二条第一項の規定の適用については、当該県を公共下水道管理者とみなす。 ４ 第一項の規定により県が施行する特定災害復旧下水道工事については、当該県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は同項の被災市町村が自ら当該特定災害復旧下水道工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該県に補助し、当該被災市町村は当該費用の額から国が当該県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ５ 第二項の規定により公共下水道管理者又は都市下水路管理者に代わってその権限を行う県は、下水道法第五章の規定の適用については、公共下水道管理者又は都市下水路管理者とみなす。 （河川法の特例） 第十条 国土交通大臣は、被災地方公共団体の長から要請があり、かつ、当該被災地方公共団体における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災地方公共団体の長に代わって自ら指定区間（河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第九条第二項に規定する指定区間をいう。）内の一級河川（同法第四条第一項に規定する一級河川をいう。）、二級河川（同法第五条第一項に規定する二級河川をいう。第八項において同じ。）又は準用河川（同法第百条第一項に規定する準用河川をいう。以下この条において同じ。）の平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る工事（以下この条において「特定災害復旧等河川工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるため、これと合併して行う新設又は改良に関する事業 ２ 被災市町村の属する県の知事は、当該被災市町村の長から要請があり、かつ、当該被災市町村における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災市町村の長に代わって自ら準用河川の特定災害復旧等河川工事を施行することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災地方公共団体の長に代わってその権限を行うものとする。 ４ 第二項の県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長に代わってその権限を行うものとする。 ５ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等河川工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災地方公共団体は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ６ 第二項の規定により県知事が施行する特定災害復旧等河川工事については、当該県の費用をもってこれを施行する。 この場合において、国は、政令で定めるところにより、同項の被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を負担し、又は当該県に補助し、当該被災市町村は、政令で定めるところにより、当該費用の額から国が当該県に交付する負担金又は補助金の額を控除した額を負担する。 ７ この条に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。 ８ 第三項の規定により二級河川若しくは準用河川の河川管理者（河川法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者をいう。以下この項において同じ。）に代わってその権限を行う国土交通大臣又は第四項の規定により準用河川の河川管理者に代わってその権限を行う県知事は、同法第七章（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、河川管理者とみなす。 （急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の特例） 第十一条 国土交通大臣は、被災県の知事から要請があり、かつ、当該被災県における公共土木施設の災害復旧事業に係る工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該被災県に代わって自ら平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震によって必要を生じた次に掲げる事業に係る急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事（以下この条において「特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事」という。）を施行することができる。 一 災害復旧事業 二 災害復旧事業の施行のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められるためこれと合併して行う新設又は改良に関する事業その他災害復旧事業以外の事業であって、再度災害を防止するため土砂の崩壊等の危険な状況に対処して特に緊急に施行すべきもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合においては、政令で定めるところにより、同項の被災県の知事に代わってその権限を行うものとする。 ３ 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第十三条第二項の規定は、国土交通大臣が第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行する場合については、適用しない。 ４ 第一項の規定により国土交通大臣が施行する特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の被災県は、政令で定めるところにより、当該費用の額から、自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ５ この条に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。 ６ 第二項の規定により県知事に代わってその権限を行う国土交通大臣は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第五章の規定の適用については、県知事とみなす。 （政令への委任） 第十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

災害対策

Heisei

Act

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平成二十三年法律第四十号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「特定被災地方公共団体」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県並びに東日本大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定被災区域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいう。 第二章 特別の災害復旧事業についての補助 第三条 国は、特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合に対し、東日本大震災による被害を受けた次に掲げる施設の災害復旧事業について、その事業費の一部を、予算の範囲内において、補助する。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設（同条第二項に規定する水道事業若しくはこれに類する事業として政令で定めるもの又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に係るものに限る。） 二 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設（同条第四項に規定する工業用水道事業に係るものに限る。） 三 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅又は同条第七項に規定する地区施設 四 警察施設のうち信号機、道路標識、道路標示又は交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項第一号ロに規定する交通管制センター 五 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる都市施設で政令で定めるもの 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二項に規定する一般廃棄物の処理施設で政令で定めるもの 七 集落排水施設 ２ 前項の規定により国が事業費の一部を補助する場合における当該災害復旧事業費に対する国の補助率（特定被災地方公共団体である県に係るものに限る。）は、第六項の規定により決定された前項各号に掲げる事業ごとの当該県の災害復旧事業費の総額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額の当該災害復旧事業費の総額に対する率による。 一 平成二十三年度における当該県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する標準税収入をいい、次号において「標準税収入」という。）の百分の四十までに相当する額については、百分の八十 二 前号に規定する標準税収入の百分の四十を超える額に相当する額については、百分の九十 ３ 前項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の災害復旧事業費の総額に係る国の補助率の算定方法について準用する。 この場合において、同項各号中「百分の四十」とあるのは、「百分の二十」とする。 ４ 前二項の災害復旧事業費の総額には、特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合の施行する災害復旧事業の事業費で、当該一部事務組合又は広域連合に加入するそれぞれの特定被災地方公共団体の負担すべきものを含むものとする。 ５ 前項の一部事務組合又は広域連合の行う災害復旧事業の事業費に対して国が第一項の規定によりその事業費の一部を補助する場合における当該事業費に対する国の補助率は、当該一部事務組合又は広域連合に加入する特定被災地方公共団体が当該一部事務組合又は広域連合の規約で災害復旧事業費の分担について定めた割合を、第二項（第三項において準用する場合を含む。第七項及び第九項において同じ。）の規定により算定した当該特定被災地方公共団体に対する国の補助率に乗じたものの和とする。 ６ 第一項の規定により国がその事業費の一部を補助する災害復旧事業の事業費は、特定被災地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して主務大臣が決定する。 ７ 国は、前項の規定により災害復旧事業費を決定したときは、当該特定被災地方公共団体に対し、当該災害復旧事業が施行される各年度において、第二項の規定による国の補助率により補助する。 ８ 第一項第七号に掲げる施設に係る前項の規定による補助金の交付の事務は、農林水産大臣が行う。 ９ 第七項の場合において、国は、第二項の規定による国の補助率が決定する前でも、予算の範囲内において、各年度において施行される災害復旧事業の事業費の三分の二に相当する額を下らない額により、補助金を概算交付することができる。 この場合においては、当該年度末において、精算するものとする。 第三章 内閣府関係 （警察施設の復旧に要する経費の補助） 第四条 国は、特定被災地方公共団体である県に対し、東日本大震災による被害を受けた当該県の区域内における警察施設であって警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第二項の規定により県がその要する経費を支弁することとされているもの（前条第一項第四号に掲げるものを除く。）の復旧に要する経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の特例） 第五条 特定被災地方公共団体については、東日本大震災に係る激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項の特定地方公共団体とみなして、同法の規定を適用する。 （被災者生活再建支援金に係る補助の特例） 第五条の二 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定する支援金であって、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により同法第二条第二号に規定する被災世帯となった世帯の世帯主に対するものに係る国の補助についての同法第十八条の規定の適用については、同条中「二分の一」とあるのは、「五分の四」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第四章 総務省関係 （市町村の仮庁舎の建設等に要する経費の補助） 第六条 国は、特定被災地方公共団体である市町村（東日本大震災により主たる事務所の庁舎が使用できず、又は総務省令で定める応急の修繕を要する状態となったものに限る。）に対し、次に掲げる経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 一 主たる事務所の庁舎に代えて一時的に事務所として使用する仮設の建築物の建設及び当該建築物において使用する政令で定める情報システム（以下この条において「補助対象情報システム」という。）の整備に要する経費 二 主たる事務所の庁舎以外の建築物を主たる事務所の庁舎に代えて一時的に事務所として使用するために必要な改修及び当該建築物において使用する補助対象情報システムの整備に要する経費 三 主たる事務所の庁舎の応急の修繕及び当該庁舎において使用していた補助対象情報システムの応急の復旧に要する経費 （消防施設の復旧に要する経費の補助） 第七条 国は、特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体である市町村の加入する地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合に対し、東日本大震災による被害を受けた消防の用に供する施設であって政令で定めるものの復旧に要する経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 第八条及び第九条 削除 （平成二十三年度における基準財政収入額の算定方法の特例） 第十条 平成二十三年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、道府県にあっては第一号に掲げる額の百分の七十五の額、市町村にあっては第二号に掲げる額の百分の七十五の額を加算した額とする。 一 イからホまでに掲げる額の合算額 イ 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この条において「地方税法改正法」という。）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）の施行による個人の道府県民税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ロ 震災特例法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ハ 地方税法改正法、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の施行による不動産取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ニ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ホ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 二 イからニまでに掲げる額の合算額 イ 地方税法改正法及び震災特例法の施行による個人の市町村民税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ロ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による土地及び家屋に対して課する固定資産税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ハ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ニ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。）に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 （恩給法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第十一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （一般職の職員の給与に関する法律の適用の特例） 第十二条 第十四条の規定により国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第一条に規定する職員に対する同法の規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。 （国家公務員災害補償法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国家公務員退職手当法の適用の特例） 第十四条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった国家公務員（以下この条において「行方不明職員」という。）の生死が三月間分からない場合又は行方不明職員の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員退職手当法の規定の適用については、同日に、当該行方不明職員は、死亡したものと推定する。 （地共済法の退職共済年金の決定の特例） 第十五条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条から第二十一条までにおいて「地共済法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地共済法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会）は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る地共済法第七十八条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の地共済法第四十三条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。 （地共済法の入院時食事療養費の額の特例） 第十六条 地共済組合（地共済法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第十八条及び第二十条において「特例対象期間」という。）に被災地共済組合員（地共済組合の組合員（地共済法第六十一条第一項の規定の適用を受ける者を含む。第二十条第一項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について地共済法第五十七条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第十九条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（地共済法第五十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第十八条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の三第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （地共済法の入院時生活療養費の額の特例） 第十七条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた生活療養（地共済法第五十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の四第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （地共済法の保険外併用療養費の額の特例） 第十八条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養（地共済法第五十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）又は選定療養（地共済法第五十六条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について地共済法第五十七条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 ２ 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について地共済法第五十七条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 （地共済法の療養費の額の特例） 第十九条 地共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災地共済組合員が受けた療養について地共済法第五十八条第一項又は第二項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、地共済組合が定める金額とする。 ２ 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には地共済法第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第十六条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、地共済法第五十七条の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第十七条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、地共済法第五十七条の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には地共済法第五十七条の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、地共済法第五十七条の三第二項又は第五十七条の四第二項の金額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （地共済法の家族療養費の額の特例） 第二十条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済被扶養者（地共済組合の組合員であって、東日本大震災による被害を受けたことにより地共済法第五十九条第一項又は第六十一条第一項の規定による家族療養費の支給について地共済法第五十九条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び地共済法第六十一条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について地共済法第五十九条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）について地共済法第五十九条第一項の規定により当該被災地共済被扶養者に係る地共済組合の組合員（地共済法第六十一条第二項の規定の適用を受ける被災地共済被扶養者を含む。次項において「地共済組合の組合員等」という。）に対して支給する家族療養費の額は、地共済法第五十九条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ２ 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）について地共済法第五十九条第一項の規定により当該被災地共済被扶養者に係る地共済組合の組合員等に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該生活療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（地共済法第五十七条の五第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては地共済法第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては地共済法第五十七条の五第二項第一号の費用の額の算定、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第十六条の費用の額の算定、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第十七条の費用の額の算定の例による。 ４ 前条の規定は、地共済法第五十九条第七項において準用する地共済法第五十八条第一項及び第二項の規定により被災地共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 この場合において、地共済法第五十九条第八項の規定は、適用しない。 （地共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十二条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （地方公務員災害補償法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （適用） 第二十四条 第十六条から第二十条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第五章 財務省関係 （旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十五条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国共済法の退職共済年金の決定の特例） 第二十六条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条から第三十二条までにおいて「国共済法」という。）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の国共済法第四十一条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。 ２ 前項の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金について準用する。 （国共済法の入院時食事療養費の額の特例） 第二十七条 国共済組合（国共済法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第二十九条及び第三十一条において「特例対象期間」という。）に被災国共済組合員（国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。第三十一条第一項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について国共済法第五十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（国共済法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第二十九条から第三十一条までにおいて同じ。）について国共済法第五十五条の三第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （国共済法の入院時生活療養費の額の特例） 第二十八条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた生活療養（国共済法第五十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）について国共済法第五十五条の四第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （国共済法の保険外併用療養費の額の特例） 第二十九条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養（国共済法第五十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）又は選定療養（国共済法第五十四条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について国共済法第五十五条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 ２ 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について国共済法第五十五条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 （国共済法の療養費の額の特例） 第三十条 国共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国共済組合員が受けた療養について国共済法第五十六条第一項又は第二項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、国共済組合が定める金額とする。 ２ 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二十七条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、国共済法第五十五条の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第二十八条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、国共済法第五十五条の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、国共済法第五十五条の三第二項又は第五十五条の四第二項の金額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （国共済法の家族療養費の額の特例） 第三十一条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者（国共済組合の組合員であって、東日本大震災による被害を受けたことにより国共済法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける被災国共済被扶養者を含む。次項において「国共済組合の組合員等」という。）に対して支給する家族療養費の額は、国共済法第五十七条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ２ 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員等に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該生活療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（国共済法第五十五条の五第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第二十七条の費用の額の算定、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第二十八条の費用の額の算定の例による。 ４ 前条の規定は、国共済法第五十七条第七項において準用する国共済法第五十六条第一項及び第二項の規定により被災国共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 この場合において、国共済法第五十七条第八項の規定は、適用しない。 （国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第三十二条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第三十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （一般会計から食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れの特例） 第三十四条 政府は、東日本大震災による食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における普通保険等再保険事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この条において「特別会計法」という。）第百二十四条第五項に規定する普通保険等再保険事業をいう。）に係る再保険金及び漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。）に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、特別会計法第百二十九条第四項及び第五項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定にそれぞれ繰り入れることができる。 ２ 政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計法第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 第三十五条 削除 （株式会社日本政策投資銀行法の特例） 第三十六条 東日本大震災による被害に対処するために株式会社日本政策投資銀行が行う危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する業務をいう。第百三十三条において同じ。）の円滑な実施のために行われる出資及び国債の発行又は償還については、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の二中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、「必要があると認める」とあるのは「危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認める」と、同法附則第二条の三第一項及び第二条の四第一項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、同法附則第二条の五第一項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「平成二十七年七月一日」として、これらの規定を適用する。 （適用） 第三十七条 第二十七条から第三十一条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第六章 文部科学省関係 （私学共済法の標準給与の改定の特例） 第三十八条 日本私立学校振興・共済事業団（以下この条から第四十条まで及び第四十二条において「事業団」という。）は、学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条及び第四十条から第四十二条までにおいて「私学共済法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人等及び私学共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされる者をいう。第四十二条及び第百二条において同じ。）が設置する学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。以下この項、第四十二条第一項及び第百二条において同じ。）で、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたものが東日本大震災による被害を受けたことにより、当該学校等に勤務する私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法をいう。以下この条から第四十条までにおいて同じ。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。以下この条、第四十二条第一項及び第百二条において「私学共済加入者」という。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた給与（私学共済法第二十一条第一項に規定する給与をいう。以下この条及び第四十二条第一項第二号において同じ。）の額が当該私学共済加入者のその月の標準給与（私学共済法第二十二条に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）の基礎となった給与月額に比べて著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく低下した月から、標準給与を改定することができる。 ２ 事業団は、前項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた給与の額が当該私学共済加入者のその月の標準給与の基礎となった給与月額に比べて著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく上昇した月から、標準給与を改定することができる。 ３ 私学共済法第二十二条第八項の規定は、前二項の規定により改定された標準給与について準用する。 ４ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又は私学共済加入者であった者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十六条第一項に規定する傷病手当金（以下この項において単に「傷病手当金」という。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ５ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又は私学共済加入者であった者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十七条第一項に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同項中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ６ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十八条に規定する休業手当金（以下この項において単に「休業手当金」という。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより休業手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ７ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又はその被扶養者が東日本大震災により死亡したことにより準用国共済法第七十条に規定する弔慰金又は家族弔慰金（平成二十四年二月二十九日までの間に給付事由が生じたものに限る。）の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ８ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより準用国共済法第七十一条に規定する災害見舞金（平成二十四年二月二十九日までの間に給付事由が生じたものに限る。）の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 （国共済法の退職共済年金の決定の特例に関する規定の準用） 第三十九条 第二十六条第一項の規定は、事業団が準用国共済法第四十一条第一項の規定により行う準用国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利に係る決定について準用する。 （国共済法の入院時食事療養費の額の特例等に関する規定の準用） 第四十条 第二十七条から第三十条までの規定は事業団が準用国共済法第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定により被災私学共済加入者（私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について準用国共済法第五十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養について当該被災私学共済加入者に対して支給する入院時食事療養費の額、入院時生活療養費の額、保険外併用療養費の額及び療養費の額について、第三十一条の規定は事業団が準用国共済法第五十七条第一項の規定並びに同条第七項において準用する国家公務員共済組合法第五十六条第一項及び第二項の規定により被災私学共済被扶養者（私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより準用国共済法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による家族療養費の支給について準用国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び準用国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について準用国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養について当該被災私学共済被扶養者に係る私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者及び同条第二項の規定の適用を受ける被災私学共済被扶養者を含む。）に対して支給する家族療養費の額について準用する。 （国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例に関する規定の準用） 第四十一条 第三十二条の規定は、私学共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用について準用する。 （私学共済法の掛金の免除の特例） 第四十二条 事業団は、次の各号のいずれにも該当する学校法人等から申請があった場合において、必要があると認めるときは、私学共済法第二十八条第一項の規定にかかわらず、当該学校法人等が第二号に該当するに至った月から当該学校法人等が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの各月に納付すべき掛金（第一号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者が負担すべき掛金及び当該私学共済加入者を使用する学校法人等が負担すべき当該私学共済加入者に係る掛金に限る。）を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在する学校等を設置していたこと。 二 東日本大震災による被害を受けたことにより、前号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者に対する給与の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により掛金を免除された学校法人等は、平成二十四年二月までの間において、当該学校法人等が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を事業団に届け出なければならない。 （適用） 第四十三条 第三十八条及び前条の規定は平成二十三年三月一日から、第四十条の規定は同月十一日から適用する。 第七章 厚生労働省関係 （保健所の災害復旧に関する補助） 第四十四条 国は、特定被災地方公共団体である県、指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第四十八条及び第八十五条において同じ。）又は中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。第四十八条において同じ。）に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置する保健所の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （火葬場の災害復旧に関する補助） 第四十五条 国は、特定被災地方公共団体である市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合（地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合をいう。）に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置する火葬場（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第七項に規定する火葬場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （医療機関の災害復旧に関する補助） 第四十六条 国は、次項各号に掲げる医療機関の開設者に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその開設する医療機関の災害復旧に要する費用（同項第二号に掲げる医療機関にあっては、政令で定める施設の災害復旧に要する費用）について、他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内において、その一部を補助する。 ２ 前項の規定により国が行う補助の割合は、次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関 三分の二 二 その他政令で定める医療機関 二分の一 （と畜場の災害復旧に関する補助） 第四十七条 国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置すると畜場（と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （社会福祉施設等の災害復旧に関する補助） 第四十八条 国は、都道府県が、次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した特定被災地方公共団体である市町村（指定都市及び中核市を除く。）の当該施設又は事業所の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第二項の規定により設置された地域包括支援センター 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項の規定により市町村が設置した障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第八項に規定する短期入所又は同条第十七項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設 ２ 国は、都道府県が、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「介護老人保健施設」という。）であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した特定被災地方公共団体である市町村（指定都市及び中核市を除く。）の当該介護老人保健施設の災害復旧に要する費用につき補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県が二分の一を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）を補助する。 ３ 国は、都道府県又は指定都市若しくは中核市が、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。）内に設置されている次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した都道府県及び市町村以外の者の当該施設又は事業所の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、政令で定めるところにより、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県又は指定都市若しくは中核市が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。 一 老人福祉法第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援又は同条第十七項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 四 社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設 ４ 国は、都道府県又は指定都市若しくは中核市が、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。）内に設置されている介護老人保健施設であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した都道府県及び市町村以外の者の当該介護老人保健施設の災害復旧に要する費用につき補助する場合には、政令で定めるところにより、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県又は指定都市若しくは中核市が二分の一を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）を補助する。 ５ 国は、特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 一 老人福祉法第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム及び老人介護支援センター並びに介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置された地域包括支援センター 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第一項の規定により特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市が設置した障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第八項に規定する短期入所又は同条第十七項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 三 社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設 ６ 国は、特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する介護老人保健施設であって東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その二分の一を補助する。 （健康保険の標準報酬月額の改定の特例） 第四十九条 健保保険者等（全国健康保険協会（第六十一条から第六十五条までにおいて「協会」という。）が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。次項及び第五十七条において同じ。）は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していた適用事業所（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所をいう。以下この項及び第五十七条において同じ。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（次条、第五十四条から第五十六条まで及び第五十八条において「日雇特例被保険者」という。）、同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者及び同法附則第三条第一項に規定する特例退職被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第五項に規定する報酬をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 健保保険者等は、前項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 健康保険法第四十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された健康保険の標準報酬月額について準用する。 ４ 第一項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者又は被保険者であった者（次項において「改定健保被保険者」という。）であって、平成二十三年三月十一日において現に傷病手当金（健康保険法第九十九条第一項に規定する傷病手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準報酬月額」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）」と、「をいう。第百二条において同じ」とあるのは「をいう」とする。 ５ 改定健保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に健康保険法第百二条に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 （健康保険の入院時食事療養費の額の特例） 第五十条 健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条から第五十四条まで、第五十六条及び第五十八条において同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において「特例対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法第九十八条の規定の適用を受ける者を除く。）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （健康保険の入院時生活療養費の額の特例） 第五十一条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき同法第八十五条の二第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （健康保険の保険外併用療養費の額の特例） 第五十二条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）又は選定療養（同法第六十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第八十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき健康保険法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第八十五条の二第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （健康保険の療養費の額の特例） 第五十三条 健保保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災健保被保険者が受けた療養につき健康保険法第八十七条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、健保保険者が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては健康保険法第七十六条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第五十条の費用の額の算定（同条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第八十五条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第五十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第八十五条の二第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第八十六条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第八十五条第二項又は第八十五条の二第二項の額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （健康保険の家族療養費の額の特例） 第五十四条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者（健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより健康保険法第百十条第一項又は第百四十条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第百十条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条から第五十六条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（同条第七項において準用する同法第九十八条の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を除く。）を除く。次項及び第五十八条において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第百十条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき健康保険法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第七十六条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第八十六条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第五十条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第五十一条の規定を、それぞれ準用する。 ４ 前条の規定は、健康保険法第百十条第七項において準用する同法第八十七条の規定により被災健保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 （健康保険の日雇特例被保険者に係る特例） 第五十五条 被災日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について健康保険法第百四十九条において準用する同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条、次条及び第五十八条において同じ。）又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る健康保険の保険給付については、同法第百四十九条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る事項について準用する。 第五十条 入院時食事療養費の額の特例 第五十一条 入院時生活療養費の額の特例 第五十二条 保険外併用療養費の額の特例 第五十三条 療養費の額の特例 前条 家族療養費の額の特例 （健康保険の特別療養費の額の特例） 第五十六条 健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（食事療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（生活療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定については、第五十四条第三項の規定を準用する。 ４ 第五十三条の規定は、健康保険法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る特別療養費を支給する場合について準用する。 （健康保険の保険料の免除の特例） 第五十七条 健保保険者等は、次の各号のいずれにも該当する適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき健康保険の保険料（健康保険法第百六十一条第一項及び第百六十二条の規定により健康保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと。 二 当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により健康保険の保険料の額を免除された適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を健保保険者等に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定は、健康保険法附則第二条第三項に規定する調整保険料の額について準用する。 （健康保険における国庫補助の特例） 第五十八条 東日本大震災に際し健康保険法第七十五条の二第一項第二号及び第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）並びに第五十条から第五十六条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災健保被保険者又は被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に係る同法第百五十三条に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る同法第百五十四条第一項に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、健康保険法第七十五条の二第一項第二号又は第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置を採る健保保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災健保被保険者若しくは被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者又は被災日雇特例被保険者若しくは被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （船員保険の標準報酬月額の改定の特例） 第五十九条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第六十六条において「船舶所有者」という。）の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第二条第四項に規定する報酬をいう。以下この条及び第六十六条において同じ。）の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、同法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、船員保険法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者又は被保険者であった者（以下この条において「改定船保被保険者」という。）であって、平成二十三年三月十一日において現に傷病手当金（船員保険法第六十九条第一項に規定する傷病手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準報酬月額（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した当時の標準報酬月額。以下同じ。」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）」と、「をいう。以下同じ」とあるのは「をいう」とする。 ４ 改定船保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に船員保険法第七十四条第一項に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同項中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 ５ 改定船保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に休業手当金（船員保険法第八十五条第一項に規定する休業手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病若しくは負傷に係る休業手当金の支給を受ける者について同条及び同法第八十六条の規定を適用する場合においては、同法第八十五条第二項第一号中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）」とする。 ６ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第八十七条第一項の規定による障害年金の支給を受ける者について同条及び同法第八十八条の規定を適用する場合においては、同項及び同条第一項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 ７ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第八十七条第二項の規定による障害手当金の支給を受ける者について同法第九十条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 ８ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第九十一条の規定による障害差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 ９ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に疾病又は負傷を発した者がその後に死亡した場合に船員保険法第九十二条の規定による障害年金差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １０ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第九十七条の規定による遺族年金の支給を受ける者について同条及び同法第九十八条の規定を適用する場合においては、同法第九十七条及び第九十八条第一項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 １１ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １２ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第百二条の規定による遺族年金差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １３ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 １４ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法附則第五条第二項の規定による遺族前払一時金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 （船員保険法等の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第六十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、船員保険法の死亡に係る給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付を含む。）の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （船員保険の入院時食事療養費の額の特例） 第六十一条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について船員保険法第五十七条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第六十四条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第五十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十一条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時食事療養費（同法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（次条から第六十四条までにおいて「下船後の療養補償」という。）に相当する入院時食事療養費を除く。）の額は、同法第六十一条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時食事療養費算定額とする。 （船員保険の入院時生活療養費の額の特例） 第六十二条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた生活療養（船員保険法第五十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。次条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十二条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時生活療養費（下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時生活療養費算定額とする。 （船員保険の保険外併用療養費の額の特例） 第六十三条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養（船員保険法第五十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）又は選定療養（同法第五十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十一条第二項に規定する入院時食事療養費算定額の合算額とする。 ２ 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき船員保険法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十二条第二項に規定する入院時生活療養費算定額の合算額とする。 （船員保険の療養費の額の特例） 第六十四条 協会が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災船保被保険者が受けた療養につき船員保険法第六十四条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する療養費（下船後の療養補償に相当する療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、協会が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては船員保険法第五十八条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第六十一条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十二条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第六十二条第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第六十三条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第六十一条第二項又は第六十二条第二項の額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （船員保険の家族療養費の額の特例） 第六十五条 協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより船員保険法第七十六条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第七十七条第一項の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同法第八十二条第一項の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を含む。次項において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第七十六条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき船員保険法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（船員保険法第五十三条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第五十八条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第六十三条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第六十一条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第六十二条の規定を、それぞれ準用する。 ４ 前条の規定は、船員保険法第七十六条第六項において準用する同法第六十四条の規定により被災船保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 （船員保険の保険料の免除の特例） 第六十六条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該船舶所有者が第二号に該当するに至った月から当該船舶所有者が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき船員保険の保険料（船員保険法第百二十五条第一項（同法附則第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項及び第四項の規定により船員保険の被保険者及び当該被保険者を使用する船舶所有者が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。 二 当該船舶所有者の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により船員保険の保険料の額を免除された船舶所有者は、平成二十四年二月までの間において、当該船舶所有者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （国民健康保険の入院時食事療養費の額の特例） 第六十七条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者（国民健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十四条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十二条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第六十九条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （国民健康保険の入院時生活療養費の額の特例） 第六十八条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた生活療養（国民健康保険法第三十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条の二第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （国民健康保険の保険外併用療養費の額の特例） 第六十九条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養（国民健康保険法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき国民健康保険法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （国民健康保険の療養費の額の特例） 第七十条 国民健康保険の保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国保被保険者が受けた療養につき国民健康保険法第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十四条の三第三項若しくは第四項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第五十四条第三項（同法第五十四条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、国民健康保険の保険者が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては国民健康保険法第四十五条第二項の規定を、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十七条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第五十二条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十八条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第五十二条の二第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第五十三条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第五十二条第二項又は第五十二条の二第二項の規定））を、それぞれ準用する。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （国民健康保険の特別療養費の額の特例） 第七十一条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額） ２ 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額） （国民健康保険における国の負担等の特例） 第七十二条 東日本大震災に際し国民健康保険法第四十四条第一項第二号及び第六十七条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災国保被保険者に係る同法第七十条第一項第一号に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同号に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、国民健康保険法第四十四条第一項第二号の措置を採る国民健康保険の保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災国保被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （後期高齢者医療の入院時食事療養費の額の特例） 第七十三条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者（後期高齢者医療の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十九条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十八条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第六十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第七十五条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十四条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （後期高齢者医療の入院時生活療養費の額の特例） 第七十四条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた生活療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十五条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （後期高齢者医療の保険外併用療養費の額の特例） 第七十五条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （後期高齢者医療の療養費の額の特例） 第七十六条 後期高齢者医療広域連合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十七条第一項若しくは第二項又は第八十二条第三項若しくは第四項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第七十七条第三項（同法第八十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、後期高齢者医療広域連合が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定するものとし、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第七十三条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第七十四条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第七十四条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第七十五条第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第七十六条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第七十四条第二項又は第七十五条第二項の規定））を、それぞれ準用する。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （後期高齢者医療の特別療養費の額の特例） 第七十七条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該食事療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額） ２ 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該生活療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額） （後期高齢者医療における国の負担等の特例） 第七十八条 東日本大震災に際し高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号及び第七十三条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災後期高齢者医療被保険者に係る同法第九十三条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同項に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号の措置を採る後期高齢者医療広域連合に対し、予算の範囲内において、当該被災後期高齢者医療被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （労働者災害補償保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第七十九条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （中小企業退職金共済法の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用の特例） 第八十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （労働保険の保険料の免除の特例） 第八十一条 政府は、次の各号のいずれにも該当する労働保険の適用事業（労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項の適用事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（労働者災害補償保険法第三十五条第一項第一号の規定により同法第三条第一項の適用事業の事業主とみなされた団体を除く。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この条及び第八十四条において「徴収法」という。）第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、徴収法第十一条第一項に規定する一般保険料の額のうち当該労働保険の適用事業が第二号に該当するに至った月から当該労働保険の適用事業が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間（以下この項において「免除対象期間」という。）に当該労働保険の適用事業の事業主がその事業に使用する全ての労働者に支払う賃金の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に徴収法第十二条第一項に規定する一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額に相当する部分、徴収法第十三条に規定する第一種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額及び徴収法第十四条の二第一項に規定する第三種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。 一 当該労働保険の適用事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される労働保険の適用事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。 二 当該労働保険の適用事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該労働保険の適用事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の徴収法第十条第二項に規定する労働保険料（同項第三号に規定する第二種特別加入保険料（以下この条において「第二種特別加入保険料」という。）、同項第四号に規定する印紙保険料及び同項第五号に規定する特例納付保険料を除く。第三項において「労働保険料」という。）の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 ２ 政府は、徴収法第十四条第一項に規定する第二種特別加入者（以下この条において「第二種特別加入者」という。）が次の各号のいずれにも該当し、かつ、当該第二種特別加入者の団体（労働者災害補償保険法第三十五条第一項の規定により当該第二種特別加入者に関して労働者災害補償保険の適用を受けることにつき承認を受けた団体をいう。第四項において「第二種特別加入者の団体」という。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、徴収法第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、第二種特別加入保険料の額のうち当該第二種特別加入者について第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所を有していたこと。 二 当該第二種特別加入者が東日本大震災による被害を受けたことにより、第二種特別加入保険料の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 ３ 第一項の規定により労働保険料の額を免除された労働保険の適用事業の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 第二項の規定により第二種特別加入保険料の額を免除された第二種特別加入者の団体は、平成二十四年二月までの間において、当該第二種特別加入保険料の額の免除に係る第二種特別加入者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例） 第八十二条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもの（同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に限る。）についての同法第二十四条の二の規定の適用については、同条第三項第一号中「六十日」とあるのは「百二十日」と、「三十日」とあるのは「九十日」と、同条第四項中「前項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第一項の規定により読み替えて適用される前項」とする。 ２ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもののうち、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、同条第一項に規定する所定給付日数（当該受給資格者が同法第二十条第一項及び第二項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が当該所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。 ３ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日を限度とするものとする。 ４ 第二項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。 ５ 第二項の規定が適用される場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第二項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「当該個別延長給付」とあるのは「当該特例延長給付」と、同条第二項及び同法第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「特例延長給付」と、同法第二十九条第一項及び第三十二条第一項中「個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付」とあるのは「広域延長給付、全国延長給付又は特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十二条第二項」とする。 （石綿による健康被害の救済に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第八十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （石綿による健康被害の救済のため支給される給付等に充てる一般拠出金の免除の特例） 第八十四条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する事業の事業主（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十五条第一項に規定する労災保険適用事業主に限る。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、同法第三十八条第一項において準用する徴収法第十九条第三項の規定にかかわらず、平成二十三年度の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。以下この条において同じ。）の額を免除することができる。 一 当該事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。 二 当該事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の一般拠出金の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 （障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例） 第八十五条 東日本大震災による被害を受けた施設給付決定保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規定する施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（以下この条及び次条において「障害児施設給付費」という。）の支給について同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」という。）に児童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であって、同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第五十三条の規定により当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五の規定の適用がないとしたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、児童福祉法第二十四条の五の規定が適用された施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額となる額を控除した額を補助する。 （指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助） 第八十六条 都道府県等は、特例対象期間に当該都道府県等の被災施設給付決定保護者（施設給付決定保護者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより障害児施設給付費の支給について児童福祉法第二十四条の五の規定が適用されたもの（同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る障害児が、同法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（以下この項において「指定知的障害児施設等」という。）に入所し、当該指定知的障害児施設等から同条第一項に規定する指定施設支援を受けたときは、当該被災施設給付決定保護者に対し、当該指定施設支援を行う指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、指定知的障害児施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額から当該被災施設給付決定保護者に対し支給する同法第二十四条の七第一項に規定する特定入所障害児食費等給付費の額（当該特定入所障害児食費等給付費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 児童福祉法第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八、第五十七条の二第一項及び第五十七条の五の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （介護給付費等の支給に要する費用に係る国の負担等の特例） 第八十七条 東日本大震災による被害を受けた支給決定障害者等（障害者自立支援法第五条第十八項第二号に規定する支給決定障害者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第十九条第一項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費等」という。）の支給について同法第三十一条の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。）において、国庫負担特例適用期間に同条の規定が適用される場合であって、同条の規定により読み替えられた同法第二十九条第三項の当該市町村が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第九十四条第一項及び第九十五条第一項の規定により当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の支給に要する費用に対して国及び都道府県が負担する額は、同法第三十一条の規定の適用がないとしたならば国及び都道府県が負担することとなる額に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、市町村に対し、予算の範囲内において、障害者自立支援法第三十一条の規定が適用された支給決定障害者等に係る介護給付費等の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の額となる額を控除した額を補助する。 （指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助） 第八十八条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災支給決定障害者等（支給決定障害者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより介護給付費等の支給について障害者自立支援法第三十一条の規定が適用されたもの（同条の規定により読み替えられた同法第二十九条第三項の当該市町村が定める額が零であるものに限る。）のうち、同法第三十四条第一項に規定する特定入所等サービスに係る支給決定を受けたものに限る。以下この項において同じ。）が、同法第五条第十二項に規定する施設入所支援を受けたときは、当該被災支給決定障害者等に対し、当該施設入所支援を行う同法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、当該指定障害者支援施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額から当該被災支給決定障害者等に対し支給する同項に規定する特定障害者特別給付費の額（当該特定障害者特別給付費が支給されない場合には、零とする。）及び同法第三十五条第一項に規定する特例特定障害者特別給付費の額（当該特例特定障害者特別給付費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 障害者自立支援法第八条第一項、第十三条、第十四条並びに第二十九条第四項から第六項まで及び第八項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例） 第八十九条 東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受ける介護給付（介護保険法第十八条第一号に規定する介護給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は予防給付（同法第十八条第二号に規定する予防給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）について同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。以下この条から第九十二条までにおいて同じ。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に介護保険法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合であって、これらの規定により読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるときに限る。）においては、同法第百二十一条第一項、第百二十二条第二項、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額のうち当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額は、同法第五十条又は第六十条の規定の適用がないとしたならば介護給付及び予防給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、市町村に対し、予算の範囲内において、当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助） 第九十条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災介護保険被保険者（介護保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより介護給付又は予防給付について介護保険法第五十条又は第六十条の規定が適用されたもの（これらの規定により読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるものに限る。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、同法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスを受けたときは、当該被災介護保険被保険者に対し、当該特定介護サービスを行う同法第八条第二十二項に規定する介護保険施設、同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用について、同法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額の合計額から当該被災介護保険被保険者に対し同条第一項の規定により支給する特定入所者介護サービス費の額（当該特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）又は同法第五十一条の四第一項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額（当該特例特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助） 第九十一条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災介護保険被保険者が、介護保険法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスを受けたときは、当該被災介護保険被保険者に対し、当該特定介護予防サービスを行う同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者における食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、同法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する滞在費の基準費用額の合計額から当該被災介護保険被保険者に対し同条第一項の規定により支給する特定入所者介護予防サービス費の額（当該特定入所者介護予防サービス費が支給されない場合には、零とする。）又は同法第六十一条の四第一項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額（当該特例特定入所者介護予防サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助） 第九十二条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者が、同項に規定する特定介護老人福祉施設において介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスを受けた場合であって、東日本大震災による被害を受けたことによりこれらのサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたときは、当該要介護旧措置入所者に対し、当該特定介護老人福祉施設における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額の合計額から当該要介護旧措置入所者に対し介護保険法第五十一条の三第一項の規定により支給する特定入所者介護サービス費の額（当該特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （戦傷病者戦没者遺族等援護法の死亡に係る援護に関する規定の適用の特例） 第九十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の死亡に係る援護に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （厚生年金保険の標準報酬月額の改定の特例） 第九十四条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在した厚生年金保険の適用事業所（同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（次条第一項第一号において単に「船舶所有者」という。）に係る同法第六条第一項第三号に規定する船舶を含む。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額が改定された厚生年金保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 厚生年金保険法第二十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された厚生年金保険の標準報酬月額について準用する。 ４ 前三項の規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。 この場合において、第一項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（次項において「七十歳以上の使用される者」という。）」と、第二項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「七十歳以上の使用される者」と読み替えるものとする。 （厚生年金保険の保険料の免除の特例） 第九十五条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、厚生年金保険法第八十二条第一項の規定にかかわらず、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき厚生年金保険の保険料（同項の規定により厚生年金保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（当該適用事業所が船舶であるときは、船舶所有者が同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。）。 二 当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）の加入員である場合においては、掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下この項において同じ。）又は徴収金（同法第百四十条第一項の規定による徴収金をいう。以下この項において同じ。）の額の免除及び当該掛金又は徴収金の額を免除した基金の加入員の費用の負担に関し必要な事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。 （老齢厚生年金の裁定の特例） 第九十六条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域における災害の復旧の状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第三十三条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。 一 特定被災区域のうち交通、郵便その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。 （厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第九十七条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （老齢基礎年金の裁定の特例） 第九十八条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十六条の規定による老齢基礎年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第十六条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。 （国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第九十九条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （確定給付企業年金法の遺族給付金の支給に関する規定の適用の特例） 第百条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の遺族給付金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （確定拠出年金法の死亡一時金の支給に関する規定の適用の特例） 第百一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される児童手当法等の拠出金の免除の特例） 第百二条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下この条において「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下この条において「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項を含む。以下この条において同じ。）に規定する一般事業主のうち次の各号に掲げる者については、平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に納付すべき平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項に規定する拠出金の額（第二号に掲げる者にあっては、第四十二条第一項第一号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者の標準給与及び標準賞与に係る拠出金の額とする。）を免除するものとする。 一 第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主 同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで 二 第四十二条第一項の規定により掛金を免除された学校法人等 同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで （災害弔慰金の支給等に関する法律の特例） 第百三条 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項及び第四項並びに同法第十四条第一項の規定の適用については、同法第十条第三項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第四項中「年三パーセント」とあるのは「年一・五パーセント（政令で定めるところにより保証人を立てる場合にあつては、年零パーセント）」と、同法第十四条第一項中「受けたため」とあるのは「受けたことその他政令で定める事由により」とする。 ２ 前項の資金に係る都道府県が行う災害弔慰金の支給等に関する法律第十一条第一項の貸付け及び国が行う同法第十二条第一項の貸付けについての同法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定の適用については、同法第十一条第二項中「十一年」とあるのは「十四年」と、同法第十二条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。 （日本年金機構等への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第百四条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。 一 第四十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定 二 第五十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理 三 第五十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定 四 第六十六条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理 五 第九十四条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の改定 六 第九十五条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理 ２ 前項の場合においては、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十七条第二項第四号中「ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務」とあるのは、「／ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務／ヘ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四条第一項に規定する権限に係る事務／」とする。 ３ 厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （適用） 第百五条 第四十九条、第五十七条、第五十九条、第六十六条、第八十一条、第八十四条、第九十四条、第九十五条及び第百二条の規定は平成二十三年三月一日から、第五十条から第五十六条まで、第六十一条から第六十五条まで、第六十七条から第七十一条まで、第七十三条から第七十七条まで、第八十二条、第八十六条、第八十八条、第九十条から第九十二条まで及び第百三条の規定は同月十一日から適用する。 第八章 農林水産省関係 （卸売市場法による災害復旧の特例） 第百六条 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第七十二条第一項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の区域に所在する中央卸売市場（同法第二条第三項に規定する中央卸売市場をいう。）の東日本大震災による被害を受けた施設の災害復旧に要する費用について準用する。 この場合において、同法第七十二条第一項中「中央卸売市場整備計画に基づき中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得」とあるのは「中央卸売市場の施設の災害復旧」と、「重要な施設の改良、造成又は取得」とあるのは「重要な施設の災害復旧」と、「十分の四以内」とあるのは「三分の二」と読み替えるものとする。 （厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第百七条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）及び同法附則において準用する同法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （農業者年金の保険料の免除等の特例） 第百八条 独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する農業が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第四十七条第一項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。 ２ 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。 この場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、先に経過した月の分から順次行うものとする。 ３ 前項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額とする。 ４ 第二項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。 ５ 特例免除期間（第一項の規定により農業者年金の保険料を納付することを要しないものとされた期間（前項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除く。）をいう。）は、独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項第一号及び第二項（同法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項第一号の規定の保険料納付済期間等に算入する。 この場合における同法第三十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「合算した期間」とあるのは、「合算した期間に特例免除期間（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百八条第五項に規定する特例免除期間をいう。）を加えた期間」とする。 ６ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、独立行政法人農業者年金基金法及び同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （中小漁業融資保証法の特例） 第百九条 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第四条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項及び同法第七十六条から第七十七条までの規定にかかわらず、百分の九十とする。 ２ 中小漁業融資保証法第七十八条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る同条第一項に規定する貸付け等（東日本大震災の後前項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「百分の七十（前条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 （農業改良資金融通法の特例） 第百十条 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年」とあるのは「十三年」と、「十二年」とあるのは「十五年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。 ２ 前項の資金に係る株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が行う農業改良資金融通法第三条第一項第二号の貸付け及び政府が行う利子補給についての同法第八条第一項及び第九条第二項の規定の適用については、同法第八条第一項中「十三年」とあるのは「十六年」と、「六年」とあるのは「九年」と、同法第九条第二項中「十五年度」とあるのは「十八年度」とする。 （農業近代化資金融通法の特例） 第百十一条 農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項に規定する融資機関が行う東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものに対する貸付け（東日本大震災の後政令で定める日までに行われるものに限る。）についての同法の規定の適用については、同条第三項第二号中「二十年」とあるのは「二十三年」と、同項第三号中「七年」とあるのは「十年」と、同法第三条第二項中「二十二年度」とあるのは「二十五年度」とする。 （農業信用保証保険法の特例） 第百十二条 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第八条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第五十九条第六項及び第六十一条第一項の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。 ２ 農業信用保証保険法第六十六条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る貸付け（東日本大震災の後同項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項及び同法第六十八条の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。 （漁業近代化資金融通法の特例） 第百十三条 漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する融資機関が行う東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものに対する貸付け（東日本大震災の後政令で定める日までに行われるものに限る。）についての同法の規定の適用については、同条第三項第二号中「二十年」とあるのは「二十三年」と、同項第三号中「三年」とあるのは「六年」と、同法第三条第二項中「二十二年度」とあるのは「二十五年度」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第百十四条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第五条（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第五条第一項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第二項中「三年」とあるのは「六年」とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第百十五条 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善資金、同条第三項に規定する生活改善資金及び同条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第三項中「三年」とあるのは「六年」とする。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例） 第百十六条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第一項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「五十五年」とあるのは「五十八年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「七年」とあるのは「十年」とする。 ２ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第二項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「十五年」とあるのは「十八年」とする。 ３ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第三項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」とする。 ４ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （農業経営基盤強化促進法の特例） 第百十七条 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第八項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第十二項の規定の適用については、同項中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」とする。 ２ 前項の資金に係る政府が行う利子補給についての農業経営基盤強化促進法附則第九項の規定の適用については、同項中「二十七年度」とあるのは、「三十年度」とする。 第百十八条 削除 （林業労働力の確保の促進に関する法律の特例） 第百十九条 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第七条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十五年」とあるのは、「十八年」とする。 第百二十条 削除 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第百二十一条 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法別表第四及び別表第五の規定の適用については、同法別表第四中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「三十年」とあるのは「三十三年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「二十三年」とあるのは「二十六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、同法別表第五中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」とする。 ２ 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十四条第一項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第百十六条第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第三十四条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」とする。 （中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の特例） 第百二十二条 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十二条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。 ２ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十三条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ３ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 （農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の特例） 第百二十三条 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第八条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「、「十二年」とあるのは、「「十五年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「六年」とする。 ２ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 ３ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （米穀の新用途への利用の促進に関する法律の特例） 第百二十四条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第八条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「、「十二年」とあるのは、「「十五年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「六年」とする。 （脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律の特例） 第百二十五条 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の特例） 第百二十六条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第九条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。 ２ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ３ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十一条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 （適用） 第百二十七条 第百八条第一項から第五項までの規定は平成二十三年三月一日から、第百九条から前条までの規定は同月十一日から適用する。 第九章 経済産業省関係 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証（政令で定める日までに行われた次の各号に掲げる者の事業（第三号に掲げる者にあっては、その直接又は間接の構成員たる第一号又は第二号に掲げる者の事業）の再建その他の経営の安定に必要な資金に係る同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた当該各号に掲げる者に係るものについての同法第三条第一項、第三条の二第一項及び第三項並びに第三条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同法第三条第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証（以下「東日本大震災復興緊急保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第一項及び第三条の三第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第三項及び第三条の三第二項中「当該借入金の額のうち」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち」と、「当該債務者」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。 一 特定被災区域内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）であって、東日本大震災により著しい被害を受けたもので政令で定めるもの 二 特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって、東日本大震災により特定被災区域内に事業所を有する取引の相手方たる事業者との取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障が生じていることについてその住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの 三 中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体であって、その直接又は間接の構成員のうちに前二号に掲げる者を含むもの ２ 東日本大震災復興緊急保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項、第三条の二第二項（同法第三条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 ４ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百二十九条 削除 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等） 第百三十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条から第百三十二条までにおいて「機構」という。）は、特定被災区域その他政令で定める地域（以下この条から第百三十二条までにおいて「特定地域」という。）における特定事業者（東日本大震災により著しい被害を受けた事業者をいう。以下この条から第百三十二条までにおいて同じ。）の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、特定地域において、工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業務を行う。 ２ 機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、特定事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定地域における工場又は事業場の整備並びに当該工場又は当該事業場の賃貸その他の管理及び譲渡 二 前項の規定により機構が行う工場又は事業場の整備と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該工場又は当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の賃貸その他の管理及び譲渡 三 前二号の業務に関連する技術的援助 （独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例） 第百三十一条 機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。 ２ 機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。 第百三十二条 機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第八条の四第一項の規定により管理を行っている工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。 （株式会社商工組合中央金庫法の特例） 第百三十三条 東日本大震災による被害に対処するために株式会社商工組合中央金庫が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる出資については、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第一条の二第二項中「平成二十三年度末」とあるのは「平成二十六年度末」として、同項の規定を適用する。 （適用） 第百三十四条 第百二十八条及び第百二十九条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第十章 国土交通省関係 （特定用途港湾施設の災害復旧事業に係る資金の貸付け） 第百三十五条 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の規定により仙台塩釜港における特定用途港湾施設の建設又は改良に係る資金につき港湾管理者から貸付けを受けた者が管理する当該貸付けに係る特定用途港湾施設のうち政令で定める施設であって東日本大震災による被害を受けたものの災害復旧事業（災害にかかった施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）を目的とする事業及び災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする事業をいう。）に要する費用については、当該費用を特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用とみなして、同項及び同条第三項から第五項までの規定を適用する。 （空港の災害復旧工事の費用の負担の特例） 第百三十六条 国土交通大臣がその設置し、及び管理する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項第五号に掲げる空港であって特定被災地方公共団体である県（次条において「特定県」という。）に存するものにおいて、同法第六条第一項に規定する滑走路等又は同項に規定する空港用地であって東日本大震災による被害を受けたものの同法第九条第一項に規定する災害復旧工事を施行する場合における同項の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十五」と、「百分の二十」とあるのは「百分の十五」とする。 （指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る資金の貸付け） 第百三十七条 国は、特定県が、当該特定県に存する空港法第四条第一項第五号に掲げる空港において航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う同法第十五条第三項に規定する指定空港機能施設事業者で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、東日本大震災による被害を受けた当該航空旅客の取扱施設（当該空港を利用する者の利便に資するものとして政令で定める施設であって、当該指定空港機能施設事業者が管理するものを含む。）の同法第九条第一項に規定する災害復旧工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の規定によるほか第四項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該特定県に貸し付けることができる。 ２ 特定県は、前項の国の貸付けに係る貸付けをしようとする場合においては、政令で定めるところにより、その貸付けを受ける者が、その貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときに、当該貸付けを受ける者から加算金を徴収することができる旨をその貸付けの条件に定めるものとする。 ３ 特定県は、前項の規定により貸付けの条件に定めたところにより加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を、政令で定めるところにより、国に納付するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る特定県の貸付金に関する償還方法、償還期限の繰上げ及び延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。 （独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資） 第百三十八条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、東日本大震災により、人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物の用に供する土地に擁壁の損壊その他の被害が生じた場合において、当該土地の補修に必要な資金を貸し付けることができる。 第十一章 環境省関係 （災害廃棄物の処理に関する補助） 第百三十九条 国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、東日本大震災により特に必要となった廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第一号において同じ。）の処理を行うために要する費用について、同法第二十二条の規定にかかわらず、予算の範囲内において、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補助する。 一 東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の総額（以下この条において「処理費総額」という。）が、平成二十三年度における当該市町村の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の十に相当する額以下の場合 処理費総額の百分の五十に相当する額 二 処理費総額が平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額 イ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十の部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十を超え、百分の二十以下の部分の額の百分の八十に相当する額 ハ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の二十を超える部分の額の百分の九十に相当する額 （公害健康被害の補償等に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第百四十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 第十二章 防衛省関係 （防衛省の職員の給与等に関する法律の適用の特例） 第百四十一条 第十四条の規定により国家公務員退職手当法の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第一条に規定する職員に対する同法の給与に係る規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。 （自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例） 第百四十二条 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるものに係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の額の特例については、国家公務員共済組合法による組合員に対する特例に関する第二十七条から第三十条までの規定の例により、防衛省令で定める。 ２ 前項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第十三章 雑則 （原子力発電所事故による災害への対処） 第百四十三条 国は、東日本大震災による被害の迅速な回復のため必要があると認めるときは、地方公共団体等が講ずる措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。次項において同じ。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについても、この法律の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行うことができる。 ２ 前項の規定は、国が当該原子力事業者に対して、同項の財政援助に係る額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。

