Datasets:

oshizo

/

LawClustering-ja

like 1

Heisei

Act

412AC0000000104_20250601_504AC0000000068.xml

平成十二年法律第百四号

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「建設資材」とは、土木建築に関する工事（以下「建設工事」という。）に使用する資材をいう。 ２ この法律において「建設資材廃棄物」とは、建設資材が廃棄物（廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二条第一項に規定する廃棄物をいう。以下同じ。）となったものをいう。 ３ この法律において「分別解体等」とは、次の各号に掲げる工事の種別に応じ、それぞれ当該各号に定める行為をいう。 一 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の全部又は一部を解体する建設工事（以下「解体工事」という。） 建築物等に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為 二 建築物等の新築その他の解体工事以外の建設工事（以下「新築工事等」という。） 当該工事に伴い副次的に生ずる建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を施工する行為 ４ この法律において建設資材廃棄物について「再資源化」とは、次に掲げる行為であって、分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物の運搬又は処分（再生することを含む。）に該当するものをいう。 一 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用すること（建設資材廃棄物をそのまま用いることを除く。）ができる状態にする行為 二 分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができるもの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にする行為 ５ この法律において「特定建設資材」とは、コンクリート、木材その他建設資材のうち、建設資材廃棄物となった場合におけるその再資源化が資源の有効な利用及び廃棄物の減量を図る上で特に必要であり、かつ、その再資源化が経済性の面において制約が著しくないと認められるものとして政令で定めるものをいう。 ６ この法律において「特定建設資材廃棄物」とは、特定建設資材が廃棄物となったものをいう。 ７ この法律において建設資材廃棄物について「縮減」とは、焼却、脱水、圧縮その他の方法により建設資材廃棄物の大きさを減ずる行為をいう。 ８ この法律において建設資材廃棄物について「再資源化等」とは、再資源化及び縮減をいう。 ９ この法律において「建設業」とは、建設工事を請け負う営業（その請け負った建設工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。 １０ この法律において「下請契約」とは、建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約をいい、「発注者」とは、建設工事（他の者から請け負ったものを除く。）の注文者をいい、「元請業者」とは、発注者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者をいい、「下請負人」とは、下請契約における請負人をいう。 １１ この法律において「解体工事業」とは、建設業のうち建築物等を除却するための解体工事を請け負う営業（その請け負った解体工事を他の者に請け負わせて営むものを含む。）をいう。 １２ この法律において「解体工事業者」とは、第二十一条第一項の登録を受けて解体工事業を営む者をいう。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第三条 主務大臣は、建設工事に係る資材の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図るため、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の基本的方向 二 建設資材廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項 三 特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する目標の設定その他特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進のための方策に関する事項 四 特定建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用の促進のための方策に関する事項 五 環境の保全に資するものとしての特定建設資材に係る分別解体等、特定建設資材廃棄物の再資源化等及び特定建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用の意義に関する知識の普及に係る事項 六 その他特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （実施に関する指針） 第四条 都道府県知事は、基本方針に即し、当該都道府県における特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の促進等の実施に関する指針を定めることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 （建設業を営む者の責務） 第五条 建設業を営む者は、建築物等の設計及びこれに用いる建設資材の選択、建設工事の施工方法等を工夫することにより、建設資材廃棄物の発生を抑制するとともに、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を低減するよう努めなければならない。 ２ 建設業を営む者は、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材（建設資材廃棄物の再資源化により得られた物を使用した建設資材を含む。次条及び第四十一条において同じ。）を使用するよう努めなければならない。 （発注者の責務） 第六条 発注者は、その注文する建設工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用の適正な負担、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の使用等により、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。 （国の責務） 第七条 国は、建築物等の解体工事に関し必要な情報の収集、整理及び活用、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に資する科学技術の振興を図るための研究開発の推進及びその成果の普及等必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、分別解体等、建設資材廃棄物の再資源化等及び建設資材廃棄物の再資源化により得られた物の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 ３ 国は、建設資材廃棄物の再資源化等を促進するために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第八条 都道府県及び市町村は、国の施策と相まって、当該地域の実情に応じ、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等を促進するよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。 第三章 分別解体等の実施 （分別解体等実施義務） 第九条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下単に「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。 ２ 前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。 ３ 建設工事の規模に関する基準は、政令で定める。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設及び廃棄物の最終処分場における処理量の見込みその他の事情から判断して前項の基準によっては当該区域において生じる特定建設資材廃棄物をその再資源化等により減量することが十分でないと認められる区域があるときは、当該区域について、条例で、同項の基準に代えて適用すべき建設工事の規模に関する基準を定めることができる。 （対象建設工事の届出等） 第十条 対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。 一 解体工事である場合においては、解体する建築物等の構造 二 新築工事等である場合においては、使用する特定建設資材の種類 三 工事着手の時期及び工程の概要 四 分別解体等の計画 五 解体工事である場合においては、解体する建築物等に用いられた建設資材の量の見込み 六 その他主務省令で定める事項 ２ 前項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、その届出に係る工事に着手する日の七日前までに、主務省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項又は前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る分別解体等の計画が前条第二項の主務省令で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から七日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る分別解体等の計画の変更その他必要な措置を命ずることができる。 （国等に関する特例） 第十一条 国の機関又は地方公共団体は、前条第一項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 （対象建設工事の届出に係る事項の説明等） 第十二条 対象建設工事（他の者から請け負ったものを除く。次項において同じ。）を発注しようとする者から直接当該工事を請け負おうとする建設業を営む者は、当該発注しようとする者に対し、少なくとも第十条第一項第一号から第五号までに掲げる事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 前項の建設業を営む者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、同項の対象建設工事を発注しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該建設業を営む者は、当該書面を交付したものとみなす。 ３ 対象建設工事受注者は、その請け負った建設工事の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせようとするときは、当該他の建設業を営む者に対し、当該対象建設工事について第十条第一項の規定により届け出られた事項（同条第二項の規定による変更の届出があった場合には、その変更後のもの）を告げなければならない。 （対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項） 第十三条 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。）の当事者は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 ２ 対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に規定する事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。 ３ 対象建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして主務省令で定めるものを講ずることができる。 この場合において、当該主務省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。 （助言又は勧告） 第十四条 都道府県知事は、対象建設工事受注者又は自主施工者の分別解体等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、基本方針（第四条第二項の規定により同条第一項の指針を公表した場合には、当該指針）を勘案して、当該対象建設工事受注者又は自主施工者に対し、分別解体等の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。 （命令） 第十五条 都道府県知事は、対象建設工事受注者又は自主施工者が正当な理由がなくて分別解体等の適正な実施に必要な行為をしない場合において、分別解体等の適正な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、基本方針（第四条第二項の規定により同条第一項の指針を公表した場合には、当該指針）を勘案して、当該対象建設工事受注者又は自主施工者に対し、分別解体等の方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第四章 再資源化等の実施 （再資源化等実施義務） 第十六条 対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。 ただし、特定建設資材廃棄物でその再資源化について一定の施設を必要とするもののうち政令で定めるもの（以下この条において「指定建設資材廃棄物」という。）に該当する特定建設資材廃棄物については、主務省令で定める距離に関する基準の範囲内に当該指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設が存しない場所で工事を施工する場合その他地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化をすることには相当程度に経済性の面での制約があるものとして主務省令で定める場合には、再資源化に代えて縮減をすれば足りる。 第十七条 都道府県は、当該都道府県の区域における対象建設工事の施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物の発生量の見込み及び廃棄物の最終処分場における処理量の見込みその他の事情を考慮して、当該都道府県の区域において生じる特定建設資材廃棄物の再資源化による減量を図るため必要と認めるときは、条例で、前条の距離に関する基準に代えて適用すべき距離に関する基準を定めることができる。 （発注者への報告等） 第十八条 対象建設工事の元請業者は、当該工事に係る特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、主務省令で定めるところにより、その旨を当該工事の発注者に書面で報告するとともに、当該再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ 前項の規定による報告を受けた発注者は、同項に規定する再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に対し、その旨を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ３ 対象建設工事の元請業者は、第一項の規定による書面による報告に代えて、政令で定めるところにより、同項の発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより通知することができる。 この場合において、当該元請業者は、当該書面による報告をしたものとみなす。 （助言又は勧告） 第十九条 都道府県知事は、対象建設工事受注者の特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、基本方針（第四条第二項の規定により同条第一項の指針を公表した場合には、当該指針）を勘案して、当該対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施に関し必要な助言又は勧告をすることができる。 （命令） 第二十条 都道府県知事は、対象建設工事受注者が正当な理由がなくて特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施に必要な行為をしない場合において、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するため特に必要があると認めるときは、基本方針（第四条第二項の規定により同条第一項の指針を公表した場合には、当該指針）を勘案して、当該対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の方法の変更その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 第五章 解体工事業 （解体工事業者の登録） 第二十一条 解体工事業を営もうとする者（建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者を除く。）は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第一項の登録（第二項の登録の更新を含む。以下「解体工事業者の登録」という。）を受けた者が、第一項に規定する許可を受けたときは、その登録は、その効力を失う。 （登録の申請） 第二十二条 解体工事業者の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 営業所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号及び第二十四条第一項において同じ。）の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 第三十一条に規定する者の氏名 ２ 前項の申請書には、解体工事業者の登録を受けようとする者が第二十四条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第二十三条 都道府県知事は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を解体工事業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 都道府県知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第二十四条 都道府県知事は、解体工事業者の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 第三十五条第一項の規定により登録を取り消され、その処分のあった日から二年を経過しない者 二 解体工事業者で法人であるものが第三十五条第一項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあった日前三十日以内にその解体工事業者の役員であった者でその処分のあった日から二年を経過しないもの 三 第三十五条第一項の規定により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 四 この法律又はこの法律に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 六 解体工事業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 七 法人でその役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 第三十一条に規定する者を選任していない者 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第二十五条 解体工事業者は、第二十二条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第六号から第八号までのいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項を解体工事業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第二十二条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （解体工事業者登録簿の閲覧） 第二十六条 都道府県知事は、解体工事業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第二十七条 解体工事業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事（第五号に掲げる場合においては、当該廃止した解体工事業に係る解体工事業者の登録をした都道府県知事）に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。第五号において同じ。）であった者 三 法人が破産手続開始の決定により解散した場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 その登録に係る都道府県の区域内において解体工事業を廃止した場合 解体工事業者であった個人又は解体工事業者であった法人を代表する役員 ２ 解体工事業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、解体工事業者の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第二十八条 都道府県知事は、第二十一条第二項若しくは第五項若しくは前条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第三十五条第一項の規定により登録を取り消したときは、当該解体工事業者の登録を抹消しなければならない。 （登録の取消し等の場合における解体工事の措置） 第二十九条 解体工事業者について、第二十一条第二項若しくは第二十七条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第三十五条第一項の規定により登録が取り消されたときは、当該解体工事業者であった者又はその一般承継人は、登録がその効力を失う前又は当該処分を受ける前に締結された請負契約に係る解体工事に限り施工することができる。 この場合において、これらの者は、登録がその効力を失った後又は当該処分を受けた後、遅滞なく、その旨を当該解体工事の注文者に通知しなければならない。 ２ 都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該解体工事の施工の差止めを命ずることができる。 ３ 第一項の規定により解体工事を施工する解体工事業者であった者又はその一般承継人は、当該解体工事を完成する目的の範囲内においては、解体工事業者とみなす。 ４ 解体工事の注文者は、第一項の規定により通知を受けた日又は同項に規定する登録がその効力を失ったこと、若しくは処分があったことを知った日から三十日以内に限り、その解体工事の請負契約を解除することができる。 （解体工事の施工技術の確保） 第三十条 解体工事業者は、解体工事の施工技術の確保に努めなければならない。 ２ 主務大臣は、前項の施工技術の確保に資するため、必要に応じ、講習の実施、資料の提供その他の措置を講ずるものとする。 （技術管理者の設置） 第三十一条 解体工事業者は、工事現場における解体工事の施工の技術上の管理をつかさどる者で主務省令で定める基準に適合するもの（以下「技術管理者」という。）を選任しなければならない。 （技術管理者の職務） 第三十二条 解体工事業者は、その請け負った解体工事を施工するときは、技術管理者に当該解体工事の施工に従事する他の者の監督をさせなければならない。 ただし、技術管理者以外の者が当該解体工事に従事しない場合は、この限りでない。 （標識の掲示） 第三十三条 解体工事業者は、主務省令で定めるところにより、その営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に、商号、名称又は氏名、登録番号その他主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 解体工事業者は、主務省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その営業に関する事項で主務省令で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。 （登録の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、解体工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 不正の手段により解体工事業者の登録を受けたとき。 二 第二十四条第一項第二号又は第四号から第九号までのいずれかに該当することとなったとき。 三 第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 ２ 第二十四条第二項の規定は、前項の規定による処分をした場合に準用する。 （主務省令への委任） 第三十六条 この章に定めるもののほか、解体工事業者登録簿の様式その他解体工事業者の登録に関し必要な事項については、主務省令で定める。 （報告及び検査） 第三十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域内で解体工事業を営む者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務又は工事施工の状況につき、必要な報告をさせ、又はその職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第六章 雑則 （分別解体等及び再資源化等に要する費用の請負代金の額への反映） 第三十八条 国は、特定建設資材に係る資源の有効利用及び特定建設資材廃棄物の減量を図るためには、対象建設工事の発注者が分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用を適正に負担することが重要であることにかんがみ、当該費用を建設工事の請負代金の額に適切に反映させることに寄与するため、この法律の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解と協力を得るよう努めなければならない。 （下請負人に対する元請業者の指導） 第三十九条 対象建設工事の元請業者は、各下請負人が自ら施工する建設工事の施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物の再資源化等を適切に行うよう、当該対象建設工事における各下請負人の施工の分担関係に応じて、各下請負人の指導に努めなければならない。 （再資源化をするための施設の整備） 第四十条 国及び地方公共団体は、対象建設工事受注者による特定建設資材廃棄物の再資源化の円滑かつ適正な実施を確保するためには、特定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設の適正な配置を図ることが重要であることにかんがみ、当該施設の整備を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （利用の協力要請） 第四十一条 主務大臣又は都道府県知事は、対象建設工事の施工に伴って生じる特定建設資材廃棄物の再資源化の円滑な実施を確保するため、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の利用を促進することが特に必要であると認めるときは、主務大臣にあっては関係行政機関の長に対し、都道府県知事にあっては新築工事等に係る対象建設工事の発注者（国を除く。）に対し、建設資材廃棄物の再資源化により得られた建設資材の利用について必要な協力を要請することができる。 （報告の徴収） 第四十二条 都道府県知事は、特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、対象建設工事の発注者、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況に関し報告をさせることができる。 ２ 都道府県知事は、特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる。 （立入検査） 第四十三条 都道府県知事は、特定建設資材に係る分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要な限度において、政令で定めるところにより、その職員に、対象建設工事の現場又は対象建設工事受注者の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （主務大臣等） 第四十四条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。 一 第三条第一項の規定による基本方針の策定並びに同条第三項の規定による基本方針の変更及び公表に関する事項 国土交通大臣、環境大臣、農林水産大臣及び経済産業大臣 二 第三十条第二項の規定による措置及び第四十一条の規定による協力の要請に関する事項 国土交通大臣 ２ この法律における主務省令は、国土交通大臣及び環境大臣の発する命令とする。 ただし、第十条第一項及び第二項、第十二条第二項、第十三条第一項及び第三項、第二十二条第二項、第三十一条、第三十三条、第三十四条、第三十六条並びに次条の主務省令については、国土交通大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第四十五条 第四十一条の規定による主務大臣の権限は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （政令で定める市町村の長による事務の処理） 第四十六条 この法律の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、政令で定める市町村（特別区を含む。）の長が行うこととすることができる。 （経過措置） 第四十七条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十一条第一項の規定に違反して登録を受けないで解体工事業を営んだ者 二 不正の手段によって第二十一条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けた者 三 第三十五条第一項の規定による事業の停止の命令に違反して解体工事業を営んだ者 第四十九条 第十五条又は第二十条の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第五十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第三項の規定による命令に違反した者 二 第二十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 第五十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、二十万円以下の罰金に処する。 一 第十条第一項又は第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第二十九条第一項後段の規定による通知をしなかった者 三 第三十一条の規定に違反して技術管理者を選任しなかった者 四 第三十七条第一項又は第四十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第三十七条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者 六 第四十三条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 第五十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第四十八条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第五十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第十八条第一項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくは虚偽の記録を作成し、又は記録を保存しなかった者 二 第二十七条第一項の規定による届出を怠った者 三 第三十三条の規定による標識を掲げない者 四 第三十四条の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者

建築・住宅

Heisei

Act

412AC0000000127_20240614_506AC0000000049.xml

平成十二年法律第百二十七号

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。 一 資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であること。 二 その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。次項において同じ。）の発注を行う法人であること。 ２ この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。 ３ この法律において「建設業」とは、建設業法第二条第二項に規定する建設業をいう。 ４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項） 第三条 公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。 二 入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。 三 入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。 四 その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること。 五 契約された公共工事の適正な施工が確保されること。 第二章 情報の公表 （国による情報の公表） 第四条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 各省各庁の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第五条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 （特殊法人等による情報の公表） 第六条 特殊法人等の代表者（当該特殊法人等が独立行政法人である場合にあっては、その長。以下同じ。）は、前二条の規定に準じて、公共工事の入札及び契約に関する情報を公表するため必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体による情報の公表） 第七条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 地方公共団体の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第八条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 第九条 前二条の規定は、地方公共団体が、前二条に規定する事項以外の公共工事の入札及び契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 第三章 不正行為等に対する措置 （公正取引委員会への通知） 第十条 各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、それぞれ国、特殊法人等又は地方公共団体（以下「国等」という。）が発注する公共工事の入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならない。 （国土交通大臣又は都道府県知事への通知） 第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。 一 建設業法第八条第九号、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十三号（同条第九号に係る部分に限る。）若しくは第十四号（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項第三号、第四号（同法第二十二条第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。 第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置 （入札金額の内訳の提出） 第十二条 建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならない。 （各省各庁の長等の責務） 第十三条 各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならない。 第五章 施工体制の適正化 （一括下請負の禁止） 第十四条 公共工事については、建設業法第二十二条第三項の規定は、適用しない。 （施工体制台帳の作成及び提出等） 第十五条 公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。 ２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（以下単に「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。 この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（次条において「施工技術者」という。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 （各省各庁の長等の責務） 第十六条 公共工事を発注した国等に係る各省各庁の長等は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置を講じなければならない。 第六章 適正化指針 （適正化指針の策定等） 第十七条 国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。）を定めなければならない。 ２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報（各省各庁の長又は特殊法人等の代表者による措置にあっては第四条及び第五条、地方公共団体の長による措置にあっては第七条及び第八条に規定するものを除く。）の公表に関すること。 二 入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること。 三 入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること。 四 公正な競争を促進し、及びその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための入札及び契約の方法の改善に関すること。 五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。 六 将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置に関すること。 ３ 適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならない。 ４ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、あらかじめ各省各庁の長及び特殊法人等を所管する大臣に協議した上、適正化指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 国土交通大臣は、適正化指針の案の作成に先立って、中央建設業審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、適正化指針を公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、適正化指針の変更について準用する。 （適正化指針に基づく責務） 第十八条 各省各庁の長等は、適正化指針に定めるところに従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （措置の状況の公表） 第十九条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、当該各省各庁の長又は当該大臣が所管する特殊法人等が適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ３ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、前二項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （要請） 第二十条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 第七章 国による情報の収集、整理及び提供等 （国による情報の収集、整理及び提供） 第二十一条 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第二章の規定により公表された情報その他その普及が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。 （関係法令等に関する知識の習得等） 第二十二条 国、特殊法人等及び地方公共団体は、それぞれその職員に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令及び所管分野における公共工事の施工技術に関する知識を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、建設業を営む者に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令に関する知識の普及その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

建築・住宅

Heisei

Act

412AC0000000127_20241213_506AC0000000049.xml

平成十二年法律第百二十七号

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。 一 資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であること。 二 その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。次項において同じ。）の発注を行う法人であること。 ２ この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。 ３ この法律において「建設業」とは、建設業法第二条第二項に規定する建設業をいう。 ４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項） 第三条 公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。 二 入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。 三 入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。 四 その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること。 五 契約された公共工事の適正な施工が確保されること。 第二章 情報の公表 （国による情報の公表） 第四条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 各省各庁の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第五条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 （特殊法人等による情報の公表） 第六条 特殊法人等の代表者（当該特殊法人等が独立行政法人である場合にあっては、その長。以下同じ。）は、前二条の規定に準じて、公共工事の入札及び契約に関する情報を公表するため必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体による情報の公表） 第七条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 地方公共団体の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第八条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 第九条 前二条の規定は、地方公共団体が、前二条に規定する事項以外の公共工事の入札及び契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 第三章 不正行為等に対する措置 （公正取引委員会への通知） 第十条 各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、それぞれ国、特殊法人等又は地方公共団体（以下「国等」という。）が発注する公共工事の入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならない。 （国土交通大臣又は都道府県知事への通知） 第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。 一 建設業法第八条第九号、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十三号（同条第九号に係る部分に限る。）若しくは第十四号（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項第三号、第四号（同法第二十二条第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。 第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置 （入札金額の内訳の提出） 第十二条 建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳を記載した書類を提出しなければならない。 （各省各庁の長等の責務） 第十三条 各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 各省各庁の長等は、公共工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生した場合において、公共工事の受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは、誠実に当該協議に応じなければならない。 第五章 施工体制の適正化 （一括下請負の禁止） 第十四条 公共工事については、建設業法第二十二条第三項の規定は、適用しない。 （施工体制台帳の作成及び提出等） 第十五条 公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。 ２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（以下「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、当該公共工事に関する工事現場の施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置として国土交通省令で定めるものを講じている場合を除き、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。 この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（第十七条第一項において「施工技術者」という。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 （公共工事の適正な施工の確保のために必要な措置） 第十六条 公共工事についての建設業法第二十五条の二十八の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「特定建設業者」とあるのは、「建設業者」とする。 （各省各庁の長等の責務） 第十七条 公共工事を発注した国等に係る各省各庁の長等は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、同項の各省各庁の長等は、前条の規定により読み替えて適用する建設業法第二十五条の二十八第一項及び第二項に規定する措置が適確に講じられるよう、これらの規定に規定する建設業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 第六章 適正化指針 （適正化指針の策定等） 第十八条 国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。）を定めなければならない。 ２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報（各省各庁の長又は特殊法人等の代表者による措置にあっては第四条及び第五条、地方公共団体の長による措置にあっては第七条及び第八条に規定するものを除く。）の公表に関すること。 二 入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること。 三 入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること。 四 公正な競争を促進し、及びその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための入札及び契約の方法の改善に関すること。 五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。 六 将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置に関すること。 ３ 適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならない。 ４ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、あらかじめ各省各庁の長及び特殊法人等を所管する大臣に協議した上、適正化指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 国土交通大臣は、適正化指針の案の作成に先立って、中央建設業審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、適正化指針を公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、適正化指針の変更について準用する。 （適正化指針に基づく責務） 第十九条 各省各庁の長等は、適正化指針に定めるところに従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （措置の状況の公表） 第二十条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、当該各省各庁の長又は当該大臣が所管する特殊法人等が適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ３ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、前二項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （要請） 第二十一条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 第七章 国による情報の収集、整理及び提供等 （国による情報の収集、整理及び提供） 第二十二条 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第二章の規定により公表された情報その他その普及が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。 （関係法令等に関する知識の習得等） 第二十三条 国、特殊法人等及び地方公共団体は、それぞれその職員に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令及び所管分野における公共工事の施工技術に関する知識を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、建設業を営む者に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令に関する知識の普及その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

建築・住宅

Heisei

Act

412AC0000000127_20251213_506AC0000000049.xml

平成十二年法律第百二十七号

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国、特殊法人等及び地方公共団体が行う公共工事の入札及び契約について、その適正化の基本となるべき事項を定めるとともに、情報の公表、不正行為等に対する措置、適正な金額での契約の締結等のための措置及び施工体制の適正化の措置を講じ、併せて適正化指針の策定等の制度を整備すること等により、公共工事に対する国民の信頼の確保とこれを請け負う建設業の健全な発達を図ることを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特殊法人等」とは、法律により直接に設立された法人若しくは特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けない法人を除く。）、特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人又は独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。第六条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する法人であって政令で定めるものをいう。 一 資本金の二分の一以上が国からの出資による法人又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国からの交付金若しくは補助金によって得ている法人であること。 二 その設立の目的を実現し、又はその主たる業務を遂行するため、計画的かつ継続的に建設工事（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第一項に規定する建設工事をいう。次項において同じ。）の発注を行う法人であること。 ２ この法律において「公共工事」とは、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注する建設工事をいう。 ３ この法律において「建設業」とは、建設業法第二条第二項に規定する建設業をいう。 ４ この法律において「各省各庁の長」とは、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。 （公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項） 第三条 公共工事の入札及び契約については、次に掲げるところにより、その適正化が図られなければならない。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性が確保されること。 二 入札に参加しようとし、又は契約の相手方になろうとする者の間の公正な競争が促進されること。 三 入札及び契約からの談合その他の不正行為の排除が徹底されること。 四 その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結が防止されること。 五 契約された公共工事の適正な施工が確保されること。 第二章 情報の公表 （国による情報の公表） 第四条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 各省各庁の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第五条 各省各庁の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 （特殊法人等による情報の公表） 第六条 特殊法人等の代表者（当該特殊法人等が独立行政法人である場合にあっては、その長。以下同じ。）は、前二条の規定に準じて、公共工事の入札及び契約に関する情報を公表するため必要な措置を講じなければならない。 （地方公共団体による情報の公表） 第七条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項で政令で定めるものを公表しなければならない。 ２ 地方公共団体の長は、前項の見通しに関する事項を変更したときは、政令で定めるところにより、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第八条 地方公共団体の長は、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を公表しなければならない。 一 入札者の商号又は名称及び入札金額、落札者の商号又は名称及び落札金額、入札の参加者の資格を定めた場合における当該資格、指名競争入札における指名した者の商号又は名称その他の政令で定める公共工事の入札及び契約の過程に関する事項 二 契約の相手方の商号又は名称、契約金額その他の政令で定める公共工事の契約の内容に関する事項 第九条 前二条の規定は、地方公共団体が、前二条に規定する事項以外の公共工事の入札及び契約に関する情報の公表に関し、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。 第三章 不正行為等に対する措置 （公正取引委員会への通知） 第十条 各省各庁の長、特殊法人等の代表者又は地方公共団体の長（以下「各省各庁の長等」という。）は、それぞれ国、特殊法人等又は地方公共団体（以下「国等」という。）が発注する公共工事の入札及び契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第三条又は第八条第一号の規定に違反する行為があると疑うに足りる事実があるときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知しなければならない。 （国土交通大臣又は都道府県知事への通知） 第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。 一 建設業法第八条第九号、第十一号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十二号（同条第九号に係る部分に限る。）、第十三号（同条第九号に係る部分に限る。）若しくは第十四号（これらの規定を同法第十七条において準用する場合を含む。）又は第二十八条第一項第三号、第四号（同法第二十二条第一項に係る部分に限る。）若しくは第六号から第八号までのいずれかに該当すること。 二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の三第二項、第十九条の五、第二十条第二項若しくは第六項、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第七項の規定に違反したこと。 第四章 適正な金額での契約の締結等のための措置 （入札金額の内訳の提出） 第十二条 建設業者は、公共工事の入札に係る申込みの際に、入札金額の内訳（材料費、労務費及び当該公共工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費の内訳をいう。）を記載した書類を提出しなければならない。 （各省各庁の長等の責務） 第十三条 各省各庁の長等は、その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止し、及び不正行為を排除するため、前条の規定により提出された書類の内容の確認その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 各省各庁の長等は、公共工事について、主要な資材の供給の著しい減少、資材の価格の高騰その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生した場合において、公共工事の受注者が請負契約の内容の変更について協議を申し出たときは、誠実に当該協議に応じなければならない。 第五章 施工体制の適正化 （一括下請負の禁止） 第十四条 公共工事については、建設業法第二十二条第三項の規定は、適用しない。 （施工体制台帳の作成及び提出等） 第十五条 公共工事についての建設業法第二十四条の八第一項、第二項及び第四項の規定の適用については、これらの規定中「特定建設業者」とあるのは「建設業者」と、同条第一項中「締結した下請契約の請負代金の額（当該下請契約が二以上あるときは、それらの請負代金の額の総額）が政令で定める金額以上になる」とあるのは「下請契約を締結した」と、同条第四項中「見やすい場所」とあるのは「工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所」とする。 ２ 公共工事の受注者（前項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項の規定により同項に規定する施工体制台帳（以下「施工体制台帳」という。）を作成しなければならないこととされているものに限る。）は、当該公共工事に関する工事現場の施工体制を発注者が情報通信技術を利用する方法により確認することができる措置として国土交通省令で定めるものを講じている場合を除き、作成した施工体制台帳（同項の規定により記載すべきものとされた事項に変更が生じたことに伴い新たに作成されたものを含む。）の写しを発注者に提出しなければならない。 この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３ 前項の公共工事の受注者は、発注者から、公共工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（第十七条第一項において「施工技術者」という。）の設置の状況その他の工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検を求められたときは、これを受けることを拒んではならない。 （公共工事の適正な施工の確保のために必要な措置） 第十六条 公共工事についての建設業法第二十五条の二十八の規定の適用については、同条第一項及び第二項中「特定建設業者」とあるのは、「建設業者」とする。 （各省各庁の長等の責務） 第十七条 公共工事を発注した国等に係る各省各庁の長等は、施工技術者の設置の状況その他の工事現場の施工体制を適正なものとするため、当該工事現場の施工体制が施工体制台帳の記載に合致しているかどうかの点検その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、同項の各省各庁の長等は、前条の規定により読み替えて適用する建設業法第二十五条の二十八第一項及び第二項に規定する措置が適確に講じられるよう、これらの規定に規定する建設業者に対し、必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 第六章 適正化指針 （適正化指針の策定等） 第十八条 国は、各省各庁の長等による公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置（第二章、第三章、第十三条及び前条に規定するものを除く。）に関する指針（以下「適正化指針」という。）を定めなければならない。 ２ 適正化指針には、第三条各号に掲げるところに従って、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する情報（各省各庁の長又は特殊法人等の代表者による措置にあっては第四条及び第五条、地方公共団体の長による措置にあっては第七条及び第八条に規定するものを除く。）の公表に関すること。 二 入札及び契約の過程並びに契約の内容について学識経験を有する者等の第三者の意見を適切に反映する方策に関すること。 三 入札及び契約の過程に関する苦情を適切に処理する方策に関すること。 四 公正な競争を促進し、及びその請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するための入札及び契約の方法の改善に関すること。 五 公共工事の施工に必要な工期の確保及び地域における公共工事の施工の時期の平準化を図るための方策に関すること。 六 将来におけるより適切な入札及び契約のための公共工事の施工状況の評価の方策に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、入札及び契約の適正化を図るため必要な措置に関すること。 ３ 適正化指針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならない。 ４ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、あらかじめ各省各庁の長及び特殊法人等を所管する大臣に協議した上、適正化指針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ５ 国土交通大臣は、適正化指針の案の作成に先立って、中央建設業審議会の意見を聴かなければならない。 ６ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第四項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、適正化指針を公表しなければならない。 ７ 第三項から前項までの規定は、適正化指針の変更について準用する。 （適正化指針に基づく責務） 第十九条 各省各庁の長等は、適正化指針に定めるところに従い、公共工事の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （措置の状況の公表） 第二十条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、当該各省各庁の長又は当該大臣が所管する特殊法人等が適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、適正化指針に従って講じた措置の状況について報告を求めることができる。 ３ 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、毎年度、前二項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （要請） 第二十一条 国土交通大臣及び財務大臣は、各省各庁の長又は特殊法人等を所管する大臣に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 ２ 国土交通大臣及び総務大臣は、地方公共団体に対し、公共工事の入札及び契約の適正化を促進するため適正化指針に照らして特に必要があると認められる措置を講ずべきことを要請することができる。 第七章 国による情報の収集、整理及び提供等 （国による情報の収集、整理及び提供） 第二十二条 国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣は、第二章の規定により公表された情報その他その普及が公共工事の入札及び契約の適正化の促進に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。 （関係法令等に関する知識の習得等） 第二十三条 国、特殊法人等及び地方公共団体は、それぞれその職員に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令及び所管分野における公共工事の施工技術に関する知識を習得させるための教育及び研修その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国土交通大臣及び都道府県知事は、建設業を営む者に対し、公共工事の入札及び契約が適正に行われるよう、関係法令に関する知識の普及その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

建築・住宅

Heisei

Act

412AC1000000149_20220617_504AC0000000068.xml

平成十二年法律第百四十九号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み、基本方針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定並びにマンション管理士の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 マンション 次に掲げるものをいう。 イ 二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）のあるもの並びにその敷地及び附属施設 ロ 一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地及び附属施設 二 マンションの区分所有者等 前号イに掲げる建物の区分所有者並びに同号ロに掲げる土地及び附属施設の同号ロの所有者をいう。 三 管理組合 マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。 四 管理者等 区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により置かれた理事をいう。 五 マンション管理士 第三十条第一項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。）とする者をいう。 六 管理事務 マンションの管理に関する事務であって、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。）を含むものをいう。 七 マンション管理業 管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。 八 マンション管理業者 第四十四条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。 九 管理業務主任者 第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。 第二章 基本方針及びマンション管理適正化推進計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項 二 マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項 三 管理組合によるマンションの管理の適正化に関する基本的な指針（以下「マンション管理適正化指針」という。）に関する事項 四 マンションがその建設後相当の期間が経過した場合その他の場合において当該マンションの建替えその他の措置が必要なときにおけるマンションの建替えその他の措置に向けたマンションの区分所有者等の合意形成の促進に関する事項（前号に掲げる事項を除く。） 五 マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定するマンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項その他マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （マンション管理適正化推進計画） 第三条の二 都道府県（市の区域内にあっては当該市、町村であって第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町村。以下「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という。）を作成することができる。 ２ マンション管理適正化推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化に関する目標 二 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の状況を把握するために当該都道府県等が講ずる措置に関する事項 三 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項 四 当該都道府県等の区域内における管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針（以下「都道府県等マンション管理適正化指針」という。）に関する事項 五 マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する事項 六 計画期間 七 その他当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進に関し必要な事項 ３ 都道府県等は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）によるマンション（当該マンションに係る第二条第一号イに掲げる建物の建設後国土交通省令で定める期間を経過したものに限る。次条第一項において同じ。）の修繕その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、前項第三号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ４ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ５ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあっては関係町村に通知しなければならない。 ６ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。 （委託により公社の行うマンションの修繕その他の管理の業務） 第三条の三 前条第三項の規定によりマンション管理適正化推進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項が定められた場合には、公社は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、マンションの修繕その他の管理の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条の三第一項」とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （管理組合等の努力） 第五条 管理組合は、マンション管理適正化指針（管理組合がマンション管理適正化推進計画が作成されている都道府県等の区域内にある場合にあっては、マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針。次条において同じ。）の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 ２ マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 （助言、指導等） 第五条の二 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。 ２ 都道府県知事（市又は第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。 第三章 管理計画の認定等 （管理計画の認定） 第五条の三 管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる。 ２ 管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該マンションの修繕その他の管理の方法 二 当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画 三 当該マンションの管理組合の運営の状況 四 その他国土交通省令で定める事項 （認定基準） 第五条の四 計画作成都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る管理計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること。 三 管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。 （認定の通知） 第五条の五 計画作成都道府県知事等は、前条の認定をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定管理者等」という。）に通知しなければならない。 （認定の更新） 第五条の六 第五条の四の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 第一項の認定の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （認定を受けた管理計画の変更） 第五条の七 認定管理者等は、第五条の四の認定を受けた管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 第五条の四及び第五条の五の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五条の八 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等（第五条の四の認定を受けた管理計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定管理計画」という。）に係るマンション（以下「管理計画認定マンション」という。）に係る管理組合に管理者等が置かれなくなったときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次条及び第五条の十において同じ。）に対し、管理計画認定マンションの管理の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五条の九 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （管理計画の認定の取消し） 第五条の十 計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第五条の四の認定（第五条の七第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を取り消すことができる。 一 認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。 二 認定管理者等から認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出があったとき。 三 認定管理者等が不正の手段により第五条の四の認定又は第五条の六第一項の認定の更新を受けたとき。 ２ 計画作成都道府県知事等は、前項の規定により第五条の四の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定管理者等であった者に通知しなければならない。 （委託により公社の行う管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務） 第五条の十一 公社は、地方住宅供給公社法第二十一条に規定する業務のほか、委託により、管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の十一第一項」とする。 （指定認定事務支援法人） 第五条の十二 マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等（第四項において「計画作成都道府県等」という。）は、第五条の四の認定及び第五条の六第一項の認定の更新に関する次に掲げる事務の一部を、法人であって国土交通省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして計画作成都道府県知事等が指定するもの（以下「指定認定事務支援法人」という。）に委託することができる。 一 マンションの修繕その他の管理の方法、マンションの修繕その他の管理に係る資金計画及び管理組合の運営の状況について調査すること。 二 その他国土交通省令で定める事務 ２ 指定認定事務支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、前項の規定により委託された事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 指定認定事務支援法人の役員又は職員で、第一項の規定により委託された事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 計画作成都道府県等は、第一項の規定により事務を委託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、指定認定事務支援法人に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 マンション管理士 第一節 資格 第六条 マンション管理士試験（以下この章において「試験」という。）に合格した者は、マンション管理士となる資格を有する。 第二節 試験 （試験） 第七条 試験は、マンション管理士として必要な知識について行う。 ２ 国土交通省令で定める資格を有する者に対しては、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。 （試験の実施） 第八条 試験は、毎年一回以上、国土交通大臣が行う。 （試験の無効等） 第九条 国土交通大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第十条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第十一条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下この節において「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 四 第二十四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 五 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第三号に該当する者 ロ 第十三条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （変更の届出） 第十二条 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第十三条 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十五条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十四条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第十五条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この節において「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （試験委員） 第十六条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、マンション管理士として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務については、マンション管理士試験委員（以下この節において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 ４ 第十三条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。 （規定の適用等） 第十七条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第九条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、第九条第一項中「国土交通大臣」とあり、及び第十条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第十条第一項の規定により指定試験機関に納付された受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十八条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十九条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第二十一条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十二条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （試験事務の休廃止） 第二十三条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。 （指定の取消し等） 第二十四条 国土交通大臣は、指定試験機関が第十一条第四項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十一条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十三条第二項（第十六条第四項において準用する場合を含む。）、第十五条第三項又は第二十条の規定による命令に違反したとき。 三 第十四条、第十六条第一項から第三項まで、第十九条又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第十五条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 六 試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその試験事務に従事する試験委員若しくは役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第十一条第一項の規定による指定を受けたとき。 （指定等の条件） 第二十五条 第十一条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十三条第一項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求） 第二十六条 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （国土交通大臣による試験事務の実施等） 第二十七条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が第二十三条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十四条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十八条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十一条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第十二条の規定による届出があったとき。 三 第二十三条第一項の規定による許可をしたとき。 四 第二十四条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 五 前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （国土交通省令への委任） 第二十九条 この節に定めるもののほか、試験、指定試験機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第三節 登録 （登録） 第三十条 マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 四 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより第五十九条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 五 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。次章において同じ。）であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの） 六 心身の故障によりマンション管理士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ２ 前項の登録は、国土交通大臣が、マンション管理士登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。 （マンション管理士登録証） 第三十一条 国土交通大臣は、マンション管理士の登録をしたときは、申請者に前条第二項に規定する事項を記載したマンション管理士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。 （登録事項の変更の届出等） 第三十二条 マンション管理士は、第三十条第二項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ マンション管理士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。 （登録の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第三十条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 ２ 国土交通大臣は、マンション管理士が第四十条、第四十一条又は第四十二条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。 （登録の消除） 第三十四条 国土交通大臣は、マンション管理士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （登録免許税及び手数料） 第三十五条 マンション管理士の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を国に納付しなければならない。 ２ 登録証の再交付又は訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定等） 第三十六条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、マンション管理士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 第三十七条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第三十条、第三十一条、第三十二条第一項、第三十四条及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録を行う場合において、マンション管理士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第三十五条第二項及び前項の規定により指定登録機関に納付された手数料は、指定登録機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十一条第三項及び第四項、第十二条から第十五条まで並びに第十八条から第二十八条までの規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、第二十四条第二項第七号、第二十五条第一項及び第二十八条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 （国土交通省令への委任） 第三十九条 この節に定めるもののほか、マンション管理士の登録、指定登録機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第四節 義務等 （信用失墜行為の禁止） 第四十条 マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。 （講習） 第四十一条 マンション管理士は、国土交通省令で定める期間ごとに、次条から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）を受けなければならない。 （登録） 第四十一条の二 前条の登録は、講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第四十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第四十一条の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準等） 第四十一条の四 国土交通大臣は、第四十一条の二の規定により登録を申請した者の行う講習が、別表第一の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 ２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録の更新） 第四十一条の五 第四十一条の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第四十一条の六 登録講習機関は、公正に、かつ、第四十一条の四第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第四十一条の七 登録講習機関は、第四十一条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （講習事務規程） 第四十一条の八 登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （講習事務の休廃止） 第四十一条の九 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第四十一条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十二条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。 ２ マンション管理士その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第四十一条の十一 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第四十一条の十二 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の六の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第四十一条の十三 国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十一条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第四十一条の七から第四十一条の九まで、第四十一条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第四十一条の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第四十一条の十四 登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （国土交通大臣による講習事務の実施） 第四十一条の十五 国土交通大臣は、第四十一条の登録を受けた者がいないとき、第四十一条の九の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は登録講習機関に対し講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （報告） 第四十一条の十六 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、登録講習機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第四十一条の十七 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、登録講習機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第四十一条の十八 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第四十一条の登録をしたとき。 二 第四十一条の七の規定による届出があったとき。 三 第四十一条の九の規定による届出があったとき。 四 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は講習事務の停止を命じたとき。 五 第四十一条の十五の規定により講習事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた講習事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （秘密保持義務） 第四十二条 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。 （名称の使用制限） 第四十三条 マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 （国土交通省令への委任） 第四十三条の二 この節に定めるもののほか、講習、登録講習機関その他この節の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章 マンション管理業 第一節 登録 （登録） 第四十四条 マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。 ２ マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする。 ３ 前項の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。 ４ 更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第四十五条 前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、国土交通大臣に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所（本店、支店その他の国土交通省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）の名称及び所在地並びに当該事務所が第五十六条第一項ただし書に規定する事務所であるかどうかの別 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 第五十六条第一項の規定により第二号の事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の氏名 ２ 前項の登録申請書には、登録申請者が第四十七条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第四十六条 国土交通大臣は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十七条 国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 マンション管理業者で法人であるものが第八十三条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの 四 第八十二条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 五 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 六 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 七 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十一号において「暴力団員等」という。） 八 心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの 九 マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 十 法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの 十一 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十二 事務所について第五十六条に規定する要件を欠く者 十三 マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 （登録事項の変更の届出） 第四十八条 マンション管理業者は、第四十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第九号、第十号又は第十二号のいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （マンション管理業者登録簿等の閲覧） 第四十九条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第五十条 マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 破産手続開始の決定があった場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 マンション管理業を廃止した場合 マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員 ２ マンション管理業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。 （登録の消除） 第五十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （登録免許税及び手数料） 第五十二条 第四十四条第一項の規定により登録を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ国に納付しなければならない。 （無登録営業の禁止） 第五十三条 マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならない。 （名義貸しの禁止） 第五十四条 マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。 （国土交通省令への委任） 第五十五条 この節に定めるもののほか、マンション管理業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 管理業務主任者 （管理業務主任者の設置） 第五十六条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。 ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。 ２ 前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。 ３ マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。 （試験） 第五十七条 管理業務主任者試験（以下この節において「試験」という。）は、管理業務主任者として必要な知識について行う。 ２ 第七条第二項及び第八条から第十条までの規定は、試験について準用する。 （指定試験機関の指定等） 第五十八条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下この節において「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 第十一条第三項及び第四項並びに第十二条から第二十八条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第五十八条第二項」と、第十六条第一項中「マンション管理士として」とあるのは「管理業務主任者として」と、「マンション管理士試験委員」とあるのは「管理業務主任者試験委員」と、第二十四条第二項第七号、第二十五条第一項及び第二十八条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 （登録） 第五十九条 試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの） 七 心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ２ 前項の登録は、国土交通大臣が、管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。 （管理業務主任者証の交付等） 第六十条 前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請することができる。 ２ 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、第六十一条の二において準用する第四十一条の二から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない。 ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。 ３ 管理業務主任者証の有効期間は、五年とする。 ４ 管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 ５ 管理業務主任者は、第六十四条第二項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、前項の禁止の期間が満了した場合において、同項の規定により管理業務主任者証を提出した者から返還の請求があったときは、直ちに、当該管理業務主任者証を返還しなければならない。 （管理業務主任者証の有効期間の更新） 第六十一条 管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する。 ２ 前条第二項本文の規定は管理業務主任者証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の管理業務主任者証の有効期間について準用する。 （準用規定） 第六十一条の二 第四十一条の二から第四十一条の十八までの規定は、登録講習機関について準用する。 この場合において、第四十一条の二中「前条」とあるのは「第六十条第二項本文（前条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、第四十一条の三、第四十一条の五第一項、第四十一条の十三第五号、第四十一条の十五第一項並びに第四十一条の十八第一号及び第四号中「第四十一条の登録」とあるのは「第六十条第二項本文の登録」と、第四十一条の四中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、第四十一条の十第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と読み替えるものとする。 （登録事項の変更の届出等） 第六十二条 第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 管理業務主任者は、前項の規定による届出をする場合において、管理業務主任者証の記載事項に変更があったときは、当該届出に管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。 （管理業務主任者証の提示） 第六十三条 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。 （指示及び事務の禁止） 第六十四条 国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。 一 マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、当該マンション管理業者がその旨の表示をしたとき。 二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき。 三 管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 国土交通大臣は、管理業務主任者が前項各号のいずれかに該当するとき、又は同項の規定による指示に従わないときは、当該管理業務主任者に対し、一年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。 （登録の取消し） 第六十五条 国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第五十九条第一項各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき。 四 前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、第五十九条第一項の登録を受けている者で管理業務主任者証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第五十九条第一項各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 管理業務主任者としてすべき事務を行った場合（第七十八条の規定により事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者として行った場合を除く。）であって、情状が特に重いとき。 （登録の消除） 第六十六条 国土交通大臣は、第五十九条第一項の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （報告） 第六十七条 国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。 （手数料） 第六十八条 第五十九条第一項の登録を受けようとする者及び管理業務主任者証の交付、有効期間の更新、再交付又は訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この節に定めるもののほか、試験、指定試験機関、管理業務主任者の登録、講習、登録講習機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第三節 業務 （業務処理の原則） 第七十条 マンション管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （標識の掲示） 第七十一条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 （重要事項の説明等） 第七十二条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。 この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。 ２ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 ただし、当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。 ４ 管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。 ５ マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 ６ マンション管理業者は、第一項、第二項及び第三項ただし書の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。 ７ マンション管理業者は、第三項本文の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務主任者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理業務主任者に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。 （契約の成立時の書面の交付） 第七十三条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 管理事務の対象となるマンションの部分 二 管理事務の内容及び実施方法（第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。） 三 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法 四 管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間に関する事項 六 契約の更新に関する定めがあるときは、その内容 七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 ３ マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。 （再委託の制限） 第七十四条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。 （帳簿の作成等） 第七十五条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。 （財産の分別管理） 第七十六条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 （管理事務の報告） 第七十七条 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。 ２ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。 ３ 管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。 （管理業務主任者としてすべき事務の特例） 第七十八条 マンション管理業者は、第五十六条第一項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者をして、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができる。 （書類の閲覧） 第七十九条 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。 （秘密保持義務） 第八十条 マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。 第四節 監督 （指示） 第八十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。 一 業務に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。 二 業務に関し、その公正を害する行為をしたとき、又はその公正を害するおそれが大であるとき。 三 業務に関し他の法令に違反し、マンション管理業者として不適当であると認められるとき。 四 管理業務主任者が第六十四条又は第六十五条第一項の規定による処分を受けた場合において、マンション管理業者の責めに帰すべき理由があるとき。 （業務停止命令） 第八十二条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第三号又は第四号に該当するとき。 二 第四十八条第一項、第五十四条、第五十六条第三項、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで若しくは第五項、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第一項若しくは第二項、第七十九条、第八十条又は第八十八条第一項の規定に違反したとき。 三 前条の規定による指示に従わないとき。 四 この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。 五 マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前二年以内にマンション管理業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 七 法人である場合において、役員のうちに業務の停止をしようとするとき以前二年以内にマンション管理業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。 （登録の取消し） 第八十三条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第四十七条第一号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。 （監督処分の公告） 第八十四条 国土交通大臣は、前二条の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告） 第八十五条 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第八十六条 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第五節 雑則 （使用人等の秘密保持義務） 第八十七条 マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 （証明書の携帯等） 第八十八条 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ マンション管理業者の使用人その他の従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （登録の失効に伴う業務の結了） 第八十九条 マンション管理業者の登録がその効力を失った場合には、当該マンション管理業者であった者又はその一般承継人は、当該マンション管理業者の管理組合からの委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内においては、なおマンション管理業者とみなす。 （適用の除外） 第九十条 この章の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。 第六章 マンション管理適正化推進センター （指定） 第九十一条 国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「管理適正化業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、マンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。 一 職員、管理適正化業務の実施の方法その他の事項についての管理適正化業務の実施に関する計画が、管理適正化業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の管理適正化業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 （業務） 第九十二条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。 二 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。 三 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと。 四 マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと。 五 マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。 六 マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。 （センターの都道府県知事又は市町村長による技術的援助への協力） 第九十二条の二 センターは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百一条第二項、第百六十三条第二項又は第二百十六条第二項の規定により都道府県知事又は市町村長から協力を要請されたときは、当該要請に応じ、同法第百一条第一項、第百六十三条第一項又は第二百十六条第一項に規定する技術的援助に関し協力するものとする。 （センターへの情報提供等） 第九十三条 国土交通大臣は、センターに対し、管理適正化業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 （準用） 第九十四条 第十二条から第十五条まで、第十八条第一項、第十九条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十五条、第二十八条（第五号を除く。）及び第二十九条の規定は、センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「管理適正化業務」と、「試験事務規程」とあるのは「管理適正化業務規程」と、第十二条中「名称又は主たる事務所」とあるのは「名称若しくは住所又は管理適正化業務を行う事務所」と、第十三条第二項中「指定試験機関の役員」とあるのは「管理適正化業務に従事するセンターの役員」と、第十四条第一項中「事業計画」とあるのは「管理適正化業務に係る事業計画」と、同条第二項中「事業報告書」とあるのは「管理適正化業務に係る事業報告書」と、第二十四条第二項第一号中「第十一条第三項各号」とあるのは「第九十一条各号」と、同項第七号及び第二十五条第一項中「第十一条第一項」とあるのは「第九十一条」と、第二十八条中「その旨」とあるのは「その旨（第一号の場合にあっては、管理適正化業務を行う事務所の所在地を含む。）」と、同条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第九十一条」と読み替えるものとする。 第七章 マンション管理業者の団体 （指定） 第九十五条 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。 二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。 三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行うこと。 四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこと。 ３ 指定法人は、前項の業務のほか、国土交通省令で定めるところにより、社員であるマンション管理業者との契約により、当該マンション管理業者が管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合においてその返還債務を保証する業務（以下「保証業務」という。）を行うことができる。 （苦情の解決） 第九十六条 指定法人は、管理組合等から社員の営む業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 指定法人は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 社員は、指定法人から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 指定法人は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員に周知させなければならない。 （保証業務の承認等） 第九十七条 指定法人は、保証業務を行う場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けた指定法人は、保証業務を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （保証業務に係る契約の締結の制限） 第九十八条 前条第一項の承認を受けた指定法人は、その保証業務として社員であるマンション管理業者との間において締結する契約に係る保証債務の額の合計額が、国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、当該契約を締結してはならない。 （保証業務に係る事業計画書等） 第九十九条 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度、保証業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（承認を受けた日の属する事業年度にあっては、その承認を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の保証業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 （改善命令） 第百条 国土交通大臣は、指定法人の第九十五条第二項又は第三項の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第百一条 国土交通大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 （報告及び立入検査） 第百二条 第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務の適正な実施」とあるのは、「第九十五条第二項及び第三項の業務の適正な運営」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （設計図書の交付等） 第百三条 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者（信託業務を兼営する金融機関で政令で定めるもの及び宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む。以下同じ。）は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物（新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないものに限る。以下同じ。）を分譲した場合においては、国土交通省令で定める期間内に当該建物又はその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるものを交付しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、宅地建物取引業者は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合においては、当該建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第百四条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （町村によるマンション管理適正化推進行政事務の処理） 第百四条の二 町村及びその長は、当該町村の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わってマンション管理適正化推進行政事務（第二章及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下この条において同じ。）を処理することができる。 ２ 町村及びその長が前項の規定によりマンション管理適正化推進行政事務を処理しようとするときは、当該町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議をした町村の長は、マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 町村及びその長が第一項の規定によりマンション管理適正化推進行政事務を処理する場合におけるマンション管理適正化推進行政事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （国土交通省令への委任） 第百四条の三 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第百五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章 罰則 第百六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第四十四条第一項又は第三項の登録を受けたとき。 二 第五十三条の規定に違反して、マンション管理業を営んだとき。 三 第五十四条の規定に違反して、他人にマンション管理業を営ませたとき。 四 第八十二条の規定による業務の停止の命令に違反して、マンション管理業を営んだとき。 第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条の十二第二項又は第十八条第一項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第四十二条の規定に違反した者 ２ 前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第百八条 第二十四条第二項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務（第十一条第一項に規定する試験事務及び第五十八条第一項に規定する試験事務をいう。第百十条において同じ。）、登録事務若しくは管理適正化業務の停止の命令又は第四十一条の十三（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第四十一条の二に規定する講習事務及び第六十一条の二において準用する第四十一条の二に規定する講習事務をいう。第百十条において同じ。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関（第十一条第一項に規定する指定試験機関及び第五十八条第一項に規定する指定試験機関をいう。第百十条において同じ。）、指定登録機関、登録講習機関（第四十一条に規定する登録講習機関及び第六十条第二項本文に規定する登録講習機関をいう。第百十条において同じ。）又はセンターの役員又は職員は、一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条の八、第六十七条又は第八十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第三十三条第二項の規定によりマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したとき。 三 第四十三条の規定に違反したとき。 四 第四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第五十六条第三項又は第八十八条第一項の規定に違反したとき。 六 第七十三条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第三項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 七 第七十三条第二項の規定による記名のない書面を同条第一項の規定により交付すべき者に対し交付したとき。 八 第八十条又は第八十七条の規定に違反したとき。 九 第八十六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 十 第九十八条の規定に違反して契約を締結したとき。 十一 第九十九条第一項の規定による事業計画書若しくは収支予算書若しくは同条第二項の規定による事業報告書若しくは収支決算書の提出をせず、又は虚偽の記載をした事業計画書、収支予算書、事業報告書若しくは収支決算書を提出したとき。 ２ 前項第八号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第百十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、指定登録機関、登録講習機関、センター又は指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条（第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十六（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十二条第一項（第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十七第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十三条第一項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで、又は第四十一条の九（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、試験事務、登録事務、講習事務又は管理適正化業務の全部を廃止したとき。 第百十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百六条、第百九条第一項（第二号、第三号及び第八号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百十二条 第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五十条第一項の規定による届出を怠った者 二 第六十条第四項若しくは第五項、第七十二条第四項又は第七十七条第三項の規定に違反した者 三 第七十一条の規定による標識を掲げない者