災害対策

Heisei

Act

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平成二十三年法律第四十号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災に対処するため、地方公共団体等に対する特別の財政援助及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成に関する措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「特定被災地方公共団体」とは、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県及び長野県並びに東日本大震災による被害を受けた市町村で政令で定めるものをいう。 ３ この法律において「特定被災区域」とは、東日本大震災に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるもの及びこれに準ずる市町村として政令で定めるものの区域をいう。 第二章 特別の災害復旧事業についての補助 第三条 国は、特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体が加入する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合に対し、東日本大震災による被害を受けた次に掲げる施設の災害復旧事業について、その事業費の一部を、予算の範囲内において、補助する。 一 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第八項に規定する水道施設（同条第二項に規定する水道事業若しくはこれに類する事業として政令で定めるもの又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に係るものに限る。） 二 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設（同条第四項に規定する工業用水道事業に係るものに限る。） 三 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅又は同条第七項に規定する地区施設 四 警察施設のうち信号機、道路標識、道路標示又は交通安全施設等整備事業の推進に関する法律（昭和四十一年法律第四十五号）第二条第三項第一号ロに規定する交通管制センター 五 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十一条第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる都市施設で政令で定めるもの 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第二項に規定する一般廃棄物の処理施設で政令で定めるもの 七 集落排水施設 ２ 前項の規定により国が事業費の一部を補助する場合における当該災害復旧事業費に対する国の補助率（特定被災地方公共団体である県に係るものに限る。）は、第六項の規定により決定された前項各号に掲げる事業ごとの当該県の災害復旧事業費の総額を次の各号に定める額に区分して順次に当該各号に定める率を乗じて算定した額を合算した金額の当該災害復旧事業費の総額に対する率による。 一 平成二十三年度における当該県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第四項に規定する標準税収入をいい、次号において「標準税収入」という。）の百分の四十までに相当する額については、百分の八十 二 前号に規定する標準税収入の百分の四十を超える額に相当する額については、百分の九十 ３ 前項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の災害復旧事業費の総額に係る国の補助率の算定方法について準用する。 この場合において、同項各号中「百分の四十」とあるのは、「百分の二十」とする。 ４ 前二項の災害復旧事業費の総額には、特定被災地方公共団体が加入する地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合又は広域連合の施行する災害復旧事業の事業費で、当該一部事務組合又は広域連合に加入するそれぞれの特定被災地方公共団体の負担すべきものを含むものとする。 ５ 前項の一部事務組合又は広域連合の行う災害復旧事業の事業費に対して国が第一項の規定によりその事業費の一部を補助する場合における当該事業費に対する国の補助率は、当該一部事務組合又は広域連合に加入する特定被災地方公共団体が当該一部事務組合又は広域連合の規約で災害復旧事業費の分担について定めた割合を、第二項（第三項において準用する場合を含む。第七項及び第九項において同じ。）の規定により算定した当該特定被災地方公共団体に対する国の補助率に乗じたものの和とする。 ６ 第一項の規定により国がその事業費の一部を補助する災害復旧事業の事業費は、特定被災地方公共団体の提出する資料、実地調査の結果等を勘案して主務大臣が決定する。 ７ 国は、前項の規定により災害復旧事業費を決定したときは、当該特定被災地方公共団体に対し、当該災害復旧事業が施行される各年度において、第二項の規定による国の補助率により補助する。 ８ 第一項第七号に掲げる施設に係る前項の規定による補助金の交付の事務は、農林水産大臣が行う。 ９ 第七項の場合において、国は、第二項の規定による国の補助率が決定する前でも、予算の範囲内において、各年度において施行される災害復旧事業の事業費の三分の二に相当する額を下らない額により、補助金を概算交付することができる。 この場合においては、当該年度末において、精算するものとする。 第三章 内閣府関係 （警察施設の復旧に要する経費の補助） 第四条 国は、特定被災地方公共団体である県に対し、東日本大震災による被害を受けた当該県の区域内における警察施設であって警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第三十七条第二項の規定により県がその要する経費を支弁することとされているもの（前条第一項第四号に掲げるものを除く。）の復旧に要する経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の特例） 第五条 特定被災地方公共団体については、東日本大震災に係る激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第三条第一項の特定地方公共団体とみなして、同法の規定を適用する。 （被災者生活再建支援金に係る補助の特例） 第五条の二 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定する支援金であって、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により同法第二条第二号に規定する被災世帯となった世帯の世帯主に対するものに係る国の補助についての同法第十八条の規定の適用については、同条中「二分の一」とあるのは、「五分の四」とする。 ２ 前項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第四章 総務省関係 （市町村の仮庁舎の建設等に要する経費の補助） 第六条 国は、特定被災地方公共団体である市町村（東日本大震災により主たる事務所の庁舎が使用できず、又は総務省令で定める応急の修繕を要する状態となったものに限る。）に対し、次に掲げる経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 一 主たる事務所の庁舎に代えて一時的に事務所として使用する仮設の建築物の建設及び当該建築物において使用する政令で定める情報システム（以下この条において「補助対象情報システム」という。）の整備に要する経費 二 主たる事務所の庁舎以外の建築物を主たる事務所の庁舎に代えて一時的に事務所として使用するために必要な改修及び当該建築物において使用する補助対象情報システムの整備に要する経費 三 主たる事務所の庁舎の応急の修繕及び当該庁舎において使用していた補助対象情報システムの応急の復旧に要する経費 （消防施設の復旧に要する経費の補助） 第七条 国は、特定被災地方公共団体又は特定被災地方公共団体である市町村の加入する地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合に対し、東日本大震災による被害を受けた消防の用に供する施設であって政令で定めるものの復旧に要する経費について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 第八条及び第九条 削除 （平成二十三年度における基準財政収入額の算定方法の特例） 第十条 平成二十三年度分の地方交付税に限り、各地方公共団体に対して交付すべき普通交付税の額の算定に用いる地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第十四条の規定による基準財政収入額は、同条第一項の規定によって算定した額に、道府県にあっては第一号に掲げる額の百分の七十五の額、市町村にあっては第二号に掲げる額の百分の七十五の額を加算した額とする。 一 イからホまでに掲げる額の合算額 イ 地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第三十号。以下この条において「地方税法改正法」という。）及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この条において「震災特例法」という。）の施行による個人の道府県民税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ロ 震災特例法の施行による個人の行う事業に対する事業税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ハ 地方税法改正法、東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十六号。以下この条において「地方税法等改正法」という。）及び地方税法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第百二十号）の施行による不動産取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ニ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ホ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 二 イからニまでに掲げる額の合算額 イ 地方税法改正法及び震災特例法の施行による個人の市町村民税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ロ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による土地及び家屋に対して課する固定資産税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ハ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による軽自動車税に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 ニ 地方税法改正法及び地方税法等改正法の施行による自動車取得税交付金（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百四十三条の規定により市町村に交付するものとされる自動車取得税に係る交付金をいう。）に係る平成二十三年度の減収見込額として総務省令で定めるところにより算定した額 （恩給法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第十一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、恩給法（大正十二年法律第四十八号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （一般職の職員の給与に関する法律の適用の特例） 第十二条 第十四条の規定により国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第一条に規定する職員に対する同法の規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。 （国家公務員災害補償法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国家公務員退職手当法の適用の特例） 第十四条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった国家公務員（以下この条において「行方不明職員」という。）の生死が三月間分からない場合又は行方不明職員の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員退職手当法の規定の適用については、同日に、当該行方不明職員は、死亡したものと推定する。 （地共済法の退職共済年金の決定の特例） 第十五条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条から第二十一条までにおいて「地共済法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（市町村職員共済組合及び都市職員共済組合にあっては、地共済法第二十七条第一項に規定する全国市町村職員共済組合連合会）は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る地共済法第七十八条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の地共済法第四十三条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。 （地共済法の入院時食事療養費の額の特例） 第十六条 地共済組合（地共済法第三条第一項に規定する地方公務員共済組合をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第十八条及び第二十条において「特例対象期間」という。）に被災地共済組合員（地共済組合の組合員（地共済法第六十一条第一項の規定の適用を受ける者を含む。第二十条第一項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について地共済法第五十七条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第十九条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（地共済法第五十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第十八条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の三第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （地共済法の入院時生活療養費の額の特例） 第十七条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた生活療養（地共済法第五十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第二十条までにおいて同じ。）について地共済法第五十七条の四第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （地共済法の保険外併用療養費の額の特例） 第十八条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養（地共済法第五十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）又は選定療養（地共済法第五十六条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第二十条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について地共済法第五十七条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 ２ 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について地共済法第五十七条の五第一項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について地共済法第五十七条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 （地共済法の療養費の額の特例） 第十九条 地共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災地共済組合員が受けた療養について地共済法第五十八条第一項又は第二項の規定により当該被災地共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、地共済組合が定める金額とする。 ２ 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には地共済法第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第十六条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、地共済法第五十七条の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第十七条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、地共済法第五十七条の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には地共済法第五十七条の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、地共済法第五十七条の三第二項又は第五十七条の四第二項の金額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （地共済法の家族療養費の額の特例） 第二十条 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済被扶養者（地共済組合の組合員であって、東日本大震災による被害を受けたことにより地共済法第五十九条第一項又は第六十一条第一項の規定による家族療養費の支給について地共済法第五十九条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び地共済法第六十一条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について地共済法第五十九条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）について地共済法第五十九条第一項の規定により当該被災地共済被扶養者に係る地共済組合の組合員（地共済法第六十一条第二項の規定の適用を受ける被災地共済被扶養者を含む。次項において「地共済組合の組合員等」という。）に対して支給する家族療養費の額は、地共済法第五十九条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ２ 地共済組合が、特例対象期間に被災地共済被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）について地共済法第五十九条第一項の規定により当該被災地共済被扶養者に係る地共済組合の組合員等に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該生活療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（地共済法第五十七条の五第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては地共済法第五十七条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては地共済法第五十七条の五第二項第一号の費用の額の算定、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第十六条の費用の額の算定、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第十七条の費用の額の算定の例による。 ４ 前条の規定は、地共済法第五十九条第七項において準用する地共済法第五十八条第一項及び第二項の規定により被災地共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 この場合において、地共済法第五十九条第八項の規定は、適用しない。 （地共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十二条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （地方公務員災害補償法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （適用） 第二十四条 第十六条から第二十条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第五章 財務省関係 （旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第二十五条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国共済法の退職共済年金の決定の特例） 第二十六条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条から第三十二条までにおいて「国共済法」という。）第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利については、その権利を有する者の国共済法第四十一条第一項の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同項の決定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る決定を受けたこと。 ２ 前項の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三十二条第二項に規定する存続組合又は同法附則第四十八条第一項に規定する指定基金について準用する。 （国共済法の入院時食事療養費の額の特例） 第二十七条 国共済組合（国共済法第三条第一項に規定する国家公務員共済組合をいう。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間（次条、第二十九条及び第三十一条において「特例対象期間」という。）に被災国共済組合員（国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。第三十一条第一項において同じ。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について国共済法第五十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第三十条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（国共済法第五十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第二十九条から第三十一条までにおいて同じ。）について国共済法第五十五条の三第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （国共済法の入院時生活療養費の額の特例） 第二十八条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた生活療養（国共済法第五十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第三十一条までにおいて同じ。）について国共済法第五十五条の四第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養について同項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額とする。 （国共済法の保険外併用療養費の額の特例） 第二十九条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養（国共済法第五十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）又は選定療養（国共済法第五十四条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第三十一条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該食事療養について国共済法第五十五条の三第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 ２ 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済組合員が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）について国共済法第五十五条の五第一項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する金額及び当該生活療養について国共済法第五十五条の四第二項の厚生労働大臣が定める基準によりされる算定の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）に相当する金額の合算額とする。 （国共済法の療養費の額の特例） 第三十条 国共済組合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国共済組合員が受けた療養について国共済法第五十六条第一項又は第二項の規定により当該被災国共済組合員に対して支給する療養費の額は、同条第三項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額を基準として、国共済組合が定める金額とする。 ２ 前項の費用の額の算定に関しては、療養の給付を受けるべき場合には国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合には第二十七条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、国共済法第五十五条の三第二項の金額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合には第二十八条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、国共済法第五十五条の四第二項の金額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合には国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、国共済法第五十五条の三第二項又は第五十五条の四第二項の金額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （国共済法の家族療養費の額の特例） 第三十一条 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者（国共済組合の組合員であって、東日本大震災による被害を受けたことにより国共済法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員（国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける被災国共済被扶養者を含む。次項において「国共済組合の組合員等」という。）に対して支給する家族療養費の額は、国共済法第五十七条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該食事療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ２ 国共済組合が、特例対象期間に被災国共済被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）について国共済法第五十七条第一項の規定により当該被災国共済被扶養者に係る国共済組合の組合員等に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）について算定した費用の額に相当する金額及び当該生活療養について算定した費用の額に相当する金額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（国共済法第五十五条の五第一項に規定する保険医療機関等をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては国共済法第五十五条第六項の療養に要する費用の額の算定、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては国共済法第五十五条の五第二項第一号の費用の額の算定、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第二十七条の費用の額の算定、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第二十八条の費用の額の算定の例による。 ４ 前条の規定は、国共済法第五十七条第七項において準用する国共済法第五十六条第一項及び第二項の規定により被災国共済被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 この場合において、国共済法第五十七条第八項の規定は、適用しない。 （国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第三十二条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第三十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （一般会計から食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定への繰入れの特例） 第三十四条 政府は、東日本大震災による食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定における普通保険等再保険事業（特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号。以下この条において「特別会計法」という。）第百二十四条第五項に規定する普通保険等再保険事業をいう。）に係る再保険金及び漁業共済保険勘定における漁業共済保険事業（漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）第二条に規定する漁業共済保険事業をいう。）に係る保険金の支払財源の不足に充てるため、特別会計法第百二十九条第四項及び第五項の規定にかかわらず、予算で定めるところにより、一般会計から同特別会計の漁船再保険勘定及び漁業共済保険勘定にそれぞれ繰り入れることができる。 ２ 政府は、前項の規定による繰入金については、後日、食料安定供給特別会計の漁船再保険勘定又は漁業共済保険勘定において決算上の剰余を生じた場合には、特別会計法第百三十四条第一項の規定にかかわらず、当該繰入金に相当する金額に達するまでの金額を、予算で定めるところにより、一般会計に繰り入れなければならない。 第三十五条 削除 （株式会社日本政策投資銀行法の特例） 第三十六条 東日本大震災による被害に対処するために株式会社日本政策投資銀行が行う危機対応業務（株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）第二条第五号に規定する業務をいう。第百三十三条において同じ。）の円滑な実施のために行われる出資及び国債の発行又は償還については、株式会社日本政策投資銀行法（平成十九年法律第八十五号）附則第二条の二中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、「必要があると認める」とあるのは「危機対応業務の円滑な実施のために必要があると認める」と、同法附則第二条の三第一項及び第二条の四第一項中「平成二十四年三月三十一日」とあるのは「平成二十七年三月三十一日」と、同法附則第二条の五第一項中「平成二十四年七月一日」とあるのは「平成二十七年七月一日」として、これらの規定を適用する。 （適用） 第三十七条 第二十七条から第三十一条までの規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第六章 文部科学省関係 （私学共済法の標準給与の改定の特例） 第三十八条 日本私立学校振興・共済事業団（以下この条から第四十条まで及び第四十二条において「事業団」という。）は、学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条及び第四十条から第四十二条までにおいて「私学共済法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人等及び私学共済法附則第十項の規定により学校法人とみなされる者をいう。第四十二条及び第百二条において同じ。）が設置する学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校、同法第百二十四条に規定する専修学校及び同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。以下この項、第四十二条第一項及び第百二条において同じ。）で、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたものが東日本大震災による被害を受けたことにより、当該学校等に勤務する私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法をいう。以下この条から第四十条までにおいて同じ。）第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者を除く。以下この条、第四十二条第一項及び第百二条において「私学共済加入者」という。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた給与（私学共済法第二十一条第一項に規定する給与をいう。以下この条及び第四十二条第一項第二号において同じ。）の額が当該私学共済加入者のその月の標準給与（私学共済法第二十二条に規定する標準給与をいう。以下この条において同じ。）の基礎となった給与月額に比べて著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく低下した月から、標準給与を改定することができる。 ２ 事業団は、前項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた給与の額が当該私学共済加入者のその月の標準給与の基礎となった給与月額に比べて著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた給与の額を給与月額として、その著しく上昇した月から、標準給与を改定することができる。 ３ 私学共済法第二十二条第八項の規定は、前二項の規定により改定された標準給与について準用する。 ４ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又は私学共済加入者であった者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十六条第一項に規定する傷病手当金（以下この項において単に「傷病手当金」という。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ５ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又は私学共済加入者であった者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十七条第一項に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同項中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ６ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者であって、平成二十三年三月十一日において現に準用国共済法第六十八条に規定する休業手当金（以下この項において単に「休業手当金」という。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより休業手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ７ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者又はその被扶養者が東日本大震災により死亡したことにより準用国共済法第七十条に規定する弔慰金又は家族弔慰金（平成二十四年二月二十九日までの間に給付事由が生じたものに限る。）の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 ８ 第一項の規定により標準給与が改定された私学共済加入者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより準用国共済法第七十一条に規定する災害見舞金（平成二十四年二月二十九日までの間に給付事由が生じたものに限る。）の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準給与」とあるのは、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第三十八条第一項の規定による改定前の標準給与（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準給与と同条第二項の規定による改定後の標準給与のいずれか高い標準給与）」とする。 （国共済法の退職共済年金の決定の特例に関する規定の準用） 第三十九条 第二十六条第一項の規定は、事業団が準用国共済法第四十一条第一項の規定により行う準用国共済法第七十六条の規定による退職共済年金を受ける権利に係る決定について準用する。 （国共済法の入院時食事療養費の額の特例等に関する規定の準用） 第四十条 第二十七条から第三十条までの規定は事業団が準用国共済法第五十五条の三第一項、第五十五条の四第一項、第五十五条の五第一項並びに第五十六条第一項及び第二項の規定により被災私学共済加入者（私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について準用国共済法第五十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養について当該被災私学共済加入者に対して支給する入院時食事療養費の額、入院時生活療養費の額、保険外併用療養費の額及び療養費の額について、第三十一条の規定は事業団が準用国共済法第五十七条第一項の規定並びに同条第七項において準用する国家公務員共済組合法第五十六条第一項及び第二項の規定により被災私学共済被扶養者（私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者を含む。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより準用国共済法第五十七条第一項又は第五十九条第一項の規定による家族療養費の支給について準用国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものの被扶養者及び準用国共済法第五十九条第二項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより同項の規定による家族療養費の支給について準用国共済法第五十七条の二第一項の措置が採られるべきものをいう。以下この条において同じ。）が受けた療養について当該被災私学共済被扶養者に係る私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（準用国共済法第五十九条第一項の規定の適用を受ける者及び同条第二項の規定の適用を受ける被災私学共済被扶養者を含む。）に対して支給する家族療養費の額について準用する。 （国共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例に関する規定の準用） 第四十一条 第三十二条の規定は、私学共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用について準用する。 （私学共済法の掛金の免除の特例） 第四十二条 事業団は、次の各号のいずれにも該当する学校法人等から申請があった場合において、必要があると認めるときは、私学共済法第二十八条第一項の規定にかかわらず、当該学校法人等が第二号に該当するに至った月から当該学校法人等が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの各月に納付すべき掛金（第一号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者が負担すべき掛金及び当該私学共済加入者を使用する学校法人等が負担すべき当該私学共済加入者に係る掛金に限る。）を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在する学校等を設置していたこと。 二 東日本大震災による被害を受けたことにより、前号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者に対する給与の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により掛金を免除された学校法人等は、平成二十四年二月までの間において、当該学校法人等が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を事業団に届け出なければならない。 （適用） 第四十三条 第三十八条及び前条の規定は平成二十三年三月一日から、第四十条の規定は同月十一日から適用する。 第七章 厚生労働省関係 （保健所の災害復旧に関する補助） 第四十四条 国は、特定被災地方公共団体である県、指定都市（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。第四十八条及び第八十五条において同じ。）又は中核市（同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市をいう。第四十八条において同じ。）に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置する保健所の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （火葬場の災害復旧に関する補助） 第四十五条 国は、特定被災地方公共団体である市町村又は当該市町村が加入する一部事務組合（地方自治法第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合をいう。）に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置する火葬場（墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第七項に規定する火葬場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （医療機関の災害復旧に関する補助） 第四十六条 国は、次項各号に掲げる医療機関の開設者に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその開設する医療機関の災害復旧に要する費用（同項第二号に掲げる医療機関にあっては、政令で定める施設の災害復旧に要する費用）について、他の法令の規定にかかわらず、予算の範囲内において、その一部を補助する。 ２ 前項の規定により国が行う補助の割合は、次の各号に掲げる医療機関の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条に規定する公的医療機関 三分の二 二 その他政令で定める医療機関 二分の一 （と畜場の災害復旧に関する補助） 第四十七条 国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、東日本大震災により著しい被害を受けたその設置すると畜場（と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）第三条第二項に規定すると畜場をいう。）の災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 （社会福祉施設等の災害復旧に関する補助） 第四十八条 国は、都道府県が、次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した特定被災地方公共団体である市町村（指定都市及び中核市を除く。）の当該施設又は事業所の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第二項の規定により設置された地域包括支援センター 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項の規定により市町村が設置した障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第八項に規定する短期入所又は同条第十八項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設 ２ 国は、都道府県が、介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下この条において「介護老人保健施設」という。）であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した特定被災地方公共団体である市町村（指定都市及び中核市を除く。）の当該介護老人保健施設の災害復旧に要する費用につき補助する場合には、当該都道府県に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県が二分の一を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）を補助する。 ３ 国は、都道府県又は指定都市若しくは中核市が、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。）内に設置されている次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した都道府県及び市町村以外の者の当該施設又は事業所の災害復旧に要する費用につき六分の五を下らない率により補助する場合には、政令で定めるところにより、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県又は指定都市若しくは中核市が六分の五を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）の五分の四を補助する。 一 老人福祉法第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設 三 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十四項に規定する就労移行支援、同条第十五項に規定する就労継続支援又は同条第十八項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 四 社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設 ４ 国は、都道府県又は指定都市若しくは中核市が、その区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。）内に設置されている介護老人保健施設であって東日本大震災により著しい被害を受けたものを設置した都道府県及び市町村以外の者の当該介護老人保健施設の災害復旧に要する費用につき補助する場合には、政令で定めるところにより、当該都道府県又は指定都市若しくは中核市に対し、予算の範囲内において、当該補助に要する費用（当該都道府県又は指定都市若しくは中核市が二分の一を超える率による補助をする場合には、その超える部分の補助に要する費用を除いた費用）を補助する。 ５ 国は、特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する次に掲げる施設又は事業所であって東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その三分の二を補助する。 一 老人福祉法第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、軽費老人ホーム及び老人介護支援センター並びに介護保険法第百十五条の四十六第二項の規定により設置された地域包括支援センター 二 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七十九条第一項の規定により特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市が設置した障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第八項に規定する短期入所又は同条第十八項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設 三 社会福祉法第二条第二項第七号の授産施設 ６ 国は、特定被災地方公共団体である県又は指定都市若しくは中核市に対し、その設置する介護老人保健施設であって東日本大震災により著しい被害を受けたものの災害復旧に要する費用について、予算の範囲内において、その二分の一を補助する。 （健康保険の標準報酬月額の改定の特例） 第四十九条 健保保険者等（全国健康保険協会（第六十一条から第六十五条までにおいて「協会」という。）が管掌する健康保険にあっては厚生労働大臣、健康保険組合が管掌する健康保険にあっては当該健康保険組合をいう。次項及び第五十七条において同じ。）は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していた適用事業所（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第三項に規定する適用事業所をいう。以下この項及び第五十七条において同じ。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者（同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（次条、第五十四条から第五十六条まで及び第五十八条において「日雇特例被保険者」という。）、同法第三条第四項に規定する任意継続被保険者及び同法附則第三条第一項に規定する特例退職被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第五項に規定する報酬をいう。以下この条及び第五十七条において同じ。）の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 健保保険者等は、前項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の健康保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、健康保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 健康保険法第四十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された健康保険の標準報酬月額について準用する。 ４ 第一項の規定により健康保険の標準報酬月額が改定された健康保険の被保険者又は被保険者であった者（次項において「改定健保被保険者」という。）であって、平成二十三年三月十一日において現に傷病手当金（健康保険法第九十九条第一項に規定する傷病手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準報酬月額」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）」と、「をいう。第百二条において同じ」とあるのは「をいう」とする。 ５ 改定健保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に健康保険法第百二条に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第四十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときはこれを切り捨てるものとし、五円以上十円未満の端数があるときはこれを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 （健康保険の入院時食事療養費の額の特例） 第五十条 健保保険者（健康保険法第四条に規定する保険者をいう。次条から第五十四条まで、第五十六条及び第五十八条において同じ。）が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（以下この章において「特例対象期間」という。）に被災健保被保険者（健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（健康保険法第九十八条の規定の適用を受ける者を除く。）を除く。）であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第五十三条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた食事療養（健康保険法第六十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条、第五十二条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき健康保険法第八十五条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （健康保険の入院時生活療養費の額の特例） 第五十一条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた生活療養（健康保険法第六十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第五十四条まで及び第五十六条において同じ。）につき同法第八十五条の二第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （健康保険の保険外併用療養費の額の特例） 第五十二条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養（健康保険法第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）又は選定療養（同法第六十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第五十四条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第八十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき健康保険法第八十六条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第八十五条の二第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （健康保険の療養費の額の特例） 第五十三条 健保保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災健保被保険者が受けた療養につき健康保険法第八十七条第一項の規定により当該被災健保被保険者に対して支給する療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、健保保険者が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては健康保険法第七十六条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第五十条の費用の額の算定（同条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第八十五条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第五十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第八十五条の二第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第八十六条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第八十五条第二項又は第八十五条の二第二項の額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （健康保険の家族療養費の額の特例） 第五十四条 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者（健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより健康保険法第百十条第一項又は第百四十条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第百十条の二第一項（同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条から第五十六条まで及び第五十八条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者（日雇特例被保険者（同条第七項において準用する同法第九十八条の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を除く。）を除く。次項及び第五十八条において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第百十条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災健保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき健康保険法第百十条第一項の規定により当該被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（健康保険法第六十三条第三項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第七十六条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第八十六条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第五十条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第五十一条の規定を、それぞれ準用する。 ４ 前条の規定は、健康保険法第百十条第七項において準用する同法第八十七条の規定により被災健保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 （健康保険の日雇特例被保険者に係る特例） 第五十五条 被災日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について健康保険法第百四十九条において準用する同法第七十五条の二第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条、次条及び第五十八条において同じ。）又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る健康保険の保険給付については、同法第百四十九条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる規定は、それぞれ同表の下欄に掲げる被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る事項について準用する。 第五十条 入院時食事療養費の額の特例 第五十一条 入院時生活療養費の額の特例 第五十二条 保険外併用療養費の額の特例 第五十三条 療養費の額の特例 前条 家族療養費の額の特例 （健康保険の特別療養費の額の特例） 第五十六条 健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（食事療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 健保保険者が、特例対象期間に被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者が健康保険法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から受けた療養（生活療養が含まれる療養に限る。）につき同法第百四十五条第一項の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者に係る日雇特例被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定については、第五十四条第三項の規定を準用する。 ４ 第五十三条の規定は、健康保険法第百四十五条第六項において準用する同法第百三十二条の規定により被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る特別療養費を支給する場合について準用する。 （健康保険の保険料の免除の特例） 第五十七条 健保保険者等は、次の各号のいずれにも該当する適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき健康保険の保険料（健康保険法第百六十一条第一項及び第百六十二条の規定により健康保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと。 二 当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される健康保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により健康保険の保険料の額を免除された適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を健保保険者等に届け出なければならない。 ３ 前二項の規定は、健康保険法附則第二条第三項に規定する調整保険料の額について準用する。 （健康保険における国庫補助の特例） 第五十八条 東日本大震災に際し健康保険法第七十五条の二第一項第二号及び第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）並びに第五十条から第五十六条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災健保被保険者又は被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者に係る同法第百五十三条に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費及び家族訪問看護療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額並びに被災日雇特例被保険者又は被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る同法第百五十四条第一項に規定する療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用（療養の給付については、一部負担金に相当する額を控除するものとする。）の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、健康保険法第七十五条の二第一項第二号又は第百十条の二第一項（これらの規定を同法第百四十九条において準用する場合を含む。）の措置を採る健保保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災健保被保険者若しくは被災健保被扶養者に係る健康保険の被保険者又は被災日雇特例被保険者若しくは被災健保被扶養者を有する日雇特例被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （船員保険の標準報酬月額の改定の特例） 第五十九条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する船舶所有者をいう。以下この項及び第六十六条において「船舶所有者」という。）の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者（同法第二条第二項に規定する疾病任意継続被保険者を除く。以下この条において同じ。）の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第二条第四項に規定する報酬をいう。以下この条及び第六十六条において同じ。）の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、同法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の船員保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、船員保険法第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、船員保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者又は被保険者であった者（以下この条において「改定船保被保険者」という。）であって、平成二十三年三月十一日において現に傷病手当金（船員保険法第六十九条第一項に規定する傷病手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより傷病手当金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、平成二十四年二月二十九日までの分として支給されるものに限り、同条第一項中「標準報酬月額（被保険者であった者にあっては、その資格を喪失した当時の標準報酬月額。以下同じ。」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）」と、「をいう。以下同じ」とあるのは「をいう」とする。 ４ 改定船保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に船員保険法第七十四条第一項に規定する出産手当金の支給を受けている者又は受けるべき者について同条の規定を適用する場合においては、同項中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 ５ 改定船保被保険者であって、平成二十三年三月十一日において現に休業手当金（船員保険法第八十五条第一項に規定する休業手当金をいう。以下この項において同じ。）の支給を受けている者若しくは受けるべき者又は東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病若しくは負傷に係る休業手当金の支給を受ける者について同条及び同法第八十六条の規定を適用する場合においては、同法第八十五条第二項第一号中「標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額（同条第二項の規定による改定が行われた場合には、同条第一項の規定による改定前の標準報酬月額と同条第二項の規定による改定後の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額）の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）」とする。 ６ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第八十七条第一項の規定による障害年金の支給を受ける者について同条及び同法第八十八条の規定を適用する場合においては、同項及び同条第一項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 ７ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第八十七条第二項の規定による障害手当金の支給を受ける者について同法第九十条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 ８ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法第九十一条の規定による障害差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 ９ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に疾病又は負傷を発した者がその後に死亡した場合に船員保険法第九十二条の規定による障害年金差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １０ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第九十七条の規定による遺族年金の支給を受ける者について同条及び同法第九十八条の規定を適用する場合においては、同法第九十七条及び第九十八条第一項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 １１ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第百一条の規定による遺族一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １２ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法第百二条の規定による遺族年金差額一時金の支給を受ける者について同条の規定を適用する場合においては、同条中「最終標準報酬月額」とあるのは、「最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 １３ 改定船保被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷に係る船員保険法附則第五条第一項の規定による障害前払一時金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 １４ 改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものの遺族のうち船員保険法附則第五条第二項の規定による遺族前払一時金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項中「最終標準報酬日額」とあるのは、「標準報酬日額（最終標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額の三十分の一に相当する額（その額に、五円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五円以上十円未満の端数があるときは、これを十円に切り上げるものとする。）をいう。）」とする。 （船員保険法等の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第六十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、船員保険法の死亡に係る給付（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第五条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付及び雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による保険給付を含む。）の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （船員保険の入院時食事療養費の額の特例） 第六十一条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について船員保険法第五十七条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第六十四条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第五十三条第二項第一号に規定する食事療養をいう。第六十三条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十一条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時食事療養費（同法第三十三条第四項に規定する下船後の療養補償（次条から第六十四条までにおいて「下船後の療養補償」という。）に相当する入院時食事療養費を除く。）の額は、同法第六十一条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時食事療養費算定額とする。 （船員保険の入院時生活療養費の額の特例） 第六十二条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた生活療養（船員保険法第五十三条第二項第二号に規定する生活療養をいう。次条から第六十五条までにおいて同じ。）につき同法第六十二条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する入院時生活療養費（下船後の療養補償に相当する入院時生活療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する入院時生活療養費算定額とする。 （船員保険の保険外併用療養費の額の特例） 第六十三条 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養（船員保険法第五十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）又は選定療養（同法第五十三条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項及び第六十五条において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十一条第二項に規定する入院時食事療養費算定額の合算額とする。 ２ 協会が、特例対象期間に被災船保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき船員保険法第六十三条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する保険外併用療養費（下船後の療養補償に相当する保険外併用療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び同法第六十二条第二項に規定する入院時生活療養費算定額の合算額とする。 （船員保険の療養費の額の特例） 第六十四条 協会が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災船保被保険者が受けた療養につき船員保険法第六十四条第一項の規定により当該被災船保被保険者に対して支給する療養費（下船後の療養補償に相当する療養費を除く。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、協会が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては船員保険法第五十八条第二項の費用の額の算定、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十一条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第六十一条第二項の額の算定）、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十二条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第六十二条第二項の額の算定）、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第六十三条第二項第一号の費用の額の算定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の費用の額の算定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第六十一条第二項又は第六十二条第二項の額の算定））の例による。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （船員保険の家族療養費の額の特例） 第六十五条 協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者（船員保険の被保険者又は被保険者であった者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより船員保険法第七十六条第一項の規定による家族療養費の支給について同法第七十七条第一項の措置が採られるべきものの被扶養者をいう。以下この条において同じ。）が受けた療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者（同法第八十二条第一項の規定により家族療養費の支給を受けることができる者を含む。次項において同じ。）に対して支給する家族療養費の額は、同法第七十六条第二項の規定にかかわらず、当該療養（食事療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ２ 協会が、特例対象期間に被災船保被扶養者が受けた療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき船員保険法第七十六条第一項の規定により当該被災船保被扶養者に係る船員保険の被保険者に対して支給する家族療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該療養（生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該生活療養につき算定した費用の額の合算額とする。 ３ 前二項に規定する療養についての費用の額の算定に関しては、保険医療機関等（船員保険法第五十三条第六項各号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局をいう。以下この項において同じ。）から療養（評価療養及び選定療養を除く。）を受ける場合にあっては同法第五十八条第二項の規定を、保険医療機関等から評価療養又は選定療養を受ける場合にあっては同法第六十三条第二項第一号の規定を、第一項に規定する食事療養についての費用の額の算定に関しては第六十一条の規定を、前項に規定する生活療養についての費用の額の算定に関しては第六十二条の規定を、それぞれ準用する。 ４ 前条の規定は、船員保険法第七十六条第六項において準用する同法第六十四条の規定により被災船保被扶養者に係る家族療養費を支給する場合について準用する。 （船員保険の保険料の免除の特例） 第六十六条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する船舶所有者から申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該船舶所有者が第二号に該当するに至った月から当該船舶所有者が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき船員保険の保険料（船員保険法第百二十五条第一項（同法附則第九条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、第三項及び第四項の規定により船員保険の被保険者及び当該被保険者を使用する船舶所有者が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。 二 当該船舶所有者の船舶に係る事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該船舶所有者に使用される船員保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により船員保険の保険料の額を免除された船舶所有者は、平成二十四年二月までの間において、当該船舶所有者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （国民健康保険の入院時食事療養費の額の特例） 第六十七条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者（国民健康保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十四条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十二条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第三十六条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第六十九条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （国民健康保険の入院時生活療養費の額の特例） 第六十八条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた生活療養（国民健康保険法第三十六条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十一条までにおいて同じ。）につき同法第五十二条の二第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （国民健康保険の保険外併用療養費の額の特例） 第六十九条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養（国民健康保険法第三十六条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき国民健康保険法第五十三条第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣の定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （国民健康保険の療養費の額の特例） 第七十条 国民健康保険の保険者が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災国保被保険者が受けた療養につき国民健康保険法第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十四条の三第三項若しくは第四項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第五十四条第三項（同法第五十四条の三第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、国民健康保険の保険者が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては国民健康保険法第四十五条第二項の規定を、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第六十七条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第五十二条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第六十八条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第五十二条の二第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第五十三条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第五十二条第二項又は第五十二条の二第二項の規定））を、それぞれ準用する。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （国民健康保険の特別療養費の額の特例） 第七十一条 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該食事療養につき健康保険法第八十五条第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額） ２ 国民健康保険の保険者が、特例対象期間に被災国保被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき国民健康保険法第五十四条の三第一項の規定により当該被災国保被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は健康保険法第七十六条第二項の規定による厚生労働大臣の定めの例により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第八十六条第二項第一号の規定による厚生労働大臣の定めの例により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該生活療養につき健康保険法第八十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額） （国民健康保険における国の負担等の特例） 第七十二条 東日本大震災に際し国民健康保険法第四十四条第一項第二号及び第六十七条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災国保被保険者に係る同法第七十条第一項第一号に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同号に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの保険給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、国民健康保険法第四十四条第一項第二号の措置を採る国民健康保険の保険者に対し、予算の範囲内において、当該被災国保被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （後期高齢者医療の入院時食事療養費の額の特例） 第七十三条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者（後期高齢者医療の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより療養の給付について高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第六十九条第一項第二号の措置が採られるべきものをいう。以下この条から第七十八条までにおいて同じ。）が受けた食事療養（同法第六十四条第二項第一号に規定する食事療養をいう。以下この条及び第七十五条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十四条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時食事療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該食事療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）とする。 （後期高齢者医療の入院時生活療養費の額の特例） 第七十四条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた生活療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第二号に規定する生活療養をいう。以下この条から第七十七条までにおいて同じ。）につき同法第七十五条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する入院時生活療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、当該生活療養につき同項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）とする。 （後期高齢者医療の保険外併用療養費の額の特例） 第七十五条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養（高齢者の医療の確保に関する法律第六十四条第二項第三号に規定する評価療養をいう。次項において同じ。）又は選定療養（同条第二項第四号に規定する選定療養をいう。次項において同じ。）（これらの療養のうち食事療養が含まれているものに限る。）につき同法第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該食事療養につき同法第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額）の合算額とする。 ２ 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた評価療養又は選定療養（これらの療養のうち生活療養が含まれているものに限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十六条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する保険外併用療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項第一号に規定する額及び当該生活療養につき同法第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額）の合算額とする。 （後期高齢者医療の療養費の額の特例） 第七十六条 後期高齢者医療広域連合が、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十七条第一項若しくは第二項又は第八十二条第三項若しくは第四項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する療養費の額は、同法第七十七条第三項（同法第八十二条第五項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）につき算定した費用の額及び当該食事療養又は生活療養につき算定した費用の額を基準として、後期高齢者医療広域連合が定める額とする。 ２ 前項の費用の額の算定については、療養の給付を受けるべき場合においては高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により算定するものとし、入院時食事療養費の支給を受けるべき場合においては第七十三条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養については、同法第七十四条第二項の規定）を、入院時生活療養費の支給を受けるべき場合においては第七十四条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた生活療養については、同法第七十五条第二項の規定）を、保険外併用療養費の支給を受けるべき場合においては同法第七十六条第二項第一号の規定（前項に規定する療養に食事療養又は生活療養が含まれるときは、前条の規定（第五十条に規定する厚生労働大臣が定める日の翌日以降に受けた食事療養又は生活療養については、同法第七十四条第二項又は第七十五条第二項の規定））を、それぞれ準用する。 ただし、その額は、現に療養に要した費用の額を超えることができない。 （後期高齢者医療の特別療養費の額の特例） 第七十七条 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（食事療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（食事療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該食事療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十四条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該食事療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に食事療養に要した費用の額） ２ 後期高齢者医療広域連合が、特例対象期間に被災後期高齢者医療被保険者が受けた特別療養費に係る療養（生活療養が含まれている療養に限る。）につき高齢者の医療の確保に関する法律第八十二条第一項の規定により当該被災後期高齢者医療被保険者に対して支給する特別療養費の額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号に規定する額及び第二号に規定する額の合算額とする。 一 当該療養（生活療養を除く。）につき、被保険者証が交付されているならば療養の給付を受けることができる場合は高齢者の医療の確保に関する法律第七十一条第一項の療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準により、被保険者証が交付されているならば保険外併用療養費の支給を受けることができる場合は同法第七十六条第二項第一号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に療養に要した費用の額） 二 当該生活療養につき高齢者の医療の確保に関する法律第七十五条第二項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該生活療養に要した費用の額を超えるときは、当該現に生活療養に要した費用の額） （後期高齢者医療における国の負担等の特例） 第七十八条 東日本大震災に際し高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号及び第七十三条から前条までの規定（以下この項において「一部負担金免除等規定」という。）が適用される場合においては、被災後期高齢者医療被保険者に係る同法第九十三条第一項に規定する療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに同項に規定する入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び特別療養費の支給に要する費用の額は、一部負担金免除等規定の適用がないとしたならばこれらの給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、高齢者の医療の確保に関する法律第六十九条第一項第二号の措置を採る後期高齢者医療広域連合に対し、予算の範囲内において、当該被災後期高齢者医療被保険者に係る療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （労働者災害補償保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第七十九条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （中小企業退職金共済法の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用の特例） 第八十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の死亡に係る退職金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （労働保険の保険料の免除の特例） 第八十一条 政府は、次の各号のいずれにも該当する労働保険の適用事業（労働者災害補償保険法第三条第一項の適用事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項の適用事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（労働者災害補償保険法第三十五条第一項第一号の規定により同法第三条第一項の適用事業の事業主とみなされた団体を除く。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下この条及び第八十四条において「徴収法」という。）第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、徴収法第十一条第一項に規定する一般保険料の額のうち当該労働保険の適用事業が第二号に該当するに至った月から当該労働保険の適用事業が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間（以下この項において「免除対象期間」という。）に当該労働保険の適用事業の事業主がその事業に使用する全ての労働者に支払う賃金の総額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に徴収法第十二条第一項に規定する一般保険料に係る保険料率を乗じて得た額に相当する部分、徴収法第十三条に規定する第一種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額及び徴収法第十四条の二第一項に規定する第三種特別加入保険料の額のうち免除対象期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。 一 当該労働保険の適用事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される労働保険の適用事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。 二 当該労働保険の適用事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該労働保険の適用事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の徴収法第十条第二項に規定する労働保険料（同項第三号に規定する第二種特別加入保険料（以下この条において「第二種特別加入保険料」という。）、同項第四号に規定する印紙保険料及び同項第五号に規定する特例納付保険料を除く。第三項において「労働保険料」という。）の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 ２ 政府は、徴収法第十四条第一項に規定する第二種特別加入者（以下この条において「第二種特別加入者」という。）が次の各号のいずれにも該当し、かつ、当該第二種特別加入者の団体（労働者災害補償保険法第三十五条第一項の規定により当該第二種特別加入者に関して労働者災害補償保険の適用を受けることにつき承認を受けた団体をいう。第四項において「第二種特別加入者の団体」という。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、徴収法第十五条第一項及び第二項並びに第十九条第三項の規定にかかわらず、第二種特別加入保険料の額のうち当該第二種特別加入者について第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に係る部分として厚生労働省令で定める額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に住所を有していたこと。 二 当該第二種特別加入者が東日本大震災による被害を受けたことにより、第二種特別加入保険料の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 ３ 第一項の規定により労働保険料の額を免除された労働保険の適用事業の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ４ 第二項の規定により第二種特別加入保険料の額を免除された第二種特別加入者の団体は、平成二十四年二月までの間において、当該第二種特別加入保険料の額の免除に係る第二種特別加入者が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （雇用保険の基本手当の給付日数の延長の特例） 第八十二条 雇用保険法第十五条第一項に規定する受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもの（同法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者以外の受給資格者のうち同法第十三条第三項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）である者及び同法第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に限る。）についての同法第二十四条の二の規定の適用については、同条第三項第一号中「六十日」とあるのは「百二十日」と、「三十日」とあるのは「九十日」と、同条第四項中「前項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第一項の規定により読み替えて適用される前項」とする。 ２ 雇用保険法第二十二条第二項に規定する就職が困難な受給資格者（平成二十三年三月十一日において特定被災区域内に所在する事業所に雇用されていた労働者に限る。）であって、当該事業所の事業が東日本大震災の被害を受けたため離職を余儀なくされたもののうち、公共職業安定所長が厚生労働省令で定める基準に照らして当該受給資格者の知識、技能、職業経験その他の実情を勘案して再就職のための支援を計画的に行う必要があると認めたものについては、第四項の規定による期間内の失業している日（失業していることについての認定を受けた日に限る。）について、同条第一項に規定する所定給付日数（当該受給資格者が同法第二十条第一項及び第二項の規定による期間内に基本手当の支給を受けた日数が当該所定給付日数に満たない場合には、その支給を受けた日数。次項において同じ。）を超えて、基本手当を支給することができる。 ３ 前項の場合において、所定給付日数を超えて基本手当を支給する日数は、六十日を限度とするものとする。 ４ 第二項の規定による基本手当の支給を受ける受給資格者の受給期間は、雇用保険法第二十条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による期間に前項に規定する日数を加えた期間とする。 ５ 第二項の規定が適用される場合における雇用保険法第二十八条、第二十九条、第三十二条、第三十三条及び第七十九条の二の規定の適用については、同法第二十八条第一項中「個別延長給付を」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第八十二条第二項の規定による基本手当の支給（以下「特例延長給付」という。）を」と、「当該個別延長給付」とあるのは「当該特例延長給付」と、同条第二項及び同法第三十三条第五項中「個別延長給付」とあるのは「特例延長給付」と、同法第二十九条第一項及び第三十二条第一項中「個別延長給付、広域延長給付又は全国延長給付」とあるのは「広域延長給付、全国延長給付又は特例延長給付」と、同法第七十九条の二中「並びに第五十九条第一項」とあるのは「、第五十九条第一項並びに東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第八十二条第二項」とする。 （石綿による健康被害の救済に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第八十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （石綿による健康被害の救済のため支給される給付等に充てる一般拠出金の免除の特例） 第八十四条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する事業の事業主（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十五条第一項に規定する労災保険適用事業主に限る。以下この条において同じ。）から申請があった場合において、必要があると認めるときは、同法第三十八条第一項において準用する徴収法第十九条第三項の規定にかかわらず、平成二十三年度の一般拠出金（石綿による健康被害の救済に関する法律第三十七条第一項に規定する一般拠出金をいう。以下この条において同じ。）の額を免除することができる。 一 当該事業の行われる場所が平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（事業の期間が予定される事業にあっては、当該事業の事業主の事務所が特定被災区域に所在していたこと。）。 二 当該事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該事業に使用される労働者に対する賃金の支払に著しい支障が生じていることその他の一般拠出金の支払が困難であると認められる事情が生じていること。 （障害児施設給付費の支給に要する費用に係る国の負担の特例） 第八十五条 東日本大震災による被害を受けた施設給付決定保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第六項に規定する施設給付決定保護者をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第二十四条の二第一項に規定する障害児施設給付費（以下この条及び次条において「障害児施設給付費」という。）の支給について同法第二十四条の五の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める都道府県、指定都市又は同法第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間（第八十七条において「国庫負担特例適用期間」という。）に児童福祉法第二十四条の五の規定が適用される場合であって、同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第五十三条の規定により当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用に対して国が負担する額は、同法第二十四条の五の規定の適用がないとしたならば国が負担することとなる額に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、児童福祉法第二十四条の五の規定が適用された施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該施設給付決定保護者に係る障害児施設給付費の支給に要する費用の額となる額を控除した額を補助する。 （指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助） 第八十六条 都道府県等は、特例対象期間に当該都道府県等の被災施設給付決定保護者（施設給付決定保護者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより障害児施設給付費の支給について児童福祉法第二十四条の五の規定が適用されたもの（同条の規定により読み替えられた同法第二十四条の二第二項の当該都道府県等が定める額が零であるものに限る。）をいう。以下この項において同じ。）に係る障害児が、同法第二十四条の二第一項に規定する指定知的障害児施設等（以下この項において「指定知的障害児施設等」という。）に入所し、当該指定知的障害児施設等から同条第一項に規定する指定施設支援を受けたときは、当該被災施設給付決定保護者に対し、当該指定施設支援を行う指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、指定知的障害児施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額から当該被災施設給付決定保護者に対し支給する同法第二十四条の七第一項に規定する特定入所障害児食費等給付費の額（当該特定入所障害児食費等給付費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、都道府県等に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 児童福祉法第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八、第五十七条の二第一項及び第五十七条の五の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （介護給付費等の支給に要する費用に係る国の負担等の特例） 第八十七条 東日本大震災による被害を受けた支給決定障害者等（障害者自立支援法第五条第十八項第二号に規定する支給決定障害者等をいう。以下この条及び次条において同じ。）が受ける同法第十九条第一項に規定する介護給付費等（以下「介護給付費等」という。）の支給について同法第三十一条の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。）において、国庫負担特例適用期間に同条の規定が適用される場合であって、同条の規定により読み替えられた同法第二十九条第三項の当該市町村が定める額が零であるときに限る。）においては、同法第九十四条第一項及び第九十五条第一項の規定により当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の支給に要する費用に対して国及び都道府県が負担する額は、同法第三十一条の規定の適用がないとしたならば国及び都道府県が負担することとなる額に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、市町村に対し、予算の範囲内において、障害者自立支援法第三十一条の規定が適用された支給決定障害者等に係る介護給付費等の額から同条の規定の適用がないとしたならば当該支給決定障害者等に係る介護給付費等の額となる額を控除した額を補助する。 （指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助） 第八十八条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災支給決定障害者等（支給決定障害者等であって、東日本大震災による被害を受けたことにより介護給付費等の支給について障害者自立支援法第三十一条の規定が適用されたもの（同条の規定により読み替えられた同法第二十九条第三項の当該市町村が定める額が零であるものに限る。）のうち、同法第三十四条第一項に規定する特定入所等サービスに係る支給決定を受けたものに限る。以下この項において同じ。）が、同法第五条第十二項に規定する施設入所支援を受けたときは、当該被災支給決定障害者等に対し、当該施設入所支援を行う同法第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、当該指定障害者支援施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額から当該被災支給決定障害者等に対し支給する同項に規定する特定障害者特別給付費の額（当該特定障害者特別給付費が支給されない場合には、零とする。）及び同法第三十五条第一項に規定する特例特定障害者特別給付費の額（当該特例特定障害者特別給付費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 障害者自立支援法第八条第一項、第十三条、第十四条並びに第二十九条第四項から第六項まで及び第八項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （介護給付及び予防給付に要する費用に係る国の負担等の特例） 第八十九条 東日本大震災による被害を受けた介護保険の被保険者が受ける介護給付（介護保険法第十八条第一号に規定する介護給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）又は予防給付（同法第十八条第二号に規定する予防給付をいう。以下この条及び次条において同じ。）について同法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合（特定被災地方公共団体（市町村に限る。）その他東日本大震災による被害の状況その他の事情をしん酌して厚生労働大臣が定める市町村（特別区を含む。以下この条から第九十二条までにおいて同じ。）において、平成二十三年三月十一日から平成二十四年二月二十九日までの間において特定被災区域における災害救助法第二条第一項の規定による救助の実施状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に介護保険法第五十条又は第六十条の規定が適用される場合であって、これらの規定により読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるときに限る。）においては、同法第百二十一条第一項、第百二十二条第二項、第百二十三条第一項、第百二十四条第一項及び第百二十五条第一項に規定する介護給付及び予防給付に要する費用の額のうち当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額は、同法第五十条又は第六十条の規定の適用がないとしたならば介護給付及び予防給付に要することとなる費用の額（次項において「免除前給付費用額」という。）に相当する額とする。 ２ 前項の場合において、国は、市町村に対し、予算の範囲内において、当該介護保険の被保険者に係る介護給付及び予防給付に要する費用の額から免除前給付費用額を控除した額を補助する。 （介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助） 第九十条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災介護保険被保険者（介護保険の被保険者であって、東日本大震災による被害を受けたことにより介護給付又は予防給付について介護保険法第五十条又は第六十条の規定が適用されたもの（これらの規定により読み替えられた同法第五十条各号に定める規定又は同法第六十条各号に定める規定により当該市町村が定めた割合が百分の百であるものに限る。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）が、同法第五十一条の三第一項に規定する特定介護サービスを受けたときは、当該被災介護保険被保険者に対し、当該特定介護サービスを行う同法第八条第二十二項に規定する介護保険施設、同法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者又は同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者における食事の提供に要した費用及び居住又は滞在に要した費用について、同法第五十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の基準費用額の合計額から当該被災介護保険被保険者に対し同条第一項の規定により支給する特定入所者介護サービス費の額（当該特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）又は同法第五十一条の四第一項の規定により支給する特例特定入所者介護サービス費の額（当該特例特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助） 第九十一条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の被災介護保険被保険者が、介護保険法第六十一条の三第一項に規定する特定介護予防サービスを受けたときは、当該被災介護保険被保険者に対し、当該特定介護予防サービスを行う同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者における食事の提供に要した費用及び滞在に要した費用について、同法第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の基準費用額及び同項第二号に規定する滞在費の基準費用額の合計額から当該被災介護保険被保険者に対し同条第一項の規定により支給する特定入所者介護予防サービス費の額（当該特定入所者介護予防サービス費が支給されない場合には、零とする。）又は同法第六十一条の四第一項の規定により支給する特例特定入所者介護予防サービス費の額（当該特例特定入所者介護予防サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助） 第九十二条 市町村は、特例対象期間に当該市町村の介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者が、同項に規定する特定介護老人福祉施設において介護保険法第八条第二十項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護又は同法第四十八条第一項第一号に規定する指定介護福祉施設サービスを受けた場合であって、東日本大震災による被害を受けたことによりこれらのサービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたときは、当該要介護旧措置入所者に対し、当該特定介護老人福祉施設における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定基準費用額及び同項第二号に規定する居住費の特定基準費用額の合計額から当該要介護旧措置入所者に対し介護保険法第五十一条の三第一項の規定により支給する特定入所者介護サービス費の額（当該特定入所者介護サービス費が支給されない場合には、零とする。）を控除した額を支給する。 ２ 国は、市町村に対し、予算の範囲内において、前項の規定による支給に要する費用の額に相当する額を補助する。 ３ 介護保険法第二十二条第一項、第二十五条、第二十六条並びに第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定は、第一項の規定による支給について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （戦傷病者戦没者遺族等援護法の死亡に係る援護に関する規定の適用の特例） 第九十三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の死亡に係る援護に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （厚生年金保険の標準報酬月額の改定の特例） 第九十四条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在した厚生年金保険の適用事業所（同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第六条第一項第三号に規定する船舶所有者（次条第一項第一号において単に「船舶所有者」という。）に係る同法第六条第一項第三号に規定する船舶を含む。）の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者の同月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく低下した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく低下した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額が改定された厚生年金保険の被保険者の当該改定が行われた月の翌月から平成二十四年二月までのいずれかの月に受けた報酬の額が、その者のその月の厚生年金保険の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく上昇した場合において、必要があると認めるときは、その月に受けた報酬の額を報酬月額として、その著しく上昇した月から、厚生年金保険の標準報酬月額を改定することができる。 ３ 厚生年金保険法第二十三条第二項の規定は、前二項の規定により改定された厚生年金保険の標準報酬月額について準用する。 ４ 前三項の規定は、厚生年金保険法第四十六条第一項の標準報酬月額に相当する額を算定する場合に準用する。 この場合において、第一項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「同法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者（次項において「七十歳以上の使用される者」という。）」と、第二項中「厚生年金保険の被保険者」とあるのは「七十歳以上の使用される者」と読み替えるものとする。 （厚生年金保険の保険料の免除の特例） 第九十五条 厚生労働大臣は、次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の適用事業所の事業主から申請があった場合において、必要があると認めるときは、厚生年金保険法第八十二条第一項の規定にかかわらず、当該適用事業所が第二号に該当するに至った月から当該適用事業所が同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）までの期間に納付すべき厚生年金保険の保険料（同項の規定により厚生年金保険の被保険者及び当該被保険者を使用する事業主が負担すべき保険料をいう。）の額を免除することができる。 一 平成二十三年三月十一日において特定被災区域に所在していたこと（当該適用事業所が船舶であるときは、船舶所有者が同日において特定被災区域に住所又は主たる事務所若しくは仮住所を有していたこと。）。 二 当該適用事業所の事業が東日本大震災による被害を受けたことにより、当該適用事業所に使用される厚生年金保険の被保険者に対する報酬の支払に著しい支障が生じていること。 ２ 前項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、平成二十四年二月までの間において、当該適用事業所が同項第二号に該当しなくなるに至ったときは、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ３ 第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）の加入員である場合においては、掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下この項において同じ。）又は徴収金（同法第百四十条第一項の規定による徴収金をいう。以下この項において同じ。）の額の免除及び当該掛金又は徴収金の額を免除した基金の加入員の費用の負担に関し必要な事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。 （老齢厚生年金の裁定の特例） 第九十六条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域における災害の復旧の状況を勘案して厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第三十三条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。 一 特定被災区域のうち交通、郵便その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。 （厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第九十七条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （老齢基礎年金の裁定の特例） 第九十八条 厚生労働大臣は、平成二十三年三月一日から第九十六条に規定する厚生労働大臣が定める日までの間に六十五歳に達する者であって次の各号のいずれにも該当するものに係る国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十六条の規定による老齢基礎年金を受ける権利については、その権利を有する者の同法第十六条の請求がない場合であっても、必要があると認めるときは、同条の裁定を行うことができる。 一 第九十六条第一号に規定する厚生労働大臣が定める区域に住所を有すること。 二 平成二十三年三月十一日前に厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金その他の政令で定める給付を受ける権利に係る裁定を受けたこと。 （国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第九十九条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、国民年金法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （確定給付企業年金法の遺族給付金の支給に関する規定の適用の特例） 第百条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の遺族給付金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （確定拠出年金法の死亡一時金の支給に関する規定の適用の特例） 第百一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法により適用される児童手当法等の拠出金の免除の特例） 第百二条 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法（平成二十三年法律第百七号。以下この条において「平成二十三年度子ども手当支給特別措置法」という。）第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第二十条第一項（平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律（平成二十二年法律第十九号。以下この条において「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項を含む。以下この条において同じ。）に規定する一般事業主のうち次の各号に掲げる者については、平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項（平成二十二年度子ども手当支給法第二十条第一項の規定により適用される児童手当法第二十条第二項を含む。）の規定にかかわらず、当該各号に定める期間に納付すべき平成二十三年度子ども手当支給特別措置法第二十条第一項、第三項及び第五項の規定により適用される児童手当法第二十条第一項に規定する拠出金の額（第二号に掲げる者にあっては、第四十二条第一項第一号に規定する学校等に勤務する私学共済加入者の標準給与及び標準賞与に係る拠出金の額とする。）を免除するものとする。 一 第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主 同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで 二 第四十二条第一項の規定により掛金を免除された学校法人等 同項第二号に該当するに至った月から同号に該当しなくなるに至った月の前月（その月が平成二十四年三月以後であるときは、同年二月）まで （災害弔慰金の支給等に関する法律の特例） 第百三条 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）第十条第一項の災害援護資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項及び第四項並びに同法第十四条第一項の規定の適用については、同法第十条第三項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第四項中「年三パーセント」とあるのは「年一・五パーセント（政令で定めるところにより保証人を立てる場合にあつては、年零パーセント）」と、同法第十四条第一項中「受けたため」とあるのは「受けたことその他政令で定める事由により」とする。 ２ 前項の資金に係る都道府県が行う災害弔慰金の支給等に関する法律第十一条第一項の貸付け及び国が行う同法第十二条第一項の貸付けについての同法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定の適用については、同法第十一条第二項中「十一年」とあるのは「十四年」と、同法第十二条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。 （日本年金機構等への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第百四条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構に行わせるものとする。 一 第四十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定 二 第五十七条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理 三 第五十九条第一項及び第二項の規定による標準報酬月額の改定 四 第六十六条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理 五 第九十四条第一項及び第二項（これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による標準報酬月額の改定 六 第九十五条第一項の規定による申請の受理及び処分並びに同条第二項の規定による届出の受理 ２ 前項の場合においては、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十七条第二項第四号中「ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務」とあるのは、「／ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務／ヘ 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百四条第一項に規定する権限に係る事務／」とする。 ３ 厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ４ 第一項各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ５ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （適用） 第百五条 第四十九条、第五十七条、第五十九条、第六十六条、第八十一条、第八十四条、第九十四条、第九十五条及び第百二条の規定は平成二十三年三月一日から、第五十条から第五十六条まで、第六十一条から第六十五条まで、第六十七条から第七十一条まで、第七十三条から第七十七条まで、第八十二条、第八十六条、第八十八条、第九十条から第九十二条まで及び第百三条の規定は同月十一日から適用する。 第八章 農林水産省関係 （卸売市場法による災害復旧の特例） 第百六条 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第七十二条第一項の規定は、特定被災地方公共団体である市町村の区域に所在する中央卸売市場（同法第二条第三項に規定する中央卸売市場をいう。）の東日本大震災による被害を受けた施設の災害復旧に要する費用について準用する。 この場合において、同法第七十二条第一項中「中央卸売市場整備計画に基づき中央卸売市場の施設の改良、造成又は取得」とあるのは「中央卸売市場の施設の災害復旧」と、「重要な施設の改良、造成又は取得」とあるのは「重要な施設の災害復旧」と、「十分の四以内」とあるのは「三分の二」と読み替えるものとする。 （厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第百七条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）及び同法附則において準用する同法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （農業者年金の保険料の免除等の特例） 第百八条 独立行政法人農業者年金基金は、農業者年金の被保険者から申出があった場合において、当該被保険者の従事する農業が東日本大震災による被害を受けたことにより、保険料を納付することが困難であると認めるときは、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第四十六条第一項の規定にかかわらず、当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認めるに至った月から当該被保険者が保険料を納付することが困難であると認められなくなるに至った月の前月までの期間に係る保険料につき、既に納付されたもの及び同法第四十七条第一項の規定により前納されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。 ２ 農業者年金の被保険者又は被保険者であった者（農業者老齢年金及び特例付加年金に係る受給権者を除く。）は、前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。 この場合において、その一部につき追納をするときは、追納は、先に経過した月の分から順次行うものとする。 ３ 前項の場合において追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額とする。 ４ 第二項の規定により追納が行われたときは、追納が行われた日に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。 ５ 特例免除期間（第一項の規定により農業者年金の保険料を納付することを要しないものとされた期間（前項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除く。）をいう。）は、独立行政法人農業者年金基金法第三十一条第一項第一号及び第二項（同法附則第三条第四項において読み替えて準用する場合を含む。）並びに附則第三条第一項第一号の規定の保険料納付済期間等に算入する。 この場合における同法第三十一条第一項第一号の規定の適用については、同号中「合算した期間」とあるのは、「合算した期間に特例免除期間（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百八条第五項に規定する特例免除期間をいう。）を加えた期間」とする。 ６ 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、独立行政法人農業者年金基金法及び同法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）附則第十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号）の死亡一時金の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 （中小漁業融資保証法の特例） 第百九条 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第六十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第四条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第六十九条第六項の一定の率は、同条第七項及び同法第七十六条から第七十七条までの規定にかかわらず、百分の九十とする。 ２ 中小漁業融資保証法第七十八条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る同条第一項に規定する貸付け等（東日本大震災の後前項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「百分の七十（前条に規定する資金に係る保険関係にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 （農業改良資金融通法の特例） 第百十条 農業改良資金融通法（昭和三十一年法律第百二号）第二条に規定する農業改良資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第四条（同法第八条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四条中「十年」とあるのは「十三年」と、「十二年」とあるのは「十五年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。 ２ 前項の資金に係る株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫が行う農業改良資金融通法第三条第一項第二号の貸付け及び政府が行う利子補給についての同法第八条第一項及び第九条第二項の規定の適用については、同法第八条第一項中「十三年」とあるのは「十六年」と、「六年」とあるのは「九年」と、同法第九条第二項中「十五年度」とあるのは「十八年度」とする。 （農業近代化資金融通法の特例） 第百十一条 農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第二項に規定する融資機関が行う東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものに対する貸付け（東日本大震災の後政令で定める日までに行われるものに限る。）についての同法の規定の適用については、同条第三項第二号中「二十年」とあるのは「二十三年」と、同項第三号中「七年」とあるのは「十年」と、同法第三条第二項中「二十二年度」とあるのは「二十五年度」とする。 （農業信用保証保険法の特例） 第百十二条 農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）第五十九条第一項又は第二項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものの借入れに係る債務の保証又は特定債務（同法第八条第一項第二号に規定する特定債務をいう。）の保証（東日本大震災の後政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同法第五十九条第六項及び第六十一条第一項の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。 ２ 農業信用保証保険法第六十六条第一項の保険関係であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものの借入れに係る貸付け（東日本大震災の後同項の政令で定める日までに行われたものに限る。）に係るものについての同条第三項及び同法第六十八条の規定の適用については、これらの規定中「百分の七十」とあるのは、「百分の九十」とする。 （漁業近代化資金融通法の特例） 第百十三条 漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第二項に規定する融資機関が行う東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものに対する貸付け（東日本大震災の後政令で定める日までに行われるものに限る。）についての同法の規定の適用については、同条第三項第二号中「二十年」とあるのは「二十三年」と、同項第三号中「三年」とあるのは「六年」と、同法第三条第二項中「二十二年度」とあるのは「二十五年度」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第百十四条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第五条（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第五条第一項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第二項中「三年」とあるのは「六年」とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第百十五条 沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第二条第二項に規定する経営等改善資金、同条第三項に規定する生活改善資金及び同条第四項に規定する青年漁業者等養成確保資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法第五条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第三項中「三年」とあるのは「六年」とする。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例） 第百十六条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第五条第一項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「五十五年」とあるのは「五十八年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「七年」とあるのは「十年」とする。 ２ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第二項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で前項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「十五年」とあるのは「十八年」とする。 ３ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第三項に規定する貸付金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条第三項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十五年」とあるのは「二十八年」とする。 ４ 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （農業経営基盤強化促進法の特例） 第百十七条 農業経営基盤強化促進法（昭和五十五年法律第六十五号）附則第八項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第十二項の規定の適用については、同項中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」とする。 ２ 前項の資金に係る政府が行う利子補給についての農業経営基盤強化促進法附則第九項の規定の適用については、同項中「二十七年度」とあるのは、「三十年度」とする。 第百十八条 削除 （林業労働力の確保の促進に関する法律の特例） 第百十九条 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第七条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十五年」とあるのは、「十八年」とする。 第百二十条 削除 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第百二十一条 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号から第十三号までの下欄に掲げる資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法別表第四及び別表第五の規定の適用については、同法別表第四中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「三十年」とあるのは「三十三年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「二十三年」とあるのは「二十六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、同法別表第五中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「八年」とあるのは「十一年」とする。 ２ 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十四条第一項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で第百十六条第一項の政令で定めるものが東日本大震災の後同項の政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同法附則第三十四条第二項の規定の適用については、同項中「三十五年」とあるのは「三十八年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」とする。 （中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の特例） 第百二十二条 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十二条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。 ２ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十三条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ３ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 （農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の特例） 第百二十三条 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第八条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「、「十二年」とあるのは、「「十五年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「六年」とする。 ２ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 ３ 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （米穀の新用途への利用の促進に関する法律の特例） 第百二十四条 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号）第八条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「、「十二年」とあるのは、「「十五年」と、「三年（特定地域資金にあつては、五年）」とあるのは「六年」とする。 （脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律の特例） 第百二十五条 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十九条に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の特例） 第百二十六条 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第九条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項の規定の適用については、同項中「「十二年」とあるのは「「十五年」と、「「五年」とあるのは「「八年」とする。 ２ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ３ 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十一条第二項に規定する資金であって、東日本大震災により著しい被害を受けた者で政令で定めるものが東日本大震災の後政令で定める日までに貸付けを受けるものについての同項及び同条第三項の規定の適用については、同条第二項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第三項中「五年」とあるのは「八年」とする。 （適用） 第百二十七条 第百八条第一項から第五項までの規定は平成二十三年三月一日から、第百九条から前条までの規定は同月十一日から適用する。 第九章 経済産業省関係 （中小企業信用保険法の特例） 第百二十八条 中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険（以下この条において「普通保険」という。）、同法第三条の二第一項に規定する無担保保険（以下この条において「無担保保険」という。）又は同法第三条の三第一項に規定する特別小口保険（以下この条において「特別小口保険」という。）の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証（政令で定める日までに行われた次の各号に掲げる者の事業（第三号に掲げる者にあっては、その直接又は間接の構成員たる第一号又は第二号に掲げる者の事業）の再建その他の経営の安定に必要な資金に係る同法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証をいう。以下この条において同じ。）を受けた当該各号に掲げる者に係るものについての同法第三条第一項、第三条の二第一項及び第三項並びに第三条の三第一項及び第二項の規定の適用については、同法第三条第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証（以下「東日本大震災復興緊急保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第一項及び第三条の三第一項中「保険価額の合計額が」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ」と、同法第三条の二第三項及び第三条の三第二項中「当該借入金の額のうち」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち」と、「当該債務者」とあるのは「東日本大震災復興緊急保証及びその他の保証ごとに、当該債務者」とする。 一 特定被災区域内に事業所を有する中小企業者（中小企業信用保険法第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下この条において同じ。）であって、東日本大震災により著しい被害を受けたもので政令で定めるもの 二 特定被災区域外に事業所を有する中小企業者であって、東日本大震災により特定被災区域内に事業所を有する取引の相手方たる事業者との取引の数量の減少その他経済産業大臣が定める事由が生じているためその経営の安定に支障が生じていることについてその住所地を管轄する市町村長又は特別区長の認定を受けたもの 三 中小企業等協同組合その他の主として中小規模の事業者を直接又は間接の構成員とする団体であって、その直接又は間接の構成員のうちに前二号に掲げる者を含むもの ２ 東日本大震災復興緊急保証を受けた中小企業者一人についての普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって政令で指定するものの保険価額の合計額の限度額は、政令で定める。 ３ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての中小企業信用保険法第三条第二項、第三条の二第二項（同法第三条の三第四項において準用する場合を含む。）及び第五条の規定の適用については、同法第三条第二項中「百分の七十」とあり、同法第三条の二第二項中「百分の八十」とあり、及び同法第五条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の九十」とする。 ４ 普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係であって、東日本大震災復興緊急保証に係るものについての保険料の額は、中小企業信用保険法第四条の規定にかかわらず、保険金額に年百分の二以内において政令で定める率を乗じて得た額とする。 第百二十九条 削除 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等） 第百三十条 独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下この条から第百三十二条までにおいて「機構」という。）は、特定被災区域その他政令で定める地域（以下この条から第百三十二条までにおいて「特定地域」という。）における特定事業者（東日本大震災により著しい被害を受けた事業者をいう。以下この条から第百三十二条までにおいて同じ。）の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、特定地域において、工場、事業場又は工場若しくは事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びにこれらの賃貸その他の管理及び譲渡の業務を行う。 ２ 機構は、前項の業務のほか、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）第十五条第一項の業務の遂行に支障のない範囲内で、委託を受けて、特定事業者の事業活動の活性化のための基盤を整備するため、次に掲げる業務を行うことができる。 一 特定地域における工場又は事業場の整備並びに当該工場又は当該事業場の賃貸その他の管理及び譲渡 二 前項の規定により機構が行う工場又は事業場の整備と併せて整備されるべき公共の用に供する施設及び当該工場又は当該事業場の利用者の利便に供する施設の整備並びに当該施設の賃貸その他の管理及び譲渡 三 前二号の業務に関連する技術的援助 （独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例） 第百三十一条 機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第一項第一号から第三号まで及び同条第二項の規定により管理を行っている工場用地、産業業務施設用地又は業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。 ２ 機構は、前項の業務を行おうとする場合において、当該工場用地が独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第五条第二項の規定による委託に係るものであるときは、あらかじめ、その委託をしている者の同意を得なければならない。 第百三十二条 機構は、政令で定める日までの間、独立行政法人中小企業基盤整備機構法附則第八条の四第一項の規定により管理を行っている工場若しくは事業場又は工場用地若しくは業務用地について、特定地域における特定事業者の事業の用に供するために管理及び譲渡の業務を行うことができる。 （株式会社商工組合中央金庫法の特例） 第百三十三条 東日本大震災による被害に対処するために株式会社商工組合中央金庫が行う危機対応業務の円滑な実施のために行われる出資については、株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）附則第一条の二第二項中「平成二十三年度末」とあるのは「平成二十六年度末」として、同項の規定を適用する。 （適用） 第百三十四条 第百二十八条及び第百二十九条の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第十章 国土交通省関係 （特定用途港湾施設の災害復旧事業に係る資金の貸付け） 第百三十五条 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十五条の七第一項の規定により仙台塩釜港における特定用途港湾施設の建設又は改良に係る資金につき港湾管理者から貸付けを受けた者が管理する当該貸付けに係る特定用途港湾施設のうち政令で定める施設であって東日本大震災による被害を受けたものの災害復旧事業（災害にかかった施設を原形に復旧すること（原形に復旧することが不可能な場合において当該施設の従前の効用を復旧するための施設をすることを含む。）を目的とする事業及び災害にかかった施設を原形に復旧することが著しく困難又は不適当な場合においてこれに代わるべき必要な施設をすることを目的とする事業をいう。）に要する費用については、当該費用を特定用途港湾施設の建設又は改良に要する費用とみなして、同項及び同条第三項から第五項までの規定を適用する。 （空港の災害復旧工事の費用の負担の特例） 第百三十六条 国土交通大臣がその設置し、及び管理する空港法（昭和三十一年法律第八十号）第四条第一項第五号に掲げる空港であって特定被災地方公共団体である県（次条において「特定県」という。）に存するものにおいて、同法第六条第一項に規定する滑走路等又は同項に規定する空港用地であって東日本大震災による被害を受けたものの同法第九条第一項に規定する災害復旧工事を施行する場合における同項の規定の適用については、同項中「百分の八十」とあるのは「百分の八十五」と、「百分の二十」とあるのは「百分の十五」とする。 （指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る資金の貸付け） 第百三十七条 国は、特定県が、当該特定県に存する空港法第四条第一項第五号に掲げる空港において航空旅客の取扱施設を管理する事業を行う同法第十五条第三項に規定する指定空港機能施設事業者で国土交通大臣が政令で定める基準に適合すると認める者に対し、東日本大震災による被害を受けた当該航空旅客の取扱施設（当該空港を利用する者の利便に資するものとして政令で定める施設であって、当該指定空港機能施設事業者が管理するものを含む。）の同法第九条第一項に規定する災害復旧工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の規定によるほか第四項の政令で定める基準に適合しているときは、その貸付金に充てるため、その貸付金額の範囲内で政令で定める金額を無利子で当該特定県に貸し付けることができる。 ２ 特定県は、前項の国の貸付けに係る貸付けをしようとする場合においては、政令で定めるところにより、その貸付けを受ける者が、その貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときに、当該貸付けを受ける者から加算金を徴収することができる旨をその貸付けの条件に定めるものとする。 ３ 特定県は、前項の規定により貸付けの条件に定めたところにより加算金を徴収したときは、その徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を、政令で定めるところにより、国に納付するものとする。 ４ 前二項に定めるもののほか、第一項の国の貸付金及び同項の国の貸付けに係る特定県の貸付金に関する償還方法、償還期限の繰上げ及び延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。 （独立行政法人住宅金融支援機構の行う融資） 第百三十八条 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号）第十三条第一項に規定する業務のほか、東日本大震災により、人の居住の用に供する建築物又は主として人の居住の用に供する部分からなる建築物の用に供する土地に擁壁の損壊その他の被害が生じた場合において、当該土地の補修に必要な資金を貸し付けることができる。 第十一章 環境省関係 （災害廃棄物の処理に関する補助） 第百三十九条 国は、特定被災地方公共団体である市町村に対し、東日本大震災により特に必要となった廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第一項に規定する廃棄物をいう。第一号において同じ。）の処理を行うために要する費用について、同法第二十二条の規定にかかわらず、予算の範囲内において、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を補助する。 一 東日本大震災により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の総額（以下この条において「処理費総額」という。）が、平成二十三年度における当該市町村の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第二条第四項に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。）の百分の十に相当する額以下の場合 処理費総額の百分の五十に相当する額 二 処理費総額が平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額 イ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十の部分の額の百分の五十に相当する額 ロ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の十を超え、百分の二十以下の部分の額の百分の八十に相当する額 ハ 処理費総額のうち平成二十三年度における当該市町村の標準税収入の百分の二十を超える部分の額の百分の九十に相当する額 （公害健康被害の補償等に関する法律の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用の特例） 第百四十条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となった者の生死が三月間分からない場合又はその者の死亡が三月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。 第十二章 防衛省関係 （防衛省の職員の給与等に関する法律の適用の特例） 第百四十一条 第十四条の規定により国家公務員退職手当法の規定の適用について平成二十三年三月十一日に死亡したものと推定された防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第一条に規定する職員に対する同法の給与に係る規定の適用については、同日に、当該職員は、死亡したものと推定する。 （自衛官に対する入院時食事療養費等の額についての特例） 第百四十二条 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、東日本大震災による被害を受けた者として防衛省令で定めるものに係る入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費及び療養費の額の特例については、国家公務員共済組合法による組合員に対する特例に関する第二十七条から第三十条までの規定の例により、防衛省令で定める。 ２ 前項の規定は、平成二十三年三月十一日から適用する。 第十三章 雑則 （原子力発電所事故による災害への対処） 第百四十三条 国は、東日本大震災による被害の迅速な回復のため必要があると認めるときは、地方公共団体等が講ずる措置であって、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により原子力事業者（同法第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。次項において同じ。）が賠償する責めに任ずべき損害に係るものについても、この法律の規定に基づく補助金の交付その他の財政援助を行うことができる。 ２ 前項の規定は、国が当該原子力事業者に対して、同項の財政援助に係る額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。

災害対策

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平成二十三年法律第九十八号

東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害の影響により多数の住民がその属する市町村の区域外に避難し、又は住所を移転することを余儀なくされた事態に対処するため、避難住民に係る事務を避難先の地方公共団体において処理することとすることができる特例を設けるとともに、住所移転者に係る措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「指定市町村」とは、次条第一項の規定により指定された市町村（特別区を含む。以下同じ。）をいう。 ２ この法律において「指定都道府県」とは、指定市町村の区域を包括する都道府県をいう。 ３ この法律において「避難住民」とは、指定市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、当該指定市町村の区域外に避難しているものをいう。 ４ この法律において「住所移転者」とは、平成二十三年三月十一日において指定市町村の区域内に住所を有していた者のうち、当該指定市町村以外の市町村の住民基本台帳に記録されているものをいう。 ５ この法律において「特定住所移転者」とは、住所移転者のうち、指定市町村の条例で定めるところにより、当該指定市町村の長に対し、第十一条第一項から第三項までに定める施策の対象となることを希望する旨の申出をしたものをいう。 （指定市町村の指定等） 第三条 総務大臣は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関して原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長（特別区の区長を含む。）又は都道府県知事に対して行った次に掲げる指示の対象となった区域をその区域に含む市町村であって、その住民が当該市町村の区域外に避難することを余儀なくされているものを、指定市町村として指定することができる。 一 原子力災害対策特別措置法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示 二 住民に対し避難のための立退き又は屋内への退避を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示 三 住民に対し緊急時の避難のための立退き又は屋内への退避の準備を行うことを求める指示、勧告、助言その他の行為を行うことの指示 四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するものとして政令で定める指示 ２ 総務大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ指定しようとする市町村を包括する都道府県の知事の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ３ 前項の規定により都道府県知事が総務大臣に意見を述べるに当たっては、あらかじめ当該市町村の長の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。 ４ 総務大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。 ５ 前三項の規定は、指定市町村の指定の解除について準用する。 （避難住民の届出等） 第四条 前条第四項の規定による指定市町村の告示の日（以下この条において「告示日」という。）において当該指定市町村の避難住民である者は、告示日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難している場所（以下「避難場所」という。）を届け出なければならない。 ただし、当該避難住民が、告示日前に当該指定市町村の長に当該届出に相当する行為をした場合であって、当該行為に係る避難場所が告示日における避難場所であるときは、この限りでない。 ２ 告示日後に新たに避難住民となった者は、避難住民となった日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその避難場所を届け出なければならない。 ３ 前二項の規定による届出（第一項ただし書に規定する届出に相当する行為を含む。）をした避難住民は、避難場所を移したとき又は避難住民でなくなったときは、避難場所を移した日又は避難住民でなくなった日から十四日以内に、総務省令で定めるところにより、当該指定市町村の長にその旨を届け出なければならない。 ４ 指定市町村の長は、前三項の規定による届出を受けたときは、遅滞なく、当該届出に係る事項を指定都道府県の知事に通知するものとする。 （避難住民に関する特定の事務の届出等） 第五条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、法律又はこれに基づく政令により当該指定市町村又は指定都道府県が処理することとされている事務のうち避難住民に関するものであって、当該指定市町村又は指定都道府県が処理することが困難であるものがあるときは、総務大臣に（指定市町村の長にあっては、指定都道府県の知事を経由して総務大臣に）対し、当該事務の範囲を届け出ることができる。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の権限に属する事務について前項の規定による届出をしようとするときは、あらかじめ当該指定市町村又は指定都道府県の委員会又は委員の意見を聴かなければならない。 ３ 総務大臣は、第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出をした指定市町村又は指定都道府県の名称及び当該届出に係る事務の範囲を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知しなければならない。 （避難住民に係る事務処理の特例） 第六条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第三項の規定により告示された事務（以下「特例事務」という。）について、避難住民の避難場所をその区域に含む市町村又は都道府県であって法律又はこれに基づく政令により特例事務と同種の事務を処理することとされているもの（以下「避難先団体」という。）の長に当該避難住民の氏名、出生の年月日、男女の別、住所及び避難場所を通知することにより、当該避難先団体が処理することとすることができる。 ２ 前項の通知を受けた避難先団体は、当該通知に係る避難住民（次条第一項の通知に係る避難住民を除く。）に関する特例事務を処理するものとする。 ３ 前二項の規定は、特例事務のうち、避難住民の避難の状況その他の事情を勘案して特定の避難先団体においては処理することを要しないと認めるものについて、指定市町村の長又は指定都道府県の知事が当該避難先団体の長に対してその旨を通知した場合における当該特例事務については、適用しない。 ４ 前項の通知を受けた避難先団体の長は、直ちに当該通知をした指定市町村又は指定都道府県の名称及び当該通知を受けた特例事務を告示しなければならない。 （避難住民に関する変更の通知等） 第七条 指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第一項の通知に係る避難住民が当該避難先団体の区域内の場所を避難場所とする避難住民でなくなったことを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならない。 ２ 前項に規定する場合のほか、指定市町村の長又は指定都道府県の知事は、前条第一項の通知に係る避難住民に関し通知された事項に変更があったこと又は誤りがあることを知ったときは、直ちにその旨を当該避難先団体の長に通知しなければならない。 ３ 指定市町村の長は、前条第一項又は前二項の通知をしようとする場合において、避難先団体が市町村であるときは、指定都道府県の知事及び避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとし、避難先団体が都道府県であるときは、指定都道府県の知事を経由して行うものとする。 ４ 指定都道府県の知事は、前条第一項又は第一項若しくは第二項の通知をしようとする場合において、避難先団体が市町村であるときは、避難先団体を包括する都道府県の知事を経由して行うものとする。 （避難住民に係る事務処理の特例に係る法令の規定の適用） 第八条 第六条第二項の規定により特例事務を避難先団体が処理する場合においては、当該避難先団体が特例事務と同種の事務を処理する場合に適用される法令の規定が適用されるものとする。 （避難住民に係る事務処理の特例に係る費用の負担） 第九条 第六条第二項の規定により避難先団体が処理することとされた事務に要する経費は、指定市町村又は指定都道府県において経費を負担する事務として総務大臣が国の関係行政機関の長と協議して告示で定める事務に要する経費を除き、当該避難先団体が負担する。 ２ 国は、前項の規定により避難先団体が負担する経費について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 （避難住民に対する役務の提供に関する努力義務） 第十条 第六条第一項の通知を受けた避難先団体は、その住民に対して行っている役務の提供であって法律又はこれに基づく政令により当該避難先団体が処理することとされている事務に係るもの以外のものを、同項の通知に係る避難住民に対しても行うよう努めるものとする。 ２ 国は、第六条第一項の通知を受けた避難先団体が同項の通知に係る避難住民に対して前項に規定する役務の提供を行った場合には、当該役務の提供に要する経費について、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （特定住所移転者に係る施策等） 第十一条 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者に対し、当該指定市町村又は指定都道府県に関する情報であって当該特定住所移転者との関係の維持に資するものを提供するものとする。 ２ 指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者の指定市町村の区域への訪問の事業その他特定住所移転者と指定市町村の住民との交流を促進するための事業の推進に努めるものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、指定市町村及び指定都道府県は、特定住所移転者との関係の維持に資する施策を講ずるよう努めるものとする。 ４ 国は、指定市町村及び指定都道府県が前三項に定める施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。 （住所移転者協議会） 第十二条 指定市町村は、条例で定めるところにより、住所移転者協議会を置くことができる。 ２ 住所移転者協議会の構成員は、特定住所移転者のうちから、指定市町村の長が選任する。 ３ 住所移転者協議会の構成員の任期は、条例で定める期間とする。 ４ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条の二第一項の規定にかかわらず、住所移転者協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。 ５ 住所移転者協議会は、前条第一項から第三項までに定める施策に関する事項のうち、指定市町村の長その他の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、指定市町村の長その他の機関に意見を述べることができる。 ６ 指定市町村の長その他の機関は、前項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。 ７ 前各項に定めるもののほか、住所移転者協議会の構成員の定数その他の住所移転者協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。 （政令への委任） 第十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、政令で定める。