建築・住宅

Heisei

Act

412AC1000000149_20250601_504AC0000000068.xml

平成十二年法律第百四十九号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることに鑑み、基本方針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定並びにマンション管理士の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 マンション 次に掲げるものをいう。 イ 二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）のあるもの並びにその敷地及び附属施設 ロ 一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地及び附属施設 二 マンションの区分所有者等 前号イに掲げる建物の区分所有者並びに同号ロに掲げる土地及び附属施設の同号ロの所有者をいう。 三 管理組合 マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。 四 管理者等 区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により置かれた理事をいう。 五 マンション管理士 第三十条第一項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。）とする者をいう。 六 管理事務 マンションの管理に関する事務であって、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。）を含むものをいう。 七 マンション管理業 管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。 八 マンション管理業者 第四十四条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。 九 管理業務主任者 第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。 第二章 基本方針及びマンション管理適正化推進計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣は、マンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 マンションの管理の適正化の推進に関する基本的な事項 二 マンションの管理の適正化に関する目標の設定に関する事項 三 管理組合によるマンションの管理の適正化に関する基本的な指針（以下「マンション管理適正化指針」という。）に関する事項 四 マンションがその建設後相当の期間が経過した場合その他の場合において当該マンションの建替えその他の措置が必要なときにおけるマンションの建替えその他の措置に向けたマンションの区分所有者等の合意形成の促進に関する事項（前号に掲げる事項を除く。） 五 マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定するマンション管理適正化推進計画の策定に関する基本的な事項その他マンションの管理の適正化の推進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 （マンション管理適正化推進計画） 第三条の二 都道府県（市の区域内にあっては当該市、町村であって第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては当該町村。以下「都道府県等」という。）は、基本方針に基づき、当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための計画（以下「マンション管理適正化推進計画」という。）を作成することができる。 ２ マンション管理適正化推進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化に関する目標 二 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の状況を把握するために当該都道府県等が講ずる措置に関する事項 三 当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進を図るための施策に関する事項 四 当該都道府県等の区域内における管理組合によるマンションの管理の適正化に関する指針（以下「都道府県等マンション管理適正化指針」という。）に関する事項 五 マンションの管理の適正化に関する啓発及び知識の普及に関する事項 六 計画期間 七 その他当該都道府県等の区域内におけるマンションの管理の適正化の推進に関し必要な事項 ３ 都道府県等は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）によるマンション（当該マンションに係る第二条第一号イに掲げる建物の建設後国土交通省令で定める期間を経過したものに限る。次条第一項において同じ。）の修繕その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、前項第三号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ４ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ５ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県にあっては関係町村に通知しなければならない。 ６ 都道府県等は、マンション管理適正化推進計画の作成及び変更並びにマンション管理適正化推進計画に基づく措置の実施に関して特に必要があると認めるときは、関係地方公共団体、管理組合、マンション管理業者その他の関係者に対し、調査を実施するため必要な協力を求めることができる。 （委託により公社の行うマンションの修繕その他の管理の業務） 第三条の三 前条第三項の規定によりマンション管理適正化推進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項が定められた場合には、公社は、当該都道府県等の区域内において地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、マンションの修繕その他の管理の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条の三第一項」とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化の推進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （管理組合等の努力） 第五条 管理組合は、マンション管理適正化指針（管理組合がマンション管理適正化推進計画が作成されている都道府県等の区域内にある場合にあっては、マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針。次条において同じ。）の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう自ら努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずるマンションの管理の適正化の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。 ２ マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 （助言、指導等） 第五条の二 都道府県等は、マンション管理適正化指針に即し、管理組合の管理者等（管理者等が置かれていないときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次項において同じ。）に対し、マンションの管理の適正化を図るために必要な助言及び指導をすることができる。 ２ 都道府県知事（市又は第百四条の二第一項の規定により同項に規定するマンション管理適正化推進行政事務を処理する町村の区域内にあっては、それぞれの長。以下「都道府県知事等」という。）は、管理組合の運営がマンション管理適正化指針に照らして著しく不適切であることを把握したときは、当該管理組合の管理者等に対し、マンション管理適正化指針に即したマンションの管理を行うよう勧告することができる。 第三章 管理計画の認定等 （管理計画の認定） 第五条の三 管理組合の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該管理組合によるマンションの管理に関する計画（以下「管理計画」という。）を作成し、マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等の長（以下「計画作成都道府県知事等」という。）の認定を申請することができる。 ２ 管理計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該マンションの修繕その他の管理の方法 二 当該マンションの修繕その他の管理に係る資金計画 三 当該マンションの管理組合の運営の状況 四 その他国土交通省令で定める事項 （認定基準） 第五条の四 計画作成都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る管理計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 マンションの修繕その他の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 資金計画がマンションの修繕その他の管理を確実に遂行するため適切なものであること。 三 管理組合の運営の状況が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 その他マンション管理適正化指針及び都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであること。 （認定の通知） 第五条の五 計画作成都道府県知事等は、前条の認定をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を当該認定を受けた者（以下「認定管理者等」という。）に通知しなければならない。 （認定の更新） 第五条の六 第五条の四の認定は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の認定の更新について準用する。 ３ 第一項の認定の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「認定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の認定は、認定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、認定の更新がされたときは、その認定の有効期間は、従前の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （認定を受けた管理計画の変更） 第五条の七 認定管理者等は、第五条の四の認定を受けた管理計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、計画作成都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 第五条の四及び第五条の五の規定は、前項の認定について準用する。 （報告の徴収） 第五条の八 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等（第五条の四の認定を受けた管理計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定管理計画」という。）に係るマンション（以下「管理計画認定マンション」という。）に係る管理組合に管理者等が置かれなくなったときは、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等。次条及び第五条の十において同じ。）に対し、管理計画認定マンションの管理の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第五条の九 計画作成都道府県知事等は、認定管理者等が認定管理計画に従って管理計画認定マンションの管理を行っていないと認めるときは、当該認定管理者等に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （管理計画の認定の取消し） 第五条の十 計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、第五条の四の認定（第五条の七第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を取り消すことができる。 一 認定管理者等が前条の規定による命令に違反したとき。 二 認定管理者等から認定管理計画に基づく管理計画認定マンションの管理を取りやめる旨の申出があったとき。 三 認定管理者等が不正の手段により第五条の四の認定又は第五条の六第一項の認定の更新を受けたとき。 ２ 計画作成都道府県知事等は、前項の規定により第五条の四の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定管理者等であった者に通知しなければならない。 （委託により公社の行う管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務） 第五条の十一 公社は、地方住宅供給公社法第二十一条に規定する業務のほか、委託により、管理計画認定マンションの修繕に関する企画又は実施の調整に関する業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の十一第一項」とする。 （指定認定事務支援法人） 第五条の十二 マンション管理適正化推進計画を作成した都道府県等（第四項において「計画作成都道府県等」という。）は、第五条の四の認定及び第五条の六第一項の認定の更新に関する次に掲げる事務の一部を、法人であって国土交通省令で定める要件に該当し、当該事務を適正に実施することができると認められるものとして計画作成都道府県知事等が指定するもの（以下「指定認定事務支援法人」という。）に委託することができる。 一 マンションの修繕その他の管理の方法、マンションの修繕その他の管理に係る資金計画及び管理組合の運営の状況について調査すること。 二 その他国土交通省令で定める事務 ２ 指定認定事務支援法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、前項の規定により委託された事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 指定認定事務支援法人の役員又は職員で、第一項の規定により委託された事務に従事するものは、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ４ 計画作成都道府県等は、第一項の規定により事務を委託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、指定認定事務支援法人に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 マンション管理士 第一節 資格 第六条 マンション管理士試験（以下この章において「試験」という。）に合格した者は、マンション管理士となる資格を有する。 第二節 試験 （試験） 第七条 試験は、マンション管理士として必要な知識について行う。 ２ 国土交通省令で定める資格を有する者に対しては、国土交通省令で定めるところにより、試験の一部を免除することができる。 （試験の実施） 第八条 試験は、毎年一回以上、国土交通大臣が行う。 （試験の無効等） 第九条 国土交通大臣は、試験に関して不正の行為があった場合には、その不正行為に関係のある者に対しては、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による処分を受けた者に対し、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。 （受験手数料） 第十条 試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。 ２ 前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。 （指定試験機関の指定） 第十一条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下この節において「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の要件を満たしていると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、設備、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 ４ 国土交通大臣は、第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがあること。 三 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 四 第二十四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 五 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第三号に該当する者 ロ 第十三条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （変更の届出） 第十二条 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第十三条 試験事務に従事する指定試験機関の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第十五条第一項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （事業計画の認可等） 第十四条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第十五条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この節において「試験事務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （試験委員） 第十六条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、マンション管理士として必要な知識を有するかどうかの判定に関する事務については、マンション管理士試験委員（以下この節において「試験委員」という。）に行わせなければならない。 ２ 指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。 ３ 指定試験機関は、試験委員を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。 試験委員に変更があったときも、同様とする。 ４ 第十三条第二項の規定は、試験委員の解任について準用する。 （規定の適用等） 第十七条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第九条第一項及び第十条第一項の規定の適用については、第九条第一項中「国土交通大臣」とあり、及び第十条第一項中「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。 ２ 前項の規定により読み替えて適用する第十条第一項の規定により指定試験機関に納付された受験手数料は、指定試験機関の収入とする。 （秘密保持義務等） 第十八条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （帳簿の備付け等） 第十九条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。 （監督命令） 第二十条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告） 第二十一条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第二十二条 国土交通大臣は、試験事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定試験機関の事務所に立ち入り、指定試験機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （試験事務の休廃止） 第二十三条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関の試験事務の全部又は一部の休止又は廃止により試験事務の適正かつ確実な実施が損なわれるおそれがないと認めるときでなければ、前項の規定による許可をしてはならない。 （指定の取消し等） 第二十四条 国土交通大臣は、指定試験機関が第十一条第四項各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十一条第三項各号の要件を満たさなくなったと認められるとき。 二 第十三条第二項（第十六条第四項において準用する場合を含む。）、第十五条第三項又は第二十条の規定による命令に違反したとき。 三 第十四条、第十六条第一項から第三項まで、第十九条又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第十五条第一項の認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 次条第一項の条件に違反したとき。 六 試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその試験事務に従事する試験委員若しくは役員が試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 偽りその他不正の手段により第十一条第一項の規定による指定を受けたとき。 （指定等の条件） 第二十五条 第十一条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条第一項又は第二十三条第一項の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （指定試験機関がした処分等に係る審査請求） 第二十六条 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （国土交通大臣による試験事務の実施等） 第二十七条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が第二十三条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、第二十四条第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第二十八条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十一条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第十二条の規定による届出があったとき。 三 第二十三条第一項の規定による許可をしたとき。 四 第二十四条の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 五 前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた試験事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （国土交通省令への委任） 第二十九条 この節に定めるもののほか、試験、指定試験機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第三節 登録 （登録） 第三十条 マンション管理士となる資格を有する者は、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 四 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより第五十九条第一項の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 五 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。次章において同じ。）であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの） 六 心身の故障によりマンション管理士の業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ２ 前項の登録は、国土交通大臣が、マンション管理士登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。 （マンション管理士登録証） 第三十一条 国土交通大臣は、マンション管理士の登録をしたときは、申請者に前条第二項に規定する事項を記載したマンション管理士登録証（以下「登録証」という。）を交付する。 （登録事項の変更の届出等） 第三十二条 マンション管理士は、第三十条第二項に規定する事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ マンション管理士は、前項の規定による届出をするときは、当該届出に登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。 （登録の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第三十条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 ２ 国土交通大臣は、マンション管理士が第四十条、第四十一条又は第四十二条の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命ずることができる。 （登録の消除） 第三十四条 国土交通大臣は、マンション管理士の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （登録免許税及び手数料） 第三十五条 マンション管理士の登録を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を国に納付しなければならない。 ２ 登録証の再交付又は訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （指定登録機関の指定等） 第三十六条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、マンション管理士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 第三十七条 指定登録機関が登録事務を行う場合における第三十条、第三十一条、第三十二条第一項、第三十四条及び第三十五条第二項の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定登録機関」とする。 ２ 指定登録機関が登録を行う場合において、マンション管理士の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。 ３ 第一項の規定により読み替えて適用する第三十五条第二項及び前項の規定により指定登録機関に納付された手数料は、指定登録機関の収入とする。 （準用） 第三十八条 第十一条第三項及び第四項、第十二条から第十五条まで並びに第十八条から第二十八条までの規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第三十六条第二項」と、第二十四条第二項第七号、第二十五条第一項及び第二十八条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 （国土交通省令への委任） 第三十九条 この節に定めるもののほか、マンション管理士の登録、指定登録機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第四節 義務等 （信用失墜行為の禁止） 第四十条 マンション管理士は、マンション管理士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。 （講習） 第四十一条 マンション管理士は、国土交通省令で定める期間ごとに、次条から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）を受けなければならない。 （登録） 第四十一条の二 前条の登録は、講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 （欠格条項） 第四十一条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第四十一条の登録を受けることができない。 一 この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録基準等） 第四十一条の四 国土交通大臣は、第四十一条の二の規定により登録を申請した者の行う講習が、別表第一の上欄に掲げる科目について、それぞれ同表の下欄に掲げる講師により行われるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 ２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録講習機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録講習機関が講習事務を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録の更新） 第四十一条の五 第四十一条の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第四十一条の六 登録講習機関は、公正に、かつ、第四十一条の四第一項の規定及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第四十一条の七 登録講習機関は、第四十一条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （講習事務規程） 第四十一条の八 登録講習機関は、講習事務に関する規程（以下この節において「講習事務規程」という。）を定め、講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、講習の実施方法、講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （講習事務の休廃止） 第四十一条の九 登録講習機関は、講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第四十一条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百十二条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。 ２ マンション管理士その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第四十一条の十一 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、その登録講習機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第四十一条の十二 国土交通大臣は、登録講習機関が第四十一条の六の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、同条の規定による講習事務を行うべきこと又は講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第四十一条の十三 国土交通大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十一条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第四十一条の七から第四十一条の九まで、第四十一条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第四十一条の登録を受けたとき。 （帳簿の記載） 第四十一条の十四 登録講習機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、講習事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （国土交通大臣による講習事務の実施） 第四十一条の十五 国土交通大臣は、第四十一条の登録を受けた者がいないとき、第四十一条の九の規定による講習事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき、第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は登録講習機関に対し講習事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録講習機関が天災その他の事由により講習事務の全部又は一部を実施することが困難となったとき、その他必要があると認めるときは、講習事務の全部又は一部を自ら行うことができる。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項については、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （報告） 第四十一条の十六 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、登録講習機関に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第四十一条の十七 国土交通大臣は、講習事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、登録講習機関の事務所に立ち入り、登録講習機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （公示） 第四十一条の十八 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第四十一条の登録をしたとき。 二 第四十一条の七の規定による届出があったとき。 三 第四十一条の九の規定による届出があったとき。 四 第四十一条の十三の規定により第四十一条の登録を取り消し、又は講習事務の停止を命じたとき。 五 第四十一条の十五の規定により講習事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき、又は自ら行っていた講習事務の全部若しくは一部を行わないこととするとき。 （秘密保持義務） 第四十二条 マンション管理士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理士でなくなった後においても、同様とする。 （名称の使用制限） 第四十三条 マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。 （国土交通省令への委任） 第四十三条の二 この節に定めるもののほか、講習、登録講習機関その他この節の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章 マンション管理業 第一節 登録 （登録） 第四十四条 マンション管理業を営もうとする者は、国土交通省に備えるマンション管理業者登録簿に登録を受けなければならない。 ２ マンション管理業者の登録の有効期間は、五年とする。 ３ 前項の有効期間の満了後引き続きマンション管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。 ４ 更新の登録の申請があった場合において、第二項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第四十五条 前条第一項又は第三項の規定により登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、国土交通大臣に次に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所（本店、支店その他の国土交通省令で定めるものをいう。以下この章において同じ。）の名称及び所在地並びに当該事務所が第五十六条第一項ただし書に規定する事務所であるかどうかの別 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 第五十六条第一項の規定により第二号の事務所ごとに置かれる成年者である専任の管理業務主任者（同条第二項の規定によりその者とみなされる者を含む。）の氏名 ２ 前項の登録申請書には、登録申請者が第四十七条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第四十六条 国土交通大臣は、前条の規定による書類の提出があったときは、次条の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十七条 国土交通大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 第八十三条の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 マンション管理業者で法人であるものが第八十三条の規定により登録を取り消された場合において、その取消しの日前三十日以内にそのマンション管理業者の役員であった者でその取消しの日から二年を経過しないもの 四 第八十二条の規定により業務の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者 五 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 六 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 七 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十一号において「暴力団員等」という。） 八 心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者として国土交通省令で定めるもの 九 マンション管理業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 十 法人でその役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者があるもの 十一 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十二 事務所について第五十六条に規定する要件を欠く者 十三 マンション管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 （登録事項の変更の届出） 第四十八条 マンション管理業者は、第四十五条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第九号、第十号又は第十二号のいずれかに該当する場合を除き、届出があった事項をマンション管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十五条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （マンション管理業者登録簿等の閲覧） 第四十九条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、マンション管理業者登録簿その他国土交通省令で定める書類を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第五十条 マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 死亡した場合 その相続人 二 法人が合併により消滅した場合 その法人を代表する役員であった者 三 破産手続開始の決定があった場合 その破産管財人 四 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算人 五 マンション管理業を廃止した場合 マンション管理業者であった個人又はマンション管理業者であった法人を代表する役員 ２ マンション管理業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、マンション管理業者の登録は、その効力を失う。 （登録の消除） 第五十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （登録免許税及び手数料） 第五十二条 第四十四条第一項の規定により登録を受けようとする者は、登録免許税法の定めるところにより登録免許税を、同条第三項の規定により更新の登録を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ国に納付しなければならない。 （無登録営業の禁止） 第五十三条 マンション管理業者の登録を受けない者は、マンション管理業を営んではならない。 （名義貸しの禁止） 第五十四条 マンション管理業者は、自己の名義をもって、他人にマンション管理業を営ませてはならない。 （国土交通省令への委任） 第五十五条 この節に定めるもののほか、マンション管理業者の登録に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 管理業務主任者 （管理業務主任者の設置） 第五十六条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、事務所の規模を考慮して国土交通省令で定める数の成年者である専任の管理業務主任者を置かなければならない。 ただし、人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。以下同じ。）が国土交通省令で定める数以上である第二条第一号イに掲げる建物の区分所有者を構成員に含む管理組合から委託を受けて行う管理事務を、その業務としない事務所については、この限りでない。 ２ 前項の場合において、マンション管理業者（法人である場合においては、その役員）が管理業務主任者であるときは、その者が自ら主として業務に従事する事務所については、その者は、その事務所に置かれる成年者である専任の管理業務主任者とみなす。 ３ マンション管理業者は、第一項の規定に抵触する事務所を開設してはならず、既存の事務所が同項の規定に抵触するに至ったときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。 （試験） 第五十七条 管理業務主任者試験（以下この節において「試験」という。）は、管理業務主任者として必要な知識について行う。 ２ 第七条第二項及び第八条から第十条までの規定は、試験について準用する。 （指定試験機関の指定等） 第五十八条 国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、その指定する者（以下この節において「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、国土交通省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 第十一条第三項及び第四項並びに第十二条から第二十八条までの規定は、指定試験機関について準用する。 この場合において、第十一条第三項中「前項」とあり、及び同条第四項各号列記以外の部分中「第二項」とあるのは「第五十八条第二項」と、第十六条第一項中「マンション管理士として」とあるのは「管理業務主任者として」と、「マンション管理士試験委員」とあるのは「管理業務主任者試験委員」と、第二十四条第二項第七号、第二十五条第一項及び第二十八条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第五十八条第一項」と読み替えるものとする。 （登録） 第五十九条 試験に合格した者で、管理事務に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する者については、この限りでない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 三 この法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 四 第三十三条第一項第二号又は第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 五 第六十五条第一項第二号から第四号まで又は同条第二項第二号若しくは第三号のいずれかに該当することにより登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 六 第八十三条第二号又は第三号に該当することによりマンション管理業者の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前三十日以内にその法人の役員であった者で当該取消しの日から二年を経過しないもの） 七 心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの ２ 前項の登録は、国土交通大臣が、管理業務主任者登録簿に、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を登載してするものとする。 （管理業務主任者証の交付等） 第六十条 前条第一項の登録を受けている者は、国土交通大臣に対し、氏名、生年月日その他国土交通省令で定める事項を記載した管理業務主任者証の交付を申請することができる。 ２ 管理業務主任者証の交付を受けようとする者は、第六十一条の二において準用する第四十一条の二から第四十一条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下この節において「登録講習機関」という。）が国土交通省令で定めるところにより行う講習（以下この節において「講習」という。）で交付の申請の日前六月以内に行われるものを受けなければならない。 ただし、試験に合格した日から一年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとする者については、この限りでない。 ３ 管理業務主任者証の有効期間は、五年とする。 ４ 管理業務主任者は、前条第一項の登録が消除されたとき、又は管理業務主任者証がその効力を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 ５ 管理業務主任者は、第六十四条第二項の規定による禁止の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国土交通大臣に提出しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、前項の禁止の期間が満了した場合において、同項の規定により管理業務主任者証を提出した者から返還の請求があったときは、直ちに、当該管理業務主任者証を返還しなければならない。 （管理業務主任者証の有効期間の更新） 第六十一条 管理業務主任者証の有効期間は、申請により更新する。 ２ 前条第二項本文の規定は管理業務主任者証の有効期間の更新を受けようとする者について、同条第三項の規定は更新後の管理業務主任者証の有効期間について準用する。 （準用規定） 第六十一条の二 第四十一条の二から第四十一条の十八までの規定は、登録講習機関について準用する。 この場合において、第四十一条の二中「前条」とあるのは「第六十条第二項本文（前条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）」と、第四十一条の三、第四十一条の五第一項、第四十一条の十三第五号、第四十一条の十五第一項並びに第四十一条の十八第一号及び第四号中「第四十一条の登録」とあるのは「第六十条第二項本文の登録」と、第四十一条の四中「別表第一」とあるのは「別表第二」と、第四十一条の十第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と読み替えるものとする。 （登録事項の変更の届出等） 第六十二条 第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 管理業務主任者は、前項の規定による届出をする場合において、管理業務主任者証の記載事項に変更があったときは、当該届出に管理業務主任者証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。 （管理業務主任者証の提示） 第六十三条 管理業務主任者は、その事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、管理業務主任者証を提示しなければならない。 （指示及び事務の禁止） 第六十四条 国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該管理業務主任者に対し、必要な指示をすることができる。 一 マンション管理業者に自己が専任の管理業務主任者として従事している事務所以外の事務所の専任の管理業務主任者である旨の表示をすることを許し、当該マンション管理業者がその旨の表示をしたとき。 二 他人に自己の名義の使用を許し、当該他人がその名義を使用して管理業務主任者である旨の表示をしたとき。 三 管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 国土交通大臣は、管理業務主任者が前項各号のいずれかに該当するとき、又は同項の規定による指示に従わないときは、当該管理業務主任者に対し、一年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止することができる。 （登録の取消し） 第六十五条 国土交通大臣は、管理業務主任者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第五十九条第一項各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 偽りその他不正の手段により管理業務主任者証の交付を受けたとき。 四 前条第一項各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条第二項の規定による事務の禁止の処分に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、第五十九条第一項の登録を受けている者で管理業務主任者証の交付を受けていないものが次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第五十九条第一項各号（第五号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 管理業務主任者としてすべき事務を行った場合（第七十八条の規定により事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者として行った場合を除く。）であって、情状が特に重いとき。 （登録の消除） 第六十六条 国土交通大臣は、第五十九条第一項の登録がその効力を失ったときは、その登録を消除しなければならない。 （報告） 第六十七条 国土交通大臣は、管理業務主任者の事務の適正な遂行を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、管理業務主任者に対し、報告をさせることができる。 （手数料） 第六十八条 第五十九条第一項の登録を受けようとする者及び管理業務主任者証の交付、有効期間の更新、再交付又は訂正を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この節に定めるもののほか、試験、指定試験機関、管理業務主任者の登録、講習、登録講習機関その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 第三節 業務 （業務処理の原則） 第七十条 マンション管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （標識の掲示） 第七十一条 マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める標識を掲げなければならない。 （重要事項の説明等） 第七十二条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの分譲に通常要すると見込まれる期間その他の管理組合を構成するマンションの区分所有者等が変動することが見込まれる期間として国土交通省令で定める期間中に契約期間が満了するものを除く。以下「管理受託契約」という。）を締結しようとするとき（次項に規定するときを除く。）は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下「重要事項」という。）について説明をさせなければならない。 この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の一週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。 ２ マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一の条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。 ３ 前項の場合において当該管理組合に管理者等が置かれているときは、マンション管理業者は、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、重要事項について、これを記載した書面を交付して説明をさせなければならない。 ただし、当該説明は、認定管理者等から重要事項について説明を要しない旨の意思の表明があったときは、マンション管理業者による当該認定管理者等に対する重要事項を記載した書面の交付をもって、これに代えることができる。 ４ 管理業務主任者は、第一項又は前項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。 ５ マンション管理業者は、第一項から第三項までの規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 ６ マンション管理業者は、第一項、第二項及び第三項ただし書の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。 ７ マンション管理業者は、第三項本文の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等の承諾を得て、管理業務主任者に、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって第五項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供させることができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理業務主任者に当該書面を交付させたものとみなし、同項の規定は、適用しない。 （契約の成立時の書面の交付） 第七十三条 マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときは、当該管理組合の管理者等（当該マンション管理業者が当該管理組合の管理者等である場合又は当該管理組合に管理者等が置かれていない場合にあっては、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 管理事務の対象となるマンションの部分 二 管理事務の内容及び実施方法（第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。） 三 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法 四 管理事務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 五 契約期間に関する事項 六 契約の更新に関する定めがあるときは、その内容 七 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ マンション管理業者は、前項の規定により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名させなければならない。 ３ マンション管理業者は、第一項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該管理組合の管理者等又は当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって前項の規定による措置に代わる措置を講ずるものとして国土交通省令で定めるものにより提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該書面を交付したものとみなし、同項の規定は、適用しない。 （再委託の制限） 第七十四条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務のうち基幹事務については、これを一括して他人に委託してはならない。 （帳簿の作成等） 第七十五条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けた管理事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を作成し、これを保存しなければならない。 （財産の分別管理） 第七十六条 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理する修繕積立金その他国土交通省令で定める財産については、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理組合の財産と分別して管理しなければならない。 （管理事務の報告） 第七十七条 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、当該管理者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。 ２ マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、国土交通省令で定めるところにより、定期に、説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に対し、管理業務主任者をして、当該管理事務に関する報告をさせなければならない。 ３ 管理業務主任者は、前二項の説明をするときは、説明の相手方に対し、管理業務主任者証を提示しなければならない。 （管理業務主任者としてすべき事務の特例） 第七十八条 マンション管理業者は、第五十六条第一項ただし書に規定する管理事務以外の管理事務については、管理業務主任者に代えて、当該事務所を代表する者又はこれに準ずる地位にある者をして、管理業務主任者としてすべき事務を行わせることができる。 （書類の閲覧） 第七十九条 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該マンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類をその事務所ごとに備え置き、その業務に係る関係者の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。 （秘密保持義務） 第八十条 マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。 第四節 監督 （指示） 第八十一条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はこの法律の規定に違反したときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指示をすることができる。 一 業務に関し、管理組合又はマンションの区分所有者等に損害を与えたとき、又は損害を与えるおそれが大であるとき。 二 業務に関し、その公正を害する行為をしたとき、又はその公正を害するおそれが大であるとき。 三 業務に関し他の法令に違反し、マンション管理業者として不適当であると認められるとき。 四 管理業務主任者が第六十四条又は第六十五条第一項の規定による処分を受けた場合において、マンション管理業者の責めに帰すべき理由があるとき。 （業務停止命令） 第八十二条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 前条第三号又は第四号に該当するとき。 二 第四十八条第一項、第五十四条、第五十六条第三項、第七十一条、第七十二条第一項から第三項まで若しくは第五項、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第一項若しくは第二項、第七十九条、第八十条又は第八十八条第一項の規定に違反したとき。 三 前条の規定による指示に従わないとき。 四 この法律の規定に基づく国土交通大臣の処分に違反したとき。 五 マンション管理業に関し、不正又は著しく不当な行為をしたとき。 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が業務の停止をしようとするとき以前二年以内にマンション管理業に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 七 法人である場合において、役員のうちに業務の停止をしようとするとき以前二年以内にマンション管理業に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるに至ったとき。 （登録の取消し） 第八十三条 国土交通大臣は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。 一 第四十七条第一号、第三号又は第五号から第十一号までのいずれかに該当するに至ったとき。 二 偽りその他不正の手段により登録を受けたとき。 三 前条各号のいずれかに該当し情状が特に重いとき、又は同条の規定による業務の停止の命令に違反したとき。 （監督処分の公告） 第八十四条 国土交通大臣は、前二条の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告） 第八十五条 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができる。 （立入検査） 第八十六条 国土交通大臣は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 第五節 雑則 （使用人等の秘密保持義務） 第八十七条 マンション管理業者の使用人その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を行ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 マンション管理業者の使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 （証明書の携帯等） 第八十八条 マンション管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ マンション管理業者の使用人その他の従業者は、マンションの管理に関する事務を行うに際し、マンションの区分所有者等その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （登録の失効に伴う業務の結了） 第八十九条 マンション管理業者の登録がその効力を失った場合には、当該マンション管理業者であった者又はその一般承継人は、当該マンション管理業者の管理組合からの委託に係る管理事務を結了する目的の範囲内においては、なおマンション管理業者とみなす。 （適用の除外） 第九十条 この章の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。 第六章 マンション管理適正化推進センター （指定） 第九十一条 国土交通大臣は、管理組合によるマンションの管理の適正化の推進に寄与することを目的とする一般財団法人であって、次条に規定する業務（以下「管理適正化業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、マンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。）として指定することができる。 一 職員、管理適正化業務の実施の方法その他の事項についての管理適正化業務の実施に関する計画が、管理適正化業務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 前号の管理適正化業務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 （業務） 第九十二条 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。 一 マンションの管理に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを管理組合の管理者等その他の関係者に対し提供すること。 二 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し技術的な支援を行うこと。 三 マンションの管理の適正化に関し、管理組合の管理者等その他の関係者に対し講習を行うこと。 四 マンションの管理に関する苦情の処理のために必要な指導及び助言を行うこと。 五 マンションの管理に関する調査及び研究を行うこと。 六 マンションの管理の適正化の推進に資する啓発活動及び広報活動を行うこと。 七 前各号に掲げるもののほか、マンションの管理の適正化の推進に資する業務を行うこと。 （センターの都道府県知事又は市町村長による技術的援助への協力） 第九十二条の二 センターは、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第百一条第二項、第百六十三条第二項又は第二百十六条第二項の規定により都道府県知事又は市町村長から協力を要請されたときは、当該要請に応じ、同法第百一条第一項、第百六十三条第一項又は第二百十六条第一項に規定する技術的援助に関し協力するものとする。 （センターへの情報提供等） 第九十三条 国土交通大臣は、センターに対し、管理適正化業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 （準用） 第九十四条 第十二条から第十五条まで、第十八条第一項、第十九条から第二十三条まで、第二十四条第二項、第二十五条、第二十八条（第五号を除く。）及び第二十九条の規定は、センターについて準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務」とあるのは「管理適正化業務」と、「試験事務規程」とあるのは「管理適正化業務規程」と、第十二条中「名称又は主たる事務所」とあるのは「名称若しくは住所又は管理適正化業務を行う事務所」と、第十三条第二項中「指定試験機関の役員」とあるのは「管理適正化業務に従事するセンターの役員」と、第十四条第一項中「事業計画」とあるのは「管理適正化業務に係る事業計画」と、同条第二項中「事業報告書」とあるのは「管理適正化業務に係る事業報告書」と、第二十四条第二項第一号中「第十一条第三項各号」とあるのは「第九十一条各号」と、同項第七号及び第二十五条第一項中「第十一条第一項」とあるのは「第九十一条」と、第二十八条中「その旨」とあるのは「その旨（第一号の場合にあっては、管理適正化業務を行う事務所の所在地を含む。）」と、同条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第九十一条」と読み替えるものとする。 第七章 マンション管理業者の団体 （指定） 第九十五条 国土交通大臣は、マンション管理業者の業務の改善向上を図ることを目的とし、かつ、マンション管理業者を社員とする一般社団法人であって、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 社員の営む業務に関し、社員に対し、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守させるための指導、勧告その他の業務を行うこと。 二 社員の営む業務に関する管理組合等からの苦情の解決を行うこと。 三 管理業務主任者その他マンション管理業の業務に従事し、又は従事しようとする者に対し、研修を行うこと。 四 マンション管理業の健全な発達を図るための調査及び研究を行うこと。 五 前各号に掲げるもののほか、マンション管理業者の業務の改善向上を図るために必要な業務を行うこと。 ３ 指定法人は、前項の業務のほか、国土交通省令で定めるところにより、社員であるマンション管理業者との契約により、当該マンション管理業者が管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費、修繕積立金等の返還債務を負うこととなった場合においてその返還債務を保証する業務（以下「保証業務」という。）を行うことができる。 （苦情の解決） 第九十六条 指定法人は、管理組合等から社員の営む業務に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該社員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 指定法人は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該社員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。 ３ 社員は、指定法人から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 指定法人は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について、社員に周知させなければならない。 （保証業務の承認等） 第九十七条 指定法人は、保証業務を行う場合においては、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 前項の承認を受けた指定法人は、保証業務を廃止したときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （保証業務に係る契約の締結の制限） 第九十八条 前条第一項の承認を受けた指定法人は、その保証業務として社員であるマンション管理業者との間において締結する契約に係る保証債務の額の合計額が、国土交通省令で定める額を超えることとなるときは、当該契約を締結してはならない。 （保証業務に係る事業計画書等） 第九十九条 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度、保証業務に係る事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に（承認を受けた日の属する事業年度にあっては、その承認を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第九十七条第一項の承認を受けた指定法人は、毎事業年度の経過後三月以内に、その事業年度の保証業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、国土交通大臣に提出しなければならない。 （改善命令） 第百条 国土交通大臣は、指定法人の第九十五条第二項又は第三項の業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その指定法人に対し、その改善に必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （指定の取消し） 第百一条 国土交通大臣は、指定法人が前条の規定による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができる。 （報告及び立入検査） 第百二条 第二十一条及び第二十二条の規定は、指定法人について準用する。 この場合において、これらの規定中「試験事務の適正な実施」とあるのは、「第九十五条第二項及び第三項の業務の適正な運営」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （設計図書の交付等） 第百三条 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる者（信託業務を兼営する金融機関で政令で定めるもの及び宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）を含む。以下同じ。）は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物（新たに建設された建物で人の居住の用に供したことがないものに限る。以下同じ。）を分譲した場合においては、国土交通省令で定める期間内に当該建物又はその附属施設の管理を行う管理組合の管理者等が選任されたときは、速やかに、当該管理者等に対し、当該建物又はその附属施設の設計に関する図書で国土交通省令で定めるものを交付しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、宅地建物取引業者は、自ら売主として人の居住の用に供する独立部分がある建物を分譲する場合においては、当該建物の管理が管理組合に円滑に引き継がれるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第百四条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （町村によるマンション管理適正化推進行政事務の処理） 第百四条の二 町村及びその長は、当該町村の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わってマンション管理適正化推進行政事務（第二章及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下この条において同じ。）を処理することができる。 ２ 町村及びその長が前項の規定によりマンション管理適正化推進行政事務を処理しようとするときは、当該町村の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議をした町村の長は、マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 町村及びその長が第一項の規定によりマンション管理適正化推進行政事務を処理する場合におけるマンション管理適正化推進行政事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （国土交通省令への委任） 第百四条の三 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第百五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章 罰則 第百六条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 偽りその他不正の手段により第四十四条第一項又は第三項の登録を受けたとき。 二 第五十三条の規定に違反して、マンション管理業を営んだとき。 三 第五十四条の規定に違反して、他人にマンション管理業を営ませたとき。 四 第八十二条の規定による業務の停止の命令に違反して、マンション管理業を営んだとき。 第百七条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条の十二第二項又は第十八条第一項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 二 第四十二条の規定に違反した者 ２ 前項第二号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第百八条 第二十四条第二項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の規定による試験事務（第十一条第一項に規定する試験事務及び第五十八条第一項に規定する試験事務をいう。第百十条において同じ。）、登録事務若しくは管理適正化業務の停止の命令又は第四十一条の十三（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による講習事務（第四十一条の二に規定する講習事務及び第六十一条の二において準用する第四十一条の二に規定する講習事務をいう。第百十条において同じ。）の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関（第十一条第一項に規定する指定試験機関及び第五十八条第一項に規定する指定試験機関をいう。第百十条において同じ。）、指定登録機関、登録講習機関（第四十一条に規定する登録講習機関及び第六十条第二項本文に規定する登録講習機関をいう。第百十条において同じ。）又はセンターの役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第五条の八、第六十七条又は第八十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第三十三条第二項の規定によりマンション管理士の名称の使用の停止を命ぜられた者が、当該停止を命ぜられた期間中に、マンション管理士の名称を使用したとき。 三 第四十三条の規定に違反したとき。 四 第四十八条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第五十六条第三項又は第八十八条第一項の規定に違反したとき。 六 第七十三条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項各号に掲げる事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第三項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 七 第七十三条第二項の規定による記名のない書面を同条第一項の規定により交付すべき者に対し交付したとき。 八 第八十条又は第八十七条の規定に違反したとき。 九 第八十六条第一項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 十 第九十八条の規定に違反して契約を締結したとき。 十一 第九十九条第一項の規定による事業計画書若しくは収支予算書若しくは同条第二項の規定による事業報告書若しくは収支決算書の提出をせず、又は虚偽の記載をした事業計画書、収支予算書、事業報告書若しくは収支決算書を提出したとき。 ２ 前項第八号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。 第百十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関、指定登録機関、登録講習機関、センター又は指定法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十九条（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十四（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十一条（第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十六（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十二条第一項（第三十八条、第五十八条第三項、第九十四条及び第百二条において準用する場合を含む。）又は第四十一条の十七第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 四 第二十三条第一項（第三十八条、第五十八条第三項及び第九十四条において準用する場合を含む。）の許可を受けないで、又は第四十一条の九（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、試験事務、登録事務、講習事務又は管理適正化業務の全部を廃止したとき。 第百十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百六条、第百九条第一項（第二号、第三号及び第八号を除く。）の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百十二条 第四十一条の十第一項（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第四十一条の十第二項各号（第六十一条の二において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、二十万円以下の過料に処する。 第百十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、十万円以下の過料に処する。 一 第五十条第一項の規定による届出を怠った者 二 第六十条第四項若しくは第五項、第七十二条第四項又は第七十七条第三項の規定に違反した者 三 第七十一条の規定による標識を掲げない者

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

412CO0000000064_20150801_000000000000000.xml

平成十二年政令第六十四号

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令 （登録住宅性能評価機関等の登録の有効期間） 第一条 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項（法第二十五条第二項、第四十四条第三項又は第六十一条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、五年とする。 （型式住宅部分等製造者の認証の有効期間） 第二条 法第三十六条第一項の政令で定める期間は、五年とする。 （認証外国型式住宅部分等製造者の工場等における検査に要する費用の負担） 第三条 法第四十三条第四項の政令で定める費用は、同項の検査のため法第四十二条第一項の職員がその検査に係る工場、営業所、事務所、倉庫その他の事業場の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。 （登録外国住宅型式性能認定等機関等の事務所における検査に要する費用の負担） 第四条 法第五十五条第五項及び第六十五条第五項の政令で定める費用は、法第五十五条第五項又は第六十五条第五項の検査のため法第四十四条第三項又は第六十一条第三項において準用する法第二十二条第一項の職員がその検査に係る事務所の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その出張をする職員を二人とし、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。 （住宅の構造耐力上主要な部分等） 第五条 法第九十四条第一項の住宅のうち構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 ２ 法第九十四条第一項の住宅のうち雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具 二 雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分 （消費者庁長官に委任されない権限） 第六条 法第九十九条第二項の政令で定める権限は、法第三条第一項及び第四項、第三条の二第三項並びに第九十八条の二に規定する内閣総理大臣の権限とする。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

412CO0000000495_20240401_505CO0000000293.xml

平成十二年政令第四百九十五号

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 （特定建設資材） 第一条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項のコンクリート、木材その他建設資材のうち政令で定めるものは、次に掲げる建設資材とする。 一 コンクリート 二 コンクリート及び鉄から成る建設資材 三 木材 四 アスファルト・コンクリート （建設工事の規模に関する基準） 第二条 法第九条第三項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。 一 建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が八十平方メートルであるもの 二 建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が五百平方メートルであるもの 三 建築物に係る新築工事等（法第二条第三項第二号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの 四 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が五百万円であるもの ２ 解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。 ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。 （法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第三条 法第十二条第二項の規定による承諾は、同項に規定する建設業を営む者（次項において「建設事業者」という。）が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同条第二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者（以下この条において「発注者」という。）に対し、電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 建設事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 （対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法） 第四条 対象建設工事の請負契約の当事者は、法第十三条第三項の規定により同項に規定する主務省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た対象建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があったときは、法第十三条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。 ただし、当該契約の相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （指定建設資材廃棄物） 第五条 法第十六条ただし書の政令で定めるものは、木材が廃棄物となったものとする。 （発注者への報告に係る情報通信の技術を利用する方法） 第六条 対象建設工事の元請業者は、法第十八条第三項の規定により同項に規定する事項を通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の発注者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た対象建設工事の元請業者は、当該工事の発注者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該工事の発注者に対し、同項に規定する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該工事の発注者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （報告の徴収） 第七条 都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、対象建設工事の発注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 当該対象建設工事の元請業者が当該発注者に対して法第十二条第一項の規定により交付した書面に関する事項 二 その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 分別解体等の方法に関する事項 二 その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、法第四十二条第二項の規定により、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 再資源化等の方法に関する事項 二 再資源化等をした施設に関する事項 三 その他特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する事項として主務省令で定める事項 （立入検査） 第八条 都道府県知事は、法第四十三条第一項の規定により、その職員に、対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物、特定建設資材に係る分別解体等又は特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための設備及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （市町村の長による事務の処理） 第九条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事を置く市町村又は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村又は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。 一 法第十条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第三項の規定による命令に関する事務 二 法第十一条の規定による通知の受理に関する事務 三 法第十四条の規定による助言又は勧告に関する事務 四 法第十五条の規定による命令に関する事務 五 法第四十二条第一項の規定による報告の徴収に関する事務 六 法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。） ２ 前項の規定にかかわらず、法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内において施工される対象建設工事に係るものについては、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築又は移転に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物等についての対象建設工事に係るものは、当該市町村の区域を管轄する都道府県知事が行う。 ３ 第一項の規定にかかわらず、法に規定する都知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十九条第一項各号に掲げる建築物等（同項第二号に掲げる建築物及び工作物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物及び当該工作物を除く。）に関する対象建設工事に係るものは、都知事が行う。 ４ 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該指定都市等の長が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該指定都市等の長に関する規定として当該指定都市等の長に適用があるものとする。 一 法第十八条第二項の規定による申告等の受理に関する事務 二 法第十九条の規定による助言又は勧告に関する事務 三 法第二十条の規定による命令に関する事務 四 法第四十二条第二項の規定による報告の徴収に関する事務 五 法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。）

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

412CO0000000495_20250401_506CO0000000172.xml

平成十二年政令第四百九十五号

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令 （特定建設資材） 第一条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二条第五項のコンクリート、木材その他建設資材のうち政令で定めるものは、次に掲げる建設資材とする。 一 コンクリート 二 コンクリート及び鉄から成る建設資材 三 木材 四 アスファルト・コンクリート （建設工事の規模に関する基準） 第二条 法第九条第三項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。 一 建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が八十平方メートルであるもの 二 建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が五百平方メートルであるもの 三 建築物に係る新築工事等（法第二条第三項第二号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工するものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの 四 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が五百万円であるもの ２ 解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。 ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。 （法第十二条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第三条 法第十二条第二項の規定による承諾は、同項に規定する建設業を営む者（次項において「建設事業者」という。）が、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る同条第二項に規定する対象建設工事を発注しようとする者（以下この条において「発注者」という。）に対し、電磁的方法（同項に規定する方法をいう。以下この条において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 建設事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る発注者から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該発注者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 （対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法） 第四条 対象建設工事の請負契約の当事者は、法第十三条第三項の規定により同項に規定する主務省令で定める措置（以下この条において「電磁的措置」という。）を講じようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該契約の相手方に対し、その講じる電磁的措置の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるもの（次項において「電磁的方法」という。）による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た対象建設工事の請負契約の当事者は、当該契約の相手方から書面又は電磁的方法により当該承諾を撤回する旨の申出があったときは、法第十三条第一項又は第二項の規定による措置に代えて電磁的措置を講じてはならない。 ただし、当該契約の相手方が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （指定建設資材廃棄物） 第五条 法第十六条ただし書の政令で定めるものは、木材が廃棄物となったものとする。 （発注者への報告に係る情報通信の技術を利用する方法） 第六条 対象建設工事の元請業者は、法第十八条第三項の規定により同項に規定する事項を通知しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の発注者に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の規定による承諾を得た対象建設工事の元請業者は、当該工事の発注者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による通知を受けない旨の申出があったときは、当該工事の発注者に対し、同項に規定する事項の通知を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該工事の発注者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （報告の徴収） 第七条 都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、対象建設工事の発注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 当該対象建設工事の元請業者が当該発注者に対して法第十二条第一項の規定により交付した書面に関する事項 二 その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項 ２ 都道府県知事は、法第四十二条第一項の規定により、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る分別解体等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 分別解体等の方法に関する事項 二 その他分別解体等に関する事項として主務省令で定める事項 ３ 都道府県知事は、法第四十二条第二項の規定により、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施の状況につき、次に掲げる事項に関し報告をさせることができる。 一 再資源化等の方法に関する事項 二 再資源化等をした施設に関する事項 三 その他特定建設資材廃棄物の再資源化等に関する事項として主務省令で定める事項 （立入検査） 第八条 都道府県知事は、法第四十三条第一項の規定により、その職員に、対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物、特定建設資材に係る分別解体等又は特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための設備及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （市町村の長による事務の処理） 第九条 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事を置く市町村又は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村又は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。 一 法第十条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第三項の規定による命令に関する事務 二 法第十一条の規定による通知の受理に関する事務 三 法第十四条の規定による助言又は勧告に関する事務 四 法第十五条の規定による命令に関する事務 五 法第四十二条第一項の規定による報告の徴収に関する事務 六 法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。） ２ 前項の規定にかかわらず、法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内において施工される対象建設工事に係るものについては、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（その新築、改築、増築又は移転に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物等についての対象建設工事に係るものは、当該市町村の区域を管轄する都道府県知事が行う。 ３ 第一項の規定にかかわらず、法に規定する都知事の権限に属する事務であって、建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、建築基準法施行令第百四十九条第一項各号に掲げる建築物等（同項第二号に掲げる建築物及び工作物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物及び当該工作物を除く。）に関する対象建設工事に係るものは、都知事が行う。 ４ 法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、地方自治法第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市又は同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該指定都市等の長が行うこととする。 この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該指定都市等の長に関する規定として当該指定都市等の長に適用があるものとする。 一 法第十八条第二項の規定による申告等の受理に関する事務 二 法第十九条の規定による助言又は勧告に関する事務 三 法第二十条の規定による命令に関する事務 四 法第四十二条第二項の規定による報告の徴収に関する事務 五 法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務（特定建設資材廃棄物の再資源化等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。）

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

412M50004000020_20240401_506M60000800018.xml

平成十二年建設省令第二十号

住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則 第一章 住宅性能評価 第一節 住宅性能評価 （住宅性能評価書に記載すべき事項） 第一条 住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の氏名又は名称及び住所 二 住宅性能評価を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先 三 建設された住宅に係る住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）を行った新築住宅にあっては、当該新築住宅の工事監理者及び工事施工者の氏名又は名称及び連絡先 四 住宅性能評価を行った既存住宅（新築住宅以外の住宅をいう。以下同じ。）にあっては、当該既存住宅の所有者（当該既存住宅が共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅（住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。）以外の住宅（以下「共同住宅等」という。）である場合にあっては、住宅性能評価を行った住戸の所有者に限る。）の氏名又は名称及び連絡先 五 住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、新築、増築、改築、移転、修繕及び模様替（修繕及び模様替にあっては、軽微なものを除く。）の時における当該既存住宅の建築主、設計者、工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先（国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。）並びにその確認の方法 六 住宅性能評価を行った住宅の所在地及び名称 七 住宅性能評価を行った住宅の階数、延べ面積、構造その他の当該住宅に関する基本的な事項で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（国土交通大臣及び消費者庁長官が定める方法により確認されたものに限る。）及びその確認の方法 八 住宅の性能に関し日本住宅性能表示基準に従って表示すべき事項（以下「性能表示事項」という。）ごとの住宅性能評価の実施の有無 九 住宅性能評価を行った住宅の性能その他日本住宅性能表示基準に従って表示すべきもの 十 住宅性能評価を行った既存住宅にあっては、住宅性能評価の際に認められた当該既存住宅に関し特記すべき事項（前号に掲げるものを除く。） 十一 住宅性能評価を行った住宅の地盤の液状化に関し住宅性能評価の際に入手した事項のうち参考となるもの（申請者からの申出があった場合に限る。） 十二 住宅性能評価書を交付する登録住宅性能評価機関の名称及び登録の番号 十三 登録住宅性能評価機関の印 十四 住宅性能評価を行った評価員の氏名 十五 住宅性能評価書の交付番号 十六 住宅性能評価書を交付する年月日 （住宅性能評価書に付すべき標章） 第二条 法第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める標章で設計住宅性能評価書に係るものは、別記第一号様式に定める標章とする。 ２ 法第五条第一項の国土交通省令・内閣府令で定める標章で建設住宅性能評価書に係るものは、住宅性能評価を行った住宅が新築住宅である場合にあっては別記第二号様式に、既存住宅である場合にあっては別記第三号様式に定める標章とする。 （設計住宅性能評価の申請） 第三条 設計された住宅に係る住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）の申請をしようとする者は、別記第四号様式の設計住宅性能評価申請書（設計住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る設計住宅性能評価（以下この項において「変更設計住宅性能評価」という。）にあっては、第一面を別記第五号様式としたものとする。以下単に「設計住宅性能評価申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、設計住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（変更設計住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。以下この条において「設計評価申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。 ２ 前項の申請は、性能表示事項のうち設計住宅性能評価を希望するもの（住宅性能評価を受けなければならない事項として国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（以下「必 須 す 評価事項」という。）を除く。）を明らかにして、しなければならない。 ３ 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第一項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号イ（３）の規定により指定されたものを明示することを要しない。 一 第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書の写しを添えたもの 二 第四十一条第一項に規定する住宅型式性能認定書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号イ（３）の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの ４ 住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る設計住宅性能評価の申請のうち、次に掲げるものにあっては、第一項の規定にかかわらず、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号ロ（４）の規定により指定されたものを明示することを要しない。 一 第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを添えたもの 二 第四十五条第一項に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを有している登録住宅性能評価機関が設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち第六十四条第一号ロ（４）の規定により指定されたものを明示しないことについて評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めたもの ５ 特別評価方法認定を受けた方法（以下「認定特別評価方法」という。）を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書のほか、設計住宅性能評価申請書の正本及び副本に、それぞれ、第八十条第一項に規定する特別評価方法認定書の写しを添えなければならない（登録住宅性能評価機関が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）。 ６ 認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、設計評価申請添付図書に明示すべき事項のうち評価方法基準（当該認定特別評価方法により代えられる方法に限る。）に従って評価されるべき事項については、これを明示することを要しない。 ７ 登録住宅性能評価機関は、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書の受理については、電子情報処理組織（登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第四条第五項において同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）の受理によることができる。 （設計住宅性能評価書の交付等） 第四条 設計住宅性能評価書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。 ２ 登録住宅性能評価機関は、次に掲げる場合においては、設計住宅性能評価書を交付してはならない。 この場合において、登録住宅性能評価機関は、別記第六号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。 一 設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるとき。 二 設計住宅性能評価申請書又はその添付図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。 三 申請に係る住宅の計画が、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。 ３ 前項の通知書の交付は、設計住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 ただし、共同住宅又は長屋における二以上の住戸で一の申請者により設計住宅性能評価の申請が行われたもののうち、それらの一部について同項の通知書を交付する場合にあっては、この限りでない。 ４ 登録住宅性能評価機関から設計住宅性能評価書を交付された者は、設計住宅性能評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、設計住宅性能評価書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。 ５ 登録住宅性能評価機関は、前各項に規定する図書の交付については、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。 （建設住宅性能評価の申請） 第五条 建設住宅性能評価の申請をしようとする者は、新築住宅に係る申請にあっては別記第七号様式の、既存住宅に係る申請にあっては別記第八号様式の建設住宅性能評価申請書（建設住宅性能評価書が交付された住宅でその建設工事の変更をしようとするものに係る建設住宅性能評価（以下この項において「変更建設住宅性能評価」という。）にあっては第一面を別記第九号様式としたものとする。以下単に「建設住宅性能評価申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、当該住宅に係る設計住宅性能評価書又はその写し（新築住宅について当該住宅に係る設計住宅性能評価を行った登録住宅性能評価機関とは異なる登録住宅性能評価機関に申請しようとする場合に限る。）、建設住宅性能評価のために必要な図書で国土交通大臣及び消費者庁長官が定めるもの（変更建設住宅性能評価にあっては、当該変更に係るものに限る。）並びに建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認済証（以下この項において単に「確認済証」という。）の写しを添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。 ただし、同法第六条第一項の規定による確認を要しない住宅に係る申請又は既存住宅に係る建設住宅性能評価の申請にあっては、確認済証の写しの添付を要しない。 ２ 前項の申請は、性能表示事項のうち建設住宅性能評価を希望するもの（必 須 す 評価事項を除く。）を明らかにして、しなければならない。 ３ 新築住宅に係る建設住宅性能評価の申請は、検査時期（住宅性能評価のための検査を行うべき時期として評価方法基準に定められたもの（第六十四条第一号ロ（４）の規定により指定された検査が、特定の時期に行うべき検査のすべてのものである場合においては、当該時期を除く。）をいう。以下同じ。）のうち最初のものの後の工程に係る工事を開始するまでに、これを行わなければならない。 ただし、検査を要しない住宅にあっては、この限りでない。 ４ 第三条第五項及び第六項の規定は、既存住宅に係る建設住宅性能評価の申請について準用する。 ５ 第三条第七項の規定は、建設住宅性能評価申請書及びその添付図書の受理について準用する。 （検査） 第六条 建設住宅性能評価（新築住宅に係るものに限る。以下この条において同じ。）の申請者は、登録住宅性能評価機関に対し、検査時期に行われるべき検査の対象となる工程（以下この条において「検査対象工程」という。）に係る工事が完了する日又は完了した日を通知しなければならない。 ２ 登録住宅性能評価機関は、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から七日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせなければならない。 ３ 建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を報告する書類で評価方法基準に定められたもの（以下「施工状況報告書」という。）を登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。 ４ 第三条第七項の規定は、施工状況報告書の受理について準用する。 ５ 建設住宅性能評価の申請者は、検査が行われる場合には、当該住宅の建設工事が設計住宅性能評価書に表示された性能を有する住宅のものであることを証する図書を当該工事現場に備えておかなければならない。 ６ 前項の図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の図書に代えることができる。 ７ 登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る検査を行ったときは、遅滞なく、別記第十号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告しなければならない。 ８ 第四条第五項の規定は、前項の規定による報告について準用する。 （建設住宅性能評価書の交付等） 第七条 建設住宅性能評価書の交付は、建設住宅性能評価申請書の副本及び第十五条第一号ロ（１）若しくはハ（２）に規定する書類（建設住宅性能評価申請書を除き、住宅性能評価に要したものに限る。）又はその写しを添えて行わなければならない。 ２ 登録住宅性能評価機関は、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に、既存住宅に係る建設住宅性能評価にあっては第一号、第二号又は第四号に掲げる場合においては、建設住宅性能評価書を交付してはならない。 この場合において、登録住宅性能評価機関は、別記第十一号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。 一 建設住宅性能評価申請書若しくはその添付図書、施工状況報告書又は前条第五項に規定する図書（次号において「申請書等」という。）に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるとき。 二 申請書等に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。 三 申請に係る住宅が、建築基準法第六条第一項の建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。 四 登録住宅性能評価機関の責に帰すことのできない事由により検査を行うことができないとき。 五 申請に係る住宅について建築基準法第七条第五項又は第七条の二第五項の検査済証が交付されていないとき。 ただし、同法第七条第一項の規定による検査を要しない住宅又は同法第七条の六第一項第一号若しくは第二号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。 ３ 前項の通知書の交付は、建設住宅性能評価申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 第四条第三項ただし書の規定は、この場合について準用する。 ４ 登録住宅性能評価機関から建設住宅性能評価書を交付された者（次項において「被交付者」という。）は、建設住宅性能評価書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、建設住宅性能評価書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。 ５ 住宅を新築する建設工事の請負契約又は住宅を譲渡する契約を被交付者と締結し、かつ、被交付者から当該住宅に係る当該建設住宅性能評価書又はその写しを交付された者は、建設住宅性能評価書の交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。 ６ 第四条第五項の規定は、前各項に規定する図書の交付について準用する。 （長期使用構造等であることの確認の申請） 第七条の二 法第六条の二第一項の規定による求めをしようとする者は、別記第十一号の二様式の確認申請書（第七条の四第一項第一号に規定する確認書又は法第六条の二第五項の住宅性能評価書が交付された住宅でその計画の変更をしようとするものに係る確認（以下この項において「変更確認」という。）にあっては第一面を別記第十一号の三様式としたものとする。以下単に「確認申請書」という。）の正本及び副本に、それぞれ、同条第三項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（変更確認にあっては、当該変更に係るものに限る。）を添えて、これを登録住宅性能評価機関に提出しなければならない。 ２ 第三条第七項の規定は、確認申請書及びその添付図書の受理について準用する。 第七条の三 法第六条の二第二項の規定により住宅性能評価の申請と併せて同条第一項の規定による求めをしようとする場合における第三条第一項の規定及び第五条第一項の規定の適用については、第三条第一項中「を添えて」とあるのは「並びに法第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるものを添えて」と、第五条第一項中「並びに建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認済証（以下この項において単に「確認済証」という。）の写しを添えて」とあるのは「、建築基準法第六条第一項又は第六条の二第一項の確認済証（以下この項において単に「確認済証」という。）の写し並びに法第六条の二第四項の規定による確認のために必要な図書で国土交通大臣が定めるものを添えて」とする。 （確認書の交付等） 第七条の四 法第六条の二第三項の規定による確認書の交付は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるものに確認申請書の副本及びその添付図書を添えて行わなければならない。 一 当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることを確認した場合 別記第十一号の四様式による確認書 二 当該住宅の構造及び設備が長期使用構造等でないことを確認した場合 別記第十一号の五様式による確認書 ２ 登録住宅性能評価機関から確認書を交付された者は、確認書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、確認書の再交付を当該登録住宅性能評価機関に申請することができる。 第二節 登録住宅性能評価機関 （登録住宅性能評価機関に係る登録の申請） 第八条 法第七条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第十二号様式の登録住宅性能評価機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 申請者（法人である場合はその役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下同じ。）にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。））の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 主要な株主の構成を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項（評価の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類 七 申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書 八 申請者が法第八条第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面 九 別記第十三号様式の評価の業務の計画棟数を記載した書類 十 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類 十一 評価員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法別表の中段に掲げる者であることを証する書類及び登録講習機関が行う講習の課程を修了したことを証する書類 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （登録住宅性能評価機関に係る登録の区分） 第九条 法第七条第二項の国土交通省令で定める区分は、同項各号に掲げる住宅の種別ごとにそれぞれ次に掲げるものとする。 一 設計住宅性能評価を行う者としての登録 二 新築住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録 三 既存住宅である住宅の建設住宅性能評価を行う者としての登録 （心身の故障により評価の業務を適正に行うことができない者） 第九条の二 法第八条第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により評価の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録住宅性能評価機関登録簿の記載事項） 第十条 法第九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録住宅性能評価機関が法人である場合は、役員の氏名 二 評価の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 三 登録住宅性能評価機関が評価の業務を行う区域 （公示事項） 第十一条 法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 （登録住宅性能評価機関に係る事項の変更の届出） 第十二条 登録住宅性能評価機関は、法第十条第二項の規定により法第九条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第十四号様式の登録住宅性能評価機関変更届出書に第八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （登録住宅性能評価機関に係る登録の更新） 第十三条 登録住宅性能評価機関は、法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第十五号様式の登録住宅性能評価機関登録更新申請書に第八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 第九条及び第十条の規定は、登録住宅性能評価機関が登録の更新を行う場合について準用する。 （承継の届出） 第十四条 法第十二条第二項の規定により登録住宅性能評価機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第十六号様式の登録住宅性能評価機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の事業の全部を譲り受けて登録住宅性能評価機関の地位を承継した者にあっては、別記第十七号様式の登録住宅性能評価機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第十八号様式の登録住宅性能評価機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第十二条第一項の規定により登録住宅性能評価機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第十九号様式の登録住宅性能評価機関事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第十二条第一項の規定により合併によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第十二条第一項の規定により分割によって登録住宅性能評価機関の地位を承継した法人にあっては、別記第二十号様式の登録住宅性能評価機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （評価の業務の実施基準） 第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 次に掲げる方法により住宅性能評価を行うこと。 イ 設計住宅性能評価は、評価方法基準に従い、設計住宅性能評価申請書及びその添付図書をもって行うこと。 ロ 新築住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。 （１） 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書をもって行うこと。 （２） 検査は、評価方法基準に従い、検査時期に実地に行うこと。 ハ 既存住宅に係る建設住宅性能評価は、次に定める方法により行うこと。 （１） 建設住宅性能評価の実施上の必要に応じ、平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書その他の図書を作成すること。 （２） 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書並びに（１）に規定する図書をもって行うこと。 （３） 検査は、評価方法基準に従い、実地に行うこと。 二 法第六条の二第三項及び第四項の規定による確認は、評価員（次の表の各号の上欄に掲げる確認を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の下欄に掲げる者に該当するものに限る。）が、確認申請書及びその添付図書をもって行うこと。 確認を行う住宅 評価員 一 法第七条第二項第一号に掲げる住宅 一級建築士又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者 二 法第七条第二項第二号に掲げる住宅 前号の下欄に掲げる者又は建築士法（昭和二十五年法律二百二号）第二条第三項に規定する二級建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者 三 法第七条第二項第三号に掲げる住宅 前号の下欄に掲げる者又は建築士法第二条第四項に規定する木造建築士若しくはこれと同等以上の知識及び経験を有する者 三 登録住宅性能評価機関が評価の申請又は法第六条の二第一項の規定による求めを自ら行った場合その他の場合であって、評価の業務（法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認の業務を含む。第六号、次条第三項及び第四項、第二十条第一項及び第三項並びに第二十一条第一項において同じ。）の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る住宅性能評価又は法第六条の二第三項若しくは第四項の規定による確認を行わないこと。 四 評価の業務を行う部門の専任の管理者は、登録住宅性能評価機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 五 登録住宅性能評価機関は、評価員の資質の向上のために、その研修の機会を確保すること。 六 評価の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。 （評価業務規程） 第十六条 登録住宅性能評価機関は、法第十六条第一項前段の規定により評価業務規程の届出をしようとするときは、別記第二十一号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録住宅性能評価機関は、法第十六条第一項後段の規定により評価業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第二十二号様式の登録住宅性能評価機関評価業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 評価の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 事務所の所在地及びその事務所が評価の業務を行う区域に関する事項 三 住宅性能評価及び法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う住宅の種類その他評価の業務の範囲に関する事項 四 評価の業務の実施の方法に関する事項 五 評価の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項 六 評価員の選任及び解任に関する事項 七 評価の業務に関する秘密の保持に関する事項 八 評価員の配置及び教育に関する事項 九 住宅性能評価を行う際に携帯する身分証及びその携帯に関する事項 十 評価の業務の実施及び管理の体制に関する事項 十一 第二十条第三項に規定する帳簿その他の評価の業務に関する書類の管理に関する事項 十二 財務諸表等（法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る同条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項 十三 評価の業務に関する公正の確保に関する事項 十四 その他評価の業務の実施に関し必要な事項 ４ 登録住宅性能評価機関は、評価業務規程を評価の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 （掲示等の記載事項等） 第十七条 法第十七条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録番号 二 登録の有効期間 三 登録住宅性能評価機関の氏名又は名称 四 登録住宅性能評価機関が法人である場合においては、代表者の氏名 五 主たる事務所の所在地及び電話番号 六 実施する住宅性能評価の種類 七 住宅性能評価を行う住宅の種類 八 その事務所が住宅性能評価を行う区域 九 法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあっては、確認を行う住宅の種類 十 法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認を行う場合にあっては、その事務所が確認を行う区域 ２ 法第十七条の規定により登録住宅性能評価機関が行う掲示及び公衆の閲覧は、別記第二十三号様式によるものとする。 ３ 法第十七条の規定による公衆の閲覧は、登録住宅性能評価機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第十八条 法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第十九条 法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録住宅性能評価機関が定めるものとする。 一 登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿） 第二十条 法第十九条第一項の評価の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 住宅性能評価の申請を受け付けた年月日 二 法第六条の二第一項の規定による確認の求めを受けた年月日 三 検査を行った年月日 四 住宅性能評価書に記載した事項のうち、第一条各号（第十二号及び第十三号を除く。）に掲げるもの及び法第六条の二第四項の規定による確認の結果 五 確認書に記載した事項のうち、次に掲げるもの イ 申請者の氏名又は名称 ロ 確認を行った住宅の所在地及び名称 ハ 確認を行った住宅の階数、延べ面積及び構造 ニ 確認を行った住宅の建設工事の種別 ホ 確認を行った評価員の氏名 ヘ 確認書の交付番号 ト 確認書を交付した年月日 チ 法第六条の二第三項の規定による確認の結果 六 第四条第二項又は第七条第二項の規定により通知書を交付した年月日及びその通知書に記載した事項 七 当該住宅に係る評価の業務に関する料金の額 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録住宅性能評価機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十三条において同じ。）を、評価の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第二十一条 法第十九条第二項の評価の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 設計住宅性能評価 設計住宅性能評価申請書及びその添付図書 二 新築住宅に係る建設住宅性能評価 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書（住宅性能評価に要したものに限る。）並びに同条第七項に規定する検査報告書の写し 三 既存住宅に係る建設住宅性能評価 建設住宅性能評価申請書及びその添付図書並びに建設住宅性能評価の実施上の必要に応じて作成した平面図、立面図、断面図、配置図、構造計算書その他の図書 四 法第六条の二第三項の規定による確認 確認申請書、その添付図書及び確認書の写し ２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅性能評価機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項各号に掲げる書類に代えることができる。 ３ 登録住宅性能評価機関は、第一項各号に掲げる書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第二十三条において単に「書類」という。）を、設計住宅性能評価に要したもの（当該登録住宅性能評価機関が行った建設住宅性能評価に要したものと同一のものを除く。）にあっては設計住宅性能評価書を交付した日から五年間、建設住宅性能評価に要したものにあっては建設住宅性能評価書を交付した日から二十年間、法第六条の二第三項又は第四項の規定による確認に要したもの及び確認書の写しにあっては確認書又は住宅性能評価書を交付した日から五年間、保存しなければならない。 （登録住宅性能評価機関に係る業務の休廃止の届出） 第二十二条 登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定により評価の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第二十四号様式の登録住宅性能評価機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務の廃止等に係る書類の引継ぎ） 第二十三条 登録住宅性能評価機関は、法第二十三条第一項の規定により評価の業務の全部を廃止したとき又は法第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消されたときは、当該業務に係る帳簿及び書類を住宅紛争処理支援センターに引き継がなければならない。 第三節 登録講習機関 （登録講習機関に係る登録の申請） 第二十四条 法第二十五条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第二十五号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者又は登録住宅性能評価機関（以下この号において「住宅関連事業者等」という。）の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者等の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 主要な株主の構成を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項（講習の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類 七 申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書 八 申請者が法第八条第三号及び法第二十六条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面 九 法第二十七条第一項第一号の住宅性能評価に関する実務に関する科目を担当する講師が同項第二号に掲げる基準に適合していることを証する書類 十 その他参考となる事項を記載した書類 （心身の故障により講習の業務を適正に行うことができない者） 第二十四条の二 法第二十六条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により講習の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第二十五条 法第二十七条第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名（登録講習機関が法人である場合に限る。）とする。 （公示事項） 第二十六条 法第二十五条第二項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。 （登録講習機関に係る事項の変更の届出） 第二十七条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十条第二項の規定により法第二十七条第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第二十六号様式の登録講習機関変更届出書に第二十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （登録講習機関に係る登録の更新） 第二十八条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第二十七号様式の登録講習機関登録更新申請書に第二十四条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 第二十五条の規定は、登録講習機関が登録の更新を行う場合について準用する。 （承継の届出） 第二十九条 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第二項の規定により登録講習機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第二十八号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の事業の全部を譲り受けて登録講習機関の地位を承継した者にあっては、別記第二十九号様式の登録講習機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第三十号様式の登録講習機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第三十一号様式の登録講習機関事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第二十五条第二項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、別記第三十二号様式の登録講習機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （講習の業務の実施基準） 第三十条 法第二十五条第二項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習を毎年一回以上行うこと。 二 講習は講義及び修了考査により行い、講習時間の合計はおおむね二十七時間とし、講習科目ごとの講習時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材を用いること。 四 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 五 修了考査は、講義の終了後に行い、評価員として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。 六 講習の課程を修了した者（以下この節において「講習修了者」という。）に対して、別記第三十三号様式の修了証（以下この節において「修了証」という。）を交付すること。 七 不正な受講を防止するための措置を講じること。 八 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨を公示すること。 九 講習の業務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習機関として行う講習の業務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （講習業務規程） 第三十一条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十六条第一項前段の規定により講習業務規程の届出をしようとするときは、別記第三十四号様式の登録講習機関講習業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第十六条第一項後段の規定により講習業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第三十五号様式の登録講習機関講習業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 法第二十五条第二項において準用する法第十六条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 講習の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 講習の業務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 三 講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四 講習の受講の申請に関する事項 五 講習の業務の実施の方法に関する事項 六 講習の内容及び時間に関する事項 七 講習に用いる教材に関する事項 八 修了考査の方法に関する事項 九 修了証の交付に関する事項 十 講習の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項 十一 第三十四条第三項に規定する帳簿その他の講習の業務に関する書類の管理に関する事項 十二 財務諸表等（法第二十五条第二項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項 十三 講習の業務に関する公正の確保に関する事項 十四 その他講習の業務の実施に関し必要な事項 ４ 登録講習機関は、講習業務規程を講習の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三十二条 法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第三十三条 法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と法第二十五条第二項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 法第二十五条第二項において準用する法第十九条第一項の講習の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 講習の実施年月日 二 講習の実施場所 三 講習を行った講師の氏名並びに当該講習において担当した講習科目及びその時間 四 受講者の氏名、生年月日及び住所 五 講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付の年月日及び修了証の番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第二十五条第二項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録講習機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第三十七条第二号において同じ。）を、講習の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録講習機関は、講習に用いた教材、修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写しを講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 （登録講習機関に係る業務の休廃止の届出） 第三十五条 登録講習機関は、法第二十五条第二項において準用する法第二十三条第一項の規定により講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第三十六号様式の登録講習機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （講習の実施結果の報告） 第三十六条 登録講習機関は、講習を行ったときは、国土交通大臣の定める期日までに次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 講習の実施年月日 二 講習の実施場所 三 修了者数 ２ 前項の報告書には、第三十四条第一項第四号及び第五号に掲げる事項を記載した修了者一覧表並びに講習に用いた教材及び修了考査に用いた問題用紙を添えなければならない。 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 （講習の業務の引継ぎ） 第三十七条 登録講習機関は、法第二十九条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。 一 講習の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 講習の業務に関する帳簿を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める行為 （国土交通大臣が行う講習の手数料の納付の方法） 第三十八条 法第三十条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。 ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。 （国土交通大臣が行う講習の手数料の額） 第三十九条 法第三十条の国土交通省令で定める手数料の額は、九万九千六百円とする。 第二章 住宅型式性能認定等 第一節 住宅型式性能認定 （住宅型式性能認定の申請） 第四十条 住宅型式性能認定の申請をしようとする者は、別記第三十七号様式の住宅型式性能認定申請書（以下単に「住宅型式性能認定申請書」という。）に住宅型式性能認定のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（次項において「住宅型式性能認定申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。 ２ 認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定の申請にあっては、住宅型式性能認定申請添付図書のほか、住宅型式性能認定申請書に第八十条第一項に規定する特別評価方法認定書の写しを添えなければならない（登録住宅型式性能認定等機関が、当該特別評価方法認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）。 ３ 認定特別評価方法を用いて評価されるべき住宅に係る住宅型式性能認定の申請にあっては、住宅型式性能認定申請添付図書に明示すべき事項のうち評価方法基準（当該認定特別評価方法により代えられる方法に限る。）に従って評価されるべき事項を明示することを要しない。 （住宅型式性能認定書の交付等） 第四十一条 登録住宅型式性能認定等機関は、住宅型式性能認定をしたときは、別記第三十八号様式の住宅型式性能認定書（以下単に「住宅型式性能認定書」という。）を申請者に交付しなければならない。 ２ 登録住宅型式性能認定等機関は、住宅型式性能認定をしないときは、別記第三十九号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。 ３ 住宅型式性能認定書の交付を受けた者は、住宅型式性能認定書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、住宅型式性能認定書の再交付を申請することができる。 （住宅型式性能認定の公示） 第四十二条 法第三十一条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 住宅型式性能認定書の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所 二 認定を受けた型式に係る住宅又はその部分の種類 三 認定を受けた型式に係る性能表示事項 四 住宅に係る住宅型式性能認定にあっては、当該認定を受けた型式の性能 五 認定番号 六 認定年月日 第二節 認証型式住宅部分等製造者 （型式住宅部分等製造者の認証） 第四十三条 法第三十三条第一項の認証（以下単に「認証」という。）の申請をしようとする者は、別記第四十号様式の型式住宅部分等製造者認証申請書（以下単に「型式住宅部分等製造者認証申請書」という。）に住宅型式性能認定書の写しその他の認証のために必要な図書で国土交通大臣が定めるもの（以下「型式住宅部分等製造者認証申請添付図書」という。）を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。 （型式住宅部分等製造者認証申請書に記載すべき事項） 第四十四条 法第三十三条第二項の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 認証を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所 二 型式住宅部分等の種類 三 型式住宅部分等に係る住宅型式性能認定の認定番号及び認定年月日 四 工場その他の事業場（以下「工場等」という。）の名称及び所在地 五 技術的生産条件に関する事項 ２ 前項第五号の事項には、法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していることを証するものとして、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 申請に係る工場等に関する事項 イ 沿革 ロ 経営指針（品質管理に関する事項を含むものとする。） ハ 配置図 ニ 従業員数 ホ 組織図（全社的なものを含み、かつ、品質管理推進責任者の位置付けを明確にすること。） ヘ 就業者に対する教育訓練等の概要 二 申請に係る型式住宅部分等の生産に関する事項 イ 当該型式住宅部分等又はそれと類似のものに関する製造経歴 ロ 生産設備能力及び今後の生産計画 ハ 社内規格一覧表 ニ 製品の品質特性及び品質管理の概要（保管に関するものを含む。） ホ 主要資材の名称、製造業者の氏名又は名称及び品質並びに品質確保の方法（保管に関するものを含む。）の概要 ヘ 製造工程の概要図 ト 工程中における品質管理の概要 チ 主要製造設備及びその管理の概要 リ 主要検査設備及びその管理の概要 ヌ 外注状況及び外注管理（製造若しくは検査又は設備の管理の一部を外部に行わせている場合における当該発注に係る管理をいう。以下同じ。）の概要 ル 苦情処理の概要 ヲ 監査の対象、監査の時期、監査事項その他監査の実施の概要 三 申請に係る型式住宅部分等に法第三十九条第一項の特別な標章を付する場合にあっては、その表示方式に関する事項 四 申請に係る型式住宅部分等に係る品質管理推進責任者に関する事項 イ 氏名及び職名 ロ 申請に係る型式住宅部分等の製造に必要な技術に関する実務経験 ハ 品質管理に関する実務経験及び専門知識の修得状況 ３ 前項の規定にかかわらず、製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件が、日本産業規格Ｑ九〇〇一の規定に適合していることを証する書面を添付する場合にあっては、前項第一号ロ及びヘに掲げる事項を記載することを要しない。 （型式住宅部分等製造者認証書の交付等） 第四十五条 登録住宅型式性能認定等機関は、認証をしたときは、別記第四十一号様式の型式住宅部分等製造者認証書（以下単に「型式住宅部分等製造者認証書」という。）を申請者に交付しなければならない。 ２ 登録住宅型式性能認定等機関は、認証をしないときは、別記第四十二号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。 ３ 型式住宅部分等製造者認証書の交付を受けた者は、型式住宅部分等製造者認証書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、型式住宅部分等製造者認証書の再交付を申請することができる。 （認証に係る公示） 第四十六条 法第三十三条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認証を受けた者の氏名又は名称及び住所 二 認証を受けた型式住宅部分等の種類 三 認証を受けた型式住宅部分等に係る性能表示事項 四 住宅である型式住宅部分等にあっては、当該認証を受けた型式住宅部分等の性能 五 認証番号 六 認証年月日 （認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新） 第四十七条 認証型式住宅部分等製造者は、法第三十六条第一項の認証の更新（以下単に「認証の更新」という。）を受けようとするときは、別記第四十三号様式の認証型式住宅部分等製造者更新申請書（以下単に「認証型式住宅部分等製造者更新申請書」という。）に型式住宅部分等製造者認証申請添付図書を添えて、これを登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。 ２ 第四十四条及び第四十五条の規定は、認証型式住宅部分等製造者に係る認証の更新について準用する。 この場合において、第四十四条第一項中「型式住宅部分等の種類」とあるのは「当該認証型式住宅部分等の認証番号及び認証年月日」と、同条第二項中「法第三十五条第二号」とあるのは「法第三十六条第二項において準用する法第三十五条第二号」と読み替えるものとする。 （認証型式住宅部分等製造者に係る変更の届出） 第四十八条 認証型式住宅部分等製造者は、氏名若しくは名称、住所又は第四十四条第二項各号に掲げる事項に変更（型式住宅部分等の種類の変更、工場等の移転による所在地の変更その他の当該認証の効力が失われることとなる変更並びに第四十四条第二項第一号イ及びニに掲げる事項に係る変更を除く。）があったときは、別記第四十四号様式の認証型式住宅部分等製造者変更届出書（以下単に「認証型式住宅部分等製造者変更届出書」という。）を登録住宅型式性能認定等機関に提出しなければならない。 （認証型式住宅部分等製造者に係る製造の廃止の届出） 第四十九条 認証型式住宅部分等製造者は、当該認証に係る型式住宅部分等の製造の事業を廃止しようとするときは、登録住宅型式性能認定等機関に別記第四十五号様式の製造事業廃止届出書により届け出なければならない。 ２ 登録住宅型式性能認定等機関は、前項の規定による届出があったときは、次に掲げる事項について公示しなければならない。 一 認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所 二 事業の廃止に係る認証型式住宅部分等の種類 三 認証番号 四 事業を廃止する年月日 （型式適合義務が免除される場合） 第五十条 法第三十八条第一項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 本邦において外国に輸出するため当該型式住宅部分等の製造をする場合 二 試験的に当該型式住宅部分等の製造をする場合 三 住宅性能評価を行うことのできる住宅以外の建築物に用いるため当該型式住宅部分等の製造をする場合 （検査方法等） 第五十一条 法第三十八条第二項の規定による検査並びにその検査記録の作成及び保存は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に定められた検査を行うこと。 二 製造される型式住宅部分等が法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合することを確認できる検査手順書を作成し、それを確実に履行すること。 三 検査手順書に定めるすべての事項を終了し、製造される型式住宅部分等がその認証に係る型式に適合することを確認するまで型式住宅部分等を出荷しないこと。 四 認証型式住宅部分等ごとに次に掲げる事項を記載した検査記録簿を作成すること。 イ 検査を行った型式住宅部分等の概要 ロ 検査を行った年月日及び場所 ハ 検査を実施した者の氏名 ニ 検査を行った型式住宅部分等の数量 ホ 検査の方法 ヘ 検査の結果 五 前号の検査記録簿（次項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）は、当該型式住宅部分等の製造をした工場等の所在地において、記載の日から起算して五年以上保存すること。 ２ 前項第四号の検査記録簿が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同号の検査記録簿に代えることができる。 （特別な標章） 第五十二条 法第三十九条第一項の国土交通省令で定める方式による特別な標章は、別記第四十六号様式に定める標章とし、認証型式住宅部分等製造者がその認証に係る型式住宅部分等の見やすい箇所に付するものとする。 （認証型式住宅部分等に関する住宅性能評価の特例） 第五十三条 法第四十条第二項の規定による確認は、建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書並びに第六条第五項の図書の審査により行うものとする。 （特別な標章の禁止に係る公示） 第五十四条 国土交通大臣は、法第四十三条第一項又は第二項の規定により特別な標章を付することを禁止したときは、次に掲げる事項を公示しなければならない。 一 特別な標章を付することを禁止した認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所 二 特別な標章を付することを禁止した型式住宅部分等の種類 三 認証番号 四 特別な標章を付することを禁止した年月日及び禁止の期間 （旅費の額） 第五十五条 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条の旅費の額に相当する額（以下「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査に係る工場等の所在地に出張をする職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が六級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。 （在勤官署の所在地） 第五十六条 旅費相当額を計算する場合において、当該検査に係る工場等の所在地に出張をする職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。 （旅費の額の計算に係る細目） 第五十七条 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。 ２ 検査を実施する日数は、当該検査に係る工場等ごとに三日として旅費相当額を計算する。 ３ 旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。 ４ 国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。 第三節 登録住宅型式性能認定等機関 （登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の申請） 第五十八条 法第四十四条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第四十七号様式の登録住宅型式性能認定等機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 主要な株主の構成を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項（認定等の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類 七 申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書 八 申請者が法第八条第三号及び法第四十五条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面 九 認定等の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類 十 認定員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第四十七条各号に定める者であることを証する書類 十一 その他参考となる事項を記載した書類 （心身の故障により認定等の業務を適正に行うことができない者） 第五十八条の二 法第四十五条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により認定等の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録住宅型式性能認定等機関登録簿の記載事項） 第五十九条 法第四十六条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録住宅型式性能認定等機関が法人である場合は、役員の氏名 二 認定等の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 （公示事項） 第六十条 法第四十四条第三項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 （登録住宅型式性能認定等機関に係る事項の変更の届出） 第六十一条 登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第十条第二項の規定により法第四十六条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第四十八号様式の登録住宅型式性能認定等機関変更届出書に第五十八条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 同条ただし書の規定は、この場合について準用する。 （登録住宅型式性能認定等機関に係る登録の更新） 第六十二条 登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第四十九号様式の登録住宅型式性能認定等機関登録更新申請書に第五十八条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 同条ただし書の規定は、この場合について準用する。 ２ 第五十九条の規定は、登録住宅型式性能認定等機関が登録の更新を行う場合について準用する。 （承継の届出） 第六十三条 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第二項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第五十号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の事業の全部を譲り受けて登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した者にあっては、別記第五十一号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第五十二号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第五十三号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第四十四条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録住宅型式性能認定等機関の地位を承継した法人にあっては、別記第五十四号様式の登録住宅型式性能認定等機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （認定等の業務の実施基準） 第六十四条 法第四十四条第三項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 認定等の方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次のイ又はロに定めるものとする。 イ 住宅型式性能認定を行う場合 次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。 （１） 住宅型式性能認定申請書及びその添付図書をもって審査を行うこと。 （２） 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは当該型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。 （３） 住宅型式性能認定書には、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項を指定すること。 ロ 認証又は認証の更新を行う場合 次に定める方法に従い、認定員二名以上によって行うこと。 （１） 型式住宅部分等製造者認証申請書又は認証型式住宅部分等製造者更新申請書及びその添付図書をもって審査を行うこと。 （２） 審査を行うに際し、書類の記載事項に疑義があり、提出された書類のみでは法第三十五条各号（法第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうかの判断ができないと認めるときは、追加の書類を求めて審査を行うこと。 （３） 第七十七条第二項第二号から第五号までに掲げる場合を除き、申請に係る工場等において実地に行うこと。 （４） 型式住宅部分等製造者認証書には、住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項及び建設住宅性能評価において要しない検査を指定すること。 二 登録住宅型式性能認定等機関が認定等の申請を自ら行った場合その他の場合であって、認定等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る認定等を行わないこと。 三 認定等の業務を行う部門の専任の管理者は、登録住宅型式性能認定等機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 四 認定等の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第六十五条 法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第六十六条 法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録住宅型式性能認定等機関が定めるものとする。 一 登録住宅型式性能認定等機関の使用に係る電子計算機と法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿） 第六十七条 法第四十四条第三項において準用する法第十九条第一項の認定等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 認定等を申請した者の氏名又は名称及び住所 二 認定等の対象となるものの概要として次に定めるもの イ 住宅型式性能認定にあっては、当該認定の申請に係る住宅又はその部分の種類、名称、構造、材料その他の概要 ロ 認証又は認証の更新にあっては、当該認証又は認証の更新の申請に係る工場等の所在地、名称その他の概要及び製造をする型式住宅部分等に係る住宅型式性能認定番号その他の概要 三 認定等の申請を受け付けた年月日 四 認証又は認証の更新にあっては、実地検査を行った年月日 五 住宅型式性能認定にあっては審査を行った認定員の氏名、認証又は認証の更新にあっては実地検査又は審査を行った認定員の氏名 六 審査の結果（認定等をしない場合にあっては、その理由を含む。） 七 住宅型式性能認定にあっては認定番号、認証にあっては認証番号、認証の更新にあっては更新に係る認証の認証番号 八 住宅型式性能認定書又は型式住宅部分等製造者認証書を交付した年月日（認定等をしない場合にあっては、その旨を通知した年月日） 九 法第五十三条第一項の規定による報告を行った年月日 十 認定等に係る公示を行った年月日 十一 第四十九条第二項の規定による公示を行った年月日及び同項第四号の年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅型式性能認定等機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十四条第三項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録住宅型式性能認定等機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十五条第二号において同じ。）は、認定等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第六十八条 法第四十四条第三項において準用する法第十九条第二項の認定等の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次の各号に掲げる認定等の業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 住宅型式性能認定 住宅型式性能認定申請書及びその添付図書並びに住宅型式性能認定書の写しその他審査の結果を記載した書類 二 認証 型式住宅部分等製造者認証申請書及びその添付図書、型式住宅部分等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した書類並びに認証型式住宅部分等製造者変更届出書 三 認証の更新 型式住宅部分等製造者認証更新申請書及びその添付図書、型式住宅部分等製造者認証書の写しその他審査の結果を記載した書類並びに認証型式住宅部分等製造者変更届出書 ２ 前項各号に定める書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録住宅型式性能認定等機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項各号の書類に代えることができる。 ３ 登録住宅型式性能認定等機関は、第一項各号の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第七十五条第二号において単に「書類」という。）を、当該認定又は認証が失効したときから二十年間保存しなければならない。 （登録住宅型式性能認定等機関に係る業務の休廃止の届出） 第六十九条 登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十四条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により認定等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第五十五号様式の登録住宅型式性能認定等機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （認定等業務規程） 第七十条 登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十九条第一項前段の規定により認定等業務規程の届出をしようとするときは、別記第五十六号様式の登録住宅型式性能認定等機関認定等業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録住宅型式性能認定等機関は、法第四十九条第一項後段の規定により認定等業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第五十七号様式の登録住宅型式性能認定等機関認定等業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 法第四十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定等の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 事務所の所在地及びその事務所が認定等の業務を行う区域に関する事項 三 認定等を行う住宅の種類その他認定等の業務の範囲に関する事項 四 認定等の業務の実施の方法に関する事項 五 認定等の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項 六 認定員の選任及び解任に関する事項 七 認定等の業務に関する秘密の保持に関する事項 八 認定等の業務の実施及び管理の体制に関する事項 九 第六十七条第三項に規定する帳簿その他の認定等の業務に関する書類の管理に関する事項 十 財務諸表等（法第四十四条第三項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第四十四条第三項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項 十一 認定等の業務に関する公正の確保に関する事項 十二 その他認定等の業務の実施に関し必要な事項 ４ 登録住宅型式性能認定等機関は、認定等業務規程を認定等の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 （登録住宅型式性能認定等機関による認定等の報告） 第七十一条 登録住宅型式性能認定等機関は、認定等を行ったときは、遅滞なく、別記第五十八号様式の認定等を行った旨の報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録住宅型式性能認定等機関は、前項の認定等を行った旨の報告書に記載した事項に変更があった場合には、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告するものとする。 （国土交通大臣への報告） 第七十二条 登録住宅型式性能認定等機関は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を国土交通大臣に報告しなければならない。 一 住宅型式性能認定を受けた型式が日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能を有していない事実があると思料するとき。 二 認証型式住宅部分等製造者が法第三十四条第一号又は第四号に該当する事実があると思料するとき。 三 認証型式住宅部分等製造者の技術的生産条件が法第三十五条第二号の国土交通大臣が定める技術的基準に適合していない事実があると思料するとき。 四 認証型式住宅部分等製造者が法第三十八条の規定に違反する事実があると思料するとき。 五 認証型式住宅部分等製造者が不正の手段により認証を受けたと思料するとき。 （国土交通大臣による通知等） 第七十三条 法第五十三条第二項の規定により国土交通大臣が行う通知及び公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 住宅型式性能認定書の交付を受けた者の氏名又は名称及び住所 二 住宅型式性能認定を受けた型式に係る住宅又はその部分の種類 三 当該型式に係る性能表示事項 四 当該型式が住宅に係るものである場合にあっては、当該型式の性能 五 当該型式の認定番号 六 当該型式を認定した登録住宅型式性能認定等機関の名称 第七十四条 法第五十三条第三項の規定により国土交通大臣が行う通知及び公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認証型式住宅部分等製造者の氏名又は名称及び住所 二 当該認証に係る型式住宅部分等の種類 三 認証番号 四 当該認証を行った登録住宅型式性能認定等機関の名称 （認定等の業務の引継ぎ） 第七十五条 登録住宅型式性能認定等機関は、法第五十六条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。 一 認定等の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 認定等の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める行為 （国土交通大臣が行う認定等の手数料の納付の方法） 第七十六条 法第五十七条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。 ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。 （国土交通大臣が行う認定等の手数料の額） 第七十七条 法第五十七条の国土交通省令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる認定等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 住宅型式性能認定 申請一件につき、次の表の（い）欄に掲げる区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額 （い） （ろ） （は） 床面積の合計が百平方メートル以内のもの又は床の部分がないもの 一万五千円 一万円 床面積の合計が百平方メートルを超え、二百平方メートル以内のもの 二万円 一万二千円 床面積の合計が二百平方メートルを超え、五百平方メートル以内のもの 三万二千円 一万四千円 床面積の合計が五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの 三万八千円 一万五千円 床面積の合計が千平方メートルを超え、二千平方メートル以内のもの 五万五千円 一万七千円 床面積の合計が二千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 十六万九千円 一万八千円 床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの 二十七万二千円 二万千円 二 認証又は認証の更新 申請に係る工場等一件につき、四十九万円（外国において本邦に輸出される型式住宅部分の製造をするものにあっては、申請に係る工場等一件につき三十九万円に、職員二人が法第三十五条第二号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、当該審査に係る工場等の所在地に出張をするとした場合に旅費法の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額を加算した額。この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、第五十五条から第五十七条までの規定を準用する。） ２ 次の各号に掲げる場合の手数料は、前項各号の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 同時に行われる申請において、一の型式につき二以上の性能表示事項についてそれぞれ住宅型式性能認定を受けようとする場合 前項第一号の表の（い）欄に掲げる認定を受けようとする住宅又はその部分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に申請件数を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額 二 既に認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする別の型式住宅部分等につき新たに認証を受けようとする場合 申請一件につき二万六千円 三 既に建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の十一第一号に規定する建築物の部分に係る建築基準法第六十八条の十一第一項の認証を受けた者が、当該認証に係る技術的生産条件で製造をする住宅である型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合 申請一件につき二万六千円 四 同時に行われる申請において、一の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合 二万六千円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額 五 一の申請において、一の技術的生産条件で二以上の工場等において認証を受けようとする場合 二万六千円に申請に係る工場等の件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額 六 同時に行われる申請において、一の工場において二以上の技術的生産条件で製造をする二以上の型式の型式住宅部分等につき認証を受けようとする場合 三十九万円に申請件数から一を減じた数を乗じた額及び前項第二号に定める額の合計額 第三章 特別評価方法認定 第一節 特別評価方法認定 （特別評価方法認定の申請） 第七十八条 特別評価方法認定の申請をしようとする者は、別記第五十九号様式の特別評価方法認定申請書（以下単に「特別評価方法認定申請書」という。）に第八十三条第一項に規定する証明書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （特別評価方法認定申請書に記載すべき事項） 第七十九条 法第五十八条第二項の国土交通省令で定める申請書に記載すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 認定を申請しようとする者の氏名又は名称及び住所 二 日本住宅性能表示基準に従って表示すべき性能に関し、評価方法基準に従った方法に代えて、特別の建築材料若しくは構造方法に応じて又は特別の試験方法若しくは計算方法を用いて評価する方法（以下「特別評価方法」という。）の名称 三 特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項 （特別評価方法認定書の交付等） 第八十条 国土交通大臣は、特別評価方法認定をしたときは、別記第六十号様式の特別評価方法認定書（以下単に「特別評価方法認定書」という。）を申請者に交付しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、特別評価方法認定をしないときは、別記第六十一号様式の通知書を申請者に交付しなければならない。 ３ 特別評価方法認定書の交付を受けた者は、特別評価方法認定書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、特別評価方法認定書の再交付を申請することができる。 （特別評価方法認定の手数料） 第八十一条 法第六十条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。 ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。 ２ 法第六十条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき二万円とする。 （試験の申請） 第八十二条 特別評価方法認定のための審査に係る試験の申請をしようとする者は、別記第六十二号様式の試験申請書に次に掲げる図書を添えて、これを登録試験機関に提出しなければならない。 一 特別評価方法の概要を記載した書類 二 評価方法基準に従った方法のうち、特別評価方法により代えられるべき部分を明示した書類 三 前二号に掲げるもののほか、平面図、立面図、断面図、構造詳細図、構造計算書、実験の結果その他の試験を実施するために必要な事項を記載した図書 （証明書の交付等） 第八十三条 登録試験機関は、試験を実施したときは、別記第六十三号様式の試験の結果の証明書（次項において「証明書」という。）を申請者に交付しなければならない。 ２ 証明書の交付を受けた者は、証明書を滅失し、汚損し、又は破損したときは、証明書の再交付を申請することができる。 第二節 登録試験機関 （登録試験機関に係る登録の申請） 第八十四条 法第六十一条第一項に規定する登録を受けようとする者は、別記第六十四号様式の登録試験機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 申請者（法人である場合はその役員）の氏名及び略歴（申請者が住宅関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該住宅関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 主要な株主の構成を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項（試験の業務以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類 七 申請者が法第八条第一号及び第二号に規定する者に該当しない旨の市町村の長の証明書 八 申請者が法第八条第三号及び法第六十二条第二号から第四号までに該当しない旨を誓約する書面 九 試験の業務を行う部門の専任の管理者の氏名及び略歴を記載した書類 十 試験員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類並びに当該者が法第六十四条各号に掲げる者であることを証する書類 十一 その他参考となる事項を記載した書類 （心身の故障により試験の業務を適正に行うことができない者） 第八十四条の二 法第六十二条第三号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により試験の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録試験機関登録簿の記載事項） 第八十五条 法第六十三条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録試験機関が法人である場合は、役員の氏名 二 試験の業務を行う部門の専任の管理者の氏名 （公示事項） 第八十六条 法第六十一条第三項において準用する法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、前条各号に掲げる事項とする。 （登録試験機関に係る事項の変更の届出） 第八十七条 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第十条第二項の規定により法第六十三条第二項第二号又は第四号から第六号までに掲げる事項を変更しようとするときは、別記第六十五号様式の登録試験機関変更届出書に第八十四条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 同条ただし書の規定は、この場合について準用する。 （登録試験機関に係る登録の更新） 第八十八条 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第十一条第一項の登録の更新を受けようとするときは、別記第六十六号様式の登録試験機関登録更新申請書に第八十四条各号に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 同条ただし書の規定は、この場合について準用する。 ２ 第八十五条の規定は、登録試験機関が登録の更新を行う場合について準用する。 （承継の届出） 第八十九条 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第二項の規定により登録試験機関の地位の承継の届出をしようとする者は、別記第六十七号様式の登録試験機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の事業の全部を譲り受けて登録試験機関の地位を承継した者にあっては、別記第六十八号様式の登録試験機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第六十九号様式の登録試験機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により登録試験機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第七十号様式の登録試験機関事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により合併によって登録試験機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第六十一条第三項において準用する法第十二条第一項の規定により分割によって登録試験機関の地位を承継した法人にあっては、別記第七十一号様式の登録試験機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （試験の業務の実施基準） 第九十条 法第六十一条第三項において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 次に定める方法に従い、試験員二名以上によって行うこと。 イ 第八十二条第一項各号に掲げる図書をもって審査を行うこと。 ロ 審査を行うに際し、図書の記載事項に疑義があり、提出された図書のみでは試験を行うことが困難であると認めるときは、追加の図書を求めて審査を行うこと。 ハ イ又はロの図書のみでは、試験を行うことが困難であると認めるときは、申請者にその旨を通知し、試験に係る実物等の提出を受け、当該試験を行うことが困難であると認める事項について追加試験その他の方法により審査を行うこと。 二 登録試験機関が試験の申請を自ら行った場合その他の場合であって、試験の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがあるものとして国土交通大臣が定める場合においては、これらの申請に係る試験を行わないこと。 三 試験の業務を行う部門の専任の管理者は、登録試験機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。 四 試験の業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結していること。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第九十一条 法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第九十二条 法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録試験機関が定めるものとする。 一 登録試験機関の使用に係る電子計算機と法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿） 第九十三条 法第六十一条第三項において準用する法第十九条第一項の試験の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 試験を申請した者の氏名又は名称及び住所 二 試験の申請に係る特別評価方法の名称 三 当該特別評価方法を用いて評価されるべき性能表示事項 四 試験の申請を受けた年月日 五 試験を行った試験員の氏名 六 証明書の交付を行った年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第六十一条第三項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録試験機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第九十七条第二号において同じ。）は、試験の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第九十四条 法第六十一条第三項において準用する法第十九条第二項の試験の業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第八十二条第一項各号に掲げる図書及び証明書の写しその他の審査の結果を記載した書類とする。 ２ 前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ登録試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。 ３ 登録試験機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。第九十七条第二号において単に「書類」という。）を、当該書類に係る特別評価方法認定が取り消されたときから二十年間保存しなければならない。 （登録試験機関に係る業務の休廃止の届出） 第九十五条 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により試験の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第七十二号様式の登録試験機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験業務規程） 第九十六条 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第一項前段の規定により試験業務規程の届出をしようとするときは、別記第七十三号様式の登録試験機関試験業務規程届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第一項後段の規定により試験業務規程の変更の届出をしようとするときは、別記第七十四号様式の登録試験機関試験業務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 法第六十一条第三項において準用する法第四十九条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 試験の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 事務所の所在地及びその事務所が試験の業務を行う区域に関する事項 三 試験を行う住宅の種類その他試験の業務の範囲に関する事項 四 試験の業務の実施の方法に関する事項 五 試験の業務に関する料金及びその収納の方法に関する事項 六 試験員の選任及び解任に関する事項 七 試験の業務に関する秘密の保持に関する事項 八 試験の業務の実施及び管理の体制に関する事項 九 第九十三条第三項に規定する帳簿その他の試験の業務に関する書類の管理に関する事項 十 財務諸表等（法第六十一条第三項において準用する法第十八条第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第六十一条第三項において準用する法第十八条第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項 十一 試験の業務に関する公正の確保に関する事項 十二 その他試験の業務の実施に関し必要な事項 ４ 登録試験機関は、試験業務規程を試験の業務を行うすべての事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 （試験の業務の引継ぎ） 第九十七条 登録試験機関は、法第六十一条第三項において準用する法第五十六条第三項に規定する場合には、次に掲げる行為をしなければならない。 一 試験の業務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 試験の業務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める行為 （国土交通大臣が行う試験の手数料の納付の方法） 第九十八条 法第六十一条第三項において準用する法第五十七条の規定による手数料の納付は、当該手数料の金額に相当する額の収入印紙をもって行うものとする。 ただし、印紙をもって納め難い事由があるときは、現金をもってすることができる。 （国土交通大臣が行う試験の手数料の額） 第九十九条 法第六十一条第三項において準用する法第五十七条の国土交通省令で定める手数料の額は、申請一件につき、次の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額とする。 （い） （ろ） （は） 特別の建築材料に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験 二十九万円 四万円 特別の構造方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験 構造の安定に関する性能表示事項として国土交通大臣が定めるものに係る認定のための審査に必要な試験 床面積の合計が五百平方メートル以内のもの 三十七万円 五万円 床面積の合計が五百平方メートルを超え、三千平方メートル以内のもの 五十八万円 七万円 床面積の合計が三千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 八十六万円 十万円 床面積の合計が一万平方メートルを超えるもの 百十一万円 十一万円 右に掲げる試験以外のもの 三十六万円 五万円 特別の試験方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験 四十六万円 五万円 特別の計算方法に応じて評価する方法の認定のための審査に必要な試験 四十六万円 五万円 ２ 次の各号に掲げる場合の手数料は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 建築基準法第六十八条の二十五第一項の構造方法等の認定その他建築材料又は建築物に係る構造方法、試験方法若しくは計算方法に関する認定、評定又はこれらに類するもので国土交通大臣が認めるもの（次号において「技術的認定等」という。）を受けた特別評価方法（建築材料又は構造方法に係るものに限る。）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合 申請一件につき、前項の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額 二 技術的認定等を受けた特別評価方法（試験方法又は計算方法に係るものに限る。）の認定のための審査に必要な試験を受けようとする場合 申請一件につき、前項の表の（い）欄に掲げる試験の区分に応じ、（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額及び（は）欄に掲げる額の合計額を加算した額 三 一の申請において、前項の表の（い）欄に掲げる二以上の試験の区分について試験を受けようとする場合 それぞれの試験の区分に係る（ろ）欄に掲げる額（第一号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に二分の一を乗じた額、前号に規定する場合にあっては（ろ）欄に掲げる額に三分の二を乗じた額）の合計額及びそれぞれの試験の区分に係る（は）欄に掲げる額のうち最も大きい額の合計額を加算した額 第四章 住宅に係る紛争の処理体制 第一節 指定住宅紛争処理機関 （指定住宅紛争処理機関に係る指定の申請） 第百条 法第六十六条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 紛争処理の業務を行おうとする事務所の所在地 三 紛争処理の業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、指定の申請をしようとする者が弁護士会である場合にあっては第一号、第四号、第六号及び第八号、弁護士会以外の者である場合にあっては次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第三十三条第一項に規定する会則又は定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 役員の氏名及び略歴を記載した書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 六 紛争処理委員となるべき者の氏名及び略歴を記載した書類 七 現に行っている業務の概要を記載した書類 八 その他参考となる事項を記載した書類 （紛争処理委員の変更の届出） 第百一条 指定住宅紛争処理機関は、紛争処理委員に変更があった場合においては、遅滞なく、新たに選任した紛争処理委員の氏名及び略歴を記載した書類を添付して、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （指定住宅紛争処理機関である旨の掲示等） 第百二条 指定住宅紛争処理機関は、当該機関の名称及び「指定住宅紛争処理機関」の文字を、当該機関の事務所の入口又は受付の付近の見やすい場所に掲示するとともに、当該機関のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 （指定住宅紛争処理機関に係る業務の休廃止の届出） 第百三条 指定住宅紛争処理機関は、法第六十六条第三項において準用する法第二十三条第一項の規定により紛争処理の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第七十五号様式の指定住宅紛争処理機関業務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （住宅紛争処理の申請） 第百四条 住宅紛争処理の申請をしようとする者は、別記第七十六号様式の住宅紛争処理申請書（次項及び第百五条の二において単に「住宅紛争処理申請書」という。）を指定住宅紛争処理機関に提出しなければならない。 ２ 仲裁の申請をする場合においては、法による仲裁に付する旨の合意を証する書面を住宅紛争処理申請書に添付しなければならない。 ３ 前項の場合において、仲裁合意が仲裁法（平成十五年法律第百三十八号）第十三条第四項に規定する電磁的記録によってされたときは、書面に代えて電磁的記録を添付することができる。 （あっせん又は調停の開始） 第百五条 指定住宅紛争処理機関は、当事者の双方又は一方から、あっせん又は調停の申請がなされたときは、あっせん又は調停を行う。 （紛争処理の通知） 第百五条の二 指定住宅紛争処理機関は、当事者の一方からあっせん又は調停の申請がなされたときは住宅紛争処理申請書の写しを添えてその相手方に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 （申請の変更） 第百五条の三 あっせん又は調停の申請人は、住宅紛争処理を求める事項を変更することができる。 ただし、これにより、当該あっせん又は調停の手続を著しく遅延させる場合は、この限りでない。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、前項の規定による変更の申請がなされたときは、その相手方に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 （あっせん） 第百六条 指定住宅紛争処理機関によるあっせんは、三人以内のあっせん委員がこれを行う。 ２ あっせん委員は、当事者間をあっせんし、双方の主張の要点を確かめ、事件が解決されるように努めるものとする。 （調停） 第百七条 指定住宅紛争処理機関による調停は、三人以内の調停委員がこれを行う。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、調停案を作成し、当事者に対しその受諾を勧告することができる。 （あっせん又は調停をしない場合） 第百八条 指定住宅紛争処理機関は、紛争がその性質上あっせん若しくは調停をするのに適当でないと認めるとき、又は当事者が不当な目的でみだりにあっせん若しくは調停の申請をしたと認めるときは、あっせん又は調停をしないものとする。 （あっせん又は調停の打切り） 第百八条の二 指定住宅紛争処理機関は、あっせん又は調停に係る法第六十七条第一項に規定する紛争についてあっせん又は調停による解決の見込みがないと認めるときは、あっせん又は調停を打ち切ることができる。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、前項の規定によりあっせん又は調停を打ち切ったときは、その旨を当事者に通知しなければならない。 （仲裁の開始） 第百九条 指定住宅紛争処理機関は、当事者間に法による仲裁に付する旨の合意がある場合であって、当事者の双方又は一方から仲裁の申請がなされたときは、仲裁を行う。 （仲裁） 第百十条 指定住宅紛争処理機関による仲裁は、三人以内の仲裁委員がこれを行う。 ２ 仲裁委員は、紛争処理委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、指定住宅紛争処理機関の長が指名する。 ３ 当事者の合意による仲裁委員となるべき者の選定（以下この項において「合意選定」という。）がなされない場合において、合意選定がなされていない仲裁委員となるべき者は、紛争処理委員のうちから指定住宅紛争処理機関の長が指名する。 ただし、合意選定がなされていない仲裁委員となるべき者が二人又は三人である場合においては、仲裁委員のうち二人は、紛争処理委員のうちから当事者がそれぞれ一人ずつ選定した者につき、指定住宅紛争処理機関の長が指名する。 ４ 指定住宅紛争処理機関の行う仲裁については、法及びこの規則に別段の定めがある場合を除いて、仲裁委員を仲裁人とみなして、仲裁法の規定に準じて行うものとする。 （仲裁委員が欠けた場合の措置） 第百十一条 指定住宅紛争処理機関は、仲裁委員が死亡、解任、辞任その他の理由により欠けた場合においては、当事者に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。 ２ 前条の規定は、仲裁委員が欠けた場合における後任の仲裁委員となるべき者の選定及び後任の仲裁委員の指名について準用する。 （住宅紛争処理における期日調書等の保存） 第百十二条 指定住宅紛争処理機関は、住宅紛争処理の手続が終了した日から二十年間、審理の経過を記載した期日調書その他当該事件に関する書類を保存しなければならない。 ２ 前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定住宅紛争処理機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項の書類に代えることができる。 （選任すべき紛争処理委員の数） 第百十三条 法第六十八条第一項の国土交通省令で定める数は、十人とする。 （住宅紛争処理の申請手数料） 第百十四条 法第七十三条第一項の規定による申請手数料の納付は、住宅紛争処理支援センターが指定する口座に当該申請手数料を振り込み、かつ、その振込みを証明する書面（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第百二十三条第一項において同じ。）を含む。）を、指定住宅紛争処理機関に対し、提出することにより行わなければならない。 ２ 法第七十三条第一項の国土交通省令で定める額は、一万円とする。 （当事者が負担する費用） 第百十五条 指定住宅紛争処理機関は、当事者の申立てに係る鑑定、証人の出頭その他の住宅紛争処理の手続に要する費用で、指定住宅紛争処理機関の長が相当と認めるものを、当事者に負担させることができる。 （区分経理の方法） 第百十六条 指定住宅紛争処理機関は、紛争処理の業務に係る経理について特別の勘定を設け、紛争処理の業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、紛争処理の業務とその他の業務の双方に関連する費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 第二節 住宅紛争処理支援センター （住宅紛争処理支援センターに係る指定の申請） 第百十六条の二 法第八十二条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 支援等の業務を行おうとする事務所の所在地 三 支援等の業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録）及び貸借対照表 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 法第八十二条第一項第一号に規定する支援等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類 イ 支援等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項 ロ 組織及び運営に関する事項 ハ 支援等の業務の概要に関する事項 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 その他参考となる事項を記載した書類 （支援等業務規程で定めるべき事項） 第百十七条 法第八十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 支援等の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 支援等の業務を行う事務所に関する事項 三 支援等の業務の実施の方法に関する事項 四 支援等の業務に関する書類の管理に関する事項 五 その他支援等の業務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第百十八条 法第八十二条第三項において準用する法第十九条第一項の支援等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第八十三条第一項第二号の情報及び資料の名称並びにこれらを収集した年月日 二 法第八十三条第一項第三号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日 三 法第八十三条第一項第四号の研修の名称及びこれを行った年月日 四 法第八十三条第一項第六号の相談、助言及び苦情の処理を行った年月日並びに相手方の氏名 五 法第八十三条第一項第七号の相談、助言及び苦情の処理を行った年月日 六 法第八十三条第一項第八号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ住宅紛争処理支援センター（以下「センター」という。）において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第八十二条第三項において準用する法第十九条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ センターは、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、支援等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第百十九条 法第八十二条第三項において準用する法第十九条第二項の支援等の業務に関する書類（以下この条において単に「書類」という。）で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 第百二十一条第一項の期首計画書、助成金使途計画書及び設備購入計画書 二 第百二十三条第一項の助成金使途報告書及び紛争処理の業務に要する費用に係る支出であることを証すべき書面 ２ 前項の書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じセンターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって同項各号の書類に代えることができる。 ３ センターは、第一項各号の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、支援等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （助成の対象となる費用） 第百二十条 指定住宅紛争処理機関の支出に計上することができる費用は、次の各号に掲げる費目に応じ、当該各号に掲げるものとする。 一 人件費 紛争処理の業務に従事する役員又は職員に支払う基本給、手当、賞与、法定福利費、法定外福利費及び退職金並びに紛争処理の業務に従事する役員又は職員であった者に支払う退職金のうち、実質的に紛争処理の業務に従事したと認められる部分に相当する費用 二 事務所使用料 紛争処理の業務のために使用する事務所の賃料（当該事務所が指定住宅紛争処理機関の所有するものである場合にあっては、適正な算出方法により算定した賃料に相当する費用）のうち、実質的に紛争処理の業務のために使用したと認められる部分に相当する費用 三 貸会議室使用料 審理その他の紛争処理の業務のために使用する会議室（一時的に賃借する室で、賃借する時間によって賃料が定められたものをいう。）の賃料 四 紛争処理委員謝金 法第六十八条第二項の規定により事件ごとに指名された紛争処理委員（次号において「指名紛争処理委員」という。）に対して支払う謝金 五 鑑定・現地調査費 鑑定又は指名紛争処理委員が行う現地調査に要する費用 六 設備費 紛争処理の業務のために使用する設備の購入費用 七 諸雑費 前各号に掲げるもののほか、光熱水費、通信費、消耗品費、旅費その他紛争処理の業務に要する費用 八 設立準備費 法第六十六条第一項の規定による指定以前に紛争処理の業務を開始するために要した費用 ２ 指定住宅紛争処理機関は、紛争処理の業務に要する費用について、前項各号に掲げる費目以外の費目を設けることができる。 （助成金使途計画書等の提出） 第百二十一条 指定住宅紛争処理機関は、毎事業年度、別記第七十七号様式の助成金使途計画書に、別記第七十八号様式の期首計画書及び別記第七十九号様式の設備購入計画書を添えて、当該事業年度開始の日の一月前までに（法第六十六条第一項の指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、センターに提出しなければならない。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、前項の規定により提出した期首計画書又は設備購入計画書の記載内容を変更しようとするときは、その変更に係るものをセンターに提出しなければならない。 ３ センターは、前二項の規定により提出された助成金使途計画書、期首計画書又は設備購入計画書の記載内容が適正でないと認める場合においては、指定住宅紛争処理機関から理由を聴取し、又はその補正を求めるものとする。 （助成） 第百二十二条 センターは、助成金使途計画書に記載された助成金収入の予算額を、一時に又は分割して、指定住宅紛争処理機関に助成するものとする。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、前項の規定により助成された金額が不足する見込みがあると認める場合においては、センターに対し、必要な金額の助成を請求することができる。 この場合において、センターは、当該請求が適正と認める場合においては、遅滞なく、当該請求に係る金額を助成するものとする。 （助成金使途報告書等の提出） 第百二十三条 指定住宅紛争処理機関は、毎事業年度、別記第八十号様式の助成金使途報告書に、賃金台帳、事務所の賃貸借契約書、領収書その他の紛争処理の業務に要する費用に係る支出であることを証すべき書面（電磁的記録を含む。）を添えて、当該事業年度経過後三月以内に、センターに提出しなければならない。 ２ 指定住宅紛争処理機関は、毎事業年度、当該事業年度における次に掲げる金額の合計額から支出（紛争処理の業務に要する費用に係る支出であることが明らかでなく、又は紛争処理の業務に要する費用に係る支出として適正でないとセンターが認めたものを除く。）の合計額を控除した額を、センターに返還しなければならない。 一 前条の規定により助成された金額 二 法第七十三条第一項に規定する申請手数料による収入 三 第百十五条の規定により当事者が負担した費用 （区分経理の方法） 第百二十四条 センターは、評価住宅関係業務に係る経理について特別の勘定を設け、評価住宅関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 ２ センターは、評価住宅関係業務とその他の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 第五章 権限の委任 第百二十五条 法第三章第二節に規定する国土交通大臣の権限のうち、その評価の業務を一の地方整備局又は北海道開発局の管轄区域内のみにおいて行う登録住宅性能評価機関に関するものは、当該地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、法第十六条第三項、第二十条、第二十一条、第二十二条第一項及び第二十四条に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

412M50004000038_20190625_501M60000800015.xml

平成十二年建設省令第三十八号

官公庁施設の建設等に関する法律施行規則 （定期点検） 第一条 官公庁施設の建設等に関する法律（以下「法」という。）第十二条第一項の点検は、建築物の敷地及び構造の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして三年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。 ２ 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十八条第十八項の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の法第十二条第一項の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して六年以内に行うものとする。 第二条 法第十二条第二項の点検は、建築設備の状況について安全上、防火上又は衛生上支障がないことを確認するために十分なものとして一年以内ごとに行うものとし、当該点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準は国土交通大臣の定めるところによるものとする。 ２ 建築基準法第十八条第十八項（同法第八十七条の四において準用する場合を含む。）の規定による検査済証の交付を受けた日以後最初の法第十二条第二項の点検については、前項の規定にかかわらず、当該検査済証の交付を受けた日から起算して二年以内に行うものとする。 （権限の委任） 第三条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの（国家機関の建築物のうち特に重要なものとして国土交通大臣が定めるものに係るものを除く。）は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第二号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第八条第一項の規定により勧告すること。 二 法第十三条第一項の規定により勧告し、同条第二項の規定により必要な報告又は資料の提出を求めること。 三 法第十三条第三項の規定により指導させること。