災害対策

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平成二十三年法律第百二十二号

東日本大震災復興特別区域法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、東日本大震災からの復興が、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力が確保され、かつ、被災地域の住民の意向が尊重され、地域における創意工夫を生かして行われるべきものであることに鑑み、東日本大震災復興基本法（平成二十三年法律第七十六号）第十条の規定の趣旨にのっとり、復興特別区域基本方針、復興推進計画の認定及び特別の措置、復興整備計画の実施に係る特別の措置等について定めることにより、東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図り、もって同法第二条の基本理念に則した東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 ２ この法律において「復興特別区域」とは、第四条第一項に規定する復興推進計画（次項において単に「復興推進計画」という。）の区域及び第四十六条第一項に規定する復興整備計画の区域をいう。 ３ この法律において「復興推進事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 別表に掲げる事業で、第三章第二節第一款の規定による規制の特例措置の適用を受けるもの 二 次に掲げる事業であって個人事業者又は法人により行われるもの イ 産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域における雇用機会の確保に寄与する事業（ロに掲げるものを除く。） ロ イに規定する地域において建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成及び活性化に寄与するもの ハ 東日本大震災により相当数の住宅が滅失した地域において賃貸住宅の供給を行う事業であって居住の安定の確保に寄与するもの ニ 農林水産業、社会福祉、環境の保全その他の分野における各般の課題の解決を図ることを通じて復興推進計画の区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして政令で定める事業 三 復興推進計画の区域における雇用機会の創出その他の東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する経済的社会的効果を及ぼすものとして内閣府令で定める事業のうち復興推進計画の目標を達成する上で中核となるものを行うのに必要な資金を貸し付ける事業（第四十四条第一項において「復興特区支援貸付事業」という。）であって銀行その他の内閣府令で定める金融機関（同項において単に「金融機関」という。）により行われるもの 四 復興推進計画の区域における東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に資する事業（第一号に掲げる事業又は当該事業と併せて実施する事業に限る。）の活動の基盤を充実するため、補助金等交付財産（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）第二十二条に規定する財産をいう。）を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等（同法第二条第一項に規定する補助金等をいう。）の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業 ４ この法律において「規制の特例措置」とは、法律により規定された規制についての第十五条、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条から第二十八条まで及び第三十三条に規定する法律の特例に関する措置並びに政令又は主務省令（以下この項において「政令等」という。）により規定された規制についての第三十五条の規定による政令若しくは内閣府令（告示を含む。）・主務省令（第八十七条ただし書に規定する規制にあっては、主務省令。第三十五条及び第三十六条において「内閣府令・主務省令」という。）又は第三十六条の規定による条例で規定する政令等の特例に関する措置をいい、これらの措置の適用を受ける場合において当該規制の趣旨に照らし地方公共団体がこれらの措置と併せて実施し又はその実施を促進することが必要となる措置を含むものとする。 ５ この法律において「改良住宅」とは、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅をいう。 ６ この法律において「農地」とは、耕作（農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。第二十四条第一項第一号において同じ。）の目的に供される土地をいう。 ７ この法律において「海岸保全区域」とは、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいう。 ８ この法律において「森林」とは、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。 ９ この法律において「農用地区域」とは、農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域をいう。 １０ この法律において「一級河川」とは、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第四条第一項に規定する一級河川をいう。 １１ この法律において「土地改良事業」とは、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第二条第二項に規定する土地改良事業（同項第一号から第三号まで及び第七号に掲げる事業に限る。）をいう。 １２ この法律において「集団移転促進事業」とは、防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号。第五十三条において「集団移転促進法」という。）第二条第二項に規定する集団移転促進事業をいう。 １３ この法律において「漁港漁場整備事業」とは、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する漁港漁場整備事業をいう。 １４ この法律において「土地区画整理事業」とは、土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）第二条第一項に規定する土地区画整理事業をいう。 第二章 復興特別区域基本方針 第三条 政府は、東日本大震災復興基本法第二条の基本理念にのっとり、かつ、同法第三条に規定する東日本大震災復興基本方針に基づき、復興特別区域における復興推進事業及び第四十六条第二項第四号に規定する復興整備事業の実施による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進（次項において「復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進」という。）に関する基本的な方針（以下「復興特別区域基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 復興特別区域基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進の意義に関する事項 二 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進のために政府が着実に実施すべき地方公共団体に対する支援その他の施策に関する基本的な方針 三 次条第一項に規定する復興推進計画の同条第九項の認定に関する基本的な事項 四 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画 五 前各号に掲げるもののほか、復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 ３ 内閣総理大臣は、復興特別区域基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、復興特別区域基本方針を公表しなければならない。 ５ 政府は、情勢の推移により必要が生じた場合には、復興特別区域基本方針を変更しなければならない。 ６ 第三項及び第四項の規定は、前項の規定による復興特別区域基本方針の変更について準用する。 第三章 復興推進計画に係る特別の措置 第一節 復興推進計画の認定等 （復興推進計画の認定） 第四条 その全部又は一部の区域が東日本大震災からの復興に向けた取組を重点的に推進する必要があると認められる区域として政令で定めるものである地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）は、単独で又は共同して、復興特別区域基本方針に即して、当該特定地方公共団体に係る当該政令で定める区域内の区域について、内閣府令で定めるところにより、復興推進事業の実施又はその実施の促進その他の復興に向けた取組による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進（以下この節において「復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進」という。）を図るための計画（以下「復興推進計画」という。）を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。 ２ 復興推進計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 復興推進計画の区域 二 復興推進計画の目標 三 前号の目標を達成するために推進しようとする取組の内容 四 第一号の区域内において次に掲げる区域を定める場合にあっては、当該区域 イ 第二号の目標を達成するために産業集積の形成及び活性化の取組を推進すべき区域（以下「復興産業集積区域」という。） ロ 第二号の目標を達成するために居住の安定の確保及び居住者の利便の増進の取組を推進すべき区域（以下「復興居住区域」という。） ハ イ及びロに掲げるもののほか、第二号の目標を達成するために社会福祉、環境の保全その他の分野における地域の課題の解決を図る取組を推進すべき区域（第十五条第一項及び第十六条第一項において「復興特定区域」という。） 五 第二号の目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項 六 前号に規定する復興推進事業ごとの次節の規定による特別の措置の内容 七 前各号に掲げるもののほか、第五号に規定する復興推進事業に関する事項その他復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関し必要な事項 ３ 特定地方公共団体は、復興推進計画を作成しようとするときは、関係地方公共団体及び前項第五号に規定する実施主体（以下この章において単に「実施主体」という。）の意見を聴かなければならない。 ４ 次に掲げる者は、特定地方公共団体に対して、第一項の規定による申請（以下この節において単に「申請」という。）をすることについての提案をすることができる。 一 当該提案に係る区域において復興推進事業を実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該提案に係る区域における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 前項の提案を受けた特定地方公共団体は、当該提案に基づき申請をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。 この場合において、申請をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ６ 特定地方公共団体は、復興推進計画を作成しようとする場合において、第十三条第一項の復興推進協議会（以下この項、第十一条第一項及び第十二条第四項第二号において「地域協議会」という。）が組織されているときは、当該復興推進計画に定める事項について当該地域協議会における協議をしなければならない。 ７ 申請には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。 一 第三項の規定により聴いた関係地方公共団体及び実施主体の意見の概要 二 第四項の提案を踏まえた申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 前項の規定による協議をした場合にあっては、当該協議の概要 ８ 特定地方公共団体は、申請に当たっては、当該申請に係る復興推進計画の区域において実施し、又はその実施を促進しようとする復興推進事業及びこれに関連する事業に関する規制について規定する法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）の規定の解釈について、関係行政機関の長（当該行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該行政機関。以下同じ。）に対し、その確認を求めることができる。 この場合において、当該確認を求められた関係行政機関の長は、当該特定地方公共団体に対し、速やかに回答しなければならない。 ９ 内閣総理大臣は、申請があった復興推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 復興特別区域基本方針に適合するものであること。 二 当該復興推進計画の実施が当該復興推進計画の区域における復興の円滑かつ迅速な推進と当該復興推進計画の区域の活力の再生に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 １０ 内閣総理大臣は、前項の認定（以下この条から第六条までにおいて単に「認定」という。）をしようとするときは、復興推進計画に定められた復興推進事業に関する事項について、当該復興推進事業に係る関係行政機関の長（以下この章において単に「関係行政機関の長」という。）の同意を得なければならない。 １１ 内閣総理大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定に関する処理期間） 第五条 内閣総理大臣は、申請を受理した日から三月以内において速やかに、認定に関する処分を行わなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣が前項の処理期間中に認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに、前条第十項の同意について同意又は不同意の旨を通知しなければならない。 （認定復興推進計画の変更） 第六条 認定を受けた特定地方公共団体は、認定を受けた復興推進計画（以下「認定復興推進計画」という。）の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、内閣総理大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第四条第三項から第十一項まで及び前条の規定は、前項の認定復興推進計画の変更について準用する。 （報告の徴収） 第七条 内閣総理大臣は、第四条第九項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下この章において単に「認定」という。）を受けた特定地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。）に対し、認定復興推進計画（認定復興推進計画の変更があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定復興推進計画に定められた復興推進事業の実施の状況について報告を求めることができる。 （措置の要求） 第八条 内閣総理大臣は、認定復興推進計画の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該認定復興推進計画の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定復興推進計画に定められた復興推進事業の適正な実施のため必要があると認めるときは、認定地方公共団体に対し、当該復興推進事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができる。 （認定の取消し） 第九条 内閣総理大臣は、認定復興推進計画が第四条第九項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 この場合において、内閣総理大臣は、あらかじめ関係行政機関の長にその旨を通知しなければならない。 ２ 関係行政機関の長は、内閣総理大臣に対し、前項の規定による認定の取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第四条第十一項の規定は、第一項の規定による認定復興推進計画の認定の取消しについて準用する。 （認定地方公共団体への援助等） 第十条 内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、認定地方公共団体に対し、認定復興推進計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長その他の執行機関は、認定復興推進計画に係る復興推進事業の実施に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該復興推進事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、適切な配慮をするものとする。 ３ 前二項に定めるもののほか、内閣総理大臣、関係行政機関の長、認定地方公共団体、関係地方公共団体及び実施主体は、認定復興推進計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （新たな規制の特例措置等に関する提案及び復興特別意見書の提出） 第十一条 申請をしようとする特定地方公共団体（地域協議会を組織するものに限る。）又は認定地方公共団体（以下この条及び次条において「認定地方公共団体等」という。）は、内閣総理大臣に対して、新たな規制の特例措置その他の特別の措置（次項及び第八項並びに次条第一項において「新たな規制の特例措置等」という。）の整備その他の申請に係る復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき新たな措置に関する提案（以下この条において単に「提案」という。）をすることができる。 ２ 復興推進計画の区域において新たな規制の特例措置等の適用を受けて事業を実施しようとする者は、認定地方公共団体等に対して、当該新たな規制の特例措置等の整備について提案をするよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた認定地方公共団体等は、当該要請に基づき提案をするか否かについて、遅滞なく、当該要請をした者に通知しなければならない。 この場合において、当該提案をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ４ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、関係行政機関の長の意見を聴いて、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要があると認めるときは、遅滞なく、復興特別区域基本方針の変更の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、復興特別区域基本方針を公表しなければならない。 ６ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、関係行政機関の長の意見を聴いて、当該提案を踏まえた新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした認定地方公共団体等に通知しなければならない。 ７ 内閣総理大臣は、提案がされた場合において、次条第一項に規定する協議会（当該提案をした認定地方公共団体等を構成員とするものに限る。）が組織されているときは、第四項の規定により閣議の決定を求め、又は前項の規定により通知する前に、当該提案について当該協議会における協議をしなければならない。 ８ 認定地方公共団体等は、新たな規制の特例措置等の整備その他の申請に係る復興推進計画の区域における復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関する措置について、国会に対して意見書（次項において「復興特別意見書」という。）を提出することができる。 ９ 国会は、復興特別意見書の提出を受けた場合において、当該復興特別意見書に係る措置の円滑かつ確実な実施のために必要があると認めるときは、所要の法制上の措置を講ずるものとする。 （国と地方の協議会） 第十二条 内閣総理大臣、国務大臣のうちから内閣総理大臣の指定する者及び認定地方公共団体等の長（以下この条において「内閣総理大臣等」という。）は、都道県の区域ごとに、復興推進計画の区域において当該認定地方公共団体等が推進しようとする取組、当該取組を推進するために必要な新たな規制の特例措置等の整備その他の復興推進事業の実施等による復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策の推進に関し必要な協議を行うための協議会（以下この条において単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 認定地方公共団体等の長は、協議会が組織されていないときは、内閣総理大臣に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ３ 前項の規定による要請を受けた内閣総理大臣は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ４ 内閣総理大臣等は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 地方公共団体の長その他の執行機関（第一項の認定地方公共団体等の長を除く。） 二 当該都道県内の特定地方公共団体が組織した地域協議会を代表する者（地域協議会が二以上ある場合にあっては、各地域協議会を代表する者） 三 当該都道県の区域内において復興推進事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 四 その他当該都道県の区域内における復興推進事業の実施に関し密接な関係を有する者 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この条において単に「会議」という。）は、内閣総理大臣等及び前項の規定により加わった者又はこれらの指名する者をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 ８ 会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 この場合において、認定地方公共団体等の講ずる措置の円滑かつ確実な実施のために必要があるときは、内閣総理大臣等（認定地方公共団体等の長を除く。）は、速やかに、所要の法制上の措置その他の措置を講じなければならないものとする。 ９ 協議会の庶務は、内閣府において処理する。 １０ 内閣総理大臣は、会議における協議の経過及び内容を、適時に（会議において協議が調わなかった場合には、遅滞なく）、かつ、適切な方法で、国会に報告するものとする。 １１ 前条第九項の規定は、国会が前項の報告を受けた場合について準用する。 １２ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （復興推進協議会） 第十三条 特定地方公共団体は、第四条第一項の規定により作成しようとする復興推進計画並びに認定復興推進計画及びその実施に関し必要な事項について協議するため、復興推進協議会（以下この条及び次節において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 前項の特定地方公共団体 二 復興推進事業を実施し、又は実施すると見込まれる者 ３ 第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、地域協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 当該特定地方公共団体が作成しようとする復興推進計画又は認定復興推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 二 その他当該特定地方公共団体が必要と認める者 ４ 特定地方公共団体は、前項の規定により地域協議会の構成員を加えるに当たっては、地域協議会の構成員の構成が、当該特定地方公共団体が作成しようとする復興推進計画又は認定復興推進計画及びその実施に関する多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。 ５ 次に掲げる者は、地域協議会が組織されていない場合にあっては、特定地方公共団体に対して、地域協議会を組織するよう要請することができる。 一 復興推進事業を実施し、又は実施しようとする者 二 前号に掲げる者のほか、当該特定地方公共団体が作成しようとする復興推進計画又は認定復興推進計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 ６ 前項の規定による要請を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該要請に応じなければならない。 ７ 特定地方公共団体は、第一項の規定により地域協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 第五項各号に掲げる者であって地域協議会の構成員でないものは、第一項の規定により地域協議会を組織する特定地方公共団体に対して、自己を地域協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ９ 前項の規定による申出を受けた特定地方公共団体は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 １０ 第一項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、地域協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 １１ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第二節 認定復興推進計画に基づく事業に対する特別の措置 第一款 規制の特例措置 第十四条 削除 （建築基準法の特例） 第十五条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興建築物整備事業（復興産業集積区域、復興居住区域又は復興特定区域の区域内において復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項及び別表の二の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該復興推進計画に定められたこれらの区域内の建築物に対する建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第四十八条第一項から第十三項まで（これらの規定を同法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第四十八条第一項ただし書中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第十五条第一項の認定を受けた同項に規定する復興推進計画に定められた同条第二項に規定する基本方針（以下この条において「認定計画基本方針」という。）に適合すると認めて許可した場合その他」と、同項から同条第十一項まで及び同条第十三項の規定のただし書の規定中「認め、」とあるのは「認めて許可した場合、」と、同条第二項から第十三項までの規定のただし書の規定中「特定行政庁が」とあるのは「特定行政庁が、認定計画基本方針に適合すると認めて許可した場合その他」とする。 ２ 前項の復興推進計画には、第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該復興推進計画において定められた復興建築物整備事業に係る建築物の整備に関する基本方針を定めるものとする。 この場合において、当該基本方針は、当該区域内の用途地域（建築基準法第四十八条第十四項に規定する用途地域をいう。）の指定の目的に反することのないよう定めなければならない。 第十六条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、特別用途地区復興建築物整備事業（建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限を緩和することにより、復興産業集積区域、復興居住区域又は復興特定区域の区域内の特別用途地区（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第二号に掲げる特別用途地区をいう。次項において同じ。）内において、復興の円滑かつ迅速な推進のために必要な建築物の整備を促進する事業をいう。次項及び別表の三の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体については、当該認定を建築基準法第四十九条第二項の承認とみなして、同項の規定を適用する。 ２ 前項の復興推進計画には、第四条第二項第七号に掲げる事項として、当該特別用途地区復興建築物整備事業に係る特別用途地区について建築基準法第四十九条第二項の規定に基づく条例で定めようとする同法第四十八条第一項から第十三項までの規定による制限の緩和の内容を定めるものとする。 第十七条 削除 （道路運送法の特例） 第十八条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、被災区域道路運送確保事業（その全部又は一部の区間が復興推進計画の区域内に存する路線に係る一般乗合旅客自動車運送事業（道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業をいう。）を経営する者が当該事業の利用者の利便の増進を図るために実施する事業をいう。以下この条及び別表の五の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、当該復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業に関する国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業のうち、同法第十五条第一項の認可を受け、又は同条第三項若しくは第四項の規定による届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 特定地方公共団体は、前項の認定を申請しようとするときは、第四条第三項の規定にかかわらず、当該申請に係る復興推進計画に定めようとする被災区域道路運送確保事業の内容について、当該被災区域道路運送確保事業の実施主体として当該復興推進計画に定めようとする者の同意を得なければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請に係る第四条第十項（第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業のうち、道路運送法第十五条第一項の認可を受けなければならないものについて、その内容が同条第二項において準用する同法第六条各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、第四条第十項の同意をしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、特定地方公共団体及び第一項の認定の申請に係る復興推進計画に定められた被災区域道路運送確保事業の実施主体に対して、第四条第十項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。 ５ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請に係る第四条第十項の同意を求められたときは、国土交通省令で定めるところにより関係する道路管理者（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第十八条第一項に規定する道路管理者をいう。以下この項において同じ。）に、国土交通省令・内閣府令で定めるところにより関係する都道府県公安委員会に、それぞれ意見を聴くものとする。 ただし、道路管理者の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令で定める場合、又は都道府県公安委員会の意見を聴く必要がないものとして国土交通省令・内閣府令で定める場合は、この限りでない。 （公営住宅法等の特例） 第十九条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、 罹 り 災者公営住宅等供給事業（復興推進計画の区域内において次に掲げる全ての事業を行う事業をいう。以下同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該 罹 り 災者公営住宅等供給事業については、第二十一条の規定を適用する。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第八条第一項又は激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二十二条第一項の規定による国の補助を受けて公営住宅法第二条第五号に規定する公営住宅の建設等をする事業 二 当該復興推進計画の区域内において東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者又は当該復興推進計画の区域内において実施される都市計画事業その他国土交通省令で定める事業の実施に伴い移転が必要になった者に、公営住宅又は改良住宅を賃貸する事業 ２ 前項の復興推進計画には、第四条第二項第七号に掲げる事項として、前項第一号に掲げる事業の期間を定めるものとする。 第二十条 削除 第二十一条 第十九条第一項の認定を受けた復興推進計画に定められた 罹 り 災者公営住宅等供給事業に係る公営住宅若しくは当該公営住宅に係る公営住宅法第二条第九号に規定する共同施設又は改良住宅（次条において「公営住宅等」という。）に対する同法第四十四条第一項及び第二項（これらの規定を住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）並びに公営住宅法附則第十五項の規定の適用については、同法第四十四条第一項中「四分の一」とあるのは「六分の一」と、同条第二項中「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備又はこれらの修繕若しくは改良に要する費用に」とあるのは「公営住宅の整備若しくは共同施設の整備若しくはこれらの修繕若しくは改良に要する費用又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条の地域住宅計画に基づく事業若しくは事務の実施に要する費用に」と、同法附則第十五項中「その耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とあるのは「その耐用年限の六分の一を経過した場合において特別の事由のあるとき、又は耐用年限の四分の一を経過した場合においては」とする。 第二十二条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興推進公営住宅等管理等事業（復興推進計画の区域内において公営住宅等の適切な管理及び処分による東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進を図るために実施される次に掲げる事業をいう。以下この項及び別表の七の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定を受けた復興推進公営住宅等管理等事業については、当該認定の日において、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定による国土交通大臣の承認を受けたものとみなす。 一 公営住宅法第四十四条第三項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に基づき、東日本大震災により被害を受けた公営住宅等の用途を廃止する事業 公営住宅法第四十四条第三項 二 公営住宅法第四十五条第一項に基づき、同項に規定する社会福祉法人等に公営住宅を住宅として使用させる事業 同項 三 公営住宅法第四十六条第一項（住宅地区改良法第二十九条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に基づき、公営住宅等を他の地方公共団体に譲渡する事業 公営住宅法第四十六条第一項 ２ 国土交通大臣は、前項（第一号又は第三号に係る部分に限る。）の認定の申請に係る第四条第十項（第六条第二項において準用する場合を含む。）の同意を求められたときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 ３ 特定地方公共団体である市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、第一項の認定を受けたときは、その旨を当該市町村の存する都道県の知事に通知するものとする。 （農地法等の特例） 第二十三条 特定地方公共団体である市町村（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けたものに限る。）が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、食料供給等施設整備事業（農林水産物の生産又は加工のための施設その他の食料の安定供給の確保又は当該市町村における農林水産業の復興に資する施設として農林水産省令で定めるもの（以下「食料供給等施設」という。）を復興推進計画の区域内において整備する事業をいう。以下同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該食料供給等施設整備事業については、次条から第二十七条までの規定を適用する。 第二十四条 前条の認定を受けた市町村（以下この条において「認定市町村」という。）は、地域協議会における協議を経て、当該認定を受けた復興推進計画に定められた食料供給等施設整備事業に係る食料供給等施設の整備に関する計画（次の各号のいずれかに該当するものに限る。以下「食料供給等施設整備計画」という。）を作成することができる。 一 当該食料供給等施設の用に供する土地が農地又は採草放牧地（農地以外の土地で、主として耕作又は養畜の事業のための採草又は家畜の放牧の目的に供されるものをいう。以下この条及び次条第二項において同じ。）であり、当該食料供給等施設の用に供することを目的として、農地である当該土地を農地以外のものにし、又は農地である当該土地若しくは採草放牧地である当該土地を農地若しくは採草放牧地以外のものにするため当該土地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可（同法附則第二項第一号及び第三号に規定する許可を除く。）を受けなければならないものに係るものであること。 二 森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。第四項第六号及び第二十七条において「対象民有林」という。）において当該食料供給等施設を整備するため開発行為（同法第十条の二第一項に規定する開発行為をいう。以下この条及び第二十七条において同じ。）を行うものであり、当該開発行為を行うに当たり、同法第十条の二第一項の許可を受けなければならないものに係るものであること。 ２ 認定市町村は、前項の協議を行う場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者を地域協議会の構成員として加えるものとする。 一 食料供給等施設整備計画が前項第一号に該当する場合 道県知事、農業委員会（農業委員会等に関する法律（昭和二十六年法律第八十八号）第三条第一項ただし書又は第五項の規定により農業委員会を置かない市町村にあっては、市町村長。第四十七条第四項第十五号及び第四十九条第八項第五号において同じ。）その他農林水産省令で定める者 二 食料供給等施設整備計画が前項第二号に該当する場合 道県知事並びに森林及び林業に関し学識経験を有する者 ３ 食料供給等施設整備計画には、食料供給等施設整備事業の実施主体、食料供給等施設の種類及び規模、当該食料供給等施設の用に供する土地の所在及び面積その他農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。 ４ 認定市町村は、第一項の規定により食料供給等施設整備計画を作成しようとするときは、当該食料供給等施設整備計画について、道県知事の同意を得なければならない。 この場合において、当該道県知事は、当該食料供給等施設整備計画が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、同意をするものとする。 一 農地を農地以外のものにする場合にあっては、農地法第四条第六項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 二 農地法第四条第六項第一号イ又はロに掲げる農地を農地以外のものにする場合にあっては、当該農地に代えて周辺の他の土地を供することにより食料供給等施設整備事業の目的を達成することができると認められないこと。 三 農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、農地法第五条第二項（第一号に係る部分を除く。）の規定により同条第一項の許可をすることができない場合に該当しないこと。 四 農地法第五条第二項第一号イ又はロに掲げる農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合にあっては、これらの土地に代えて周辺の他の土地を供することにより食料供給等施設整備事業の目的を達成することができると認められないこと。 五 食料供給等施設の用に供する土地が農用地区域内の土地である場合にあっては、その周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められることその他の農林水産省令で定める要件に該当すること。 六 対象民有林において食料供給等施設を整備するため開発行為を行う場合にあっては、当該開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないこと。 ５ 認定市町村が農地法第四条第一項に規定する指定市町村である場合における第一項及び前項の規定の適用については、第一項第一号中「係る」とあるのは「係るものであって、第四項第一号から第四号までに掲げる要件に該当する」と、前項中「次に」とあるのは「第五号及び第六号に」とする。 第二十五条 前条第一項の規定により作成された食料供給等施設整備計画に記載された食料供給等施設整備事業の実施主体（次項及び第二十七条において「食料供給等施設整備事業者」という。）が、当該食料供給等施設整備計画に従って食料供給等施設の用に供することを目的として農地を農地以外のものにする場合には、農地法第四条第一項の許可があったものとみなす。 ２ 食料供給等施設整備事業者が、食料供給等施設整備計画に従って食料供給等施設の用に供することを目的として農地又は採草放牧地を農地又は採草放牧地以外のものにするためこれらの土地について所有権又は使用及び収益を目的とする権利を取得する場合には、農地法第五条第一項の許可があったものとみなす。 第二十六条 第二十四条第一項の規定により作成された食料供給等施設整備計画に記載された食料供給等施設の用に供する土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更については、農業振興地域の整備に関する法律第十三条第二項の規定は、適用しない。 第二十七条 食料供給等施設整備事業者が、食料供給等施設整備計画に従って対象民有林において食料供給等施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。 （工場立地法及び地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の特例） 第二十八条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、復興産業集積事業（復興産業集積区域内において製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。以下この項において同じ。）を営む者がその事業の用に供する工場又は事業場（以下この項において「工場等」という。）の新増設を行うことを促進する事業をいう。第三項第一号及び別表の九の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該認定の日以後は、当該認定を受けた特定地方公共団体（市町村に限る。）は、当該復興推進計画に定められた復興産業集積区域における製造業等に係る工場等の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項について、条例で、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合又は同法第十条第一項の規定により条例が定められた場合にあっては、その準則又はその条例を含む。）に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 前項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次項において「復興産業集積区域緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該復興産業集積区域緑地面積率等条例に係る復興産業集積区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二十八条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。 ３ 復興産業集積区域緑地面積率等条例を定めた市町村は、次に掲げる事由が生じた場合においては、当該事由の発生により当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の適用を受けないこととなった区域において当該事由の発生前に当該復興産業集積区域緑地面積率等条例の適用を受けた工場立地法第六条第一項に規定する特定工場について、条例で、当該事由の発生に伴い合理的に必要と判断される範囲内で、所要の経過措置を定めることができる。 一 第六条第一項の規定による認定復興推進計画の変更（復興産業集積区域の区域を変更することとするもの又は第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として復興産業集積事業を定めないこととするものに限る。）の認定 二 第九条第一項の規定による第一項の認定の取消し ４ 前項の規定により経過措置を定める条例が施行されている間は、同項の特定工場に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第二十八条第三項の規定により条例が定められた場合にあつては、その条例」とする。 第二十九条から第三十二条まで 削除 （鉄道事業法の特例） 第三十三条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、被災鉄道移設事業（東日本大震災によって被害を受けた鉄道線路、停車場その他の鉄道事業（鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業をいう。）の用に供する施設について、当該施設に係る鉄道事業を経営する者が復興推進計画の区域内において実施する移設の事業をいう。以下この条及び別表の十一の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、当該復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業に関する国土交通省令で定める書類を添付して、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業のうち、同法第七条第一項の認可を受け、又は同条第三項の規定による届出をしなければならないものについては、当該認定の日において、これらの規定により認可を受け、又は届出をしたものとみなす。 ２ 特定地方公共団体は、前項の認定を申請しようとするときは、第四条第三項の規定にかかわらず、当該申請に係る復興推進計画に定めようとする被災鉄道移設事業の内容について、当該被災鉄道移設事業の実施主体として当該復興推進計画に定めようとする者の同意を得なければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認定の申請に係る第四条第十項（第六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の同意を求められたときは、当該申請に係る復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業のうち、鉄道事業法第七条第一項の認可を受けなければならないものについて、その内容が同条第二項において準用する同法第五条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、第四条第十項の同意をしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、特定地方公共団体及び第一項の認定の申請に係る復興推進計画に定められた被災鉄道移設事業の実施主体に対して、第四条第十項の同意に必要な情報の提供を求めることができる。 第三十四条 削除 （政令等で規定された規制の特例措置） 第三十五条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制に係る事業であって復興推進計画の区域内において実施されるものをいう。以下この条及び別表の十三の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 （地方公共団体の事務に関する規制についての条例による特例措置） 第三十六条 特定地方公共団体が、第四条第二項第五号に規定する復興推進事業として、地方公共団体事務政令等規制事業（政令又は主務省令により規定された規制（特定地方公共団体の事務に関するものに限る。以下この条において同じ。）に係る事業であって復興推進計画の区域内において実施されるものをいう。以下この条及び別表の十四の項において同じ。）を定めた復興推進計画について、内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、当該地方公共団体事務政令等規制事業については、政令により規定された規制に係るものにあっては政令で定めるところにより条例で、主務省令により規定された規制に係るものにあっては内閣府令・主務省令で定めるところにより条例で、それぞれ定めるところにより、規制の特例措置を適用する。 第二款 課税の特例 第三十七条 認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定事業者」という。）であって、当該認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域（復興産業集積区域のうち、東日本大震災からの復興の状況を勘案して産業集積の形成及び活性化を図ることが特に必要な区域として政令で定めるものに該当する区域をいう。以下同じ。）の区域内において当該事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設したものが、当該新設又は増設に伴い新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物については、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号。以下この款において「震災特例法」という。）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 指定事業者は、内閣府令で定めるところにより、その指定に係る事業の実施の状況を前項の認定地方公共団体に報告しなければならない。 ３ 第一項の認定地方公共団体は、指定事業者が同項の内閣府令で定める要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ４ 第一項の認定地方公共団体は、同項の規定による指定をしたとき、又は前項の規定による指定の取消しをしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 ５ 指定事業者の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第三十八条 認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。以下この条において「指定事業者」という。）が、東日本大震災の被災者である労働者を、当該認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域の区域内に所在する事業所において雇用している場合には、当該指定事業者に対する所得税及び法人税の課税については、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 前条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「次条第一項」と、同項中「前項」とあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。 第三十九条 認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人（当該事業を行うことについて適正かつ確実な計画を有すると認められることその他の内閣府令で定める要件に該当するものとして当該認定復興推進計画を作成した認定地方公共団体が指定するものに限る。次項において「指定事業者」という。）であって当該事業に関連する開発研究を行うものが、当該認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域の区域内において、当該開発研究の用に供する減価償却資産を新たに取得し、又は製作し、若しくは建設した場合には、震災特例法で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。 ２ 第三十七条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による指定を受けた指定事業者について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、並びに同条第三項及び第四項中「第一項」とあるのは「第三十九条第一項」と、同項中「前項」とあるのは「同条第二項において準用する前項」と読み替えるものとする。 第四十条から第四十二条まで 削除 第三款 地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置 第四十三条 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第六条の規定により、地方公共団体が、認定復興推進計画に定められた特定復興産業集積区域の区域内において当該認定復興推進計画に定められた第二条第三項第二号イ又はロに掲げる事業の用に供する施設又は設備を新設し、又は増設した者（当該事業を実施する個人事業者又は法人で第三十七条第一項又は第三十九条第一項に規定する指定事業者に該当するものに限る。）について、当該事業に対する事業税、当該事業の用に供する建物若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該事業の用に供する機械及び装置、建物若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税を課さなかった場合又はこれらの地方税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、当該地方公共団体のこれらの措置による減収額（事業税又は固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がされた最初の年度以降五箇年度におけるものに限る。）は、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）の定めるところにより、当該地方公共団体に対して交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入するものとする。 第四款 復興特区支援利子補給金の支給 第四十四条 政府は、認定復興推進計画に定められた復興特区支援貸付事業を行う金融機関であって、当該認定復興推進計画に係る地域協議会の構成員であり、かつ、当該復興特区支援貸付事業の適正な実施の確保を考慮して内閣府令で定める要件に該当するものとして内閣総理大臣が指定するもの（以下この条において「指定金融機関」という。）が、当該認定復興推進計画に定められた第二条第三項第三号の内閣府令で定める事業を行うのに必要な資金を貸し付けるときは、当該貸付けについて利子補給金（以下この条において「復興特区支援利子補給金」という。）を支給する旨の契約（以下この条において「利子補給契約」という。）を当該指定金融機関と結ぶことができる。 ２ 政府は、毎年度、利子補給契約を結ぶ場合には、各利子補給契約により当該年度において支給することとする復興特区支援利子補給金の額の合計額が、当該年度の予算で定める額を超えることとならないようにしなければならない。 ３ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、当該利子補給契約により支給することとする復興特区支援利子補給金の総額が、当該利子補給契約に係る貸付けが最初に行われた日から起算して五年間について、内閣府令で定める償還方法により償還するものとして計算した当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高に、内閣総理大臣が定める利子補給率を乗じて計算した額を超えることとならないようにしなければならない。 ４ 政府は、利子補給契約を結ぶ場合には、復興特区支援利子補給金を支給すべき当該利子補給契約に係る貸付けの貸付残高は、当該貸付けが最初に行われた日から起算して五年間における当該貸付けの貸付残高としなければならない。 ５ 政府は、利子補給契約により復興特区支援利子補給金を支給する場合には、当該利子補給契約において定められた復興特区支援利子補給金の総額の範囲内において、内閣府令で定める期間ごとに、当該期間における当該利子補給契約に係る貸付けの実際の貸付残高（当該貸付残高が第三項の規定により計算した貸付残高を超えるときは、その計算した貸付残高）に同項の利子補給率を乗じて計算した額を、内閣府令で定めるところにより、支給するものとする。 ６ 利子補給契約により政府が復興特区支援利子補給金を支給することができる年限は、当該利子補給契約をした会計年度以降七年度以内とする。 ７ 内閣総理大臣は、指定金融機関が第一項に規定する指定の要件を欠くに至ったと認めるときは、その指定を取り消すことができる。 ８ 指定金融機関の指定及びその取消しの手続に関し必要な事項は、内閣府令で定める。 第五款 財産の処分の制限に係る承認の手続の特例 第四十五条 認定地方公共団体が認定復興推進計画に基づき第二条第三項第四号に掲げる事業を行う場合においては、当該認定地方公共団体がその認定を受けたことをもって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十二条に規定する各省各庁の長の承認を受けたものとみなす。 第四章 復興整備計画等に係る特別の措置 第一節 復興整備計画の作成等 （復興整備計画） 第四十六条 第四条第一項の政令で定める区域内の次の各号に掲げる地域のいずれかに該当する地域であって、市街地の整備に関する事業、農業生産の基盤の整備に関する事業その他の地域の円滑かつ迅速な復興を図るための事業を実施する必要がある地域をその区域とする市町村（以下「被災関連市町村」という。）は、内閣府令で定めるところにより、単独で又は当該被災関連市町村の存する都道県（以下「被災関連都道県」という。）と共同して、当該事業の実施を通じた地域の整備に関する計画（以下「復興整備計画」という。）を作成することができる。 一 東日本大震災による被害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域 二 東日本大震災の影響により多数の住民が避難し、若しくは住所を移転することを余儀なくされた地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域（前号に掲げる地域を除く。） 三 前二号に掲げる地域と自然、経済、社会、文化等において密接な関係が認められる地域であって、前二号に掲げる地域の住民の生活の再建を図るための整備を図ることが適切であると認められる地域 四 前三号に掲げる地域のほか、東日本大震災による被害を受けた地域であって、市街地の円滑かつ迅速な復興を図ることが必要であると認められる地域 ２ 復興整備計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 復興整備計画の区域（以下「計画区域」という。） 二 復興整備計画の目標 三 計画区域における土地利用に関する基本方針（土地の用途の概要その他内閣府令で定める事項を記載したものをいう。第四十九条及び第五十条第一項において「土地利用方針」という。） 四 第二号の目標を達成するために必要な次に掲げる事業（以下「復興整備事業」という。）に係る実施主体、実施区域その他の内閣府令で定める事項 イ 市街地開発事業（都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業をいう。） ロ 土地改良事業 ハ 復興一体事業（第五十七条第一項に規定する復興一体事業をいう。第五十一条において同じ。） ニ 集団移転促進事業 ホ 住宅地区改良事業（住宅地区改良法第二条第一項に規定する住宅地区改良事業をいう。第五十四条において同じ。） ヘ 都市計画法第十一条第一項各号に掲げる施設の整備に関する事業 ト 小規模団地住宅施設整備事業（一団地における五戸以上五十戸未満の集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設の整備に関する事業をいう。第五十四条の二において同じ。） チ 津波防護施設（津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）第二条第十項に規定する津波防護施設をいう。第七十六条第一項において同じ。）の整備に関する事業 リ 漁港漁場整備事業 ヌ 保安施設事業（森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業をいう。） ル 液状化対策事業（地盤の液状化により被害を受けた市街地の土地において再度災害を防止し、又は軽減するために施行する事業をいう。） ヲ 造成宅地滑動崩落対策事業（地盤の滑動又は崩落により被害を受けた造成宅地（宅地造成に関する工事が施行された宅地をいう。）において、再度災害を防止するために施行する事業をいう。） ワ 地籍調査事業（地籍調査（国土調査法（昭和二十六年法律第百八十号）第二条第五項に規定する地籍調査をいう。第五十六条第一項において同じ。）を行う事業をいう。） カ イからワまでに掲げるもののほか、住宅施設、水産物加工施設その他の地域の円滑かつ迅速な復興を図るために必要となる施設の整備に関する事業 五 復興整備計画の期間 六 その他復興整備事業の実施に関し必要な事項 ３ 前項第四号に掲げる事項には、被災関連市町村（当該被災関連市町村が被災関連都道県と共同して復興整備計画を作成する場合（以下「共同作成の場合」という。）にあっては、当該被災関連市町村及び被災関連都道県。以下「被災関連市町村等」という。）が実施する事業に係るものを記載するほか、必要に応じ、被災関連市町村等以外の者が実施する事業に係るものを記載することができる。 ４ 被災関連市町村等は、復興整備計画に当該被災関連市町村等以外の者が実施する復興整備事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、その者の同意を得なければならない。 ５ 被災関連市町村等は、復興整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。 ６ 被災関連市町村等は、復興整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、復興整備計画の変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （復興整備協議会） 第四十七条 被災関連市町村等は、復興整備計画及びその実施に関し必要な事項について協議（第四項各号に掲げる協議を含む。）を行うため、復興整備協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 被災関連市町村の長（以下「被災関連市町村長」という。） 二 被災関連都道県の知事（以下「被災関連都道県知事」という。） ３ 被災関連市町村等は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。 一 国の関係行政機関の長 二 復興整備計画及びその実施に関し密接な関係を有する者 三 その他被災関連市町村等が必要と認める者 ４ 被災関連市町村等は、次の各号に掲げる協議を行う場合には、当該各号に定める者を協議会の構成員として加えるものとする。 ただし、やむを得ない事由によりそれらの者を構成員として加えることが困難な場合又は第十六号に掲げる協議にあっては農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合は、この限りでない。 一 次条第一項第一号に定める事項に係る同条第二項の協議 国土の利用及び土地利用に関し学識経験を有する者並びに国土交通大臣 二 次条第一項第二号に定める事項に係る同条第二項の協議 都市計画（都市計画法第四条第一項に規定する都市計画をいう。以下同じ。）に関し学識経験を有する者その他の国土交通省令で定める者及び国土交通大臣 三 次条第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 国土交通大臣 四 次条第一項第五号に定める事項に係る同条第二項の協議 当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 五 次条第一項第六号に定める事項に係る同条第二項の協議 森林及び林業に関し学識経験を有する者、被災関連市町村等を管轄する森林管理局長並びに農林水産大臣 六 次条第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項各号のいずれかに該当する保安林（同法第二十五条の二第一項又は第二項の規定により指定された保安林をいう。次条において同じ。）の解除に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 農林水産大臣 七 次条第一項第八号に定める事項（河川法第六条第一項に規定する河川区域（一級河川に係るものに限る。）に係るものに限る。）に係る次条第二項の協議 国土交通大臣 八 第四十九条第一項の協議 農林水産大臣 九 第四十九条第五項第一号に掲げる事項に係る同項の協議 国土交通大臣 十 第四十九条第五項第二号に掲げる事項に係る同項の協議 環境大臣 十一 第四十九条第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第四十九条第五項又は第七項の協議 当該公共の用に供する施設を管理する者 十二 第四十九条第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。）に係る第四十九条第五項又は第七項の協議 当該土地改良事業計画による事業を行う者 十三 第四十九条第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第一項の同意を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第四十九条第七項の協議 同法第三十二条第一項に規定する公共施設の管理者（第四十九条において「公共施設管理者」という。） 十四 第四十九条第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第二項の協議を要する場合における許可に関する事項に限る。）に係る第四十九条第七項の協議 同法第三十二条第二項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者 十五 第四十九条第四項第四号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 農業委員会その他当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 十六 第四十九条第四項第五号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 農業委員会等に関する法律第四十三条第一項に規定する都道府県機構（第四十九条第八項第六号において単に「都道府県機構」という。） 十七 第四十九条第四項第六号に掲げる事項に係る同条第七項の協議 森林及び林業に関し学識経験を有する者 十八 第五十二条第四項の規定による会議における協議 土地改良法第八十七条の二第六項に規定する土地改良施設の管理者 十九 第五十三条第四項の協議 国土交通大臣 二十 第五十四条第三項の協議 国土交通大臣 二十一 第五十四条第九項の規定による会議における協議 住宅地区改良法第七条各号に掲げる者及び国土交通大臣 二十二 第五十五条第二項の規定による会議における協議 農林水産大臣 二十三 第五十六条第二項の協議 国土交通大臣 ５ 第一項の協議を行うための会議（以下この節において単に「会議」という。）は、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事並びに前二項の規定により加わった者又はこれらの指名する職員をもって構成する。 ６ 協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、被災関連市町村長及び被災関連都道県知事その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ７ 被災関連市町村等は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ８ 協議会の構成員は、この法律によりその権限に属させられた協議又は同意を行うに当たっては、復興整備事業の円滑な実施が図られるよう適切な配慮をするものとする。 ９ 前各項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （土地利用基本計画の変更等に関する特例） 第四十八条 第四十六条第二項第四号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に関連して行う次の各号に掲げる変更、指定、廃止、決定、解除又は指定の取消し（第九項において「土地利用基本計画の変更等」という。）に係る当該各号に定める事項を記載することができる。 ただし、第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに定める事項（第三号に定める事項にあっては都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限り、第八号に定める事項にあっては漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第二項に規定する漁港区域（同条第一項又は第二項の規定により指定された漁港の区域をいう。以下この条において同じ。）の指定、変更又は指定の取消しに係るものに限る。）については、共同作成の場合に限り、記載することができる。 一 土地利用基本計画（国土利用計画法（昭和四十九年法律第九十二号）第九条第一項に規定する土地利用基本計画をいう。）の変更 当該変更に係る同条第二項各号に掲げる地域及び同条第三項に規定する土地利用の調整等に関する事項 二 都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域であって、同法第五条第四項に規定する都市計画区域を除く。以下この号において同じ。）の指定、変更又は廃止 当該指定、変更又は廃止に係る都市計画区域の名称及び区域 三 都市計画（国土交通大臣が定める都市計画を除く。以下この条において同じ。）の決定又は変更 当該決定又は変更に係る都市計画に定めるべき事項 四 農業振興地域（農業振興地域の整備に関する法律第六条第一項に規定する農業振興地域をいう。以下この号において同じ。）の変更 当該変更に係る農業振興地域の区域 五 農用地利用計画（農業振興地域の整備に関する法律第八条第四項に規定する農用地利用計画をいう。）の変更 当該変更に係る農用地区域及びその区域内にある土地の農業上の用途区分 六 地域森林計画区域（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林の区域をいう。）の変更 当該変更に係る森林の区域 七 保安林の指定又は解除 その保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場合にあっては指定施業要件（森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。） 八 漁港区域の指定、変更又は指定の取消し 当該指定、変更又は指定の取消しに係る漁港の名称及び区域 ２ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項各号に定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、同項各号に定める事項が次の各号に掲げる事項であるときは、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。 ただし、内閣府令で定める理由により会議における協議が困難な場合（以下単に「会議における協議が困難な場合」という。）は、この限りでない。 一 前項第二号に定める事項 国土交通大臣 二 前項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 国土交通大臣 三 前項第五号に定める事項 被災関連都道県知事（共同作成の場合を除く。） 四 前項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第一号から第三号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。次項第八号において同じ。）の解除に係るものに限る。） 農林水産大臣 ３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 第一項第一号に定める事項 国土利用計画法第三十八条第一項に規定する審議会等の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣の意見を聴くこと。 二 第一項第二号に定める事項 都道府県都市計画審議会の意見を聴くこと及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 三 第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画（都市計画法第十八条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得ること。 四 第一項第三号に定める事項（市町村が定める都市計画（都市計画法第十九条第三項に規定する都市計画に限る。）の決定又は変更に係るものに限る。） 被災関連都道県知事に協議をすること（共同作成の場合を除く。）。 五 第一項第五号に定める事項 被災関連都道県知事の同意を得ること（共同作成の場合を除く。）及び当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者の意見を聴くこと。 六 第一項第六号に定める事項 都道府県森林審議会及び被災関連市町村等を管轄する森林管理局長の意見を聴くこと並びに内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 七 第一項第七号に定める事項（海岸保全区域内の森林を保安林として指定する場合に限る。） 当該海岸保全区域を管理する海岸管理者（海岸法第二条第三項に規定する海岸管理者をいう。第十一号において同じ。）に協議をすること。 八 第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第一号に該当する保安林又は同項第二号に該当する保安林の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得ること。 九 第一項第七号に定める事項（森林法第二十六条の二第四項第二号に該当する保安林（同法第二十五条第一項第四号から第十一号までに掲げる目的を達成するため指定されたものに限る。）の解除に係るものに限る。） 内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をすること。 十 第一項第八号に定める事項（漁港及び漁場の整備等に関する法律第六条第一項に規定する漁港区域に係るものに限る。） 被災関連都道県の意見を聴くこと（共同作成の場合を除く。）。 十一 第一項第八号に定める事項（河川法第三条第一項に規定する河川に係る同法第六条第一項に規定する河川区域に係るもの又は海岸保全区域に係るものに限る。） 当該河川を管理する同法第七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に規定する河川管理者（同法第九条第二項又は第五項の規定により都道県知事又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この号及び第八十五条において同じ。）の長が河川法第九条第二項に規定する指定区間内の一級河川の管理の一部を行う場合にあっては、当該都道県知事又は当該指定都市の長）又は当該海岸保全区域を管理する海岸管理者に協議をすること。 ４ 被災関連市町村等は、復興整備計画に第一項第三号又は第五号から第七号までのいずれかに定める事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を公告し、当該事項の案を、当該事項を復興整備計画に記載しようとする理由を記載した書面を添えて、当該公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ５ 前項の規定による公告があったときは、被災関連市町村の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該事項の案について、被災関連市町村等に、意見書を提出することができる。 ６ 被災関連市町村等は、前項の規定により提出された意見書（第一項第六号に掲げる事項に係るものに限る。）の要旨を、第二項の協議をするときは協議会に、第三項に規定する手続（同項第六号に定める手続に限る。）を経るときは都道府県森林審議会に、それぞれ提出しなければならない。 ７ 被災関連市町村等は、復興整備計画に第一項第三号に定める事項を記載しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、次の各号に掲げる事項ごとに、それぞれ当該各号に定める者に第五項の規定により提出された意見書（当該事項に係るものに限る。）の要旨を提出し、当該事項について、それぞれ当該各号に定める者に付議し、その議を経なければならない。 一 第一項第三号に定める事項（都道府県が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 都道府県都市計画審議会 二 第一項第三号に定める事項（市町村が定める都市計画の決定又は変更に係るものに限る。） 市町村都市計画審議会（当該被災関連市町村に市町村都市計画審議会が置かれていないときは、被災関連都道県の都道府県都市計画審議会。第五十四条第五項第一号において同じ。） ８ 復興整備計画に第一項第三号に定める事項を記載しようとするときの手続については、この法律に定めるもののほか、都市計画法（同法第十六条第一項並びに第十七条第一項及び第二項、第十八条第一項から第三項まで並びに第十九条第一項及び第二項（これらの規定を同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）を除く。）その他の法令の規定による都市計画の決定又は変更に係る手続の例による。 ９ 第一項各号に定める事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地利用基本計画の変更等がされたものとみなす。 （復興整備事業に係る許認可等の特例） 第四十九条 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に、当該土地利用方針に沿って復興整備事業を実施した場合には計画区域において四ヘクタールを超える農地を農地以外のものにすることとなることが明らかである土地利用方針を記載しようとするときは、当該土地利用方針について、農林水産省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ２ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、前項に規定する土地利用方針を記載しようとするときは、当該土地利用方針について、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ３ 農林水産大臣は、第一項又は前項の協議に係る土地利用方針が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、これらの規定の同意をするものとする。 一 第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等が作成する復興整備計画に係るものであること。 二 被災関連市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。 三 被災関連市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 ４ 第四十六条第二項第四号に掲げる事項には、復興整備事業の実施に係る次に掲げる事項（復興整備計画に第一項に規定する土地利用方針を記載する場合にあっては、第四号に掲げる事項を除く。）を記載することができる。 一 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可に関する事項 二 都市計画法第四十三条第一項の許可に関する事項 三 都市計画法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認に関する事項 四 農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可に関する事項 五 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可に関する事項 六 森林法第十条の二第一項の許可に関する事項 七 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可に関する事項 八 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第二十条第三項の許可又は同法第三十三条第一項の届出に関する事項 九 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可に関する事項（被災関連都道県が管理する漁港に係るものに限る。） 十 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第三十七条第一項の許可若しくは同条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議又は同法第三十八条の二第一項の規定による届出若しくは同条第九項の規定による通知に関する事項（被災関連都道県が管理する港湾に係るものに限る。） ５ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、それぞれ当該各号に定める者の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 一 前項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第一項から第三項までの国土交通大臣の認可又は承認に関する事項に限る。） 国土交通大臣 二 前項第八号に掲げる事項（国立公園（自然公園法第二条第二号に規定する国立公園をいう。）に係る許可又は届出に関する事項に限る。） 環境大臣 ６ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に前項各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して、それぞれ同項各号に定める者に協議をし、その同意を得なければならない。 この場合において、同項第一号に掲げる事項が第八項第三号又は第四号に掲げる事項であるときは、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める者に協議をしなければならない。 ７ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に第四項各号に掲げる事項（第五項各号に掲げる事項を除く。）を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、被災関連都道県知事（次項第一号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及び公共施設管理者）の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ８ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に前項に規定する事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令・国土交通省令・環境省令で定めるところにより、あらかじめ、被災関連都道県知事（次の各号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及びそれぞれ当該各号に定める者）に協議をし、被災関連都道県知事（第一号に掲げる事項にあっては、被災関連都道県知事及び公共施設管理者）の同意を得なければならない。 ただし、第六号に掲げる事項にあっては、農業委員会等に関する法律第四十二条第一項の規定による都道府県知事の指定がされていない場合における同号に定める者への協議については、この限りでない。 一 第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第一項の同意を要する場合における許可に関する事項に限る。） 公共施設管理者 二 第四項第一号に掲げる事項（都市計画法第三十二条第二項の協議を要する場合における許可に関する事項に限る。） 同法第三十二条第二項に規定する公共施設を管理することとなる者その他同項の政令で定める者 三 第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する公共の用に供する施設を管理する者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。） 当該公共の用に供する施設を管理する者 四 第四項第三号に掲げる事項（都市計画法第五十九条第六項に規定する土地改良事業計画による事業を行う者の意見の聴取を要する場合における認可又は承認に関する事項に限る。） 当該土地改良事業計画による事業を行う者 五 第四項第四号に掲げる事項 農業委員会その他当該事項に関し密接な関係を有する者として農林水産省令で定める者 六 第四項第五号に掲げる事項 都道府県機構 七 第四項第六号に掲げる事項 都道府県森林審議会 ９ 共同作成の場合において被災関連市町村等が復興整備計画に第七項に規定する事項を記載しようとするとき、被災関連市町村が都市計画法第二十九条第一項に規定する指定都市等である場合において復興整備計画に第四項第一号若しくは第二号に掲げる事項を記載しようとするとき、又は被災関連市町村等が公共施設管理者である場合において復興整備計画に第四項第一号に掲げる事項を記載しようとするときは、これらの事項について第七項又は前項の同意を得ることを要しない。 １０ 被災関連都道県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第一号に掲げる事項が都市計画法第三十三条（当該事項が市街化調整区域（同法第七条第一項に規定する市街化調整区域をいう。以下この条及び第五十一条において同じ。）内において行う開発行為（同法第四条第十二項に規定する開発行為をいう。）に係る許可に関する事項である場合においては、同法第三十三条及び第三十四条）に規定する基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １１ 被災関連都道県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第二号に掲げる事項が都市計画法第三十三条及び第三十四条に規定する基準の例に準じて国土交通省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １２ 被災関連都道県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第一号又は第二号に掲げる事項に係る復興整備事業が、第四十六条第一項第一号若しくは第二号に掲げる地域の円滑かつ迅速な復興又はこれらの地域の住民の生活の再建を図るため同項第一号から第三号までに掲げる地域内の市街化調整区域において実施することが必要であると認められる場合においては、前二項の規定にかかわらず、第四項第一号に掲げる事項にあっては都市計画法第三十三条に規定する基準に、同項第二号に掲げる事項にあっては当該基準の例に準じて国土交通省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 １３ 前三項の規定は、被災関連市町村等が、第九項の規定により同意を得ないで復興整備計画に第四項第一号又は第二号に掲げる事項を記載する場合について準用する。 この場合において、前三項中「第七項又は第八項の同意をするものとする」とあるのは、「復興整備計画に記載することができる」と読み替えるものとする。 １４ 被災関連都道県知事は、第七項又は第八項の協議に係る第四項第四号又は第五号に掲げる事項が次に掲げる要件に該当するものであると認めるときは、第七項又は第八項の同意をするものとする。 一 第四十六条第一項第一号に掲げる地域をその区域とする被災関連市町村等が作成する復興整備計画に係るものであること。 二 被災関連市町村の復興のため必要かつ適当であると認められること。 三 被災関連市町村の農業の健全な発展に支障を及ぼすおそれがないと認められること。 第五十条 前条第一項又は第二項の同意を得た土地利用方針に係る復興整備事業に関する事項（当該復興整備事業を実施するため、農地を農地以外のものにし、又は農地を農地以外のものにするため当該農地について所有権若しくは使用及び収益を目的とする権利を取得するに当たり、農地法第四条第一項又は第五条第一項の許可を受けなければならないものに係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該復興整備事業に係る同法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。 ２ 次の表の上欄に掲げる事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る復興整備事業の実施主体に対する同表下欄に掲げる許可、認可又は承認があったものとみなす。 前条第四項第一号に掲げる事項 都市計画法第二十九条第一項又は第二項の許可 前条第四項第二号に掲げる事項 都市計画法第四十三条第一項の許可 前条第四項第三号に掲げる事項 都市計画法第五十九条第一項から第四項までの認可又は承認 前条第四項第五号に掲げる事項 農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の許可 前条第四項第六号に掲げる事項 森林法第十条の二第一項の許可 前条第四項第七号に掲げる事項 森林法第三十四条第一項又は第二項の許可 前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第二十条第三項の許可に係るものに限る。） 自然公園法第二十条第三項の許可 前条第四項第九号に掲げる事項 漁港及び漁場の整備等に関する法律第三十九条第一項の許可 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第一項の許可に係るものに限る。） 港湾法第三十七条第一項の許可 ３ 前条第四項第四号に掲げる事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る農地法第四条第一項又は第五条第一項の規定により許可を受けるべき者に対するこれらの許可があったものとみなす。 ４ 前条第四項第八号に掲げる事項（自然公園法第三十三条第一項の届出に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該事項に係る復興整備事業については、同法第三十三条第一項及び第二項の規定は、適用しない。 ５ 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十七条第三項の規定により読み替えて適用する同条第一項の協議があったものとみなす。 ６ 前条第四項第十号に掲げる事項（港湾法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知に係るものに限る。）が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、同法第三十八条の二第一項の規定による届出又は同条第九項の規定による通知があったものとみなす。 （土地区画整理事業等の特例） 第五十一条 第四十六条第二項第四号イ又はハに掲げる事項には、同条第一項第一号から第三号までに掲げる地域内の市街化調整区域をその施行地区（土地区画整理法第二条第四項に規定する施行地区又は第五十七条第二項第一号に規定する施行地区をいう。）に含む土地区画整理事業又は復興一体事業に関する事項を記載することができる。 ２ 前項の規定により復興整備計画に記載された土地区画整理事業（土地区画整理法第三条第四項の規定により施行するものに限る。）又は復興一体事業に係る都市計画法第十三条第一項第十三号の規定の適用については、同号中「市街地開発事業」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十一条第一項の規定により同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画に記載された土地区画整理事業又は同法第五十七条第一項に規定する復興一体事業に係る土地区画整理事業」と、「市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域内において、一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域」とあるのは「一体的に開発し、又は整備する必要がある土地の区域」とする。 （土地改良事業の特例） 第五十二条 被災関連都道県は、復興整備計画に記載された土地改良事業（政令で定める要件に適合するものに限る。以下この条において同じ。）を行うことができる。 ２ 前項の規定により行う土地改良事業は、土地改良法第八十七条の二第一項の規定により行うことができる同項第二号に掲げる土地改良事業とみなす。 この場合において、同条第十項及び同法第八十八条第二項の規定の適用については、同法第八十七条の二第十項中「第五条第六項及び第七項、第七条第三項」とあるのは「第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項」と、「同条第五項」とあるのは「同条第四項」と、同法第八十八条第二項中「第八十五条第一項、第八十五条の二第一項若しくは第八十五条の三第六項の規定による申請に基づいて行う農用地造成事業等」とあるのは「農用地造成事業等」と、「これらの規定による申請に基づいて行う土地改良事業」とあるのは「土地改良事業」とする。 ３ 共同作成の場合には、第四十六条第二項第四号ロに掲げる事項に、被災関連都道県が復興整備事業として行う土地改良事業に関する事項（土地改良法第五条第四項から第七項まで、第七条第三項及び第四項、第八条第二項及び第三項、第八十七条第三項及び第四項並びに第八十七条の二第三項から第五項までの規定に準じて記載するものに限る。）を記載することができる。 ４ 被災関連市町村等は、復興整備計画に前項に規定する土地改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、農林水産省令で定めるところにより、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、あらかじめ、土地改良法第八十七条の二第六項に規定する土地改良施設の管理者に協議をしなければならない。 ５ 第三項に規定する土地改良事業に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る土地改良法第八十七条の二第一項の土地改良事業計画が定められたものとみなす。 （集団移転促進事業の特例） 第五十三条 被災関連都道県は、被災関連市町村から特定集団移転促進事業（復興整備計画に記載された集団移転促進事業をいう。以下この条において同じ。）に係る集団移転促進事業計画（集団移転促進法第三条第一項に規定する集団移転促進事業計画をいう。以下この条において同じ。）を定めることが困難である旨の申出を受けた場合においては、当該申出に係る集団移転促進事業計画を定めることができる。 この場合における集団移転促進法第三条第一項、第四項及び第七項並びに第四条（見出しを含む。）の規定の適用については、これらの規定中「市町村」とあるのは「都道県」と、集団移転促進法第三条第一項中「集団移転促進事業を実施しようとするときは、」とあるのは「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十三条第一項の規定により同項の申出に係る」と、「定めなければならない。この場合においては」とあるのは「定める場合においては」と、同条第四項中「第一項後段」とあるのは「第一項」と、「都道府県知事を経由して、集団移転促進事業計画を」とあるのは「集団移転促進事業計画を」と、「当該都道府県知事は、当該集団移転促進事業計画についてその意見を国土交通大臣に申し出ることができる」とあるのは「当該都道県は、当該集団移転促進事業計画について、あらかじめ、関係市町村の意見を聴かなければならない」と、同条第七項中「都道府県知事を経由して、国土交通大臣に」とあるのは「国土交通大臣に」とし、同条第八項の規定は、適用しない。 ２ 特定集団移転促進事業を実施する場合における集団移転促進法第三条第二項第三号及び第八条第一号の規定の適用については、集団移転促進法第三条第二項第三号中「住宅団地（集団移転促進事業に関連して移転が必要と認められる施設であつて、高齢者、障害者、乳幼児、児童、生徒その他の迅速な避難の確保を図るため特に配慮を要する者が利用する施設で政令で定めるものの用に供する土地を含む。以下この項及び第八条において同じ。）の」とあるのは「住宅団地（移転者の住居の移転に関連して必要と認められる医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で、居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものの用に供する土地を含む。以下この項及び第八条において同じ。）の」と、集団移転促進法第八条第一号中「場合を除く」とあるのは「場合であって、当該譲渡に係る対価の額が当該経費の額以上となる場合を除く」とする。 ３ 第四十六条第二項第四号ニに掲げる事項には、集団移転促進事業に関する事項（集団移転促進法第三条第二項各号に掲げる事項（前項の規定により読み替えて適用する同条第二項各号に掲げる事項を含む。）を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ４ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ５ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ６ 前項の規定により被災関連市町村が第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項について国土交通大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、当該事項を被災関連都道県知事に通知しなければならない。 この場合において、通知を受けた被災関連都道県知事は、当該事項を復興整備計画に記載することについて、その意見を国土交通大臣に申し出ることができる。 ７ 国土交通大臣は、第四項又は第五項の同意をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議をしなければならない。 ８ 第三項に規定する集団移転促進事業に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る集団移転促進事業計画が集団移転促進法第三条第一項の規定により同項の同意を得て定められたものとみなす。 ９ 前各項に定めるもののほか、特定集団移転促進事業の実施に関し必要な事項は、政令で定める。 （住宅地区改良事業の特例） 第五十四条 第四十六条第二項第四号ホに掲げる事項には、住宅地区改良法第四条第二項の申出に係る地区（以下この条において「申出地区」という。）に関する事項を記載することができる。 この場合において、当該事項には、申出地区内において主として居住の用に供される建築物であったもので、東日本大震災により損壊したため、建築物でなくなったものが存する区域を含む地区に関する事項を併せて記載することができる。 ２ 申出地区に関する事項のうち、被災関連都道県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができるものとする。 ３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に第一項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合には、この限りでない。 ４ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に第一項に規定する申出地区に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 被災関連市町村等は、復興整備計画に次の各号に掲げる事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、それぞれ当該各号に定める手続を経なければならない。 一 都市計画区域（都市計画法第四条第二項に規定する都市計画区域をいう。次号において同じ。）内において市町村が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項 市町村都市計画審議会の議を経ること。 二 都市計画区域内において都道県が施行する住宅地区改良事業に係る申出地区に関する事項 都道府県都市計画審議会の議を経ること。 ６ 国土交通大臣は、第三項又は第四項の同意をしようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議をしなければならない。 ７ 第一項に規定する申出地区に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第四条第一項の規定による改良地区の指定があったものとみなす。 この場合において、当該事項が第一項に規定する建築物であったものが存する区域を含む地区に関する事項であるときは、当該建築物であったものを同法第二条第四項に規定する不良住宅とみなして、同法の規定を適用する。 ８ 第四十六条第二項第四号ホに掲げる事項には、住宅地区改良事業に関する事項（住宅地区改良法第六条第二項各号及び第三項各号に掲げる事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ただし、被災関連都道県が実施主体となる住宅地区改良事業に関する事項については、共同作成の場合に限り、記載することができる。 ９ 被災関連市町村等は、復興整備計画に前項に規定する住宅地区改良事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をし、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、住宅地区改良法第七条各号に掲げる者に協議をし、及び内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をしなければならない。 １０ 第八項に規定する住宅地区改良事業に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る住宅地区改良法第五条第一項の事業計画が定められたものとみなす。 （小規模団地住宅施設整備事業の特例） 第五十四条の二 復興整備計画に記載された小規模団地住宅施設整備事業に係る一団地における集団住宅及びこれらに附帯する通路その他の施設については、都市計画法第十一条第一項第八号に規定する一団地の住宅施設とみなす。 （漁港漁場整備事業の特例） 第五十五条 第四十六条第二項第四号リに掲げる事項には、漁港漁場整備事業に関する事項（農林水産省令で定める要件に該当する漁港漁場整備事業（漁港及び漁場の整備等に関する法律第十九条の三第一項に規定する特定第三種漁港に係るものを除く。）に係るものであり、かつ、同法第十七条第二項に規定する事項を併せて記載するものに限る。）を記載することができる。 ２ 被災関連市町村等は、復興整備計画に前項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、協議会が組織されている場合（会議における協議が困難な場合を除く。）にあっては、農林水産省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、農林水産大臣の同意を得、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合にあっては、内閣府令・農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して農林水産大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ３ 被災関連市町村は、前項の規定により第一項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項について、農林水産大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、被災関連都道県知事に協議をしなければならない。 ４ 第一項に規定する漁港漁場整備事業に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、当該公表の日に当該事項に係る漁港及び漁場の整備等に関する法律第十七条第一項の特定漁港漁場整備事業計画が定められ、かつ、当該計画について、同項の規定による届出及び公表がされたものとみなす。 この場合において、同条第七項から第九項までの規定は、適用しない。 （地籍調査事業の特例） 第五十六条 第四十六条第二項第四号ワに掲げる事項には、国土交通省が行う地籍調査（国土調査法第六条の三第二項の規定により同項の事業計画に定められるものに限る。以下この条において同じ。）に関する事項を記載することができる。 ２ 被災関連市町村等は、協議会が組織されている場合において、復興整備計画に前項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、国土交通省令で定めるところにより、会議における協議をするとともに、国土交通大臣の同意を得なければならない。 ただし、会議における協議が困難な場合は、この限りでない。 ３ 被災関連市町村等は、協議会が組織されていない場合又は会議における協議が困難な場合において、復興整備計画に第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、内閣府令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、内閣総理大臣を経由して国土交通大臣に協議をし、その同意を得なければならない。 ４ 被災関連市町村は、前二項の規定により、第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項について、会議における協議をし、又は国土交通大臣に協議をしようとするときは、あらかじめ、被災関連都道県知事に協議をし、その同意を得なければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項又は第三項の協議に係る地籍調査が次に掲げる要件に該当し、かつ、当該地籍調査を行うことがその事務の遂行に支障がないと認めるときは、第二項又は第三項の同意をするものとする。 一 被災関連市町村等の復興の円滑かつ迅速な推進を図るために必要であると認められること。 二 被災関連市町村等における地籍調査の実施体制その他の地域の実情を勘案して被災関連市町村等が行うことが困難であると認められること。 ６ 第一項に規定する国土交通省が行う地籍調査に関する事項が記載された復興整備計画が第四十六条第六項の規定により公表されたときは、国土交通省が当該地籍調査を行うものとする。 この場合における国土調査法第三条第二項、第七条及び第四章から第六章までの規定の適用については、国土交通省が行う地籍調査を同法第二条第一項に規定する国土調査とみなし、同法第六条の三第四項、第六条の四、第三十二条及び第三十二条の二の規定の適用については、同法第六条の三第四項中「第九条の二第二項」とあるのは「第九条の二第二項及び東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第五十六条第九項」と、同法第六条の四中「都道府県、市町村又は土地改良区等」とあり、同法第三十二条中「地方公共団体（第十条第二項の規定により地籍調査の実施を委託された法人が地籍調査を実施する場合にあつては、当該法人）又は土地改良区等」とあり、及び同法第三十二条の二第一項中「地方公共団体又は土地改良区等」とあるのは「国土交通省」と、同法第六条の四第二項中「作成して、都道府県にあつては国土交通大臣に、市町村又は土地改良区等にあつては都道府県知事に届け出なければ」とあるのは「作成しなければ」とする。 ７ 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第六項の規定が適用される場合における前項の規定の適用については、同項中「第九条の二第二項及び」とあるのは、「第九条の二第二項、大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）第二十条第八項及び」とする。 ８ 第六項に規定する復興整備計画の区域をその区域に含む被災関連都道県が国土調査法第六条の三第二項の規定により定める事業計画は、当該復興整備計画に適合するものでなければならない。 ９ 第六項の規定により国土交通省が行う地籍調査に要する経費は、国の負担とする。 この場合において、同項に規定する復興整備計画の区域をその区域に含む被災関連都道県及び被災関連市町村は、政令で定めるところにより、それぞれ当該経費の四分の一を負担する。 第二節 復興一体事業 （事業計画の認定） 第五十七条 復興整備計画に記載された復興一体事業（計画区域内の土地の区域であって東日本大震災による被害により土地利用の状況が相当程度変化した地域又はこれに隣接し、若しくは近接する地域において、市町村が次に掲げる事業を一体的に施行する事業をいう。以下この条及び第五十九条において同じ。）を施行しようとする被災関連市町村は、復興一体事業についての事業計画（以下単に「事業計画」という。）を作成し、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、これを被災関連都道県知事に提出して、その事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 この場合において、被災関連市町村は、あらかじめ、当該復興一体事業に係る土地区画整理法第五十二条第一項の施行規程を定めなければならない。 一 土地区画整理事業 二 農業用用排水施設、農業用道路その他農用地（農業振興地域の整備に関する法律第三条第一号に規定する農用地をいう。次号及び第六十一条において同じ。）の保全又は利用上必要な施設（第六十条において「農業用用排水施設等」という。）の新設、管理又は変更 三 客土、暗 渠 きよ 排水その他の農用地の改良又は保全のため必要な事業 ２ 事業計画には、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 施行地区（施行地区を工区に分ける場合においては、施行地区及び工区。以下この条及び第六十二条において同じ。） 二 復興一体事業の概要 三 事業施行期間 四 資金計画 ３ 津波による再度災害を防止し、又は軽減することを目的とする復興一体事業の事業計画においては、施行地区内の津波による再度災害の防止又は軽減を図るための措置が講じられた又は講じられる土地の区域における住宅及び公益的施設（教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の施設で居住者の共同の福祉又は利便のため必要なものをいう。以下この条及び第六十二条において同じ。）の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、当該土地の区域であって、住宅及び公益的施設の用に供すべきもの（以下この節において「津波復興住宅等建設区」という。）を定めることができる。 ４ 津波復興住宅等建設区は、施行地区において津波による再度災害を防止し、又は軽減し、かつ、住宅及び公益的施設の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅及び公益的施設が建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。 ５ 事業計画においては、環境の整備改善を図り、交通の安全を確保し、災害の発生を防止し、その他健全な市街地を造成するために必要な公共施設（土地区画整理法第二条第五項に規定する公共施設をいう。次項において同じ。）及び宅地（同条第六項に規定する宅地をいう。第六十二条及び第六十三条において同じ。）に関する計画が適正に定められていなければならない。 ６ 事業計画は、公共施設その他の施設又は土地区画整理事業に関する都市計画が定められている場合においては、その都市計画に適合して定めなければならない。 ７ 事業計画の作成について必要な技術的基準は、農林水産省令・国土交通省令で定める。 ８ 土地区画整理法第五十五条第一項から第六項までの規定は事業計画を作成しようとする場合について、同法第百三十六条の規定は事業計画について第一項の認定をする場合について準用する。 ９ 被災関連都道県知事は、第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該被災関連市町村に通知しなければならない。 １０ 被災関連市町村が前項の通知を受けた場合においては、被災関連市町村長は、遅滞なく、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、当該被災関連市町村の名称、事業施行期間、施行地区その他農林水産省令・国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。 １１ 第一項及び第七項から前項までの規定は、第一項の認定を受けた事業計画（この項において準用する第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。第五十九条から第六十二条までにおいて「認定事業計画」という。）を変更しようとする場合（農林水産省令・国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）について準用する。 （土地区画整理法の準用） 第五十八条 土地区画整理法第百二十七条第七号の規定は、前条第八項（同条第十一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第五十五条第四項の規定による通知について準用する。 （土地区画整理事業の認可等の特例） 第五十九条 認定事業計画に係る復興一体事業については、第五十七条第一項の認定を土地区画整理法第五十二条第一項の認可と、当該認定事業計画を同項の規定により定められた事業計画と、第五十七条第十項の規定による公告を同法第五十五条第九項の規定による公告とみなして、同法の規定を適用する。 （農業用用排水施設等の管理） 第六十条 被災関連市町村は、認定事業計画に係る第五十七条第一項第二号（農業用用排水施設等の管理に係る部分を除く。）又は第三号に掲げる事業の工事が完了した場合において、その事業によって生じた農業用用排水施設等があるときは、その施設を管理しなければならない。 （被災関連都道県の技術的援助） 第六十一条 被災関連市町村は、認定事業計画に係る第五十七条第一項第二号又は第三号に掲げる事業の工事につき、被災関連都道県に農用地の改良、開発、保全又は集団化に関し専門的知識を有する職員の必要な援助を求めることができる。 ２ 被災関連都道県は、正当の事由がある場合を除いて、前項の規定による請求を拒んではならない。 （津波復興住宅等建設区への換地の申出等） 第六十二条 第五十七条第三項の規定により認定事業計画において津波復興住宅等建設区が定められたときは、認定事業計画に記載された施行地区内の住宅又は公益的施設の用に供する宅地の所有者で当該宅地についての換地に住宅又は公益的施設を建設しようとするものは、被災関連市町村に対し、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、土地区画整理法第八十六条第一項の換地計画（第四項及び次条において単に「換地計画」という。）において当該宅地についての換地を津波復興住宅等建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。 ２ 前項の申出に係る宅地について住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。 ３ 第一項の申出は、次に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める公告があった日から起算して六十日以内に行わなければならない。 一 認定事業計画が定められた場合 第五十七条第十項の規定による公告 二 認定事業計画の変更により新たに津波復興住宅等建設区が定められた場合 第五十七条第十一項において準用する同条第十項の規定による公告 三 認定事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い津波復興住宅等建設区の面積が拡張された場合 第五十七条第十一項において準用する同条第十項の規定による公告 ４ 被災関連市町村は、第一項の申出があった場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を津波復興住宅等建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。 一 当該申出に係る宅地に建築物その他の工作物（住宅及び公益的施設並びに容易に移転し、又は除却することができる工作物で農林水産省令・国土交通省令で定めるものを除く。）が存しないこと。 二 当該申出に係る宅地に地上権、永小作権、賃借権その他の当該宅地を使用し、又は収益することができる権利（住宅又は公益的施設の所有を目的とする借地権及び地役権を除く。）が存しないこと。 ５ 被災関連市町村は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。 ６ 被災関連市町村は、第四項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 （津波復興住宅等建設区への換地） 第六十三条 前条第四項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を津波復興住宅等建設区内に定めなければならない。 第三節 復興整備計画の実施に係る特別の措置 （届出対象区域内における建築等の届出等） 第六十四条 被災関連市町村は、計画区域のうち、復興整備事業の実施区域の全部又は一部の区域を、届出対象区域として指定することができる。 ２ 被災関連市町村は、前項の規定による指定をするときは、内閣府令で定めるところにより、その旨及びその区域を公示しなければならない。 ３ 第一項の規定による指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。 ４ 届出対象区域内において、土地の区画形質の変更、建築物その他の工作物の新築、改築又は増築その他政令で定める行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他内閣府令で定める事項を被災関連市町村長に届け出なければならない。 ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三 国又は地方公共団体が行う行為 四 復興整備事業の施行として行う行為 ５ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち内閣府令で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を被災関連市町村長に届け出なければならない。 ６ 被災関連市町村長は、第四項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る行為が復興整備事業の実施に支障となるおそれがあると認めるときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる。 ７ 被災関連市町村長は、前項の規定による勧告をした場合において、必要があると認めるときは、その勧告を受けた者に対し、土地に関する権利の処分についてのあっせんその他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （復興整備計画のための土地の立入り等） 第六十五条 被災関連市町村等は、復興整備計画の作成又は変更のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ２ 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、立ち入ろうとする日の三日前までに、その旨を当該土地の占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により建築物が存し、又は垣、柵等で囲まれた他人の占有する土地に立ち入ろうとするときは、その立ち入ろうとする者は、立入りの際、あらかじめ、その旨を当該土地の占有者に告げなければならない。 ４ 日出前及び日没後においては、土地の占有者の承諾があった場合を除き、前項に規定する土地に立ち入ってはならない。 ５ 土地の占有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りを拒み、又は妨げてはならない。 （復興整備計画のための障害物の伐除及び土地の試掘等） 第六十六条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害となる植物若しくは垣、柵等（以下「障害物」という。）を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘若しくはボーリング若しくはこれらに伴う障害物の伐除（以下「試掘等」という。）を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する被災関連市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する被災関連都道県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。 この場合において、被災関連市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、被災関連都道県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 前項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、伐除しようとする日又は試掘等を行おうとする日の三日前までに、その旨を当該障害物又は当該土地若しくは障害物の所有者及び占有者に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により障害物を伐除しようとする場合（土地の試掘又はボーリングに伴う障害物の伐除をしようとする場合を除く。）において、当該障害物の所有者及び占有者がその場所にいないためその同意を得ることが困難であり、かつ、その現状を著しく損傷しないときは、被災関連市町村等又はその命じた者若しくは委任した者は、前二項の規定にかかわらず、当該障害物の所在地を管轄する被災関連市町村長の許可を受けて、直ちに、当該障害物を伐除することができる。 この場合においては、当該障害物を伐除した後、遅滞なく、その旨をその所有者及び占有者に通知しなければならない。 （復興整備事業のための土地の立入り等） 第六十七条 第四十六条第六項の規定により公表された復興整備計画に記載された復興整備事業（同条第二項第四号ル、ヲ又はカに掲げる事業にあっては、実施主体が国、都道県又は市町村であるものに限る。以下この条、次条及び第七十一条において単に「復興整備事業」という。）の実施主体（以下この条及び第六十九条から第七十一条までにおいて単に「実施主体」という。）は、復興整備事業の実施の準備又は実施のため他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う必要があるときは、その必要の限度において、他人の占有する土地に、自ら立ち入り、又はその命じた者若しくは委任した者に立ち入らせることができる。 ただし、国、都道県又は市町村以外の実施主体にあっては、あらかじめ、被災関連市町村長の許可を受けた場合に限る。 ２ 第六十五条第二項から第五項までの規定は、前項の規定による復興整備事業のための土地の立入りについて準用する。 （復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等） 第六十八条 前条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入って測量又は調査を行う者は、その測量又は調査を行うに当たり、やむを得ない必要があって、障害物を伐除しようとする場合又は当該土地に試掘等を行おうとする場合において、当該障害物又は当該土地の所有者及び占有者の同意を得ることができないときは、当該障害物の所在地を管轄する被災関連市町村長の許可を受けて当該障害物を伐除し、又は当該土地の所在地を管轄する被災関連都道県知事の許可を受けて当該土地に試掘等を行うことができる。 この場合において、被災関連市町村長が許可を与えようとするときは障害物の所有者及び占有者に、被災関連都道県知事が許可を与えようとするときは土地又は障害物の所有者及び占有者に、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。 ２ 第六十六条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による復興整備事業のための障害物の伐除及び土地の試掘等について準用する。 （証明書等の携帯） 第六十九条 第六十五条第一項又は第六十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする者は、その身分を示す証明書（国、都道県又は市町村以外の実施主体にあっては、その身分を示す証明書及び被災関連市町村長の許可証）を携帯しなければならない。 ２ 第六十六条第一項又は前条第一項の規定により障害物を伐除しようとする者又は土地に試掘等を行おうとする者は、その身分を示す証明書及び被災関連市町村長又は被災関連都道県知事の許可証を携帯しなければならない。 ３ 前二項に規定する証明書又は許可証は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （土地の立入り等に伴う損失の補償） 第七十条 被災関連市町村等は、第六十五条第一項又は第六十六条第一項若しくは第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ２ 実施主体は、第六十七条第一項、第六十八条第一項又は同条第二項において準用する第六十六条第三項の規定による行為により他人に損失を与えたときは、その損失を受けた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならない。 ３ 前二項の規定による損失の補償については、損失を与えた者と損失を受けた者とが協議しなければならない。 ４ 前項の規定による協議が成立しないときは、損失を与えた者又は損失を受けた者は、政令で定めるところにより、収用委員会に土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第九十四条第二項の規定による裁決を申請することができる。 （資料の提出その他の協力） 第七十一条 復興整備計画を作成若しくは変更しようとする被災関連市町村等又は実施主体（国、都道県又は市町村に限る。）は、復興整備計画の作成若しくは変更又は復興整備事業の実施の準備若しくは実施のため必要がある場合においては、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長又は関係のある公私の団体に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。 （環境影響評価法の特例） 第七十二条 復興整備事業として行われる第四十六条第二項第四号イに掲げる事業（土地区画整理事業に限る。）又は同号ヘ若しくはカに掲げる事業（鉄道事業法による鉄道並びに軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の建設及び改良の事業に限る。）であって、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第二条第二項に規定する第一種事業又は同条第三項に規定する第二種事業に該当するもの（同法第五十二条第一項に規定する事業を除く。以下この条において「特定復興整備事業」という。）については、次項から第十九項までに定めるところによる。 ２ 特定復興整備事業については、環境影響評価法の規定は、適用しない。 ３ 被災関連市町村等は、復興整備計画に特定復興整備事業に係る事項を記載しようとするときは、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、特定環境影響評価（特定復興整備事業の実施が環境に及ぼす影響（当該特定復興整備事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該特定復興整備事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下この条において「環境影響」という。）について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程において当該特定復興整備事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。以下この条において同じ。）を行わなければならない。 ４ 被災関連市町村等は、特定環境影響評価を行った後、当該特定環境影響評価に係る調査の結果の概要並びに予測及び評価の結果、環境の保全のための措置並びに特定復興整備事業に係る環境影響の総合的な評価その他の国土交通省令・環境省令で定める事項を記載した特定復興整備事業特定環境影響評価書（以下この条において「特定評価書」という。）を作成しなければならない。 ５ 被災関連市町村等は、特定評価書を作成したときは、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、特定復興整備事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域（以下この条において「関係地域」という。）を管轄する都道県知事（以下この条において「関係都道県知事」という。）及び関係地域を管轄する市町村長（以下この条において「関係市町村長」という。）並びに特定復興整備事業の実施に際し認可を行う者（以下この条において単に「認可を行う者」という。）に対し、特定評価書を送付するとともに、特定評価書に係る特定環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、環境省令で定めるところにより、特定評価書を作成した旨その他環境省令で定める事項を公告し、関係地域内において、特定評価書を公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 ６ 関係都道県知事及び関係市町村長は、前項の規定により特定評価書の送付を受けたときは、環境省令で定める期間内に、被災関連市町村等に対し、特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 ７ 認可を行う者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは地方運輸局長であるときは、その者は、第五項の規定により特定評価書の送付を受けた後、速やかに、環境省令で定めるところにより、環境大臣に当該特定評価書の写しを送付して意見を求めなければならない。 ８ 環境大臣は、前項の措置がとられたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、国土交通大臣に対し、特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。 ９ 認可を行う者は、第五項の規定による送付を受けたときは、必要に応じ、環境省令で定める期間内に、被災関連市町村等に対し、特定評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。 この場合において、前項の規定による環境大臣の意見があるときは、これを勘案しなければならない。 １０ 特定評価書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、環境省令で定めるところにより、第五項の公告の日から、同項の縦覧期間満了の日までの間に、被災関連市町村等に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。 １１ 被災関連市町村等は、第六項又は第九項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに、前項の意見に配意して特定評価書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるときは、国土交通省令・環境省令で定めるところにより、特定評価書について所要の補正をしなければならない。 １２ 被災関連市町村等は、前項の規定による補正後の特定評価書の送付（補正を必要としないと認めるときは、その旨の通知）を、認可を行う者に対してしなければならない。 １３ 認可を行う者が国土交通大臣又は地方整備局長若しくは地方運輸局長であるときは、その者は、前項の規定による送付又は通知を受けた後、環境省令で定めるところにより、環境大臣に同項の規定による送付を受けた補正後の特定評価書の写しを送付し、又は同項の規定による通知を受けた旨を通知しなければならない。 １４ 被災関連市町村等は、第十二項の規定による送付又は通知をしたときは、速やかに、関係都道県知事及び関係市町村長に特定評価書（第十一項の規定による特定評価書の補正をしたときは、当該補正後の特定評価書）及び第九項の書面を送付しなければならない。 １５ 被災関連市町村等は、第十二項の規定による送付又は通知をしたときは、環境省令で定めるところにより、第十一項の規定による特定評価書の補正をした旨（補正を必要としないと認めるときは、その旨）その他環境省令で定める事項を公告し、関係地域内において、特定評価書（同項の規定による特定評価書の補正をしたときは、当該補正後の特定評価書。以下この条において同じ。）及び第九項の書面を公告の日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 １６ 認可を行う者は、当該認可の審査に際し、特定評価書の記載事項及び第九項の書面に基づいて、当該特定復興整備事業につき、環境の保全についての適正な配慮がなされるものであるかどうかを審査しなければならない。 １７ 前項の場合においては、次の各号に掲げる当該認可の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 一定の基準に該当している場合には認可を行うものとする旨の法律の規定であって環境省令で定めるものに係る認可 当該認可を行う者は、当該認可に係る当該規定にかかわらず、当該規定に定める当該基準に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該基準に該当している場合であっても、当該判断に基づき、当該認可を拒否する処分を行い、又は当該認可に必要な条件を付することができるものとする。 二 認可を行い又は行わない基準を法律の規定で定めていない認可（当該認可に係る法律の規定で環境省令で定めるものに係るものに限る。） 当該認可を行う者は、特定復興整備事業の実施による利益に関する審査と前項の規定による環境の保全に関する審査の結果を併せて判断するものとし、当該判断に基づき、当該認可を拒否する処分を行い、又は当該認可に必要な条件を付することができるものとする。 １８ 特定復興整備事業の実施主体は、特定評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該特定復興整備事業を実施するようにしなければならない。 １９ 被災関連市町村等以外の者が特定復興整備事業を実施する場合においては、被災関連市町村等は、特定復興整備事業の実施主体に対し、特定環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供その他の必要な協力を求めることができる。 （不動産登記法の特例） 第七十三条 第四十六条第六項の規定により公表された復興整備計画に記載された復興整備事業（土地収用法第二十六条第一項、公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号）第十条第一項又は都市計画法第六十二条第一項の規定により告示された事業に限る。以下この項において単に「復興整備事業」という。）の実施主体は、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第百三十一条第一項の規定にかかわらず、同法第百二十五条に規定する筆界特定登記官に対し、一筆の土地（復興整備事業の実施区域として定められた土地の区域内にその全部又は一部が所在する土地に限る。）とこれに隣接する他の土地との筆界（同法第百二十三条第一号に規定する筆界をいう。）について、同法第百二十三条第二号に規定する筆界特定の申請をすることができる。 ２ 前項の申請は、対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の所有権登記名義人等（同条第五号に規定する所有権登記名義人等をいう。）の承諾がある場合に限り、することができる。 ただし、当該所有権登記名義人等のうちにその所在が判明しない者がある場合は、その者の承諾を得ることを要しない。 （土地収用法の特例） 第七十三条の二 第四十六条第六項の規定により公表された復興整備計画に記載された復興整備事業についての土地収用法第十七条第三項、第二十七条第一項第二号並びに第百二十三条第一項及び第二項（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第十七条第三項及び第二十七条第一項第二号中「三月」とあるのは「二月」と、同法第百二十三条第一項中「防止すること」とあるのは「防止し、又は東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進すること」と、同条第二項中「六月」とあるのは「一年」とする。 第七十三条の三 前条に規定する復興整備事業の実施主体は、土地収用法第三十九条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定によって収用委員会の裁決を申請しようとするときは、同法第四十条第一項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定にかかわらず、同法第四十条第一項第二号の書類については、同号イ、ハ及びヘに掲げる事項並びに登記簿に現れた土地所有者及び関係人の氏名及び住所を記載すれば足りるものとし、同項第三号に掲げる書類は、その添付を省略することができる。 この場合においては、同法第四十四条第一項の規定は、適用しない。 ２ 土地収用法第四十四条第二項、第四十五条及び第四十五条の二（これらの規定を同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、前項の規定により添付書類の一部を省略して裁決を申請した場合について準用する。 この場合において、同法第四十四条第二項中「前項」とあり、同法第四十五条第一項中「前条第一項」とあり、及び同法第四十五条の二中「第四十四条第一項」とあるのは、「東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第七十三条の三第一項」と読み替えるものとする。 第七十三条の四 収用委員会は、第七十三条の二に規定する復興整備事業について、土地収用法第四十七条の二第三項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による明渡裁決の申立てがあったときは、できる限り六月以内に明渡裁決又は同法第四十七条（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による却下の裁決をするよう努めるものとする。 （民法の特例） 第七十三条の五 第七十三条の二に規定する復興整備事業についての土地収用法第百二十三条第四項（同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定による損失補償額の払渡しについての民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百九十四条第二項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「過失」とあるのは、「重大な過失」とする。 （独立行政法人都市再生機構法の特例） 第七十四条 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、委託に基づき、同条第三項各号の業務（第四十六条第六項の規定により公表された復興整備計画に記載された復興整備事業に係るものに限る。）を行うことができる。 （農業振興地域の整備に関する法律の特例） 第七十五条 被災関連市町村は、農用地等（農業振興地域の整備に関する法律第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区域内の土地を農用地区域から除外するために行う農用地区域の変更をしようとする場合において、当該変更に係る土地が復興整備計画に記載された第四十六条第二項第四号ロ又はハに掲げる事業の施行された区域内にあるときは、同法第十三条第二項各号に掲げる要件を満たすほか、当該土地に係る当該復興整備計画の期間が満了した土地である場合に限り、当該変更をすることができる。 （津波防災地域づくりに関する法律の特例） 第七十六条 被災関連市町村のうち平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けた市町村（津波防災地域づくりに関する法律第十条第一項に規定する推進計画を作成した市町村を除く。次項において同じ。）が、復興整備計画において、同法第三条第一項に規定する基本指針に基づき、同法第十条第三項第一号及び第二号に掲げる事項に相当する事項を記載し、かつ、津波による災害を防止し、又は軽減することを目的として実施する第四十六条第二項第四号イ又はハからトまでのいずれかに該当する事業に関する事項及び同号チに掲げる事項を記載した場合においては、当該復興整備計画が同条第六項の規定により公表されたときは、同法第二条第十一項に規定する津波防護施設管理者は、同法第十九条の規定にかかわらず、計画区域内において、当該復興整備計画に即して、津波防護施設の新設又は改良を行うことができる。 ２ 被災関連市町村のうち平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震の津波による被害を受けた市町村が、復興整備計画において、津波防災地域づくりに関する法律第三条第一項に規定する基本指針に基づき、同法第十条第三項第一号及び第二号に掲げる事項に相当する事項を記載し、かつ、津波による災害を防止し、又は軽減することを目的として実施する第四十六条第二項第四号イ又はハからチまでのいずれかに該当する事業に関する事項を記載した場合においては、当該復興整備計画が同条第六項の規定により公表されたときは、計画区域を同法第十条第二項に規定する推進計画区域とみなして、同法第十五条及び第五十条第一項の規定を適用する。 第七十七条から第八十四条まで 削除 第五章 雑則 （監視区域の指定） 第八十五条 都道県知事又は指定都市の長は、復興特別区域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法第二十七条の六第一項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。 （独立行政法人住宅金融支援機構の資金の貸付け等についての配慮） 第八十六条 独立行政法人住宅金融支援機構は、法令及びその事業計画の範囲内において、復興特別区域のうち東日本大震災により相当数の住宅が滅失した区域における住宅の建設、購入又は補修が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付け、既往の貸付けの条件の変更その他の措置について配慮するものとする。 （主務省令） 第八十七条 この法律における主務省令は、当該規制について規定する法律及び法律に基づく命令（人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則及び原子力規制委員会規則を除く。）を所管する内閣官房、内閣府、デジタル庁又は各省の内閣官房令（告示を含む。）、内閣府令（告示を含む。）、デジタル庁令（告示を含む。）又は省令（告示を含む。）とする。 ただし、人事院、公正取引委員会、国家公安委員会、公害等調整委員会、公安審査委員会、中央労働委員会、運輸安全委員会又は原子力規制委員会の所管に係る規制については、それぞれ人事院規則、公正取引委員会規則、国家公安委員会規則、公害等調整委員会規則、公安審査委員会規則、中央労働委員会規則、運輸安全委員会規則又は原子力規制委員会規則とする。 （権限の委任） 第八十八条 この法律に規定する厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣又は環境大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （命令への委任） 第八十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （経過措置） 第九十条 この法律の規定に基づき命令又は条例を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ命令又は条例で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第九十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第六十五条第五項（第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第六十五条第一項又は第六十七条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げたとき。 二 第六十六条第一項に規定する場合において、被災関連市町村長の許可を受けないで障害物を伐除したとき、又は被災関連都道県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行ったとき。 三 第六十七条第一項に規定する場合において、被災関連市町村長の許可を受けないで、土地に立ち入り、又は立ち入らせたとき。 四 第六十八条第一項に規定する場合において、被災関連市町村長の許可を受けないで障害物を伐除したとき、又は被災関連都道県知事の許可を受けないで土地に試掘等を行ったとき。 第九十二条 第六十四条第四項又は第五項の規定に違反して、届出をしないで、又は虚偽の届出をして、同条第四項本文又は第五項に規定する行為をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第九十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

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平成二十三年法律第九十一号

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故（以下「平成二十三年原子力事故」という。）による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、平成二十三年原子力事故による損害を填補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定原子力損害」とは、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。以下同じ。）が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。 （仮払金の支払） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害を填補するためのものとして、仮払金を支払う。 ２ 前項の規定に基づき国が行う仮払金の支払は、特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならない。 （仮払金の額） 第四条 仮払金の額は、その者が受けた前条第一項に規定する特定原子力損害につき、当該者が提出した政令で定める資料に基づき、政令で定める簡易な方法により算定した当該特定原子力損害の概算額に十分の五を下らない政令で定める割合を乗じて得た額とする。 ただし、当該者が当該資料を提出することが困難であると認められるときは、政令で定めるところにより、当該者が居住する地域又は事業を営む地域、当該特定原子力損害の種類等の事情に基づいて推計した当該特定原子力損害の額に当該割合を乗じて得た額とする。 ２ 前条第一項及び前項の政令は、原子力損害賠償紛争審査会が定める特定原子力損害の賠償に係る原子力損害の賠償に関する法律第十八条第二項第二号の指針に定められた事項に基づき、かつ、特定原子力損害を受けた者の早期の救済に資するものとなるように定めるものとする。 （仮払金の支払の請求） 第五条 仮払金の支払を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣にこれを請求しなければならない。 ２ 仮払金の支払を受ける権利を有する者について相続、合併又は分割（その者が受けた第三条第一項に規定する特定原子力損害に係る事業を承継させるものに限る。）があった場合において、その者が死亡、解散又は分割の前に仮払金の支払を請求していなかったときは、その者の相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、自己の名で、その者の仮払金の支払を請求することができる。 ３ 前項の規定により仮払金の支払を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。 （書類の作成等についての援助） 第六条 地方公共団体及び農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を直接又は間接の構成員とする団体は、仮払金の支払の請求を行う者の便宜を図るため、当該請求を行うに当たって必要となる書類の作成等について、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （資料の提供その他の協力等の求め） 第七条 主務大臣は、仮払金の支払を迅速かつ適正に行うため必要があると認めるときは、地方公共団体、当該原子力事業者その他公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力又は確認を求めることができる。 （事務の処理等） 第八条 仮払金の支払に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 ２ 前項の政令を定めるに当たっては、都道府県知事に過重な負担を課することのないよう十分に配慮するものとする。 ３ 主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、政令で定めるところにより、仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができる。 ４ 主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、前項に規定する政令で定める者に対し、仮払金の支払に必要となる資金を交付することができる。 ５ 前項の規定により資金の交付を受けた者は、会計法第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなし、同法、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）その他関係法令の適用を受けるものとする。 この場合において、必要な読替えは、政令で定める。 ６ 農業協同組合、漁業協同組合その他の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、第三項の規定による事務の委託を受け、当該事務を行うことができる。 ７ 第三項の規定による事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ８ 都道府県知事が第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行い、又は第三項の規定によりその委託を行う場合においては、国は、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該事務の処理及び委託に要する費用の全部を負担する。 ９ 前項に規定する場合においては、国は、同項に定めるもののほか、当該都道府県に対し、その円滑な実施を図るために必要な支援その他の措置を講ずるものとする。 １０ 関係行政機関の長は、仮払金の支払に関し、主務大臣、第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事又は第三項の規定による事務の委託を受けた者に協力するものとする。 （損害賠償との関係） 第九条 第三条第一項に規定する特定原子力損害を受けた者又は第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者が当該特定原子力損害の賠償（これに相当する金銭の支払として政令で定めるものを含む。）を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わない。 ２ 国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得する。 ３ 前項の場合において、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとする。 （仮払金の返還） 第十条 仮払金の支払を受けた者は、その者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定した場合において、その額が仮払金の額に満たないときは、その差額を返還しなければならない。 （不正利得の徴収） 第十一条 偽りその他不正の手段により仮払金の支払を受けた者があるときは、主務大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支払を受けた仮払金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （仮払金の支払を受ける権利の保護） 第十二条 仮払金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （税制上の措置） 第十三条 国及び地方公共団体は、特定原子力損害を受けた者の置かれている状況に配慮し、その支払を受けた仮払金について必要な税制上の措置を講じなければならない。 （原子力被害応急対策基金） 第十四条 地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）又は関係法令の規定に基づいて地方公共団体が行う応急の対策に関する事業並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第四項及び第六項の措置の対象となり得る地方公共団体の事業（その区域内の経済社会若しくは住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う応急の対策に関する事業に限る。）に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部又は一部を当該地方公共団体に対して補助することができる。 ２ 前項の規定は、地方公共団体がその経費を原子力被害応急対策基金から支弁して特定原子力損害に係る措置を講じた場合において、国が当該原子力事業者に対して、同項の規定により補助した額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。 ３ 国は、第一項の規定の運用に当たっては、関係地方公共団体の意見に配慮するものとする。 （主務大臣） 第十五条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他の政令で定める大臣とする。 （政令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十七条 第八条第七項の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

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平成二十三年法律第九十一号

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故（以下「平成二十三年原子力事故」という。）による災害が大規模かつ長期間にわたる未曽有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があること、これらの者に対する特定原子力損害の賠償の支払に時間を要すること等の特別の事情があることに鑑み、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、当該被害に係る応急の対策に関する緊急の措置として、平成二十三年原子力事故による損害を填補するための国による仮払金の迅速かつ適正な支払及び原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定原子力損害」とは、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条第三項に規定する原子力事業者をいう。以下同じ。）が同法第三条第一項の規定により賠償の責めに任ずべきものをいう。 （仮払金の支払） 第三条 国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害を填補するためのものとして、仮払金を支払う。 ２ 前項の規定に基づき国が行う仮払金の支払は、特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならない。 （仮払金の額） 第四条 仮払金の額は、その者が受けた前条第一項に規定する特定原子力損害につき、当該者が提出した政令で定める資料に基づき、政令で定める簡易な方法により算定した当該特定原子力損害の概算額に十分の五を下らない政令で定める割合を乗じて得た額とする。 ただし、当該者が当該資料を提出することが困難であると認められるときは、政令で定めるところにより、当該者が居住する地域又は事業を営む地域、当該特定原子力損害の種類等の事情に基づいて推計した当該特定原子力損害の額に当該割合を乗じて得た額とする。 ２ 前条第一項及び前項の政令は、原子力損害賠償紛争審査会が定める特定原子力損害の賠償に係る原子力損害の賠償に関する法律第十八条第二項第二号の指針に定められた事項に基づき、かつ、特定原子力損害を受けた者の早期の救済に資するものとなるように定めるものとする。 （仮払金の支払の請求） 第五条 仮払金の支払を受けようとする者は、政令で定めるところにより、主務大臣にこれを請求しなければならない。 ２ 仮払金の支払を受ける権利を有する者について相続、合併又は分割（その者が受けた第三条第一項に規定する特定原子力損害に係る事業を承継させるものに限る。）があった場合において、その者が死亡、解散又は分割の前に仮払金の支払を請求していなかったときは、その者の相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業を承継した法人は、自己の名で、その者の仮払金の支払を請求することができる。 ３ 前項の規定により仮払金の支払を受けることができる同順位の相続人が二人以上あるときは、その一人がした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。 （書類の作成等についての援助） 第六条 地方公共団体及び農業協同組合、漁業協同組合、商工会議所、商工会その他の事業者を直接又は間接の構成員とする団体は、仮払金の支払の請求を行う者の便宜を図るため、当該請求を行うに当たって必要となる書類の作成等について、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （資料の提供その他の協力等の求め） 第七条 主務大臣は、仮払金の支払を迅速かつ適正に行うため必要があると認めるときは、地方公共団体、当該原子力事業者その他公私の団体に対し、資料の提供その他必要な協力又は確認を求めることができる。 （事務の処理等） 第八条 仮払金の支払に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。 ２ 前項の政令を定めるに当たっては、都道府県知事に過重な負担を課することのないよう十分に配慮するものとする。 ３ 主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、政令で定めるところにより、仮払金の支払に関する事務の一部（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）を、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができる。 ４ 主務大臣又は第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事は、前項に規定する政令で定める者に対し、仮払金の支払に必要となる資金を交付することができる。 ５ 前項の規定により資金の交付を受けた者は、会計法第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなし、同法、予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号）その他関係法令の適用を受けるものとする。 この場合において、必要な読替えは、政令で定める。 ６ 農業協同組合、漁業協同組合その他の政令で定める団体は、他の法律の規定にかかわらず、第三項の規定による事務の委託を受け、当該事務を行うことができる。 ７ 第三項の規定による事務の委託を受けた者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なしに、その委託を受けた事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ８ 都道府県知事が第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行い、又は第三項の規定によりその委託を行う場合においては、国は、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、当該事務の処理及び委託に要する費用の全部を負担する。 ９ 前項に規定する場合においては、国は、同項に定めるもののほか、当該都道府県に対し、その円滑な実施を図るために必要な支援その他の措置を講ずるものとする。 １０ 関係行政機関の長は、仮払金の支払に関し、主務大臣、第一項の規定により仮払金の支払に関する事務の一部を行う都道府県知事又は第三項の規定による事務の委託を受けた者に協力するものとする。 （損害賠償との関係） 第九条 第三条第一項に規定する特定原子力損害を受けた者又は第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者が当該特定原子力損害の賠償（これに相当する金銭の支払として政令で定めるものを含む。）を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わない。 ２ 国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払を受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得する。 ３ 前項の場合において、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとする。 （仮払金の返還） 第十条 仮払金の支払を受けた者は、その者に係る特定原子力損害の賠償の額が確定した場合において、その額が仮払金の額に満たないときは、その差額を返還しなければならない。 （不正利得の徴収） 第十一条 偽りその他不正の手段により仮払金の支払を受けた者があるときは、主務大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支払を受けた仮払金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （仮払金の支払を受ける権利の保護） 第十二条 仮払金の支払を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （税制上の措置） 第十三条 国及び地方公共団体は、特定原子力損害を受けた者の置かれている状況に配慮し、その支払を受けた仮払金について必要な税制上の措置を講じなければならない。 （原子力被害応急対策基金） 第十四条 地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）又は関係法令の規定に基づいて地方公共団体が行う応急の対策に関する事業並びに特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第八十五条第四項及び第六項の措置の対象となり得る地方公共団体の事業（その区域内の経済社会若しくは住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止若しくは緩和又はその影響からの回復を図るために行う応急の対策に関する事業に限る。）に要する経費の全部又は一部を支弁するため、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百四十一条の基金として、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部又は一部を当該地方公共団体に対して補助することができる。 ２ 前項の規定は、地方公共団体がその経費を原子力被害応急対策基金から支弁して特定原子力損害に係る措置を講じた場合において、国が当該原子力事業者に対して、同項の規定により補助した額に相当する額の限度において求償することを妨げるものではない。 ３ 国は、第一項の規定の運用に当たっては、関係地方公共団体の意見に配慮するものとする。 （主務大臣） 第十五条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び特定原子力損害を受けた事業者の事業を所管する大臣その他の政令で定める大臣とする。 （政令への委任） 第十六条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。 （罰則） 第十七条 第八条第七項の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

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平成二十三年法律第百三号

東日本大震災関連義援金に係る差押禁止等に関する法律 １ 東日本大震災関連義援金の交付を受けることとなった者の当該交付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 東日本大震災関連義援金として交付を受けた金銭は、差し押さえることができない。 ３ この法律において「東日本大震災関連義援金」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）の被災者又はその遺族（以下この項において「被災者等」という。）の生活を支援し、被災者等を慰 藉 しや する等のため自発的に拠出された金銭を原資として、都道府県又は市町村（特別区を含む。）が一定の配分の基準に従い被災者等に交付する金銭をいう。

災害対策

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平成二十三年法律第七十六号

東日本大震災復興基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めること等により、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることを目的とする。 （基本理念） 第二条 東日本大震災からの復興は、次に掲げる事項を基本理念として行うものとする。 一 未曽有の災害により、多数の人命が失われるとともに、多数の被災者がその生活基盤を奪われ、被災地域内外での避難生活を余儀なくされる等甚大な被害が生じており、かつ、被災地域における経済活動の停滞が連鎖的に全国各地における企業活動や国民生活に支障を及ぼしている等その影響が広く全国に及んでいることを踏まえ、国民一般の理解と協力の下に、被害を受けた施設を原形に復旧すること等の単なる災害復旧にとどまらない活力ある日本の再生を視野に入れた抜本的な対策及び一人一人の人間が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として行われる復興のための施策の推進により、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと。 この場合において、行政の内外の知見が集約され、その活用がされるべきこと。 二 国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の連携協力並びに全国各地の地方公共団体の相互の連携協力が確保されるとともに、被災地域の住民の意向が尊重され、あわせて女性、子ども、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと。 この場合において、被災により本来果たすべき機能を十全に発揮することができない地方公共団体があることへの配慮がされるべきこと。 三 被災者を含む国民一人一人が相互に連帯し、かつ、協力することを基本とし、国民、事業者その他民間における多様な主体が、自発的に協働するとともに、適切に役割を分担すべきこと。 四 少子高齢化、人口の減少及び国境を越えた社会経済活動の進展への対応等の我が国が直面する課題や、食料問題、電力その他のエネルギーの利用の制約、環境への負荷及び地球温暖化問題等の人類共通の課題の解決に資するための先導的な施策への取組が行われるべきこと。 五 次に掲げる施策が推進されるべきこと。 イ 地震その他の天災地変による災害の防止の効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりを進めるための施策 ロ 被災地域における雇用機会の創出と持続可能で活力ある社会経済の再生を図るための施策 ハ 地域の特色ある文化を振興し、地域社会の 絆 きずな の維持及び強化を図り、並びに共生社会の実現に資するための施策 六 原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、当該災害の復旧の状況等を勘案しつつ、前各号に掲げる事項が行われるべきこと。 （国の責務） 第三条 国は、前条の基本理念にのっとり、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を示すとともに、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針（以下「東日本大震災復興基本方針」という。）を定め、これに基づき、東日本大震災からの復興に必要な別に法律で定める措置その他の措置を講ずる責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、第二条の基本理念にのっとり、かつ、東日本大震災復興基本方針を踏まえ、計画的かつ総合的に、東日本大震災からの復興に必要な措置を講ずる責務を有する。 （国民の努力） 第五条 国民は、第二条の基本理念にのっとり、相互扶助と連帯の精神に基づいて、被災者への支援その他の助け合いに努めるものとする。 第二章 基本的施策 （復興に関する施策の迅速な実施） 第六条 国は、東日本大震災からの復興に関する施策を迅速に実施するため、第三条の規定により講ずる措置について、その円滑かつ弾力的な執行に努めなければならない。 （資金の確保のための措置） 第七条 国は、次に掲げる措置その他の措置を講ずることにより、東日本大震災からの復興のための資金の確保に努めるものとする。 一 復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ること。 二 財政投融資に係る資金及び民間の資金の積極的な活用を図ること。 （復興債の発行等） 第八条 国は、東日本大震災からの復興に必要な資金を確保するため、別に法律で定めるところにより、公債（次項において「復興債」という。）を発行するものとする。 ２ 国は、復興債については、その他の公債と区分して管理するとともに、別に法律で定める措置その他の措置を講ずることにより、あらかじめ、その償還の道筋を明らかにするものとする。 （復興に係る国の資金の流れの透明化） 第九条 国は、被災者を含めた国民一人一人が東日本大震災からの復興の担い手であることを踏まえて、その復興に係る国の資金の流れについては、国の財政と地方公共団体の財政との関係を含めてその透明化を図るものとする。 （復興特別区域制度の整備） 第十条 政府は、被災地域の地方公共団体の申出により、区域を限って、規制の特例措置その他の特別措置を適用する制度（以下「復興特別区域制度」という。）を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るものとし、このために必要な復興特別区域制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。 （東日本大震災からの復興の状況の報告） 第十条の二 政府は、復興庁が廃止されるまでの間毎年、国会に、東日本大震災からの復興の状況を報告しなければならない。 第三章 削除 第十一条から第二十三条まで 削除 第四章 復興庁の設置に関する基本方針 第二十四条 別に法律で定めるところにより、内閣に、復興庁（第三項に規定する事務を行う行政組織をいう。以下同じ。）を設置するものとする。 ２ 復興庁は、期間を限って、置かれるものとする。 ３ 復興庁は、主体的かつ一体的に行うべき東日本大震災からの復興に関する国の施策に関し、次に掲げる事務をつかさどるものとし、当該事務の効率的かつ円滑な遂行が確保されるよう編成するものとする。 一 東日本大震災からの復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整に関する事務 二 東日本大震災からの復興に関する施策の実施に係る事務 三 その他東日本大震災からの復興に関し必要な事務 ４ 本部は、復興庁の設置の際に廃止するものとし、本部並びに現地対策本部、東日本大震災復興構想会議等及びその他の本部に置かれる組織の機能は、復興庁及びこれに置かれる組織に引き継がれるものとする。 ５ 復興庁は、できるだけ早期に設置することとし、政府は、前各項に定めるところにより、復興庁を設置するために必要な措置について検討を行い、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるものとする。

災害対策

Heisei

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平成二十三年法律第七十七号

津波対策の推進に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波対策を推進するに当たっての基本的認識を明らかにするとともに、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するために必要な事項を定めることにより、津波対策を総合的かつ効果的に推進し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。 （津波対策を推進するに当たっての基本的認識） 第二条 津波対策は、次に掲げる津波に関する基本的認識の下に、総合的かつ効果的に推進されなければならない。 一 津波は、一度発生すると、広域にわたり、国民の生命、身体及び財産に甚大な被害を及ぼすとともに、我が国の経済社会の健全な発展に深刻な影響を及ぼすおそれがあること。 二 津波は、その発生に際して国民が迅速かつ適切な行動をとることにより、人命に対する被害を相当程度軽減することができることから、防潮堤、水門等津波からの防護のための施設の整備と併せて、津波避難施設（津波により浸水すると想定される地域における一時的な避難場所としての機能を有する堅固な建築物又は工作物をいう。以下同じ。）の着実な整備を推進するとともに、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、防災思想の普及等を推進することにより津波及び津波による被害の特性、津波に備える必要性等に関する国民の理解と関心を深めることが特に重要であること。 三 津波は、被害の発生を防止し、又は軽減するためにその規模等を迅速かつ適切に予測する必要があること、津波による被害の詳細な予測がいまだ困難であること等から、観測体制の充実並びに過去の津波及び将来発生することが予測される津波並びにこれらによる被害等に関する調査研究を推進することが重要であること。 四 津波は、国境を越えて広域にわたり伝 播 ぱ する特性を有していること、各国における調査研究の成果を国際的に共有する必要性が高いこと等から、観測及び調査研究に係る国際協力を推進することが重要であること。 （この法律の趣旨及び内容を踏まえた津波対策の実施） 第三条 国及び地方公共団体は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）、地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号）その他の関係法律に基づく災害対策を実施するに当たっては、この法律の趣旨及び内容を踏まえ、津波対策を適切に実施しなければならない。 ２ 事業者及び国民は、津波対策の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する津波対策に協力するよう努めなければならない。 （連携協力体制の整備） 第四条 国は、津波対策を効果的に推進するため、国、地方公共団体、大学等の研究機関、事業者、国民等の相互間の緊密な連携協力体制の整備に努めなければならない。 （津波の観測体制の強化及び調査研究の推進） 第五条 国は、津波による被害の発生を防止し、又は軽減するため、津波の観測体制の強化に努めなければならない。 ２ 国は、津波の発生機構の解明、津波の規模等に関する予測の精度の向上、地形、土地利用の現況その他地域の状況を踏まえて津波による被害を詳細に予測する手法の開発及び改善、津波による被害の防止又は軽減を図るための施設の改良、津波に関する記録（国民の津波に関する体験の記録を含む。）の収集その他津波対策を効果的に実施するため必要な調査研究を推進し、その成果の普及に努めなければならない。 （地域において想定される津波による被害の予測等） 第六条 都道府県及び市町村は、地形、土地利用の現況その他地域の状況及び津波に関する最新の知見を踏まえ、津波により浸水する範囲及びその水深その他地域において想定される津波による被害について、津波の規模及び津波対策のための施設の整備等の状況ごとに複数の予測を行い、その結果を津波対策に活用するよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、前項の予測の内容について、津波により浸水するおそれのある地域の土地利用の現況の変化、津波に関する最新の知見等を踏まえて、適宜、適切な見直しを行うよう努めなければならない。 ３ 国は、都道府県及び市町村が第一項の予測及びその結果の津波対策への活用を適切に行うことができるよう、情報の提供、技術的な助言その他必要な援助を行うよう努めなければならない。 （津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施等） 第七条 国及び地方公共団体は、第五条第二項の調査研究の成果等を踏まえ、国民が、津波に関する記録及び最新の知見、地域において想定される津波による被害、津波が発生した際にとるべき行動等に関する知識の習得を通じ、津波が発生した際に迅速かつ適切な行動をとることができるようになることを目標として、学校教育その他の多様な機会を通じ、映像等を用いた効果的な手法を活用しつつ、津波について防災上必要な教育及び訓練、防災思想の普及等に努めなければならない。 （地域において想定される津波による被害についての周知等） 第八条 都道府県及び市町村は、地震防災対策特別措置法第十四条第一項及び第二項の規定により津波により浸水する範囲及びその水深を住民に周知するに当たっては、第六条第一項の予測の結果を活用するとともに、印刷物の配布のほか予測される被害を映像として住民に視聴させること等を通じてより効果的に行うよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、津波により浸水すると想定される範囲に地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設又は主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設で津波からの迅速かつ適切な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、当該施設の所有者又は管理者への前項の周知に特に配慮するものとする。 ３ 第六条第三項の規定は、都道府県及び市町村が行う第一項の周知について準用する。 （津波からの迅速かつ円滑な避難を確保するための措置） 第九条 国及び地方公共団体は、津波に関する予報又は警報及び避難の勧告又は指示が的確かつ迅速に伝達され、できる限り多くの者が、迅速かつ円滑に避難することができるようにするために必要な体制の整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 都道府県及び市町村は、津波が発生し、又は発生するおそれがある場合における避難場所、避難の経路その他住民の迅速かつ円滑な避難を確保するために必要な事項に関する計画を定め、これを公表するよう努めなければならない。 ３ 第一項の措置を講ずる場合及び前項の計画を定める場合には、高齢者、障害者、乳幼児、旅行者、日本語を理解できない者その他避難について特に配慮を要する者の津波からの避難について留意しなければならない。 ４ 第六条第三項の規定は、都道府県及び市町村が行う第二項の計画の策定について準用する。 （津波対策のための施設の整備等） 第十条 国及び地方公共団体は、津波対策に係る施設の整備等においては、次の事項に特に配慮して取り組むよう努めなければならない。 一 最新の知見に基づく施設の整備の推進 二 既存の施設の維持及び改良 三 海岸及び津波の遡上が予想される河川の堤防の性能（地震による震動及び地盤の液状化により破壊されないために必要とされる性能を含む。）の確保及び向上 四 海岸及び津波の遡上が予想される河川の水門等について津波が到達する前の自動的な閉鎖又は遠隔操作による閉鎖を可能とするための改良 五 津波避難施設の指定の推進 六 地域の特性に応じた津波避難施設、津波避難施設への避難路等の整備の推進 ２ 国及び地方公共団体は、津波により浸水するおそれのある地域において、公共施設等（津波からの防護を直接の目的として整備するものを除く。）を整備しようとするときは、当該地域における一時的な避難場所としての機能その他の津波に関する防災上の機能を備えたものとなるよう配慮しなければならない。 （津波対策に配慮したまちづくりの推進） 第十一条 都道府県及び市町村は、まちづくりを推進するに当たっては、津波対策について考慮した都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の用途地域の指定、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第三十九条の災害危険区域の指定等による津波による被害の危険性の高い地域における住宅等の立地の抑制、津波が発生した際に沿岸部の堅固な建築物を利用して内陸部への津波及び漂流物の侵入を軽減する仕組みの構築その他の津波対策の推進に配慮して取り組むよう努めなければならない。 （危険物を扱う施設の津波からの安全の確保） 第十二条 国及び地方公共団体は、産業との調和に配意しつつ、石油類、火薬類、高圧ガス、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条第二号に規定する核燃料物質その他の危険物を多量に扱う施設の津波からの安全の確保に努めなければならない。 （災害復旧及び災害からの復興に当たっての配慮） 第十三条 災害復旧に関する国の制度は、津波による被害からの復旧にも十分配慮されたものでなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、津波による被害の特性を踏まえ、津波により被害を受けた地域の復旧及び復興に当たり、当該地域の産業の復興及び雇用の確保に特に配慮するよう努めなければならない。 （津波対策における情報通信技術の活用） 第十三条の二 国及び地方公共団体は、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波からの迅速かつ円滑な避難の確保その他の津波対策の推進に当たっては、情報通信技術の活用を通じて、これらをより効果的に行うよう努めなければならない。 （津波対策に関する国際協力の推進） 第十四条 国は、津波が、国境を越えて広域にわたり伝播する特性を有していること、各国における調査研究の成果を国際的に共有する必要性が高いこと及び我が国において蓄積された津波に関する知見の国際的評価が高いことに鑑み、津波による被害の発生を防止し、又は軽減するための国際協力の推進について、次に掲げる事項に特に配慮して取り組むよう努めなければならない。 一 国際的な観測及び通報のための体制の整備 二 海外への研究者の派遣 三 外国人研究者及び外国人留学生の受入れ並びに帰国後のこれらの者との継続的な交流及び連携 四 我が国において蓄積された知識、技術、記録等の海外への提供 五 海外の被災地域に対する適切かつ迅速な援助の実施 （津波防災の日） 第十五条 国民の間に広く津波対策についての理解と関心を深めるようにするため、津波防災の日を設ける。 ２ 津波防災の日は、十一月五日とする。 ３ 国及び地方公共団体は、二千十五年十二月二十二日の国際連合総会において十一月五日を世界津波の日とすることが決議されたことも踏まえ、津波防災の日には、津波対策に関する国際協力の推進に資するよう配慮しつつ、その趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとする。 （財政上の措置等） 第十六条 国は、津波対策の推進に関する施策を実施するため必要な財政上又は税制上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。 ２ 国は、都道府県又は市町村が、地形、土地利用の現況その他地域の状況及び津波に関する最新の知見を踏まえ、津波により浸水する範囲及びその水深その他地域において想定される津波による被害について、津波の規模及び津波対策のための施設の整備等の状況ごとに複数の予測を行う場合又はその内容を住民に視聴させるための映像を作成する場合には、必要な財政上の援助を行うものとする。