建築・住宅

Heisei

Act

413AC0000000026_20240605_506AC0000000043.xml

平成十三年法律第二十六号

高齢者の居住の安定確保に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第二条 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項 二 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する基本的な事項 三 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 四 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項 五 高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制（以下「高齢者居宅生活支援体制」という。）の確保に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画及び第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画の策定に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、高齢者の居住の安定の確保に関する重要事項 ３ 基本方針は、高齢者のための住宅及び老人ホーム並びに高齢者のための保健医療サービス及び福祉サービスの需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して定めるとともに、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県高齢者居住安定確保計画） 第四条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「都道府県高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業その他の高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとして政令で定める事業（以下「高齢者居宅生活支援事業」という。）の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による住宅の改良（改良後の住宅が加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備をいう。以下同じ。）であって国土交通省令で定める基準に適合するものを有するものとすることを主たる目的とするものに限る。第七十三条において「住宅の加齢対応改良」という。）に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ５ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に協議しなければならない。 この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、都道府県高齢者居住安定確保計画の変更について準用する。 （市町村高齢者居住安定確保計画） 第四条の二 市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 第三章 サービス付き高齢者向け住宅事業 第一節 登録 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録） 第五条 高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第六条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 サービス付き高齢者向け住宅の位置 六 サービス付き高齢者向け住宅の戸数 七 サービス付き高齢者向け住宅の規模 八 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備 九 サービス付き高齢者向け住宅の入居者（以下この章において単に「入居者」という。）の資格に関する事項 十 入居者に提供する高齢者生活支援サービス（状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスであって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の内容 十一 サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が入居者から受領する金銭に関する事項 十二 終身又は入居者と締結するサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る契約（以下「入居契約」という。）の期間にわたって受領すべき家賃等（家賃又は高齢者生活支援サービスの提供の対価をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払金の概算額及び当該前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて講ずる保全措置に関する事項 十三 居住の用に供する前のサービス付き高齢者向け住宅にあっては、入居開始時期 十四 入居者に対する保健医療サービス又は福祉サービスの提供について高齢者居宅生活支援事業を行う者と連携及び協力をする場合にあっては、当該連携及び協力に関する事項 十五 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、入居契約に係る約款その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第七条 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分（賃貸住宅にあっては住戸をいい、有料老人ホームにあっては入居者ごとの専用部分をいう。以下同じ。）の床面積が、国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。 二 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、高齢者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 三 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 四 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）とするものであること。 五 入居者に国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合する状況把握サービス及び生活相談サービスを提供するものであること。 六 入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。 イ 書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十二条第二項及び第五十四条第二号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）による契約であること。 ロ 居住部分が明示された契約であること。 ハ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び前条第一項第十二号の前払金（以下「家賃等の前払金」という。）を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。 ニ 家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該家賃等の前払金の算定の基礎及び当該家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合における当該返還債務の金額の算定方法が明示された契約であること。 ホ 入居者の入居後、国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により算定される額を除き、家賃等の前払金を返還することとなる契約であること。 ヘ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであること。 七 サービス付き高齢者向け住宅の整備をしてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。 八 家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 九 その他基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第五条第一項の登録は、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第五条第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業（以下「登録事業」という。）に係るサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第八条 都道府県知事は、第五条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しない者 三 第二十六条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第九条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第六条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、第二十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （地位の承継） 第十一条 登録事業者がその登録事業を譲渡したときは、譲受人は、登録事業者の地位を承継する。 ２ 登録事業者について相続、合併又は分割（登録事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業を承継した法人は、登録事業者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 第九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。 この場合において、同条第三項中「第二十六条第一項又は第二項」とあるのは、「第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 （廃業等の届出） 第十二条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 登録事業を廃止しようとするとき。 二 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき。 ２ 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 登録事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第五条第一項の登録は、その効力を失う。 一 登録事業を廃止した場合 二 破産手続開始の決定を受けた場合 三 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 （登録の抹消） 第十三条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業の登録を抹消しなければならない。 一 登録事業者から登録の抹消の申請があったとき。 二 第五条第二項又は前条第三項の規定により登録が効力を失ったとき。 三 第二十六条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （名称の使用制限） 第十四条 何人も、登録住宅以外の賃貸住宅又は有料老人ホームについて、登録サービス付き高齢者向け住宅又はこれに類似する名称を用いてはならない。 第二節 業務 （誇大広告の禁止） 第十五条 登録事業者は、その登録事業の業務に関して広告をするときは、入居者に提供する高齢者生活支援サービスの内容その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 登録事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、登録住宅に入居しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （高齢者生活支援サービスの提供） 第十八条 登録事業者は、入居契約に従って高齢者生活支援サービスを提供しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十九条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録住宅の管理に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （その他遵守事項） 第二十条 この法律に規定するもののほか、登録住宅に入居する高齢者の居住の安定を確保するために登録事業者の遵守すべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 第三節 登録住宅に係る特例 （公営住宅の使用） 第二十一条 公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）は、公営住宅を登録事業者に登録住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 （住宅融資保険法の特例） 第二十二条 登録住宅への入居に係る終身又は入居契約の期間にわたって支払うべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して支払うための資金の貸付けについては、これを住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第四条の保険関係が成立する貸付けとみなして、同法の規定を適用する。 （老人福祉法の特例） 第二十三条 第五条第一項の登録を受けている有料老人ホームの設置者（当該有料老人ホームを設置しようとする者を含む。）については、老人福祉法第二十九条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 第四節 監督 （報告、検査等） 第二十四条 都道府県知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、登録事業者又は登録事業者から登録住宅の管理若しくは高齢者生活支援サービスの提供を委託された者（以下この項において「管理等受託者」という。）に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所若しくは登録住宅に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査において、現に居住の用に供している登録住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ、当該居住部分に係る入居者の承諾を得なければならない。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第二十五条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第七条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十五条から第十九条までの規定に違反し、又は第二十条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十六条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消さなければならない。 一 第八条第一項第二号、第四号、第五号又は第九号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 登録事業者が次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める者が、第八条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合 法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。） ロ 法人である場合 役員又は第八条第一項第七号の政令で定める使用人 ハ 個人である場合 第八条第一項第八号の政令で定める使用人 三 不正な手段により第五条第一項の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 一 第九条第一項又は第十一条第三項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 （所在不明者等の登録の取消し） 第二十七条 都道府県知事は、登録事業者の事務所の所在地又は当該登録事業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該登録事業者から申出がないときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十八条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条から第十三条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。 （欠格条項） 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十八条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第三十一条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第三十二条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十三条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十五条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十六条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十七条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十八条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十九条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する第七条、第八条、第九条第三項及び第四項（第十一条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条又は第十三条の規定に違反したとき。 二 第三十一条第二項、第三十四条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十三条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十三条第三項又は第三十五条の規定による命令に違反したとき。 五 第三十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十九条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十七条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十八条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十七条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （登録手数料） 第四十条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十八条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮） 第四十一条 独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、登録住宅の整備が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。 （資金の確保等） 第四十二条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。 （賃貸住宅等への円滑な入居のための援助） 第四十三条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他入居者（入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、他の適当な賃貸住宅又は有料老人ホームに円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第四章 地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等 （地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給） 第四十四条 地方公共団体は、その区域内において良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅（第四十六条において「高齢者向けの優良な賃貸住宅」という。）が不足している場合においては、基本方針に従って、その整備及び管理に努めなければならない。 （地方公共団体に対する費用の補助） 第四十五条 国は、地方公共団体が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 四 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 五 賃貸住宅の入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 六 前三号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、地方公共団体が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （機構又は公社に対する供給の要請） 第四十六条 地方公共団体は、自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、又は自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うのみではその不足を補うことができないと認めるときは、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は公社に対し、国土交通省令で定めるところにより、高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うよう要請することができる。 （要請に基づき供給する機構に対する費用の負担及び補助） 第四十七条 機構は、前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行うときは、当該要請をした地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を負担することを求めることができる。 ２ 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構と地方公共団体とが協議して定める。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。 ４ 国は、機構が前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 （要請に基づき供給する公社に対する費用の補助） 第四十八条 地方公共団体は、公社が第四十六条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （機構に対する費用の補助） 第四十九条 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の戸数が、国土交通省令で定める戸数以上であること。 二 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 五 前号に掲げるもの及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第二十五条に定めるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 六 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第五十条 地方公共団体、機構又は公社は、第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する賃貸住宅について、国土交通省令で定めるところにより、入居者の募集に先立ち、第五条第一項の登録の申請その他の方法により当該賃貸住宅が加齢対応構造等を有するものである旨及び当該加齢対応構造等の内容その他必要な事項を周知させる措置を講じなければならない。 （公営住宅の使用） 第五十一条 公営住宅の事業主体は、高齢者向けの賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を公営住宅法第二十三条に規定する条件を具備しない高齢者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を当該高齢者に使用させることができる。 この場合において、事業主体は、当該公営住宅を次に掲げる基準に従って管理しなければならない。 一 入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）とするものであること。 二 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 三 前二号に掲げるもの並びに公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第十八条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十七条並びに第三十二条に定めるもののほか、入居者の選定方法その他の当該公営住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 ３ 前二項の規定により公営住宅を使用させる場合における公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第三十四条並びに第五十条の規定の適用については、同法第十六条第五項中「前項」とあるのは「前項及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住法」という。）第五十一条第一項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前各項（前項にあっては、高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第三十四条中「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項若しくは第二十九条第九項において準用する場合又は高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第五十条中「この法律又はこの」とあるのは「この法律若しくは高齢者居住法又はこれらの」とする。 第五章 終身建物賃貸借 （事業の認可及び借地借家法の特例） 第五十二条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十条の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。 ２ 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、当該契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。 （事業認可申請書） 第五十三条 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業認可申請書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 終身賃貸事業者の氏名又は名称及び住所 二 賃貸住宅の位置 三 賃貸住宅の戸数 四 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備 五 賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項 六 賃貸住宅の賃貸の条件に関する事項 七 前二号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可の申請を当該賃貸住宅に係る第五条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第四号までに掲げる事項の記載を省略することができる。 （認可の基準） 第五十四条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をすることができる。 一 賃貸住宅が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車椅子で移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補い高齢者が日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅において、公正証書による等書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第五十七条において同じ。）によって契約をする建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「終身建物賃貸借」という。）をするものであること。 ただし、賃借人を仮に入居させるために、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借（借地借家法第三十八条第一項の規定による建物賃貸借をいい、一年以内の期間を定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限りでない。 三 賃貸住宅の賃借人となろうとする者（一戸の賃貸住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から仮に入居する旨の申出があった場合においては、終身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃貸借をするものであること。 四 賃貸住宅の賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであることその他国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであること。 六 前号の前払金を受領する場合にあっては、当該前払金の算定の基礎が書面で明示されるものであり、かつ、当該前払金について終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて国土交通省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 七 第二号から前号までに掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八 その他基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画。第六十五条において同じ。）に照らして適切なものであること。 （事業の認可の通知） 第五十五条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可をしたときは、速やかに、その旨を当該認可を受けた終身賃貸事業者に通知しなければならない。 （事業の変更） 第五十六条 第五十二条第一項の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認可を受けた事業の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （期間付死亡時終了建物賃貸借） 第五十七条 第五十二条第一項の認可（前条第一項の変更の認可を含む。以下「事業の認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事業者」という。）は、当該事業の認可に係る賃貸住宅（以下「認可住宅」という。）において、第五十四条第二号及び第三号の規定にかかわらず、賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から特に申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約をする建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八条第一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間の定めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「期間付死亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。 （認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れ） 第五十八条 終身建物賃貸借においては、認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、都道府県知事の承認を受けて、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 一 認可住宅の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、家賃の価額その他の事情に照らし、当該認可住宅を、第五十四条第一号に掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持し、又は当該賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。 二 賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全て）が認可住宅に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、当該認可住宅を適正に管理することが困難となったとき。 ２ 借地借家法第二十八条の規定は、前項の解約の申入れについては、適用しない。 （賃借人による終身建物賃貸借の解約の申入れ等） 第五十九条 終身建物賃貸借においては、賃借人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 この場合において、当該賃貸借は、第一号から第三号までに掲げる場合にあっては解約の申入れの日から一月を経過すること、第四号に掲げる場合にあっては当該解約の期日が到来することによって終了する。 一 療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、賃借人が認可住宅に居住することが困難となったとき。 二 親族と同居するため、賃借人が認可住宅に居住する必要がなくなったとき。 三 認可事業者が、第六十八条の規定による命令に違反したとき。 四 当該解約の期日が、当該申入れの日から六月以上経過する日に設定されているとき。 （強行規定） 第六十条 前二条の規定に反する特約で賃借人に不利なものは、無効とする。 （賃借人死亡後の同居者の一時居住） 第六十一条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全ての死亡。以下この条及び次条において同じ。）があった場合又は期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合においては、当該賃借人の死亡があった時から同居者（当該賃借人と同居していた者（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）がそれを知った日から一月を経過する日までの間（次条第一項に規定する同居配偶者等であって同項又は同条第二項に規定する期間内に同条第一項本文又は第二項に規定する申出を行ったものにあっては、当該賃借人の死亡があった時から同条第一項又は第二項の規定による契約をするまでの間）に限り、当該同居者は、引き続き認可住宅に居住することができる。 ただし、当該期間内に、当該同居者が死亡し若しくは認可事業者に反対の意思を表示し、又は従前の期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了したときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により引き続き認可住宅に居住する同居者は、認可事業者に対し、従前の建物の賃貸借と同一の家賃を支払わなければならない。 （同居配偶者等の継続居住の保護） 第六十二条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、当該認可住宅に当該賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いたときは、当該賃借人のいずれか）と同居していたその配偶者又は六十歳以上の親族（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。以下この条において「同居配偶者等」という。）が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と終身建物賃貸借の契約をしなければならない。 ただし、当該申出に併せて第五十七条の規定による申出があったときは、当該同居配偶者等と期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ２ 期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、同居配偶者等が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と当該期間が満了する時まで存続する期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前二項の規定により契約する建物の賃貸借の条件については、従前の建物の賃貸借と同一のもの（前払家賃の額については、その算定の基礎が従前の前払家賃と同一であるもの）とする。 （借賃改定特約がある場合の借地借家法の特例） 第六十三条 借地借家法第三十二条の規定は、終身建物賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。 （譲渡又は転貸の禁止） 第六十四条 認可住宅の賃借人は、その借家権を譲渡し、又は転貸してはならない。 （助言及び指導） 第六十五条 都道府県知事は、認可事業者に対し、基本方針を勘案し、認可住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第六十六条 都道府県知事は、認可事業者に対し、認可住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十七条 認可事業者の一般承継人は、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継する。 ２ 前項の規定により事業の認可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 認可事業者から認可住宅の敷地の所有権その他当該認可住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第六十八条 都道府県知事は、認可事業者が第五十四条各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を行っていないと認めるときは、当該認可事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業の認可の取消し） 第六十九条 都道府県知事は、認可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の認可を取り消すことができる。 一 第六十七条第二項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正な手段により事業の認可を受けたとき。 ２ 第五十五条の規定は、前項の規定による事業の認可の取消しについて準用する。 （事業の廃止） 第七十条 認可事業者は、当該事業の認可を受けた事業を廃止しようとするときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 事業の認可は、前項の規定による届出があった日から将来に向かってその効力を失う。 （事業の認可の取消し等後の建物賃貸借契約の効力） 第七十一条 前二条の規定による事業の認可の取消し若しくは事業の廃止又は第六十七条第三項の規定による承認を受けないでした認可住宅の管理に必要な権原の移転は、当該取消し若しくは廃止又は権原の移転前にされた建物賃貸借契約の効力に影響を及ぼさない。 ただし、借地借家法第三章の規定により賃借人に不利なものとして無効とされる特約については、この限りでない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第七十二条 都道府県知事は、認可事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他終身建物賃貸借の賃借人（賃借人であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該賃借人に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第六章 住宅の加齢対応改良に対する支援措置 第七十三条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅の加齢対応改良の業務を行うことができる。 一 第四条第四項の規定により都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた都道府県の区域 二 第四条の二第三項において準用する第四条第四項の規定により市町村高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七十三条第一項に規定する業務」とする。 第七章 雑則 （情報の提供等） 第七十四条 国及び地方公共団体は、高齢者の心身の状況、世帯構成等を勘案して、高齢者のための住宅の整備を促進するよう努めるとともに、高齢者が適当な住宅に円滑に入居することができるようにするために必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議） 第七十五条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、第七条第一項第六号ホ及びへ並びに第八号、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の国土交通省令・厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、第五十四条第六号の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （国土交通大臣の権限の委任） 第七十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （大都市等の特例） 第七十七条 この法律中都道府県知事の権限に属する事務（第四条並びに第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項に規定する事務並びに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第五章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。 （事務の区分） 第七十八条 第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十八条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第五条第一項の登録を受けた者 二 第九条第一項、第十一条第三項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条又は第三十四条第二項の規定に違反した者 四 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 七 第三十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 八 第三十七条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第八十一条 第六十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

413AC0000000026_20240904_506AC0000000043.xml

平成十三年法律第二十六号

高齢者の居住の安定確保に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第二条 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項 二 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する基本的な事項 三 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 四 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項 五 高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制（以下「高齢者居宅生活支援体制」という。）の確保に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画及び第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画の策定に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、高齢者の居住の安定の確保に関する重要事項 ３ 基本方針は、高齢者のための住宅及び老人ホーム並びに高齢者のための保健医療サービス及び福祉サービスの需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して定めるとともに、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県高齢者居住安定確保計画） 第四条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「都道府県高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業その他の高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとして政令で定める事業（以下「高齢者居宅生活支援事業」という。）の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による住宅の改良（改良後の住宅が加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備をいう。以下同じ。）であって国土交通省令で定める基準に適合するものを有するものとすることを主たる目的とするものに限る。第七十三条において「住宅の加齢対応改良」という。）に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ５ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に協議しなければならない。 この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、都道府県高齢者居住安定確保計画の変更について準用する。 （市町村高齢者居住安定確保計画） 第四条の二 市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 第三章 サービス付き高齢者向け住宅事業 第一節 登録 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録） 第五条 高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第六条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 サービス付き高齢者向け住宅の位置 六 サービス付き高齢者向け住宅の戸数 七 サービス付き高齢者向け住宅の規模 八 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備 九 サービス付き高齢者向け住宅の入居者（以下この章において単に「入居者」という。）の資格に関する事項 十 入居者に提供する高齢者生活支援サービス（状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスであって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の内容 十一 サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が入居者から受領する金銭に関する事項 十二 終身又は入居者と締結するサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る契約（以下「入居契約」という。）の期間にわたって受領すべき家賃等（家賃又は高齢者生活支援サービスの提供の対価をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払金の概算額及び当該前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて講ずる保全措置に関する事項 十三 居住の用に供する前のサービス付き高齢者向け住宅にあっては、入居開始時期 十四 入居者に対する保健医療サービス又は福祉サービスの提供について高齢者居宅生活支援事業を行う者と連携及び協力をする場合にあっては、当該連携及び協力に関する事項 十五 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、入居契約に係る約款その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第七条 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分（賃貸住宅にあっては住戸をいい、有料老人ホームにあっては入居者ごとの専用部分をいう。以下同じ。）の床面積が、国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。 二 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、高齢者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 三 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 四 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）とするものであること。 五 入居者に国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合する状況把握サービス及び生活相談サービスを提供するものであること。 六 入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。 イ 書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十二条第二項及び第五十四条第二号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）による契約であること。 ロ 居住部分が明示された契約であること。 ハ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び前条第一項第十二号の前払金（以下「家賃等の前払金」という。）を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。 ニ 家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該家賃等の前払金の算定の基礎及び当該家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合における当該返還債務の金額の算定方法が明示された契約であること。 ホ 入居者の入居後、国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により算定される額を除き、家賃等の前払金を返還することとなる契約であること。 ヘ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであること。 七 サービス付き高齢者向け住宅の整備をしてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。 八 家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 九 その他基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第五条第一項の登録は、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第五条第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業（以下「登録事業」という。）に係るサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第八条 都道府県知事は、第五条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しない者 三 第二十六条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第九条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第六条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、第二十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （地位の承継） 第十一条 登録事業者がその登録事業を譲渡したときは、譲受人は、登録事業者の地位を承継する。 ２ 登録事業者について相続、合併又は分割（登録事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業を承継した法人は、登録事業者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 第九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。 この場合において、同条第三項中「第二十六条第一項又は第二項」とあるのは、「第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 （廃業等の届出） 第十二条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 登録事業を廃止しようとするとき。 二 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき。 ２ 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 登録事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第五条第一項の登録は、その効力を失う。 一 登録事業を廃止した場合 二 破産手続開始の決定を受けた場合 三 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 （登録の抹消） 第十三条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業の登録を抹消しなければならない。 一 登録事業者から登録の抹消の申請があったとき。 二 第五条第二項又は前条第三項の規定により登録が効力を失ったとき。 三 第二十六条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （名称の使用制限） 第十四条 何人も、登録住宅以外の賃貸住宅又は有料老人ホームについて、登録サービス付き高齢者向け住宅又はこれに類似する名称を用いてはならない。 第二節 業務 （誇大広告の禁止） 第十五条 登録事業者は、その登録事業の業務に関して広告をするときは、入居者に提供する高齢者生活支援サービスの内容その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 登録事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、登録住宅に入居しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （高齢者生活支援サービスの提供） 第十八条 登録事業者は、入居契約に従って高齢者生活支援サービスを提供しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十九条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録住宅の管理に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （その他遵守事項） 第二十条 この法律に規定するもののほか、登録住宅に入居する高齢者の居住の安定を確保するために登録事業者の遵守すべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 第三節 登録住宅に係る特例 （公営住宅の使用） 第二十一条 公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）は、公営住宅を登録事業者に登録住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 （住宅融資保険法等の特例） 第二十二条 登録住宅への入居に係る終身又は入居契約の期間にわたって支払うべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して支払うための資金の貸付け（次項第一号において「登録住宅前払金貸付け」という。）については、これを住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第四条の保険関係が成立する貸付けとみなして、同法の規定を適用する。 ２ 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。第二号において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。 一 登録住宅前払金貸付けに係る国土交通省令・財務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について機構法第十三条第一項第二号イからハまでに掲げる行為を予定した貸付けに係るもののうち、前項の規定によりみなして適用する住宅融資保険法第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして国土交通省令・財務省令で定める有価証券に係る債務の保証を行うこと。 （老人福祉法の特例） 第二十三条 第五条第一項の登録を受けている有料老人ホームの設置者（当該有料老人ホームを設置しようとする者を含む。）については、老人福祉法第二十九条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 第四節 監督 （報告、検査等） 第二十四条 都道府県知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、登録事業者又は登録事業者から登録住宅の管理若しくは高齢者生活支援サービスの提供を委託された者（以下この項において「管理等受託者」という。）に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所若しくは登録住宅に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査において、現に居住の用に供している登録住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ、当該居住部分に係る入居者の承諾を得なければならない。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第二十五条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第七条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十五条から第十九条までの規定に違反し、又は第二十条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十六条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消さなければならない。 一 第八条第一項第二号、第四号、第五号又は第九号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 登録事業者が次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める者が、第八条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合 法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。） ロ 法人である場合 役員又は第八条第一項第七号の政令で定める使用人 ハ 個人である場合 第八条第一項第八号の政令で定める使用人 三 不正な手段により第五条第一項の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 一 第九条第一項又は第十一条第三項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 （所在不明者等の登録の取消し） 第二十七条 都道府県知事は、登録事業者の事務所の所在地又は当該登録事業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該登録事業者から申出がないときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十八条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条から第十三条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。 （欠格条項） 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十八条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第三十一条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第三十二条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十三条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十五条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十六条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十七条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十八条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十九条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する第七条、第八条、第九条第三項及び第四項（第十一条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条又は第十三条の規定に違反したとき。 二 第三十一条第二項、第三十四条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十三条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十三条第三項又は第三十五条の規定による命令に違反したとき。 五 第三十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十九条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十七条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十八条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十七条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （登録手数料） 第四十条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十八条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮） 第四十一条 独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、登録住宅の整備が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。 （資金の確保等） 第四十二条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。 （賃貸住宅等への円滑な入居のための援助） 第四十三条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他入居者（入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、他の適当な賃貸住宅又は有料老人ホームに円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第四章 地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等 （地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給） 第四十四条 地方公共団体は、その区域内において良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅（第四十六条において「高齢者向けの優良な賃貸住宅」という。）が不足している場合においては、基本方針に従って、その整備及び管理に努めなければならない。 （地方公共団体に対する費用の補助） 第四十五条 国は、地方公共団体が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 四 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 五 賃貸住宅の入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 六 前三号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、地方公共団体が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （機構又は公社に対する供給の要請） 第四十六条 地方公共団体は、自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、又は自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うのみではその不足を補うことができないと認めるときは、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は公社に対し、国土交通省令で定めるところにより、高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うよう要請することができる。 （要請に基づき供給する機構に対する費用の負担及び補助） 第四十七条 機構は、前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行うときは、当該要請をした地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を負担することを求めることができる。 ２ 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構と地方公共団体とが協議して定める。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。 ４ 国は、機構が前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 （要請に基づき供給する公社に対する費用の補助） 第四十八条 地方公共団体は、公社が第四十六条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （機構に対する費用の補助） 第四十九条 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の戸数が、国土交通省令で定める戸数以上であること。 二 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 五 前号に掲げるもの及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第二十五条に定めるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 六 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第五十条 地方公共団体、機構又は公社は、第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する賃貸住宅について、国土交通省令で定めるところにより、入居者の募集に先立ち、第五条第一項の登録の申請その他の方法により当該賃貸住宅が加齢対応構造等を有するものである旨及び当該加齢対応構造等の内容その他必要な事項を周知させる措置を講じなければならない。 （公営住宅の使用） 第五十一条 公営住宅の事業主体は、高齢者向けの賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を公営住宅法第二十三条に規定する条件を具備しない高齢者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を当該高齢者に使用させることができる。 この場合において、事業主体は、当該公営住宅を次に掲げる基準に従って管理しなければならない。 一 入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）とするものであること。 二 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 三 前二号に掲げるもの並びに公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第十八条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十七条並びに第三十二条に定めるもののほか、入居者の選定方法その他の当該公営住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 ３ 前二項の規定により公営住宅を使用させる場合における公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第三十四条並びに第五十条の規定の適用については、同法第十六条第五項中「前項」とあるのは「前項及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住法」という。）第五十一条第一項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前各項（前項にあっては、高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第三十四条中「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項若しくは第二十九条第九項において準用する場合又は高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第五十条中「この法律又はこの」とあるのは「この法律若しくは高齢者居住法又はこれらの」とする。 第五章 終身建物賃貸借 （事業の認可及び借地借家法の特例） 第五十二条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十条の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。 ２ 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、当該契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。 （事業認可申請書） 第五十三条 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業認可申請書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 終身賃貸事業者の氏名又は名称及び住所 二 賃貸住宅の位置 三 賃貸住宅の戸数 四 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備 五 賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項 六 賃貸住宅の賃貸の条件に関する事項 七 前二号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可の申請を当該賃貸住宅に係る第五条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第四号までに掲げる事項の記載を省略することができる。 （認可の基準） 第五十四条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をすることができる。 一 賃貸住宅が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車椅子で移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補い高齢者が日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅において、公正証書による等書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第五十七条において同じ。）によって契約をする建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「終身建物賃貸借」という。）をするものであること。 ただし、賃借人を仮に入居させるために、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借（借地借家法第三十八条第一項の規定による建物賃貸借をいい、一年以内の期間を定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限りでない。 三 賃貸住宅の賃借人となろうとする者（一戸の賃貸住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から仮に入居する旨の申出があった場合においては、終身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃貸借をするものであること。 四 賃貸住宅の賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであることその他国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであること。 六 前号の前払金を受領する場合にあっては、当該前払金の算定の基礎が書面で明示されるものであり、かつ、当該前払金について終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて国土交通省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 七 第二号から前号までに掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八 その他基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画。第六十五条において同じ。）に照らして適切なものであること。 （事業の認可の通知） 第五十五条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可をしたときは、速やかに、その旨を当該認可を受けた終身賃貸事業者に通知しなければならない。 （事業の変更） 第五十六条 第五十二条第一項の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認可を受けた事業の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （期間付死亡時終了建物賃貸借） 第五十七条 第五十二条第一項の認可（前条第一項の変更の認可を含む。以下「事業の認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事業者」という。）は、当該事業の認可に係る賃貸住宅（以下「認可住宅」という。）において、第五十四条第二号及び第三号の規定にかかわらず、賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から特に申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約をする建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八条第一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間の定めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「期間付死亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。 （認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れ） 第五十八条 終身建物賃貸借においては、認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、都道府県知事の承認を受けて、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 一 認可住宅の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、家賃の価額その他の事情に照らし、当該認可住宅を、第五十四条第一号に掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持し、又は当該賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。 二 賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全て）が認可住宅に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、当該認可住宅を適正に管理することが困難となったとき。 ２ 借地借家法第二十八条の規定は、前項の解約の申入れについては、適用しない。 （賃借人による終身建物賃貸借の解約の申入れ等） 第五十九条 終身建物賃貸借においては、賃借人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 この場合において、当該賃貸借は、第一号から第三号までに掲げる場合にあっては解約の申入れの日から一月を経過すること、第四号に掲げる場合にあっては当該解約の期日が到来することによって終了する。 一 療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、賃借人が認可住宅に居住することが困難となったとき。 二 親族と同居するため、賃借人が認可住宅に居住する必要がなくなったとき。 三 認可事業者が、第六十八条の規定による命令に違反したとき。 四 当該解約の期日が、当該申入れの日から六月以上経過する日に設定されているとき。 （強行規定） 第六十条 前二条の規定に反する特約で賃借人に不利なものは、無効とする。 （賃借人死亡後の同居者の一時居住） 第六十一条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全ての死亡。以下この条及び次条において同じ。）があった場合又は期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合においては、当該賃借人の死亡があった時から同居者（当該賃借人と同居していた者（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）がそれを知った日から一月を経過する日までの間（次条第一項に規定する同居配偶者等であって同項又は同条第二項に規定する期間内に同条第一項本文又は第二項に規定する申出を行ったものにあっては、当該賃借人の死亡があった時から同条第一項又は第二項の規定による契約をするまでの間）に限り、当該同居者は、引き続き認可住宅に居住することができる。 ただし、当該期間内に、当該同居者が死亡し若しくは認可事業者に反対の意思を表示し、又は従前の期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了したときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により引き続き認可住宅に居住する同居者は、認可事業者に対し、従前の建物の賃貸借と同一の家賃を支払わなければならない。 （同居配偶者等の継続居住の保護） 第六十二条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、当該認可住宅に当該賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いたときは、当該賃借人のいずれか）と同居していたその配偶者又は六十歳以上の親族（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。以下この条において「同居配偶者等」という。）が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と終身建物賃貸借の契約をしなければならない。 ただし、当該申出に併せて第五十七条の規定による申出があったときは、当該同居配偶者等と期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ２ 期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、同居配偶者等が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と当該期間が満了する時まで存続する期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前二項の規定により契約する建物の賃貸借の条件については、従前の建物の賃貸借と同一のもの（前払家賃の額については、その算定の基礎が従前の前払家賃と同一であるもの）とする。 （借賃改定特約がある場合の借地借家法の特例） 第六十三条 借地借家法第三十二条の規定は、終身建物賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。 （譲渡又は転貸の禁止） 第六十四条 認可住宅の賃借人は、その借家権を譲渡し、又は転貸してはならない。 （助言及び指導） 第六十五条 都道府県知事は、認可事業者に対し、基本方針を勘案し、認可住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第六十六条 都道府県知事は、認可事業者に対し、認可住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十七条 認可事業者の一般承継人は、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継する。 ２ 前項の規定により事業の認可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 認可事業者から認可住宅の敷地の所有権その他当該認可住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第六十八条 都道府県知事は、認可事業者が第五十四条各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を行っていないと認めるときは、当該認可事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業の認可の取消し） 第六十九条 都道府県知事は、認可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の認可を取り消すことができる。 一 第六十七条第二項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正な手段により事業の認可を受けたとき。 ２ 第五十五条の規定は、前項の規定による事業の認可の取消しについて準用する。 （事業の廃止） 第七十条 認可事業者は、当該事業の認可を受けた事業を廃止しようとするときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 事業の認可は、前項の規定による届出があった日から将来に向かってその効力を失う。 （事業の認可の取消し等後の建物賃貸借契約の効力） 第七十一条 前二条の規定による事業の認可の取消し若しくは事業の廃止又は第六十七条第三項の規定による承認を受けないでした認可住宅の管理に必要な権原の移転は、当該取消し若しくは廃止又は権原の移転前にされた建物賃貸借契約の効力に影響を及ぼさない。 ただし、借地借家法第三章の規定により賃借人に不利なものとして無効とされる特約については、この限りでない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第七十二条 都道府県知事は、認可事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他終身建物賃貸借の賃借人（賃借人であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該賃借人に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第六章 住宅の加齢対応改良に対する支援措置 第七十三条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅の加齢対応改良の業務を行うことができる。 一 第四条第四項の規定により都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた都道府県の区域 二 第四条の二第三項において準用する第四条第四項の規定により市町村高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七十三条第一項に規定する業務」とする。 第七章 雑則 （情報の提供等） 第七十四条 国及び地方公共団体は、高齢者の心身の状況、世帯構成等を勘案して、高齢者のための住宅の整備を促進するよう努めるとともに、高齢者が適当な住宅に円滑に入居することができるようにするために必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議） 第七十五条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、第七条第一項第六号ホ及びへ並びに第八号、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の国土交通省令・厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、第五十四条第六号の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （国土交通大臣の権限の委任） 第七十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （大都市等の特例） 第七十七条 この法律中都道府県知事の権限に属する事務（第四条並びに第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項に規定する事務並びに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第五章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。 （事務の区分） 第七十八条 第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十八条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第五条第一項の登録を受けた者 二 第九条第一項、第十一条第三項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条又は第三十四条第二項の規定に違反した者 四 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 七 第三十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 八 第三十七条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第八十一条 第六十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

413AC0000000026_20250601_504AC0000000068.xml

平成十三年法律第二十六号

高齢者の居住の安定確保に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第二条 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項 二 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する基本的な事項 三 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 四 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項 五 高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制（以下「高齢者居宅生活支援体制」という。）の確保に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画及び第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画の策定に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、高齢者の居住の安定の確保に関する重要事項 ３ 基本方針は、高齢者のための住宅及び老人ホーム並びに高齢者のための保健医療サービス及び福祉サービスの需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して定めるとともに、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県高齢者居住安定確保計画） 第四条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「都道府県高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業その他の高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとして政令で定める事業（以下「高齢者居宅生活支援事業」という。）の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による住宅の改良（改良後の住宅が加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備をいう。以下同じ。）であって国土交通省令で定める基準に適合するものを有するものとすることを主たる目的とするものに限る。第七十三条において「住宅の加齢対応改良」という。）に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ５ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に協議しなければならない。 この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、都道府県高齢者居住安定確保計画の変更について準用する。 （市町村高齢者居住安定確保計画） 第四条の二 市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 第三章 サービス付き高齢者向け住宅事業 第一節 登録 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録） 第五条 高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第六条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 サービス付き高齢者向け住宅の位置 六 サービス付き高齢者向け住宅の戸数 七 サービス付き高齢者向け住宅の規模 八 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備 九 サービス付き高齢者向け住宅の入居者（以下この章において単に「入居者」という。）の資格に関する事項 十 入居者に提供する高齢者生活支援サービス（状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスであって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の内容 十一 サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が入居者から受領する金銭に関する事項 十二 終身又は入居者と締結するサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る契約（以下「入居契約」という。）の期間にわたって受領すべき家賃等（家賃又は高齢者生活支援サービスの提供の対価をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払金の概算額及び当該前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて講ずる保全措置に関する事項 十三 居住の用に供する前のサービス付き高齢者向け住宅にあっては、入居開始時期 十四 入居者に対する保健医療サービス又は福祉サービスの提供について高齢者居宅生活支援事業を行う者と連携及び協力をする場合にあっては、当該連携及び協力に関する事項 十五 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、入居契約に係る約款その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第七条 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分（賃貸住宅にあっては住戸をいい、有料老人ホームにあっては入居者ごとの専用部分をいう。以下同じ。）の床面積が、国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。 二 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、高齢者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 三 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 四 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）とするものであること。 五 入居者に国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合する状況把握サービス及び生活相談サービスを提供するものであること。 六 入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。 イ 書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十二条第二項及び第五十四条第二号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）による契約であること。 ロ 居住部分が明示された契約であること。 ハ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び前条第一項第十二号の前払金（以下「家賃等の前払金」という。）を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。 ニ 家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該家賃等の前払金の算定の基礎及び当該家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合における当該返還債務の金額の算定方法が明示された契約であること。 ホ 入居者の入居後、国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により算定される額を除き、家賃等の前払金を返還することとなる契約であること。 ヘ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであること。 七 サービス付き高齢者向け住宅の整備をしてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。 八 家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 九 その他基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第五条第一項の登録は、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第五条第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業（以下「登録事業」という。）に係るサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第八条 都道府県知事は、第五条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しない者 三 第二十六条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第九条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第六条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、第二十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （地位の承継） 第十一条 登録事業者がその登録事業を譲渡したときは、譲受人は、登録事業者の地位を承継する。 ２ 登録事業者について相続、合併又は分割（登録事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業を承継した法人は、登録事業者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 第九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。 この場合において、同条第三項中「第二十六条第一項又は第二項」とあるのは、「第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 （廃業等の届出） 第十二条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 登録事業を廃止しようとするとき。 二 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき。 ２ 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 登録事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第五条第一項の登録は、その効力を失う。 一 登録事業を廃止した場合 二 破産手続開始の決定を受けた場合 三 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 （登録の抹消） 第十三条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業の登録を抹消しなければならない。 一 登録事業者から登録の抹消の申請があったとき。 二 第五条第二項又は前条第三項の規定により登録が効力を失ったとき。 三 第二十六条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （名称の使用制限） 第十四条 何人も、登録住宅以外の賃貸住宅又は有料老人ホームについて、登録サービス付き高齢者向け住宅又はこれに類似する名称を用いてはならない。 第二節 業務 （誇大広告の禁止） 第十五条 登録事業者は、その登録事業の業務に関して広告をするときは、入居者に提供する高齢者生活支援サービスの内容その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 登録事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、登録住宅に入居しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （高齢者生活支援サービスの提供） 第十八条 登録事業者は、入居契約に従って高齢者生活支援サービスを提供しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十九条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録住宅の管理に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （その他遵守事項） 第二十条 この法律に規定するもののほか、登録住宅に入居する高齢者の居住の安定を確保するために登録事業者の遵守すべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 第三節 登録住宅に係る特例 （公営住宅の使用） 第二十一条 公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）は、公営住宅を登録事業者に登録住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 （住宅融資保険法等の特例） 第二十二条 登録住宅への入居に係る終身又は入居契約の期間にわたって支払うべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して支払うための資金の貸付け（次項第一号において「登録住宅前払金貸付け」という。）については、これを住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第四条の保険関係が成立する貸付けとみなして、同法の規定を適用する。 ２ 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。第二号において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。 一 登録住宅前払金貸付けに係る国土交通省令・財務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について機構法第十三条第一項第二号イからハまでに掲げる行為を予定した貸付けに係るもののうち、前項の規定によりみなして適用する住宅融資保険法第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして国土交通省令・財務省令で定める有価証券に係る債務の保証を行うこと。 （老人福祉法の特例） 第二十三条 第五条第一項の登録を受けている有料老人ホームの設置者（当該有料老人ホームを設置しようとする者を含む。）については、老人福祉法第二十九条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 第四節 監督 （報告、検査等） 第二十四条 都道府県知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、登録事業者又は登録事業者から登録住宅の管理若しくは高齢者生活支援サービスの提供を委託された者（以下この項において「管理等受託者」という。）に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所若しくは登録住宅に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査において、現に居住の用に供している登録住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ、当該居住部分に係る入居者の承諾を得なければならない。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第二十五条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第七条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十五条から第十九条までの規定に違反し、又は第二十条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十六条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消さなければならない。 一 第八条第一項第二号、第四号、第五号又は第九号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 登録事業者が次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める者が、第八条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合 法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。） ロ 法人である場合 役員又は第八条第一項第七号の政令で定める使用人 ハ 個人である場合 第八条第一項第八号の政令で定める使用人 三 不正な手段により第五条第一項の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 一 第九条第一項又は第十一条第三項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 （所在不明者等の登録の取消し） 第二十七条 都道府県知事は、登録事業者の事務所の所在地又は当該登録事業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該登録事業者から申出がないときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十八条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条から第十三条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。 （欠格条項） 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十八条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第三十一条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第三十二条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十三条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十五条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十六条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十七条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十八条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十九条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する第七条、第八条、第九条第三項及び第四項（第十一条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条又は第十三条の規定に違反したとき。 二 第三十一条第二項、第三十四条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十三条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十三条第三項又は第三十五条の規定による命令に違反したとき。 五 第三十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十九条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十七条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十八条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十七条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （登録手数料） 第四十条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十八条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮） 第四十一条 独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、登録住宅の整備が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。 （資金の確保等） 第四十二条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。 （賃貸住宅等への円滑な入居のための援助） 第四十三条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他入居者（入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、他の適当な賃貸住宅又は有料老人ホームに円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第四章 地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等 （地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給） 第四十四条 地方公共団体は、その区域内において良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅（第四十六条において「高齢者向けの優良な賃貸住宅」という。）が不足している場合においては、基本方針に従って、その整備及び管理に努めなければならない。 （地方公共団体に対する費用の補助） 第四十五条 国は、地方公共団体が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 四 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 五 賃貸住宅の入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 六 前三号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、地方公共団体が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （機構又は公社に対する供給の要請） 第四十六条 地方公共団体は、自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、又は自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うのみではその不足を補うことができないと認めるときは、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は公社に対し、国土交通省令で定めるところにより、高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うよう要請することができる。 （要請に基づき供給する機構に対する費用の負担及び補助） 第四十七条 機構は、前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行うときは、当該要請をした地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を負担することを求めることができる。 ２ 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構と地方公共団体とが協議して定める。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。 ４ 国は、機構が前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 （要請に基づき供給する公社に対する費用の補助） 第四十八条 地方公共団体は、公社が第四十六条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （機構に対する費用の補助） 第四十九条 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の戸数が、国土交通省令で定める戸数以上であること。 二 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十四条第一号ロに規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 五 前号に掲げるもの及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第二十五条に定めるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 六 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第五十条 地方公共団体、機構又は公社は、第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する賃貸住宅について、国土交通省令で定めるところにより、入居者の募集に先立ち、第五条第一項の登録の申請その他の方法により当該賃貸住宅が加齢対応構造等を有するものである旨及び当該加齢対応構造等の内容その他必要な事項を周知させる措置を講じなければならない。 （公営住宅の使用） 第五十一条 公営住宅の事業主体は、高齢者向けの賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を公営住宅法第二十三条に規定する条件を具備しない高齢者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を当該高齢者に使用させることができる。 この場合において、事業主体は、当該公営住宅を次に掲げる基準に従って管理しなければならない。 一 入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）とするものであること。 二 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 三 前二号に掲げるもの並びに公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第十八条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十七条並びに第三十二条に定めるもののほか、入居者の選定方法その他の当該公営住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 ３ 前二項の規定により公営住宅を使用させる場合における公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第三十四条並びに第五十条の規定の適用については、同法第十六条第五項中「前項」とあるのは「前項及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住法」という。）第五十一条第一項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前各項（前項にあっては、高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第三十四条中「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項若しくは第二十九条第九項において準用する場合又は高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第五十条中「この法律又はこの」とあるのは「この法律若しくは高齢者居住法又はこれらの」とする。 第五章 終身建物賃貸借 （事業の認可及び借地借家法の特例） 第五十二条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十条の規定にかかわらず、当該事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。 ２ 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、当該契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。 （事業認可申請書） 第五十三条 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業認可申請書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 終身賃貸事業者の氏名又は名称及び住所 二 賃貸住宅の位置 三 賃貸住宅の戸数 四 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備 五 賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項 六 賃貸住宅の賃貸の条件に関する事項 七 前二号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可の申請を当該賃貸住宅に係る第五条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号から第四号までに掲げる事項の記載を省略することができる。 （認可の基準） 第五十四条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をすることができる。 一 賃貸住宅が、次に掲げる基準に適合するものであること。 イ 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車椅子で移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補い高齢者が日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅において、公正証書による等書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第五十七条において同じ。）によって契約をする建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「終身建物賃貸借」という。）をするものであること。 ただし、賃借人を仮に入居させるために、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借（借地借家法第三十八条第一項の規定による建物賃貸借をいい、一年以内の期間を定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限りでない。 三 賃貸住宅の賃借人となろうとする者（一戸の賃貸住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から仮に入居する旨の申出があった場合においては、終身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃貸借をするものであること。 四 賃貸住宅の賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであることその他国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであること。 六 前号の前払金を受領する場合にあっては、当該前払金の算定の基礎が書面で明示されるものであり、かつ、当該前払金について終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて国土交通省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 七 第二号から前号までに掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八 その他基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画。第六十五条において同じ。）に照らして適切なものであること。 （事業の認可の通知） 第五十五条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可をしたときは、速やかに、その旨を当該認可を受けた終身賃貸事業者に通知しなければならない。 （事業の変更） 第五十六条 第五十二条第一項の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認可を受けた事業の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （期間付死亡時終了建物賃貸借） 第五十七条 第五十二条第一項の認可（前条第一項の変更の認可を含む。以下「事業の認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事業者」という。）は、当該事業の認可に係る賃貸住宅（以下「認可住宅」という。）において、第五十四条第二号及び第三号の規定にかかわらず、賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から特に申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約をする建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八条第一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間の定めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「期間付死亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。 （認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れ） 第五十八条 終身建物賃貸借においては、認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、都道府県知事の承認を受けて、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 一 認可住宅の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、家賃の価額その他の事情に照らし、当該認可住宅を、第五十四条第一号に掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持し、又は当該賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。 二 賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全て）が認可住宅に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、当該認可住宅を適正に管理することが困難となったとき。 ２ 借地借家法第二十八条の規定は、前項の解約の申入れについては、適用しない。 （賃借人による終身建物賃貸借の解約の申入れ等） 第五十九条 終身建物賃貸借においては、賃借人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該賃貸借の解約の申入れをすることができる。 この場合において、当該賃貸借は、第一号から第三号までに掲げる場合にあっては解約の申入れの日から一月を経過すること、第四号に掲げる場合にあっては当該解約の期日が到来することによって終了する。 一 療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、賃借人が認可住宅に居住することが困難となったとき。 二 親族と同居するため、賃借人が認可住宅に居住する必要がなくなったとき。 三 認可事業者が、第六十八条の規定による命令に違反したとき。 四 当該解約の期日が、当該申入れの日から六月以上経過する日に設定されているとき。 （強行規定） 第六十条 前二条の規定に反する特約で賃借人に不利なものは、無効とする。 （賃借人死亡後の同居者の一時居住） 第六十一条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全ての死亡。以下この条及び次条において同じ。）があった場合又は期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合においては、当該賃借人の死亡があった時から同居者（当該賃借人と同居していた者（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）がそれを知った日から一月を経過する日までの間（次条第一項に規定する同居配偶者等であって同項又は同条第二項に規定する期間内に同条第一項本文又は第二項に規定する申出を行ったものにあっては、当該賃借人の死亡があった時から同条第一項又は第二項の規定による契約をするまでの間）に限り、当該同居者は、引き続き認可住宅に居住することができる。 ただし、当該期間内に、当該同居者が死亡し若しくは認可事業者に反対の意思を表示し、又は従前の期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了したときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により引き続き認可住宅に居住する同居者は、認可事業者に対し、従前の建物の賃貸借と同一の家賃を支払わなければならない。 （同居配偶者等の継続居住の保護） 第六十二条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、当該認可住宅に当該賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いたときは、当該賃借人のいずれか）と同居していたその配偶者又は六十歳以上の親族（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。以下この条において「同居配偶者等」という。）が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と終身建物賃貸借の契約をしなければならない。 ただし、当該申出に併せて第五十七条の規定による申出があったときは、当該同居配偶者等と期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ２ 期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、同居配偶者等が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と当該期間が満了する時まで存続する期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前二項の規定により契約する建物の賃貸借の条件については、従前の建物の賃貸借と同一のもの（前払家賃の額については、その算定の基礎が従前の前払家賃と同一であるもの）とする。 （借賃改定特約がある場合の借地借家法の特例） 第六十三条 借地借家法第三十二条の規定は、終身建物賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。 （譲渡又は転貸の禁止） 第六十四条 認可住宅の賃借人は、その借家権を譲渡し、又は転貸してはならない。 （助言及び指導） 第六十五条 都道府県知事は、認可事業者に対し、基本方針を勘案し、認可住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第六十六条 都道府県知事は、認可事業者に対し、認可住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十七条 認可事業者の一般承継人は、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継する。 ２ 前項の規定により事業の認可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 認可事業者から認可住宅の敷地の所有権その他当該認可住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該認可事業者が有していた事業の認可に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第六十八条 都道府県知事は、認可事業者が第五十四条各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を行っていないと認めるときは、当該認可事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業の認可の取消し） 第六十九条 都道府県知事は、認可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の認可を取り消すことができる。 一 第六十七条第二項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正な手段により事業の認可を受けたとき。 ２ 第五十五条の規定は、前項の規定による事業の認可の取消しについて準用する。 （事業の廃止） 第七十条 認可事業者は、当該事業の認可を受けた事業を廃止しようとするときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 事業の認可は、前項の規定による届出があった日から将来に向かってその効力を失う。 （事業の認可の取消し等後の建物賃貸借契約の効力） 第七十一条 前二条の規定による事業の認可の取消し若しくは事業の廃止又は第六十七条第三項の規定による承認を受けないでした認可住宅の管理に必要な権原の移転は、当該取消し若しくは廃止又は権原の移転前にされた建物賃貸借契約の効力に影響を及ぼさない。 ただし、借地借家法第三章の規定により賃借人に不利なものとして無効とされる特約については、この限りでない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第七十二条 都道府県知事は、認可事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他終身建物賃貸借の賃借人（賃借人であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該賃借人に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第六章 住宅の加齢対応改良に対する支援措置 第七十三条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅の加齢対応改良の業務を行うことができる。 一 第四条第四項の規定により都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた都道府県の区域 二 第四条の二第三項において準用する第四条第四項の規定により市町村高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七十三条第一項に規定する業務」とする。 第七章 雑則 （情報の提供等） 第七十四条 国及び地方公共団体は、高齢者の心身の状況、世帯構成等を勘案して、高齢者のための住宅の整備を促進するよう努めるとともに、高齢者が適当な住宅に円滑に入居することができるようにするために必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議） 第七十五条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、第七条第一項第六号ホ及びへ並びに第八号、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の国土交通省令・厚生労働省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、第五十四条第六号の国土交通省令を定めようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （国土交通大臣の権限の委任） 第七十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （大都市等の特例） 第七十七条 この法律中都道府県知事の権限に属する事務（第四条並びに第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項に規定する事務並びに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第五章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。 （事務の区分） 第七十八条 第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第三十二条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十八条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第八十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第五条第一項の登録を受けた者 二 第九条第一項、第十一条第三項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十四条又は第三十四条第二項の規定に違反した者 四 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 六 第二十四条第一項又は第三十六条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 七 第三十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 八 第三十七条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第八十一条 第六十六条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第八十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

413AC0000000026_20251204_506AC0000000043.xml

平成十三年法律第二十六号

高齢者の居住の安定確保に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスの提供を受けることができる良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅等の登録制度を設けるとともに、良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅の供給を促進するための措置を講じ、併せて高齢者に適した良好な居住環境が確保され高齢者が安定的に居住することができる賃貸住宅について終身建物賃貸借制度を設ける等の措置を講ずることにより、高齢者の居住の安定の確保を図り、もってその福祉の増進に寄与することを目的とする。 （国及び地方公共団体の責務） 第二条 国及び地方公共団体は、高齢者の居住の安定の確保を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画等 （基本方針） 第三条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、高齢者の居住の安定の確保に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標の設定に関する事項 二 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する基本的な事項 三 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 四 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する基本的な事項 五 高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス及び福祉サービスを提供する体制（以下「高齢者居宅生活支援体制」という。）の確保に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県高齢者居住安定確保計画及び第四条の二第一項に規定する市町村高齢者居住安定確保計画の策定に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、高齢者の居住の安定の確保に関する重要事項 ３ 基本方針は、高齢者のための住宅及び老人ホーム並びに高齢者のための保健医療サービス及び福祉サービスの需要及び供給の現況及び将来の見通しを勘案して定めるとともに、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、総務大臣に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （都道府県高齢者居住安定確保計画） 第四条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「都道府県高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業その他の高齢者がその居宅において日常生活を営むために必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとして政令で定める事業（次条第二項第二号ニ及び第六条第一項第十四号において「高齢者居宅生活支援事業」という。）の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県高齢者居住安定確保計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関し必要な事項を定めるよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において地方住宅供給公社（以下「公社」という。）による住宅の改良（改良後の住宅が加齢対応構造等（加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下の状況に対応した構造及び設備をいう。以下同じ。）であって国土交通省令で定める基準に適合するものを有するものとすることを主たる目的とするものに限る。第七十四条第一項において「住宅の加齢対応改良」という。）に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を定めることができる。 ５ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を定めるときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めるときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に協議しなければならない。 この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県高齢者居住安定確保計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 ８ 第四項から前項までの規定は、都道府県高齢者居住安定確保計画の変更について準用する。 （市町村高齢者居住安定確保計画） 第四条の二 市町村は、基本方針（都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている場合にあっては、都道府県高齢者居住安定確保計画）に基づき、当該市町村の区域内における高齢者の居住の安定の確保に関する計画（以下「市町村高齢者居住安定確保計画」という。）を定めることができる。 ２ 市町村高齢者居住安定確保計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域内における高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の促進に関する事項 ロ 高齢者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ハ 高齢者に適した良好な居住環境を有する住宅の整備の促進に関する事項 ニ 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設の整備の促進に関する事項 ホ ニに掲げるもののほか、高齢者居宅生活支援体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第八項までの規定は、市町村高齢者居住安定確保計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項から第七項までの規定中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第六項中「当該都道府県の区域内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）」とあり、及び同条第七項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第六項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 第三章 サービス付き高齢者向け住宅事業 第一節 登録 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録） 第五条 高齢者向けの賃貸住宅又は老人福祉法第二十九条第一項に規定する有料老人ホーム（以下単に「有料老人ホーム」という。）であって居住の用に供する専用部分を有するものに高齢者（国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件に該当する者をいう。以下この章において同じ。）を入居させ、状況把握サービス（入居者の心身の状況を把握し、その状況に応じた一時的な便宜を供与するサービスをいう。以下同じ。）、生活相談サービス（入居者が日常生活を支障なく営むことができるようにするために入居者からの相談に応じ必要な助言を行うサービスをいう。以下同じ。）その他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する事業（以下「サービス付き高齢者向け住宅事業」という。）を行う者は、サービス付き高齢者向け住宅事業に係る賃貸住宅又は有料老人ホーム（以下「サービス付き高齢者向け住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 （登録の申請） 第六条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 事務所の名称及び所在地 三 法人である場合においては、その役員の氏名 四 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 五 サービス付き高齢者向け住宅の位置 六 サービス付き高齢者向け住宅の戸数 七 サービス付き高齢者向け住宅の規模 八 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備 九 サービス付き高齢者向け住宅の入居者（以下この章において単に「入居者」という。）の資格に関する事項 十 入居者に提供する高齢者生活支援サービス（状況把握サービス、生活相談サービスその他の高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスであって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の内容 十一 サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が入居者から受領する金銭に関する事項 十二 終身又は入居者と締結するサービス付き高齢者向け住宅への入居に係る契約（以下「入居契約」という。）の期間にわたって受領すべき家賃等（家賃又は高齢者生活支援サービスの提供の対価をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前払金として一括して受領する場合にあっては、当該前払金の概算額及び当該前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて講ずる保全措置に関する事項 十三 居住の用に供する前のサービス付き高齢者向け住宅にあっては、入居開始時期 十四 入居者に対する保健医療サービス又は福祉サービスの提供について高齢者居宅生活支援事業を行う者と連携及び協力をする場合にあっては、当該連携及び協力に関する事項 十五 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、入居契約に係る約款その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第七条 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 サービス付き高齢者向け住宅の各居住部分（賃貸住宅にあっては住戸をいい、有料老人ホームにあっては入居者ごとの専用部分をいう。以下同じ。）の床面積が、国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。 二 サービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、高齢者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 三 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等が、第五十七条第一項第二号に規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 四 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅又は有料老人ホームを必要とする高齢者又は当該高齢者と同居するその配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）とするものであること。 五 入居者に国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合する状況把握サービス及び生活相談サービスを提供するものであること。 六 入居契約が次に掲げる基準に適合する契約であること。 イ 書面（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第五十二条第二項及び第五十四条第一号において同じ。）を作成する場合における当該電磁的記録を含む。）による契約であること。 ロ 居住部分が明示された契約であること。 ハ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、敷金並びに家賃等及び前条第一項第十二号の前払金（以下この項において「家賃等の前払金」という。）を除くほか、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。 ニ 家賃等の前払金を受領する場合にあっては、当該家賃等の前払金の算定の基礎及び当該家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合における当該返還債務の金額の算定方法が明示された契約であること。 ホ 入居者の入居後、国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間が経過する日までの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合において、サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により算定される額を除き、家賃等の前払金を返還することとなる契約であること。 ヘ サービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が、入居者の病院への入院その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める理由により居住部分を変更し、又はその契約を解約することができないものであること。 七 サービス付き高齢者向け住宅の整備をしてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に敷金又は家賃等の前払金を受領しないものであること。 八 家賃等の前払金についてサービス付き高齢者向け住宅事業を行う者が返還債務を負うこととなる場合に備えて、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 九 その他基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第五条第一項の登録は、サービス付き高齢者向け住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第五条第一項の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第五条第一項の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業（以下「登録事業」という。）に係るサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第八条 都道府県知事は、第五条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第六条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して一年を経過しない者 三 第二十六条第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して一年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その政令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第九条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第六条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、第二十六条第一項又は第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （地位の承継） 第十一条 登録事業者がその登録事業を譲渡したときは、譲受人は、登録事業者の地位を承継する。 ２ 登録事業者について相続、合併又は分割（登録事業を承継させるものに限る。）があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割によりその事業を承継した法人は、登録事業者の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により登録事業者の地位を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ４ 第九条第二項から第四項までの規定は、前項の規定による届出について準用する。 この場合において、同条第三項中「第二十六条第一項又は第二項」とあるのは、「第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 （廃業等の届出） 第十二条 登録事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日の三十日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 登録事業を廃止しようとするとき。 二 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散しようとするとき。 ２ 登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときは、破産管財人は、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 登録事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するに至ったときは、第五条第一項の登録は、その効力を失う。 一 登録事業を廃止した場合 二 破産手続開始の決定を受けた場合 三 登録事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 （登録の抹消） 第十三条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業の登録を抹消しなければならない。 一 登録事業者から登録の抹消の申請があったとき。 二 第五条第二項又は前条第三項の規定により登録が効力を失ったとき。 三 第二十六条第一項若しくは第二項又は第二十七条第一項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （名称の使用制限） 第十四条 何人も、登録住宅以外の賃貸住宅又は有料老人ホームについて、登録サービス付き高齢者向け住宅又はこれに類似する名称を用いてはならない。 第二節 業務 （誇大広告の禁止） 第十五条 登録事業者は、その登録事業の業務に関して広告をするときは、入居者に提供する高齢者生活支援サービスの内容その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居しようとする者に対し、入居契約を締結するまでに、登録事項その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 登録事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、登録住宅に入居しようとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （高齢者生活支援サービスの提供） 第十八条 登録事業者は、入居契約に従って高齢者生活支援サービスを提供しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十九条 登録事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録住宅の管理に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （登録住宅の目的外使用） 第十九条の二 登録事業者は、登録住宅の全部又は一部について入居者を国土交通省令・厚生労働省令で定める期間以上確保することができないときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の承認を受けて、その全部又は一部を第七条第一項第四号に規定する者以外の住宅確保要配慮者（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第二条第一項に規定する住宅確保要配慮者をいう。以下この項において同じ。）に賃貸し、又は同法第四十四条第三項に規定する認定事業者（第三項及び第四十三条第二項において「認定事業者」という。）若しくは住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図るための援助を適確に実施することができる者として国土交通省令・厚生労働省令で定める者（第三項において「適格事業者」という。）において第七条第一項第四号に規定する者以外の住宅確保要配慮者に転貸させることができる。 ２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該承認に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により登録住宅の全部又は一部を賃貸し、又は認定事業者若しくは適格事業者において転貸させる場合においては、当該賃貸借又は転貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令・厚生労働省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 （その他遵守事項） 第二十条 この法律に規定するもののほか、登録住宅に入居する高齢者の居住の安定を確保するために登録事業者の遵守すべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 第三節 登録住宅に係る特例 （公営住宅の使用） 第二十一条 公営住宅（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅をいう。以下同じ。）の事業主体（同条第十六号に規定する事業主体をいう。以下同じ。）は、公営住宅を登録事業者に登録住宅として使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を登録事業者に使用させることができる。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 （住宅融資保険法等の特例） 第二十二条 登録住宅への入居に係る終身又は入居契約の期間にわたって支払うべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して支払うための資金の貸付け（次項第一号において「登録住宅前払金貸付け」という。）については、これを住宅融資保険法（昭和三十年法律第六十三号）第四条の保険関係が成立する貸付けとみなして、同法の規定を適用する。 ２ 独立行政法人住宅金融支援機構は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。第二号において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、次の業務を行うことができる。 一 登録住宅前払金貸付けに係る国土交通省令・財務省令で定める金融機関の貸付債権の譲受けを行うこと。 二 前号に規定する貸付債権で、その貸付債権について機構法第十三条第一項第二号イからハまでに掲げる行為を予定した貸付けに係るもののうち、前項の規定によりみなして適用する住宅融資保険法第三条に規定する保険関係が成立した貸付けに係るもの（その信託の受益権を含む。）を担保とする債券その他これに準ずるものとして国土交通省令・財務省令で定める有価証券に係る債務の保証を行うこと。 （老人福祉法の特例） 第二十三条 第五条第一項の登録を受けている有料老人ホームの設置者（当該有料老人ホームを設置しようとする者を含む。）については、老人福祉法第二十九条第一項から第三項までの規定は、適用しない。 第四節 監督 （報告、検査等） 第二十四条 都道府県知事は、この章の規定の施行に必要な限度において、登録事業者又は登録事業者から登録住宅の管理若しくは高齢者生活支援サービスの提供を委託された者（以下この項において「管理等受託者」という。）に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、登録事業者若しくは管理等受託者の事務所若しくは登録住宅に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査において、現に居住の用に供している登録住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ、当該居住部分に係る入居者の承諾を得なければならない。 ３ 第一項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （指示） 第二十五条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第七条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十五条から第十九条までの規定に違反し、又は第二十条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十六条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消さなければならない。 一 第八条第一項第二号、第四号、第五号又は第九号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 登録事業者が次のイからハまでに掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該イからハまでに定める者が、第八条第一項第一号、第二号、第四号又は第五号のいずれかに該当するに至ったとき。 イ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合 法定代理人（法人である場合においては、その役員を含む。） ロ 法人である場合 役員又は第八条第一項第七号の政令で定める使用人 ハ 個人である場合 第八条第一項第八号の政令で定める使用人 三 不正な手段により第五条第一項の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 一 第九条第一項、第十一条第三項又は第十九条の二第三項の規定に違反したとき。 二 第十九条の二第一項の承認を受けずに、同項に規定する住宅確保要配慮者に賃貸し、又は同項に規定する認定事業者若しくは適格事業者において当該住宅確保要配慮者に転貸させたとき。 三 登録住宅を第七条第一項第四号に規定する者以外の者（前号に規定する住宅確保要配慮者を除く。）に賃貸したとき。 四 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 （所在不明者等の登録の取消し） 第二十七条 都道府県知事は、登録事業者の事務所の所在地又は当該登録事業者の所在（法人である場合においては、その役員の所在）を確知できない場合において、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該登録事業者から申出がないときは、その登録事業の登録を取り消すことができる。 ２ 前項の規定による処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十八条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第五条から第十三条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」とする。 （欠格条項） 第二十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十八条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第三十条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定登録機関の指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第三十一条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第三十二条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十三条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十四条 指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十五条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十六条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十七条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十八条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十九条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十八条第四項の規定により読み替えて適用する第七条、第八条、第九条第三項及び第四項（第十一条第四項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第十条又は第十三条の規定に違反したとき。 二 第三十一条第二項、第三十四条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十三条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十三条第三項又は第三十五条の規定による命令に違反したとき。 五 第三十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十九条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十七条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十八条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十七条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （登録手数料） 第四十条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十八条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮） 第四十一条 独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、登録住宅の整備が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。 （資金の確保等） 第四十二条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。 （賃貸住宅等への円滑な入居のための援助） 第四十三条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他入居者（入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該入居者に対し、他の適当な賃貸住宅又は有料老人ホームに円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による助言その他の援助を行うために必要があると認めるときは、他の登録事業者又は認定事業者に必要な協力を要請することができる。 第四章 地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等 （地方公共団体による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給） 第四十四条 地方公共団体は、その区域内において良好な居住環境を備えた高齢者向けの賃貸住宅（第四十六条において「高齢者向けの優良な賃貸住宅」という。）が不足している場合においては、基本方針に従って、その整備及び管理に努めなければならない。 （地方公共団体に対する費用の補助） 第四十五条 国は、地方公共団体が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十七条第一項第二号に規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 四 賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 五 賃貸住宅の入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 六 前三号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、地方公共団体が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （機構又は公社に対する供給の要請） 第四十六条 地方公共団体は、自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うことが困難であり、又は自ら高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うのみではその不足を補うことができないと認めるときは、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は公社に対し、国土交通省令で定めるところにより、高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行うよう要請することができる。 （要請に基づき供給する機構に対する費用の負担及び補助） 第四十七条 機構は、前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行うときは、当該要請をした地方公共団体に対し、その利益を受ける限度において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を負担することを求めることができる。 ２ 前項の場合において、地方公共団体が負担する費用の額及び負担の方法は、機構と地方公共団体とが協議して定める。 ３ 前項の規定による協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、国土交通大臣が裁定する。 この場合において、国土交通大臣は、当事者の意見を聴くとともに、総務大臣と協議しなければならない。 ４ 国は、機構が前条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 （要請に基づき供給する公社に対する費用の補助） 第四十八条 地方公共団体は、公社が第四十六条の規定による要請に基づいて第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部又は入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合における当該減額に要する費用の一部を補助することができる。 ２ 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。 （機構に対する費用の補助） 第四十九条 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が次に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該賃貸住宅の整備に要する費用の一部を補助することができる。 一 賃貸住宅の戸数が、国土交通省令で定める戸数以上であること。 二 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 賃貸住宅の加齢対応構造等が、第五十七条第一項第二号に規定する基準又はこれに準ずるものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 賃貸住宅の入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。以下この号において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者とするものであること。 五 前号に掲げるもの及び独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第二十五条に定めるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 六 その他基本方針に照らして適切なものであること。 ２ 国は、第四十七条第四項の規定による場合のほか、機構が入居者の居住の安定を図るため前項の賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第五十条 地方公共団体、機構又は公社は、第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する賃貸住宅について、国土交通省令で定めるところにより、入居者の募集に先立ち、第五条第一項の登録の申請その他の方法により当該賃貸住宅が加齢対応構造等を有するものである旨及び当該加齢対応構造等の内容その他必要な事項を周知させる措置を講じなければならない。 （公営住宅の使用） 第五十一条 公営住宅の事業主体は、高齢者向けの賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を公営住宅法第二十三条に規定する条件を具備しない高齢者に使用させることが必要であると認める場合において国土交通大臣の承認を得たときは、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅を当該高齢者に使用させることができる。 この場合において、事業主体は、当該公営住宅を次に掲げる基準に従って管理しなければならない。 一 入居者の資格を、自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（国土交通省令で定める年齢その他の要件に該当する者に限る。）とするものであること。 二 入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。 三 前二号に掲げるもの並びに公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第十八条から第二十二条まで、第二十五条第二項、第二十七条並びに第三十二条に定めるもののほか、入居者の選定方法その他の当該公営住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 公営住宅法第四十五条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による承認及び公営住宅の使用について準用する。 ３ 前二項の規定により公営住宅を使用させる場合における公営住宅法第十六条第五項及び第六項、第三十四条並びに第五十条の規定の適用については、同法第十六条第五項中「前項」とあるのは「前項及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住法」という。）第五十一条第一項」と、同条第六項中「前各項」とあるのは「前各項（前項にあっては、高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第三十四条中「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項又は第二十九条第九項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第十六条第五項（第二十八条第三項若しくは第五項若しくは第二十九条第九項において準用する場合又は高齢者居住法第五十一条第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、同法第五十条中「この法律又はこの」とあるのは「この法律若しくは高齢者居住法又はこれらの」とする。 第五章 終身建物賃貸借 （事業の認可及び借地借家法の特例） 第五十二条 自ら居住するため住宅を必要とする高齢者（六十歳以上の者であって、賃借人となる者以外に同居する者がないもの又は同居する者が配偶者若しくは六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この章において同じ。）であるものに限る。以下この章において同じ。）又は当該高齢者と同居するその配偶者を賃借人とし、当該賃借人の終身にわたって住宅を賃貸する事業（以下「終身賃貸事業」という。）を行おうとする者（以下「終身賃貸事業者」という。）は、当該終身賃貸事業について都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣。以下この章において同じ。）の認可を受けた場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、借地借家法第三十条の規定にかかわらず、当該終身賃貸事業に係る建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）について、賃借人が死亡した時に終了する旨を定めることができる。 ２ 前項の規定による建物の賃貸借の契約がその内容を記録した電磁的記録によってされたときは、当該契約は、書面によってされたものとみなして、同項の規定を適用する。 （事業認可申請書） 第五十三条 終身賃貸事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した事業認可申請書を作成し、これを都道府県知事に提出しなければならない。 一 終身賃貸事業者の氏名又は名称及び住所 二 賃貸住宅の賃借人の資格に関する事項 三 賃貸住宅の賃貸の条件に関する事項 四 前二号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法 五 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅において終身賃貸事業を行うことを誓約する書面を添付しなければならない。 （認可の基準） 第五十四条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る事業が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、同項の認可をすることができる。 一 賃貸住宅において、公正証書による等書面（その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。第五号及び第五十八条において同じ。）によって契約をする建物の賃貸借（一戸の賃貸住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって賃借人の死亡に至るまで存続し、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（以下「終身建物賃貸借」という。）をするものであること。 ただし、賃借人を仮に入居させるために、終身建物賃貸借に先立ち、定期建物賃貸借（借地借家法第三十八条第一項の規定による建物賃貸借をいい、一年以内の期間を定めたものに限る。次号において同じ。）をする場合は、この限りでない。 二 賃貸住宅の賃借人となろうとする者（一戸の賃貸住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から仮に入居する旨の申出があった場合においては、終身建物賃貸借に先立ち、その者を仮に入居させるため定期建物賃貸借をするものであること。 三 賃貸住宅の賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであることその他国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 四 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないものであること。 五 前号の前払金を受領する場合にあっては、当該前払金の算定の基礎が書面で明示されるものであり、かつ、当該前払金について終身賃貸事業者が返還債務を負うこととなる場合に備えて国土交通省令で定めるところにより必要な保全措置が講じられるものであること。 六 前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 七 その他基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画。第六十六条において同じ。）に照らして適切なものであること。 （事業の認可の通知） 第五十五条 都道府県知事は、第五十二条第一項の認可をしたときは、速やかに、その旨を当該認可を受けた終身賃貸事業者に通知しなければならない。 （事業の変更） 第五十六条 第五十二条第一項の認可を受けた終身賃貸事業者は、当該認可を受けた終身賃貸事業の変更（次条第二項各号に掲げる事項に係るもの及び国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、あらかじめ、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 前二条の規定は、前項の変更の認可について準用する。 （賃貸住宅の基準等） 第五十七条 第五十二条第一項の認可（前条第一項の変更の認可を含む。以下「事業認可」という。）を受けた終身賃貸事業者（以下「認可事業者」という。）が終身賃貸事業の用に供する賃貸住宅は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 賃貸住宅の規模及び設備（加齢対応構造等であるものを除く。）が、国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 二 賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車椅子で移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補い高齢者が日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 認可事業者は、その行う終身賃貸事業において終身建物賃貸借をするときは、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、当該終身建物賃貸借に係る賃貸住宅について次に掲げる事項（当該賃貸住宅が登録住宅である場合にあっては、第一号及び第二号に掲げる事項。次項において同じ。）を都道府県知事に届け出なければならない。 一 賃貸住宅の位置 二 賃貸住宅の戸数 三 賃貸住宅の規模並びに構造及び設備 ３ 認可事業者は、前項各号に掲げる事項を変更するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 （期間付死亡時終了建物賃貸借） 第五十八条 認可事業者は、前条第二項又は第三項の規定による届出に係る賃貸住宅（以下「認可住宅」という。）において、第五十四条第一号及び第二号の規定にかかわらず、賃借人となろうとする者（一戸の認可住宅の賃借人となろうとする者が二人以上であるときは、当該賃借人となろうとする者の全て）から特に申出があった場合においては、公正証書による等書面によって契約をする建物の賃貸借（一戸の認可住宅の賃借人が二人以上であるときは、それぞれの賃借人に係る建物の賃貸借）であって借地借家法第三十八条第一項の規定により契約の更新がないこととする旨が定められた期間の定めがあり、かつ、賃借人が死亡した時に終了するもの（第六十二条第一項及び第六十三条において「期間付死亡時終了建物賃貸借」という。）をすることができる。 （認可事業者による終身建物賃貸借の解約の申入れ） 第五十九条 終身建物賃貸借においては、認可事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、都道府県知事の承認を受けて、当該終身建物賃貸借の解約の申入れをすることができる。 一 認可住宅の老朽、損傷、一部の滅失その他の事由により、家賃の価額その他の事情に照らし、当該認可住宅を、第五十七条第一項各号に掲げる基準等を勘案して適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持し、又は当該賃貸住宅に回復するのに過分の費用を要するに至ったとき。 二 賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全て）が認可住宅に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、当該認可住宅を適正に管理することが困難となったとき。 ２ 借地借家法第二十八条の規定は、前項の解約の申入れについては、適用しない。 （賃借人による終身建物賃貸借の解約の申入れ等） 第六十条 終身建物賃貸借においては、賃借人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該終身建物賃貸借の解約の申入れをすることができる。 この場合において、当該終身建物賃貸借は、第一号から第三号までに掲げる場合にあっては解約の申入れの日から一月を経過すること、第四号に掲げる場合にあっては当該解約の期日が到来することによって終了する。 一 療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、賃借人が認可住宅に居住することが困難となったとき。 二 親族と同居するため、賃借人が認可住宅に居住する必要がなくなったとき。 三 認可事業者が、第六十九条の規定による命令に違反したとき。 四 当該解約の期日が、当該申入れの日から六月以上経過する日に設定されているとき。 （強行規定） 第六十一条 前二条の規定に反する特約で賃借人に不利なものは、無効とする。 （賃借人死亡後の同居者の一時居住） 第六十二条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いるときは、当該賃借人の全ての死亡。以下この項及び次条において同じ。）があった場合又は期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合においては、当該賃借人の死亡があった時から同居者（当該賃借人と同居していた者（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。）をいう。以下この条において同じ。）がそれを知った日から一月を経過する日までの間（次条第一項に規定する同居配偶者等であって同項又は同条第二項に規定する期間内に同条第一項本文又は第二項に規定する申出を行ったものにあっては、当該賃借人の死亡があった時から同条第一項又は第二項の規定による契約をするまでの間）に限り、当該同居者は、引き続き認可住宅に居住することができる。 ただし、当該期間内に、当該同居者が死亡し若しくは認可事業者に反対の意思を表示し、又は従前の期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了したときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により引き続き認可住宅に居住する同居者は、認可事業者に対し、従前の建物の賃貸借と同一の家賃を支払わなければならない。 （同居配偶者等の継続居住の保護） 第六十三条 終身建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、当該認可住宅に当該賃借人（一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いたときは、当該賃借人のいずれか）と同居していたその配偶者又は六十歳以上の親族（当該建物の賃貸借の賃借人である者を除く。以下この条において「同居配偶者等」という。）が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と終身建物賃貸借の契約をしなければならない。 ただし、当該申出に併せて第五十八条の規定による申出があったときは、当該同居配偶者等と期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ２ 期間付死亡時終了建物賃貸借において定められた期間が満了する前に当該期間付死亡時終了建物賃貸借の賃借人の死亡があった場合において、同居配偶者等が、当該賃借人の死亡があったことを知った日から一月を経過する日までの間に認可事業者に対し認可住宅に引き続き居住する旨の申出を行ったときは、認可事業者は、当該同居配偶者等と当該期間が満了する時まで存続する期間付死亡時終了建物賃貸借の契約をしなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、前二項の規定により契約する建物の賃貸借の条件については、従前の建物の賃貸借と同一のもの（前払家賃の額については、その算定の基礎が従前の前払家賃と同一であるもの）とする。 （借賃改定特約がある場合の借地借家法の特例） 第六十四条 借地借家法第三十二条の規定は、終身建物賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。 （譲渡又は転貸の禁止） 第六十五条 認可住宅の賃借人は、その借家権を譲渡し、又は転貸してはならない。 （助言及び指導） 第六十六条 都道府県知事は、認可事業者に対し、基本方針を勘案し、認可住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第六十七条 都道府県知事は、認可事業者に対し、認可住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （地位の承継） 第六十八条 認可事業者の一般承継人は、当該認可事業者が有していた事業認可に基づく地位を承継する。 ２ 前項の規定により事業認可に基づく地位を承継した者は、遅滞なく、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ３ 認可事業者から認可住宅の敷地の所有権その他当該認可住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事の承認を受けて、当該認可事業者が有していた事業認可に基づく地位を承継することができる。 （改善命令） 第六十九条 都道府県知事は、認可事業者が第五十四条各号及び第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合して認可住宅の管理を行っていないと認めるときは、当該認可事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （事業認可の取消し） 第七十条 都道府県知事は、認可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業認可を取り消すことができる。 一 第五十七条第二項若しくは第三項又は第六十八条第二項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による命令に違反したとき。 三 不正な手段により事業認可を受けたとき。 ２ 第五十五条の規定は、前項の規定による事業認可の取消しについて準用する。 （事業の廃止） 第七十一条 認可事業者は、当該事業認可を受けた終身賃貸事業を廃止しようとするときは、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。 ２ 事業認可は、前項の規定による届出があった日から将来に向かってその効力を失う。 （事業認可の取消し等後の建物賃貸借契約の効力） 第七十二条 前二条の規定による事業認可の取消し若しくは終身賃貸事業の廃止又は第六十八条第三項の規定による承認を受けないでした認可住宅の管理に必要な権原の移転は、当該取消し若しくは廃止又は権原の移転前にされた建物賃貸借契約の効力に影響を及ぼさない。 ただし、借地借家法第三章の規定により賃借人に不利なものとして無効とされる特約については、この限りでない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第七十三条 都道府県知事は、認可事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他終身建物賃貸借の賃借人（賃借人であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該賃借人に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うように努めるものとする。 第六章 住宅の加齢対応改良に対する支援措置 第七十四条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅の加齢対応改良の業務を行うことができる。 一 第四条第四項の規定により都道府県高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた都道府県の区域 二 第四条の二第三項において準用する第四条第四項の規定により市町村高齢者居住安定確保計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を定めた市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第七十四条第一項に規定する業務」とする。 第七章 雑則 （情報の提供等） 第七十五条 国及び地方公共団体は、高齢者の心身の状況、世帯構成等を勘案して、高齢者のための住宅の整備を促進するよう努めるとともに、高齢者が適当な住宅に円滑に入居することができるようにするために必要な情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （協議） 第七十六条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、第七条第一項第六号ホ及びへ並びに第八号、第十五条から第十七条まで並びに第二十条の国土交通省令・厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、第五十四条第五号の国土交通省令を定めるときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。 これを変更するときも、同様とする。 （国土交通大臣の権限の委任） 第七十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （大都市等の特例） 第七十八条 この法律中都道府県知事の権限に属する事務（第四条並びに第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項に規定する事務並びに地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第五章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この法律中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。 （事務の区分） 第七十九条 第二十一条第二項及び第五十一条第二項において準用する公営住宅法第四十五条第三項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 第八十条 第三十二条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十八条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第五条第一項の登録を受けたとき。 二 第九条第一項、第十一条第三項又は第十二条第一項若しくは第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第十四条又は第三十四条第二項の規定に違反したとき。 四 第二十四条第一項若しくは第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 五 第三十四条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 六 第三十七条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止したとき。 第八十二条 第六十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第八十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第八十条第二項又は前二条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

413CO0000000034_20170401_428CO0000000396.xml

平成十三年政令第三十四号

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令 （特殊法人等の範囲） 第一条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 首都高速道路株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、中日本高速道路株式会社、成田国際空港株式会社、西日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、沖縄科学技術大学院大学学園及び日本中央競馬会 二 削除 三 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構 （国による発注の見通しに関する事項の公表） 第二条 各省各庁の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。 一 公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要 二 入札及び契約の方法 三 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期） ２ 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。 一 官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法 ３ 前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。 この場合においては、各省各庁の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。 ４ 第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。 ５ 各省各庁の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第三条 前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。 （国による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表） 第四条 各省各庁の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 一 予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号。以下「予決令」という。）第七十二条第一項に規定する一般競争に参加する者に必要な資格及び同条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿 二 予決令第九十五条第一項に規定する指名競争に参加する者に必要な資格及び同条第二項において準用する予決令第七十二条第三項に規定する当該資格を有する者の名簿 三 予決令第九十六条第一項に規定する競争に参加する者を指名する場合の基準 四 予決令第八十五条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）に規定する契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準 ２ 各省各庁の長は、公共工事（国の行為を秘密にする必要があるもの及び予定価格が二百五十万円を超えないものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。 ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。 一 予決令第七十三条の規定により一般競争に参加する者に必要な資格をさらに定め、その資格を有する者により当該競争を行わせた場合における当該資格 二 一般競争入札を行った場合における当該競争に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらのうち当該競争に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由 三 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由 四 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。） 五 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。） 六 予決令第八十六条第一項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により契約の相手方となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査した場合における当該調査から落札者の決定までの経緯 七 予決令第八十九条（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により次順位者を落札者とした場合における入札から落札者の決定までの経緯 八 予決令第九十一条第二項（予決令第九十八条において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が国にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由 九 次に掲げる契約の内容 イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所 ロ 公共工事の名称、場所、種別及び概要 ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期 ニ 契約金額 十 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由 ３ 各省各庁の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。 ４ 前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。 ５ 第二条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。 ６ 第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。 （地方公共団体による発注の見通しに関する事項の公表） 第五条 地方公共団体の長は、毎年度、四月一日（当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算の成立の日）以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないと見込まれるもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。 一 公共工事の名称、場所、期間、種別及び概要 二 入札及び契約の方法 三 入札を行う時期（随意契約を行う場合にあっては、契約を締結する時期） ２ 前項の規定による公表は、次のいずれかの方法で行わなければならない。 一 公報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 二 公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法 ３ 前項第二号の規定による公衆の閲覧は、閲覧所を設け、又はインターネットを利用して閲覧に供する方法によらなければならない。 この場合においては、地方公共団体の長は、あらかじめ、当該閲覧に供する方法を告示しなければならない。 ４ 第二項第二号に掲げる方法で公表した場合においては、当該年度の三月三十一日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。 ５ 地方公共団体の長は、少なくとも毎年度一回、十月一日を目途として、第一項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を公表しなければならない。 第六条 前条第二項から第四項までの規定は、変更後の発注の見通しに関する事項の公表の方法について準用する。 （地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表） 第七条 地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 一 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号。以下「自治令」という。）第百六十七条の五第一項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿 二 自治令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿 三 指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準 ２ 地方公共団体の長は、公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。 ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。 一 自治令第百六十七条の五の二の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格 二 一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由 三 指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由 四 入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。） 五 落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。） 六 自治令第百六十七条の十第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由 七 自治令第百六十七条の十第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称 八 自治令第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。）又は自治令第百六十七条の十三において準用する自治令第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。）を行った場合における次に掲げる事項 イ 当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由 ロ 自治令第百六十七条の十の二第三項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）に規定する落札者決定基準 ハ 自治令第百六十七条の十の二第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由 ニ 自治令第百六十七条の十の二第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由 九 次に掲げる契約の内容 イ 契約の相手方の商号又は名称及び住所 ロ 公共工事の名称、場所、種別及び概要 ハ 工事着手の時期及び工事完成の時期 ニ 契約金額 十 随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由 ３ 地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。 ４ 前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。 ５ 第五条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。 ６ 第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

413CO0000000238_20220401_503CO0000000265.xml

平成十三年政令第二百三十八号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令 （指定認定事務支援法人の指定） 第一条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）第五条の十二第一項の規定による指定（以下「指定」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、計画作成都道府県等の委託を受けて同項各号に掲げる事務（以下「認定支援事務」という。）を行おうとする法人の申請により行う。 ２ 計画作成都道府県知事等は、前項の申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、指定をしてはならない。 一 当該申請をした法人が、認定支援事務の運営に関する国土交通省令で定める基準に従って認定支援事務を適正に実施することができないと認められるとき。 二 当該申請をした法人が、法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない法人であるとき。 三 当該申請をした法人が、第四条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない法人であるとき。 四 当該申請をした法人の役員のうちに、法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者があるとき。 （変更等の届出） 第二条 指定認定事務支援法人は、その名称若しくは住所その他国土交通省令で定める事項を変更するとき、又は認定支援事務の全部若しくは一部を廃止し、若しくは休止するときは、国土交通省令で定めるところにより、その二週間前までに、その旨を計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。 （報告） 第三条 計画作成都道府県知事等は、認定支援事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定認定事務支援法人に対し、報告を求めることができる。 （指定の取消し） 第四条 計画作成都道府県知事等は、指定認定事務支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。 一 法第五条の十二第一項の国土交通省令で定める要件を満たさなくなったとき。 二 第一条第二項第一号、第二号又は第四号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第二条の規定に違反したとき。 四 前条の規定により報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 五 不正の手段により指定を受けたとき。 （公示） 第五条 計画作成都道府県知事等は、次に掲げる場合には、その旨及び国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。 一 指定をしたとき。 二 第二条の規定による届出（同条の国土交通省令で定める事項の変更及び認定支援事務の休止に係るものを除く。）があったとき。 三 前条の規定により指定を取り消したとき。 （マンション管理士試験の受験手数料） 第六条 法第十条第一項の政令で定める受験手数料の額は、九千四百円とする。 （マンション管理士登録証の再交付等手数料） 第七条 法第三十五条第二項の政令で定める手数料の額は、二千三百円とする。 （マンション管理士の登録手数料） 第八条 法第三十七条第二項の政令で定める手数料の額は、四千二百五十円とする。 （マンション管理士等に係る登録講習機関の登録の有効期間） 第九条 法第四十一条の五第一項（法第六十一条の二において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。 （マンション管理士の講習手数料） 第十条 法第四十一条の十五第三項の政令で定める手数料の額は、一万三千五百円とする。 （マンション管理業者の更新登録手数料） 第十一条 法第五十二条の政令で定める手数料の額は、一万二千百円とする。 （管理業務主任者試験の受験手数料） 第十二条 法第五十七条第二項において準用する法第十条第一項の政令で定める受験手数料の額は、八千九百円とする。 （管理業務主任者の講習手数料） 第十三条 法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第三項の政令で定める手数料の額は、六千七百円とする。 （管理業務主任者の登録等の手数料） 第十四条 法第六十八条の政令で定める手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法第五十九条第一項の登録を受けようとする者 四千二百五十円 二 管理業務主任者証の交付、有効期間の更新、再交付又は訂正を受けようとする者 二千三百円 （法第七十二条第六項の規定による承諾等に関する手続等） 第十五条 法第七十二条第六項の規定による承諾は、マンション管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は当該管理組合の管理者等（以下この項及び次項において「相手方」という。）に対し電磁的方法（同条第六項に規定する方法をいう。以下この項及び次項において同じ。）による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ マンション管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、相手方から書面等により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該相手方から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第七十二条第七項の規定による承諾について準用する。 この場合において、第一項中「係る当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等又は」とあるのは、「係る」と読み替えるものとする。 ４ 第一項及び第二項の規定は、法第七十三条第三項の規定による承諾について準用する。 （宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関） 第十六条 法第百三条第一項の政令で定める信託業務を兼営する金融機関は、次に掲げるものとする。 一 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関 二 銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる信託業務を兼営する金融機関

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

413CO0000000250_20220518_504CO0000000181.xml

平成十三年政令第二百五十号

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 （高齢者居宅生活支援事業に該当することとなる事業） 第一条 高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項第二号ニに規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業（高齢者以外の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二項に規定する居室において介護若しくは支援を受ける高齢者のみに係るものを除く。）とする。 一 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第一項に規定する老人居宅生活支援事業 二 介護保険法第八条第一項に規定する居宅サービス事業、同条第十四項に規定する地域密着型サービス事業（同条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を行う事業を除く。）若しくは同条第二十四項に規定する居宅介護支援事業又は同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業若しくは同条第十六項に規定する介護予防支援事業 三 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第八十八条第一項に規定する訪問看護事業 四 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院又は同条第二項に規定する診療所において医療を提供する事業 五 前各号に掲げる事業に準ずるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの （登録の拒否に係る使用人） 第二条 法第八条第一項第七号及び第八号に規定する政令で定める使用人は、サービス付き高齢者向け住宅事業に関し事務所の代表者である使用人とする。 （法第十七条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第三条 法第十七条第二項の規定による承諾は、登録事業者が、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る登録住宅に入居しようとする者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該登録住宅に入居しようとする者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 登録事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る登録住宅に入居しようとする者から書面等により法第十七条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該登録住宅に入居しようとする者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 （地方公共団体が行う賃貸住宅の整備に要する費用に係る国の補助） 第四条 法第四十五条第一項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、地方公共団体が行う同項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設に要する費用（土地の取得及び造成に要する費用を除く。第六条第一号、第七条第一号、第八条第一号及び第九条第一号において同じ。）の額に三分の一を乗じて得た額とする。 （地方公共団体が行う賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助） 第五条 法第四十五条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、その所得が国土交通省令で定める基準以下の入居者に係る家賃の減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から入居者の所得、住宅の規模その他の事項を勘案して国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。 （独立行政法人都市再生機構が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る地方公共団体の負担） 第六条 法第四十七条第一項の規定により独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が地方公共団体に求めることができる負担金の額は、次に掲げる額を超えてはならない。 一 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額 二 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅その他の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下同じ。）によるものについては、その整備に要する費用（既存の住宅その他の建物の取得並びに土地の取得及び造成に要する費用を除く。次条第二号、第八条第二号及び第九条第二号において同じ。）のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるもの（以下「共同住宅の共用部分等」という。）に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額 三 前条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額 （機構が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る国の補助） 第七条 法第四十七条第四項の規定による国の機構に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 一 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額 二 機構が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅その他の建物の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分等に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額 三 第五条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額 （地方住宅供給公社が要請に基づき行う賃貸住宅の整備等に要する費用に係る国の補助） 第八条 法第四十八条第二項の規定による国の地方公共団体に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 一 地方住宅供給公社が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が建設に要する費用の三分の一に相当する額を超える場合においては、当該三分の一に相当する額）に二分の一を乗じて得た額 二 地方住宅供給公社が行う法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅その他の建物の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分等に係る費用に対して地方公共団体が補助する額（その額が整備に要する費用のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分等に係る費用の三分の二に相当する額を超える場合においては、当該三分の二に相当する額）に二分の一を乗じて得た額 三 第五条に規定する入居者に係る家賃の減額については、その減額に要する費用に対して地方公共団体が補助する額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額 （機構が行う賃貸住宅の整備に要する費用に係る国の補助） 第九条 法第四十九条第一項の規定による国の機構に対する補助金の額は、次に掲げる額とする。 一 機構が行う法第四十九条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の建設については、その建設に要する費用の額に六分の一を乗じて得た額 二 機構が行う法第四十九条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅の整備であって既存の住宅その他の建物の改良によるものについては、その整備に要する費用のうち加齢対応構造等である構造及び設備並びに共同住宅の共用部分等に係る費用の額に二分の一を乗じて得た額 （機構が行う賃貸住宅の家賃の減額に要する費用に係る国の補助） 第十条 法第四十九条第二項の規定による国の機構に対する補助金の額は、第五条に規定する入居者に係る家賃の減額に要する費用の額（減額前の家賃の額から同条に規定する国土交通大臣が定めるところにより算定した額を控除した額を限度とする。）に二分の一を乗じて得た額とする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

413M60000800092_20231228_505M60000800098.xml

平成十三年国土交通省令第九十二号

解体工事業に係る登録等に関する省令 （都道府県知事への通知） 第一条 解体工事業者が建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項に規定する許可を受けたときは、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 （登録の更新の申請期限） 第二条 解体工事業者は、法第二十一条第二項の規定による登録の更新を受けようとするときは、その者が現に受けている登録の有効期間満了の日の三十日前までに当該登録の更新を申請しなければならない。 （登録申請書の様式） 第三条 法第二十二条第一項に規定する申請書は、別記様式第一号によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第四条 法第二十二条第二項に規定する主務省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 解体工事業者の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）が法人である場合にあってはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人（法人である場合にあっては、当該法人及びその役員。第三号において同じ。）が法第二十四条第一項各号に該当しない者であることを誓約する書面 二 登録申請者が選任した技術管理者が第七条に定める基準に適合する者であることを証する書面 三 登録申請者（法人である場合にあってはその役員を、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあってはその法定代理人を含む。）の住所、生年月日等に関する調書 四 登録申請者が法人である場合にあっては、登記事項証明書 五 登録申請者（未成年者である場合に限る。）の法定代理人が法人である場合にあっては、当該法定代理人の登記事項証明書 ２ 都道府県知事は、次に掲げる者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、登録申請者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 一 登録申請者が個人である場合にあっては、当該登録申請者（当該登録申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、当該登録申請者及びその法定代理人（法人である場合にあっては、その役員）） 二 登録申請者が法人である場合にあっては、その役員 三 登録申請者が選任した技術管理者 ３ 法第二十二条第二項及び第一項第一号の誓約書の様式は、別記様式第二号とする。 ４ 第一項第二号の書面は、実務の経験を証する別記様式第三号による使用者の証明書その他当該事項を証するに足りる書面とする。 ５ 第一項第三号の調書の様式は、別記様式第四号とする。 （登録簿の様式） 第五条 法第二十三条第一項に規定する解体工事業者登録簿は、別記様式第五号によるものとする。 （変更の届出） 第六条 法第二十五条第一項の規定により変更の届出をする場合において、当該変更が次に掲げるものであるときは、当該各号に掲げる書面を別記様式第六号による変更届出書に添付しなければならない。 一 法第二十二条第一項第一号に掲げる事項の変更（変更の届出をした者が法人である場合に限る。） 登記事項証明書 二 法第二十二条第一項第二号に掲げる事項の変更（商業登記の変更を必要とする場合に限る。） 登記事項証明書 三 法第二十二条第一項第三号に掲げる事項の変更 登記事項証明書並びに第四条第一項第一号及び第三号の書面 四 法第二十二条第一項第四号に掲げる事項の変更 第四条第一項第一号、第三号及び第五号の書面 五 法第二十二条第一項第五号に掲げる事項の変更 第四条第一項第二号の書面 ２ 都道府県知事は、第四条第二項各号に掲げる者に係る本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、変更の届出をした者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 （技術管理者の基準） 第七条 法第三十一条に規定する主務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 次のいずれかに該当する者 イ 解体工事に関し学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。次号において同じ。）若しくは中等教育学校を卒業した後四年以上又は同法による大学（旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。次号において同じ。）若しくは高等専門学校（旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校を含む。次号において同じ。）を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後二年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学（農業土木、鉱山土木、森林土木、砂防、治山、緑地又は造園に関する学科を含む。）、建築学、都市工学、衛生工学又は交通工学に関する学科（次号において「土木工学等に関する学科」という。）を修めたもの ロ 解体工事に関し八年以上実務の経験を有する者 ハ 建設業法（昭和二十四年法律第百号）による技術検定（第二次検定に限る。第七条の十八第一項第二号において同じ。）のうち検定種目を一級の建設機械施工管理若しくは二級の建設機械施工管理（種別を「第一種」又は「第二種」とするものに限る。）、一級の土木施工管理若しくは二級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は一級の建築施工管理若しくは二級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者 ニ 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士又は二級建築士の免許を受けた者 ホ 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）による技能検定のうち検定職種を一級のとび・とび工とするものに合格した者又は検定職種を二級のとび若しくはとび工とするものに合格した後解体工事に関し一年以上実務の経験を有する者 ヘ 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者 二 次のいずれかに該当する者で、国土交通大臣が実施する講習又は次条から第七条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を受講したもの イ 解体工事に関し学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後三年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した（同法による専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）後一年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学等に関する学科を修めたもの ロ 解体工事に関し七年以上実務の経験を有する者 三 第七条の十七、第七条の十八及び第七条の二十一において準用する第七条の三の規定により国土交通大臣の登録を受けた試験（以下「登録試験」という。）に合格した者 四 国土交通大臣が前三号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有するものと認定した者 （登録の申請） 第七条の二 前条第二号の登録は、登録講習の実施に関する事務（以下「登録講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第二号の登録を受けようとする者（以下「登録講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録講習事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録講習事務を開始しようとする年月日 四 講師の氏名、略歴及び担当する科目（第七条の六第一号の表の上欄に掲げる科目をいう。） ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。以下同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第七条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第七条の三 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第七条第二号の登録を受けることができない。 一 法の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第七条の十三の規定により第七条第二号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 法人であって、登録講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の要件等） 第七条の四 国土交通大臣は、第七条の二の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 第七条の六第一号の表の上欄に掲げる科目について講習が行われるものであること。 二 次のいずれかに該当する者が講師として登録講習事務に従事するものであること。 イ 技術管理者となった経験を有する者 ロ 学校教育法による大学において土木工学若しくは建築工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は土木工学若しくは建築工学に属する科目に関する研究により博士の学位を授与された者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 ２ 第七条第二号の登録は、登録講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録講習事務を行う者（以下「登録講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録講習事務を開始する年月日 （登録の更新） 第七条の五 第七条第二号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録講習事務の実施に係る義務） 第七条の六 登録講習実施機関は、公正に、かつ、第七条の四第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録講習事務を行わなければならない。 一 次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間以上登録講習を行うこと。 科目 内容 時間 一 解体工事の関係法令に関する科目 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）その他関係法令に関する事項 七時間 二 解体工事の技術上の管理に関する科目 解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項 三 解体工事の施工方法に関する科目 木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項 二 前号の表の上欄に掲げる科目及び同表の中欄に掲げる内容に応じ、教本等必要な教材を用いて登録講習を行うこと。 三 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 四 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 五 登録講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 六 登録講習を修了した者に対し、別記様式第六号の二による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。 （登録事項の変更の届出） 第七条の七 登録講習実施機関は、第七条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （規程） 第七条の八 登録講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録講習の受講の申込みに関する事項 三 登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項 四 登録講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録講習の日程、公示方法その他の登録講習事務の実施の方法に関する事項 六 講師の選任及び解任に関する事項 七 登録講習に用いる教材の作成に関する事項 八 終了した登録講習の教材の公表に関する事項 九 修了証の交付及び再交付に関する事項 十 登録講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十一 登録講習事務に関する公正の確保に関する事項 十二 不正受講者の処分に関する事項 十三 第七条の十四第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事項 十四 その他登録講習事務に関し必要な事項 （登録講習事務の休廃止） 第七条の九 登録講習実施機関は、登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第七条の十 登録講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第七条の十一 国土交通大臣は、登録講習実施機関の実施する登録講習が第七条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第七条の十二 国土交通大臣は、登録講習実施機関が第七条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録講習実施機関に対し、同条の規定による登録講習事務を行うべきこと又は登録講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第七条の十三 国土交通大臣は、登録講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録講習実施機関が行う講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第七条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第七条の七から第七条の九まで、第七条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第七条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第七条の十五の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第七条第二号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第七条の十四 登録講習実施機関は、登録講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 講習の実施年月日 二 講習の実施場所 三 受講者の受講番号、氏名及び生年月日 四 修了年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録講習の受講申込書及び添付書類 二 終了した登録講習の教材 （報告の徴収） 第七条の十五 国土交通大臣は、登録講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録講習実施機関に対し、登録講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第七条の十六 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第七条第二号の登録をしたとき。 二 第七条の七の規定による届出があったとき。 三 第七条の九の規定による届出があったとき。 四 第七条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録講習事務の停止を命じたとき。 （登録の申請） 第七条の十七 第七条第三号の登録は、登録試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 第七条第三号の登録を受けようとする者（以下「登録試験事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録試験事務申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録試験事務を開始しようとする年月日 四 登録試験委員（次条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれかに該当する者にあっては、その旨 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録試験事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記簿の謄本 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 三 登録試験委員のうち、次条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者にあっては、その資格等を有することを証する書類 四 登録試験事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録試験事務申請者が第七条の二十一において準用する第七条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （登録の要件等） 第七条の十八 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 次条第一号の表の上欄に掲げる科目について試験が行われるものであること。 二 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める人数以上含む十名以上の者によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 学校教育法による大学において土木工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者若しくは技術士法による第二次試験のうち技術部門を建設部門とするものに合格した者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者 一名 ロ 学校教育法による大学において建築工学に属する科目の教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者若しくは建築士法による一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者 二名 ハ 建設業法による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理若しくは一級の建築施工管理とするものに合格した後解体工事に関し五年以上の実務経験を有する者又は国土交通大臣がこれらの者と同等以上の能力を有すると認める者 二名 ２ 第七条第三号の登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録試験事務を行う者（以下「登録試験実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録試験事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録試験事務を開始する年月日 （登録試験事務の実施に係る義務） 第七条の十九 登録試験実施機関は、公正に、かつ、前条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。 一 次の表の上欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる内容について、同表の下欄に掲げる時間を標準として試験を行うこと。 科目 内容 時間 一 解体工事の関係法令に関する科目 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律その他関係法令に関する事項 三時間三十分 二 土木工学及び建築工学に関する科目 構造力学、材料学その他の基礎的な土木工学及び建築工学に関する事項 三 解体工事の技術上の管理に関する科目 解体工事の施工計画、施工管理、安全管理その他の技術上の管理に関する事項 四 解体工事の施工方法に関する科目 解体工事に係る木造、鉄筋コンクリート造その他の構造に応じた解体工事の施工方法に関する事項 五 解体工事の工法及び機器に関する科目 解体工事の工法及び機器の種類及び選定に関する事項 六 解体工事の実務に関する科目 解体工事の実務に関する事項 二 登録試験を実施する日時、場所その他登録試験の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 三 登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 四 終了した登録試験の問題及び合格基準を公表すること。 五 登録試験に合格した者に対し、別記様式第六号の三による合格証明書（以下「登録試験合格証明書」という。）を交付すること。 （規程） 第七条の二十 登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録試験の受験の申込みに関する事項 三 登録試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 四 登録試験の受験手数料の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録試験の日程、公示方法その他の登録試験事務の実施の方法に関する事項 六 登録試験委員の選任及び解任に関する事項 七 登録試験の問題の作成及び合否判定の方法に関する事項 八 終了した登録試験の問題及び合格基準の公表に関する事項 九 合格証明書の交付及び再交付に関する事項 十 登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項 十一 登録試験事務に関する公正の確保に関する事項 十二 不正受験者の処分に関する事項 十三 次条において準用する第七条の十四第三項の帳簿その他の登録試験事務に関する書類の管理に関する事項 十四 その他登録試験事務に関し必要な事項 （準用規定） 第七条の二十一 第七条の三、第七条の五、第七条の七及び第七条の九から第七条の十六までの規定は、登録試験実施機関について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第七条の三 講習は 試験は 第七条の三、第七条の五第一項、第七条の十三第六号、第七条の十六第一号 第七条第二号 第七条第三号 第七条の三第二号、第七条の十六第四号 第七条の十三 第七条の二十一において準用する第七条の十三 第七条の三第三号、第七条の九（見出しを含む。）、第七条の十二、第七条の十三、第七条の十四第三項、第七条の十五、第七条の十六第四号 登録講習事務 登録試験事務 第七条の五第二項 前三条 第七条の十七、第七条の十八及び第七条の二十一において準用する第七条の三 第七条の七、第七条の九、第七条の十第一項及び第二項、第七条の十一から第七条の十五まで 登録講習実施機関 登録試験実施機関 第七条の七 第七条の四第二項第二号 第七条の十八第二項第二号 第七条の十第二項、第七条の十四第四項 登録講習を 登録試験を 第七条の十一 登録講習が 登録試験が 第七条の四第一項 第七条の十八第一項 第七条の十二 第七条の六 第七条の十九 第七条の十三、第七条の十四第一項 講習の 試験の 第七条の十三第一号 第七条の三第一号 第七条の二十一において準用する第七条の三第一号 第七条の十三第二号 第七条の七から第七条の九まで 第七条の二十又は第七条の二十一において準用する第七条の七、第七条の九 又は次条 若しくは第七条の十四 第七条の十三第三号 第七条の十第二項各号 第七条の二十一において準用する第七条の十第二項各号 第七条の十三第四号 前二条 第七条の二十一において準用する第七条の十一又は前条 第七条の十三第五号 第七条の十五 第七条の二十一において準用する第七条の十五 第七条の十四第一項 登録講習に 登録試験に 受講者 受験者 受講番号 受験番号 修了年月日 合格年月日 第七条の十四第四項各号 登録講習 登録試験 受講申込書 受験申込書 教材 問題及び答案用紙 第七条の十六第二号 第七条の七 第七条の二十一において準用する第七条の七 第七条の十六第三号 第七条の九 第七条の二十一において準用する第七条の九 （標識の掲示） 第八条 法第三十三条に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法人である場合にあっては、その代表者の氏名 二 登録年月日 三 技術管理者の氏名 ２ 法第三十三条の規定により解体工事業者が掲げる標識は、別記様式第七号によるものとする。 （帳簿の記載事項等） 第九条 法第三十四条の規定により解体工事業者が備える帳簿の記載事項は、次に掲げる事項とする。 一 注文者の氏名又は名称及び住所 二 施工場所 三 着工年月日及び竣工年月日 四 工事請負金額 五 技術管理者の氏名 ２ 法第三十四条の規定により解体工事業者が備える帳簿は、別記様式第八号によるものとする。 ３ 第一項各号に掲げる事項が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ解体工事業者の営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項の帳簿への記載に代えることができる。 ４ 第二項の帳簿（前項の規定により記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、解体工事ごとに作成し、かつ、これに建設業法第十九条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し（当該工事が対象建設工事の全部又は一部である場合にあっては、法第十三条第一項及び第二項の規定による書面又はその写し）を添付しなければならない。 ５ 建設業法第十九条第三項又は法第十三条第三項に規定する措置が講じられた場合にあっては、当該各項に掲げる事項又は請負契約の内容で当該各項に掲げる事項に該当するものの変更の内容が電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって前項に規定する添付書類に代えることができる。 ６ 解体工事業者は、第二項の帳簿（第三項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）及び第四項の規定により添付した書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿及び添付書類を保存しなければならない。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