災害対策

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平成二十三年法律第九十九号

東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 （趣旨） 第一条 この法律は、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み、国が被害を受けた市町村に代わって災害廃棄物を処理するための特例を定め、あわせて、国が講ずべきその他の措置について定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「災害廃棄物」とは、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により生じた廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。第四条第四項において「廃棄物処理法」という。）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。）をいう。 （国の責務） 第三条 国は、災害廃棄物の処理が迅速かつ適切に行われるよう、主体的に、市町村及び都道府県に対し必要な支援を行うとともに、災害廃棄物の処理に関する基本的な方針、災害廃棄物の処理の内容及び実施時期等を明らかにした工程表を定め、これに基づき必要な措置を計画的かつ広域的に講ずる責務を有する。 （国による災害廃棄物の処理の代行） 第四条 環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体（以下「特定被災地方公共団体」という。）である市町村の長から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分（再生を含む。以下同じ。）を行うものとする。 一 当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制 二 当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性 三 当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性 ２ 環境大臣は、復興庁の長である内閣総理大臣の総合調整の下、関係行政機関の長と連携協力して、前項の規定による災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行うものとする。 ３ 環境大臣は、第一項の規定により災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行う場合において、必要があると認めるときは、関係行政機関の長に協力を要請することができる。 ４ 第一項の規定により災害廃棄物の収集、運搬又は処分を行った環境大臣については、廃棄物処理法第十九条の四第一項の規定は、適用しない。 （費用の負担等） 第五条 前条第一項の規定により環境大臣が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に要する費用は、国の負担とする。 この場合において、同項の市町村は、当該費用の額から、自ら当該災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担する。 ２ 国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するもの（前項後段の規定により負担する費用を含む。以下「被災市町村負担費用」という。）について、必要な財政上の措置を講ずるものとする。 ３ 国は、前項に定める措置のほか、災害廃棄物の処理が特定被災地方公共団体である市町村における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資することに鑑み、地域における持続可能な社会の構築や雇用の機会の創出に資する事業を実施するために造成された基金の活用による被災市町村負担費用の軽減その他災害廃棄物の処理の促進のために必要な措置を講ずるものとする。 （災害廃棄物の処理に関して国が講ずべき措置） 第六条 国は、災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため、特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、国有地の貸与、私人が所有する土地の借入れ等の促進、災害廃棄物の搬入及び搬出のための道路、港湾その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 国は、災害廃棄物の再生利用等を図るため、東日本大震災からの復興のための施設の整備等への災害廃棄物の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国は、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定その他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 国は、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者等に関し、石綿による健康被害の防止その他の労働環境の整備のために必要な措置を講ずるものとする。 ５ 国は、海に流出した災害廃棄物に関し、その処理について責任を負うべき主体が必ずしも明らかでないことに鑑み、指針を策定するとともに、早期に処理するよう必要な措置を講ずるものとする。 ６ 国は、津波による堆積物その他の災害廃棄物に関し、感染症の発生の予防及び悪臭の発生の防止のために緊急に必要な措置を講ずるとともに、早期に、必要に応じ無害化処理等を行った上での復旧復興のための資材等としての活用を含めた処理等を行うよう必要な措置を講ずるものとする。 （事務の委任） 第七条 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、第四条に規定する事務を地方環境事務所長に委任することができる。 （政令への委任） 第八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

災害対策

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平成二十三年法律第百十号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下本則において単に「事故」という。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「関係原子力事業者」とは、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。 ２ この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（土壌を除く。）をいう。 ３ この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。 ４ この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。 ５ この法律において「水道事業者」又は「水道用水供給事業者」とは、それぞれ水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいい、「水道施設」とは、同条第八項に規定する水道施設をいう。 ６ この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の二十三第一項に規定する当該用語の意義による。 ７ この法律において「工業用水道事業者」とは、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいい、「工業用水道施設」とは、同条第六項に規定する工業用水道施設をいう。 ８ この法律において「一般廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」、「産業廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「一般廃棄物処理基準」、「特別管理一般廃棄物処理基準」、「一般廃棄物処理施設」、「産業廃棄物処理基準」、「特別管理産業廃棄物処理基準」及び「産業廃棄物処理施設」の意義は、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項から第五項まで、第六条の二第二項及び第三項、第八条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項並びに第十五条第一項に規定する当該用語の意義による。 ９ この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。 （国の責務） 第三条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。 （原子力事業者の責務） 第五条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。 ２ 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第七条 環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向 二 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項 三 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項 四 土壌等の除染等の措置に関する基本的事項 五 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項 六 その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項 ３ 環境大臣は、第一項の規定により基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 環境大臣は、基本方針につき第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 第一項及び前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 監視及び測定の実施 第八条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとする。 第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等 第一節 関係原子力事業者の措置等 （関係原子力事業者による廃棄物の処理等） 第九条 事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物の処理は、次節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。 （関係原子力事業者による協力措置） 第十条 関係原子力事業者は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置（以下「協力措置」という。）を講じなければならない。 ２ 国又は地方公共団体は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を講ずることを要請することができる。 ３ 地方公共団体は、前項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が当該要請に応じないときは、その旨を環境大臣に通知することができる。 ４ 環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該協力措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理 （汚染廃棄物対策地域の指定） 第十一条 環境大臣は、その地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。 ２ 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ３ 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （汚染廃棄物対策地域の区域の変更等） 第十二条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃棄物対策地域の指定の解除について準用する。 （対策地域内廃棄物処理計画） 第十三条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。）の適正な処理を行うため、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画（以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。 ２ 対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み 二 対策地域内廃棄物処理計画の目標 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 四 その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 （対策地域内廃棄物処理計画の変更） 第十四条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （国による対策地域内廃棄物の処理の実施） 第十五条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 （水道施設等における廃棄物の調査） 第十六条 次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 一 水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供給事業者 当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの 二 公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流域下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者 当該公共下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等 三 工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者 当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの 四 第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者（市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者）又は同条第二項に規定する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者 当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻 五 集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者 当該集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの ２ 環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等） 第十七条 環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。 ２ 前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管しなければならない。 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請） 第十八条 その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者（関係原子力事業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物について前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。 ２ 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ３ 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定による指定をすることができる。 この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定による調査とみなす。 ４ 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。 ５ 前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。 この場合において、同条第二項中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「前項」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。 （国による指定廃棄物の処理の実施） 第十九条 国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管（同条第二項（前条第五項において準用する場合を含む。）の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。）及び処分をしなければならない。 （特定廃棄物の処理の基準） 第二十条 対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 （廃棄物処理法の適用関係） 第二十一条 対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。 第二十二条 廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）又は放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。）を除く。）」とする。 （特定一般廃棄物等の処理の基準） 第二十三条 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物（一般廃棄物に該当するものに限る。）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。）の処理を行う者（一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者に限る。）は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。 ２ 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物（産業廃棄物に該当するものに限る。）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。）の処理を行う者（産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準）が適用される者に限る。）は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければならない。 ３ 特定一般廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十条の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは、「特別管理一般廃棄物処理基準）及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項の環境省令で定める基準」とする。 ４ 特定産業廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十五条の四の七の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項中「同条第一項第四号中「市町村」」とあるのは「同条第一項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同項第三号中「一般廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項の環境省令で定める基準（以下この号において「特別処理基準」という。）」と、「特別管理一般廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「特別管理一般廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準及び特別処理基準」と、同項第四号中「市町村」」と、「読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同条第二項第一号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする」とする。 ５ 特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却する場合に係る廃棄物処理法第十六条の二の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一号中「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは、「特別管理産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項又は第二項の環境省令で定める基準」とする。 ６ 第一項に規定する者が特定一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第一号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）又は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項の環境省令で定める基準（第三号及び次条第一項において「特別処理基準」という。）」と、同条第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の四第一項中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）又は特別処理基準」とする。 ７ 第二項に規定する者が特定産業廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第二号中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項の環境省令で定める基準（以下この条及び第十九条の五第一項において「特別処理基準」という。）」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、同条第三号中「特別管理産業廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準）若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の五第一項中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」とする。 （特定一般廃棄物処理施設等の維持管理の基準） 第二十四条 一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの（以下「特定一般廃棄物処理施設」という。）の設置者（市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。）は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。 ２ 産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処理施設」という。）の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。 ３ 特定一般廃棄物処理施設の設置者が当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第九条の二第一項第一号及び第九条の三第十項の規定（廃棄物処理法第九条の二の規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十四条第一項の環境省令で定める技術上の基準を含む。）」とする。 ４ 特定産業廃棄物処理施設の設置者が当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第十五条の二の七第一号の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同号中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十四条第二項の環境省令で定める技術上の基準を含む。）」とする。 第三節 除染等の措置等 （除染特別地域の指定） 第二十五条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分（以下「除染等の措置等」という。）を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。 ２ 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 環境大臣は、除染特別地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （除染特別地域の区域の変更等） 第二十六条 環境大臣は、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域の指定の解除について準用する。 （除染特別地域内の汚染の状況の調査測定） 第二十七条 国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。 ２ 国は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならない。 ３ 国の行政機関の長は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。 ４ 国の行政機関の長は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ５ 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 （特別地域内除染実施計画） 第二十八条 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「特別地域内除染実施計画」という。）を定めなければならない。 ２ 特別地域内除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 除染等の措置等の実施に関する方針 二 特別地域内除染実施計画の目標 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 四 その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 （特別地域内除染実施計画の変更） 第二十九条 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による特別地域内除染実施計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施） 第三十条 国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。 ２ 特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人（土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件（以下「土地等」という。）に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。）の同意を得て、実施しなければならない。 ３ 関係人は、特別地域内除染実施計画が円滑に実施されるよう、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。 ４ 国は、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報に掲載することができる。 ５ 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 ６ 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。 ７ 国は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。 （除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管） 第三十一条 国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等（除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等（これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。）に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。 ただし、当該土地が警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。）の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。 ２ 国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ３ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 ４ 環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 ５ 除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項（特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項）の規定は、適用しない。 （汚染状況重点調査地域の指定） 第三十二条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域（除染特別地域を除く。以下「汚染状況重点調査地域」という。）として指定するものとする。 ２ 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （汚染状況重点調査地域の区域の変更等） 第三十三条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による汚染状況重点調査地域の区域の変更又は汚染状況重点調査地域の指定の解除について準用する。 （汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定） 第三十四条 都道府県知事又は政令で定める市町村の長（以下「都道府県知事等」という。）は、環境省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならない。 ３ 都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。 ４ 都道府県知事等は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ５ 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 （除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者） 第三十五条 次条第一項に規定する除染実施計画の対象となる区域として当該除染実施計画に定められる区域（以下「除染実施区域」という。）内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定める者が実施するものとする。 一 国が管理する土地 国 二 都道府県が管理する土地 当該都道府県 三 市町村が管理する土地 当該市町村 四 環境省令で定める者が管理する土地 当該環境省令で定める者 五 前各号に掲げる土地以外の土地 当該土地が所在する市町村 ２ 前項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって同項第五号に掲げるもののうち農用地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町村の要請により、当該農用地が所在する都道府県が除染等の措置等を実施することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第一項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第四号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の措置等を実施することができる。 （除染実施計画） 第三十六条 都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第三十四条第一項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を定めるものとする。 ２ 除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 除染等の措置等の実施に関する方針 二 除染実施計画の対象となる区域 三 除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域 四 前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置 五 土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期 六 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項 七 その他環境省令で定める事項 ３ 都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前条第一項第四号の環境省令で定める者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。 ４ 都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。 ５ 都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 （除染実施計画の変更） 第三十七条 都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができる。 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による除染実施計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施） 第三十八条 第三十六条第二項第三号に規定する除染等の措置等の実施者（以下「除染実施者」という。）は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。 ２ 除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。 ３ 関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。 ４ 国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報（都道府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報）に掲載することができる。 ５ 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 ６ 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。 ７ 国、都道府県又は市町村は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。 ８ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 （除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管） 第三十九条 除染実施者（国、都道府県又は市町村に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。 ２ 除染実施者は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ３ 除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は第一項の規定により土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。 ４ 前項の規定による届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならない。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 ６ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 ７ 除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項（特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項）の規定は、適用しない。 （土壌等の除染等の措置の基準） 第四十条 除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。 ２ 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 ３ 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （除去土壌の処理の基準等） 第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 ２ 除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 ３ 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。 （国による措置の代行） 第四十二条 国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自らこの節（第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。以下同じ。）に規定する措置を行うものとする。 一 当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制 二 当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性 ２ 前項の規定により国がこの節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、同項の都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わってその権限を行うものとする。 第五章 費用 （財政上の措置等） 第四十三条 国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （この法律に基づく措置の費用負担） 第四十四条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。 ２ 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。 （国の措置） 第四十五条 国は、第三条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。 第六章 雑則 （汚染廃棄物等の投棄の禁止） 第四十六条 何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌（以下「汚染廃棄物等」という。）を捨ててはならない。 （特定廃棄物の焼却の禁止） 第四十七条 何人も、特定廃棄物を焼却してはならない。 ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う者その他環境省令で定める者が第二十条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでない。 （業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止） 第四十八条 国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。 ２ 国、都道府県、市町村、第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者（国、都道府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。）その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬（土壌等の除染等の措置が行われた土地外に搬出するものに限る。第六十条第一項第四号において同じ。）、保管又は処分を業として行ってはならない。 （報告の徴収） 第四十九条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、関係原子力事業者に対し、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、必要な報告を求めることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者に対し、当該保管に関し、必要な報告を求めることができる。 ３ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行った者その他の関係者に対し、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。 ４ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。 （立入検査） 第五十条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関係原子力事業者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において指定廃棄物を無償で収去させることができる。 ３ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において特定廃棄物を無償で収去させることができる。 ４ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。 ６ 前各項の規定により立入り、検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ７ 第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （措置命令） 第五十一条 環境大臣は、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準に適合しない指定廃棄物の保管が行われた場合において、指定廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 環境大臣は、第二十条の環境省令で定める基準に適合しない特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、特定廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該収集、運搬、保管又は処分を行った者（第十五条又は第十九条の規定により当該収集、運搬、保管又は処分を行った国を除く。）に対し、期限を定めて、当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置が行われた場合において、適正な土壌等の除染等の措置を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該土壌等の除染等の措置の方法の変更、適正な土壌等の除染等の措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 当該土壌等の除染等の措置を行った者（当該土壌等の除染等の措置を行った国、都道府県又は市町村を除く。） 二 第四十条第二項の規定に違反する委託により当該土壌等の除染等の措置が行われたときは、当該委託をした者（当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。） ４ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、除去土壌の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該除去土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った者（当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った国、都道府県又は市町村を除く。） 二 第四十一条第二項の規定に違反する委託により当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われたときは、当該委託をした者（当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。） ５ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第四項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の保管が行われた場合において、当該廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ６ 前各項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 （関係地方公共団体の協力） 第五十二条 国、都道府県及び市町村は、この法律に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。 （汚染廃棄物等の処理等の推進） 第五十三条 国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （調査研究、技術開発等の推進等） 第五十四条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 （知識の普及等） 第五十五条 国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。 第五十六条 削除 （権限の委任） 第五十七条 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （環境省令への委任） 第五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 （事務の区分） 第五十九条 第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、第三十六条第一項、第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条第一項、第三十八条第二項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第四項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第七項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで（第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。）及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四十六条の規定に違反して、汚染廃棄物等を捨てた者 二 第四十七条の規定に違反して、特定廃棄物を焼却した者 三 第四十八条第一項の規定に違反して、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者 四 第四十八条第二項の規定に違反して、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者 五 第五十一条第一項から第五項までの規定による命令に違反した者 ２ 前項第一号及び第二号の罪の未遂は、罰する。 第六十一条 第十六条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第六項又は第三十四条第六項の規定に違反して、第二十七条第三項又は第三十四条第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 二 第三十九条第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（除染実施者が国、都道府県又は市町村である場合を除く。） 三 第四十九条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第五十条第一項から第五項までの規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第六十条第一項第一号から第四号まで 三億円以下の罰金刑 二 第六十条第一項第五号又は第六十一条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第六十条又は第六十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

災害対策

Heisei

Act

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平成二十三年法律第百十号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故（以下本則において単に「事故」という。）により当該原子力発電所から放出された放射性物質（以下「事故由来放射性物質」という。）による環境の汚染が生じていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国、地方公共団体、原子力事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、国、地方公共団体、関係原子力事業者等が講ずべき措置について定めること等により、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「原子力事業者」とは、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第三号に規定する原子力事業者をいい、「関係原子力事業者」とは、事故由来放射性物質を放出した原子力事業者をいう。 ２ この法律において「廃棄物」とは、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（土壌を除く。）をいう。 ３ この法律において「土壌等の除染等の措置」とは、事故由来放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置をいう。 ４ この法律において「除去土壌」とは、第二十五条第一項に規定する除染特別地域又は第三十五条第一項に規定する除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた土壌をいう。 ５ この法律において「水道事業者」又は「水道用水供給事業者」とは、それぞれ水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者をいい、「水道施設」とは、同条第八項に規定する水道施設をいう。 ６ この法律において「公共下水道」、「流域下水道」、「公共下水道管理者」、「発生汚泥等」及び「流域下水道管理者」の意義は、それぞれ下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号及び第四号、第四条第一項、第二十一条の二第一項並びに第二十五条の二十三第一項に規定する当該用語の意義による。 ７ この法律において「工業用水道事業者」とは、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第五項に規定する工業用水道事業者をいい、「工業用水道施設」とは、同条第六項に規定する工業用水道施設をいう。 ８ この法律において「一般廃棄物」、「特別管理一般廃棄物」、「産業廃棄物」、「特別管理産業廃棄物」、「一般廃棄物処理基準」、「特別管理一般廃棄物処理基準」、「一般廃棄物処理施設」、「産業廃棄物処理基準」、「特別管理産業廃棄物処理基準」及び「産業廃棄物処理施設」の意義は、それぞれ廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号。以下「廃棄物処理法」という。）第二条第二項から第五項まで、第六条の二第二項及び第三項、第八条第一項、第十二条第一項、第十二条の二第一項並びに第十五条第一項に規定する当該用語の意義による。 ９ この法律において「農用地」とは、耕作の目的又は主として家畜の放牧の目的若しくは養畜の業務のための採草の目的に供される土地をいう。 （国の責務） 第三条 国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、国の施策への協力を通じて、当該地域の自然的社会的条件に応じ、適切な役割を果たすものとする。 （原子力事業者の責務） 第五条 関係原子力事業者は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関し、誠意をもって必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力しなければならない。 ２ 関係原子力事業者以外の原子力事業者は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。 （国民の責務） 第六条 国民は、国又は地方公共団体が実施する事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に協力するよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第七条 環境大臣は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を適正に策定し、及び実施するため、最新の科学的知見に基づき、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 事故由来放射性物質による環境の汚染への対処の基本的な方向 二 事故由来放射性物質による環境の汚染の状況についての監視及び測定に関する基本的事項 三 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する基本的事項 四 土壌等の除染等の措置に関する基本的事項 五 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する基本的事項 六 その他事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する重要事項 ３ 環境大臣は、第一項の規定により基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 環境大臣は、基本方針につき第一項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 第一項及び前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 監視及び測定の実施 第八条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況を把握するための統一的な監視及び測定の体制を速やかに整備するとともに、自ら監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するものとする。 ２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担及び相互の協力の下、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について監視及び測定を実施し、その結果を適切な方法により随時公表するよう努めるものとする。 第四章 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等 第一節 関係原子力事業者の措置等 （関係原子力事業者による廃棄物の処理等） 第九条 事故に係る原子力事業所内の廃棄物の処理並びに土壌等の除染等の措置及びこれに伴い生じた土壌の処理並びに事故により当該原子力事業所外に飛散したコンクリートの破片その他の廃棄物の処理は、次節及び第三節の規定にかかわらず、関係原子力事業者が行うものとする。 （関係原子力事業者による協力措置） 第十条 関係原子力事業者は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため、専門的知識及び技術を有する者の派遣、当該措置を行うために必要な放射線障害防護用器具その他の資材又は機材であって環境省令で定めるものの貸与その他必要な措置（以下「協力措置」という。）を講じなければならない。 ２ 国又は地方公共団体は、この法律に基づく措置が的確かつ円滑に行われるようにするため必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該関係原子力事業者に対し、協力措置を講ずることを要請することができる。 ３ 地方公共団体は、前項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が当該要請に応じないときは、その旨を環境大臣に通知することができる。 ４ 環境大臣は、第二項の規定による要請を受けた関係原子力事業者が正当な理由がなくてその要請に係る協力措置を講じていないと認めるときは、当該要請を受けた関係原子力事業者に対し、当該協力措置を講ずべきことを勧告することができる。 ５ 環境大臣は、前項の規定による勧告を受けた関係原子力事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第二節 事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理 （汚染廃棄物対策地域の指定） 第十一条 環境大臣は、その地域内において検出された放射線量等からみてその地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染されているおそれがあると認められることその他の事情から国がその地域内にある廃棄物の収集、運搬、保管及び処分を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、汚染廃棄物対策地域として指定することができる。 ２ 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ３ 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、汚染廃棄物対策地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （汚染廃棄物対策地域の区域の変更等） 第十二条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染廃棄物対策地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による汚染廃棄物対策地域の区域の変更又は汚染廃棄物対策地域の指定の解除について準用する。 （対策地域内廃棄物処理計画） 第十三条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域を指定したときは、当該汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物（当該廃棄物が当該汚染廃棄物対策地域外へ搬出された場合にあっては当該搬出された廃棄物を含み、環境省令で定めるものを除く。以下「対策地域内廃棄物」という。）の適正な処理を行うため、遅滞なく、対策地域内廃棄物の処理に関する計画（以下「対策地域内廃棄物処理計画」という。）を定めなければならない。 ２ 対策地域内廃棄物処理計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 対策地域内廃棄物の量及び処理量の見込み 二 対策地域内廃棄物処理計画の目標 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 四 その他対策地域内廃棄物の適正な処理に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、対策地域内廃棄物処理計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 （対策地域内廃棄物処理計画の変更） 第十四条 環境大臣は、汚染廃棄物対策地域の区域の変更により、又は対策地域内廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、対策地域内廃棄物処理計画を変更することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による対策地域内廃棄物処理計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （国による対策地域内廃棄物の処理の実施） 第十五条 国は、対策地域内廃棄物処理計画に従って、対策地域内廃棄物の収集、運搬、保管及び処分をしなければならない。 （水道施設等における廃棄物の調査） 第十六条 次の各号に掲げる者は、環境省令で定めるところにより、当該各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について、環境省令で定める方法により調査し、その結果を環境大臣に報告しなければならない。 一 水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する水道事業者又は水道用水供給事業者 当該水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの 二 公共下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する公共下水道管理者又は流域下水道であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する流域下水道管理者 当該公共下水道又は当該流域下水道に係る発生汚泥等 三 工業用水道施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する工業用水道事業者 当該工業用水道施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの 四 第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設の設置者（市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する第二十四条第一項に規定する特定一般廃棄物処理施設である焼却施設にあっては、管理者）又は同条第二項に規定する特定産業廃棄物処理施設である焼却施設の設置者 当該焼却施設から生じたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻 五 集落排水施設であって環境省令で定める要件に該当するものを管理する者 当該集落排水施設から生じた汚泥等の堆積物その他の環境省令で定めるもの ２ 環境大臣は、前項各号に掲げる者が同項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、環境省令で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定等） 第十七条 環境大臣は、前条第一項の規定による調査の結果、同項各号に定める廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該廃棄物を特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定するものとする。 ２ 前条第一項各号に掲げる者は、当該各号に定める廃棄物であって前項の規定による指定に係るものが、国、国の委託を受けて当該廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他第四十八条第一項の環境省令で定める者に引き渡されるまでの間、環境省令で定める基準に従い、これを保管しなければならない。 （特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の指定の申請） 第十八条 その占有する廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況について調査した結果、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が環境省令で定める基準に適合しないと思料する者（関係原子力事業者を除く。）は、環境省令で定めるところにより、環境大臣に対し、当該廃棄物について前条第一項の規定による指定をすることを申請することができる。 ２ 前項の申請をする者は、環境省令で定めるところにより、同項の申請に係る廃棄物の事故由来放射性物質による汚染の状況の調査（以下この条において「申請に係る調査」という。）の方法及び結果その他環境省令で定める事項を記載した申請書に、環境省令で定める書類を添付して、これを環境大臣に提出しなければならない。 ３ 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、申請に係る調査が環境省令で定める方法により行われたものであり、かつ、当該廃棄物の事故由来放射性物質による汚染状態が同項の環境省令で定める基準に適合しないと認めるときは、当該申請に係る廃棄物について、前条第一項の規定による指定をすることができる。 この場合において、当該申請に係る調査は、第十六条第一項の規定による調査とみなす。 ４ 環境大臣は、第一項の申請があった場合において、必要があると認めるときは、当該申請をした者に対し、申請に係る調査に関し報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、当該申請に係る廃棄物が保管されている場所に立ち入り、当該申請に係る調査の実施状況を検査させることができる。 ５ 前条第二項の規定は、第一項の申請をした者について準用する。 この場合において、同条第二項中「当該各号に定める」とあるのは「当該申請に係る」と、「前項」とあるのは「第十七条第一項」と読み替えるものとする。 （国による指定廃棄物の処理の実施） 第十九条 国は、第十七条第一項の規定による指定に係る廃棄物（以下「指定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管（同条第二項（前条第五項において準用する場合を含む。）の規定による保管を除く。次条、第四十八条第一項、第四十九条第三項、第五十条第三項、第五十一条第二項及び第六十条第一項第三号において同じ。）及び処分をしなければならない。 （特定廃棄物の処理の基準） 第二十条 対策地域内廃棄物又は指定廃棄物（以下「特定廃棄物」という。）の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 （廃棄物処理法の適用関係） 第二十一条 対策地域内廃棄物であって事故由来放射性物質により汚染されていないものについては、廃棄物処理法の規定は、適用しない。 第二十二条 廃棄物処理法第二条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「汚染された物」とあるのは、「汚染された物（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。）第一条に規定する事故由来放射性物質によつて汚染された物（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）又は放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）の規定に基づき廃棄される物、放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物、放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。）を除く。）」とする。 （特定一般廃棄物等の処理の基準） 第二十三条 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物（一般廃棄物に該当するものに限る。）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃棄物」という。）の処理を行う者（一般廃棄物処理基準（特別管理一般廃棄物にあっては、特別管理一般廃棄物処理基準）が適用される者に限る。）は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定一般廃棄物の処理を行わなければならない。 ２ 前条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物（産業廃棄物に該当するものに限る。）であって、事故由来放射性物質により汚染され、又はそのおそれがあるもの（環境省令で定めるものに限る。以下「特定産業廃棄物」という。）の処理を行う者（産業廃棄物処理基準（特別管理産業廃棄物にあっては、特別管理産業廃棄物処理基準）が適用される者に限る。）は、当該基準のほか、環境省令で定める基準に従い、特定産業廃棄物の処理を行わなければならない。 ３ 特定一般廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十条の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは、「特別管理一般廃棄物処理基準）及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項の環境省令で定める基準」とする。 ４ 特定産業廃棄物を輸出しようとする者に係る廃棄物処理法第十五条の四の七の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一項中「同条第一項第四号中「市町村」」とあるのは「同条第一項中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と、同項第三号中「一般廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項の環境省令で定める基準（以下この号において「特別処理基準」という。）」と、「特別管理一般廃棄物」とあるのは「特別管理産業廃棄物」と、「特別管理一般廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準及び特別処理基準」と、同項第四号中「市町村」」と、「読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める」とあるのは「、同条第二項第一号中「一般廃棄物」とあるのは「産業廃棄物」と読み替えるものとする」とする。 ５ 特定一般廃棄物又は特定産業廃棄物を焼却する場合に係る廃棄物処理法第十六条の二の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同条第一号中「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは、「特別管理産業廃棄物処理基準及び平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項又は第二項の環境省令で定める基準」とする。 ６ 第一項に規定する者が特定一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の四の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第一号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）又は平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第一項の環境省令で定める基準（第三号及び次条第一項において「特別処理基準」という。）」と、同条第三号中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の四第一項中「特別管理一般廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理一般廃棄物処理基準）又は特別処理基準」とする。 ７ 第二項に規定する者が特定産業廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物処理法第十九条の三及び第十九条の五の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、廃棄物処理法第十九条の三第二号中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十三条第二項の環境省令で定める基準（以下この条及び第十九条の五第一項において「特別処理基準」という。）」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、同条第三号中「特別管理産業廃棄物処理基準）」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準）若しくは特別処理基準」と、廃棄物処理法第十九条の五第一項中「産業廃棄物処理基準」とあるのは「産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」と、「特別管理産業廃棄物処理基準」とあるのは「特別管理産業廃棄物処理基準若しくは特別処理基準」とする。 （特定一般廃棄物処理施設等の維持管理の基準） 第二十四条 一般廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの（以下「特定一般廃棄物処理施設」という。）の設置者（市町村が廃棄物処理法第六条の二第一項の規定により一般廃棄物を処分するために設置する特定一般廃棄物処理施設にあっては、管理者。第三項において同じ。）は、当分の間、廃棄物処理法第八条の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。 ２ 産業廃棄物処理施設であって環境省令で定める要件に該当するもの（以下「特定産業廃棄物処理施設」という。）の設置者は、当分の間、廃棄物処理法第十五条の二の三第一項の環境省令で定める技術上の基準のほか、環境省令で定める技術上の基準に従い、当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理をしなければならない。 ３ 特定一般廃棄物処理施設の設置者が当該特定一般廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第九条の二第一項第一号及び第九条の三第十項の規定（廃棄物処理法第九条の二の規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの規定中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十四条第一項の環境省令で定める技術上の基準を含む。）」とする。 ４ 特定産業廃棄物処理施設の設置者が当該特定産業廃棄物処理施設の維持管理を行う場合に係る廃棄物処理法第十五条の二の七第一号の規定（この規定に係る罰則を含む。）の適用については、同号中「技術上の基準」とあるのは、「技術上の基準（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）第二十四条第二項の環境省令で定める技術上の基準を含む。）」とする。 第三節 除染等の措置等 （除染特別地域の指定） 第二十五条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみてその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染が著しいと認められることその他の事情から国が土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分（以下「除染等の措置等」という。）を実施する必要がある地域として環境省令で定める要件に該当する地域を、除染特別地域として指定することができる。 ２ 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 環境大臣は、除染特別地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に該当するものを、除染特別地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （除染特別地域の区域の変更等） 第二十六条 環境大臣は、除染特別地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該除染特別地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による除染特別地域の区域の変更又は除染特別地域の指定の解除について準用する。 （除染特別地域内の汚染の状況の調査測定） 第二十七条 国は、除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。 ２ 国は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表しなければならない。 ３ 国の行政機関の長は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。 ４ 国の行政機関の長は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者、管理者又は占有者（以下「所有者等」という。）にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ５ 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 （特別地域内除染実施計画） 第二十八条 環境大臣は、除染特別地域を指定したときは、当該除染特別地域について、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「特別地域内除染実施計画」という。）を定めなければならない。 ２ 特別地域内除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 除染等の措置等の実施に関する方針 二 特別地域内除染実施計画の目標 三 前号の目標を達成するために必要な措置に関する基本的事項 四 その他除染特別地域に係る除染等の措置等の実施に関し必要な事項 ３ 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、特別地域内除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 （特別地域内除染実施計画の変更） 第二十九条 環境大臣は、除染特別地域の区域の変更により、又は除染特別地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、特別地域内除染実施計画を変更することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による特別地域内除染実施計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （国による特別地域内除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施） 第三十条 国は、除染特別地域について、特別地域内除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。 ２ 特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人（土壌等の除染等の措置を実施しようとする土地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件（以下「土地等」という。）に関し土壌等の除染等の措置の実施の妨げとなる権利を有する者をいう。以下同じ。）の同意を得て、実施しなければならない。 ３ 関係人は、特別地域内除染実施計画が円滑に実施されるよう、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。 ４ 国は、特別地域内除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報に掲載することができる。 ５ 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、国に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 ６ 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。 ７ 国は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。 （除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管） 第三十一条 国は、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等（除去土壌及び土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物をいう。以下同じ。）を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等（これらの者から権利を承継した者又は権利の設定を受けて、新たに当該土地の所有者等となった者を含む。第五項並びに第三十九条第一項及び第七項において同じ。）に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。 ただし、当該土地が警戒区域設定指示（事故に関して原子力災害対策特別措置法第十五条第三項又は第二十条第二項の規定により内閣総理大臣又は原子力災害対策本部長（同法第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長をいう。）が市町村長に対して行った同法第二十七条の六第一項又は同法第二十八条第二項の規定により読み替えて適用される災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第六十三条第一項の規定による警戒区域の設定を行うことの指示をいう。）の対象区域であること、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、国が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。 ２ 国は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ３ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、除染特別地域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 ４ 環境大臣は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 ５ 除染特別地域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は国が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項（特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項）の規定は、適用しない。 （汚染状況重点調査地域の指定） 第三十二条 環境大臣は、その地域及びその周辺の地域において検出された放射線量等からみて、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認められ、又はそのおそれが著しいと認められる場合には、その地域をその地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域（除染特別地域を除く。以下「汚染状況重点調査地域」という。）として指定するものとする。 ２ 環境大臣は、前項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ３ 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定しようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。 ４ 環境大臣は、汚染状況重点調査地域を指定したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、関係地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事又は市町村長は、当該都道府県又は市町村の区域内の一定の地域で第一項の環境省令で定める要件に適合しないと認められるものを、汚染状況重点調査地域として指定すべきことを環境大臣に対し要請することができる。 （汚染状況重点調査地域の区域の変更等） 第三十三条 環境大臣は、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更により必要が生じたときは、当該汚染状況重点調査地域の区域を変更し、又はその指定を解除することができる。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による汚染状況重点調査地域の区域の変更又は汚染状況重点調査地域の指定の解除について準用する。 （汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定） 第三十四条 都道府県知事又は政令で定める市町村の長（以下「都道府県知事等」という。）は、環境省令で定める方法により、汚染状況重点調査地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の調査測定をしたときは、その結果を公表するよう努めなければならない。 ３ 都道府県知事等は、事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について調査測定をするため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地又は工作物に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定をさせ、又は調査測定のため必要な最小量に限り土壌その他の物を無償で収去させることができる。 ４ 都道府県知事等は、その職員に前項の規定による立入り、調査測定又は収去をさせようとするときは、あらかじめ、土地又は工作物の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地若しくは工作物の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ５ 第三項の規定による立入り、調査測定又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ６ 土地又は工作物の所有者等は、正当な理由がない限り、第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 （除染実施区域に係る除染等の措置等の実施者） 第三十五条 次条第一項に規定する除染実施計画の対象となる区域として当該除染実施計画に定められる区域（以下「除染実施区域」という。）内の土地であって次の各号に掲げるもの及びこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件に係る除染等の措置等は、当該各号に定める者が実施するものとする。 一 国が管理する土地 国 二 都道府県が管理する土地 当該都道府県 三 市町村が管理する土地 当該市町村 四 環境省令で定める者が管理する土地 当該環境省令で定める者 五 前各号に掲げる土地以外の土地 当該土地が所在する市町村 ２ 前項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって同項第五号に掲げるもののうち農用地又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、当該農用地が所在する市町村の要請により、当該農用地が所在する都道府県が除染等の措置等を実施することができる。 ３ 前二項の規定にかかわらず、除染実施区域内の土地であって第一項各号に掲げるもの又はこれに存する工作物、立木その他土地に定着する物件にあっては、国、都道府県、市町村、同項第四号の環境省令で定める者又は当該土地等の所有者等が、当該各号に定める者との合意により、除染等の措置等を実施することができる。 （除染実施計画） 第三十六条 都道府県知事等は、汚染状況重点調査地域内の区域であって、第三十四条第一項の規定による調査測定の結果その他の調査測定の結果により事故由来放射性物質による環境の汚染状態が環境省令で定める要件に適合しないと認めるものについて、除染等の措置等を総合的かつ計画的に講ずるため、当該都道府県又は市町村内の当該区域に係る除染等の措置等の実施に関する計画（以下「除染実施計画」という。）を定めるものとする。 ２ 除染実施計画においては、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 除染等の措置等の実施に関する方針 二 除染実施計画の対象となる区域 三 除染等の措置等の実施者及び当該実施者が除染等の措置等を実施する区域 四 前号に規定する区域内の土地の利用上の区分等に応じて講ずべき土壌等の除染等の措置 五 土壌等の除染等の措置の着手予定時期及び完了予定時期 六 除去土壌の収集、運搬、保管及び処分に関する事項 七 その他環境省令で定める事項 ３ 都道府県知事等は、除染実施計画に定められるべき事項について調査審議するとともに、当該除染実施計画の効果的かつ円滑な実施を図るため、当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる国、都道府県、市町村、前条第一項第四号の環境省令で定める者その他都道府県知事等が必要と認める者を含む者で組織される協議会を置くことができる。 ４ 都道府県知事等は、除染実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、前項に規定する協議会を設置している場合にあってはその意見を、その他の場合にあっては当該除染実施計画において除染等の措置等の実施者として定められることが見込まれる者その他の関係者の意見を聴くとともに、環境大臣に協議しなければならない。 ５ 都道府県知事等は、除染実施計画を定めたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、これを公告するとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 （除染実施計画の変更） 第三十七条 都道府県知事等は、除染実施区域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況の変動等により必要が生じたときは、除染実施計画を変更することができる。 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の規定による除染実施計画の変更（環境省令で定める軽微な変更を除く。）について準用する。 （除染実施計画に基づく除染等の措置等の実施） 第三十八条 第三十六条第二項第三号に規定する除染等の措置等の実施者（以下「除染実施者」という。）は、除染実施計画に従って、除染等の措置等を実施しなければならない。 ２ 除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置は、関係人の同意を得て、実施しなければならない。 ３ 関係人は、除染実施計画が円滑に実施されるよう、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置に協力しなければならない。 ４ 国、都道府県又は市町村は、除染実施計画に基づく土壌等の除染等の措置を実施しようとする場合において、過失がなくて関係人又はその所在が知れないため、第二項の同意を得ることができないときは、当該土壌等の除染等の措置を実施する土地等、当該土壌等の除染等の措置の内容その他環境省令で定める事項を官報（都道府県又は市町村にあっては、当該都道府県又は市町村の公報）に掲載することができる。 ５ 前項の掲載があったときは、関係人は、その掲載の日から三月を経過する日までの間に、環境省令で定めるところにより、同項の掲載をした国、都道府県又は市町村に対し、当該土壌等の除染等の措置についての意見書を提出することができる。 ６ 第四項の掲載があった場合において、前項に規定する期間が経過する日までの間に、関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出がなかったときは、当該土壌等の除染等の措置を実施することについて第二項の同意があったものとみなす。 ７ 国、都道府県又は市町村は、第二項の同意を得ることができない場合又は第五項の規定により関係人から当該土壌等の除染等の措置について異議がある旨の同項の意見書の提出があった場合において、当該土壌等の除染等の措置が実施されないことにより、当該土地等の事故由来放射性物質による汚染に起因して当該土地又はその周辺の土地において人の健康に係る被害が生ずるおそれが著しいと認めるときは、当該汚染による人の健康に係る被害を防止するため必要な限度において、第二項の同意を得ることなく当該土壌等の除染等の措置を実施することができる。 ８ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施者に対し、当該除染実施計画の進捗状況について報告を求めることができる。 （除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管） 第三十九条 除染実施者（国、都道府県又は市町村に限る。以下この項及び次項において同じ。）は、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等を、やむを得ず当該除去土壌等に係る土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する必要があると認めるときは、当分の間、当該土地の所有者等に対し、当該土地において当該除去土壌等を保管させることができる。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等が知れないこと等により当該土地の所有者等に当該除去土壌等を保管させることが困難な場合には、当該除染実施者が、当該土地において当該除去土壌等を保管することができる。 ２ 除染実施者は、前項の規定により、土地の所有者等に当該土地等に係る除去土壌等を保管させ、又は自らが当該土地において除去土壌等を保管しようとするときは、あらかじめ、当該土地の所有者等にその旨を通知し、意見を述べる機会を与えなければならない。 ただし、過失がなくて当該土地の所有者等又はその所在が知れないときは、この限りでない。 ３ 除染実施者は、除去土壌等を保管したとき、又は第一項の規定により土地の所有者等に除去土壌等を保管させたときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、当該土壌等の除染等の措置を実施した土地等に係る除染実施計画を定めた都道府県知事等に当該除去土壌等を保管した土地の所在地及び保管の状態その他環境省令で定める事項を届け出なければならない。 ４ 前項の規定による届出をした除染実施者は、その届出に係る事項が変更されたときは、遅滞なく、その旨を当該届出をした都道府県知事等に届け出なければならない。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、環境省令で定めるところにより、除染実施区域内の土地等に係る除去土壌等の保管に関する台帳を作成し、これを管理しなければならない。 ６ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、台帳の閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。 ７ 除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（第二十二条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法第二条第一項に規定する廃棄物のうち産業廃棄物に該当するものに限る。）を当該土壌等の除染等の措置が実施された土地において当該土地の所有者等又は除染実施者が保管する場合には、廃棄物処理法第十二条第二項（特別管理産業廃棄物にあっては、第十二条の二第二項）の規定は、適用しない。 （土壌等の除染等の措置の基準） 第四十条 除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該土壌等の除染等の措置を行わなければならない。 ２ 除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置を行う者は、当該土壌等の除染等の措置を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 ３ 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 （除去土壌の処理の基準等） 第四十一条 除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、環境省令で定める基準に従い、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行わなければならない。 ２ 除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者は、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を委託する場合には、環境省令で定める基準に従わなければならない。 ３ 環境大臣は、前二項の環境省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）を当該土壌等の除染等の措置を実施した土地において保管する者は、環境省令で定める基準に従い、当該廃棄物の保管を行わなければならない。 （国による措置の代行） 第四十二条 国は、都道府県知事、市町村長又は環境省令で定める者から要請があり、かつ、次に掲げる事項を勘案して必要があると認められるときは、当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わって自らこの節（第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。以下同じ。）に規定する措置を行うものとする。 一 当該都道府県、市町村又は環境省令で定める者における除染等の措置等の実施体制 二 当該除染等の措置等に関する専門的知識及び技術の必要性 ２ 前項の規定により国がこの節に規定する措置を行う場合においては、当該措置に関する事務を所掌する大臣は、政令で定めるところにより、同項の都道府県、市町村又は環境省令で定める者に代わってその権限を行うものとする。 第五章 費用 （財政上の措置等） 第四十三条 国は、地方公共団体が事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策を推進するために必要な費用についての財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （この法律に基づく措置の費用負担） 第四十四条 事故由来放射性物質による環境の汚染に対処するためこの法律に基づき講ぜられる措置は、原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により関係原子力事業者が賠償する責めに任ずべき損害に係るものとして、当該関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。 ２ 関係原子力事業者は、前項の措置に要する費用について請求又は求償があったときは、速やかに支払うよう努めなければならない。 （国の措置） 第四十五条 国は、第三条に規定する社会的な責任に鑑み、地方公共団体等が滞りなくこの法律に基づく措置を講ずることができ、かつ、当該措置に係る費用の支払が関係原子力事業者により円滑に行われるよう、必要な措置を講ずるものとする。 第六章 雑則 （汚染廃棄物等の投棄の禁止） 第四十六条 何人も、みだりに特定廃棄物又は除去土壌（以下「汚染廃棄物等」という。）を捨ててはならない。 （特定廃棄物の焼却の禁止） 第四十七条 何人も、特定廃棄物を焼却してはならない。 ただし、国、国の委託を受けて焼却を行う者その他環境省令で定める者が第二十条の環境省令で定める基準に従って行う特定廃棄物の焼却については、この限りでない。 （業として行う汚染廃棄物等の処理の禁止） 第四十八条 国、国の委託を受けて特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行う者その他環境省令で定める者以外の者は、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行ってはならない。 ２ 国、都道府県、市町村、第三十五条第一項第四号の環境省令で定める者（国、都道府県、市町村又は同号の環境省令で定める者から委託を受けて除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行う者を含む。）その他環境省令で定める者以外の者は、除去土壌の収集、運搬（土壌等の除染等の措置が行われた土地外に搬出するものに限る。第六十条第一項第四号において同じ。）、保管又は処分を業として行ってはならない。 （報告の徴収） 第四十九条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、関係原子力事業者に対し、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、必要な報告を求めることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者に対し、当該保管に関し、必要な報告を求めることができる。 ３ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を行った者その他の関係者に対し、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分に関し、必要な報告を求めることができる。 ４ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者に対し、当該除染等の措置等に関し、必要な報告を求めることができる。 （立入検査） 第五十条 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、関係原子力事業者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、第十条第一項の規定により当該関係原子力事業者が講ずべき協力措置に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定により指定廃棄物の保管を行う者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、当該保管に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において指定廃棄物を無償で収去させることができる。 ３ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、特定廃棄物の収集、運搬、保管若しくは処分に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において特定廃棄物を無償で収去させることができる。 ４ 環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染特別地域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。 ５ 除染実施計画を定めた都道府県知事等は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、除染実施区域に係る除染等の措置等を行った者その他の関係者の事務所、事業場、車両、船舶その他の場所に立ち入り、当該除染等の措置等に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において除去土壌等を無償で収去させることができる。 ６ 前各項の規定により立入り、検査又は収去をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ７ 第一項から第五項までの規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （措置命令） 第五十一条 環境大臣は、第十七条第二項（第十八条第五項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める基準に適合しない指定廃棄物の保管が行われた場合において、指定廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該指定廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ 環境大臣は、第二十条の環境省令で定める基準に適合しない特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、特定廃棄物の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該収集、運搬、保管又は処分を行った者（第十五条又は第十九条の規定により当該収集、運搬、保管又は処分を行った国を除く。）に対し、期限を定めて、当該特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該特定廃棄物の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ３ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る土壌等の除染等の措置が行われた場合において、適正な土壌等の除染等の措置を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該土壌等の除染等の措置の方法の変更、適正な土壌等の除染等の措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 当該土壌等の除染等の措置を行った者（当該土壌等の除染等の措置を行った国、都道府県又は市町村を除く。） 二 第四十条第二項の規定に違反する委託により当該土壌等の除染等の措置が行われたときは、当該委託をした者（当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。） ４ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第一項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域又は除染実施区域に係る除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われた場合において、除去土壌の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、次に掲げる者に対し、期限を定めて、当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分の方法の変更、当該除去土壌の適正な処理のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 一 当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った者（当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を行った国、都道府県又は市町村を除く。） 二 第四十一条第二項の規定に違反する委託により当該除去土壌の収集、運搬、保管又は処分が行われたときは、当該委託をした者（当該委託をした国、都道府県又は市町村を除く。） ５ 環境大臣又は除染実施計画を定めた都道府県知事等は、第四十一条第四項の環境省令で定める基準に適合しない除染特別地域内又は除染実施区域内の土地等に係る土壌等の除染等の措置に伴い生じた廃棄物（特定廃棄物を除く。）の保管が行われた場合において、当該廃棄物の適正な保管を確保するため必要があると認めるときは、必要な限度において、当該保管を行った者に対し、期限を定めて、当該廃棄物の適正な保管のための措置その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ６ 前各項の規定による命令をするときは、環境省令で定める事項を記載した命令書を交付しなければならない。 （関係地方公共団体の協力） 第五十二条 国、都道府県及び市町村は、この法律に基づく措置の実施のために必要があると認めるときは、関係地方公共団体に対し、必要な協力を求めることができる。 （汚染廃棄物等の処理等の推進） 第五十三条 国は、基本方針に基づき、地方公共団体の協力を得つつ、汚染廃棄物等の処理のために必要な施設の整備その他の事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理及び除染等の措置等を適正に推進するために必要な措置を講ずるものとする。 （調査研究、技術開発等の推進等） 第五十四条 国は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策の総合的かつ効果的な実施を推進するため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を低減するための方策等に関する調査研究、技術開発等の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 （知識の普及等） 第五十五条 国及び地方公共団体は、事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する施策に関し、国民の理解と協力を得るため、事故由来放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響及びその影響を低減するための方策に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。 第五十六条 削除 （権限の委任） 第五十七条 この法律による権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （環境省令への委任） 第五十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、環境省令で定める。 （事務の区分） 第五十九条 第三十四条第一項から第四項まで、第三十五条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第二項及び第三項（同条第一項第五号に係る部分に限る。）、第三十六条第一項、第四項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）及び第五項（第三十七条第二項において準用する場合を含む。）、第三十七条第一項、第三十八条第二項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第四項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）、第七項（第三十五条第一項第五号に係る土壌等の除染等の措置に係る部分に限る。）及び第八項、第三十九条第一項から第四項まで（第三十五条第一項第五号に掲げる土地における除去土壌等の保管に係る部分に限る。）及び第五項、第四十九条第五項、第五十条第五項並びに第五十一条第三項、第四項及び第五項の規定により都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第六十条 次の各号のいずれかに該当する者は、五年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第四十六条の規定に違反して、汚染廃棄物等を捨てた者 二 第四十七条の規定に違反して、特定廃棄物を焼却した者 三 第四十八条第一項の規定に違反して、特定廃棄物の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者 四 第四十八条第二項の規定に違反して、除去土壌の収集、運搬、保管又は処分を業として行った者 五 第五十一条第一項から第五項までの規定による命令に違反した者 ２ 前項第一号及び第二号の罪の未遂は、罰する。 第六十一条 第十六条第二項の規定による命令に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十七条第六項又は第三十四条第六項の規定に違反して、第二十七条第三項又は第三十四条第三項の規定による立入り、調査測定又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 二 第三十九条第三項又は第四項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者（除染実施者が国、都道府県又は市町村である場合を除く。） 三 第四十九条第一項から第五項までの規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第五十条第一項から第五項までの規定による立入り、検査又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者 第六十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第六十条第一項第一号から第四号まで 三億円以下の罰金刑 二 第六十条第一項第五号又は第六十一条 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第六十条又は第六十一条の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

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平成二十三年政令第十八号

東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 東日本大震災 法第三条から第六条まで、第七条（第三号に係る部分に限る。）、第八条から第十四条まで、第十六条、第十七条、第十九条、第二十条、第二十二条、第二十四条及び第二十五条並びに中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第四百六十八号）の規定によりなお従前の例によることとされる中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律（平成十一年法律第二百二十二号）附則第十五条の規定による改正前の法第十三条に規定する措置 備考 上欄の東日本大震災とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 （法第七条第三号の政令で定める養殖施設及びその災害復旧事業の補助率） 第二条 前条の激甚災害についての法第七条第三号の政令で定める養殖施設は、次に掲げるものであって当該激甚災害の発生の際に養殖の用に供されていたものとし、それぞれその災害復旧事業に係る同条の政令で定める率は、いずれも十分の九とする。 一 魚類養殖施設 二 貝類養殖施設 三 海藻類養殖施設 四 前三号に掲げる養殖施設以外の養殖施設 （法第八条の政令で定める都道府県） 第三条 第一条の激甚災害についての法第八条第一項の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、三重県及び高知県とする。 ２ 第一条の激甚災害についての法第八条第二項の政令で定める都道府県は、北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び栃木県とする。 （法第十二条第一項の政令で定める日の特例） 第四条 第一条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号。以下「令」という。）第二十四条の規定にかかわらず、令和六年三月三十一日とする。 （法第十二条第一項第一号の政令で定める地域等の特例） 第五条 第一条の激甚災害についての令第二十五条（令第四十八条において準用する場合を含む。）、第二十六条及び第二十七条の規定の適用については、令第二十五条中「激 甚 じん 災害により災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号）第一条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当する被害が発生した市町村（特別区を含む。）の区域（地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあつては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。次条及び第二十七条において「激 甚 じん 災害による被災区域」という。）」とあり、令第二十六条各号中「激甚災害による被災区域」とあり、及び令第二十七条中「激甚災害による被災区域」とあるのは「全国の区域」と、同条第一号中「加工施設、検査施設」とあるのは「加工施設、販売施設、検査施設」とする。 （法第十六条第一項の政令で定める施設等の特例） 第六条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第二条第二項の特定被災地方公共団体については、令第三十三条並びに第四十三条第一項第二号及び第三号の特定地方公共団体とみなして、これらの規定を適用する。 （法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日） 第七条 第一条の激甚災害についての法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日は、平成二十四年九月三十日とする。

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平成二十三年政令第十九号

東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （特定非常災害の指定） 第一条 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の特定非常災害として東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第六条第一項において同じ。）を指定し、同日を同項の特定非常災害発生日として定める。 （特定非常災害に対し適用すべき措置の指定） 第二条 前条の特定非常災害に対し適用すべき措置として法第三条から第五条まで及び第七条に規定する措置を指定する。 （延長期日） 第三条 第一条の特定非常災害についての法第三条第一項の政令で定める日は、平成二十三年八月三十一日とする。 （免責期限） 第四条 第一条の特定非常災害についての法第四条第一項の政令で定める特定義務の不履行についての免責に係る期限は、平成二十三年六月三十日とする。 （法第五条第一項の政令で定める日） 第五条 第一条の特定非常災害についての法第五条第一項の政令で定める日は、平成二十五年三月十日とする。 （法第七条の政令で定める地区及び期日） 第六条 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める地区は、東日本大震災に際し災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）第二条の規定による改正前の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）とする。 ２ 第一条の特定非常災害についての法第七条の政令で定める日は、平成二十六年二月二十八日とする。

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平成二十三年政令第二十八号

平成二十二年等における特定地域に係る激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十二年六月十七日から七月十七日までの間の豪雨による災害で、岩手県岩手郡葛巻町及び岩手町、岐阜県加茂郡八百津町、岡山県新見市、広島県呉市、庄原市、東広島市及び山県郡北広島町、山口県美祢市並びに鹿児島県曽於市の区域に係るもの 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 平成二十二年八月二十三日及び同月二十四日の豪雨による災害で、北海道上川郡美瑛町の区域に係るもの 平成二十二年十月十八日から同月二十五日までの間の豪雨による災害で、鹿児島県奄美市並びに大島郡大和村、宇検村、瀬戸内町及び龍郷町の区域に係るもの 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 平成二十一年十一月十日から平成二十二年十月二十五日までの間の地滑りによる災害で、三重県多気郡大台町の区域に係るもの 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十二年二月二十六日から十一月十日までの間の地滑りによる災害で、富山県富山市の区域に係るもの 平成二十二年五月二十二日から同月二十四日までの間の豪雨による災害で、岐阜県揖斐郡揖斐川町、兵庫県姫路市及び西脇市、和歌山県日高郡日高川町及び東牟婁郡串本町、山口県岩国市、高知県安芸郡馬路村並びに熊本県天草市の区域に係るもの 平成二十二年六月二十三日から十月十五日までの間の地滑りによる災害で、北海道様似郡様似町の区域に係るもの 平成二十二年八月二十六日の豪雨による災害で、富山県富山市の区域に係るもの 平成二十二年八月三十日から九月一日までの間の豪雨による災害で、青森県南津軽郡大鰐町及び秋田県山本郡三種町の区域に係るもの 平成二十二年九月二十二日及び同月二十三日の豪雨による災害で、福島県喜多方市並びに新潟県糸魚川市及び東蒲原郡阿賀町の区域に係るもの 平成二十二年七月二十八日から同月三十日までの間の豪雨による災害で、次に掲げる町村の区域に係るもの イ 北海道古宇郡神恵内村 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 北海道島牧郡島牧村 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ハ 北海道松前郡松前町及び古平郡古平町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十二年八月九日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害で、次に掲げる市町村の区域に係るもの イ 北海道中川郡中川町及び天塩郡遠別町並びに富山県富山市 法第三条、第四条並びに第二十四条第一項、第三項及び第四項に規定する措置 ロ 北海道松前郡福島町及び中川郡音威子府村、大阪府茨木市及び豊能郡豊能町並びに鹿児島県奄美市及び大島郡瀬戸内町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害で、次に掲げる町の区域に係るもの イ 静岡県駿東郡小山町 法第三条から第五条まで及び第二十四条に規定する措置 ロ 神奈川県足柄上郡山北町及び石川県鳳珠郡能登町 法第五条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 一 この表に掲げる区域は、平成二十二年十二月三十一日における行政区画によって表示されたものとする。 二 平成二十二年六月十七日から七月十七日までの間の豪雨による災害に係る豪雨とは、梅雨前線によるものをいう。 三 平成二十二年八月九日から同月十六日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十二年台風第四号によるものをいう。 四 平成二十二年九月四日から同月九日までの間の暴風雨及び豪雨による災害に係る暴風雨とは、平成二十二年台風第九号によるものをいう。 （都道府県に係る特例） 第二条 前条の規定により激甚災害として指定される災害は、都道府県についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用並びに都道府県の負担額の算定についての同令第七条第一項の規定の適用については、これらの規定にいう激甚災害には含まれないものとする。

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平成二十三年政令第百十四号

東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令 （法第三条第一項の政令で定める漁港施設） 第一条 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める漁港施設は、漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号。以下「漁港法」という。）第三条第一号に掲げる基本施設及び同条第二号に掲げる機能施設のうち輸送施設（漁港の利用及び管理上重要なものに限る。）とする。 （特定災害復旧等漁港工事に係る権限の代行） 第二条 農林水産大臣は、法第三条第一項の規定により特定災害復旧等漁港工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第三条第三項の規定により農林水産大臣が同条第一項の被災県に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第一項の規定により他人の土地若しくは水面に立ち入り、又はこれらを一時材料置場として使用すること。 二 漁港法第三十六条第一項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 三 漁港法第三十六条第二項の規定により非常災害のために急迫の必要がある場合に、その現場にある者を復旧、危害防止その他の業務に協力させ、又は同項各号に掲げる処分をすること。 四 漁港法第三十六条第三項において準用する漁港法第二十四条第三項の規定により損害を補償し、又は相当の使用料を支払うこと。 五 漁港法第三十九条第一項の規定による許可を与えること。 六 漁港法第三十九条第三項の規定により同条第一項の規定による許可に必要な条件を付すること。 七 漁港法第三十九条第四項の規定により同項に規定する者と協議すること。 八 漁港法第三十九条第五項各号列記以外の部分又は同項第二号の規定により区域又は物件の指定をし、及び同条第六項の規定により公示すること。 九 漁港法第三十九条の二第一項の規定により処分をし、又は措置を命ずること。 十 漁港法第三十九条の二第二項の規定により措置をとることを命ずること。 十一 漁港法第三十九条の二第四項前段の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任をした者にこれを行わせ、及び同項後段の規定により公告すること。 十二 漁港法第三十九条の二第五項の規定により工作物等（同条第一項に規定する工作物等をいう。次号において同じ。）を保管し、及び同条第六項の規定により公示すること。 十三 漁港法第三十九条の二第七項の規定により工作物等を売却し、及びその売却した代金を保管し、同条第八項の規定により工作物等を廃棄し、又は同条第九項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 十四 漁港法第六十八条の規定により漁港法第三十九条第一項の規定による許可について国土交通大臣に協議すること。 ３ 前項に規定する農林水産大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号、第四号、第十二号又は第十三号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 農林水産大臣は、法第三条第三項の規定により同条第一項の被災県に代わって第二項第三号、第五号から第十一号まで又は第十四号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を当該被災県に通知しなければならない。 第三条 前条の規定は、法第三条第二項の県が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村に代わってその権限を行う場合について準用する。 （特定災害復旧等砂防工事に係る権限の代行） 第四条 国土交通大臣は、法第四条第一項の規定により特定災害復旧等砂防工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第四条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 砂防法（明治三十年法律第二十九号）第八条の規定により砂防工事を施行させ、又は砂防設備の維持をさせること。 二 砂防法第十五条の規定により砂防に関する費用の一部を負担させること。 三 砂防法第十六条の規定により砂防工事の費用を負担させること。 四 砂防法第十七条の規定により砂防工事の費用の一部を負担させること。 五 砂防法第二十二条の規定により土石、砂れき、芝草、竹木及び運搬具を供給させること。 六 砂防法第二十三条第一項の規定により土地に立ち入り、若しくは土地を材料置場等に供し、又は障害物を除却すること。 七 砂防法第三十条の規定により事実を更正し、かつ、必要な設備をすべきことを命ずること。 八 砂防法第三十六条の規定により義務の履行を命ずること。 九 砂防法第三十八条第一項の規定により費用及び過料を徴収すること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第二号から第四号まで又は第九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第四条第二項の規定により同条第一項の被災県の知事に代わって第二項第一号、第七号又は第八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。 （特定災害復旧等砂防工事に要する費用の負担） 第五条 法第四条第三項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等砂防工事に要する費用の額（砂防法第十六条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からその負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県の知事が自ら当該特定災害復旧等砂防工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （権限の委任） 第六条 第四条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。 （特定災害復旧等港湾工事に要する費用の負担） 第七条 法第五条第二項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等港湾工事に要する費用の額（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第四十三条の二から第四十三条の四までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等港湾工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （特定災害復旧等道路工事に係る権限の代行） 第八条 国土交通大臣は、法第六条第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行しようとするときは、あらかじめ、路線名、工事の区間及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第六条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体に代わって行う権限は、道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第四条第一項各号に掲げる権限並びに道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十四条の三第七項、第五十八条から第六十二条まで及び地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第二十九条の規定による負担金を徴収する権限とする。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、道路法施行令第四条第一項第四十一号及び第四十二号に掲げる権限並びに前項に規定する負担金を徴収する権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第六条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第二十四号、第三十二号又は第三十四号（いずれも協定の締結に係る部分に限る。次項において同じ。）に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該被災地方公共団体の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、法第六条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体に代わって道路法施行令第四条第一項第一号、第六号、第七号、第九号、第十二号（道路法第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による入札占用指針の策定に係る部分に限る。）、第二十四号、第二十五号（道路法第四十八条の二十三第一項の規定による公募占用指針の策定に係る部分に限る。）、第三十二号、第三十四号、第三十五号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）、第三十六号（道路法第三十二条第一項又は第三項の規定による許可があったものとみなされる協議に係る部分に限る。）又は第四十三号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体に通知しなければならない。 第九条 前条の規定は、法第六条第二項の県が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村に代わってその権限を行う場合について準用する。 （特定災害復旧等道路工事に要する費用の負担） 第十条 法第六条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等道路工事に要する費用の額（道路法第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段又は地方道路公社法第二十九条の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体が自ら当該特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災地方公共団体負担額」という。）とする。 ２ 国土交通大臣は、法第六条第一項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災地方公共団体に対して、負担基本額及び被災地方公共団体負担額を通知しなければならない。 負担基本額又は被災地方公共団体負担額を変更した場合も、同様とする。 ３ 法第六条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の県に補助する額は、同項の被災市町村が自ら特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ４ 法第六条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村が自ら特定災害復旧等道路工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額（次項において「被災市町村負担額」という。）とする。 ５ 法第六条第二項の県は、同項の規定により特定災害復旧等道路工事を施行する場合においては、同項の被災市町村に対して、負担基本額及び被災市町村負担額を通知しなければならない。 負担基本額又は被災市町村負担額を変更した場合も、同様とする。 （権限の委任） 第十一条 第八条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。 （特定災害復旧等海岸工事に係る権限の代行） 第十二条 主務大臣は、法第七条第一項の規定により特定災害復旧等海岸工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第七条第三項の規定により主務大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号）第一条の五第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三十一条第一項の規定により海岸保全施設等（同法第八条の二第一項第一号に規定する海岸保全施設等をいう。以下この号において同じ。）に関する工事又は海岸保全施設等の維持の費用の全部又は一部を負担させること。 二 海岸法第三十二条第三項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三 海岸法第三十三条第一項の規定により海岸保全施設に関する工事に要する費用の一部を負担させること。 四 海岸法第三十五条第一項の規定により負担金等（同項に規定する負担金等をいう。以下この号において同じ。）の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金等及び延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域（海岸法施行令第一条の五第一項第二十八号から第三十号までに掲げる権限にあっては、主務大臣が法第七条第一項の被災地方公共団体の長の意見を聴いて定め、公示した区域を除く。）につき、第一項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、海岸法施行令第一条の五第一項第九号から第十一号まで、第十九号、第二十号、第二十三号、第二十六号、第二十七号（海岸法第二十二条第二項並びに同条第三項において準用する漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）第百七十七条第二項、第三項前段、第四項から第八項まで、第十一項及び第十二項の規定により損失を補償する部分に限る。第十六条第一項において同じ。）、第二十九号、第三十号若しくは第三十五号又は前項各号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第七条第三項の規定により同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第三号から第八号まで、第十二号、第十四号から第十六号まで、第二十二号、第二十四号、第二十五号、第三十一号、第三十二号、第三十四号又は第三十五号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 法第七条第三項の規定により主務大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に当該被災地方公共団体が海岸法第三十二条第一項の規定により負担すべき他の工事に要する費用の全部又は一部を負担するものとする。 第十三条 前条の規定は、法第七条第二項の県の知事が同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村の長に代わってその権限を行う場合について準用する。 この場合において、前条第五項中「当該被災地方公共団体が」とあるのは、「当該被災市町村が」と読み替えるものとする。 （特定災害復旧等海岸工事に要する費用の負担） 第十四条 法第七条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等海岸工事に要する費用の額（海岸法第三十一条から第三十三条までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 ２ 法第七条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ３ 法第七条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら特定災害復旧等海岸工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （権限の委任） 第十五条 第十二条第一項から第四項までに規定する主務大臣の権限（農林水産大臣の権限のうち海岸法第四条第一項に規定する漁港区域に係る同法第三条の規定により指定された海岸保全区域に関する事項に係るものを除く。）は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣の権限 地方支分部局の長 農林水産大臣の権限 地方農政局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長 （第一号法定受託事務） 第十六条 法第七条第八項の政令で定める事務は、第十三条において準用する第十二条第二項に規定する法第七条第二項の県の知事の権限のうち海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第二号、第十二号、第十五号から第二十三号まで、第二十五号から第二十七号まで、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）から第三十三号まで及び第三十五号並びにこの政令第十三条において準用する第十二条第二項各号に掲げるものに係る事務とする。 ２ 第十三条において準用する第十二条第一項及び第四項の規定により県が処理することとされている事務（同項に規定する事務にあっては、海岸法施行令第一条の五第一項第一号、第十二号、第十五号、第十六号、第二十二号、第二十五号、第三十一号（海岸協力団体による届出の受理に係る部分を除く。）、第三十二号又は第三十五号に掲げる権限に係る事務を行ったときの通知に係るものに限る。）は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （特定災害復旧等地すべり防止工事に係る権限の代行） 第十七条 主務大臣は、法第八条第一項の規定により特定災害復旧等地すべり防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を告示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第八条第二項の規定により主務大臣が同条第一項の被災県の知事に代わって行う権限は、地すべり等防止法施行令（昭和三十三年政令第百十二号）第二条第一項各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。 一 地すべり等防止法（昭和三十三年法律第三十号）第三十条の規定により他の都府県に負担金の一部を分担させること。 二 地すべり等防止法第三十八条第一項の規定により負担金の納付を督促し、又は同条第三項の規定により負担金又は延滞金を徴収すること。 ３ 前項に規定する主務大臣の権限は、第一項の規定により告示された工事の区域につき、同項の規定により告示された工事の開始の日から当該工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、地すべり等防止法施行令第二条第一項第十一号から第十三号まで又は前項各号に掲げる権限は、当該工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 主務大臣は、法第八条第二項の規定により同条第一項の被災県の知事に代わって地すべり等防止法施行令第二条第一項第一号、第二号、第六号から第八号まで、第十号又は第十一号に掲げる権限を行った場合においては、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。 第十八条 前条の規定により主務大臣が法第八条第一項の被災県の知事の権限を代行する場合においては、国は、当該特定災害復旧等地すべり防止工事に関し、地すべり等防止法施行令第三条各号に掲げる権限を当該被災県に代わって行うものとする。 （特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の負担） 第十九条 法第八条第三項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等地すべり防止工事に要する費用の額（地すべり等防止法第三十四条から第三十六条までの規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等地すべり防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （権限の委任） 第二十条 第十七条第一項、第二項及び第四項に規定する主務大臣の権限は、次の表の上欄に掲げる主務大臣の権限ごとに、同表の下欄に掲げる地方支分部局の長に委任する。 主務大臣 地方支分部局の長 地すべり等防止法第五十一条第一項第二号の規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 森林管理局長 地すべり等防止法第五十一条第一項第三号イの規定により農林水産大臣が主務大臣となる場合における農林水産大臣の権限 地方農政局長 国土交通大臣の権限 地方整備局長 （特定災害復旧下水道工事に係る権限の代行） 第二十一条 法第九条第一項の県は、同項の規定により特定災害復旧下水道工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第九条第二項の規定により同条第一項の県が同項の被災市町村に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第十五条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行について協議し、及び工事を施行させること。 二 下水道法第十六条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事を行うことの承認をし、及び同法第三十三条第一項の規定により当該承認に必要な条件を付すること。 三 下水道法第十七条（同法第三十一条において準用する場合を含む。）の規定により工事の施行に要する費用の負担について協議すること。 四 下水道法第二十四条第一項の規定による許可を与え、及び同条第三項第二号の規定により協議し、並びに同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 五 下水道法第二十九条第一項の規定による許可を与え、及び同法第三十三条第一項の規定により当該許可に必要な条件を付すること。 六 下水道法第三十二条の規定により他人の土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくは委任を受けた者にこれらの行為をさせ、並びにこれらの行為による損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 七 下水道法第三十八条第一項若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により処分をし、若しくは必要な措置を命じ、又は同条第三項前段の規定によりその措置を自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 八 下水道法第三十八条第四項並びに同条第五項において準用する同法第三十二条第九項及び第十項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 九 下水道法第四十一条の規定により国又は地方公共団体と協議すること。 ３ 前項に規定する法第九条第一項の県の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行うことができるものとする。 ただし、前項第六号（損失の補償に係る部分に限る。）又は第八号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 法第九条第一項の県は、第二項第四号、第五号、第七号又は第九号に掲げる権限を行った場合には、遅滞なく、その旨を同条第一項の被災市町村に通知しなければならない。 （特定災害復旧等河川工事に係る権限の代行） 第二十二条 国土交通大臣は、法第十条第一項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災地方公共団体の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）第六条第一項第三号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域（同法第六条第一項に規定する河川区域をいう。以下同じ。）を指定し、及び同条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二 河川法第六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により高規格堤防特別区域（同法第六条第二項に規定する高規格堤防特別区域をいう。次条第二項第二号において同じ。）を指定し、及び同法第六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三 河川法第六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により樹林帯区域（同法第六条第三項に規定する樹林帯区域をいう。次条第二項第三号において同じ。）を指定し、及び同法第六条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四 河川法第六条第五項の規定により港湾管理者又は漁港管理者に協議すること。 五 河川法第六条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 六 河川法第十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事（同法第八条に規定する河川工事をいう。以下同じ。）の施行又は同法第二十四条から第二十七条まで（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分（当該処分に係る同法第七十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。 七 河川法第十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物（同法第十七条第一項に規定する他の工作物をいう。以下同じ。）の管理者と協議し、及び同条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 八 河川法第十八条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 九 河川法第十九条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事（同法第十八条に規定する他の工事をいう。以下この項及び次条第二項において同じ。）を施行すること。 十 河川法第二十条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十一 河川法第二十一条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十二 河川法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十三 河川法第二十六条第四項ただし書（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により特定樹林帯区域（同法第二十六条第四項ただし書に規定する特定樹林帯区域をいう。次条第二項第十二号において同じ。）を指定し、及び同法第二十六条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 十四 河川法第二十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 十五 河川法第二十七条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川区域を公示すること。 十六 河川法第三十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可に係る工作物（以下「許可工作物」という。）の完成検査をし、及び同法第三十条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 十七 河川法第三十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第三十一条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置をとることを命ずること。 十八 河川法第三十二条第四項の規定により同法第二十四条若しくは第二十五条の許可又は当該許可についての同法第七十五条の規定による処分に係る事項を通知すること。 十九 河川法第三十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条又は第二十五条（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 二十 河川法第三十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 二十一 河川法第五十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川保全区域（同法第五十四条第一項の河川保全区域をいう。次条第二項第十九号において同じ。）を指定し、及び同法第五十四条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十二 河川法第五十五条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十三 河川法第五十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川予定地（同法第五十六条第一項の河川予定地をいう。次条第二項第二十一号において同じ。）を指定し、及び同法第五十六条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十四 河川法第五十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 二十五 河川法第五十七条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十七条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十六 河川法第五十八条の二第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川立体区域（同法第五十八条の二第二項に規定する河川立体区域をいう。次条第二項第二十四号において同じ。）を指定し、及び同法第五十八条の二第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十七 河川法第五十八条の三第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川保全立体区域（同法第五十八条の三第一項に規定する河川保全立体区域をいう。次条第二項第二十五号において同じ。）を指定し、及び同法第五十八条の三第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 二十八 河川法第五十八条の四第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）による許可を与えること。 二十九 河川法第五十八条の五第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川予定立体区域（同法第五十八条の五第一項に規定する河川予定立体区域をいう。次条第二項第二十七号において同じ。）を指定し、及び同法第五十八条の五第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 三十 河川法第五十八条の六第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による許可を与えること。 三十一 河川法第五十八条の六第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第五十八条の六第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十二 河川法第六十三条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により都府県知事又は市町村長に協議すること。 三十三 河川法第六十六条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十四 河川法第六十七条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十五 河川法第六十八条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十六 河川法第七十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十七 河川法第七十四条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により負担金等（同法第七十四条第一項に規定する負担金等をいう。次条第二項第三十五号において同じ。）の納付を督促し、又は同法第七十四条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により滞納処分をすること。 三十八 河川法第七十五条第一項又は第二項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により処分をすること。 ただし、同法第七十五条第二項第五号（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）に該当する場合においては、同法第七十五条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による処分をすることはできない。 三十九 河川法第七十五条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 四十 河川法第七十五条第四項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を保管し、及び同法第七十五条第五項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公示すること。 四十一 河川法第七十五条第六項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第七十五条第七項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により工作物を廃棄し、又は同法第七十五条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十二 河川法第七十六条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第七十六条第二項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十三 河川法第七十七条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十四 河川法第七十八条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十五 河川法第八十九条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十六 河川法第八十九条第八項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）並びに同法第八十九条第九項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十七 河川法第九十条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により許可又は承認（この条の規定により国土交通大臣が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 四十八 河川法第九十一条第一項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等（同法第九十一条第一項に規定する廃川敷地等をいう。以下同じ。）を管理すること。 四十九 河川法第九十二条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 五十 河川法第九十五条（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同法第九十五条の規定により第十号、第十二号、第十四号、第十六号、第十九号、第二十二号、第二十四号、第二十八号及び第三十号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第十一号、第二十五号、第三十一号から第三十七号まで、第四十号から第四十二号まで、第四十六号、第四十八号又は第四十九号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 国土交通大臣は、法第十条第三項の規定により被災地方公共団体の長に代わって第二項第八号、第十号、第十二号、第十四号、第十六号から第十九号まで、第二十二号、第二十四号、第二十八号、第三十号、第三十三号、第三十八号、第三十九号、第四十七号、第四十九号又は第五十号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災地方公共団体の長に通知しなければならない。 ５ 法第十条第三項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災県の知事又は被災市町村の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、国は、当該被災県の知事又は被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災県又は被災市町村が河川法第六十三条第三項（同法第百条第一項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により同法第六十三条第三項に規定する都府県又は市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災県の知事又は被災市町村の長に代わって当該都府県又は市町村に負担させることができる。 第二十三条 法第十条第二項の県の知事は、同項の規定により特定災害復旧等河川工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事を行う河川の名称及び区間並びに工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十条第四項の規定により同条第二項の県の知事が同項の当該被災市町村の長に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第一項第三号の規定により河川区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第六条第四項の規定により公示すること。 二 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第二項の規定により高規格堤防特別区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第六条第四項の規定により公示すること。 三 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第三項の規定により樹林帯区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第六条第四項の規定により公示すること。 四 河川法第百条第一項において準用する同法第六条第六項の規定により農林水産大臣又は都道府県知事に協議すること。 五 河川法第百条第一項において準用する同法第十五条の規定により河川工事の施行又は同法第百条第一項において準用する同法第二十四条から第二十七条までの規定による処分（当該処分に係る同項において準用する同法第七十五条の規定による処分を含む。）について他の河川管理者に協議すること。 六 河川法第百条第一項において準用する同法第十七条第一項の規定により他の工作物の管理者と協議し、及び同法第百条第一項において準用する同法第十七条第二項の規定により公示すること。 七 河川法第百条第一項において準用する同法第十八条の規定により河川工事又は河川の維持を施行させること。 八 河川法第百条第一項において準用する同法第十九条の規定により他の工事を施行すること。 九 河川法第百条第一項において準用する同法第二十条の規定により河川工事又は河川の維持を行うことを承認すること。 十 河川法第百条第一項において準用する同法第二十一条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 十一 河川法第百条第一項において準用する同法第二十四条、第二十五条又は第二十六条第一項の規定による許可を与えること。 十二 河川法第百条第一項において準用する同法第二十六条第四項ただし書の規定により特定樹林帯区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第二十六条第五項の規定により公示すること。 十三 河川法第百条第一項において準用する同法第二十七条第一項の規定による許可を与えること。 十四 河川法第百条第一項において準用する同法第二十七条第五項の規定により河川区域を公示すること。 十五 河川法第百条第一項において準用する同法第三十条第一項の規定により許可工作物の完成検査をし、及び同法第百条第一項において準用する同法第三十条第二項の規定により許可工作物の完成前の使用の承認をすること。 十六 河川法第百条第一項において準用する同法第三十一条第一項の規定により許可工作物の廃止の届出を受理し、及び同法第百条第一項において準用する同法第三十一条第二項の規定により必要な措置をとることを命ずること。 十七 河川法第百条第一項において準用する同法第三十四条第一項の規定により同法第百条第一項において準用する同法第二十四条又は第二十五条の許可に基づく権利の譲渡の承認をすること。 十八 河川法第百条第一項において準用する同法第三十七条の規定により許可工作物に関する工事を施行すること。 十九 河川法第百条第一項において準用する同法第五十四条第一項の規定により河川保全区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十四条第四項の規定により公示すること。 二十 河川法第百条第一項において準用する同法第五十五条第一項の規定による許可を与えること。 二十一 河川法第百条第一項において準用する同法第五十六条第一項の規定により河川予定地を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十六条第三項の規定により公示すること。 二十二 河川法第百条第一項において準用する同法第五十七条第一項の規定による許可を与えること。 二十三 河川法第百条第一項において準用する同法第五十七条第二項並びに同法第百条第一項において準用する同法第五十七条第三項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 二十四 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の二第一項の規定により河川立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の二第二項の規定により公示すること。 二十五 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の三第一項の規定により河川保全立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の三第四項の規定により公示すること。 二十六 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の四第一項の規定による許可を与えること。 二十七 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の五第一項の規定により河川予定立体区域を指定し、及び同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の五第三項の規定により公示すること。 二十八 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第一項の規定による許可を与えること。 二十九 河川法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第二項並びに同法第百条第一項において準用する同法第五十八条の六第三項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 三十 河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第四項の規定により市町村長に協議すること。 三十一 河川法第百条第一項において準用する同法第六十六条の規定により他の工作物の管理者と協議すること。 三十二 河川法第百条第一項において準用する同法第六十七条の規定により河川工事又は河川の維持に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十三 河川法第百条第一項において準用する同法第六十八条第二項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担させること。 三十四 河川法第百条第一項において準用する同法第七十条第一項の規定により河川工事に要する費用の一部を負担させること。 三十五 河川法第百条第一項において準用する同法第七十四条第一項の規定により負担金等の納付を督促し、又は同法第百条第一項において準用する同法第七十四条第三項の規定により滞納処分をすること。 三十六 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第一項又は第二項の規定により処分をすること。 ただし、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第二項第五号に該当する場合においては、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第二項の規定による処分をすることはできない。 三十七 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第三項の規定により必要な措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 三十八 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第四項の規定により工作物を保管し、及び同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第五項の規定により公示すること。 三十九 河川法第百条第一項において準用する同法第七十五条第六項の規定により工作物を売却し、及びその売却した代金を保管し、同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第七項の規定により工作物を廃棄し、又は同法第百条第一項において準用する同法第七十五条第八項の規定により売却した代金を売却に要した費用に充てること。 四十 河川法第百条第一項において準用する同法第七十六条第一項並びに同法第百条第一項において準用する同法第七十六条第二項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十一 河川法第百条第一項において準用する同法第七十七条の規定により河川監理員に必要な措置をとるべき旨を指示する権限を行わせること。 四十二 河川法第百条第一項において準用する同法第七十八条第一項の規定により報告を徴し、又はその職員に工事その他の行為に係る場所若しくは事務所若しくは事業所に立ち入り、これを検査させること。 四十三 河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任を受けた者にこれらの行為をさせること。 四十四 河川法第百条第一項において準用する同法第八十九条第八項並びに同法第百条第一項において準用する同法第八十九条第九項において準用する同法第二十二条第四項及び第五項の規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四十五 河川法第百条第一項において準用する同法第九十条第一項の規定により許可又は承認（この条の規定により法第十条第二項の県の知事が行うものに限る。）に必要な条件を付すること。 四十六 河川法第百条第一項において準用する同法第九十一条第一項の規定により廃川敷地等を管理すること。 四十七 河川法第百条第一項において準用する同法第九十二条の規定により廃川敷地等と新たに河川区域となる土地との交換をすること。 四十八 河川法第百条第一項において準用する同法第九十五条の規定により国と協議（当該協議が成立することをもって、同条の規定により第九号、第十一号、第十三号、第十五号、第十七号、第二十号、第二十二号、第二十六号及び第二十八号に規定する許可又は承認があったものとみなされるものに限る。）をすること。 ３ 前項に規定する法第十条第二項の県の知事の権限は、第一項の規定により公示された河川の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第十号、第二十三号、第二十九号から第三十五号まで、第三十八号から第四十号まで、第四十四号、第四十六号又は第四十七号に掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 ４ 法第十条第二項の県の知事は、同条第四項の規定により同条第二項の被災市町村の長に代わって第二項第七号、第九号、第十一号、第十三号、第十五号から第十七号まで、第二十号、第二十二号、第二十六号、第二十八号、第三十一号、第三十六号、第三十七号、第四十五号、第四十七号又は第四十八号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災市町村の長に通知しなければならない。 ５ 法第十条第四項の規定により同条第二項の県の知事が同項の被災市町村の長に代わって第二項に規定する権限を行う場合においては、当該県は、当該被災市町村の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に当該被災市町村が河川法第百条第一項において準用する同法第六十三条第三項の規定により同項に規定する市町村に負担させることができる管理に要する費用の一部を、当該被災市町村に代わって当該市町村に負担させることができる。 （特定災害復旧等河川工事に要する費用の負担） 第二十四条 法第十条第五項の規定により同条第一項の被災地方公共団体が負担する額は、特定災害復旧等河川工事に要する費用の額（河川法第六十七条、第六十八条第二項又は第七十条第一項（これらの規定を同法第百条第一項において準用する場合を含む。）の規定による負担金があるときは、当該費用の額からこれらの負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災地方公共団体の長が自ら当該特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災地方公共団体に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 ２ 法第十条第六項の規定により国が負担し、又は同条第二項の県に補助する額は、同項の被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額とする。 ３ 法第十条第六項の規定により同条第二項の被災市町村が負担する額は、負担基本額から、当該被災市町村の長が自ら特定災害復旧等河川工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災市町村に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （権限の委任） 第二十五条 第二十二条第一項、第二項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長に委任する。 （特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に係る権限の代行） 第二十六条 国土交通大臣は、法第十一条第一項の規定により特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行しようとするときは、あらかじめ、工事の区域及び工事の開始の日を公示しなければならない。 工事の全部又は一部を完了し、又は廃止しようとするときも、同様とする。 ２ 法第十一条第二項の規定により国土交通大臣が同条第一項の被災県の知事に代わって行う権限は、次に掲げるものとする。 一 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号。以下「急傾斜地法」という。）第七条第一項の規定により許可をし、同条第二項の規定により当該許可に必要な条件を付し、又は同条第四項の規定により協議をすること。 二 急傾斜地法第八条の規定により許可を取り消し、若しくは許可に付した条件を変更し、若しくは必要な措置をとることを命じ、又は自ら行い、若しくはその命じた者若しくは委任した者に行わせること。 三 急傾斜地法第九条第三項の規定により必要な措置をとることを勧告すること。 四 急傾斜地法第十条第一項又は第二項の規定により急傾斜地崩壊防止工事（急傾斜地法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事をいう。次号において同じ。）の施行を命ずること。 五 急傾斜地法第十一条第一項の規定により土地に立ち入り、急傾斜地崩壊防止工事若しくは急傾斜地法第十条第一項に規定する制限行為の状況を検査し、又はその命じた者若しくは委任した者にこれらの行為をさせること。 六 急傾斜地法第十三条第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による通知を受理すること。 七 急傾斜地法第十七条第一項の規定により他人の占有する土地に立ち入り、若しくは他人の土地を一時使用し、又はその命じた者若しくはその委任した者にこれらの行為をさせること。 八 急傾斜地法第二十六条の規定により報告を求めること。 ３ 前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により公示された工事の区域につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ４ 国土交通大臣は、法第十一条第二項の規定により同条第一項の被災県の知事に代わって第二項第一号から第四号まで又は第六号に掲げる権限を行ったときは、遅滞なく、その旨を当該被災県の知事に通知しなければならない。 第二十七条 前条の規定により国土交通大臣が法第十一条第一項の被災県の知事の権限を代行する場合においては、国は、当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に関し、次に掲げる権限を当該被災県に代わって行うものとする。 一 急傾斜地法第十二条第三項の規定により漁港管理者、港湾管理者又は海岸管理者に協議すること。 二 急傾斜地法第十六条第一項の規定により他の工事を施行すること。 三 急傾斜地法第十七条第二項において準用する急傾斜地法第五条第八項から第十項までの規定により損失の補償について協議し、及び損失を補償すること。 四 急傾斜地法第十八条の規定により損失の補償について協議し、及び補償金を支払い、又は補償金に代えて工事を施行することを要求し、並びに協議が成立しない場合において収用委員会に裁決を申請すること。 五 急傾斜地法第二十二条第一項の規定により他の工事に要する費用の全部又は一部を負担すること。 六 急傾斜地法第二十三条第一項の規定により工事に要する費用の一部を負担させること。 ２ 前項に規定する国の権限は、前条第一項の規定により公示された工事の区間につき、同項の規定により公示された工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までに限り行うことができるものとする。 ただし、前項第三号から第六号までに掲げる権限については、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。 （特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の負担） 第二十八条 法第十一条第四項の規定により同条第一項の被災県が負担する金額は、特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事に要する費用の額（急傾斜地法第二十三条第一項の規定による負担金があるときは、当該費用の額から負担金の額を控除した額。以下この条において「負担基本額」という。）から、当該被災県が自ら当該特定災害復旧等急傾斜地崩壊防止工事を施行することとした場合に国が当該負担基本額を基準として当該被災県に交付すべき負担金又は補助金の額に相当する額を控除した額とする。 （権限の委任） 第二十九条 第二十六条第一項及び第四項に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その全部又は一部を地方整備局長に委任することができる。

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平成二十三年政令第百二十七号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項及び第三項の市町村を定める政令 （特定被災地方公共団体） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（次条において「法」という。）第二条第二項の政令で定める市町村は、別表第一のとおりとする。 （特定被災区域） 第二条 法第二条第三項の災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村のうち政令で定めるものは、別表第二のとおりとする。 ２ 法第二条第三項のこれに準ずる市町村として政令で定めるものは、別表第三のとおりとする。

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平成二十三年政令第百二十八号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の総務省関係規定の施行に関する政令 （法第六条第一号の情報システム） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第六条第一号の政令で定める情報システムは、住民に関する事務の処理に係る情報システムで総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 （法第七条の消防施設） 第二条 法第七条の政令で定める消防の用に供する施設は、消防ポンプ自動車、救助工作車及び救急自動車、救助用資機材及び救急用資機材、防火水槽その他消防の用に供する施設で総務大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。 （法第十五条第二号の給付） 第三条 法第十五条第二号に規定する政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 一 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金 二 地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金

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平成二十三年政令第百二十九号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号の給付を定める政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二十六条第一項第二号（同条第二項において準用する場合を含む。）の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 一 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金 二 国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金

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平成二十三年政令第百三十号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の給付を定める政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三十九条において準用する同法第二十六条第一項第二号の政令で定める給付は、次に掲げる給付とする。 一 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金 二 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金

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平成二十三年政令第百三十一号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令 （政令で定める医療機関及びその施設） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第四十六条第二項第二号の政令で定める医療機関は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、同条第一項の政令で定める施設は、同表の上欄に掲げる医療機関ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 医療機関 施設 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十条の四第二項第五号イからホまでに掲げる医療を提供する医療機関その他の医療機関であって厚生労働大臣の定めるもの（国、独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人及び医療法第七条の二第一項各号に掲げる者の開設する医療機関を除く。） 当該医療機関の有する施設のうち、厚生労働大臣の定めるもの 営利を目的としない法人が設置する精神科病院 当該病院の有する施設のうち、精神障害の医療を行うために必要なもの （都道府県及び市町村以外の者が設置した社会福祉施設等の災害復旧に要する費用に係る国の補助） 第二条 法第四十八条第三項の規定による国の補助は、都道府県又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）若しくは同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）の区域（都道府県にあっては、当該都道府県の区域内にある指定都市の区域及び中核市の区域を除く。次項において同じ。）内にある老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う事業所、同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う事業所、同法第十五条第二項の規定により設置された老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び老人介護支援センター、同条第五項の規定により設置された軽費老人ホーム並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十五条の四十六第三項の規定により設置された地域包括支援センター（以下この項において「小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第二十八条第三項の規定により設置された身体障害者社会参加支援施設（以下この項において「身体障害者社会参加支援施設」という。）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十九条第二項又は第八十三条第四項の規定により都道府県及び市町村以外の者が設置した障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム若しくは障害福祉サービス（同法第五条第六項に規定する療養介護、同条第七項に規定する生活介護、同条第八項に規定する短期入所、同条第十二項に規定する自立訓練、同条第十三項に規定する就労移行支援、同条第十四項に規定する就労継続支援又は同条第十七項に規定する共同生活援助に限る。）の事業の用に供する施設（以下この項において「障害者支援施設等」という。）又は社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第二項第七号の授産施設（以下この項において「授産施設」という。）ごとに、それぞれ次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。 一 当該区域における小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設の数に対する東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。）により著しい被害を受けた小規模多機能型居宅介護事業所等、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設等又は授産施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。 二 当該区域における被災小規模多機能型居宅介護事業所等、被災身体障害者社会参加支援施設、被災障害者支援施設等又は被災授産施設の復旧に要する費用の一施設又は一事業所当たりの平均額が八十万円以上であること。 ２ 法第四十八条第四項の規定による国の補助は、都道府県又は指定都市若しくは中核市の区域内にある介護保険法第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設（以下この項において「介護老人保健施設」という。）が次に掲げる要件に該当する場合に行うものとする。 一 当該区域における介護老人保健施設の数に対する東日本大震災により著しい被害を受けた介護老人保健施設（その復旧に要する費用の額が六十万円未満のものを除く。次号において「被災介護老人保健施設」という。）の数の割合が十分の一以上であること。 二 当該区域における被災介護老人保健施設の復旧に要する費用の一施設当たりの平均額が八十万円以上であること。 （船員保険の標準報酬月額の改定の特例に係る葬祭料付加金等の特例） 第三条 法第五十九条第三項に規定する改定船保被保険者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第二条第一項に規定する葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」と、同項第二号イ中「標準報酬月額」とあるのは「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 ２ 法第五十九条第一項の規定により船員保険の標準報酬月額が改定された船員保険の被保険者の被扶養者であって東日本大震災による被害を受けたことにより平成二十四年二月二十九日までの間に発した疾病又は負傷により死亡したものに係る船員保険法施行令第二条第二項に規定する家族葬祭料付加金の支給を受ける者について同項の規定を適用する場合においては、同項第一号中「標準報酬月額」とあるのは、「標準報酬月額と東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第五十九条第一項の規定による改定前の標準報酬月額のいずれか高い標準報酬月額」とする。 （雇用保険の延長給付の調整に関する特例） 第四条 法第八十二条第二項の規定による雇用保険の基本手当の支給を受ける受給資格者に係る雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号）第九条の規定の適用については、同条第一項中「法第二十八条第一項」とあるのは「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下この条において「震災特別法」という。）第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」と、「当該各号に定める日数」とあるのは「当該各号に定める日数（震災特別法第八十二条第二項の規定による基本手当の支給にあつては、同条第三項に規定する日数）」と、同条第二項中「法第二十八条第二項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「震災特別法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する法第二十八条第一項」とする。 （指定知的障害児施設等における食費及び居住費に関する補助に関する児童福祉法の規定の技術的読替え） 第五条 法第八十六条第三項の規定により児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十四条の三第八項から第十項まで、第二十四条の八及び第五十七条の二第一項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十四条の三第八項 施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等 被災施設給付決定保護者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十六条第一項に規定する被災施設給付決定保護者をいう。以下同じ。）が指定知的障害児施設等 当該施設給付決定保護者 当該被災施設給付決定保護者 都道府県 都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市 当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。） 当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用 障害児施設給付費として 震災特別法第八十六条第一項の規定により 第二十四条の三第九項 前項 震災特別法第八十六条第三項において準用する前項 当該施設給付決定保護者 当該被災施設給付決定保護者 障害児施設給付費の 同条第一項の規定による 第二十四条の三第十項 都道府県 都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市 障害児施設給付費 震災特別法第八十六条第三項において準用する第八項の規定による支払 前条第二項の厚生労働大臣が定める基準及び第二十四条の十二第二項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。） 同条第一項の定め 第二十四条の八 この款 震災特別法第八十六条第一項及び同条第三項において準用する第二十四条の三第八項から第十項まで 障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給 震災特別法第八十六条第一項の規定による支給 指定知的障害児施設等の障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求 同条第三項において準用する第二十四条の三第八項の規定による支払の請求 第五十七条の二第一項 都道府県 都道府県、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市又は第五十九条の四第一項に規定する児童相談所設置市 （指定障害者支援施設等における食費及び居住費に関する補助に関する障害者自立支援法の規定の技術的読替え） 第六条 法第八十八条第三項の規定により障害者自立支援法第二十九条第五項から第七項まで及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十九条第五項 支給決定障害者等が指定障害福祉サービス事業者等 被災支給決定障害者等（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第八十八条第一項に規定する被災支給決定障害者等をいう。以下同じ。）が指定障害者支援施設等 指定障害福祉サービス等を 施設入所支援を 当該支給決定障害者等 当該被災支給決定障害者等 当該指定障害福祉サービス事業者等 当該指定障害者支援施設等 当該指定障害福祉サービス等に要した費用（特定費用を除く。） 当該指定障害者支援施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用 介護給付費又は訓練等給付費として 同項の規定により 第二十九条第六項 前項 震災特別法第八十八条第三項において準用する前項 支給決定障害者等 被災支給決定障害者等 介護給付費又は訓練等給付費の 同条第一項の規定による 第二十九条第七項 指定障害福祉サービス事業者等 指定障害者支援施設等 介護給付費又は訓練等給付費 震災特別法第八十八条第三項において準用する第五項の規定による支払 第三項の厚生労働大臣が定める基準及び第四十三条第二項の厚生労働省令で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準（指定障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。）又は第四十四条第二項の厚生労働省令で定める指定障害者支援施設等の設備及び運営に関する基準（施設障害福祉サービスの取扱いに関する部分に限る。） 同条第一項の定め 第二十九条第九項 前各項 震災特別法第八十八条第一項及び同条第三項において準用する第五項から第七項まで 介護給付費及び訓練等給付費の支給並びに指定障害福祉サービス事業者等の介護給付費及び訓練等給付費の請求 同条第一項の規定による支給及び指定障害者支援施設等の同条第三項において準用する第五項の規定による支払の請求 （介護保険施設等における食費及び居住費等に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え） 第七条 法第九十条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十一条の三第四項 特定入所者が、 被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、 当該特定入所者 当該被災介護保険被保険者 特定入所者介護サービス費として 同項の規定により 第五十一条の三第五項 前項 震災特別法第九十条第三項において準用する前項 特定入所者に 当該被災介護保険被保険者に 特定入所者介護サービス費の 同条第一項の規定による 第五十一条の三第七項 特定入所者介護サービス費 震災特別法第九十条第三項において準用する第四項の規定による支払 第一項、第二項及び前項 同条第一項 第五十一条の三第九項 前各項 震災特別法第九十条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項 特定入所者介護サービス費の支給 同条第一項の規定による支給 特定入所者介護サービス費の請求 同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求 （特定介護予防サービス事業者における食費及び滞在費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え） 第八条 法第九十一条第三項の規定により介護保険法第六十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第六十一条の三第四項 特定入所者が、 被災介護保険被保険者（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十条第一項に規定する被災介護保険被保険者をいう。以下同じ。）が、 当該特定入所者 当該被災介護保険被保険者 特定入所者介護予防サービス費として 同項の規定により 第六十一条の三第五項 前項 震災特別法第九十一条第三項において準用する前項 特定入所者に 当該被災介護保険被保険者に 特定入所者介護予防サービス費の 同条第一項の規定による 第六十一条の三第七項 特定入所者介護予防サービス費 震災特別法第九十一条第三項において準用する第四項の規定による支払 第一項、第二項及び前項 同条第一項 第六十一条の三第九項 前各項 震災特別法第九十一条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項 特定入所者介護予防サービス費の支給 同条第一項の規定による支給 特定入所者介護予防サービス費の請求 同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求 （特定介護老人福祉施設における食費及び居住費に関する補助に関する介護保険法の規定の技術的読替え） 第九条 法第九十二条第三項の規定により介護保険法第五十一条の三第四項、第五項、第七項及び第九項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第五十一条の三第四項 特定入所者が、 介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）第十三条第三項に規定する要介護旧措置入所者であって、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第九十二条第一項の規定に基づき、市町村が、東日本大震災による被害を受けたことにより介護保険法施行法第十三条第三項に規定する特定介護老人福祉施設が行う特定介護サービスに必要な費用を負担することが困難であると認めたものが、 当該特定入所者 当該要介護旧措置入所者 居住等 居住 特定入所者介護サービス費として 同項の規定により 第五十一条の三第五項 前項 震災特別法第九十二条第三項において準用する前項 特定入所者に 当該要介護旧措置入所者に 特定入所者介護サービス費の 同条第一項の規定による 第五十一条の三第七項 特定入所者介護サービス費 震災特別法第九十二条第三項において準用する第四項の規定による支払 第一項、第二項及び前項 同条第一項 第五十一条の三第九項 前各項 震災特別法第九十二条第一項並びに同条第三項において準用する第四項、第五項及び第七項 特定入所者介護サービス費の支給 同条第一項の規定による支給 特定入所者介護サービス費の請求 同条第三項において準用する第四項の規定による支払の請求 （厚生年金基金の標準給与の改定の方法の特例等） 第十条 法第九十四条第一項又は第二項の規定により厚生年金保険の標準報酬月額を改定された厚生年金保険の被保険者が厚生年金基金（以下「基金」という。）の加入員である場合においては、当該標準報酬月額を改定された月に係る当該加入員の標準給与（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定の方法については、厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）第十八条の規定にかかわらず、法第九十四条の規定の例によることができる。 ２ 基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所（厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）であるものに限る。）の事業主から申出があったときは、厚生年金保険法第百三十九条第一項及び第二項の規定にかかわらず、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された期間（次項において「保険料免除期間」という。）に納付すべき掛金（厚生年金保険法第百三十八条第一項に規定する掛金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる掛金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。 一 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。） 当該加入員に係る免除保険料額（当該加入員の同法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ同法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を乗じて得た額をいう。） 二 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員以外の加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金 前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額 三 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員である場合における当該加入員に係る掛金（次号に掲げるものを除く。） 第一号に規定する額に同法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額 四 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員であって当該基金の設立事業所の二以上に同時に使用されるものである場合における当該加入員に係る掛金 前号に規定する額に厚生年金基金令第三十五条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額 ３ 基金は、法第九十五条第一項の規定により厚生年金保険の保険料の額を免除された厚生年金保険の適用事業所（当該基金の設立事業所以外のものであるものに限る。）の事業主（厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員を使用するものに限る。）から申出があったときは、厚生年金保険法第百四十条第一項から第四項までの規定にかかわらず、保険料免除期間に納付すべき徴収金（同条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）のうち、次の各号に掲げる徴収金の区分に応じ、当該各号に定める額を免除することができる。 一 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員以外の加入員である場合における当該加入員に係る徴収金 前項第一号に規定する額から同項第三号に規定する額を控除して得た額 二 当該厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用される当該基金の加入員が当該基金の設立事業所以外の事業所の二以上に同時に使用される加入員である場合における当該加入員に係る徴収金 前号に規定する額に厚生年金基金令第三十六条に規定する徴収金の額を当該加入員に係る徴収金の額で除して得た数を乗じて得た額 ４ 前二項の規定により掛金又は徴収金の額を免除された厚生年金保険の適用事業所の事業主は、法第九十五条第二項の規定による届出をしたときは、その旨を基金に届け出なければならない。 （老齢厚生年金の裁定の特例に係る給付） 第十一条 法第九十六条第二号の政令で定める給付は、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とする。 （老齢基礎年金の裁定の特例に係る給付） 第十二条 法第九十八条第二号の政令で定める給付は、次のとおりとする。 ただし、第二号から第五号までに掲げるものにあっては国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三条第二項に規定する共済組合の組合員であった期間のみを有する者に支給されるものに限り、第六号又は第七号に掲げるものにあっては同法第十二条第六項に規定する私学教職員共済制度の加入者であった期間のみを有する者に支給されるものに限るものとする。 一 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 二 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の三の規定による退職共済年金 三 国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金 四 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第十九条の規定による退職共済年金 五 地方公務員等共済組合法附則第二十六条第二項から第四項までの規定による退職共済年金 六 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定による退職共済年金 七 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八第二項の規定による退職共済年金 （災害弔慰金の支給等に関する法律の特例） 第十三条 法第百三条第一項の政令で定めるものは、東日本大震災により著しい被害を受けた者であることの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者とする。 ２ 法第百三条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百三条第一項に規定する災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号。以下「災害弔慰金法」という。）第十条第一項の災害援護資金の貸付けについての災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和四十八年政令第三百七十四号。以下「災害弔慰金令」という。）第四条の規定の適用については、同条中「当該被害を受けた年の前年の所得（当該被害を一月から五月までの間に受けた場合にあつては、前前年」とあるのは「平成二十一年の所得（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十三年」と、「その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分」とあるのは「平成二十二年度分（平成二十三年の所得が平成二十一年の所得を下回る場合にあつては、平成二十四年度分）」とする。 ４ 法第百三条第一項に規定する災害弔慰金法第十条第一項の災害援護資金の貸付けについて保証人を立てる場合にあっては、当該保証人は、当該災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、災害弔慰金令第九条の規定による違約金を包含するものとする。 ５ 法第百三条第一項の規定により読み替えて適用する災害弔慰金法第十四条第一項の政令で定める事由は、無資力又はこれに近い状態にあるため災害弔慰金法第十三条第一項の規定により償還金の支払の猶予を受けた者が、最終支払期日（同項の支払期日のうち最終の支払期日をいう。）から十年を経過した後において、なお無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、当該償還金を支払うことができることとなる見込みがない場合とする。 ６ 法第百三条第一項の規定により災害弔慰金法第十条第三項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第七条第二項の規定の適用については、同項中「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。 ７ 法第百三条第二項の規定により災害弔慰金法第十一条第二項及び第十二条第二項の規定を読み替えて適用する場合における災害弔慰金令第十条及び第十一条の規定の適用については、災害弔慰金令第十条中「十一年」とあるのは「十四年」と、災害弔慰金令第十一条中「十二年」とあるのは「十五年」と、「十一年」とあるのは「十四年」とする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え） 第十四条 法第百四条第三項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百条の四第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号。以下「震災特別法」という。）第百四条第一項各号 若しくは一部 又は一部 若しくは不適当 又は不適当 第百条の四第四項 、前項 、震災特別法第百四条第三項において準用する前項 第一項各号 同条第一項各号 又は前項 又は同条第三項において準用する前項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第百条の四第六項 、第三項 、震災特別法第百四条第三項において準用する第三項 第一項各号 同条第一項各号 又は第三項 又は同条第三項において準用する第三項 第百条の四第七項 前各項 震災特別法第百四条第一項並びに同条第三項において準用する第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号