413M60000800110_20240527_506M60000800062.xml

平成十三年国土交通省令第百十号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第一章 マンション管理適正化推進計画 （法第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間） 第一条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間は、二十年とする。 第一章の二 管理計画の認定等 （管理計画の認定の申請） 第一条の二 法第五条の三第一項の規定による認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる書類その他計画作成都道府県知事等が必要と認める書類（第一条の十一を除き、以下「添付書類」と総称する。）を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 一 当該認定の申請を決議（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この項、第八十二条第一号及び第八十五条第二号において「区分所有法」という。）第十八条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による決議をいう。以下この項において同じ。）した集会（区分所有法第三十四条（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による集会をいう。以下この項及び第一条の五第二号において同じ。）の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により規約（区分所有法第三十条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規約をいう。以下この項、第一条の五第四号及び第一条の九第四号において同じ。）で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をすることを証する書類） 二 長期修繕計画（マンションの修繕に関する長期の計画をいう。以下同じ。）の写し及び当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類） 三 申請の日（以下この項並びに第一条の四第一号及び第二号において「申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書（当該直前の事業年度がない場合にあっては、申請日を含む事業年度における集会において決議された収支予算書）並びに当該直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類 四 区分所有法第三条又は第六十五条に規定する団体が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により管理者を選任することを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類） 五 区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により理事を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより理事が置かれたことを証する書類） 六 監事（管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その監査の結果を集会に報告する者として規約で定めるものをいう。以下この号、第一条の五第一号並びに第一条の九第三号及び第四号において同じ。）を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類） 七 申請日の直近において開かれた集会の議事録の写し 八 申請に係るマンションの区分所有者の名簿（第一条の五第三号において「区分所有者名簿」という。）及び申請に係るマンションに居住する者の名簿（同号において「居住者名簿」という。）が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていることを確認することができる書類 九 規約の写し ２ 前項に規定する計画作成都道府県知事等が必要と認める書類を添える場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち計画作成都道府県知事等が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 （管理計画の記載事項） 第一条の三 法第五条の三第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであることを確認するために必要な事項とする。 （管理の方法の基準） 第一条の四 法第五条の四第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たす長期修繕計画が作成され、これに基づいてマンションの修繕その他の管理が行われることとする。 一 申請日以前七年以内に作成され、又は変更されたものであること。 二 計画期間が三十年以上であり、かつ、申請日から当該計画期間の終了の日までの間に二回以上の大規模修繕（マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事をいう。第六十九条の六第四号において同じ。）の実施を予定するものであること（申請日から当該計画期間の終了の日までの間にマンションの除却その他の措置の実施が予定され、その実施時期が適切に定められている場合を除く。）。 三 マンションの構造又は維持若しくは修繕の状況を勘案して、次に掲げるマンションの修繕に関する事項が適切に定められていること。 イ マンションの建物の修繕の内容に関する事項 ロ マンションの附属設備の修繕の内容に関する事項 ハ マンションの附属施設の修繕の内容に関する事項 ニ イからハまでに掲げる修繕に必要な仮設工事の内容に関する事項 ホ イからニまでに掲げる工事の実施に必要な調査の実施その他の措置に関する事項 ヘ 長期修繕計画の変更に必要な調査の実施その他の措置に関する事項 ト イからヘまでに掲げる事項の実施時期及び実施に必要な費用に関する事項 （管理組合の運営の状況の基準） 第一条の五 法第五条の四第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 管理者等及び監事が置かれていること。 二 集会が年一回以上開かれていること。 三 区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていること。 四 規約に次に掲げる事項が定められていること。 イ マンションの管理のため必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りに関する事項 ロ マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項 ハ マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項 （認定の通知） 第一条の六 法第五条の五の認定の通知は、別記様式第一号の二による通知書に第一条の二第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （管理計画の認定の更新の申請） 第一条の七 認定管理者等は、法第五条の六第一項の認定の更新を受けようとするときは、別記様式第一号の三による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 ２ 第一条の二第二項及び第一条の三の規定は、前項の認定の更新の申請について準用する。 （認定の更新の通知） 第一条の八 法第五条の六第二項において準用する法第五条の五の規定による認定の更新の通知は、別記様式第一号の四による通知書に前条第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第一条の九 法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの イ マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画（長期修繕計画に定められたマンションの修繕の実施に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画をいう。ロにおいて同じ。）の変更を伴わないもの ロ 修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの 二 二以上の管理者等を置く管理組合にあっては、その一部の管理者等の変更（法第五条の四の認定（法第五条の七第一項の変更の認定を含む。）又は法第五条の六第一項の認定の更新があった際に管理者等であった者の全てが管理者等でなくなる場合を除く。） 三 監事の変更 四 規約の変更であって、監事の職務及び第一条の五第四号に掲げる事項の変更を伴わないもの （管理計画の変更の認定の申請） 第一条の十 法第五条の七第一項の変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号の五による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類のうち変更に係るものを添えて、計画作成都道府県知事等に提出するものとする。 （変更の認定の通知） 第一条の十一 法第五条の七第二項において準用する法第五条の五の規定による変更の認定の通知は、別記様式第一号の六による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （指定認定事務支援法人の指定の要件） 第一条の十二 法第五条の十二第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。 一 認定支援事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号。以下「令」という。）第一条第一項に規定する認定支援事務をいう。以下同じ。）を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 二 法人の役員又は職員の構成が、認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 認定支援事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、認定支援事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。 （法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務） 第一条の十三 法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであるか否かについて調査することに関する事務とする。 （認定支援事務の委託の公示等） 第一条の十四 計画作成都道府県等は、法第五条の十二第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。 一 委託する指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二 委託開始の予定年月日 三 委託する認定支援事務の内容 ２ 計画作成都道府県等は、法第五条の十二第一項の規定による委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。 一 委託している指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二 委託終了の年月日 三 委託している認定支援事務の内容 （指定認定事務支援法人に係る指定の申請） 第一条の十五 令第一条第一項の規定に基づき法第五条の十二第一項に規定する指定認定事務支援法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる書類を、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した申請書 イ 申請者の名称及び住所並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 ロ 申請に係る認定支援事務の種類 ハ 申請に係る認定支援事務の開始の予定年月日 ニ 申請に係る認定支援事務の実施体制 ホ 申請に係る認定支援事務に係る資産の状況 ヘ 役員の氏名、生年月日及び住所 ト その他指定に関し必要と認める事項 二 申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書 三 令第一条第二項各号に該当しないことを誓約する書面（第一条の十七第二項において「誓約書」という。） （令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準） 第一条の十六 令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 職員及び会計に関する諸記録を整備しておくこと。 二 実施した認定支援事務の内容等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しておくこと。 （指定認定事務支援法人の名称等の変更の届出等） 第一条の十七 令第二条の国土交通省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。 一 申請者の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 二 役員の氏名、生年月日及び住所 三 申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書（当該指定に係る事務に関するものに限る。） ２ 指定認定事務支援法人は、その名称若しくは住所又は前項各号に掲げる事項を変更するときは、当該変更に係る事項について計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、役員の変更に伴うものは、誓約書を添えて行うものとする。 ３ 指定認定事務支援法人は、当該認定支援事務の全部又は一部を廃止し、又は休止するときは、次に掲げる事項を計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。 一 廃止し、又は休止する認定支援事務 二 廃止し、又は休止する年月日 三 廃止し、又は休止する理由 四 休止する場合にあっては、休止の予定期間 （令第五条の国土交通省令で定める事項） 第一条の十八 令第五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該指定認定事務支援法人の名称及び住所 二 当該指定に係る認定支援事務の種類 三 指定をし、当該指定認定事務支援法人の名称若しくは住所の変更又は認定支援事務の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 第一章の三 マンション管理士 第一節 マンション管理士試験 （試験の基準） 第一条の十九 マンション管理士試験（以下この節において「試験」という。）は、管理組合の運営その他マンションの管理に関する専門的知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。 （試験の内容） 第二条 前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。 一 マンションの管理に関する法令及び実務に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。 二 管理組合の運営の円滑化に関すること。 三 マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること。 四 法に関すること。 （法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者） 第三条 法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者は、管理業務主任者試験に合格した者とする。 （試験の一部免除） 第四条 管理業務主任者試験に合格した者については、第二条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。 （試験期日等の公告） 第五条 試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。 （受験手続） 第六条 試験を受けようとする者は、別記様式第一号の七によるマンション管理士試験受験申込書（以下この節において「受験申込書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験の方法） 第七条 試験は、筆記の方法により行う。 （合格証書の交付及び合格者の公告） 第八条 国土交通大臣は、試験に合格した者には、合格証書を交付するほか、その受験番号を公告するものとする。 （受験手数料の納付） 第九条 法第十条第一項に規定する受験手数料（以下この節において単に「受験手数料」という。）は、受験申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。 （指定の申請等） 第十条 法第十一条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 ３ 法第十一条第一項に規定する指定試験機関（以下この節において単に「指定試験機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 指定試験機関 指定をした日 名称 主たる事務所の所在地 公益財団法人マンション管理センター 東京都千代田区一ツ橋二丁目五番五号 平成十三年八月十日 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第十一条 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第十二条 指定試験機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名 二 選任又は解任の理由 （事業計画等の認可の申請） 第十三条 指定試験機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第十四条 指定試験機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項に規定する試験事務規程（以下この節において単に「試験事務規程」という。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三 試験事務の実施の方法に関する事項 四 受験手数料の収納の方法に関する事項 五 マンション管理士試験委員（以下この節において「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第十六条 法第十六条第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学、行政法学、会計学又は建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者 二 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第二条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの （試験委員の選任等の届出） 第十七条 法第十六条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （規定の適用） 第十八条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第六条、第八条及び第九条の規定の適用については、第六条及び第八条中「国土交通大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第九条中「受験申込書に収入印紙を貼って納付するものとする」とあるのは「試験事務規程で定めるところにより納付するものとする」とする。 （受験停止の処分等の報告等） 第十九条 指定試験機関は、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第九条第一項の規定により、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、法第九条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （帳簿の備付け等） 第二十条 法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合否の別 四 試験の合格年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六十九条の十において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験結果の報告） 第二十一条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験申込者数 四 受験者数 五 試験に合格した者の数 六 試験の合格年月日 ２ 前項の報告書には、試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧表を添えなければならない。 第二十二条 削除 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第二十三条 指定試験機関は、法第二十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ等） 第二十四条 指定試験機関は、法第二十三条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十四条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十七条第二項の規定により国土交通大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 第二節 マンション管理士の登録 （心身の故障によりマンション管理士の業務を適正に行うことができない者） 第二十四条の二 法第三十条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害によりマンション管理士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録の申請） 第二十五条 法第三十条第一項の規定によりマンション管理士の登録を受けようとする者は、別記様式第三号によるマンション管理士登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ マンション管理士登録申請書には、法第三十条第一項各号のいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、法第三十条第一項の規定によりマンション管理士の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ４ 第二項の誓約書の様式は、別記様式第四号によるものとする。 （マンション管理士登録簿の登載事項） 第二十六条 法第三十条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住所 二 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別 三 試験の合格年月日及び合格証書番号 四 登録番号及び登録年月日 ２ 国土交通大臣は、登録講習機関から第四十二条の十一第一項の報告書の提出があったとき、又は第四十二条の十四の規定により講習の課程を修了したことを証する書面を交付したときは、講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称をマンション管理士登録簿に記載するものとする。 ３ マンション管理士登録簿の様式は、別記様式第五号によるものとする。 （マンション管理士登録証） 第二十七条 マンション管理士登録証（以下「登録証」という。）の様式は、別記様式第六号によるものとする。 （登録事項の変更の届出） 第二十八条 マンション管理士は、法第三十条第二項に規定する事項に変更があったときは、別記様式第七号による登録事項変更届出書（以下この節において「変更届出書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （登録証再交付の申請等） 第二十九条 マンション管理士は、登録証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に登録証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、別記様式第八号による登録証再交付申請書（以下この節において「再交付申請書」という。）を提出しなければならない。 ３ 汚損又は破損を理由とする登録証の再交付は、汚損し、又は破損した登録証と引換えに新たな登録証を交付して行うものとする。 ４ マンション管理士は、登録証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見したときは、速やかに、発見した登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録の取消しの通知等） 第三十条 国土交通大臣は、法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、又はマンション管理士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （死亡等の届出） 第三十一条 マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該マンション管理士又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者（第三号の場合にあっては、当該マンション管理士の同居の親族）若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証（同号の場合にあっては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書）を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合 二 法第三十条第一項各号（第三号及び第六号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合 三 精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となった場合 （登録簿の登録の訂正等） 第三十二条 国土交通大臣は、第二十八条の届出があったとき、第三十一条の届出があったとき、又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、若しくはマンション管理士の名称の使用の停止を命じたときは、マンション管理士登録簿の当該マンション管理士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該マンション管理士の名称の使用の停止をした旨をマンション管理士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。 （登録証の再交付等に係る手数料の納付） 第三十三条 法第三十五条第二項に規定する手数料は、変更届出書又は再交付申請書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （規定の適用） 第三十四条 法第三十六条第一項に規定する指定登録機関（以下この節及び次節において単に「指定登録機関」という。）がマンション管理士の登録の実施に関する事務（以下この節及び次節において「登録事務」という。）を行う場合における第二十五条第一項及び第三項、第二十六条第二項、第二十八条、第二十九条第一項及び第四項、第三十条第二項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第一項の規定の適用については、これらの規定（第三十三条第一項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第二十五条第一項中「法第三十条第一項」とあるのは「法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十条第一項」と、第二十六条第二項中「第四十二条の十一第一項の報告書」とあるのは「第四十二条の十一第三項の規定により修了者一覧表」と、「、又は」とあるのは「、又は第三十五条の規定により国土交通大臣から」と、「交付した」とあるのは「交付した旨の通知を受けた」と、第三十二条中「法第三十三条第一項若しくは第二項の規定により」とあるのは「法第三十三条第一項若しくは第二項の規定により国土交通大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」と、第三十三条第一項中「法第三十五条第二項」とあるのは「法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第二項及び法第三十七条第二項」と、「変更届出書又は再交付申請書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付するものとする」とする。 （指定登録機関への通知） 第三十五条 指定登録機関が登録事務を行う場合において、国土交通大臣は、法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、若しくは期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命じたとき、又は第四十二条の十四に規定する講習の課程を修了したことを証する書面を交付したときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。 （登録事務規程の記載事項） 第三十六条 法第三十八条において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関する秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びにマンション管理士登録簿の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第三十七条 法第三十八条において準用する法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録の件数 二 各月における登録事項の変更の届出の件数 三 各月における登録の消除の件数 四 各月における登録証の訂正及び再交付の件数 五 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条において準用する法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第三十八条において準用する法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第三十八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （不正登録者の報告） 第三十九条 指定登録機関は、マンション管理士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該マンション管理士に係る登録事項 二 偽りその他不正の手段 （準用） 第四十条 第十条から第十四条まで並びに第二十三条及び第二十四条の規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定（第十二条から第十四条までの規定を除く。）中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第三十六条第二項」と、同項第二号中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、「試験」とあるのは「登録」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項後段」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十三条第一項」と、第二十四条中「法第二十三条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十四条」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十七条第二項」と、同条第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及びマンション管理士登録簿」と読み替えるものとする。 第三節 マンション管理士の講習 （法第四十一条の国土交通省令で定める期間） 第四十一条 法第四十一条の国土交通省令で定める期間は、五年とする。 （登録の申請） 第四十二条 法第四十一条の登録又は法第四十一条の五第一項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第十号による申請書（第四十二条の三において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 申請に係る意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類 三 法第四十一条の講習（以下この節において「登録講習」という。）が法別表第一の上欄に掲げる科目（以下この節において「登録講習科目」という。）について、同表の下欄に掲げる講師（以下この節において「登録講習講師」という。）により行われるものであることを証する書類 四 法第四十一条の二の講習事務（以下この節において「登録講習事務」という。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録等を受けようとする者が法第四十一条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 ２ 国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第四十二条の二 法第四十一条の四第二項第四号（法第四十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第四十一条に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。 （登録の更新の申請期間） 第四十二条の三 法第四十一条の五第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。 （登録講習事務の実施基準） 第四十二条の四 法第四十一条の六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 登録講習を毎年一回以上行うこと。 二 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下この節において「登録講習教材」という。）を用いること。 四 登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。 五 登録講習の課程を修了した者（以下この節において「登録講習修了者」という。）に対して、別記様式第十号の二による修了証（以下この節において単に「修了証」という。）を交付すること。 六 不正な受講を防止するための措置を講じること。 七 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。 八 登録講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第四十二条の五 登録講習機関は、法第四十一条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （講習事務規程の記載事項） 第四十二条の六 法第四十一条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項 三 登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四 登録講習の受講の申込みに関する事項 五 登録講習の実施方法に関する事項 六 登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項 七 登録講習の内容及び時間に関する事項 八 登録講習に用いる登録講習教材に関する事項 九 修了証の交付に関する事項 十 第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 その他登録講習事務の実施に関し必要な事項 （登録講習事務の休廃止の届出） 第四十二条の七 登録講習機関は、法第四十一条の九の規定により登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四十二条の八 法第四十一条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための方法） 第四十二条の九 法第四十一条の十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十二条の十 法第四十一条の十四の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 講義を行った登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及びその時間 四 受講者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号 五 登録講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付年月日及び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録講習機関は、法第四十一条の十四に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 （登録講習事務の実施結果の報告） 第四十二条の十一 登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 登録講習修了者数 ２ 前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。 ３ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、前項の修了者一覧表を指定登録機関に提出しなければならない。 （登録講習事務の引継ぎ等） 第四十二条の十二 登録講習機関は、法第四十一条の十五第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録講習事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （国土交通大臣が行う講習の受講手続） 第四十二条の十三 法第四十一条の十五第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、別記様式第十号の三によるマンション管理士講習受講申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （講習の修了） 第四十二条の十四 国土交通大臣は、その行う講習の課程を修了した者に対して、講習の課程を修了したことを証する書面を交付するものとする。 （講習手数料の納付） 第四十二条の十五 法第四十一条の十五第三項に規定する手数料は、第四十二条の十三に規定するマンション管理士講習受講申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。 第四十二条の十六 削除 第四十三条から第四十九条まで 削除 第二章 マンション管理業 第一節 マンション管理業の登録 （更新の登録の申請期間） 第五十条 法第四十四条第三項の規定により同項の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 （登録申請書） 第五十一条 法第四十五条第一項に規定する登録申請書（以下この節において単に「登録申請書」という。）の様式は、別記様式第十一号によるものとする。 （法第四十五条第一項第二号の事務所） 第五十二条 法第四十五条第一項第二号の事務所は、次に掲げるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置くもの （添付書類） 第五十三条 法第四十五条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 マンション管理業経歴書 二 事務所について法第五十六条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面 三 登録申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書 四 法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 五 登録申請者、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の略歴を記載した書面 六 法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書 七 個人である場合においては、資産に関する調書 八 法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 九 法人である場合においては、登記事項証明書 十 個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書 十一 マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、当該マンション管理業者が管理組合に対して、法第七十六条に規定する修繕積立金及び第八十七条第一項に規定する財産（以下「修繕積立金等」という。）が金銭である場合における当該金銭（以下「修繕積立金等金銭」という。）の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの（以下「保証契約」という。）を締結した場合においては、当該契約に関する事項を記載した書面 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、第一項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 法第四十五条第二項並びに第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第十一号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第十二号によるものとする。 （心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者） 第五十三条の二 法第四十七条第八号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害によりマンション管理業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （財産的基礎） 第五十四条 法第四十七条第十三号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が、三百万円以上であることとする。 第五十五条 基準資産額は、第五十三条第一項第六号又は第七号に規定する貸借対照表又は資産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額とする。 ２ 前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によって計算するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。 （変更の手続） 第五十六条 法第四十八条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第十三号による登録事項変更届出書により行うものとする。 ２ 法第四十八条第三項において準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定による変更が法人の役員若しくは事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する第五十三条第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる書類とする。 （登録簿等の閲覧） 第五十七条 国土交通大臣は、法第四十九条の規定によりマンション管理業者登録簿その他次条で定める書類を一般の閲覧に供するため、マンション管理業者登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。 第五十八条 法第四十九条に規定する国土交通省令で定める書類は、法第四十五条の規定による登録の申請及び法第四十八条第一項の規定による変更の届出に係る書類とする。 （廃業等の手続） 第五十九条 法第五十条第一項の規定による廃業等の届出は、別記様式第十四号による廃業等届出書により行うものとする。 （登録申請手数料の納付方法） 第六十条 法第五十二条に規定する手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納付するものとする。 第二節 管理業務主任者の設置 （法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数） 第六十一条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。 （法第五十六条第一項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数） 第六十二条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、六とする。 第三節 管理業務主任者試験 （試験の基準） 第六十三条 管理業務主任者試験（以下この節及び次節において「試験」という。）は、マンション管理業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。 （試験の内容） 第六十四条 前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。 一 管理事務の委託契約に関すること。 二 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。 三 建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。 四 法に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。 （法第五十七条第二項において準用する法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者） 第六十五条 法第五十七条第二項の規定により準用する法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者は、法第六条に規定するマンション管理士試験に合格した者とする。 （試験の一部免除） 第六十六条 マンション管理士試験に合格した者については、第六十四条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。 （指定試験機関の指定） 第六十六条の二 法第五十八条第一項に規定する指定試験機関（次条において「指定試験機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 指定試験機関 指定をした日 名称 主たる事務所の所在地 一般社団法人マンション管理業協会 東京都港区虎ノ門一丁目十三番三号 平成十三年八月十日 （準用） 第六十七条 第五条から第二十四条まで（第十条第三項を除く。）の規定は、試験及び指定試験機関について準用する。 この場合において、第六条中「別記様式第一号の七」とあるのは「別記様式第十五号」と、「マンション管理士試験受験申込書」とあるのは「管理業務主任者試験受験申込書」と、第九条中「法第十条第一項」とあるのは「法第五十七条において準用する法第十条第一項」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第五十八条第二項」と、同項第二号中「法第十一条第一項」とあるのは「法第五十八条第一項」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第一項前段」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第一項後段」と、第十五条中「法第十五条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第二項」と、同条第五号中「マンション管理士試験委員」とあるのは「管理業務主任者試験委員」と、第十六条中「法第十六条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十六条第二項」と、同条第二号中「第二条各号」とあるのは「第六十四条各号」と、第十七条中「法第十六条第三項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十六条第三項」と、第十九条第一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十七条第一項」と、同条第二項中「法第九条第二項」とあるのは「法第五十七条第二項において準用する法第九条第二項」と、第二十条第一項及び第三項中「法第十九条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十九条」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十三条第一項」と、第二十四条中「法第二十三条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十四条」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十七条第二項」と読み替えるものとする。 第四節 管理業務主任者の登録 （法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間） 第六十八条 法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。 （法第五十九条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの） 第六十九条 法第五十九条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 管理事務に関する実務についての講習であって、次条から第六十九条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者 二 国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において管理事務に従事した期間が通算して二年以上である者 三 国土交通大臣が前二号に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者 （登録の申請） 第六十九条の二 前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第十六号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第六十九条の六第四号の表の第三欄のいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第六十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第六十九条第一号の登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第六十九条の十三の規定により第六十九条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の要件等） 第六十九条の四 国土交通大臣は、第六十九条の二第一項の規定による登録の申請が第六十九条の六第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであるときは、その登録をしなければならない。 ２ 第六十九条第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録実務講習事務を開始する年月日 （登録の更新） 第六十九条の五 第六十九条第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。 （登録実務講習事務の実施に係る義務） 第六十九条の六 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。 一 試験に合格した者で、第六十八条に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。 二 登録実務講習を毎年一回以上行うこと。 三 講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。 四 次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を同表の第三欄に掲げる講師により、おおむね同表の第四欄に掲げる時間を標準として登録実務講習を行うこと。 科目 内容 講師 時間 一 法その他の関係法令に関する科目 管理業務主任者制度の趣旨、管理事務の委託契約及び法第七十二条第一項の書面の作成並びに管理事務の報告に関する事項 一 弁護士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 七時間 二 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関する科目 管理組合の会計及び財産の分別管理に関する事項 一 公認会計士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 三時間 三 マンションの建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関する科目 建物の維持保全及び長期修繕計画並びに大規模修繕に関する事項 一 一級建築士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 五時間 五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 六 第四号の表の第一欄に掲げる科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。 七 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 八 登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 十一 終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。 十二 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第十六号の三による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。 十三 登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第六十九条の七 登録実務講習実施機関は、第六十九条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録実務講習事務規程） 第六十九条の八 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録実務講習の受講の申請に関する事項 三 登録実務講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項 六 講師の選任及び解任に関する事項 七 講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項 八 修了証の交付及び再交付に関する事項 九 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 第六十九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項 十三 その他登録実務講習事務に関し必要な事項 （登録実務講習事務の休廃止） 第六十九条の九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第六十九条の十 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第六十九条の十一 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第六十九条の十二 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十九条の十三 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六十九条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第六十九条の七から第六十九条の九まで、第六十九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第六十九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第六十九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第六十九条第一号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第六十九条の十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別 四 修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類 二 終了した登録実務講習の教材 三 終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙 （登録実務講習事務の実施結果の報告） 第六十九条の十五 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 修了者数 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。 （報告の徴収） 第六十九条の十六 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第六十九条の十七 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第六十九条第一号の登録をしたとき。 二 第六十九条の七の規定による届出があったとき。 三 第六十九条の九の規定による届出があったとき。 四 第六十九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。 （心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者） 第六十九条の十八 法第五十九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により管理業務主任者の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録の申請） 第七十条 法第五十九条第一項の規定により管理業務主任者の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別記様式第十七号による管理業務主任者登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の登録申請書の提出があったときは、遅滞なく、登録をしなければならない。 ３ 管理業務主任者登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められたものであることを証する書面 二 法第五十九条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 三 法第五十九条第一項第二号から第七号までに該当しない旨を誓約する書面 ４ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ５ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者にに対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ６ 第三項第一号の書面のうち法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面及び第三項第三号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第十八号及び別記様式第十九号によるものとする。 （登録の通知等） 第七十一条 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。 一 法第五十九条第一項の実務の経験を有するもの又は同項の規定により能力を有すると認められたもの以外のもの 二 法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する者 （管理業務主任者登録簿の登載事項） 第七十二条 法第五十九条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住所 二 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別 三 試験の合格年月日及び合格証書番号 四 法第五十九条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の実務の経験の期間及びその内容並びに従事していたマンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 五 法第五十九条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日 六 マンション管理業者の業務に従事する者にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 七 登録番号及び登録年月日 ２ 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる事項を管理業務主任者登録簿に記載するものとする。 一 法第六十四条第一項の規定による指示又は同条第二項の規定による禁止の処分をした場合 当該指示又は処分をした年月日及びその内容 二 管理業務主任者証を交付した場合 当該管理業務主任者証の交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号 三 法第六十条第一項の規定による管理業務主任者証の交付の申請に当たって、次条第二項の修了証明書又は同項の講習の課程を修了したことを証する書類が添付されている場合 当該修了証明書又は書類に係る講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称 ３ 管理業務主任者登録簿の様式は、別記様式第二十号によるものとする。 （管理業務主任者証交付の申請） 第七十三条 法第六十条第一項の規定により管理業務主任者証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理業務主任者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「管理業務主任者証用写真」という。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 登録番号 三 マンション管理業者の業務に従事している場合にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 四 試験に合格した後一年を経過しているか否かの別 ２ 管理業務主任者証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後一年以内に交付を申請しようとする者を除く。）は、管理業務主任者証交付申請書に第七十五条において読み替えて準用する第四十二条の四第一項第五号の修了証明書又は第七十五条において準用する第四十二条の十四の講習の課程を修了したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 管理業務主任者証交付申請書の様式は、別記様式第二十一号によるものとする。 （管理業務主任者証の記載事項） 第七十四条 法第六十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 管理業務主任者証の交付年月日 三 管理業務主任者証の有効期間の満了する日 ２ 管理業務主任者証の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。 （準用） 第七十五条 第四十二条から第四十二条の十五までの規定（第四十二条の十一第三項を除く。）は、法第六十一条の二において準用する法第四十一条の二の講習事務及び法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項の規定により国土交通大臣が行う講習事務について準用する。 この場合において、第四十二条第一項中「法第四十一条の登録又は法第四十一条の五第一項」とあるのは「法第六十条第二項本文（法第六十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の登録又は法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第一項」と、「別記様式第十号」とあるのは「別記様式第二十三号」と、「第四十二条の三」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の三」と、同項第三号中「法第四十一条」とあるのは「法第六十条第二項本文」と、「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と、同項第四号中「法第四十一条の二」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の二」と、同項第五号中「法第四十一条の三」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の三」と、第四十二条の二中「法第四十一条の四第二項第四号（法第四十一条の五第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の四第二項第四号（法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第二項」と、「法第四十一条に」とあるのは「法第六十条第二項本文に」と、第四十二条の三中「法第四十一条の五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第一項」と、第四十二条の四中「法第四十一条の六」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の六」と、同条第五号中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十三号の二」と、「修了証」とあるのは「修了証明書」と、第四十二条の五中「法第四十一条の七」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の七」と、第四十二条の六中「法第四十一条の八第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の八第二項」と、同条第九号中「修了証」とあるのは「修了証明書」と、同条第十号中「第四十二条の十第三項」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十第三項」と、第四十二条の七中「法第四十一条の九」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の九」と、第四十二条の八中「法第四十一条の十第二項第三号」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十第二項第三号」と、第四十二条の九第一項中「法第四十一条の十第二項第四号」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十第二項第四号」と、第四十二条の十第一項及び第三項中「法第四十一条の十四」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十四」と、同条第一項第四号中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、同項第五号中「修了証の」とあるのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条の十一第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、「修了証の」とあるのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条の十二中「法第四十一条の十五第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第二項」と、同条第二号中「第四十二条の十第三項」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十第三項」と、第四十二条の十三中「法第四十一条の十五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項」と、「別記様式第十号の三」とあるのは「別記様式第二十三号の三」と、同条及び第四十二条の十五中「マンション管理士講習受講申込書」とあるのは「管理業務主任者講習受講申込書」と、同条中「法第四十一条の十五第三項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第三項」と、「第四十二条の十三」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十三」と、「法第四十一条の十五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項」と読み替えるものとする。 （登録事項の変更の届出等） 第七十六条 法第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記様式第二十四号による登録事項変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、届出があった事項を管理業務主任者登録簿に登録するとともに、その旨を登録事項の変更を届け出た者に通知しなければならない。 （管理業務主任者証の再交付等） 第七十七条 管理業務主任者は、管理業務主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に管理業務主任者証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、管理業務主任者証用写真を添付した別記様式第二十五号による管理業務主任者証再交付申請書を提出しなければならない。 ３ 汚損又は破損を理由とする管理業務主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した管理業務主任者証と引換えに新たな管理業務主任者証を交付して行うものとする。 ４ 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録の取消しの通知等） 第七十八条 国土交通大臣は、法第六十五条の規定により管理業務主任者の登録を取り消したときは、理由を付し、その旨を登録の取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第六十五条第一項の規定により管理業務主任者の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録等の手数料の納付） 第七十九条 国に納付する法第六十八条に規定する手数料については、第七十条第一項に規定する管理業務主任者登録申請書、第七十三条第一項に規定する管理業務主任者証交付申請書、第七十七条第二項に規定する管理業務主任者証再交付申請書及び第七十六条第一項に規定する登録事項変更届出書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （準用） 第八十条 第三十一条の規定は、管理業務主任者の登録について準用する。 この場合において、「当該マンション管理士の同居の親族」とあるのは「当該管理業務主任者の同居の親族」と、「法第三十条第一項各号（第三号及び第六号を除く。）」とあるのは「法第五十九条第一項各号（第五号及び第七号を除く。）」と読み替えるものとする。 第五節 マンション管理業務 （標識の掲示） 第八十一条 法第七十一条の規定によりマンション管理業者の掲げる標識の様式は、別記様式第二十六号によるものとする。 （法第七十二条第一項の国土交通省令で定める期間） 第八十二条 法第七十二条第一項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 新たに建設されたマンションを分譲した場合 当該マンションの人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。次号において同じ。）の引渡しの日のうち最も早い日から一年 二 既存のマンションの区分所有権の全部を一又は複数の者が買い取り、当該マンションを分譲した場合 当該買取り後における当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から一年 （説明会の開催） 第八十三条 法第七十二条第一項の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 ２ マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 （重要事項） 第八十四条 法第七十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション管理業者の商号又は名称、住所、登録番号及び登録年月日 二 管理事務の対象となるマンションの所在地に関する事項 三 管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項 四 管理事務の内容及び実施方法（法第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。） 五 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法 六 管理事務の一部の再委託に関する事項 七 保証契約に関する事項 八 免責に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 契約の更新に関する事項 十一 契約の解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第八十四条の二 法第七十二条第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ マンション管理業者等（マンション管理業者又は法第七十二条第六項に規定する事項の提供を行うマンション管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方（令第十五条第一項に規定する相手方をいう。以下この条及び第八十四条の五第一項において同じ。）若しくは当該マンション管理業者の用に供する者をいう。以下この条及び第八十四条の四において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 四 管理受託契約に係る管理業務主任者が明示されるものであること。 第八十四条の三 法第七十二条第七項及び第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法については、前条の規定を準用する。 （電磁的方法の種類及び内容） 第八十四条の四 令第十五条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第八十四条の二第一項各号に掲げる方法のうちマンション管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第八十四条の五 令第十五条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に令第十五条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、マンション管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （法第七十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項） 第八十五条 法第七十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約の当事者の名称及び住所並びに法人である場合においては、その代表者の氏名 二 マンション管理業者による管理事務の実施のため必要となる、マンションの区分所有者等の行為制限又はマンション管理業者によるマンションの区分所有者等の専有部分への立入り若しくはマンションの共用部分（区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。）の使用に関する定めがあるときは、その内容 三 法第七十七条に規定する管理事務の報告に関する事項 四 マンションの滅失し又は毀損した場合において、管理組合及びマンション管理業者が当該滅失又は毀損の事実を知ったときはその状況を契約の相手方に通知すべき旨の定めがあるときは、その内容 五 宅地建物取引業者からその行う業務の用に供する目的でマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する定めがあるときは、その内容 六 毎事業年度開始前に行う当該年度の管理事務に要する費用の見通しに関する定めがあるときは、その内容 七 管理事務として行う管理事務に要する費用の収納に関する事項 八 免責に関する事項 （帳簿の記載事項等） 第八十六条 マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、法第七十五条の帳簿に次に掲げる事項を記載し、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。 一 管理受託契約を締結した年月日 二 管理受託契約を締結した管理組合の名称 三 契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項 四 受託した管理事務の内容 五 管理事務に係る受託料の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十五条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ マンション管理業者は、法第七十五条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （財産の分別管理） 第八十七条 法第七十六条の国土交通省令で定める財産は、管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券とする。 ２ 法第七十六条に規定する国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 修繕積立金等が金銭である場合 次のいずれかの方法 イ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法 ロ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金（金銭に限る。以下この条において同じ。）を保管口座に預入し、当該保管口座において預貯金として管理するとともに、マンションの区分所有者等から徴収された前項に規定する財産（金銭に限る。以下この条において同じ。）を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された前項に規定する財産から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法 ハ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法 二 修繕積立金等が有価証券である場合 金融機関又は証券会社に、当該有価証券（以下この号において「受託有価証券」という。）の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理させる方法 ３ マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンションの区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭又は第一項に規定する財産の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 ただし、次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。 一 修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産がマンションの区分所有者等からマンション管理業者が受託契約を締結した管理組合若しくはその管理者等（以下この条において「管理組合等」という。）を名義人とする収納口座に直接預入される場合又はマンション管理業者若しくはマンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産を徴収しない場合 二 マンション管理業者が、管理組合等を名義人とする収納口座に係る当該管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理しない場合 ４ マンション管理業者は、第二項第一号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。 ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。 ５ マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月（以下この項において「対象月」という。）における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。 この場合において、当該管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から二月を経過する日までの間、当該書面をその事務所ごとに備え置き、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。 ６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 収納口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭又は第一項に規定する財産を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座をいう。 二 保管口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産の残額（第二項第一号イ若しくはロに規定するものをいう。）を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 三 収納・保管口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 （管理事務の報告） 第八十八条 マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 管理組合の会計の収入及び支出の状況 三 前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項 ２ マンション管理業者は、前項の規定による管理事務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理事務報告書を交付すべき管理者等（以下この条において「相手方」という。）の承諾を得て、当該管理事務報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理事務報告書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ マンション管理業者等（マンション管理業者又は記載事項の提供を行うマンション管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方若しくは当該マンション管理業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ マンション管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、マンション管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうちマンション管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ マンション管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該相手方から再び同項の規定による承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 第八十九条 マンション管理業者は、法第七十七条第二項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度の終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について前条第一項各号に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、法第七十七条第二項に規定する説明会を開催し、管理業務主任者をして、これを当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付して説明をさせなければならない。 ２ 前項の説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 ３ マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 ４ 前条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により管理事務報告書を交付する場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「管理者等」とあるのは「管理組合を構成するマンションの区分所有者等」と読み替えるものとする。 （書類の閲覧） 第九十条 法第七十九条に規定するマンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第二十七号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（以下この条において「業務状況調書等」という。）とする。 ２ 業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十九条に規定する書類への記載に代えることができる。 この場合における法第七十九条の規定による閲覧は、当該業務状況調書等を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。 ３ マンション管理業者は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。次項において同じ。）を事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置くものとする。 ４ 第一項の書類は、事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させるものとする。 （監督処分の公告） 第九十一条 法第八十四条の規定による公告は、官報によるものとする。 第九十二条 削除 （証明書の様式） 第九十三条 法第八十八条第一項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十九号によるものとする。 第三章 マンション管理適正化推進センター （管理適正化業務規程の記載事項） 第九十四条 法第九十四条において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理適正化業務を行う時間及び休日に関する事項 二 管理適正化業務を行う事務所に関する事項 三 管理適正化業務の実施の方法に関する事項 四 管理適正化業務に関する秘密の保持に関する事項 五 管理適正化業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 六 その他管理適正化業務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第九十五条 法第九十四条において準用する法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第九十二条第一項第一号の情報及び資料の名称並びにこれらを収集した年月日 二 法第九十二条第一項第二号の技術的な支援を行った年月日及び相手方の氏名 三 法第九十二条第一項第三号の講習の名称及びこれを行った年月日 四 法第九十二条第一項第四号の指導及び助言を行った年月日並びに相手方の氏名 五 法第九十二条第一項第五号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じマンション管理適正化推進センターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第九十四条において準用する法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第九十四条において準用する法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、管理適正化業務を廃止するまで保存しなければならない。 （準用） 第九十六条 第十条第一項及び第二項、第十一条から第十四条まで並びに第二十三条の規定は、法第九十一条に規定するマンション管理適正化推進センターについて準用する。 この場合において、これらの規定（第十二条から第十四条までの規定を除く。）中「試験事務」とあるのは「管理適正化業務」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第九十一条」と、同項第二号中「法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務」とあるのは「法第九十一条に規定する業務」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十五条第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「管理適正化業務規程」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十五条第一項後段」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第九十四条において準用する法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 マンション管理業者の団体 （保証業務の承認申請） 第九十七条 指定法人は、法第九十七条第一項の規定により、保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第三十一号による保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 資産の総額 ２ 前項の保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 保証業務方法書 二 保証基金の収支の見積り書 三 保証委託契約約款 ３ 前項第一号の規定による保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。 （保証業務の変更の届出） 第九十八条 指定法人は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があった場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （法第九十八条の国土交通省令で定める額） 第九十九条 法第九十八条の国土交通省令で定める額は、保証基金の額に百を乗じて得た額とする。 （準用） 第百条 第十条第一項及び第二項の規定は、法第九十五条第二項に規定する指定法人について準用する。 この場合において、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第九十五条第一項」と、同項第二号中「法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務及び同条第三項に規定する業務」と、同項第三号中「試験事務」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務及び同条第三項に規定する業務」と、同条第二項第七号中「試験事務」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第三項に規定する業務」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （法第百三条第一項の国土交通省令で定める期間） 第百一条 法第百三条第一項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。 （法第百三条第一項の国土交通省令で定める図書） 第百二条 法第百三条第一項の国土交通省令で定める図書は、次の各号に掲げる、工事が完了した時点の同項の建物及びその附属施設（駐車場、公園、緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含む。）に係る図書とする。 一 付近見取図 二 配置図 三 仕様書（仕上げ表を含む。） 四 各階平面図 五 二面以上の立面図 六 断面図又は矩計図 七 基礎伏図 八 各階床伏図 九 小屋伏図 十 構造詳細図 十一 構造計算書 （権限の委任） 第百三条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、マンション管理業者又は法第四十四条第一項の登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第八号から第十三号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四十五条第一項の規定による登録申請書を受理すること。 二 法第四十六条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第四十七条の規定により登録を拒否すること。 四 法第四十八条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により登録すること。 五 法第四十九条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第五十条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第五十一条の規定により登録を消除すること。 八 法第八十一条の規定により必要な指示をすること。 九 法第八十二条の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること。 十 法第八十三条の規定により登録を取り消すこと。 十一 法第八十四条の規定により公告すること。 十二 法第八十五条の規定により必要な報告をさせること。 十三 法第八十六条第一項の規定により立入検査させ、又は関係者に質問させること。 ２ 前項第八号、第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる権限でマンション管理業者の支店、従たる事務所又は第五十二条第二号に規定する事務所（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。 第百四条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、法第五十九条の登録を受けた者又は受けようとする者及び管理業務主任者又は法第六十条第二項の管理業務主任者証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第五号、第六号、第八号及び第十三号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第五十九条第一項の規定による登録をすること。 二 法第六十条第一項の規定による交付の申請を受理し、同条第四項の規定による返納を受理し、同条第五項の規定による提出を受理し、及び同条第六項の規定により返還すること。 三 法第六十一条第一項の規定による更新の申請を受理すること。 四 法第六十二条第一項の規定による届出を受理すること。 五 法第六十四条第一項の規定により必要な指示をし、及び同条第二項の規定により事務を行うことを禁止すること。 六 法第六十五条の規定により登録を取り消すこと。 七 法第六十六条の規定により登録を消除すること。 八 法第六十七条の規定により必要な報告をさせること。 九 第七十条第一項の規定による管理業務主任者登録申請書を受理すること。 十 第七十一条第一項の規定により通知し、並びに同条第二項の規定により登録を拒否し、及び通知すること。 十一 第七十六条第二項の規定により登録し、及び通知すること。 十二 第七十七条第一項の規定による再交付の申請を受理し、及び同条第四項の規定による返納を受理すること。 十三 第七十八条第一項の規定により通知し、及び同条第二項の規定による返納を受理すること。 十四 第八十条の規定により読み替えて準用する第三十一条の規定による届出を受理すること。 ２ 地方整備局長及び北海道開発局長は、前項の規定にかかわらず、当該地方整備局長及び北海道開発局長の管轄する区域内において事務を行う管理業務主任者に対し、同項第五号及び第八号に掲げる権限を行うことができる。 （マンション管理適正化推進行政事務の処理の開始の公示） 第百五条 法第百四条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する旨 二 マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する日 （マンション管理適正化推進行政事務の引継ぎ） 第百六条 都道府県知事は、法第百四条の二第四項に規定する場合においては、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべきマンション管理適正化推進行政事務を町村の長に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべきマンション管理適正化推進行政事務に関する帳簿及び書類を町村の長に引き渡すこと。 三 その他町村の長が必要と認める事項を行うこと。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

413M60000800110_20240630_506M60000800058.xml

平成十三年国土交通省令第百十号

マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則 第一章 マンション管理適正化推進計画 （法第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間） 第一条 マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）第三条の二第三項の国土交通省令で定める期間は、二十年とする。 第一章の二 管理計画の認定等 （管理計画の認定の申請） 第一条の二 法第五条の三第一項の規定による認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の各号に掲げる書類その他計画作成都道府県知事等が必要と認める書類（第一条の十一を除き、以下「添付書類」と総称する。）を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 一 当該認定の申請を決議（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下この項、第八十二条第一号及び第八十五条第二号において「区分所有法」という。）第十八条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による決議をいう。以下この項において同じ。）した集会（区分所有法第三十四条（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による集会をいう。以下この項及び第一条の五第二号において同じ。）の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により規約（区分所有法第三十条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規約をいう。以下この項、第一条の五第四号及び第一条の九第四号において同じ。）で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をすることを証する書類） 二 長期修繕計画（マンションの修繕に関する長期の計画をいう。以下同じ。）の写し及び当該長期修繕計画の作成又は変更を決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該長期修繕計画を作成し、又は変更したことを証する書類） 三 申請の日（以下この項並びに第一条の四第一号及び第二号において「申請日」という。）の属する事業年度の直前の事業年度の集会において決議された管理組合の貸借対照表及び収支計算書（当該直前の事業年度がない場合にあっては、申請日を含む事業年度における集会において決議された収支予算書）並びに当該直前の事業年度の各月において組合員が滞納している修繕積立金の額を確認することができる書類 四 区分所有法第三条又は第六十五条に規定する団体が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により管理者を選任することを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより管理者が選任されたことを証する書類） 五 区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人が申請に係るマンションの管理を行う場合にあっては、区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により理事を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより理事が置かれたことを証する書類） 六 監事（管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その監査の結果を集会に報告する者として規約で定めるものをいう。以下この号、第一条の五第一号並びに第一条の九第三号及び第四号において同じ。）を置くことを決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより監事が置かれたことを証する書類） 七 申請日の直近において開かれた集会の議事録の写し 八 申請に係るマンションの区分所有者の名簿（第一条の五第三号において「区分所有者名簿」という。）及び申請に係るマンションに居住する者の名簿（同号において「居住者名簿」という。）が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていることを確認することができる書類 九 規約の写し ２ 前項に規定する計画作成都道府県知事等が必要と認める書類を添える場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のうち計画作成都道府県知事等が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 （管理計画の記載事項） 第一条の三 法第五条の三第二項第四号の国土交通省令で定める事項は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであることを確認するために必要な事項とする。 （管理の方法の基準） 第一条の四 法第五条の四第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げる要件を満たす長期修繕計画が作成され、これに基づいてマンションの修繕その他の管理が行われることとする。 一 申請日以前七年以内に作成され、又は変更されたものであること。 二 計画期間が三十年以上であり、かつ、申請日から当該計画期間の終了の日までの間に二回以上の大規模修繕（マンションの建物の外壁について行う修繕又は模様替を含む大規模な工事をいう。第六十九条の六第四号において同じ。）の実施を予定するものであること（申請日から当該計画期間の終了の日までの間にマンションの除却その他の措置の実施が予定され、その実施時期が適切に定められている場合を除く。）。 三 マンションの構造又は維持若しくは修繕の状況を勘案して、次に掲げるマンションの修繕に関する事項が適切に定められていること。 イ マンションの建物の修繕の内容に関する事項 ロ マンションの附属設備の修繕の内容に関する事項 ハ マンションの附属施設の修繕の内容に関する事項 ニ イからハまでに掲げる修繕に必要な仮設工事の内容に関する事項 ホ イからニまでに掲げる工事の実施に必要な調査の実施その他の措置に関する事項 ヘ 長期修繕計画の変更に必要な調査の実施その他の措置に関する事項 ト イからヘまでに掲げる事項の実施時期及び実施に必要な費用に関する事項 （管理組合の運営の状況の基準） 第一条の五 法第五条の四第三号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 管理者等及び監事が置かれていること。 二 集会が年一回以上開かれていること。 三 区分所有者名簿及び居住者名簿が作成され、かつ、これらの名簿が年一回以上更新されていること。 四 規約に次に掲げる事項が定められていること。 イ マンションの管理のため必要となる、管理者等によるマンションの区分所有者の専有部分及び規約（これに類するものを含む。）の定めにより特定の者のみが立ち入ることができることとされた部分への立入りに関する事項 ロ マンションの点検、修繕その他のマンションの維持管理に関する記録の作成及び保存に関する事項 ハ マンションの区分所有者その他の利害関係人からマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する事項 （認定の通知） 第一条の六 法第五条の五の認定の通知は、別記様式第一号の二による通知書に第一条の二第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （管理計画の認定の更新の申請） 第一条の七 認定管理者等は、法第五条の六第一項の認定の更新を受けようとするときは、別記様式第一号の三による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類を添えて、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 ２ 第一条の二第二項及び第一条の三の規定は、前項の認定の更新の申請について準用する。 （認定の更新の通知） 第一条の八 法第五条の六第二項において準用する法第五条の五の規定による認定の更新の通知は、別記様式第一号の四による通知書に前条第一項の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第一条の九 法第五条の七第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 長期修繕計画の変更であって、次に掲げるもの イ マンションの修繕の内容又は実施時期の変更であって、計画期間又は修繕資金計画（長期修繕計画に定められたマンションの修繕の実施に必要な資金の総額、内訳及び調達方法を記載した資金計画をいう。ロにおいて同じ。）の変更を伴わないもの ロ 修繕資金計画の変更であって、マンションの修繕の実施に支障を及ぼすおそれのないもの 二 二以上の管理者等を置く管理組合にあっては、その一部の管理者等の変更（法第五条の四の認定（法第五条の七第一項の変更の認定を含む。）又は法第五条の六第一項の認定の更新があった際に管理者等であった者の全てが管理者等でなくなる場合を除く。） 三 監事の変更 四 規約の変更であって、監事の職務及び第一条の五第四号に掲げる事項の変更を伴わないもの （管理計画の変更の認定の申請） 第一条の十 法第五条の七第一項の変更の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号の五による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付書類のうち変更に係るものを添えて、計画作成都道府県知事等に提出するものとする。 （変更の認定の通知） 第一条の十一 法第五条の七第二項において準用する法第五条の五の規定による変更の認定の通知は、別記様式第一号の六による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて行うものとする。 （指定認定事務支援法人の指定の要件） 第一条の十二 法第五条の十二第一項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げるとおりとする。 一 認定支援事務（マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号。以下「令」という。）第一条第一項に規定する認定支援事務をいう。以下同じ。）を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 二 法人の役員又は職員の構成が、認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 認定支援事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって認定支援事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、認定支援事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。 （法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務） 第一条の十三 法第五条の十二第一項第二号の国土交通省令で定める事務は、管理計画が、都道府県等マンション管理適正化指針に照らして適切なものであるか否かについて調査することに関する事務とする。 （認定支援事務の委託の公示等） 第一条の十四 計画作成都道府県等は、法第五条の十二第四項の規定により公示するときは、次に掲げる事項について行うものとする。 一 委託する指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二 委託開始の予定年月日 三 委託する認定支援事務の内容 ２ 計画作成都道府県等は、法第五条の十二第一項の規定による委託を終了するときは、次に掲げる項目を公示しなければならない。 一 委託している指定認定事務支援法人の名称及び住所並びにその代表者の氏名 二 委託終了の年月日 三 委託している認定支援事務の内容 （指定認定事務支援法人に係る指定の申請） 第一条の十五 令第一条第一項の規定に基づき法第五条の十二第一項に規定する指定認定事務支援法人の指定を受けようとする法人は、次に掲げる書類を、計画作成都道府県知事等に提出しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した申請書 イ 申請者の名称及び住所並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 ロ 申請に係る認定支援事務の種類 ハ 申請に係る認定支援事務の開始の予定年月日 ニ 申請に係る認定支援事務の実施体制 ホ 申請に係る認定支援事務に係る資産の状況 ヘ 役員の氏名、生年月日及び住所 ト その他指定に関し必要と認める事項 二 申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書 三 令第一条第二項各号に該当しないことを誓約する書面（第一条の十七第二項において「誓約書」という。） （令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準） 第一条の十六 令第一条第二項第一号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 職員及び会計に関する諸記録を整備しておくこと。 二 実施した認定支援事務の内容等の記録を整備し、その完結の日から二年間保存しておくこと。 （指定認定事務支援法人の名称等の変更の届出等） 第一条の十七 令第二条の国土交通省令で定める事項は次に掲げるとおりとする。 一 申請者の代表者の氏名、生年月日、住所及び職名 二 役員の氏名、生年月日及び住所 三 申請者の定款、寄附行為及びその登記事項証明書（当該指定に係る事務に関するものに限る。） ２ 指定認定事務支援法人は、その名称若しくは住所又は前項各号に掲げる事項を変更するときは、当該変更に係る事項について計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、役員の変更に伴うものは、誓約書を添えて行うものとする。 ３ 指定認定事務支援法人は、当該認定支援事務の全部又は一部を廃止し、又は休止するときは、次に掲げる事項を計画作成都道府県知事等に届け出なければならない。 一 廃止し、又は休止する認定支援事務 二 廃止し、又は休止する年月日 三 廃止し、又は休止する理由 四 休止する場合にあっては、休止の予定期間 （令第五条の国土交通省令で定める事項） 第一条の十八 令第五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該指定認定事務支援法人の名称及び住所 二 当該指定に係る認定支援事務の種類 三 指定をし、当該指定認定事務支援法人の名称若しくは住所の変更又は認定支援事務の廃止の届出の受理をし、又は指定を取り消した場合にあっては、その年月日 第一章の三 マンション管理士 第一節 マンション管理士試験 （試験の基準） 第一条の十九 マンション管理士試験（以下この節において「試験」という。）は、管理組合の運営その他マンションの管理に関する専門的知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。 （試験の内容） 第二条 前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。 一 マンションの管理に関する法令及び実務に関すること（第四号に掲げるものを除く。）。 二 管理組合の運営の円滑化に関すること。 三 マンションの建物及び附属施設の構造及び設備に関すること。 四 法に関すること。 （法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者） 第三条 法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者は、管理業務主任者試験に合格した者とする。 （試験の一部免除） 第四条 管理業務主任者試験に合格した者については、第二条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。 （試験期日等の公告） 第五条 試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。 （受験手続） 第六条 試験を受けようとする者は、別記様式第一号の七によるマンション管理士試験受験申込書（以下この節において「受験申込書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （試験の方法） 第七条 試験は、筆記の方法により行う。 （合格証書の交付及び合格者の公告） 第八条 国土交通大臣は、試験に合格した者には、合格証書を交付するほか、その受験番号を公告するものとする。 （受験手数料の納付） 第九条 法第十条第一項に規定する受験手数料（以下この節において単に「受験手数料」という。）は、受験申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。 （指定の申請等） 第十条 法第十一条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度の貸借対照表及び当該事業年度末の財産目録 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 ３ 法第十一条第一項に規定する指定試験機関（以下この節において単に「指定試験機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 指定試験機関 指定をした日 名称 主たる事務所の所在地 公益財団法人マンション管理センター 東京都千代田区一ツ橋二丁目五番五号 平成十三年八月十日 （指定試験機関の名称の変更等の届出） 第十一条 指定試験機関は、その名称又は主たる事務所の所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更後の指定試験機関の名称又は主たる事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 ２ 指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 新設し、又は廃止しようとする事務所の名称及び所在地 二 新設し、又は廃止しようとする事務所において試験事務を開始し、又は廃止しようとする年月日 三 新設又は廃止の理由 （役員の選任及び解任） 第十二条 指定試験機関は、法第十三条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 選任に係る役員の氏名及び略歴又は解任に係る役員の氏名 二 選任又は解任の理由 （事業計画等の認可の申請） 第十三条 指定試験機関は、法第十四条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十四条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の認可の申請） 第十四条 指定試験機関は、法第十五条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に同項に規定する試験事務規程（以下この節において単に「試験事務規程」という。）を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第十五条第一項後段の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第十五条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三 試験事務の実施の方法に関する事項 四 受験手数料の収納の方法に関する事項 五 マンション管理士試験委員（以下この節において「試験委員」という。）の選任及び解任に関する事項 六 試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 八 その他試験事務の実施に関し必要な事項 （試験委員の要件） 第十六条 法第十六条第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学において民事法学、行政法学、会計学又は建築学を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者その他これらの者に相当する知識及び経験を有する者 二 国又は地方公共団体の職員又は職員であった者で、第二条各号に掲げる事項について専門的な知識を有するもの （試験委員の選任等の届出） 第十七条 法第十六条第三項の規定による試験委員の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によって行わなければならない。 一 選任した試験委員の氏名及び略歴又は変更した試験委員の氏名 二 選任し、又は変更した年月日 三 選任又は変更の理由 （規定の適用） 第十八条 指定試験機関が試験事務を行う場合における第六条、第八条及び第九条の規定の適用については、第六条及び第八条中「国土交通大臣」とあるのは「指定試験機関」と、第九条中「受験申込書に収入印紙を貼って納付するものとする」とあるのは「試験事務規程で定めるところにより納付するものとする」とする。 （受験停止の処分等の報告等） 第十九条 指定試験機関は、法第十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第九条第一項の規定により、試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 三 不正の行為の内容 ２ 前項の場合において、国土交通大臣は、法第九条第二項の処分を行ったときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。 一 処分を行った者の氏名、生年月日及び住所 二 処分の内容及び処分を行った年月日 （帳簿の備付け等） 第二十条 法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名、生年月日、住所及び合否の別 四 試験の合格年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第六十九条の十において同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （試験結果の報告） 第二十一条 指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験申込者数 四 受験者数 五 試験に合格した者の数 六 試験の合格年月日 ２ 前項の報告書には、試験に合格した者の受験番号、氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧表を添えなければならない。 第二十二条 削除 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第二十三条 指定試験機関は、法第二十三条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ等） 第二十四条 指定試験機関は、法第二十三条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十四条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十七条第二項の規定により国土交通大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 第二節 マンション管理士の登録 （心身の故障によりマンション管理士の業務を適正に行うことができない者） 第二十四条の二 法第三十条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害によりマンション管理士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録の申請） 第二十五条 法第三十条第一項の規定によりマンション管理士の登録を受けようとする者は、別記様式第三号によるマンション管理士登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ マンション管理士登録申請書には、法第三十条第一項各号のいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、法第三十条第一項の規定によりマンション管理士の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。）以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ４ 第二項の誓約書の様式は、別記様式第四号によるものとする。 （マンション管理士登録簿の登載事項） 第二十六条 法第三十条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住所 二 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別 三 試験の合格年月日及び合格証書番号 四 登録番号及び登録年月日 ２ 国土交通大臣は、登録講習機関から第四十二条の十一第一項の報告書の提出があったとき、又は第四十二条の十四の規定により講習の課程を修了したことを証する書面を交付したときは、講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称をマンション管理士登録簿に記載するものとする。 ３ マンション管理士登録簿の様式は、別記様式第五号によるものとする。 （マンション管理士登録証） 第二十七条 マンション管理士登録証（以下「登録証」という。）の様式は、別記様式第六号によるものとする。 （登録事項の変更の届出） 第二十八条 マンション管理士は、法第三十条第二項に規定する事項に変更があったときは、別記様式第七号による登録事項変更届出書（以下この節において「変更届出書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （登録証再交付の申請等） 第二十九条 マンション管理士は、登録証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に登録証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、別記様式第八号による登録証再交付申請書（以下この節において「再交付申請書」という。）を提出しなければならない。 ３ 汚損又は破損を理由とする登録証の再交付は、汚損し、又は破損した登録証と引換えに新たな登録証を交付して行うものとする。 ４ マンション管理士は、登録証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した登録証を発見したときは、速やかに、発見した登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録の取消しの通知等） 第三十条 国土交通大臣は、法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、又はマンション管理士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付し、その旨を登録の取消し又は名称の使用の停止の処分を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、登録証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （死亡等の届出） 第三十一条 マンション管理士が次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、当該マンション管理士又は戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）に規定する届出義務者（第三号の場合にあっては、当該マンション管理士の同居の親族）若しくは法定代理人は、遅滞なく、登録証（同号の場合にあっては、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書）を添え、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 死亡し、又は失踪の宣告を受けた場合 二 法第三十条第一項各号（第三号及び第六号を除く。）のいずれかに該当するに至った場合 三 精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となった場合 （登録簿の登録の訂正等） 第三十二条 国土交通大臣は、第二十八条の届出があったとき、第三十一条の届出があったとき、又は法第三十三条第一項若しくは第二項の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、若しくはマンション管理士の名称の使用の停止を命じたときは、マンション管理士登録簿の当該マンション管理士に関する登録を訂正し、若しくは消除し、又は当該マンション管理士の名称の使用の停止をした旨をマンション管理士登録簿に記載するとともに、それぞれ登録の訂正若しくは消除又は名称の使用の停止の理由及びその年月日を記載するものとする。 （登録証の再交付等に係る手数料の納付） 第三十三条 法第三十五条第二項に規定する手数料は、変更届出書又は再交付申請書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （規定の適用） 第三十四条 法第三十六条第一項に規定する指定登録機関（以下この節及び次節において単に「指定登録機関」という。）がマンション管理士の登録の実施に関する事務（以下この節及び次節において「登録事務」という。）を行う場合における第二十五条第一項及び第三項、第二十六条第二項、第二十八条、第二十九条第一項及び第四項、第三十条第二項、第三十一条、第三十二条並びに第三十三条第一項の規定の適用については、これらの規定（第三十三条第一項を除く。）中「国土交通大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第二十五条第一項中「法第三十条第一項」とあるのは「法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十条第一項」と、第二十六条第二項中「第四十二条の十一第一項の報告書」とあるのは「第四十二条の十一第三項の規定により修了者一覧表」と、「、又は」とあるのは「、又は第三十五条の規定により国土交通大臣から」と、「交付した」とあるのは「交付した旨の通知を受けた」と、第三十二条中「法第三十三条第一項若しくは第二項の規定により」とあるのは「法第三十三条第一項若しくは第二項の規定により国土交通大臣が」と、「停止をした」とあるのは「停止があった」と、第三十三条第一項中「法第三十五条第二項」とあるのは「法第三十七条第一項の規定により読み替えて適用する法第三十五条第二項及び法第三十七条第二項」と、「変更届出書又は再交付申請書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項に規定する登録事務規程で定めるところにより納付するものとする」とする。 （指定登録機関への通知） 第三十五条 指定登録機関が登録事務を行う場合において、国土交通大臣は、法第三十三条の規定によりマンション管理士の登録を取り消し、若しくは期間を定めてマンション管理士の名称の使用の停止を命じたとき、又は第四十二条の十四に規定する講習の課程を修了したことを証する書面を交付したときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。 （登録事務規程の記載事項） 第三十六条 法第三十八条において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 登録事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 登録事務に関する秘密の保持に関する事項 六 登録事務に関する帳簿及び書類並びにマンション管理士登録簿の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第三十七条 法第三十八条において準用する法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 各月における登録の件数 二 各月における登録事項の変更の届出の件数 三 各月における登録の消除の件数 四 各月における登録証の訂正及び再交付の件数 五 各月の末日において登録を受けている者の人数 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条において準用する法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第三十八条において準用する法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第三十八条 指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （不正登録者の報告） 第三十九条 指定登録機関は、マンション管理士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該マンション管理士に係る登録事項 二 偽りその他不正の手段 （準用） 第四十条 第十条から第十四条まで並びに第二十三条及び第二十四条の規定は、指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定（第十二条から第十四条までの規定を除く。）中「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第三十六条第二項」と、同項第二号中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十六条第一項」と、「試験」とあるのは「登録」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「登録事務規程」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第三十八条において準用する法第十五条第一項後段」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十三条第一項」と、第二十四条中「法第二十三条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十四条」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第三十八条において準用する法第二十七条第二項」と、同条第二号中「及び書類」とあるのは「、書類及びマンション管理士登録簿」と読み替えるものとする。 第三節 マンション管理士の講習 （法第四十一条の国土交通省令で定める期間） 第四十一条 法第四十一条の国土交通省令で定める期間は、五年とする。 （登録の申請） 第四十二条 法第四十一条の登録又は法第四十一条の五第一項の登録の更新（以下この条において「登録等」という。）を受けようとする者は、別記様式第十号による申請書（第四十二条の三において「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 申請に係る意思の決定を証する書類 ハ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 二 個人である場合においては、登録等を受けようとする者の略歴を記載した書類 三 法第四十一条の講習（以下この節において「登録講習」という。）が法別表第一の上欄に掲げる科目（以下この節において「登録講習科目」という。）について、同表の下欄に掲げる講師（以下この節において「登録講習講師」という。）により行われるものであることを証する書類 四 法第四十一条の二の講習事務（以下この節において「登録講習事務」という。）以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録等を受けようとする者が法第四十一条の三各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 ２ 国土交通大臣は、登録等を受けようとする者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第四十二条の二 法第四十一条の四第二項第四号（法第四十一条の五第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事項は、法第四十一条に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合における役員の氏名とする。 （登録の更新の申請期間） 第四十二条の三 法第四十一条の五第一項の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。 （登録講習事務の実施基準） 第四十二条の四 法第四十一条の六の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 登録講習を毎年一回以上行うこと。 二 登録講習は講義により行い、講義時間の合計はおおむね六時間とし、登録講習科目ごとの講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 登録講習科目に応じ国土交通大臣が定める事項を含む適切な内容の教材（以下この節において「登録講習教材」という。）を用いること。 四 登録講習講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、登録講習中に適切に応答すること。 五 登録講習の課程を修了した者（以下この節において「登録講習修了者」という。）に対して、別記様式第十号の二による修了証（以下この節において単に「修了証」という。）を交付すること。 六 不正な受講を防止するための措置を講じること。 七 登録講習を実施する日時、場所その他登録講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習である旨を公示すること。 八 登録講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第四十二条の五 登録講習機関は、法第四十一条の七の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （講習事務規程の記載事項） 第四十二条の六 法第四十一条の八第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録講習事務を行う事務所及び登録講習の実施場所に関する事項 三 登録講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四 登録講習の受講の申込みに関する事項 五 登録講習の実施方法に関する事項 六 登録講習に関する料金の額及びその収納方法に関する事項 七 登録講習の内容及び時間に関する事項 八 登録講習に用いる登録講習教材に関する事項 九 修了証の交付に関する事項 十 第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類の管理に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 その他登録講習事務の実施に関し必要な事項 （登録講習事務の休廃止の届出） 第四十二条の七 登録講習機関は、法第四十一条の九の規定により登録講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四十二条の八 法第四十一条の十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための方法） 第四十二条の九 法第四十一条の十第二項第四号の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十二条の十 法第四十一条の十四の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 講義を行った登録講習講師の氏名並びに講義において担当した登録講習科目及びその時間 四 受講者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号 五 登録講習修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了証の交付年月日及び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録講習機関は、法第四十一条の十四に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録講習機関は、登録講習に用いた登録講習教材を登録講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 （登録講習事務の実施結果の報告） 第四十二条の十一 登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録講習の実施年月日 二 登録講習の実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 登録講習修了者数 ２ 前項の報告書には、登録講習修了者の氏名、生年月日、住所及びマンション管理士の登録番号並びに登録講習の修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表並びに登録講習に用いた登録講習教材を添えなければならない。 ３ 指定登録機関が登録事務を行う場合において、登録講習機関は、登録講習事務を実施したときは、遅滞なく、前項の修了者一覧表を指定登録機関に提出しなければならない。 （登録講習事務の引継ぎ等） 第四十二条の十二 登録講習機関は、法第四十一条の十五第二項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録講習事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 第四十二条の十第三項の帳簿その他の登録講習事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （国土交通大臣が行う講習の受講手続） 第四十二条の十三 法第四十一条の十五第一項の規定により国土交通大臣が行う講習を受けようとする者は、別記様式第十号の三によるマンション管理士講習受講申込書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （講習の修了） 第四十二条の十四 国土交通大臣は、その行う講習の課程を修了した者に対して、講習の課程を修了したことを証する書面を交付するものとする。 （講習手数料の納付） 第四十二条の十五 法第四十一条の十五第三項に規定する手数料は、第四十二条の十三に規定するマンション管理士講習受講申込書に収入印紙を貼って納付するものとする。 第四十二条の十六 削除 第四十三条から第四十九条まで 削除 第二章 マンション管理業 第一節 マンション管理業の登録 （更新の登録の申請期間） 第五十条 法第四十四条第三項の規定により同項の更新の登録を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に登録申請書を提出しなければならない。 （登録申請書） 第五十一条 法第四十五条第一項に規定する登録申請書（以下この節において単に「登録申請書」という。）の様式は、別記様式第十一号によるものとする。 （法第四十五条第一項第二号の事務所） 第五十二条 法第四十五条第一項第二号の事務所は、次に掲げるものとする。 一 本店又は支店（商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所） 二 前号に掲げるもののほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、マンション管理業に係る契約の締結又は履行に関する権限を有する使用人を置くもの （添付書類） 第五十三条 法第四十五条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 マンション管理業経歴書 二 事務所について法第五十六条第一項に規定する要件を備えていることを証する書面 三 登録申請者（法人である場合においてはその役員並びに相談役及び顧問をいい、営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）及び事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長の証明書 四 法人である場合においては、相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 五 登録申請者、事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の略歴を記載した書面 六 法人である場合においては、直前一年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書 七 個人である場合においては、資産に関する調書 八 法人である場合においては法人税、個人である場合においては所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 九 法人である場合においては、登記事項証明書 十 個人である場合（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合に限る。）においては、その法定代理人の登記事項証明書 十一 マンション管理業者が第三者との間で締結する契約であって、当該マンション管理業者が管理組合に対して、法第七十六条に規定する修繕積立金及び第八十七条第一項に規定する財産（以下「修繕積立金等」という。）が金銭である場合における当該金銭（以下「修繕積立金等金銭」という。）の返還債務を負うこととなったときに当該第三者がその返還債務を保証することを内容とするもの（以下「保証契約」という。）を締結した場合においては、当該契約に関する事項を記載した書面 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、第一項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 法第四十五条第二項並びに第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第十一号に掲げる添付書類の様式は、別記様式第十二号によるものとする。 （心身の故障によりマンション管理業を適正に営むことができない者） 第五十三条の二 法第四十七条第八号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害によりマンション管理業を適正に営むに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （財産的基礎） 第五十四条 法第四十七条第十三号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が、三百万円以上であることとする。 第五十五条 基準資産額は、第五十三条第一項第六号又は第七号に規定する貸借対照表又は資産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額とする。 ２ 前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によって計算するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。 （変更の手続） 第五十六条 法第四十八条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第十三号による登録事項変更届出書により行うものとする。 ２ 法第四十八条第三項において準用する法第四十五条第二項の国土交通省令で定める書類は、法第四十八条第一項の規定による変更が法人の役員若しくは事務所ごとに置かれる専任の管理業務主任者の増員若しくは交代又は事務所の新設若しくは移転によるものであるときは、その届出に係る者又は事務所に関する第五十三条第一項第二号、第三号及び第五号に掲げる書類とする。 （登録簿等の閲覧） 第五十七条 国土交通大臣は、法第四十九条の規定によりマンション管理業者登録簿その他次条で定める書類を一般の閲覧に供するため、マンション管理業者登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。 第五十八条 法第四十九条に規定する国土交通省令で定める書類は、法第四十五条の規定による登録の申請及び法第四十八条第一項の規定による変更の届出に係る書類とする。 （廃業等の手続） 第五十九条 法第五十条第一項の規定による廃業等の届出は、別記様式第十四号による廃業等届出書により行うものとする。 （登録申請手数料の納付方法） 第六十条 法第五十二条に規定する手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納付するものとする。 第二節 管理業務主任者の設置 （法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数） 第六十一条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める管理業務主任者の数は、マンション管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合の数を三十で除したもの（一未満の端数は切り上げる。）以上とする。 （法第五十六条第一項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数） 第六十二条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める人の居住の用に供する独立部分の数は、六とする。 第三節 管理業務主任者試験 （試験の基準） 第六十三条 管理業務主任者試験（以下この節及び次節において「試験」という。）は、マンション管理業に関する実用的な知識を有するかどうかを判定することに基準を置くものとする。 （試験の内容） 第六十四条 前条の基準によって試験すべき事項は、おおむね次のとおりである。 一 管理事務の委託契約に関すること。 二 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関すること。 三 建物及び附属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関すること。 四 法に関すること。 五 前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること。 （法第五十七条第二項において準用する法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者） 第六十五条 法第五十七条第二項の規定により準用する法第七条第二項の国土交通省令で定める資格を有する者は、法第六条に規定するマンション管理士試験に合格した者とする。 （試験の一部免除） 第六十六条 マンション管理士試験に合格した者については、第六十四条に掲げる試験すべき事項のうち同条第四号に掲げるものを免除する。 （指定試験機関の指定） 第六十六条の二 法第五十八条第一項に規定する指定試験機関（次条において「指定試験機関」という。）の名称及び主たる事務所の所在地並びに指定をした日は、次のとおりとする。 指定試験機関 指定をした日 名称 主たる事務所の所在地 一般社団法人マンション管理業協会 東京都港区虎ノ門一丁目十三番三号 平成十三年八月十日 （準用） 第六十七条 第五条から第二十四条まで（第十条第三項を除く。）の規定は、試験及び指定試験機関について準用する。 この場合において、第六条中「別記様式第一号の七」とあるのは「別記様式第十五号」と、「マンション管理士試験受験申込書」とあるのは「管理業務主任者試験受験申込書」と、第九条中「法第十条第一項」とあるのは「法第五十七条において準用する法第十条第一項」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第五十八条第二項」と、同項第二号中「法第十一条第一項」とあるのは「法第五十八条第一項」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第一項前段」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第一項後段」と、第十五条中「法第十五条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十五条第二項」と、同条第五号中「マンション管理士試験委員」とあるのは「管理業務主任者試験委員」と、第十六条中「法第十六条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十六条第二項」と、同条第二号中「第二条各号」とあるのは「第六十四条各号」と、第十七条中「法第十六条第三項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十六条第三項」と、第十九条第一項中「法第十七条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十七条第一項」と、同条第二項中「法第九条第二項」とあるのは「法第五十七条第二項において準用する法第九条第二項」と、第二十条第一項及び第三項中「法第十九条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第十九条」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十三条第一項」と、第二十四条中「法第二十三条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十三条」と、「法第二十四条」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十四条」と、「法第二十七条第二項」とあるのは「法第五十八条第三項において準用する法第二十七条第二項」と読み替えるものとする。 第四節 管理業務主任者の登録 （法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間） 第六十八条 法第五十九条第一項の国土交通省令で定める期間は、二年とする。 （法第五十九条第一項の国土交通大臣が実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたもの） 第六十九条 法第五十九条第一項の規定により国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めた者は、次のいずれかに該当する者とする。 一 管理事務に関する実務についての講習であって、次条から第六十九条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者 二 国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の出資により設立された法人において管理事務に従事した期間が通算して二年以上である者 三 国土交通大臣が前二号に掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者 （登録の申請） 第六十九条の二 前条第一号の登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号の登録を受けようとする者（以下「登録実務講習事務申請者」という。）は、別記様式第十六号の二による申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては、業務を執行する社員をいう。次条第三号において同じ。）の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第六十九条の六第四号の表の第三欄のいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第六十九条の三 次の各号のいずれかに該当する者が行う講習は、第六十九条第一号の登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第六十九条の十三の規定により第六十九条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの （登録の要件等） 第六十九条の四 国土交通大臣は、第六十九条の二第一項の規定による登録の申請が第六十九条の六第四号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであるときは、その登録をしなければならない。 ２ 第六十九条第一号の登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録実務講習事務を開始する年月日 （登録の更新） 第六十九条の五 第六十九条第一号の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。 （登録実務講習事務の実施に係る義務） 第六十九条の六 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。 一 試験に合格した者で、第六十八条に定める期間以上の実務の経験を有しない者に対し、登録実務講習を行うこと。 二 登録実務講習を毎年一回以上行うこと。 三 講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。 四 次の表の第一欄に掲げる科目の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる内容を同表の第三欄に掲げる講師により、おおむね同表の第四欄に掲げる時間を標準として登録実務講習を行うこと。 科目 内容 講師 時間 一 法その他の関係法令に関する科目 管理業務主任者制度の趣旨、管理事務の委託契約及び法第七十二条第一項の書面の作成並びに管理事務の報告に関する事項 一 弁護士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 七時間 二 管理組合の会計の収入及び支出の調定並びに出納に関する科目 管理組合の会計及び財産の分別管理に関する事項 一 公認会計士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 三時間 三 マンションの建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関する科目 建物の維持保全及び長期修繕計画並びに大規模修繕に関する事項 一 一級建築士 二 管理業務主任者としてマンション管理業に二年以上従事した者 三 前二号に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 五時間 五 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 六 第四号の表の第一欄に掲げる科目に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。 七 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 八 登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 九 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 十 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 十一 終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。 十二 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、別記様式第十六号の三による修了証（以下単に「修了証」という。）を交付すること。 十三 登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第六十九条の七 登録実務講習実施機関は、第六十九条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録実務講習事務規程） 第六十九条の八 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録実務講習の受講の申請に関する事項 三 登録実務講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項 六 講師の選任及び解任に関する事項 七 講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項 八 修了証の交付及び再交付に関する事項 九 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 第六十九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項 十三 その他登録実務講習事務に関し必要な事項 （登録実務講習事務の休廃止） 第六十九条の九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第六十九条の十 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第六十九条の十一 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第六十九条の十二 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第六十九条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第六十九条の十三 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六十九条の三第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第六十九条の七から第六十九条の九まで、第六十九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第六十九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第六十九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第六十九条第一号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第六十九条の十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別 四 修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類 二 終了した登録実務講習の教材 三 終了した登録実務講習修了試験の問題用紙及び答案用紙 （登録実務講習事務の実施結果の報告） 第六十九条の十五 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 修了者数 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。 （報告の徴収） 第六十九条の十六 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第六十九条の十七 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第六十九条第一号の登録をしたとき。 二 第六十九条の七の規定による届出があったとき。 三 第六十九条の九の規定による届出があったとき。 四 第六十九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。 （心身の故障により管理業務主任者の事務を適正に行うことができない者） 第六十九条の十八 法第五十九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により管理業務主任者の事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録の申請） 第七十条 法第五十九条第一項の規定により管理業務主任者の登録を受けることができる者がその登録を受けようとするときは、別記様式第十七号による管理業務主任者登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の登録申請書の提出があったときは、遅滞なく、登録をしなければならない。 ３ 管理業務主任者登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面又は同項の規定により能力を有すると認められたものであることを証する書面 二 法第五十九条第一項第一号に規定する破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 三 法第五十九条第一項第二号から第七号までに該当しない旨を誓約する書面 ４ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ５ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者にに対し、第三項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ６ 第三項第一号の書面のうち法第五十九条第一項の実務の経験を有するものであることを証する書面及び第三項第三号の誓約書の様式は、それぞれ別記様式第十八号及び別記様式第十九号によるものとする。 （登録の通知等） 第七十一条 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録に係る者に通知しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、法第五十九条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する者であるときは、その登録を拒否するとともに、遅滞なく、その理由を示して、その旨をその者に通知しなければならない。 一 法第五十九条第一項の実務の経験を有するもの又は同項の規定により能力を有すると認められたもの以外のもの 二 法第五十九条第一項各号のいずれかに該当する者 （管理業務主任者登録簿の登載事項） 第七十二条 法第五十九条第二項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住所 二 本籍（日本の国籍を有しない者にあっては、その者の有する国籍）及び性別 三 試験の合格年月日及び合格証書番号 四 法第五十九条第一項の実務の経験を有する者である場合においては、申請時現在の実務の経験の期間及びその内容並びに従事していたマンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 五 法第五十九条第一項の規定により能力を有すると認められた者である場合においては、当該認定の内容及び年月日 六 マンション管理業者の業務に従事する者にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 七 登録番号及び登録年月日 ２ 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合には、それぞれ当該各号に掲げる事項を管理業務主任者登録簿に記載するものとする。 一 法第六十四条第一項の規定による指示又は同条第二項の規定による禁止の処分をした場合 当該指示又は処分をした年月日及びその内容 二 管理業務主任者証を交付した場合 当該管理業務主任者証の交付年月日、有効期間の満了する日及び発行番号 三 法第六十条第一項の規定による管理業務主任者証の交付の申請に当たって、次条第二項の修了証明書又は同項の講習の課程を修了したことを証する書類が添付されている場合 当該修了証明書又は書類に係る講習の修了年月日及び講習を行った機関の氏名又は名称 ３ 管理業務主任者登録簿の様式は、別記様式第二十号によるものとする。 （管理業務主任者証交付の申請） 第七十三条 法第六十条第一項の規定により管理業務主任者証の交付を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した管理業務主任者証交付申請書に交付の申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ三センチメートル、横の長さ二・四センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「管理業務主任者証用写真」という。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 申請者の氏名、生年月日及び住所 二 登録番号 三 マンション管理業者の業務に従事している場合にあっては、当該マンション管理業者の商号又は名称及び登録番号 四 試験に合格した後一年を経過しているか否かの別 ２ 管理業務主任者証の交付を申請しようとする者（試験に合格した後一年以内に交付を申請しようとする者を除く。）は、管理業務主任者証交付申請書に第七十五条において読み替えて準用する第四十二条の四第一項第五号の修了証明書又は第七十五条において準用する第四十二条の十四の講習の課程を修了したことを証する書面を添付しなければならない。 ３ 管理業務主任者証交付申請書の様式は、別記様式第二十一号によるものとする。 （管理業務主任者証の記載事項） 第七十四条 法第六十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 登録番号及び登録年月日 二 管理業務主任者証の交付年月日 三 管理業務主任者証の有効期間の満了する日 ２ 管理業務主任者証の様式は、別記様式第二十二号によるものとする。 （準用） 第七十五条 第四十二条から第四十二条の十五までの規定（第四十二条の十一第三項を除く。）は、法第六十一条の二において準用する法第四十一条の二の講習事務及び法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項の規定により国土交通大臣が行う講習事務について準用する。 この場合において、第四十二条第一項中「法第四十一条の登録又は法第四十一条の五第一項」とあるのは「法第六十条第二項本文（法第六十一条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の登録又は法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第一項」と、「別記様式第十号」とあるのは「別記様式第二十三号」と、「第四十二条の三」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の三」と、同項第三号中「法第四十一条」とあるのは「法第六十条第二項本文」と、「法別表第一」とあるのは「法別表第二」と、同項第四号中「法第四十一条の二」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の二」と、同項第五号中「法第四十一条の三」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の三」と、第四十二条の二中「法第四十一条の四第二項第四号（法第四十一条の五第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の四第二項第四号（法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第二項」と、「法第四十一条に」とあるのは「法第六十条第二項本文に」と、第四十二条の三中「法第四十一条の五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の五第一項」と、第四十二条の四中「法第四十一条の六」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の六」と、同条第五号中「別記様式第十号の二」とあるのは「別記様式第二十三号の二」と、「修了証」とあるのは「修了証明書」と、第四十二条の五中「法第四十一条の七」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の七」と、第四十二条の六中「法第四十一条の八第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の八第二項」と、同条第九号中「修了証」とあるのは「修了証明書」と、同条第十号中「第四十二条の十第三項」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十第三項」と、第四十二条の七中「法第四十一条の九」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の九」と、第四十二条の八中「法第四十一条の十第二項第三号」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十第二項第三号」と、第四十二条の九第一項中「法第四十一条の十第二項第四号」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十第二項第四号」と、第四十二条の十第一項及び第三項中「法第四十一条の十四」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十四」と、同条第一項第四号中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、同項第五号中「修了証の」とあるのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条の十一第二項中「マンション管理士」とあるのは「管理業務主任者」と、「修了証の」とあるのは「修了証明書の」と、「修了証番号」とあるのは「修了番号」と、第四十二条の十二中「法第四十一条の十五第二項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第二項」と、同条第二号中「第四十二条の十第三項」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十第三項」と、第四十二条の十三中「法第四十一条の十五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項」と、「別記様式第十号の三」とあるのは「別記様式第二十三号の三」と、同条及び第四十二条の十五中「マンション管理士講習受講申込書」とあるのは「管理業務主任者講習受講申込書」と、同条中「法第四十一条の十五第三項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第三項」と、「第四十二条の十三」とあるのは「第七十五条において準用する第四十二条の十三」と、「法第四十一条の十五第一項」とあるのは「法第六十一条の二において準用する法第四十一条の十五第一項」と読み替えるものとする。 （登録事項の変更の届出等） 第七十六条 法第五十九条第一項の登録を受けた者は、登録を受けた事項に変更があったときは、別記様式第二十四号による登録事項変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、遅滞なく、届出があった事項を管理業務主任者登録簿に登録するとともに、その旨を登録事項の変更を届け出た者に通知しなければならない。 （管理業務主任者証の再交付等） 第七十七条 管理業務主任者は、管理業務主任者証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、国土交通大臣に管理業務主任者証の再交付を申請することができる。 ２ 前項の規定による再交付を申請しようとする者は、管理業務主任者証用写真を添付した別記様式第二十五号による管理業務主任者証再交付申請書を提出しなければならない。 ３ 汚損又は破損を理由とする管理業務主任者証の再交付は、汚損し、又は破損した管理業務主任者証と引換えに新たな管理業務主任者証を交付して行うものとする。 ４ 管理業務主任者は、管理業務主任者証の亡失によりその再交付を受けた後において、亡失した管理業務主任者証を発見したときは、速やかに、発見した管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録の取消しの通知等） 第七十八条 国土交通大臣は、法第六十五条の規定により管理業務主任者の登録を取り消したときは、理由を付し、その旨を登録の取消しの処分を受けた者に通知しなければならない。 ２ 法第六十五条第一項の規定により管理業務主任者の登録を取り消された者は、前項の通知を受けた日から起算して十日以内に、管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなければならない。 （登録等の手数料の納付） 第七十九条 国に納付する法第六十八条に規定する手数料については、第七十条第一項に規定する管理業務主任者登録申請書、第七十三条第一項に規定する管理業務主任者証交付申請書、第七十七条第二項に規定する管理業務主任者証再交付申請書及び第七十六条第一項に規定する登録事項変更届出書に、それぞれ収入印紙を貼って納付するものとする。 ２ 前項の規定により納付された手数料は、これを返還しない。 （準用） 第八十条 第三十一条の規定は、管理業務主任者の登録について準用する。 この場合において、「当該マンション管理士の同居の親族」とあるのは「当該管理業務主任者の同居の親族」と、「法第三十条第一項各号（第三号及び第六号を除く。）」とあるのは「法第五十九条第一項各号（第五号及び第七号を除く。）」と読み替えるものとする。 第五節 マンション管理業務 （標識の掲示） 第八十一条 法第七十一条の規定によりマンション管理業者の掲げる標識の様式は、別記様式第二十六号によるものとする。 （法第七十二条第一項の国土交通省令で定める期間） 第八十二条 法第七十二条第一項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 新たに建設されたマンションを分譲した場合 当該マンションの人の居住の用に供する独立部分（区分所有法第一条に規定する建物の部分をいう。次号において同じ。）の引渡しの日のうち最も早い日から一年 二 既存のマンションの区分所有権の全部を一又は複数の者が買い取り、当該マンションを分譲した場合 当該買取り後における当該マンションの人の居住の用に供する独立部分の引渡しの日のうち最も早い日から一年 （説明会の開催） 第八十三条 法第七十二条第一項の規定による説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 ２ マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 （重要事項） 第八十四条 法第七十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション管理業者の商号又は名称、住所、登録番号及び登録年月日 二 管理事務の対象となるマンションの所在地に関する事項 三 管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項 四 管理事務の内容及び実施方法（法第七十六条の規定により管理する財産の管理の方法を含む。） 五 管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法 六 管理事務の一部の再委託に関する事項 七 保証契約に関する事項 八 免責に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 契約の更新に関する事項 十一 契約の解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第八十四条の二 法第七十二条第六項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ マンション管理業者等（マンション管理業者又は法第七十二条第六項に規定する事項の提供を行うマンション管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方（令第十五条第一項に規定する相手方をいう。以下この条及び第八十四条の五第一項において同じ。）若しくは当該マンション管理業者の用に供する者をいう。以下この条及び第八十四条の四において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 四 管理受託契約に係る管理業務主任者が明示されるものであること。 第八十四条の三 法第七十二条第七項及び第七十三条第三項の国土交通省令で定める方法については、前条の規定を準用する。 （電磁的方法の種類及び内容） 第八十四条の四 令第十五条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第八十四条の二第一項各号に掲げる方法のうちマンション管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第八十四条の五 令第十五条第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に令第十五条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、マンション管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （法第七十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項） 第八十五条 法第七十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約の当事者の名称及び住所並びに法人である場合においては、その代表者の氏名 二 マンション管理業者による管理事務の実施のため必要となる、マンションの区分所有者等の行為制限又はマンション管理業者によるマンションの区分所有者等の専有部分への立入り若しくはマンションの共用部分（区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。）の使用に関する定めがあるときは、その内容 三 法第七十七条に規定する管理事務の報告に関する事項 四 マンションの滅失し又は毀損した場合において、管理組合及びマンション管理業者が当該滅失又は毀損の事実を知ったときはその状況を契約の相手方に通知すべき旨の定めがあるときは、その内容 五 宅地建物取引業者からその行う業務の用に供する目的でマンションに関する情報の提供を要求された場合の対応に関する定めがあるときは、その内容 六 毎事業年度開始前に行う当該年度の管理事務に要する費用の見通しに関する定めがあるときは、その内容 七 管理事務として行う管理事務に要する費用の収納に関する事項 八 免責に関する事項 （帳簿の記載事項等） 第八十六条 マンション管理業者は、管理受託契約を締結したつど、法第七十五条の帳簿に次に掲げる事項を記載し、その事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備えなければならない。 一 管理受託契約を締結した年月日 二 管理受託契約を締結した管理組合の名称 三 契約の対象となるマンションの所在地及び管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項 四 受託した管理事務の内容 五 管理事務に係る受託料の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ当該事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十五条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ マンション管理業者は、法第七十五条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （財産の分別管理） 第八十七条 法第七十六条の国土交通省令で定める財産は、管理組合又はマンションの区分所有者等から受領した管理費用に充当する金銭又は有価証券とする。 ２ 法第七十六条に規定する国土交通省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 修繕積立金等が金銭である場合 次のいずれかの方法 イ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された修繕積立金等金銭から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法 ロ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金（金銭に限る。以下この条において同じ。）を保管口座に預入し、当該保管口座において預貯金として管理するとともに、マンションの区分所有者等から徴収された前項に規定する財産（金銭に限る。以下この条において同じ。）を収納口座に預入し、毎月、その月分として徴収された前項に規定する財産から当該月中の管理事務に要した費用を控除した残額を、翌月末日までに収納口座から保管口座に移し換え、当該保管口座において預貯金として管理する方法 ハ マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を収納・保管口座に預入し、当該収納・保管口座において預貯金として管理する方法 二 修繕積立金等が有価証券である場合 金融機関又は証券会社に、当該有価証券（以下この号において「受託有価証券」という。）の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分させ、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理させる方法 ３ マンション管理業者は、前項第一号イ又はロに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、マンションの区分所有者等から徴収される一月分の修繕積立金等金銭又は第一項に規定する財産の合計額以上の額につき有効な保証契約を締結していなければならない。 ただし、次のいずれにも該当する場合は、この限りでない。 一 修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産がマンションの区分所有者等からマンション管理業者が受託契約を締結した管理組合若しくはその管理者等（以下この条において「管理組合等」という。）を名義人とする収納口座に直接預入される場合又はマンション管理業者若しくはマンション管理業者から委託を受けた者がマンションの区分所有者等から修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産を徴収しない場合 二 マンション管理業者が、管理組合等を名義人とする収納口座に係る当該管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理しない場合 ４ マンション管理業者は、第二項第一号イからハまでに定める方法により修繕積立金等金銭を管理する場合にあっては、保管口座又は収納・保管口座に係る管理組合等の印鑑、預貯金の引出用のカードその他これらに類するものを管理してはならない。 ただし、管理組合に管理者等が置かれていない場合において、管理者等が選任されるまでの比較的短い期間に限り保管する場合は、この限りでない。 ５ マンション管理業者は、毎月、管理事務の委託を受けた管理組合のその月（以下この項において「対象月」という。）における会計の収入及び支出の状況に関する書面を作成し、翌月末日までに、当該書面を当該管理組合の管理者等に交付しなければならない。 この場合において、当該管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該書面の交付に代えて、対象月の属する当該管理組合の事業年度の終了の日から二月を経過する日までの間、当該書面をその事務所ごとに備え置き、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の求めに応じ、当該マンション管理業者の業務時間内において、これを閲覧させなければならない。 ６ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 収納口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭又は第一項に規定する財産を預入し、一時的に預貯金として管理するための口座をいう。 二 保管口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金を預入し、又は修繕積立金等金銭若しくは第一項に規定する財産の残額（第二項第一号イ若しくはロに規定するものをいう。）を収納口座から移し換え、これらを預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 三 収納・保管口座 マンションの区分所有者等から徴収された修繕積立金等金銭を預入し、預貯金として管理するための口座であって、管理組合等を名義人とするものをいう。 （管理事務の報告） 第八十八条 マンション管理業者は、法第七十七条第一項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、管理業務主任者をして、これを管理者等に交付して説明をさせなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 管理組合の会計の収入及び支出の状況 三 前二号に掲げるもののほか、管理受託契約の内容に関する事項 ２ マンション管理業者は、前項の規定による管理事務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理事務報告書を交付すべき管理者等（以下この条において「相手方」という。）の承諾を得て、当該管理事務報告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該マンション管理業者は、当該管理事務報告書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ マンション管理業者等（マンション管理業者又は記載事項の提供を行うマンション管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを相手方若しくは当該マンション管理業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と相手方等（相手方又は相手方との契約により相手方ファイル（専ら相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、相手方等の使用に係る電子計算機に備えられた当該相手方の相手方ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ マンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 相手方が相手方ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項をマンション管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた相手方ファイルに記録する旨又は記録した旨を相手方に対し通知するものであること。 ただし、相手方が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ マンション管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、マンション管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうちマンション管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ マンション管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、相手方から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該相手方から再び同項の規定による承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてマンション管理業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ マンション管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 第八十九条 マンション管理業者は、法第七十七条第二項の規定により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度の終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について前条第一項各号に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、法第七十七条第二項に規定する説明会を開催し、管理業務主任者をして、これを当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付して説明をさせなければならない。 ２ 前項の説明会は、できる限り説明会に参加する者の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、管理事務の委託を受けた管理組合ごとに開催するものとする。 ３ マンション管理業者は、前項の説明会の開催日の一週間前までに説明会の開催の日時及び場所について、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。 ４ 前条第二項から第八項までの規定は、第一項の規定により管理事務報告書を交付する場合に準用する。 この場合において、同条第二項中「管理者等」とあるのは「管理組合を構成するマンションの区分所有者等」と読み替えるものとする。 （書類の閲覧） 第九十条 法第七十九条に規定するマンション管理業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第二十七号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（以下この条において「業務状況調書等」という。）とする。 ２ 業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第七十九条に規定する書類への記載に代えることができる。 この場合における法第七十九条の規定による閲覧は、当該業務状況調書等を紙面又は当該事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。 ３ マンション管理業者は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。次項において同じ。）を事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく事務所ごとに備え置くものとする。 ４ 第一項の書類は、事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該事務所に備え置くものとし、当該事務所の営業時間中、その業務に係る関係者の求めに応じて閲覧させるものとする。 （監督処分の公告） 第九十一条 法第八十四条の規定による公告は、官報によるものとする。 第九十二条 削除 （証明書の様式） 第九十三条 法第八十八条第一項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十九号によるものとする。 第三章 マンション管理適正化推進センター （管理適正化業務規程の記載事項） 第九十四条 法第九十四条において準用する法第十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 管理適正化業務を行う時間及び休日に関する事項 二 管理適正化業務を行う事務所に関する事項 三 管理適正化業務の実施の方法に関する事項 四 管理適正化業務に関する秘密の保持に関する事項 五 管理適正化業務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 六 その他管理適正化業務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第九十五条 法第九十四条において準用する法第十九条に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第九十二条第一項第一号の情報及び資料の名称並びにこれらを収集した年月日 二 法第九十二条第一項第二号の技術的な支援を行った年月日及び相手方の氏名 三 法第九十二条第一項第三号の講習の名称及びこれを行った年月日 四 法第九十二条第一項第四号の指導及び助言を行った年月日並びに相手方の氏名 五 法第九十二条第一項第五号の調査及び研究の名称並びにこれらを行った年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じマンション管理適正化推進センターにおいて電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第九十四条において準用する法第十九条に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 法第九十四条において準用する法第十九条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、管理適正化業務を廃止するまで保存しなければならない。 （準用） 第九十六条 第十条第一項及び第二項、第十一条から第十四条まで並びに第二十三条の規定は、法第九十一条に規定するマンション管理適正化推進センターについて準用する。 この場合において、これらの規定（第十二条から第十四条までの規定を除く。）中「試験事務」とあるのは「管理適正化業務」と、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第九十一条」と、同項第二号中「法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務」とあるのは「法第九十一条に規定する業務」と、第十二条中「法第十三条第一項」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十三条第一項」と、第十三条第一項中「法第十四条第一項前段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十四条第一項前段」と、同条第二項中「法第十四条第一項後段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十四条第一項後段」と、第十四条第一項中「法第十五条第一項前段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十五条第一項前段」と、「試験事務規程」とあるのは「管理適正化業務規程」と、同条第二項中「法第十五条第一項後段」とあるのは「法第九十四条において準用する法第十五条第一項後段」と、第二十三条中「法第二十三条第一項」とあるのは「法第九十四条において準用する法第二十三条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 マンション管理業者の団体 （保証業務の承認申請） 第九十七条 指定法人は、法第九十七条第一項の規定により、保証業務の承認を受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した別記様式第三十一号による保証業務承認申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 資産の総額 ２ 前項の保証業務承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 保証業務方法書 二 保証基金の収支の見積り書 三 保証委託契約約款 ３ 前項第一号の規定による保証業務方法書には、保証の目的の範囲、保証限度、各保証委託者からの保証の受託の限度、保証委託契約の締結の方法に関する事項、保証受託の拒否の基準に関する事項、資産の運用方法に関する事項並びに保証委託者の業務及び財産の状況の調査方法に関する事項を記載しなければならない。 （保証業務の変更の届出） 第九十八条 指定法人は、前条第一項第二号に掲げる事項又は同条第二項第一号若しくは第三号に掲げる書類に記載した事項について変更があった場合においては、二週間以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （法第九十八条の国土交通省令で定める額） 第九十九条 法第九十八条の国土交通省令で定める額は、保証基金の額に百を乗じて得た額とする。 （準用） 第百条 第十条第一項及び第二項の規定は、法第九十五条第二項に規定する指定法人について準用する。 この場合において、第十条第一項中「法第十一条第二項」とあるのは「法第九十五条第一項」と、同項第二号中「法第十一条第一項に規定する試験の実施に関する事務（以下この節において「試験事務」という。）」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務及び同条第三項に規定する業務」と、同項第三号中「試験事務」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務及び同条第三項に規定する業務」と、同条第二項第七号中「試験事務」とあるのは「法第九十五条第二項各号に掲げる業務又は同条第三項に規定する業務」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （法第百三条第一項の国土交通省令で定める期間） 第百一条 法第百三条第一項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。 （法第百三条第一項の国土交通省令で定める図書） 第百二条 法第百三条第一項の国土交通省令で定める図書は、次の各号に掲げる、工事が完了した時点の同項の建物及びその附属施設（駐車場、公園、緑地及び広場並びに電気設備及び機械設備を含む。）に係る図書とする。 一 付近見取図 二 配置図 三 仕様書（仕上げ表を含む。） 四 各階平面図 五 二面以上の立面図 六 断面図又は矩計図 七 基礎伏図 八 各階床伏図 九 小屋伏図 十 構造詳細図 十一 構造計算書 （権限の委任） 第百三条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、マンション管理業者又は法第四十四条第一項の登録を受けようとする者の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第八号から第十三号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四十五条第一項の規定による登録申請書を受理すること。 二 法第四十六条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第四十七条の規定により登録を拒否すること。 四 法第四十八条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により登録すること。 五 法第四十九条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第五十条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第五十一条の規定により登録を消除すること。 八 法第八十一条の規定により必要な指示をすること。 九 法第八十二条の規定により業務の全部又は一部の停止を命ずること。 十 法第八十三条の規定により登録を取り消すこと。 十一 法第八十四条の規定により公告すること。 十二 法第八十五条の規定により必要な報告をさせること。 十三 法第八十六条第一項の規定により立入検査させ、又は関係者に質問させること。 ２ 前項第八号、第九号及び第十一号から第十三号までに掲げる権限でマンション管理業者の支店、従たる事務所又は第五十二条第二号に規定する事務所（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。 第百四条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、法第五十九条の登録を受けた者又は受けようとする者及び管理業務主任者又は法第六十条第二項の管理業務主任者証の交付を受けようとする者の住所地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第五号、第六号、第八号及び第十三号に掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第五十九条第一項の規定による登録をすること。 二 法第六十条第一項の規定による交付の申請を受理し、同条第四項の規定による返納を受理し、同条第五項の規定による提出を受理し、及び同条第六項の規定により返還すること。 三 法第六十一条第一項の規定による更新の申請を受理すること。 四 法第六十二条第一項の規定による届出を受理すること。 五 法第六十四条第一項の規定により必要な指示をし、及び同条第二項の規定により事務を行うことを禁止すること。 六 法第六十五条の規定により登録を取り消すこと。 七 法第六十六条の規定により登録を消除すること。 八 法第六十七条の規定により必要な報告をさせること。 九 第七十条第一項の規定による管理業務主任者登録申請書を受理すること。 十 第七十一条第一項の規定により通知し、並びに同条第二項の規定により登録を拒否し、及び通知すること。 十一 第七十六条第二項の規定により登録し、及び通知すること。 十二 第七十七条第一項の規定による再交付の申請を受理し、及び同条第四項の規定による返納を受理すること。 十三 第七十八条第一項の規定により通知し、及び同条第二項の規定による返納を受理すること。 十四 第八十条の規定により読み替えて準用する第三十一条の規定による届出を受理すること。 ２ 地方整備局長及び北海道開発局長は、前項の規定にかかわらず、当該地方整備局長及び北海道開発局長の管轄する区域内において事務を行う管理業務主任者に対し、同項第五号及び第八号に掲げる権限を行うことができる。 （マンション管理適正化推進行政事務の処理の開始の公示） 第百五条 法第百四条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する旨 二 マンション管理適正化推進行政事務の処理を開始する日 （マンション管理適正化推進行政事務の引継ぎ） 第百六条 都道府県知事は、法第百四条の二第四項に規定する場合においては、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべきマンション管理適正化推進行政事務を町村の長に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべきマンション管理適正化推進行政事務に関する帳簿及び書類を町村の長に引き渡すこと。 三 その他町村の長が必要と認める事項を行うこと。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