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平成二十三年政令第百三十二号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令 （中小漁業融資保証法の特例） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百九条第一項の政令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 その主要な事業用資産について東日本大震災（法第二条第一項に規定する東日本大震災をいう。次号において同じ。）により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 二 その生産物（その加工品を含む。）に係る売上げが東日本大震災により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 ２ 法第百九条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （農業改良資金融通法の特例） 第二条 法第百十条第一項の政令で定める者は、前条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （農業近代化資金融通法の特例） 第三条 法第百十一条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十一条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十一条の規定により農業近代化資金融通法（昭和三十六年法律第二百二号）第二条第三項第二号及び第三号の規定を読み替えて適用する場合における農業近代化資金融通法施行令（昭和三十六年政令第三百四十六号）第二条の規定の適用については、同条の表の償還期限の欄中「十五年」とあるのは「十八年」と、「十八年」とあるのは「二十一年」と、「二十年」とあるのは「二十三年」と、「五年」とあるのは「八年」と、同表の据置期間の欄中「七年」とあるのは「十年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 （農業信用保証保険法の特例） 第四条 法第百十二条第一項の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十二条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （漁業近代化資金融通法の特例） 第五条 法第百十三条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十三条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十三条の規定により漁業近代化資金融通法（昭和四十四年法律第五十二号）第二条第三項第二号及び第三号の規定を読み替えて適用する場合における漁業近代化資金融通法施行令（昭和四十四年政令第二百九号）第二条の規定の適用については、同条の表中「二十年」とあるのは「二十三年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「十五年」とあるのは「十八年」と、「七年」とあるのは「十年」と、「二年」とあるのは「五年」と、「五年」とあるのは「八年」とする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第六条 法第百十四条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十四条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十四条の規定により林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第五条（同法第十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定を読み替えて適用する場合における林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第四条の規定の適用については、同条第一項中「十年」とあるのは「十三年」と、同条第二項中「三年」とあるのは「六年」とする。 ４ 法第百十四条に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。第十条第四項、第十二条第四項及び第十六条第四項において同じ。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「七年」とする。 （沿岸漁業改善資金助成法の特例） 第七条 法第百十五条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十五条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十五条の規定により沿岸漁業改善資金助成法（昭和五十四年法律第二十五号）第五条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号）第二条から第四条までの規定の適用については、同令第二条の表中「七年」とあるのは「十年」と、「一年」とあるのは「四年」と、「四年」とあるのは「七年」と、「二年」とあるのは「五年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、同令第三条の表中「三年」とあるのは「六年」と、「二年」とあるのは「五年」と、「七年」とあるのは「十年」と、同令第四条の表中「五年」とあるのは「八年」と、「一年」とあるのは「四年」と、「十年」とあるのは「十三年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の特例） 第八条 法第百十六条第一項の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十六条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十六条第四項の規定により林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和五十四年法律第五十一号）第九条の規定を読み替えて適用する場合における林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和五十四年政令第二百五号）第七条第二項の規定の適用については、同項中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （農業経営基盤強化促進法の特例） 第九条 法第百十七条第一項の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十七条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （林業労働力の確保の促進に関する法律の特例） 第十条 法第百十九条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百十九条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百十九条の規定により林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第七条の規定を読み替えて適用する場合における林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年政令第百五十三号）第三条第二項の規定の適用については、同項中「十五年」とあるのは、「十八年」とする。 ４ 法第百十九条に規定する資金に係る都道府県貸付金についての林業・木材産業改善資金助成法施行令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「十六年」とあるのは、「十九年」とする。 （株式会社日本政策金融公庫法の特例） 第十一条 法第百二十一条第一項の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十一条第一項の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の特例） 第十二条 法第百二十二条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十二条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百二十二条第二項の規定により中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成二十年法律第三十八号）第十三条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号）第三条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第二項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ４ 法第百二十二条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金についての中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令第三条第三項の規定の適用については、同項中「六年」とあるのは、「九年」とする。 ５ 法第百二十二条第三項の規定により中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律第十四条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令第四条第一項の規定の適用については、同項の表中「九年」とあるのは「十二年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「十二年」とあるのは「十五年」とする。 （農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律の特例） 第十三条 法第百二十三条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十三条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百二十三条第二項の規定により農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号）第九条の規定を読み替えて適用する場合における農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号）第五条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 ４ 法第百二十三条第三項の規定により農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律第十条の規定を読み替えて適用する場合における農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令第六条第一項の規定の適用については、同項の表中「九年」とあるのは「十二年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「十二年」とあるのは「十五年」とする。 （米穀の新用途への利用の促進に関する法律の特例） 第十四条 法第百二十四条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十四条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 （脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律の特例） 第十五条 法第百二十五条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十五条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百二十五条の規定により脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号）第十九条の規定を読み替えて適用する場合における脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百三号）第二条の規定の適用については、同条中「十二年」とあるのは、「十五年」とする。 （地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律の特例） 第十六条 法第百二十六条の政令で定める者は、第一条第一項各号のいずれかに該当する者とする。 ２ 法第百二十六条の政令で定める日は、令和七年三月三十一日とする。 ３ 法第百二十六条第二項の規定により地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号）第十条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号）第三条第三項及び第四項の規定の適用については、同条第三項中「十二年」とあるのは「十五年」と、同条第四項中「五年」とあるのは「八年」とする。 ４ 法第百二十六条第二項に規定する資金に係る都道府県貸付金についての地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第三条第五項の規定の適用については、同項中「六年」とあるのは、「九年」とする。 ５ 法第百二十六条第三項の規定により地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律第十一条第二項及び第三項の規定を読み替えて適用する場合における地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令第四条第一項の規定の適用については、同項の表中「九年」とあるのは「十二年」と、「三年」とあるのは「六年」と、「五年」とあるのは「八年」と、「十二年」とあるのは「十五年」とする。

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平成二十三年政令第百三十三号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令 （中小企業信用保険法の特例） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第百二十八条第一項の政令で定める日は、次の各号に掲げる同項に規定する債務の保証の区分に応じ、当該各号に定める日とする。 一 法第百二十八条第一項第一号に掲げる者及び同項第三号に掲げる者（その直接又は間接の構成員のうちに同項第一号に掲げる者を含むものに限る。）に係るもの 令和七年三月三十一日 二 法第百二十八条第一項第二号に掲げる者及び同項第三号に掲げる者（前号に規定するものを除く。）に係るもの 平成二十五年三月三十一日 第二条 法第百二十八条第一項第一号の政令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当することにつき、その住所地を管轄する市町村長その他相当な機関から証明を受けた者とする。 一 特定被災区域内に有する事業所又は主要な事業用資産について、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により、全壊、流失、半壊、床上浸水その他これらに準ずる損害を受けたこと。 二 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故による災害に際して、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第十五条第二項又は第二十条第五項の規定により同法第十五条第二項第一号の緊急事態応急対策を実施すべき区域が公示された場合において、当該公示の際現に当該区域内に事業所を有していたこと。 三 東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）によりその者の事業活動に著しい支障が生じたため、その事業に係る収入が著しく減少したこと。 第三条 法第百二十八条第二項の政令で指定する保険関係は、普通保険（中小企業信用保険法（昭和二十五年法律第二百六十四号）第三条第一項に規定する普通保険をいう。以下同じ。）、無担保保険（中小企業信用保険法第三条の二第一項に規定する無担保保険をいう。以下同じ。）又は特別小口保険（中小企業信用保険法第三条の三第一項に規定する特別小口保険をいう。以下同じ。）について、それぞれ、中小企業信用保険法第十二条に規定する経営安定関連保証に係る保険関係、同法第十五条に規定する危機関連保証に係る保険関係、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第十二条第一項に規定する災害関係保証（中小企業信用保険法第二条第六項の経済産業大臣が認める場合における同項の事象についての激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第二条第二項の規定により同条第一項の政令で指定された措置及び東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号）第一条の規定により指定された措置に係るものに限る。）に係る保険関係及び法第百二十八条第一項に規定する東日本大震災復興緊急保証に係る保険関係とする。 ２ 法第百二十八条第二項の政令で定める限度額は、普通保険にあっては四億円（その中小企業者が中小企業等協同組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会又は中小企業信用保険法第二条第一項第十号に規定する酒類業組合であるときは、八億円）、無担保保険にあっては一億六千万円、特別小口保険にあっては四千万円とする。 第四条 法第百二十八条第四項の政令で定める率（次項において「保険料率」という。）は、保証をした借入れの期間（中小企業信用保険法施行令（昭和二十五年政令第三百五十号）第二条第一項に規定する借入れの期間をいう。）一年につき、普通保険及び無担保保険にあっては〇・四一パーセント（手形割引等特殊保証（同令第二条第一項に規定する手形割引等特殊保証をいう。以下この項において同じ。）及び当座貸越し特殊保証（同令第二条第一項に規定する当座貸越し特殊保証をいう。以下この項において同じ。）の場合は、〇・三五パーセント）、特別小口保険にあっては〇・一九パーセント（手形割引等特殊保証及び当座貸越し特殊保証の場合は、〇・一五パーセント）とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、債務の保証を受けた中小企業者が中小企業信用保険法第三条の二第一項の経済産業省令で定める要件を備えている法人である場合における無担保保険の保険関係についての保険料率は、前項に定める率にそれぞれ〇・〇六二五パーセントを加えた率とする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構の行う工場整備事業等） 第五条 法第百三十条第一項の政令で定める地域は、特定被災区域と自然的、経済的及び社会的に密接な関係がある区域であって、同項に規定する特定事業者が当該区域にその工場又は事業場を移転することにより、当該特定事業者の事業活動の活性化が見込まれる区域として経済産業大臣が定めるものとする。 （独立行政法人中小企業基盤整備機構法の特例） 第六条 法第百三十一条第一項及び第百三十二条の政令で定める日は、平成二十六年三月三十一日とする。

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平成二十三年政令第百三十四号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令 （水道事業に類する事業） 第一条 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第一号の水道事業に類する事業として政令で定めるものは、一般の需要に応じて、給水人口が五十人以上百人以下である水道（水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第一項に規定する水道をいう。）により水を供給する事業とする。 （補助の対象となる都市施設） 第一条の二 法第三条第一項第五号の政令で定める都市施設は、次に掲げるものとする。 一 道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第二項第一号、第四号及び第九号並びに道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号）第三十四条の三第一号に掲げる施設を含む。）のうち、同法第十八条第二項の規定による供用開始の公示がなされていないもの（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第二十条第一項（同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による告示のあったもの及び土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業により築造されたものに限る。）で、地方公共団体又は土地区画整理組合が管理するもの 二 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第八条第一項に規定する鉄道施設で道路と鉄道とを立体交差とするもののうち、同法第十二条第三項の規定による検査を終了していないもので、地方公共団体（同法第七条第一項に規定する鉄道事業者であるものを除く。）又は土地区画整理組合が管理するもの 三 駅前広場並びに一般公共の用に供される自動車駐車場、自転車駐車場及び鉄道を横断して設けられている通路のうち、地方公共団体が管理するもの（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令（昭和二十六年政令第百七号）第一条第七号に定めるものに該当するものを除く。） 四 都市公園法施行令（昭和三十一年政令第二百九十号）第三十一条各号に掲げる施設（国土交通大臣の指定するものを除く。）で、都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第一項第一号に掲げる公園若しくは緑地に設けられ、又は都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域内の同法第十一条第一項第二号に掲げる施設に設けられたもののうち、地方公共団体が管理するもの（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令第一条第十二号に定めるものに該当するものを除く。） 五 都市計画法第五条の規定により指定された都市計画区域内にある排水施設のうち、地方公共団体が管理するもの （資金の貸付けの対象となる特定用途港湾施設） 第二条 法第百三十五条の特定用途港湾施設のうち政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 岸壁 二 岸壁に係留される自動車航送船に係る積込み又は取卸しをする自動車を待機させ又は整理するための固定的な施設 三 岸壁に係留される自動車航送船に係る固定的な旅客施設 四 岸壁及びこれに附帯する前二号の施設の機能を確保するための臨港交通施設 五 前各号の施設の敷地 （港湾法施行令の規定を適用する場合の読替え） 第三条 法第百三十五条の規定により港湾法第五十五条の七第一項及び第三項から第五項までの規定を適用する場合における港湾法施行令（昭和二十六年政令第四号）第五条及び第六条の規定の適用については、同令第五条第一項第五号中「特定用途港湾施設の建設又は改良及び管理」とあるのは「特定用途港湾施設（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の国土交通省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十四号）第二条各号に掲げるものに限る。次条第六号及び第七号イにおいて同じ。）の災害復旧事業（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号）第百三十五条に規定する災害復旧事業をいう。次条第六号、第七号イ及び第八号において同じ。）」と、同令第六条第六号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「建設又は改良及び管理」とあるのは「災害復旧事業」と、同条第七号イ中「工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、同条第八号中「所定の工事実施計画、管理運営計画」とあるのは「災害復旧事業に関する工事実施計画」と、「第二条各号に定める要件」とあるのは「当該災害復旧事業の目的」とする。 （資金の貸付けを受ける指定空港機能施設事業者の基準） 第四条 法第百三十七条第一項の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 その資力のみによっては当該災害復旧工事を施行することが著しく困難であると認められる者であること。 二 当該災害復旧工事に関し、その目的及び当該施設の存する空港の災害復旧工事の計画に適合する工事実施計画並びに当該工事実施計画を実施するため適切な資金計画を有する者であること。 （資金の貸付けの対象となる空港利便施設） 第五条 法第百三十七条第一項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 事務所 二 休憩施設 三 送迎施設 四 見学施設 （指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る特定県に対する貸付金の金額） 第六条 法第百三十七条第一項の政令で定める金額は、当該災害復旧工事に要する費用に充てる資金として特定県（法第百三十六条に規定する特定県をいう。以下同じ。）がする同項の貸付け及び当該貸付けを受ける者に対して特定県その他の者がする出資の合計額の十分の八以内の金額とする。 （指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る国の貸付金に関する貸付けの条件の基準） 第七条 法第百三十七条第一項の国の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。 一 貸付金の償還は、均等年賦償還とすること。 二 国は、貸付金に係る特定県の貸付金に関し、次条第二号及び第三号の基準により特定県が償還期限を繰り上げることができる場合並びに当該貸付けを受ける者が繰上償還をした場合には、貸付金の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 三 特定県は、貸付金に係る特定県の貸付金に関する経理を明確に整理しなければならないものとすること。 四 特定県は、国土交通省令で定める事項につき次条第六号の承認をしようとする場合にはあらかじめ国土交通大臣の承認を受けなければならず、同条第七号の指示をしようとする場合にはあらかじめその旨を国土交通大臣に届け出なければならないものとすること。 五 特定県は、貸付金に係る特定県の貸付けを受ける者が適切に当該災害復旧工事を行うよう特定県の貸付金に関する貸付けの条件に定めるところにより必要な措置をとらなければならないものとすること。 ２ 特定県が法第百三十七条第一項の国の貸付けに係る特定県の貸付けを受ける者に対しその貸付金の全部又は一部の償還期限を延長する場合において、国土交通大臣がその延長について災害その他特別の事情により償還が著しく困難であるためやむを得ないものと認めるときは、国及び特定県は、当該貸付金に係る国の貸付金の全部又は一部について、担保の提供をせず、かつ、利息を付さないで、償還期限を延長するよう貸付けの条件を変更することができるものとする。 （指定空港機能施設事業者の災害復旧工事に係る特定県の貸付金に関する貸付けの条件の基準） 第八条 法第百三十七条第一項の国の貸付けに係る特定県の貸付金に関する貸付けの条件の基準は、次のとおりとする。 一 貸付金の償還は、均等年賦償還とすること。 二 特定県は、貸付けを受ける者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用した場合その他貸付けの条件に違反した場合には、貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）の全部又は一部について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 三 特定県は、対象施設（貸付けに係る災害復旧工事の対象となる施設をいう。以下この条において同じ。）の運営に係る損益の計算において利益が生じた場合にその額が国土交通省令で定めるところにより算定した対象施設の価額に国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える額の二分の一の範囲内の金額について償還期限を繰り上げることができるものとすること。 四 特定県は、貸付けを受ける者が貸付金の償還を怠ったときは、償還期限の翌日から償還の日までの日数に応じ、当該償還すべき金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の延滞金を徴収することができるものとすること。 五 貸付けを受ける者は、災害復旧工事に関する工事実施計画及び資金計画に従い、適切に対象施設の災害復旧工事を行わなければならないものとすること。 六 貸付けを受ける者は、次に掲げる事項につき、あらかじめ、特定県の承認を受けなければならないものとすること。 イ 災害復旧工事に関する工事実施計画又は資金計画を変更すること。 ロ 対象施設の供用を休止し、又は廃止すること。 ハ 対象施設を譲渡し、交換し、又は担保に供すること。 七 貸付けを受ける者は、特定県が災害復旧工事に関する工事実施計画又は資金計画について、第四条第二号に定める要件に適合しないものとなったと認めてその変更を指示したときは、その指示に従いこれらの計画を変更しなければならないものとすること。 八 貸付けを受ける者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営する事業の会計を処理するとともに、対象施設の運営に係る損益の計算をしなければならないものとすること。 九 貸付けを受ける者は、国又は特定県が、貸付けに係る債権の保全その他貸付けの条件の適正な実施を図るため必要があると認めて、貸付けを受ける者の業務及び資産の状況に関し報告を求め、又はその職員に、貸付けを受ける者の事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を調査させ、若しくは関係者に質問させる場合において、報告をし、立入調査を受忍し、又は質問に応じなければならないものとすること。 （加算金） 第九条 特定県は、法第百三十七条第二項の加算金を徴収する場合においては、加算金を課すべき貸付金の範囲を指定し、当該指定した貸付金を貸し付けた日の翌日からその償還の日までの日数に応じ、当該指定した貸付金の金額につき年十・七五パーセントの割合により計算した金額の加算金を徴収するものとする。 ２ 前項の指定した貸付金（償還期限が到来していないものに限る。）については、特定県は、その償還期限を繰り上げるものとする。 第十条 法第百三十七条第三項の規定により特定県が国に納付すべき金額は、その徴収した加算金の金額に、前条第一項の指定した貸付金の貸付けをした日の属する会計年度における、当該貸付けを受ける者に係る法第百三十七条第一項の国の貸付金の金額の同項の当該特定県の貸付金の金額に対する割合を乗じて得た金額とする。 ２ 特定県は、前項の金額をその徴収した日の属する月の翌月の末日までに国に納付するものとする。

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平成二十三年政令第百三十五号

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第三条第一項第六号の一般廃棄物の処理施設を定める政令 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第六号の政令で定める一般廃棄物の処理施設は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設及び浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二条第一号に規定する浄化槽（法第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村又は当該市町村が加入する地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百八十四条第一項に規定する一部事務組合若しくは広域連合が所有するものに限る。）とする。

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平成二十三年政令第百三十六号

東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、東日本大震災に対処するため、農林漁業者に対する金融上の支援その他の措置に関し、農林水産省関係政令により規定された事項についての特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。 （農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令の特例） 第三条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害についての農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律第二条第四項の所有者の区分ごとに政令で定める施設は、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律施行令（昭和二十五年政令第百五十二号）第一条の三に定めるもののほか、同令第一条の二第三号に掲げる者の所有に係る水産物市場施設（漁港及び漁場の整備等に関する法律（昭和二十五年法律第百三十七号）第五条に規定する第三種漁港の区域内に存するものに限る。）とする。 （漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令の特例） 第四条 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第八条第一項に規定する資金であって、次の各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号）第十二条の規定の適用については、同条中「十五年」とあるのは「十八年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 一 その主要な事業用資産について東日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 二 その生産物（その加工品を含む。）に係る売上げが東日本大震災により平年の売上げに比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 （水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令の特例） 第五条 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法第一項に規定する資金であって、前条各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての水産加工業施設改良資金融通臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十八号）第二項の規定の適用については、同項中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 （林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令の特例） 第六条 林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第五条第四項に規定する資金であって、第四条各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法施行令（昭和五十四年政令第二百五号）第四条の三の規定の適用については、同条中「十年」とあるのは「十三年」と、「二年」とあるのは「五年」とする。 （特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令の特例） 第七条 特定農産加工業経営改善臨時措置法第五条第一項に規定する資金であって、第四条各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和六年六月三十日までに貸付けを受けるものについての特定農産加工業経営改善臨時措置法施行令（平成元年政令第二百八号）第五条の規定の適用については、同条中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 （食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令の特例） 第八条 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律（平成三年法律第五十九号）第七条第一項に規定する資金であって、第四条各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行令（平成三年政令第二百五十六号）の規定の適用については、同令本則中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「三年」とあるのは「六年」とする。 （獣医療法施行令の特例） 第九条 獣医療法第十五条第一項に規定する資金であって、次の各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての獣医療法施行令（平成四年政令第二百七十四号）第二条の規定の適用については、同条中「十年」とあるのは「十三年」と、「二年」とあるのは「五年」とする。 一 その主要な診療の業務を行う施設について東日本大震災により浸水、流失、滅失、損壊その他これらに準ずる損害を受けたことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 二 その診療の業務に係る収入が東日本大震災により平年の収入に比して相当程度減少したことの証明を市町村長その他相当な機関から受けた者 （家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令の特例） 第十条 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律第十一条第一項に規定する資金であって、第四条各号のいずれかに該当する者が東日本大震災の後令和七年三月三十一日までに貸付けを受けるものについての家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律施行令（平成十一年政令第三百四十八号）第二条の規定の適用については、同条中「二十五年」とあるのは「二十八年」と、「八年」とあるのは「十一年」とする。

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平成二十三年政令第百七十四号

東日本大震災による有価証券報告書等の提出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十四条第一項（同条第五項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書の同法第二十四条第一項の規定による提出の義務 二 金融商品取引法第二十四条の四の七第一項（同条第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する四半期報告書の同法第二十四条の四の七第一項の規定による提出の義務 三 金融商品取引法第二十四条の五第一項（同条第三項（同法第二十七条において準用する場合を含む。）及び同法第二十七条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書の同法第二十四条の五第一項の規定による提出の義務 四 金融商品取引法第二十四条の七第一項（同条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する親会社等状況報告書の同条第一項の規定による提出の義務

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平成二十三年政令第百八十三号

東日本大震災による私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条第四項の規定による報告書の提出等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項の規定による報告書の提出及び同条第七項の規定による届出の義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。

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平成二十三年政令第百九十二号

東日本大震災による特定非営利活動促進法第二十八条第一項の規定による事業報告書等の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二十八条第一項の規定による事業報告書等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）及び役員名簿等（同項に規定するものをいう。以下同じ。）の作成及び備置きの義務並びに同法第二十九条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿等及び定款等（同法第二十八条第二項に規定するものをいう。）の提出の義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。

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平成二十三年政令第百九十三号

東日本大震災による公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十一条第一項の規定による書類の作成等の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、平成二十三年九月三十日とする。 一 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号。以下「公益法人認定法」という。）第二十一条第一項の規定による同項に規定する書類の作成及び備置きの義務 二 公益法人認定法第二十一条第二項の規定による同項各号に掲げる書類の作成及び備置きの義務 三 公益法人認定法第二十二条第一項の規定による公益法人認定法第二十一条第四項に規定する財産目録等の提出の義務 四 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号。以下「整備法」という。）第百二十七条第三項の規定による一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第百二十九条第一項（同法第百九十九条において準用する場合を含む。）に規定する計算書類等及び整備法第百二十七条第一項に規定する公益目的支出計画実施報告書の提出の義務

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平成二十三年政令第百九十四号

東日本大震災による医療法第八条の規定等による届出の義務の不履行についての免責に係る期限に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災による義務の不履行であって、次の各号に掲げる義務に係るものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第四条第三項に規定する免責に係る期限は、当該各号に定める日とする。 一 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第八条、第八条の二第二項及び第九条の規定による届出の義務 平成二十三年十二月三十一日 二 医療法第五十二条第一項の規定による届出の義務 平成二十三年九月三十日

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平成二十三年政令第二百六十三号

平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十三年七月二十四日から八月一日までの間の豪雨による災害 法第三条から第五条まで、第十六条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに福島県南会津郡只見町及び大沼郡金山町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成二十四年九月三十日とする。

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平成二十三年政令第二百六十五号

東日本大震災の被害者の特許法第十七条の三の規定による願書に添付した要約書の補正等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十四年三月三十一日とする。 一 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第十七条の三又は第百八十四条の十二第三項の規定により願書に添付した要約書の補正をすることができること。 二 特許法第三十条第一項から第三項までの規定により特許出願に係る発明について同法第二十九条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかったものとみなして同条第一項及び第二項の規定の適用を受けること。 三 特許法第三十条第四項の規定により特許出願に係る発明が同条第一項又は第三項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面の提出をすることができること。 四 特許法第三十六条の二第二項の規定により外国語書面及び外国語要約書面の日本語による翻訳文の提出をすることができること。 五 特許法第四十一条第一項の規定により優先権の主張をすることができること。 六 特許法第四十三条第二項（同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第四十三条第二項に規定する書類の提出をすることができること。 七 特許法第四十三条第五項（同法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により同法第四十三条第五項に規定する書面の提出をすることができること。 八 特許法第四十四条第一項の規定により特許出願の分割をすることができること。 九 特許法第四十六条第一項の規定により実用新案登録出願の特許出願への変更をすることができること。 十 特許法第四十六条第二項の規定により意匠登録出願の特許出願への変更をすることができること。 十一 特許法第四十六条の二第一項の規定により自己の実用新案登録に基づく特許出願をすることができること。 十二 特許法第四十八条の三第一項又は第二項の規定により出願審査の請求をすることができること。 十三 特許法第六十七条第二項の規定により特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができること。 十四 特許法第六十七条の二の二第一項の規定により同項に規定する書面の提出をすることができること。 十五 特許法第百十一条第一項の規定により既納の特許料の返還の請求をすることができること。 十六 特許法第百十二条の二第一項の規定により特許料及び割増特許料の追納をすることができること。 十七 特許法第百二十一条第一項の規定により拒絶査定不服審判の請求をすることができること。 十八 特許法第百二十六条第二項ただし書の規定により特許無効審判が特許庁に係属した場合であっても訂正審判の請求をすることができること。 十九 特許法第百三十四条の三第一項の規定により願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求するための相当の期間の指定の申立てをすることができること。 二十 特許法第百七十一条第一項又は第百七十二条第一項の規定により再審の請求をすることができること。 二十一 特許法第百八十四条の四第一項、第二項又は第四項の規定により外国語でされた国際特許出願の日本語による翻訳文の提出をすることができること。 二十二 特許法第百八十四条の七第一項の規定により同項に規定する補正書の写しの提出をすることができること。 二十三 特許法第百八十四条の八第一項の規定により同項に規定する補正書の写し又は当該補正書の日本語による翻訳文の提出をすることができること。 二十四 特許法第百九十五条第九項の規定により納付すべき出願審査の請求の手数料の返還の請求をすることができること。 二十五 特許法第百九十五条第十一項の規定により過誤納の手数料の返還の請求をすることができること。 二十六 実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第二条の二第一項の規定により願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲、図面又は要約書の補正をすることができること。 二十七 実用新案法第八条第一項の規定により優先権の主張をすることができること。 二十八 実用新案法第十条第一項の規定により特許出願の実用新案登録出願への変更をすることができること。 二十九 実用新案法第十条第二項の規定により意匠登録出願の実用新案登録出願への変更をすることができること。 三十 実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第三十条第一項から第三項までの規定により実用新案登録出願に係る考案について実用新案法第三条第一項各号のいずれかに該当するに至らなかったものとみなして同条第一項及び第二項の規定の適用を受けること。 三十一 実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第三十条第四項の規定により実用新案登録出願に係る考案が実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第三十条第一項又は第三項の規定の適用を受けることができる考案であることを証明する書面の提出をすることができること。 三十二 実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第二項に規定する書類の提出をすることができること。 三十三 実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第五項（実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十三条第五項に規定する書面の提出をすることができること。 三十四 実用新案法第十一条第一項において準用する特許法第四十四条第一項の規定により実用新案登録出願の分割をすることができること。 三十五 実用新案法第十四条の二第一項の規定により願書に添付した明細書、実用新案登録請求の範囲又は図面の訂正をすることができること。 三十六 実用新案法第三十三条の二第一項の規定により登録料及び割増登録料の追納をすることができること。 三十七 実用新案法第三十四条第一項の規定により既納の登録料の返還の請求をすることができること。 三十八 実用新案法第四十二条第一項又は第四十三条第一項の規定により再審の請求をすることができること。 三十九 実用新案法第四十八条の四第一項、第二項又は第四項の規定により外国語でされた国際実用新案登録出願の日本語による翻訳文の提出をすることができること。 四十 実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する特許法第百八十四条の七第一項の規定により実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する特許法第百八十四条の七第一項に規定する補正書の写しの提出をすることができること。 四十一 実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する特許法第百八十四条の八第一項の規定により実用新案法第四十八条の十五第一項において準用する特許法第百八十四条の八第一項に規定する補正書の写し又は当該補正書の日本語による翻訳文の提出をすることができること。 四十二 実用新案法第五十四条の二第二項の規定により納付した審判の請求の手数料の返還の請求をすることができること。 四十三 実用新案法第五十四条の二第四項、第六項又は第八項の規定により納付した参加の申請の手数料の返還の請求をすることができること。 四十四 実用新案法第五十四条の二第十項の規定により過誤納の手数料の返還の請求をすることができること。 四十五 意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第四条第一項又は第二項の規定により意匠登録出願に係る意匠について同法第三条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかったものとみなして同条第一項及び第二項の規定の適用を受けること。 四十六 意匠法第四条第三項の規定により意匠登録出願に係る意匠が同条第二項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面の提出をすることができること。 四十七 意匠法第十三条第一項の規定により特許出願の意匠登録出願への変更をすることができること。 四十八 意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条第二項に規定する書類の提出をすることができること。 四十九 意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第五項の規定により意匠法第十五条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第五項に規定する書面の提出をすることができること。 五十 意匠法第十七条の三第一項（同法第五十条第一項において準用する場合を含む。）の規定により新たな意匠登録出願をすることができること。 五十一 意匠法第四十四条の二第一項の規定により登録料及び割増登録料の追納をすることができること。 五十二 意匠法第四十五条において準用する特許法第百十一条第一項の規定により既納の登録料の返還の請求をすることができること。 五十三 意匠法第四十六条第一項の規定により拒絶査定不服審判の請求をすることができること。 五十四 意匠法第四十七条第一項の規定により補正却下決定不服審判の請求をすることができること。 五十五 意匠法第五十三条第一項又は第五十四条第一項の規定により再審の請求をすることができること。 五十六 意匠法第六十七条第七項の規定により過誤納の手数料の返還の請求をすることができること。 五十七 商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第九条第一項の規定により博覧会に出品した商品又は出展した役務について使用をした商標についてした商標登録出願がその出品又は出展の時にしたものとみなされること。 五十八 商標法第九条第二項の規定により商標登録出願に係る商標及び商品又は役務が同条第一項に規定する商標及び商品又は役務であることを証明する書面の提出をすることができること。 五十九 商標法第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第二項（商標法第十三条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により商標法第十三条第一項において準用する特許法第四十三条第二項に規定する書類の提出をすることができること。 六十 商標法第十三条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第五項の規定により商標法第十三条第一項において準用する特許法第四十三条の二第三項において準用する同法第四十三条第五項に規定する書面の提出をすることができること。 六十一 商標法第十七条の二第一項及び第五十五条の二第三項において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により新たな商標登録出願をすることができること。 六十二 商標法第二十一条第一項の規定により商標権の存続期間の更新登録の申請をすることができること。 六十三 商標法第四十二条第一項の規定により既納の登録料の返還の請求をすることができること。 六十四 商標法第四十三条の四第二項ただし書（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により登録異議申立書の補正をすることができること。 六十五 商標法第四十四条第一項（同法第六十八条第四項及び附則第十三条において準用する場合を含む。）の規定により拒絶査定に対する審判の請求をすることができること。 六十六 商標法第四十五条第一項（同法第六十八条第四項において準用する場合を含む。）の規定により補正の却下の決定に対する審判の請求をすることができること。 六十七 商標法第五十七条第一項又は第五十八条第一項（これらの規定を同法第六十八条第五項及び附則第十八条において準用する場合を含む。）の規定により再審の請求をすることができること。 六十八 商標法第六十五条の三第三項の規定により防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願をすることができること。 六十九 商標法第六十五条の十第一項の規定により過誤納に係る登録料の返還の請求をすることができること。 七十 商標法第六十八条第二項において準用する同法第十七条の二第一項及び同法第六十八条第四項において準用する同法第五十五条の二第三項において準用する意匠法第十七条の三第一項の規定により新たな防護標章登録出願をすることができること。 七十一 商標法第六十八条の三十二第二項の規定により同条第一項の規定による商標登録出願が同項に規定する国際登録の日にされたものとみなされること。 七十二 商標法第七十六条第七項の規定により過誤納の手数料の返還の請求をすることができること。 七十三 商標法附則第二条第一項の規定により書換登録の申請をすることができること。 七十四 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十五条第三項の規定により予納した見込額の残余の額の返還の請求をすることができること。

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平成二十三年政令第二百七十三号

東日本大震災の被害者の犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第一項の規定による被害回復給付金の支給の申請等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十三年十二月三十一日とする。 一 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律（平成十八年法律第八十七号）第九条第一項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること。 二 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第九条第二項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること。 三 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること。 四 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十七条第一項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。 五 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第十八条の特別支給手続において、同法第二十条において準用する同法第九条第一項の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第二十条において準用する同法第九条第二項の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第二十条において準用する同法第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること並びに同法第二十条において準用する同法第十七条第一項の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。 六 犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第三十五条第一項の外国譲与財産による被害回復給付金について、同法第三十九条において準用する同法第九条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第三十九条において準用する同法第九条第二項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により対象被害者の一般承継人が被害回復給付金の支給の申請をすることができること、同法第三十九条において準用する同法第十四条第一項、第十五条第二項及び第十六条第一項（これらの規定を同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により被害回復給付金の支給を受けることができること並びに同法第三十九条において準用する同法第十七条第一項（同法第二十条において準用する場合を含む。）の規定により資格裁定が確定した者の一般承継人が未支給の被害回復給付金の支給の届出をすることができること。

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平成二十三年政令第二百七十四号

東日本大震災の被害者の健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法第四十八条第一項第三号の指定についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十八条第一項第三号の指定を受けたことにより、同項本文に規定する施設介護サービス費の支給に係る同法第八条第二十六項に規定する介護療養施設サービスを提供することができることについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十七年八月三十一日とする。

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平成二十三年政令第二百七十五号

東日本大震災の被害者の薬事法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十四年二月二十九日とする。 一 薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第二十四条第一項の許可を受けたことにより、同法第八十三条の二第一項に規定する動物用医薬品の販売業を営むことができること。 二 種苗法（平成十年法律第八十三号）第四十五条第一項の登録料を納付することにより、同法第三条第一項に規定する品種登録の維持を求めることができること。 三 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二十五条の二第一項（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令の一部を改正する政令（平成二十一年政令第二百六十八号）附則第二条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により同項に規定する特例老齢農林一時金の支給の請求をすることができること。

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平成二十三年政令第二百七十六号

東日本大震災の被害者の建設業法第三条第一項の許可等についての権利利益に係る満了日の延長に関する政令 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号）第一条の規定により特定非常災害として指定された東日本大震災の被害者の権利利益であって次に掲げるものについての特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第四項の政令で定める日は、平成二十四年二月二十九日とする。 一 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けたことにより、同法第二条第二項に規定する建設業を営むことができること。 二 建設業法第二十七条の二十三第一項の審査を受けたことにより、同項の建設工事を発注者から直接請け負うことができること。 三 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第二十一条第一項の登録を受けたことにより、同法第二条第六号に規定する浄化槽工事業を営むことができること。 四 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二十一条第一項の登録を受けたことにより、同法第二条第十一項に規定する解体工事業を営むことができること。

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平成二十三年政令第二百九十四号

平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令 （仮払金対象損害） 第一条 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項の政令で定める特定原子力損害は、特定原子力損害のうち平成二十三年原子力事故に係る放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する観光客の数の減少に伴う商品の販売又は役務の提供に係る取引の数量の減少又はその価格の低下（以下「平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等」という。）による収益の減少に係るものであって、福島県、茨城県、栃木県又は群馬県の区域内の営業所又は事務所において次に掲げる事業を行う者（中小企業基本法（昭和三十八年法律第百五十四号）第二条第一項に規定する中小企業者その他主務省令で定める者であるものに限る。）が当該事業について受けたもの（以下「仮払金対象損害」という。）とする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業 二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業 三 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業 四 主として観光客を対象とする小売業 五 主として観光客を対象とする外食産業 六 前各号に掲げるもののほか、平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等により当該事業を行う事業者に相当程度の収益の減少が生じていると認められる事業として主務省令で定める事業 （仮払金の額の算定） 第二条 法第四条第一項本文の政令で定める資料は、次に掲げる資料とする。 一 戸籍若しくは住民票の謄本若しくは抄本若しくは登記事項証明書又はこれに準ずべき書面 二 法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求をしようとする仮払金対象損害（以下「請求対象損害」という。）に係る事業（以下この条において「請求対象事業」という。）に係る平成二十三年三月十一日を含む事業年度前の事業年度で主務省令で定めるものにおける収益の額を証する書類であって主務省令で定めるもの 三 請求対象損害の額の算定の基礎となる期間（次項において「請求対象期間」という。）における請求対象事業に係る収支の状況を証する書類であって主務省令で定めるもの 四 請求対象事業が前条第四号又は第五号に掲げる事業である者にあっては、当該事業を主として観光客を対象として行っていることを証する書類であって主務省令で定めるもの 五 その他主務省令で定める資料 ２ 法第四条第一項本文の政令で定める簡易な方法は、請求対象期間における請求対象事業に係る収益の減少額として前項に規定する資料に基づき主務省令で定めるところにより算定した額から、当該額のうち平成二十三年原子力事故による取引の数量の減少等以外の事由により生じたものと認められる額を控除するために相当な額として主務省令で定めるところにより算定した額を控除する方法とする。 ３ 法第四条第一項本文の政令で定める割合は、十分の五とする。 （仮払金の支払の請求） 第三条 法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求をしようとする者（以下「請求者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した請求書を法第十五条に規定する主務大臣（以下単に「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 一 請求者の氏名又は名称及び住所又は本店若しくは主たる事務所の所在地 二 請求対象損害の概要 三 仮払金の請求額及びその算定の基礎 四 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 一 前条第一項に規定する資料 二 請求者が法第五条第二項の規定により自己の名で仮払金の支払を請求することができる者である場合にあっては、その旨を証する書類 三 請求者が法第九条第一項に規定する特定原子力損害の賠償を受けた場合にあっては、その旨及びその価額を証する書類 四 その他主務省令で定める資料 （支払の決定等） 第四条 主務大臣は、法第五条第一項の規定による仮払金の支払の請求があったときは、遅滞なく、特定原子力事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第三条第一項の規定により特定原子力損害を賠償する責めに任ずべき者をいう。以下同じ。）の意見を聴いて、当該請求に係る仮払金の支払をするかどうか及び当該仮払金の支払をする場合にあってはその額を決定しなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の規定による決定をしたときは、速やかに、請求者及び特定原子力事業者に対し、当該決定に係る事項を通知しなければならない。 （仮払金の支払に関する事務の委託） 第五条 主務大臣が法第八条第三項の規定により委託することができる事務は、次に掲げる事務とする。 一 仮払金の支払の請求の受付 二 仮払金の額の算定 三 前二号に掲げるもののほか、仮払金の支払に関する事務（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）に基づく支出の決定及び交付の事務を除く。）で主務省令で定めるもの （仮払金の支払に関する事務を行う者） 第六条 法第八条第三項の政令で定める者は、次の各号に掲げる事務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者とする。 一 前条第一号に掲げる事務 原子力損害賠償・廃炉等支援機構又は特定原子力事業者 二 前条第二号及び第三号に掲げる事務 原子力損害賠償・廃炉等支援機構（法第八条第四項の規定により交付する資金に係る現金の出納保管の事務については、その理事長） （会計法等を適用する場合の読替え等） 第七条 法第八条第五項の規定による次の表の第一欄に掲げる法令の適用については、同欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 会計法 第十六条ただし書 第十七条、第十九条乃至第二十一条 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項又は緊急措置法第八条第四項 主任の職員又は日本銀行 日本銀行又は同条第三項に規定する政令で定める者 第二十一条第二項 政令で定める出納官吏 緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者 第十七条又は前条第二項 同条第四項 第二十八条第二項 第二十一条 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項 債権者又は出納官吏 緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者 第三十六条 その取り扱つた国庫金の出納、国債の発行による収入金の収支、第十九条又は第二十一条 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第二十一条第二項において準用する同条第一項 収支及び前条の規定により取り扱つた有価証券の受払 収支 第三十八条第一項 現金 緊急措置法第八条第四項の規定により交付を受けた資金に係る現金 職員 者 第三十九条第一項 各省各庁の長又はその委任を受けた職員が、これを命ずる 緊急措置法第八条第四項の規定により資金の交付を受けた者とする 予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号） 第二条第一項 次に掲げる職員 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第十七条の規定により資金の交付を受けた職員とみなされた者 第四条第二項 予算執行職員の任命権者（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第五十五条第一項に規定する任命権者をいい、当該予算執行職員が都道府県の職員である場合にあつては、都道府県知事とする。以下同じ。） 緊急措置法第十五条に規定する主務大臣 第五条第五項 第二項、第五項 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する前条第二項並びに前条第五項 第七条 第五条第五項 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第五条第五項 国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号） 第三条第一項 次に掲げる債権 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下この項において「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項、同条第二項及び緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法第三十九条第一項の規定に基づき金銭の出納保管の事務を行う者（以下「現金出納者」という。）がその保管に係る金銭を預託した場合の預託金に係る債権 第十二条 次の各号に掲げる者 現金出納者 当該各号に掲げる場合 その取扱いに係る財産に関して債権が発生したことを知つた場合 、債権が発生し、又は国に帰属した 、債権が発生した 予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号） 第四十九条第二項 前条第二項の出納官吏に 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第三項に規定する政令で定める者に対し同条第四項の規定により 第六十二条第一項 第四十九条 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第四十九条第二項において準用する同条第一項 第六十三条第二項 会計法第二十八条第二項 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する会計法第二十八条第二項 債権者又は出納官吏 緊急措置法第八条第三項に規定する政令で定める者 第百二十一条 資金の前渡を受けた職員 出納官吏 第百二十五条 第百二十条から第百二十三条まで 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第百二十一条 これらの規定 同条 国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和三十一年政令第三百三十七号） 第一条 現金出納職員 現金出納者 第三条第一項第三号、 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律（平成二十三年法律第九十一号。以下「緊急措置法」という。）第八条第五項の規定により読み替えて適用する法第三条第一項、法 第九条第二項ただし書 次に掲げる債権 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する予算決算及び会計令第六十二条第一項の規定による納付金及びこれに準ずる返納金で現金出納者が隔地の債権者に現金の支払をするため日本銀行に交付した資金に係るものに係る債権 第十一条第一項 法第十二条各号に掲げる者 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する法第十二条に規定する者 第十四条 次に掲げる債権 緊急措置法第八条第五項の規定により読み替えて適用する第九条第二項ただし書に規定する債権 ２ 前項の場合において、会計法第三十九条第二項、第四十条及び第四十条の二並びに予算執行職員等の責任に関する法律第六条並びに予算決算及び会計令第百十一条の規定は、適用しない。 ３ 法第八条第五項の規定による政令以外の命令の適用に関し必要な読替えは、当該命令を発する者が定める。 （特定原子力損害の賠償に相当する金銭の支払） 第八条 法第九条第一項の政令で定める金銭の支払は、特定原子力損害の賠償の額が確定したときにその履行に充てるべきものとして特定原子力事業者が行う一切の金銭の支払とする。 （主務大臣等） 第九条 法第十五条の政令で定める大臣は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める大臣とする。 一 第一条第一号に掲げる事業 厚生労働大臣 二 第一条第二号及び第三号に掲げる事業 国土交通大臣 三 第一条第四号に掲げる事業 農林水産大臣及び経済産業大臣 四 第一条第五号に掲げる事業 農林水産大臣 五 第一条第六号に掲げる事業 当該事業を所管する大臣 ２ この政令における主務省令は、主務大臣が発する命令とする。 （主務省令への委任） 第十条 この政令に定めるもののほか、仮払金の支払の手続その他仮払金の支払に関し必要な事項は、主務省令で定める。

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平成二十三年政令第二百九十九号

平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 （激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定） 第一条 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十三年八月二十九日から九月七日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第三条から第六条まで、第十六条、第十七条、第十九条及び第二十四条に規定する措置並びに三重県熊野市及び南牟婁郡紀宝町、奈良県吉野郡天川村及び十津川村並びに和歌山県田辺市、新宮市、日高郡日高川町並びに東牟婁郡那智勝浦町及び古座川町の区域に係る激甚災害にあっては、法第十二条及び第十三条に規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成二十三年台風第十二号によるものをいう。 （災害関係保証に係る期限の特例） 第二条 前条の激甚災害についての法第十二条第一項の政令で定める日は、激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四百三号）第二十四条の規定にかかわらず、平成二十四年九月三十日とする。

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平成二十三年政令第三百二十二号

平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令 次の表の上欄に掲げる災害を激 甚 じん 災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の激甚災害として指定し、当該激甚災害に対し適用すべき措置を同表の下欄に掲げるとおり指定する。 激甚災害 適用すべき措置 平成二十三年九月十五日から同月二十三日までの間の暴風雨及び豪雨による災害 法第五条、第六条及び第二十四条第二項から第四項までに規定する措置 備考 上欄の暴風雨とは、平成二十三年台風第十五号によるものをいう。

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平成二十三年政令第三百九十四号

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行令 （汚染状況重点調査地域内の汚染の状況の調査測定をすることができる市町村） 第一条 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（以下「法」という。）第三十四条第一項の政令で定める市町村は、その区域の全部又は一部が汚染状況重点調査地域内にある市町村とする。 （国による措置の代行） 第二条 法第四章第三節（第三十四条、第三十六条及び第三十七条を除く。）に規定する措置に関する事務を所掌する大臣は、法第四十二条第一項の規定により当該措置を行おうとするときは、あらかじめ、当該措置を行う区域及び当該措置の開始の日を公示しなければならない。 当該措置を完了しようとするときも、同様とする。 （権限の委任） 第三条 法第十六条、第十七条第一項、第十八条第一項から第四項まで、第三十一条第三項及び第四項、第四十九条第二項から第四項まで並びに第五十条第二項から第四項までの規定による環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ただし、法第四十九条第二項から第四項まで及び第五十条第二項から第四項までの規定による権限にあっては、環境大臣が自らその権限を行うことを妨げない。

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