413M60000800115_20220518_504M60000800043.xml

平成十三年国土交通省令第百十五号

高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 耐火構造の住宅 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。 二 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。 イ 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 ロ 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 ハ 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。 三 所得 入居者及び同居する者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、地方公共団体の長が認定した額（独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が整備及び管理を行う高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第四十九条第一項各号に規定する基準に適合する賃貸住宅に係る入居者及び同居する者の所得金額については、機構が認定した額とする。）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。 イ 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下このイにおいて「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） ロ 同居する者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（以下この号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居する者以外のもの一人につき三十八万円 ハ 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 ニ 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 ホ 入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） ヘ 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） ト 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額） 第二章 都道府県高齢者居住安定確保計画等 （法第四条第四項の国土交通省令で定める基準） 第二条 法第四条第四項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 住戸内の床は、原則として段差のない構造のものであること。 二 住戸内の主たる廊下の幅は七十八センチメートル（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル）以上とし、住戸内の主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上であること。 三 住戸内の浴室及び階段には、手すりを設けること。 ２ 建築材料又は構造方法により、前項の規定により難い部分のある加齢対応構造等である構造及び設備であって、同項の基準に該当する加齢対応構造等である構造及び設備と同等以上の性能を有すると認められるものについては、国土交通大臣は、同項の基準に該当するものとすることができる。 第三章 地方公共団体等による高齢者向けの優良な賃貸住宅の供給の促進等 （規模及び設備の基準） 第三条 法第四十五条第一項第一号の国土交通省令で定める規模及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第十七条第一号及び第三十三条第一号において同じ。）二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の住宅の部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合（以下「共同利用の場合」という。）にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。 二 原則として、各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室（以下「台所等」という。）を備えたものであること。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合（以下「同等以上の居住環境が確保される場合」という。）にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。 （加齢対応構造等である構造及び設備の基準に準ずる基準） 第四条 法第四十五条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。以下この条、第十八条及び第三十二条第二項第一号において同じ。）（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を改良する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施されるものに限る。第十八条において同じ。）により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。 一 床は、原則として段差のない構造のものであること。 二 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧１９．５ Ｒ／Ｔ≦２２／２１ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ （Ｔ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。 Ｔ 踏面の寸法（単位 センチメートル） Ｒ けあげの寸法（単位 センチメートル）） 三 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧２４ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ 四 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。 五 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。 （法第四十五条第一項第三号の国土交通省令で定める年齢その他の要件） 第五条 法第四十五条第一項第三号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 一 六十歳以上の者であること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。 イ 同居する者がない者（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。以下同じ。）であること。 ロ 同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下同じ。）又は地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると認める者であること。 （入居者の募集及び選定の方法並びに賃貸の条件に関する基準） 第六条 法第四十五条第一項第五号の国土交通省令で定める基準は、次条から第十一条までに定めるとおりとする。 （入居者の募集方法） 第七条 地方公共団体又は法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理を行う機構若しくは公社（以下「地方公共団体等」という。）は、原則として賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 賃貸する住宅が法第四十五条第一項各号に掲げる基準に適合する賃貸住宅であること。 二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 入居者の資格 四 家賃その他の賃貸の条件 五 入居の申込みの期間及び場所 六 申込みに必要な書面の種類 七 入居者の選定の方法 ４ 前項第五号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （入居者の選定） 第八条 入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体等は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。 （入居者の選定の特例） 第九条 地方公共団体等は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち地方公共団体が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該地方公共団体の長、法第四十六条の規定による地方公共団体の要請に基づいて機構又は公社が整備及び管理を行う高齢者向けの優良な賃貸住宅にあっては当該要請をした地方公共団体の長が定める戸数の住宅について、前二条に定めるところにより入居者を選定することができる。 （賃貸借契約の解除） 第十条 地方公共団体等は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸条件の制限） 第十一条 地方公共団体等は、毎月その月分の家賃を受領すること、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領すること（法第五十二条第一項の認可を受けた場合に限る。）及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。 （法第四十五条第一項第六号の国土交通省令で定める管理の方法の基準） 第十二条 法第四十五条第一項第六号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであることとする。 （令第五条の国土交通省令で定める所得の基準） 第十三条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第五条の国土交通省令で定める所得の基準は、十五万八千円（都道府県知事が必要と認める場合にあっては、十五万八千円を超え二十一万四千円以下の範囲内で当該都道府県知事が定める額）とする。 （地方公共団体の機構又は公社に対する要請） 第十四条 法第四十六条の規定による要請は、次に掲げる事項を記載した要請書を提出して行うものとする。 一 整備及び管理を行うことを要請する高齢者向けの優良な賃貸住宅の戸数 二 その他高齢者向けの優良な賃貸住宅の整備及び管理に関し必要な事項 （令第六条第二号の国土交通省令で定めるもの） 第十五条 令第六条第二号の共同住宅の共用部分及び入居者の共同の福祉のため必要な施設であって国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 廊下及び階段 二 エレベーター及びエレベーターホール 三 特殊基礎 四 立体的遊歩道及び人工地盤施設 五 通路 六 駐車場 七 児童遊園、広場及び緑地 八 機械室及び管理事務所 九 高齢者居宅生活支援事業の用に供する施設 十 避難設備 十一 消火設備及び警報設備並びに監視装置 十二 避雷設備及び電波障害防除設備 （法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める戸数） 第十六条 法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める戸数は、五戸とする。 （規模並びに構造及び設備の基準） 第十七条 法第四十九条第一項第二号の国土交通省令で定める規模並びに構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 各戸が床面積二十五平方メートル（共同利用の場合にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画で別に定める場合にあってはその規模、賃貸住宅の所在する都道府県が都道府県高齢者居住安定確保計画で別に定める場合（賃貸住宅の所在する市町村が市町村高齢者居住安定確保計画を定めている場合を除く。）にあってはその規模とすることができる。 二 耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅（防火上及び避難上支障がないと機構が認めるものを含む。）であること。 三 原則として、各戸が台所等を備えたものであること。 ただし、同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。 （加齢対応構造等である構造及び設備の基準に準ずる基準） 第十八条 法第四十九条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、既存の住宅その他の建物の改良により賃貸住宅の整備が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、第三十四条第一項の基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、第四条各号に掲げるものとする。 （法第四十九条第一項第四号の国土交通省令で定める年齢その他の要件） 第十九条 法第四十九条第一項第四号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 一 六十歳以上の者であること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。 イ 同居する者がない者であること。 ロ 同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると機構が認める者であること。 （法第四十九条第一項第五号の国土交通省令で定める管理の方法の基準） 第二十条 法第四十九条第一項第五号に定める基準は、次条から第二十五条までに定めるとおりとする。 （入居者の選定の特例） 第二十一条 機構は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅のうち機構が定める戸数の住宅について、次条及び第二十三条に定めるところにより入居者を選定することができる。 （入居者の募集方法） 第二十二条 機構は、前条の規定により入居者を選定するときは、原則として入居者を公募しなければならない。 ２ 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号）第二十五条第一項の規定は、前項の公募について準用する。 （入居者の決定） 第二十三条 機構は、前条の規定により入居者を公募した場合において、賃借りの申込みをした者の申込戸数が賃貸すべき賃貸住宅の戸数を超えるときは、抽選その他公正な方法により選考して、当該入居者を決定しなければならない。 （賃貸借契約の解除） 第二十四条 機構は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸住宅の修繕） 第二十五条 機構は、賃貸住宅の修繕を計画的に行わなければならない。 （補助等に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第二十六条 法第五十条の賃貸住宅が加齢対応構造等である構造及び設備を有するものである旨及び当該加齢対応構造等である構造及び設備の内容その他必要な事項（以下この条において「必要事項」という。）を周知させる措置は、次の各号に掲げる措置のうちいずれかの措置とする。 一 法第五条第一項の登録の申請により必要事項を周知させること。 二 前号の登録の申請に準ずる方法により、入居者の決定まで、不特定多数の者を対象として必要事項を周知すること。 （法第五十一条第一項第一号の国土交通省令で定める年齢その他の要件） 第二十七条 法第五十一条第一項第一号の国土交通省令で定める年齢その他の要件は、次の各号のすべてに該当することとする。 一 六十歳以上の者であること。 二 次に掲げる要件のいずれかに該当する者であること。 イ 同居する者がない者であること。 ロ 同居する者が配偶者、六十歳以上の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると公営住宅の事業主体（公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十六号に規定する事業主体をいう。以下「事業主体」という。）が認める者であること。 （入居者の選定方法その他の公営住宅の管理の方法） 第二十八条 法第五十一条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、次条及び第三十条に定めるとおりとする。 （入居者の選定） 第二十九条 入居の申込みをした者の数が使用させようとする公営住宅の戸数を超える場合においては、事業主体は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。 （入居者の選定の特例） 第三十条 事業主体は、特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに使用させようとする公営住宅のうち事業主体が定める戸数の住宅について、公営住宅法第二十二条及び前条に定めるところにより入居者を選定することができる。 第四章 終身建物賃貸借 （事業認可申請書の記載事項） 第三十一条 法第五十三条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合の当該整備の実施時期 二 事業が基本方針（当該事業が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、当該事業が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨 （事業認可申請書） 第三十二条 法第五十三条第一項の事業認可申請書の様式は、別記様式とする。 ２ 事業認可申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が当該認可に係る賃貸住宅の整備（既存の住宅その他の建物の改良によるものを除く。）をしようとする場合にあっては、縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 二 前号に掲げる場合以外の場合にあっては、賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図 三 賃貸住宅の整備をして事業を行う場合にあっては、当該整備に関する工事の完了前に、敷金を受領せず、かつ、終身にわたって受領すべき家賃の全部又は一部を前払金として一括して受領しないことを誓約する書面 四 その他都道府県知事が必要と認める書類 ３ 都道府県知事は、認可の申請者に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）のうち住民票コード（同法第七条第十三号に規定する住民票コードをいう。）以外のものについて、同法第三十条の十第一項（同項第一号に係る部分に限る。）、第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）及び第三十条の十二第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 （規模及び設備の基準） 第三十三条 法第五十四条第一号イの国土交通省令で定める規模及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 各戸が床面積二十五平方メートル（同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、十八平方メートル）以上であること。 ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準によることができる。 二 次のいずれかに該当すること。 イ 原則として、各戸が台所等を備えたものであること。 ただし、同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。 ロ 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準を満たすものであること。 （加齢対応構造等である構造及び設備の基準） 第三十四条 法第五十四条第一号ロの国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 床は、原則として段差のない構造のものであること。 二 主たる廊下の幅は、七十八センチメートル（柱の存する部分にあっては、七十五センチメートル）以上であること。 三 主たる居室の出入口の幅は七十五センチメートル以上とし、浴室の出入口の幅は六十センチメートル以上であること。 四 浴室の短辺は百三十センチメートル（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、百二十センチメートル）以上とし、その面積は二平方メートル（一戸建ての住宅以外の住宅の用途に供する建築物内の住宅の浴室にあっては、一・八平方メートル）以上であること。 五 住戸内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧１９．５ （Ｒ／Ｔ）≦（２２／２１） ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ 六 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧２４ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ 七 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。 八 階数が三以上である共同住宅の用途に供する建築物には、原則として当該建築物の出入口のある階に停止するエレベーターを設置すること。 九 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。 ２ 都道府県知事（機構又は都道府県が終身賃貸事業者である場合にあっては、国土交通大臣）が既存の住宅に係る法第五十二条第一項に規定する事業の認可をする場合における法第五十四条第一号ロの国土交通省令で定める基準は、前項の規定にかかわらず、次に掲げるものとする。 一 便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。 二 その他国土交通大臣の定める基準に適合すること。 （法第五十四条第四号の国土交通省令で定める基準） 第三十五条 法第五十四条第四号の国土交通省令で定める基準は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件とすることとする。 （必要な保全措置） 第三十六条 法第五十四条第六号の必要な保全措置は、同条第五号の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣が定める措置とする。 （法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準） 第三十七条 法第五十四条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。 一 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。 二 賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること。 ２ 前項第二号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ認可事業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同号の書類に代えることができる。 （都道府県高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第三十八条 都道府県は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第三十三条及び第三十四条の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （市町村高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第三十九条 市町村は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第三十三条及び第三十四条の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （法第五十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第四十条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、賃貸住宅の整備の実施時期の変更のうち、整備の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更とする。 第五章 雑則 （権限の委任） 第四十一条 法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 一 法第五十一条第一項に規定する承認をすること。 二 都道府県が終身賃貸事業者である場合における法第五十二条第一項、法第五十三条第一項、法第五十四条から法第五十六条まで、法第五十八条第一項、法第六十五条、法第六十六条、法第六十七条第二項及び第三項、法第六十八条、法第六十九条並びに法第七十条第一項の規定による権限 （大都市等の特例） 第四十二条 この省令中都道府県知事の権限に属する事務（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）が終身賃貸事業者である場合の第四章に規定する事務を除く。）は、指定都市及び中核市においては、当該指定都市又は中核市（以下この条において「指定都市等」という。）の長が行うものとする。 この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

建築・住宅

Heisei

Act

414AC0000000078_20220617_504AC0000000068.xml

平成十四年法律第七十八号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置、マンション敷地売却事業及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 マンション 二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。 二 マンションの建替え 現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。 三 再建マンション マンションの建替えにより新たに建築されたマンションをいう。 四 マンション建替事業 この法律（第三章を除く。）で定めるところに従って行われるマンションの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。 五 施行者 マンション建替事業を施行する者をいう。 六 施行マンション マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。 七 施行再建マンション マンション建替事業の施行により建築された再建マンションをいう。 八 マンション敷地売却 現に存するマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。 九 マンション敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。 十 売却マンション マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。 十一 敷地分割 団地内建物（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第六十九条第一項に規定する団地内建物をいい、その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下同じ。）の団地建物所有者（区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者をいう。以下同じ。）の共有に属する当該団地内建物の敷地又はその借地権を分割することをいう。 十二 敷地分割事業 この法律で定めるところに従って行われる敷地分割に関する事業をいう。 十三 分割実施敷地 敷地分割事業を実施する団地内建物の敷地をいう。 十四 区分所有権 区分所有法第二条第一項に規定する区分所有権をいう。 十五 区分所有者 区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。 十六 専有部分 区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。 十七 共用部分 区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。 十八 マンションの敷地 マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。 十九 敷地利用権 区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。 二十 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。 ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。 二十一 借家権 建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。 ２ 区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、団地内建物の全部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却若しくは敷地分割（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （基本方針） 第四条 国土交通大臣は、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向 二 マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項 三 マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項 四 再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項 五 マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた借家権者（借家権を有する者をいう。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する事項 六 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項 七 マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項 八 売却マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に関する事項 九 敷地分割事業その他の除却する必要のある団地内のマンションに係る敷地分割の円滑な実施に関する事項 十 その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 マンション建替事業 第一節 施行者 第一款 マンション建替事業の施行 第五条 マンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション建替事業を施行することができる。 ２ マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。 第二款 マンション建替組合 第一目 通則 （法人格） 第六条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第七条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 施行マンションの名称及びその所在地 三 マンション建替事業の範囲 四 事務所の所在地 五 参加組合員に関する事項 六 事業に要する経費の分担に関する事項 七 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 八 総会に関する事項 九 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 十 事業年度 十一 公告の方法 十二 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第八条 組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いてはならない。 第二目 設立等 （設立の認可） 第九条 区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十二条第一項に規定する建替え決議（以下単に「建替え決議」という。）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十四条の規定により一括建替え決議の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該一括建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「一括建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を受けて組合を設立することができる。 ４ 第一項の規定による認可を申請しようとする一括建替え合意者は、組合の設立について、一括建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第七十条第二項において準用する区分所有法第六十九条第二項の議決権の合計が、一括建替え合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）及び一括建替え決議マンション群（一括建替え決議に係る団地内の二以上のマンションをいう。以下同じ。）を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意（各マンションごとに、同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、それぞれその区分所有権を有する一括建替え合意者の同条の議決権の合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ５ 前各項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の建替え合意者又は一括建替え合意者（以下「建替え合意者等」という。）とみなす。 ６ 二以上の建替え決議マンション（建替え決議に係るマンションであって一括建替え決議マンション群に属さないものをいう。以下同じ。）若しくは一括建替え決議マンション群又は一以上の建替え決議マンション及び一括建替え決議マンション群に係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を申請することができる。 この場合において、第二項の規定は建替え決議マンションごとに、第四項の規定は一括建替え決議マンション群ごとに、適用する。 ７ 第一項の規定による認可の申請は、施行マンションとなるべきマンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 （事業計画） 第十条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ。）の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 事業計画は、建替え決議又は一括建替え決議（以下「建替え決議等」という。）の内容に適合したものでなければならない。 （事業計画の縦覧及び意見書の処理） 第十一条 第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。 ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。 ２ 施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 ５ 第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。 （認可の基準） 第十二条 都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。 三 施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること。 四 施行マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。 五 施行マンションの住戸の規模、構造及び設備の状況にかんがみ、その建替えを行うことが、マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること。 六 施行再建マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。 七 施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備が、当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八 事業施行期間が適切なものであること。 九 当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 十 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第十三条 組合は、第九条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第十四条 都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 ３ 市町村長は、第三十八条第六項又は第八十一条の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 （区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求） 第十五条 組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三条第三項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。 ２ 前項の規定による請求は、建替え決議等の日から一年以内にしなければならない。 ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項から第八項まで（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。 第三目 管理 （組合員） 第十六条 施行マンションの建替え合意者等（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、すべて組合の組合員とする。 ２ マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 （参加組合員） 第十七条 前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。 （組合員名簿の作成等） 第十八条 第九条第一項の認可を受けた者は、第十四条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。 ２ 第九条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。 ３ 組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。 （組合員の権利義務の移転） 第十九条 施行マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。 （役員） 第二十条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 （役員の資格、選挙及び選任） 第二十一条 理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。 ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。 ２ 前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。 （役員の任期） 第二十二条 理事及び監事の任期は、三年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。 （役員の解任請求） 第二十三条 組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。 ２ 前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。 ３ 理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。 ４ 前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。 （役員の職務） 第二十四条 理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 ３ 監事の職務は、次のとおりとする。 一 組合の財産の状況を監査すること。 二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事等に報告をすること。 四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。 ４ 定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。 ５ 組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が組合を代表する。 ６ 理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。 ７ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。 この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。 ８ 監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。 （理事長の代表権の制限） 第二十四条の二 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 （理事長の代理行為の委任） 第二十四条の三 理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 （理事長の氏名等の届出及び公告） 第二十五条 組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。 ３ 組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （総会の組織） 第二十六条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第二十七条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 事業計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 権利変換計画及びその変更 八 第九十四条第一項又は第三項の管理規約 九 組合の解散 十 その他定款で定める事項 （総会の招集） 第二十八条 理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。 ３ 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ４ 前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ５ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。 ６ 第三項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ７ 第九条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。 ８ 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。 ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。 （総会の議事等） 第二十九条 総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。 ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。 ４ 総会においては、前条第八項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。 （特別の議決） 第三十条 第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各四分の三以上で決する。 ２ 権利変換期日以後における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。 ３ 第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。 （総代会） 第三十一条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。 ５ 総代会が設けられた組合においては、理事長は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。 （総代） 第三十二条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、総代について準用する。 （議決権及び選挙権） 第三十三条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は事業計画の変更） 第三十四条 組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第九条第二項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合について、同条第四項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合について、同条第五項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとするマンションがある場合について、第十一条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第九条第七項、第十二条及び第十四条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。 この場合において、第九条第二項中「建替え合意者の」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションの建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションが二以上ある場合にあっては、当該二以上の建替え決議マンションごとの建替え合意者）の」と、同条第四項中「、一括建替え合意者」とあるのは「、新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群の一括建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群が二以上ある場合にあっては、当該二以上の一括建替え決議マンション群ごとの一括建替え合意者）」と、「一括建替え決議マンション群」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群」と、同条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第十一条第一項中「施行マンションとなるべきマンション」とあり、及び「当該マンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、同条第二項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、第十四条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合において、マンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その変更又は縮減についてその債権者の同意を得なければならない。 ４ 第十五条の規定は、組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第二項において準用する前条第一項」と、「区分所有者」とあるのは「新たに追加された施行マンションの区分所有者」と、同条第三項中「第十五条第一項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。 （経費の賦課徴収） 第三十五条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、組合員の有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の専有部分の位置、床面積等を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （参加組合員の負担金及び分担金） 第三十六条 参加組合員は、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の価額に相当する額の負担金並びに組合のマンション建替事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。 （審査委員） 第三十七条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四目 解散 （解散） 第三十八条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完成又はその完成の不能 ２ 前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ６ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （清算中の組合の能力） 第三十八条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第三十九条 組合が解散したときは、理事がその清算人となる。 ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。 （裁判所による清算人の選任） 第三十九条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 （清算人の解任） 第三十九条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 （清算人の職務及び権限） 第三十九条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （清算事務） 第四十条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。 （債権の申出の催告等） 第四十条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。 （期間経過後の債権の申出） 第四十条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 （残余財産の処分制限） 第四十一条 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。 （裁判所による監督） 第四十一条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事等に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 都道府県知事等は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （決算報告） 第四十二条 清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事等の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄） 第四十二条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （不服申立ての制限） 第四十二条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （裁判所の選任する清算人の報酬） 第四十二条の四 裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。 （検査役の選任） 第四十三条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。 この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。 第五目 税法上の特例 第四十四条 組合は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション建替組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション建替組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第三款 個人施行者 （施行の認可） 第四十五条 第五条第二項の規定によりマンション建替事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、そのマンション建替事業について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。 ただし、その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。 ３ 前項の場合において、施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。以下この項において同じ。）について権利を有する者のうち、区分所有権、敷地利用権、敷地の所有権及び借地権並びに借家権以外の権利（以下「区分所有権等以外の権利」という。）を有する者から同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項の規定による認可を申請することができる。 ４ 第九条第七項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。 （規準又は規約） 第四十六条 前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあっては、第四号から第六号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。 一 施行マンションの名称及びその所在地 二 マンション建替事業の範囲 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項 六 会議に関する事項 七 事業年度 八 公告の方法 九 その他国土交通省令で定める事項 （事業計画） 第四十七条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 施行マンションとなるべきマンションに建替え決議等があるときは、事業計画は、当該建替え決議等の内容に適合したものでなければならない。 （認可の基準） 第四十八条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。 三 事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること。 四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。 五 第十二条第三号から第十号までに掲げる基準に適合すること。 （施行の認可の公告等） 第四十九条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 第五条第二項の規定による施行者（以下「個人施行者」という。）は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって第三者に対抗することができない。 ３ 市町村長は、第五十四条第三項において準用する第一項、第八十一条又は第九十九条第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 （規準又は規約及び事業計画の変更） 第五十条 個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第九条第七項、第四十五条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の規定による認可について準用する。 この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第四十五条第二項及び第三項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもって」と読み替えるものとする。 ３ 第三十四条第三項の規定は、事業に要する経費の分担に関し規準若しくは規約若しくは事業計画を変更しようとする場合又は規準若しくは規約及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合について準用する。 （施行者の変動） 第五十一条 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。 ２ 施行マンションについて、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を施行者以外の者（前項に規定する一般承継人を除く。）が承継したときは、その者は、施行者となる。 ３ 一人で施行するマンション建替事業において、前二項の規定により施行者が数人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により数人共同して施行するマンション建替事業となるものとする。 この場合において、施行者は、遅滞なく、第四十五条第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ５ 数人共同して施行するマンション建替事業において、当該施行者について一般承継があり、又は当該施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者が一人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により一人で施行するマンション建替事業となるものとする。 この場合において、当該マンション建替事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該マンション建替事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。 ６ 個人施行者について一般承継があり、又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者に変動を生じたとき（第三項前段に規定する場合を除く。）は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、新たに施行者となった者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなった者の氏名又は名称を都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ７ 都道府県知事等は、第三項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となった者及び施行者でなくなった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。 ８ 個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第三項後段の規定により定めた規約又は第五項後段の規定による規約の一部の失効をもって第三者に対抗することができない。 （施行者の権利義務の移転） 第五十二条 個人施行者について一般承継があったときは、その施行者がマンション建替事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション建替事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。）は、その一般承継人に移転する。 ２ 前項に規定する場合を除き、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部についてマンション建替事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。 （審査委員） 第五十三条 個人施行者は、都道府県知事等の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 （マンション建替事業の廃止及び終了） 第五十四条 個人施行者は、マンション建替事業を、事業の完成の不能により廃止し、又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その廃止又は終了について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 個人施行者は、事業の完成の不能によりマンション建替事業を廃止しようとする場合において、その者にマンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の同意を得なければならない。 ３ 第九条第七項並びに第四十九条第一項（図書の送付に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。 この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション」と、第四十九条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「マンション建替事業の廃止又は終了をもって」と読み替えるものとする。 第二節 権利変換手続等 第一款 権利変換手続 第一目 手続の開始 （権利変換手続開始の登記） 第五十五条 施行者は、次に掲げる公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）並びに隣接施行敷地の所有権及び借地権（既登記のものに限る。）について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。 一 組合が施行するマンション建替事業にあっては、第十四条第一項の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 二 個人施行者が施行するマンション建替事業にあっては、その施行についての認可の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 ２ 前項の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）又は当該登記に係る隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を有する者は、これらの権利を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。 ３ 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。 ５ 権利変換期日前において第三十八条第六項、前条第三項において準用する第四十九条第一項又は第九十九条第三項の公告があったときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 （権利変換を希望しない旨の申出等） 第五十六条 第十四条第一項の公告又は個人施行者の施行の認可の公告があったときは、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から起算して三十日以内に、施行者に対し、第七十条第一項及び第七十一条第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。 ２ 前項の区分所有権又は敷地利用権について仮登記上の権利、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記があるとき、又は同項の未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない。 ３ 施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）は、第一項の期間内に施行者に対し、第七十一条第三項の規定による借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。 ４ 施行者が組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項又は前項の規定による申出は、第九条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 ５ 第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第一項若しくは第三項の規定による申出を撤回し、又は新たに第一項若しくは第三項の規定による申出をすることができる。 その三十日の期間経過後更に六月を経過しても同条第一項後段の規定による認可が行われないときも、同様とする。 ６ 定款又は規準若しくは規約及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合においては、前項前段中「第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行マンションの追加に係る定款又は規準若しくは規約及び事業計画の変更の認可の公告があったときは、その公告があった日から起算して」とする。 ７ 第一項、第三項又は前二項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。 第二目 権利変換計画 （権利変換計画の決定及び認可） 第五十七条 施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。 ただし、次に掲げる者については、この限りでない。 一 区分所有法第六十九条の規定により同条第一項に規定する特定建物である施行マンションの建替えを行うことができるときは、当該施行マンションの所在する土地（これに関する権利を含む。）の共有者である団地内建物の団地建物所有者 二 その権利をもって施行者に対抗することができない者 ３ 前項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。 ４ 第二項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないときは、その確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。 （権利変換計画の内容） 第五十八条 権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 施行再建マンションの配置設計 二 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者で、当該権利に対応して、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 三 前号に掲げる者が施行マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権及びその価額 四 第二号に掲げる者に前号に掲げる区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細及びその価額の概算額 五 第三号に掲げる区分所有権又は敷地利用権について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記（以下「担保権等の登記」と総称する。）に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 六 前号に掲げる者が施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に有することとなる権利 七 施行マンションについて賃借権を有する者（その者が更に賃借権を設定しているときは、その賃借権の設定を受けた者）又は施行マンションについて配偶者居住権を有する者から賃借権の設定を受けた者で、当該賃借権に対応して、施行再建マンションについて賃借権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 八 前号に掲げる者に賃借権が与えられることとなる施行再建マンションの部分 九 施行マンションについて配偶者居住権を有する者（その者が賃借権を設定している場合を除く。）で、当該配偶者居住権に対応して、施行再建マンションについて配偶者居住権を与えられることとなるものの氏名及び住所並びにその配偶者居住権の存続期間 十 前号に掲げる者に配偶者居住権が与えられることとなる施行再建マンションの部分 十一 施行者が施行再建マンションの部分を賃貸する場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要 十二 施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる施行マンションに関する権利又はその敷地利用権並びにその価額 十三 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるものの氏名又は名称及び住所、その権利並びにその価額又は減価額 十四 組合の参加組合員に与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所 十五 第四号及び前号に掲げるもののほか、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細、その帰属及びその処分の方法 十六 施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地（以下「保留敷地」という。）の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法 十七 補償金の支払又は清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 十八 権利変換期日、施行マンションの明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期 十九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）又は区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十三条第六項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第十八号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。 （権利変換計画の決定基準） 第五十九条 権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。 （区分所有権及び敷地利用権等） 第六十条 権利変換計画においては、第五十六条第一項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者に対しては、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権が与えられるように定めなければならない。 組合の定款により施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権が与えられるように定められた参加組合員に対しても、同様とする。 ２ 前項前段に規定する者に対して与えられる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権は、それらの者が有する施行マンションの専有部分の位置、床面積、環境、利用状況等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等とそれらの者に与えられる施行再建マンションの専有部分の位置、床面積、環境等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。 ３ 権利変換計画においては、第一項の規定により与えられるように定められるもの以外の施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権並びに保留敷地の所有権又は借地権は、施行者に帰属するように定めなければならない。 ４ 権利変換計画においては、第五十六条第三項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有者から当該施行マンションについて賃借権の設定を受けている者（その者が更に賃借権を設定しているときは、その賃借権の設定を受けている者）又は施行マンションについて配偶者居住権を有する者から賃借権の設定を受けている者に対しては、第一項の規定によりそれぞれ当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、賃借権が与えられるように定めなければならない。 ただし、施行マンションの区分所有者が同条第一項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、賃借権が与えられるように定めなければならない。 ５ 権利変換計画においては、第五十六条第三項の申出をした者を除き、施行マンションについて配偶者居住権の設定を受けている者（その者が賃借権を設定している場合を除く。）に対しては、第一項の規定により当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、配偶者居住権が与えられるように定めなければならない。 ただし、施行マンションの区分所有者が同条第一項の申出をしたときは、第三項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、配偶者居住権が与えられるように定めなければならない。 ６ 前項の場合においては、権利変換計画は、施行マンションについて配偶者居住権の設定を受けている者に対し与えられることとなる施行再建マンションの部分についての配偶者居住権の存続期間が当該施行マンションの配偶者居住権の存続期間と同一の期間となるように定めなければならない。 （担保権等の登記に係る権利） 第六十一条 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる施行マンションの区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられるものとして定められた施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとして定めなければならない。 ２ 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。 （施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準） 第六十二条 第五十八条第一項第三号、第十二号又は第十三号の価額又は減価額は、第五十六条第一項又は第五項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。 （施行再建マンションの区分所有権の価額等の概算額の算定基準） 第六十三条 権利変換計画においては、第五十八条第一項第四号又は第十一号の概算額は、国土交通省令で定めるところにより、マンション建替事業に要する費用及び前条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。 （権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等） 第六十四条 組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から二月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 ２ 区分所有法第六十三条第七項及び第八項（これらの規定を区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第六十四条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、当該議決があった日から二月以内に、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。 （認可の基準） 第六十五条 都道府県知事等は、第五十七条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 施行マンションに建替え決議等があるときは、当該建替え決議等の内容に適合していること。 三 権利変換計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があり、かつ、同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置が適切なものであること。 四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。 五 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （権利変換計画の変更） 第六十六条 第五十七条第一項後段及び第二項から第四項まで並びに前二条の規定は、権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。 この場合において、第六十四条第一項及び第三項中「権利変換計画」とあるのは「権利変換計画の変更」と、同条第二項中「第六十四条第一項」とあるのは「第六十六条において準用する同法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。 （審査委員の関与） 第六十七条 施行者は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 権利の変換 （権利変換の処分） 第六十八条 施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 権利変換に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （権利変換期日等の通知） 第六十九条 施行者は、権利変換計画若しくはその変更（権利変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの所在地の登記所に、権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （敷地に関する権利の変換等） 第七十条 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得する。 ２ 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、隣接施行敷地の所有権又は借地権は、失われ、又はその上に施行再建マンションの敷地利用権が設定される。 ３ 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、保留敷地に関しては、当該保留敷地についての従前の施行マンションの敷地利用権が所有権であるときはその所有権を、借地権であるときはその借地権を、施行者が取得する。 ４ 施行マンションの敷地及び隣接施行敷地に関する権利で前三項及び第七十三条の規定により権利が変換されることのないものは、権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。 この場合において、権利変換期日前において、これらの権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた敷地利用権が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。 （施行マンションに関する権利の変換） 第七十一条 権利変換期日において、施行マンションは、施行者に帰属し、施行マンションを目的とする区分所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。 ２ 施行再建マンションの区分所有権は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、新たに施行再建マンションの区分所有権を与えられるべき者が取得する。 ３ 施行マンションについて借家権を有していた者（その者が更に借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者）は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。 （区分所有法の規約とみなす部分） 第七十二条 区分所有法第一条に規定する建物の部分若しくは附属の建物で権利変換計画において施行再建マンションの共用部分若しくは区分所有法第六十七条第一項の団地共用部分（以下単に「団地共用部分」という。）と定められたものがあるとき、権利変換計画において定められた施行再建マンションの共用部分若しくは団地共用部分の共有持分が区分所有法第十一条第一項若しくは第十四条第一項から第三項まで（これらの規定を区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施行再建マンションの敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第四条第二項若しくは第六十七条第一項の規定による規約、区分所有法第十一条第二項若しくは第十四条第四項（区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。 （担保権等の移行） 第七十三条 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。 （権利変換の登記） 第七十四条 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 権利変換期日以後においては、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （補償金） 第七十五条 施行者は、次に掲げる者に対し、その補償として、権利変換期日までに、第六十二条の規定により算定した相当の価額に同条に規定する三十日の期間を経過した日から第六十八条第一項の規定による権利変換計画又はその変更に係る公告（以下この条において「権利変換計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。 この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。 一 施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないもの 二 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるもの （補償金の供託） 第七十六条 施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えてこれを供託することができる。 一 補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。 二 補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。 三 施行者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき。 ただし、施行者に過失があるときは、この限りでない。 四 施行者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。 ２ 施行者は、第五十八条第二項の場合においては、権利変換計画において存するものとされた権利に係る補償金（併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する補償金のうち最高額のもの）の支払に代えてこれを供託しなければならない。 ３ 施行者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利（以下「先取特権等」という。）の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。 ４ 前三項の規定による供託は、施行マンションの所在地の供託所にしなければならない。 ５ 施行者は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）に通知しなければならない。 （物上代位） 第七十七条 前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。 （差押え又は仮差押えがある場合の措置） 第七十八条 差押えに係る権利については、第七十五条の規定にかかわらず、施行者は、権利変換期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。 ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があった後においては、この限りでない。 ２ 前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。 ３ 強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。 ４ 第一項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡しに準用する。 ５ 施行者に補償金の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金の支払に関しては、第一項の規定による補償金の例による。 この場合において、施行者が補償金を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。 ６ 第一項又は前二項の規定による補償金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。 第四目 施行マンション等の明渡し （占有の継続） 第七十九条 権利変換期日において、第七十一条第一項の規定により失った権利に基づき施行マンションを占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。 第七十条第二項の規定により、権利を失い、又は敷地利用権を設定された者及びその承継人についても、同様とする。 （施行マンション等の明渡し） 第八十条 施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。 ２ 前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後の日でなければならない。 ３ 第五十八条第三項の規定は、同項の相当の期限を許与された区分所有者に対する第一項の規定による明渡しの期限について準用する。 ４ 第一項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに、施行者に明け渡さなければならない。 ただし、第七十五条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第七十六条の規定による供託がないとき、第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）若しくは区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないとき、又は第六十四条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。 第五目 工事完了等に伴う措置 （建築工事の完了の公告等） 第八十一条 施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第七十一条第二項又は第三項の規定により施行再建マンションに関し権利を取得する者に通知しなければならない。 （施行再建マンションに関する登記） 第八十二条 施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、遅滞なく、施行再建マンション及び施行再建マンションに関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 施行再建マンションに関する権利に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （借家条件の協議及び裁定） 第八十三条 権利変換計画において施行再建マンションの区分所有権が与えられるように定められた者と当該施行再建マンションについて第六十条第四項本文の規定により賃借権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。 ２ 第八十一条の公告の日までに前項の規定による協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、次に掲げる事項について裁定することができる。 一 賃借の目的 二 家賃の額、支払期日及び支払方法 三 敷金又は賃借権の設定の対価を支払うべきときは、その額 ３ 施行者は、前項の規定による裁定をするときは、賃借の目的については賃借部分の構造及び賃借権を有する者の職業を、家賃の額については賃貸人の受けるべき適正な利潤を、その他の事項についてはその地方における一般の慣行を考慮して定めなければならない。 ４ 第二項の規定による裁定があったときは、裁定の定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。 ５ 第二項の裁定に関し必要な手続に関する事項は、国土交通省令で定める。 ６ 第二項の裁定に不服がある者は、その裁定があった日から六十日以内に、訴えをもってその変更を請求することができる。 ７ 前項の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。 （施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定） 第八十四条 施行者は、マンション建替事業の工事が完了したときは、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を取得した者又はその賃借権を取得した者（施行者の所有する施行再建マンションの部分について第六十条第四項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められたものに限る。）ごとに、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権の価額又は施行者が賃貸する施行再建マンションの部分の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。 （清算） 第八十五条 前条の規定により確定した施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とこれを与えられた者がこれに対応する権利として有していた施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。 （清算金の供託及び物上代位） 第八十六条 前条に規定する施行マンションの区分所有権又は敷地利用権が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、施行者は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。 第七十六条第四項及び第五項の規定は、この場合について準用する。 ２ 前項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。 （清算金の徴収） 第八十七条 第八十五条の規定により徴収すべき清算金は、権利変換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。 ２ 施行者は、第八十五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。 （先取特権） 第八十八条 第八十五条の清算金を徴収する権利を有する施行者は、その納付義務者に与えられる施行再建マンションの区分所有権の上に先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権は、第八十二条第一項の規定による登記の際に清算金の予算額を登記することによってその効力を保存する。 ただし、清算金の額がその予算額を超過するときは、その超過額については存在しない。 ３ 第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項本文の規定に従ってした登記は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百三十八条第一項前段の規定に従ってした登記とみなす。 （施行者が取得した権利の処分） 第八十九条 マンション建替事業により施行者が取得した施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権又は保留敷地に関する権利は、施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有していた者又は施行マンションについて借家権を有していた者の居住又は業務の用に供するため特に必要がある場合を除き、原則として、公募により譲渡しなければならない。 第二款 借家権者等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務 第九十条 施行者は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた借家権者及び転出区分所有者の居住の安定の確保に努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた借家権者及び転出区分所有者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三款 雑則 （処分、手続等の効力） 第九十一条 施行マンション若しくはその敷地（隣接施行敷地を含む。）又は施行再建マンション若しくはその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款、規準若しくは規約の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （代位による分筆又は合筆の登記の申請） 第九十二条 施行者は、マンション建替事業の施行のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。 （不動産登記法の特例） 第九十三条 施行マンション及び施行再建マンション並びにこれらの敷地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （施行者による管理規約の設定） 第九十四条 施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンション、その敷地及びその附属の建物（マンション建替事業の施行により建築されるものに限る。）の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 ２ 前項の管理規約は、区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。 ３ 施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンションに係る区分所有法第六十六条に規定する土地等又は区分所有法第六十八条第一項各号に掲げる物（附属施設にあっては、マンション建替事業の施行により建設されたものに限る。）の管理又は使用に関する団地建物所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 ４ 前項の管理規約は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。 （関係簿書の備付け） 第九十五条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、マンション建替事業に関する簿書（組合にあっては、組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第九十六条 施行者は、マンション建替事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 マンション建替事業の監督等 （報告、勧告等） 第九十七条 都道府県知事又は市町村長は、組合又は個人施行者に対し、その施行するマンション建替事業に関し、この法律（次章を除く。以下この節において同じ。）の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行するマンション建替事業の円滑な施行を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合又は個人施行者に対し、マンション建替事業の施行の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第九十八条 都道府県知事等は、組合の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更若しくは停止又は組合のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （個人施行者に対する監督） 第九十九条 都道府県知事等は、個人施行者の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その事業又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認めるときは、その施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、その施行者のした処分の取消し、変更若しくは停止又はその施行者のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。 ２ 都道府県知事等は、個人施行者が前項の規定による命令に従わないときは、権利変換期日前に限り、その施行者に対するマンション建替事業の施行についての認可を取り消すことができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により認可を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ４ 個人施行者は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによるマンション建替事業の廃止をもって第三者に対抗することができない。 （資金の融通等） 第百条 国及び地方公共団体は、施行者に対し、マンション建替事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第百一条 組合、組合を設立しようとする者、個人施行者又は個人施行者となろうとする者は、国土交通大臣、都道府県知事及び市町村長に対し、マンション建替事業の施行の準備又は施行のために、それぞれマンション建替事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事及び市町村長は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第九十一条に規定するマンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。）に必要な協力を要請することができる。 第三章 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置 第一節 除却の必要性に係る認定等 （除却の必要性に係る認定） 第百二条 マンションの管理者等（区分所有法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規定による集会（以下「区分所有者集会」という。）において指定された区分所有者）又は区分所有法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。第百五条の二において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁（以下単に「特定行政庁」という。）に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。 ２ 特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが次の各号のいずれかに該当するときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 二 当該申請に係るマンションが火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 三 当該申請に係るマンションが外壁、外装材その他これらに類する建物の部分（第百八条第六項第二号ハ（１）において「外壁等」という。）が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。 四 当該申請に係るマンションが給水、排水その他の配管設備（その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。 五 当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 ３ 第一項の認定をした特定行政庁は、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等（当該特定行政庁である都道府県知事等を除く。）にその旨を通知しなければならない。 （要除却認定マンションの区分所有者の除却の努力） 第百三条 前条第一項の認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンション」という。）の区分所有者は、当該要除却認定マンションについて除却を行うよう努めなければならない。 （要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等） 第百四条 都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、要除却認定マンションの除却について必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、要除却認定マンションの除却が行われていないと認めるときは、要除却認定マンションの区分所有者に対し、必要な指示をすることができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定による指示を受けた要除却認定マンションの区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （容積率の特例） 第百五条 その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、建築基準法第五十二条第一項から第九項まで又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 ２ 建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項、第九十四条並びに第九十五条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 （独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務） 第百五条の二 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、第百二条第一項の認定を申請しようとする者又は要除却認定マンションの管理者等からの委託に基づき、マンションの建替え、マンション敷地売却又は敷地分割を行うために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。 第二節 マンション敷地売却決議等 （区分所有者集会の特例） 第百六条 第百二条第一項の認定（同条第二項第一号から第三号までのいずれかに係るものに限る。以下「特定要除却認定」という。）を受けた場合においては、特定要除却認定を受けたマンション（以下「特定要除却認定マンション」という。）の区分所有者は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者集会を開くことができる。 （区分所有者集会の招集の通知に関する特例） 第百七条 区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 （マンション敷地売却決議） 第百八条 特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンション敷地売却決議」という。）をすることができる。 ２ マンション敷地売却決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 買受人（第百二十条第一項の規定により組合（第百十六条に規定する組合をいう。以下この号において同じ。）が設立された場合にあっては、組合から特定要除却認定マンションを買い受ける者）となるべき者の氏名又は名称 二 売却による代金の見込額 三 売却によって各区分所有者が取得することができる金銭（以下「分配金」という。）の額の算定方法に関する事項 ３ 前項第一号に掲げる者は、次条第一項の認定を受けた者でなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。 ５ 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該区分所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。 ６ 前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。 一 売却を必要とする理由 二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修（（２）において単に「耐震改修」という。）又はマンションの建替えをしない理由 （２） 耐震改修に要する費用の概算額 ロ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 火災に対する安全性の向上を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由 （２） （１）の改修に要する費用の概算額 ハ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 外壁等の剥離及び落下の防止を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由 （２） （１）の改修に要する費用の概算額 ７ 第五項の区分所有者集会を招集した者は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 ８ 区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。 この場合において、区分所有法第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。 ９ マンション敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。 １０ 区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単に「マンション敷地売却」という。）に」と、同条第四項から第六項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所有法第六十三条第七項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第二十号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた」と、同条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。 第三節 買受人 （買受計画の認定） 第百九条 マンション敷地売却決議が予定されている特定要除却認定マンションについて、マンション敷地売却決議があった場合にこれを買い受けようとする者は、当該特定要除却認定マンションごとに、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却決議がされた特定要除却認定マンション（以下「決議特定要除却認定マンション」という。）の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等（決議特定要除却認定マンションに代わるべき建築物又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「買受計画」という。）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができる。 ２ 買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 決議特定要除却認定マンションを買い受けた日から決議特定要除却認定マンションを除却する日までの間における当該決議特定要除却認定マンションの管理に関する事項 二 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期 三 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画 四 代替建築物の提供等に関する計画（次条第三号において「代替建築物提供等計画」という。） 五 決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に関する事項 六 その他国土交通省令で定める事項 （買受計画の認定基準） 第百十条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 決議特定要除却認定マンションを買い受けた日から決議特定要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議特定要除却認定マンションについて新たな権利が設定されないことが確実であること。 二 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議特定要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること。 三 代替建築物提供等計画が当該決議特定要除却認定マンションの区分所有者又は借家権者の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること。 （買受計画の変更） 第百十一条 第百九条第一項の認定を受けた者（以下「認定買受人」という。）は、買受計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。 （マンション敷地売却決議の届出） 第百十二条 認定買受人は、マンション敷地売却決議があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 （除却等の実施） 第百十三条 認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計画（第百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定買受計画」という。）に従い、決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等を実施しなければならない。 （報告の徴収等） 第百十四条 都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計画に従って決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定買受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施すべきことを勧告することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定による勧告を受けた認定買受人がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第四節 区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務 第百十五条 国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議特定要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第五節 敷地分割決議等 （団地建物所有者集会の特例） 第百十五条の二 特定要除却認定を受けた場合においては、団地内建物を構成する特定要除却認定マンションの敷地（当該特定要除却認定マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者（以下「特定団地建物所有者」という。）は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、団地建物所有者集会（区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十四条の規定による集会であって、当該特定団地建物所有者で構成される区分所有法第六十五条に規定する団体又は区分所有法第六十六条において読み替えて準用する区分所有法第四十七条第二項に規定する団地管理組合法人に係るものをいう。以下同じ。）を開くことができる。 （団地建物所有者集会の招集の通知に関する特例） 第百十五条の三 区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 （敷地分割決議） 第百十五条の四 特定要除却認定を受けた場合においては、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地又はその借地権を分割する旨の決議（以下「敷地分割決議」という。）をすることができる。 ２ 前項の団地建物所有者集会における各特定団地建物所有者の議決権は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十八条の規定にかかわらず、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十条第一項の規約に別段の定めがある場合であっても、当該団地内建物の敷地又はその借地権の共有持分の割合によるものとする。 ３ 敷地分割決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 除却マンション敷地（敷地分割後の特定要除却認定マンション（敷地分割決議に係るものに限る。）の存する敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域及び非除却マンション敷地（敷地分割後の除却マンション敷地以外の敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域 二 敷地分割後の土地又はその借地権の帰属に関する事項 三 敷地分割後の団地共用部分の共有持分の帰属に関する事項 四 敷地分割に要する費用の概算額 五 前号に規定する費用の分担に関する事項 六 団地内の駐車場、集会所その他の生活に必要な共同利用施設の敷地分割後の管理及び使用に関する事項 ４ 前項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、各特定団地建物所有者の衡平を害しないように定めなければならない。 ５ 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする団地建物所有者集会を招集するときは、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該団地建物所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。 ６ 前項に規定する場合において、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。 一 特定要除却認定マンションの除却の実施のために敷地分割を必要とする理由 二 敷地分割後の当該特定要除却認定マンションの除却の実施方法 三 マンションの建替え等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要 ７ 第五項の団地建物所有者集会を招集した者は、当該団地建物所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について特定団地建物所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 ８ 区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。 この場合において、区分所有法第三十五条第一項中「区分所有者」とあるのは「特定団地建物所有者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十五条の二に規定する特定団地建物所有者をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書中「伸縮する」とあるのは「伸長する」と、同条第二項及び第三項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、同条第二項中「第四十条」とあるのは「区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第四十条」と、同条第三項及び第四項並びに区分所有法第三十六条中「区分所有者」とあるのは「特定団地建物所有者」と、同項中「建物内」とあるのは「団地内」と読み替えるものとする。 ９ 敷地分割決議をした団地建物所有者集会の議事録には、その決議についての各特定団地建物所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。 １０ 敷地分割決議に賛成した各特定団地建物所有者（その承継人を含む。）は、敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなす。 第四章 マンション敷地売却事業 第一節 マンション敷地売却組合 第一款 通則 （マンション敷地売却事業の実施） 第百十六条 マンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション敷地売却事業を実施することができる。 （法人格） 第百十七条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第百十八条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 売却マンションの名称及びその所在地 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 六 総会に関する事項 七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 八 事業年度 九 公告の方法 十 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第百十九条 組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いてはならない。 第二款 設立等 （設立の認可） 第百二十条 第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十四条の規定によりマンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「マンション敷地売却合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計がマンション敷地売却合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上であり、かつ、同意した者の敷地利用権の持分の価格の合計がマンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 前二項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人のマンション敷地売却合意者とみなす。 （認可の基準） 第百二十一条 都道府県知事等は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。 三 当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第百二十二条 組合は、第百二十条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第百二十三条 都道府県知事等は、第百二十条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却マンションの名称及びその所在地その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは資金計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 （区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求） 第百二十四条 組合は、前条第一項の公告の日（その日が第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第三項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項に規定するマンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。 ２ 前項の規定による請求は、マンション敷地売却決議の日から一年以内にしなければならない。 ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項から第八項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 この場合において、同条第六項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却決議」という。）」と、同条第七項中「建替え決議」とあるのは「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第二十号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない」と、「第五項」とあるのは「円滑化法第百二十四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がないとき」と読み替えるものとする。 第三款 管理 （組合員） 第百二十五条 売却マンションのマンション敷地売却合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。 ２ マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 ３ 第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。 この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百二十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と読み替えるものとする。 （役員） 第百二十六条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 ３ 第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定は、組合の役員について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。 （総会の組織） 第百二十七条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第百二十八条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 資金計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 分配金取得計画及びその変更 八 組合の解散 九 その他定款で定める事項 （総会の招集及び議事についての規定の準用） 第百二十九条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と読み替えるものとする。 （特別の議決） 第百三十条 第百二十八条第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各四分の三以上で決する。 （総代会） 第百三十一条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。 （総代） 第百三十二条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、一年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。 この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百三十二条第一項」と読み替えるものとする。 （議決権及び選挙権） 第百三十三条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は資金計画の変更） 第百三十四条 組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第百二十一条及び第百二十三条の規定は、前項の規定による認可について準用する。 この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは資金計画」とあるのは「定款又は資金計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は資金計画を変更しようとする場合において、マンション敷地売却事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。 （経費の賦課徴収） 第百三十五条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、分配金の額の算定方法を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （審査委員） 第百三十六条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四款 解散 （解散） 第百三十七条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完了又はその完了の不能 ２ 前項第二号の議決は、権利消滅期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ６ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （組合の解散及び清算についての規定の準用） 第百三十八条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。 第五款 税法上の特例 第百三十九条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション敷地売却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション敷地売却組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション敷地売却組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション敷地売却組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第二節 分配金取得手続等 第一款 分配金取得手続 第一目 分配金取得手続開始の登記 第百四十条 組合は、第百二十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、売却マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）について、分配金取得手続開始の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る売却マンションの区分所有権又は敷地利用権を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。 ３ 組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。 ５ 権利消滅期日前において第百三十七条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、分配金取得手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 第二目 分配金取得計画 （分配金取得計画の決定及び認可） 第百四十一条 組合は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、分配金取得計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、売却マンションの敷地利用権が賃借権であるときは、売却マンションの敷地の所有権を有する者の同意を得なければならない。 ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。 （分配金取得計画の内容） 第百四十二条 分配金取得計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組合員の氏名又は名称及び住所 二 組合員が売却マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権 三 組合員が取得することとなる分配金の価額 四 売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものの氏名又は名称及び住所、失われる売却マンション又はその敷地について有する権利並びにその価額 五 第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより前号に掲げる者（売却マンション又はその敷地を占有している者に限る。）が受ける損失の額 六 補償金の支払に係る利子又はその決定方法 七 権利消滅期日 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ 売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第五項又は第百二十四条第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして分配金取得計画を定めなければならない。 （分配金等の価額の算定基準） 第百四十三条 前条第一項第三号の価額は、第百八条第二項第三号の算定方法により算定した価額とする。 ２ 前条第一項第四号の価額は、第百二十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格その他の当該価額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の価額とする。 ３ 前条第一項第五号の額は、第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより同号に掲げる者が通常受ける損失として政令で定める額とする。 （認可の基準） 第百四十四条 都道府県知事等は、第百四十一条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は分配金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 マンション敷地売却決議の内容に適合していること。 三 売却マンションの区分所有権又は敷地利用権について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （分配金取得計画の変更） 第百四十五条 第百四十一条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、分配金取得計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。 （審査委員の関与） 第百四十六条 組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 分配金の取得等 （分配金取得計画に基づく組合の処分） 第百四十七条 組合は、分配金取得計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は分配金取得計画について第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 分配金取得計画に基づく組合の処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 分配金取得計画に基づく組合の処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。 （権利消滅期日等の通知） 第百四十八条 組合は、分配金取得計画若しくはその変更（権利消滅期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、売却マンションの所在地の登記所に、権利消滅期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （権利消滅期日における権利の帰属等） 第百四十九条 権利消滅期日において、売却マンションは、組合に帰属し、区分所有法第一条に規定する建物の各部分を所有権の目的としない建物となり、売却マンションを目的とする所有権以外の権利は、消滅する。 ２ 権利消滅期日において、売却マンションの敷地利用権は、組合に帰属し、売却マンションの敷地利用権が所有権であるときは当該所有権に係る敷地を目的とする所有権、地役権及び地上権以外の権利、売却マンションの敷地利用権が借地権であるときは当該借地権を目的とする権利は、消滅する。 （権利売却の登記） 第百五十条 組合は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 権利消滅期日以後においては、売却マンション及びその敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （分配金） 第百五十一条 組合は、組合員に対し、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第三号の分配金を支払わなければならない。 （分配金の供託等についての規定の準用） 第百五十二条 第七十六条第一項及び第三項から第五項までの規定は前条に規定する分配金の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された分配金について、第七十八条の規定は組合員の有する区分所有権又は敷地利用権について差押え又は仮差押えがある場合における分配金について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第三号及び第四号、同条第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第三項中「先取特権」とあるのは「組合員の有する区分所有権又は敷地利用権が、先取特権」と、「目的物について」とあるのは「目的となっている場合において、」と、「権利者」とあるのは「先取特権等を有する者」と、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第一項及び第三項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、同条第五項中「取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき者」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十一条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。 （補償金） 第百五十三条 組合は、売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに対し、その補償として、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第四号の価額（売却マンション又はその敷地を占有している者にあっては、当該価額と同項第五号の額の合計額）に第百二十三条第一項の公告の日から第百四十七条第一項の規定による分配金取得計画又はその変更に係る公告（以下「分配金取得計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該分配金取得計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき分配金取得計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。 この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。 （補償金の供託等についての規定の準用） 第百五十四条 第七十六条の規定は前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された補償金について、第七十八条の規定は補償金の支払の対象となる権利について差押え又は仮差押えがある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第三号及び第四号、同条第二項、第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十三条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。 第四目 売却マンション等の明渡し 第百五十五条 売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消滅期日（第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分所有法第六十三条第六項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日）までに、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。 ただし、分配金取得計画公告の日の翌日から起算して三十日を経過していないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定による支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第五項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。 第二款 雑則 （処分、手続等の効力） 第百五十六条 売却マンション又はその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （不動産登記法の特例） 第百五十七条 売却マンション及びその敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （関係簿書の備付け） 第百五十八条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第百五十九条 組合は、マンション敷地売却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 マンション敷地売却事業の監督等 （組合に対する報告、勧告等） 第百六十条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション敷地売却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンション敷地売却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合に対し、マンション敷地売却事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第百六十一条 都道府県知事等は、組合の実施するマンション敷地売却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、権利消滅期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第百二十九条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第百三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第百二十六条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第百三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （資金の融通等） 第百六十二条 国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション敷地売却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第百六十三条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション敷地売却事業の実施の準備又は実施のために、マンション敷地売却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。 第五章 敷地分割事業 第一節 敷地分割組合 第一款 通則 （敷地分割事業の実施） 第百六十四条 敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）は、敷地分割事業を実施することができる。 （法人格） 第百六十五条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第百六十六条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 六 総会に関する事項 七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 八 事業年度 九 公告の方法 十 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第百六十七条 組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いてはならない。 第二款 設立等 （設立の認可） 第百六十八条 第百十五条の四第十項の規定により敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（特定団地建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容により当該敷地分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地分割合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする敷地分割合意者は、組合の設立について、敷地分割合意者の四分の三以上の同意（同意した者の第百十五条の四第二項の議決権の合計が敷地分割合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 前二項の場合において、団地内建物の敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の敷地分割合意者とみなす。 （事業計画） 第百六十九条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概要、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業実施期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 事業計画は、敷地分割決議の内容に適合したものでなければならない。 （事業計画の縦覧及び意見書の処理） 第百七十条 第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。 ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。 ２ 分割実施敷地となるべき土地について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 ５ 第百六十八条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。 （認可の基準） 第百七十一条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。 三 敷地分割が特定要除却認定マンションの除却のために必要であること。 四 除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地となるべき土地との境界線上に建物が存しないこと。 五 事業実施期間が適切なものであること。 六 当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第百七十二条 組合は、第百六十八条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第百七十三条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域、事業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 第三款 管理 （組合員） 第百七十四条 分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。 ２ 分割実施敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 ３ 第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。 この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百七十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、「有する区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「有する分割実施敷地持分（第百七十九条に規定する分割実施敷地持分をいう。以下この条において同じ。）」と、「その区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「その分割実施敷地持分」と読み替えるものとする。 （役員） 第百七十五条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 ３ 第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定は、組合の役員について準用する。 （総会の組織） 第百七十六条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第百七十七条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 事業計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 敷地権利変換計画及びその変更 八 組合の解散 九 その他定款で定める事項 （総会の招集及び議事についての規定の準用） 第百七十八条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百七十九条」と読み替えるものとする。 （特別の議決） 第百七十九条 第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の各四分の三以上で決する。 （総代会） 第百八十条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。 （総代） 第百八十一条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。 この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百八十一条第一項」と読み替えるものとする。 （議決権及び選挙権） 第百八十二条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は事業計画の変更） 第百八十三条 組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第百七十条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第百七十一条及び第百七十三条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百八十三条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画を変更しようとする場合において、敷地分割事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。 （経費の賦課徴収） 第百八十四条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、組合員の有する建物の位置若しくは床面積又は分割実施敷地持分の割合等を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （審査委員） 第百八十五条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四款 解散 （解散） 第百八十六条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完了又はその完了の不能 ２ 前項第二号の議決は、敷地権利変換期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ６ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （組合の解散及び清算についての規定の準用） 第百八十七条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。 第五款 税法上の特例 第百八十八条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、敷地分割組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第二節 敷地権利変換手続等 第一款 敷地権利変換手続 第一目 手続の開始 第百八十九条 組合は、第百七十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、分割実施敷地に現に存する団地内建物の所有権（専有部分のある建物にあっては、区分所有権。次項において同じ。）及び分割実施敷地持分（既登記のものに限る。次項において同じ。）について、敷地権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。 ３ 組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。 ５ 敷地権利変換期日前において第百八十六条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、敷地権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 第二目 敷地権利変換計画 （敷地権利変換計画の決定及び認可） 第百九十条 組合は、第百七十三条第一項の公告後、遅滞なく、敷地権利変換計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、敷地権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、組合員以外に分割実施敷地について所有権を有する者があるときは、その者の同意を得なければならない。 ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。 （敷地権利変換計画の内容） 第百九十一条 敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域 二 分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、除却敷地持分（除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 三 前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額 四 第二号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる除却敷地持分の明細及びその価額 五 分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、次に掲げるいずれかの権利（以下「非除却敷地持分等」という。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 イ 非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該非除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分 ロ 非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物を除く。）の敷地又はその借地権 六 前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額 七 第五号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる非除却敷地持分等の明細及びその価額 八 第二号及び第五号に掲げる者で、その有する団地共用部分の共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所、与えられることとなる団地共用部分の共有持分並びにその価額 九 第二号及び第五号に掲げる者で、この法律の規定により、敷地権利変換期日においてその有する団地共用部分の共有持分を失い、かつ、当該共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる団地共用部分の共有持分並びにその価額 十 第三号及び第六号に掲げる分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 十一 前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に有することとなる権利 十二 清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 十三 敷地権利変換期日 十四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施敷地持分の存否又は帰属が確定しないときは、当該分割実施敷地持分が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。 （敷地権利変換計画の決定基準） 第百九十二条 敷地権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。 （除却マンション敷地及び非除却マンション敷地） 第百九十三条 敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、除却敷地持分が与えられるように定めなければならない。 ２ 敷地権利変換計画においては、非除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、非除却敷地持分等が与えられるように定めなければならない。 ３ 前二項に規定する者に対して与えられる除却敷地持分又は非除却敷地持分等は、それらの者が権利を有する建物の位置、環境、利用状況等及びそれらの者が有する分割実施敷地持分の割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。 ４ 敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第二号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該団地共用部分は除却敷地持分を与えられることとなる者全員の共有に属するように定めなければならない。 ５ 敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第五号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該団地共用部分は非除却敷地持分等を与えられることとなる者の所有（当該者が二以上あるときは、当該二以上の者の共有）に属するように定めなければならない。 （担保権等の登記に係る権利） 第百九十四条 分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利が存するときは、敷地権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる分割実施敷地持分に対応して与えられるものとして定められた除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとして定めなければならない。 ２ 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、組合は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。 （分割実施敷地持分等の価額の算定基準） 第百九十五条 第百九十一条第一項第三号、第四号又は第六号から第九号までの価額は、第百七十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。 （認可の基準） 第百九十六条 都道府県知事等は、第百九十条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は敷地権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 敷地分割決議の内容に適合していること。 三 分割実施敷地持分について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （敷地権利変換計画の変更） 第百九十七条 第百九十条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、敷地権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）について準用する。 （審査委員の関与） 第百九十八条 組合は、敷地権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 敷地権利変換 （敷地権利変換の処分） 第百九十九条 組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は敷地権利変換計画について第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 敷地権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 敷地権利変換に関する処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。 （敷地権利変換期日等の通知） 第二百条 組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更（敷地権利変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、分割実施敷地の所在地の登記所に、敷地権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （敷地に関する権利変換） 第二百一条 敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、分割実施敷地持分は失われ、除却敷地持分又は非除却敷地持分等は新たにこれらの権利を与えられるべき者が取得する。 ２ 分割実施敷地に関する権利で前項及び第二百三条の規定により権利が変換されることのないものは、敷地権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。 この場合において、敷地権利変換期日前において、当該権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた分割実施敷地持分が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、敷地権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。 ３ 敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、団地共用部分の共有持分は失われ、敷地分割後の団地共用部分の共有持分は新たに当該共有持分を与えられるべき者が取得する。 （区分所有法の規約とみなす部分） 第二百二条 敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の団地共用部分の共有持分が区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又は敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の専有部分のある建物の敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、敷地権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第四項の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。 （担保権等の移行） 第二百三条 分割実施敷地持分について存する担保権等の登記に係る権利は、敷地権利変換期日以後は、敷地権利変換計画の定めるところに従い、除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとする。 （敷地権利変換の登記） 第二百四条 組合は、敷地権利変換期日後遅滞なく、分割実施敷地につき、敷地権利変換後の土地及びその権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 敷地権利変換期日以後においては、分割実施敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （清算） 第二百五条 除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共用部分の共有持分の価額とこれらを与えられた者がこれらに対応する権利として有していた分割実施敷地持分又は敷地分割前の団地共用部分の共有持分の価額とに差額があるときは、組合は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。 （清算金の供託及び物上代位） 第二百六条 前条に規定する分割実施敷地持分が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、組合は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。 ２ 第七十六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により供託する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第二百六条第一項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、同条第五項中「施行者」とあるのは「第百六十四条に規定する組合」と、「取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。 （清算金の徴収） 第二百七条 第二百五条の規定により徴収すべき清算金は、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。 ２ 組合は、第二百五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。 第二款 雑則 （処分、手続等の効力） 第二百八条 分割実施敷地、除却マンション敷地又は非除却マンション敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （代位による分筆又は合筆の登記の申請） 第二百九条 組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。 （不動産登記法の特例） 第二百十条 分割実施敷地、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （関係簿書の備付け） 第二百十一条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地分割事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第二百十二条 組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 敷地分割事業の監督等 （組合に対する報告、勧告等） 第二百十三条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地分割事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合に対し、敷地分割事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第二百十四条 都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、敷地権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第百七十八条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第百八十条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第百七十五条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第百八十一条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （資金の融通等） 第二百十五条 国及び地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第二百十六条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のために、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。 第六章 雑則 （意見書等の提出の期間の計算等） 第二百十七条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により一定期間内に差し出すべき意見書その他の文書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で差し出されたときは、送付に要した日数は、期間に算入しない。 ２ 前項の文書は、その提出期間が経過した後においても、容認すべき理由があるときは、受理することができる。 （審査請求） 第二百十八条 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。 一 第九条第一項、第三十四条第一項、第百六十八条第一項又は第百八十三条第一項の規定による認可 二 第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第百七十条第三項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知 ２ マンション建替組合、マンション敷地売却組合若しくは敷地分割組合（以下「組合」と総称する。）又は個人施行者がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のある者は、都道府県知事等に対して審査請求をすることができる。 この場合において、都道府県知事等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、組合又は個人施行者の上級行政庁とみなす。 （権限の委任） 第二百十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （政令への委任） 第二百二十条 この法律に特に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第二百二十一条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （事務の区分） 第二百二十二条 第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第三十八条第五項、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第四項及び第六項、第九十七条第一項並びに第百七十条第一項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第二百二十三条 組合の役員、総代若しくは職員、個人施行者（法人である個人施行者にあっては、その役員又は職員）又は審査委員（以下「組合の役員等」と総称する。）が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 よって不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。 ２ 組合の役員等であった者がその在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。 ３ 組合の役員等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ４ 犯人又は情を知った第三者の収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百二十四条 前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二百二十五条 組合が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処する。 一 第九十七条第一項、第百六十条第一項又は第二百十三条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項、第二百十三条第二項又は第二百十四条第三項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。 三 第九十八条第一項若しくは第二項、第百六十一条第一項若しくは第二項又は第二百十四条第一項若しくは第二項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。 第二百二十六条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは職員を二十万円以下の罰金に処する。 一 第九十七条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第九十七条第二項又は第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。 三 第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。 第二百二十七条 第百十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第二百二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第二百二十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。 一 マンション建替組合がマンション建替事業以外の事業を営んだとき。 二 マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業以外の事業を営んだとき。 三 敷地分割組合が敷地分割事業以外の事業を営んだとき。 四 第二十四条第八項（第百二十六条第三項及び第百七十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監事が理事又は組合の職員と兼ねたとき。 五 第二十八条第一項、第三項又は第六項（第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。 六 第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項、第百三十七条第三項、第百八十三条第三項又は第百八十六条第三項の規定に違反したとき。 七 第四十条又は第四十二条（これらの規定を第百三十八条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 八 第四十一条（第百三十八条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。 九 第九十五条第一項、第百五十八条第一項又は第二百十一条第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 十 第九十五条第二項、第百五十八条第二項又は第二百十一条第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書の閲覧を拒んだとき。 十一 都道府県知事等又は総会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。 十二 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。 第二百三十条 第二十八条第七項（第百二十九条及び第百七十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。 第二百三十一条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは清算人を二十万円以下の過料に処する。 一 第五十条第三項において準用する第三十四条第三項の規定に違反したとき。 二 第五十四条第二項の規定に違反したとき。 三 第九十五条第一項の規定に違反して簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 四 第九十五条第二項の規定に違反して簿書の閲覧を拒んだとき。 五 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。 第二百三十二条 第八条第二項、第百十九条第二項又は第百六十七条第二項の規定に違反してその名称中にマンション建替組合、マンション敷地売却組合又は敷地分割組合という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

建築・住宅

Heisei

Act

414AC0000000078_20250601_504AC0000000068.xml

平成十四年法律第七十八号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、マンション建替事業、除却する必要のあるマンションに係る特別の措置、マンション敷地売却事業及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義等） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 マンション 二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものをいう。 二 マンションの建替え 現に存する一又は二以上のマンションを除却するとともに、当該マンションの敷地（これに隣接する土地を含む。）にマンションを新たに建築することをいう。 三 再建マンション マンションの建替えにより新たに建築されたマンションをいう。 四 マンション建替事業 この法律（第三章を除く。）で定めるところに従って行われるマンションの建替えに関する事業及びこれに附帯する事業をいう。 五 施行者 マンション建替事業を施行する者をいう。 六 施行マンション マンション建替事業を施行する現に存するマンションをいう。 七 施行再建マンション マンション建替事業の施行により建築された再建マンションをいう。 八 マンション敷地売却 現に存するマンション及びその敷地（マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却することをいう。 九 マンション敷地売却事業 この法律で定めるところに従って行われるマンション敷地売却に関する事業をいう。 十 売却マンション マンション敷地売却事業を実施する現に存するマンションをいう。 十一 敷地分割 団地内建物（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第六十九条第一項に規定する団地内建物をいい、その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下同じ。）の団地建物所有者（区分所有法第六十五条に規定する団地建物所有者をいう。以下同じ。）の共有に属する当該団地内建物の敷地又はその借地権を分割することをいう。 十二 敷地分割事業 この法律で定めるところに従って行われる敷地分割に関する事業をいう。 十三 分割実施敷地 敷地分割事業を実施する団地内建物の敷地をいう。 十四 区分所有権 区分所有法第二条第一項に規定する区分所有権をいう。 十五 区分所有者 区分所有法第二条第二項に規定する区分所有者をいう。 十六 専有部分 区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。 十七 共用部分 区分所有法第二条第四項に規定する共用部分をいう。 十八 マンションの敷地 マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定によりマンションの敷地とされた土地をいう。 十九 敷地利用権 区分所有法第二条第六項に規定する敷地利用権をいう。 二十 借地権 建物の所有を目的とする地上権及び賃借権をいう。 ただし、臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。 二十一 借家権 建物の賃借権（一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。以下同じ。）及び配偶者居住権をいう。 ２ 区分所有法第七十条第一項に規定する一括建替え決議（以下単に「一括建替え決議」という。）の内容により、団地内建物の全部を除却するとともに、同項に規定する再建団地内敷地に同条第三項第二号に規定する再建団地内建物（その全部又は一部がマンションであるものに限る。以下この項において「再建団地内建物」という。）を新たに建築する場合には、現に存する団地内建物（マンションを除く。）及び新たに建築された再建団地内建物（マンションを除く。）については、マンションとみなして、この法律を適用する。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、マンションの建替え又は除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却若しくは敷地分割（以下「マンションの建替え等」という。）の円滑化を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （基本方針） 第四条 国土交通大臣は、マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 マンションの建替え等の円滑化を図るため講ずべき施策の基本的な方向 二 マンションの建替え等に向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項 三 マンション建替事業その他のマンションの建替えに関する事業の円滑な実施に関する事項 四 再建マンションにおける良好な居住環境の確保に関する事項 五 マンションの建替えが行われる場合における従前のマンションに居住していた借家権者（借家権を有する者をいう。以下同じ。）及び転出区分所有者（従前のマンションの区分所有者で再建マンションの区分所有者とならないものをいう。以下同じ。）の居住の安定の確保に関する事項 六 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置に関する事項 七 マンション敷地売却事業その他の除却する必要のあるマンションに係るマンション敷地売却の円滑な実施に関する事項 八 売却マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保に関する事項 九 敷地分割事業その他の除却する必要のある団地内のマンションに係る敷地分割の円滑な実施に関する事項 十 その他マンションの建替え等の円滑化に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）第十五条第一項に規定する全国計画及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三条第一項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 マンション建替事業 第一節 施行者 第一款 マンション建替事業の施行 第五条 マンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション建替事業を施行することができる。 ２ マンションの区分所有者又はその同意を得た者は、一人で、又は数人共同して、当該マンションについてマンション建替事業を施行することができる。 第二款 マンション建替組合 第一目 通則 （法人格） 第六条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第七条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 施行マンションの名称及びその所在地 三 マンション建替事業の範囲 四 事務所の所在地 五 参加組合員に関する事項 六 事業に要する経費の分担に関する事項 七 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 八 総会に関する事項 九 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 十 事業年度 十一 公告の方法 十二 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第八条 組合は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中にマンション建替組合という文字を用いてはならない。 第二目 設立等 （設立の認可） 第九条 区分所有法第六十四条の規定により区分所有法第六十二条第一項に規定する建替え決議（以下単に「建替え決議」という。）の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする建替え合意者は、組合の設立について、建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、建替え合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十四条の規定により一括建替え決議の内容によりマンションの建替えを行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該一括建替え決議の内容により当該マンションの建替えを行う旨の同意をしたものを含む。以下「一括建替え合意者」という。）は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を受けて組合を設立することができる。 ４ 第一項の規定による認可を申請しようとする一括建替え合意者は、組合の設立について、一括建替え合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第七十条第二項において準用する区分所有法第六十九条第二項の議決権の合計が、一括建替え合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）及び一括建替え決議マンション群（一括建替え決議に係る団地内の二以上のマンションをいう。以下同じ。）を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意（各マンションごとに、同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計が、それぞれその区分所有権を有する一括建替え合意者の同条の議決権の合計の三分の二以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ５ 前各項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の建替え合意者又は一括建替え合意者（以下「建替え合意者等」という。）とみなす。 ６ 二以上の建替え決議マンション（建替え決議に係るマンションであって一括建替え決議マンション群に属さないものをいう。以下同じ。）若しくは一括建替え決議マンション群又は一以上の建替え決議マンション及び一括建替え決議マンション群に係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による認可を申請することができる。 この場合において、第二項の規定は建替え決議マンションごとに、第四項の規定は一括建替え決議マンション群ごとに、適用する。 ７ 第一項の規定による認可の申請は、施行マンションとなるべきマンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 （事業計画） 第十条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸（人の居住の用に供するマンションの部分をいう。以下同じ。）の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 事業計画は、建替え決議又は一括建替え決議（以下「建替え決議等」という。）の内容に適合したものでなければならない。 （事業計画の縦覧及び意見書の処理） 第十一条 第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、施行マンションとなるべきマンションの敷地（これに隣接する土地を合わせて施行再建マンションの敷地とする場合における当該土地（以下「隣接施行敷地」という。）を含む。）の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該マンションの敷地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。 ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。 ２ 施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 ５ 第九条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。 （認可の基準） 第十二条 都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。 三 施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること。 四 施行マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。 五 施行マンションの住戸の規模、構造及び設備の状況にかんがみ、その建替えを行うことが、マンションにおける良好な居住環境の確保のために必要であること。 六 施行再建マンションの住戸の数が、国土交通省令で定める数以上であること。 七 施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備が、当該住戸に居住すべき者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 八 事業施行期間が適切なものであること。 九 当該マンション建替事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 十 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第十三条 組合は、第九条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第十四条 都道府県知事等は、第九条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 ３ 市町村長は、第三十八条第六項又は第八十一条の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 （区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求） 第十五条 組合は、前条第一項の公告の日（その日が区分所有法第六十三条第三項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 建替え決議等があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。 ２ 前項の規定による請求は、建替え決議等の日から一年以内にしなければならない。 ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項から第八項まで（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第十五条第一項」と読み替えるものとする。 第三目 管理 （組合員） 第十六条 施行マンションの建替え合意者等（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、すべて組合の組合員とする。 ２ マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 （参加組合員） 第十七条 前条に規定する者のほか、組合が施行するマンション建替事業に参加することを希望し、かつ、それに必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものは、参加組合員として、組合の組合員となる。 （組合員名簿の作成等） 第十八条 第九条第一項の認可を受けた者は、第十四条第一項の公告後、遅滞なく、組合員の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他国土交通省令で定める事項を記載した組合員名簿を作成しなければならない。 ２ 第九条第一項の認可を受けた者又は理事長は、次項の規定による通知を受けたとき、又は組合員名簿の記載事項の変更を知ったときは、遅滞なく、組合員名簿に必要な変更を加えなければならない。 ３ 組合員は、組合員名簿の記載事項に変更を生じたときは、その旨を組合に通知しなければならない。 （組合員の権利義務の移転） 第十九条 施行マンションについて組合員の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した組合員があるときは、従前の組合員がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部について組合に対して有していた権利義務は、その承継した組合員に移転する。 （役員） 第二十条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 （役員の資格、選挙及び選任） 第二十一条 理事及び監事は、組合員（法人にあっては、その役員）のうちから総会で選挙する。 ただし、特別の事情があるときは、組合員以外の者のうちから総会で選任することができる。 ２ 前項本文の規定により選挙された理事若しくは監事が組合員でなくなったとき、又はその理事若しくは監事が組合員である法人の役員である場合において、その法人が組合員でなくなったとき、若しくはその理事若しくは監事がその法人の役員でなくなったときは、その理事又は監事は、その地位を失う。 （役員の任期） 第二十二条 理事及び監事の任期は、三年以内とし、補欠の理事及び監事の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 理事又は監事は、その任期が満了しても、後任の理事又は監事が就任するまでの間は、なおその職務を行う。 （役員の解任請求） 第二十三条 組合員は、総組合員の三分の一以上の連署をもって、その代表者から、組合に対し、理事又は監事の解任の請求をすることができる。 ２ 前項の規定による請求があったときは、組合は、直ちに、その請求の要旨を公表し、これを組合員の投票に付さなければならない。 ３ 理事又は監事は、前項の規定による投票において過半数の同意があったときは、その地位を失う。 ４ 前三項に定めるもののほか、理事及び監事の解任の請求及び第二項の規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。 （役員の職務） 第二十四条 理事長は、組合を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、定款の定めるところにより、理事長を補佐して組合の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。 ３ 監事の職務は、次のとおりとする。 一 組合の財産の状況を監査すること。 二 理事長及び理事の業務の執行の状況を監査すること。 三 財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は都道府県知事等に報告をすること。 四 前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。 ４ 定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合の業務は、理事の過半数で決する。 ５ 組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が組合を代表する。 ６ 理事長は、事業年度ごとに事業報告書、収支決算書及び財産目録を作成し、監事の意見書を添えて、これを通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。 ７ 前項の監事の意見書については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして国土交通省令で定めるものをいう。）の添付をもって、当該監事の意見書の添付に代えることができる。 この場合において、理事長は、当該監事の意見書を添付したものとみなす。 ８ 監事は、理事又は組合の職員と兼ねてはならない。 （理事長の代表権の制限） 第二十四条の二 理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 （理事長の代理行為の委任） 第二十四条の三 理事長は、定款又は総会の決議によって禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。 （理事長の氏名等の届出及び公告） 第二十五条 組合は、理事長の氏名及び住所を、都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく、理事長の氏名及び住所を公告しなければならない。 ３ 組合は、前項の公告があるまでは、理事長の代表権をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （総会の組織） 第二十六条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第二十七条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 事業計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 権利変換計画及びその変更 八 第九十四条第一項又は第三項の管理規約 九 組合の解散 十 その他定款で定める事項 （総会の招集） 第二十八条 理事長は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。 ２ 理事長は、必要があると認めるときは、いつでも、臨時総会を招集することができる。 ３ 組合員が総組合員の五分の一以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を組合に提出して総会の招集を請求したときは、理事長は、その請求のあった日から起算して二十日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ４ 前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、組合員は、同項の規定による書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。 ５ 前項前段の規定による書面に記載すべき事項の電磁的方法（国土交通省令で定める方法を除く。）による提供は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。 ６ 第三項の規定による請求があった場合において、理事長が正当な理由がないのに総会を招集しないときは、監事は、同項の期間経過後十日以内に臨時総会を招集しなければならない。 ７ 第九条第一項の規定による認可を受けた者は、その認可の公告があった日から起算して三十日以内に、最初の理事及び監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなければならない。 ８ 総会を招集するには、少なくとも会議を開く日の五日前までに、会議の日時、場所及び目的である事項を組合員に通知しなければならない。 ただし、緊急を要するときは、二日前までにこれらの事項を組合員に通知して、総会を招集することができる。 （総会の議事等） 第二十九条 総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ議事を開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 ２ 議長は、総会において選任する。 ３ 議長は、組合員として総会の議決に加わることができない。 ただし、次条の規定による議決については、この限りでない。 ４ 総会においては、前条第八項の規定によりあらかじめ通知した会議の目的である事項についてのみ議決することができる。 （特別の議決） 第三十条 第二十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号及び第九号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合（組合の専有部分が存しないものとして算定した施行マンションについての区分所有法第十四条に定める割合（一括建替え合意者のみにより設立された組合にあっては、組合の持分が存しないものとして算定した施行マンションの敷地（これに関する権利を含む。）の持分の割合）をいう。第三項において同じ。）の各四分の三以上で決する。 ２ 権利変換期日以後における前項の規定の適用については、同項中「組合の」とあるのは「組合及び参加組合員の」と、「施行マンション」とあるのは「施行再建マンション」とする。 ３ 第二十七条第七号に掲げる事項は、組合員の議決権及び持分割合の各五分の四以上で決する。 （総代会） 第三十一条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は、総代会について準用する。 ５ 総代会が設けられた組合においては、理事長は、第二十八条第一項の規定にかかわらず、通常総会を招集することを要しない。 （総代） 第三十二条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、総代について準用する。 （議決権及び選挙権） 第三十三条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第二十九条第一項（第三十一条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は事業計画の変更） 第三十四条 組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第九条第二項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合について、同条第四項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合について、同条第五項の規定は組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションに追加しようとするマンションがある場合について、第十一条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第九条第七項、第十二条及び第十四条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。 この場合において、第九条第二項中「建替え合意者の」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションの建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき建替え決議マンションが二以上ある場合にあっては、当該二以上の建替え決議マンションごとの建替え合意者）の」と、同条第四項中「、一括建替え合意者」とあるのは「、新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群の一括建替え合意者（新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群が二以上ある場合にあっては、当該二以上の一括建替え決議マンション群ごとの一括建替え合意者）」と、「一括建替え決議マンション群」とあるのは「新たに施行マンションとなるべき一括建替え決議マンション群」と、同条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第十一条第一項中「施行マンションとなるべきマンション」とあり、及び「当該マンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、同条第二項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、第十四条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款若しくは事業計画を変更しようとする場合又は定款及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合において、マンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その変更又は縮減についてその債権者の同意を得なければならない。 ４ 第十五条の規定は、組合が定款及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「第三十四条第二項において準用する前条第一項」と、「区分所有者」とあるのは「新たに追加された施行マンションの区分所有者」と、同条第三項中「第十五条第一項」とあるのは「第三十四条第四項において準用する同法第十五条第一項」と読み替えるものとする。 （経費の賦課徴収） 第三十五条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、組合員の有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の専有部分の位置、床面積等を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （参加組合員の負担金及び分担金） 第三十六条 参加組合員は、国土交通省令で定めるところにより、権利変換計画の定めるところに従い取得することとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の価額に相当する額の負担金並びに組合のマンション建替事業に要する経費に充てるための分担金を組合に納付しなければならない。 ２ 前条第三項及び第四項の規定は、前項の負担金及び分担金について準用する。 （審査委員） 第三十七条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四目 解散 （解散） 第三十八条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完成又はその完成の不能 ２ 前項第二号の議決は、権利変換期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ６ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は第四項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ７ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （清算中の組合の能力） 第三十八条の二 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。 （清算人） 第三十九条 組合が解散したときは、理事がその清算人となる。 ただし、総会で他の者を選任したときは、この限りでない。 （裁判所による清算人の選任） 第三十九条の二 前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。 （清算人の解任） 第三十九条の三 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。 （清算人の職務及び権限） 第三十九条の四 清算人の職務は、次のとおりとする。 一 現務の結了 二 債権の取立て及び債務の弁済 三 残余財産の引渡し ２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。 （清算事務） 第四十条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の現況を調査し、財産目録を作成し、及び財産処分の方法を定め、財産目録及び財産処分の方法について総会の承認を求めなければならない。 （債権の申出の催告等） 第四十条の二 清算人は、その就職の日から二月以内に、少なくとも三回の公告をもって、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。 この場合において、その期間は、二月を下ることができない。 ２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。 ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。 ３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。 ４ 第一項の公告は、官報に掲載してする。 （期間経過後の債権の申出） 第四十条の三 前条第一項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。 （残余財産の処分制限） 第四十一条 清算人は、組合の債務を弁済した後でなければ、その残余財産を処分することができない。 （裁判所による監督） 第四十一条の二 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。 ２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。 ３ 組合の解散及び清算を監督する裁判所は、都道府県知事等に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。 ４ 都道府県知事等は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。 （決算報告） 第四十二条 清算人は、清算事務が終わったときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、決算報告書を作成し、これについて都道府県知事等の承認を得た後、これを組合員に報告しなければならない。 （解散及び清算の監督等に関する事件の管轄） 第四十二条の二 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。 （不服申立ての制限） 第四十二条の三 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。 （裁判所の選任する清算人の報酬） 第四十二条の四 裁判所は、第三十九条の二の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。 この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。 （検査役の選任） 第四十三条 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。 ２ 前二条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。 この場合において、前条中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。 第五目 税法上の特例 第四十四条 組合は、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション建替組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション建替組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション建替組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第三款 個人施行者 （施行の認可） 第四十五条 第五条第二項の規定によりマンション建替事業を施行しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を定め、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、そのマンション建替事業について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする者は、その者以外に施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者があるときは、事業計画についてこれらの者の同意を得なければならない。 ただし、その権利をもって認可を申請しようとする者に対抗することができない者については、この限りでない。 ３ 前項の場合において、施行マンションとなるべきマンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。以下この項において同じ。）について権利を有する者のうち、区分所有権、敷地利用権、敷地の所有権及び借地権並びに借家権以外の権利（以下「区分所有権等以外の権利」という。）を有する者から同意を得られないとき、又はその者を確知することができないときは、その同意を得られない理由又は確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項の規定による認可を申請することができる。 ４ 第九条第七項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。 （規準又は規約） 第四十六条 前条第一項の規準又は規約には、次の各号（規準にあっては、第四号から第六号までを除く。）に掲げる事項を記載しなければならない。 一 施行マンションの名称及びその所在地 二 マンション建替事業の範囲 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 業務を代表して行う者を定めるときは、その職名、定数、任期、職務の分担及び選任の方法に関する事項 六 会議に関する事項 七 事業年度 八 公告の方法 九 その他国土交通省令で定める事項 （事業計画） 第四十七条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの状況、その敷地の区域及びその住戸の状況、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域、事業施行期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 施行マンションとなるべきマンションに建替え決議等があるときは、事業計画は、当該建替え決議等の内容に適合したものでなければならない。 （認可の基準） 第四十八条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 規準若しくは規約又は事業計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。 三 事業計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があること。 四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。 五 第十二条第三号から第十号までに掲げる基準に適合すること。 （施行の認可の公告等） 第四十九条 都道府県知事等は、第四十五条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行者の氏名又は名称、施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に施行マンションの名称及びその敷地の区域、施行再建マンションの設計の概要及びその敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 第五条第二項の規定による施行者（以下「個人施行者」という。）は、前項の公告があるまでは、施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって第三者に対抗することができない。 ３ 市町村長は、第五十四条第三項において準用する第一項、第八十一条又は第九十九条第三項の公告の日まで、政令で定めるところにより、第一項の図書を当該市町村の事務所において公衆の縦覧に供しなければならない。 （規準又は規約及び事業計画の変更） 第五十条 個人施行者は、規準若しくは規約又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第九条第七項、第四十五条第二項及び第三項並びに前二条の規定は、前項の規定による認可について準用する。 この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション又は新たに施行マンションとなるべきマンション」と、第四十五条第二項及び第三項中「施行マンションとなるべきマンション又はその敷地」とあるのは「施行マンション若しくは新たに施行マンションとなるべきマンション又はそれらの敷地」と、前条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「規準若しくは規約又は事業計画の変更をもって」と読み替えるものとする。 ３ 第三十四条第三項の規定は、事業に要する経費の分担に関し規準若しくは規約若しくは事業計画を変更しようとする場合又は規準若しくは規約及び事業計画の対象とされた二以上の施行マンションの数を縮減しようとする場合について準用する。 （施行者の変動） 第五十一条 個人施行者について相続、合併その他の一般承継があった場合において、その一般承継人が施行者以外の者であるときは、その一般承継人は、施行者となる。 ２ 施行マンションについて、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を施行者以外の者（前項に規定する一般承継人を除く。）が承継したときは、その者は、施行者となる。 ３ 一人で施行するマンション建替事業において、前二項の規定により施行者が数人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により数人共同して施行するマンション建替事業となるものとする。 この場合において、施行者は、遅滞なく、第四十五条第一項の規約を定め、その規約について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ４ 前項の規定による認可の申請は、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ５ 数人共同して施行するマンション建替事業において、当該施行者について一般承継があり、又は当該施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者が一人となったときは、そのマンション建替事業は、第五条第二項の規定により一人で施行するマンション建替事業となるものとする。 この場合において、当該マンション建替事業について定められていた規約のうち、規準に記載すべき事項に相当する事項は、当該マンション建替事業に係る規準としての効力を有するものとし、その他の事項はその効力を失うものとする。 ６ 個人施行者について一般承継があり、又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことにより施行者に変動を生じたとき（第三項前段に規定する場合を除く。）は、施行者は、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、新たに施行者となった者の氏名又は名称及び住所並びに施行者でなくなった者の氏名又は名称を都道府県知事等に届け出なければならない。 この場合において、施行マンションの所在地が町村の区域内にあるときは、当該町村の長を経由して行わなければならない。 ７ 都道府県知事等は、第三項後段の規定により定められた規約について認可したときは新たに施行者となった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、前項の規定による届出を受理したときは新たに施行者となった者及び施行者でなくなった者の氏名又は名称その他国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、公告しなければならない。 ８ 個人施行者は、前項の公告があるまでは、施行者の変動、第三項後段の規定により定めた規約又は第五項後段の規定による規約の一部の失効をもって第三者に対抗することができない。 （施行者の権利義務の移転） 第五十二条 個人施行者について一般承継があったときは、その施行者がマンション建替事業に関して有する権利義務（その施行者が当該マンション建替事業に関し、行政庁の認可、許可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。以下この条において同じ。）は、その一般承継人に移転する。 ２ 前項に規定する場合を除き、個人施行者の有する区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部を承継した者があるときは、その施行者がその区分所有権又は敷地利用権の全部又は一部についてマンション建替事業に関して有する権利義務は、その承継した者に移転する。 （審査委員） 第五十三条 個人施行者は、都道府県知事等の承認を受けて、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから、この法律及び規準又は規約で定める権限を行う審査委員三人以上を選任しなければならない。 ２ 前項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 （マンション建替事業の廃止及び終了） 第五十四条 個人施行者は、マンション建替事業を、事業の完成の不能により廃止し、又は終了しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その廃止又は終了について都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 個人施行者は、事業の完成の不能によりマンション建替事業を廃止しようとする場合において、その者にマンション建替事業の施行のための借入金があるときは、その廃止についてその債権者の同意を得なければならない。 ３ 第九条第七項並びに第四十九条第一項（図書の送付に係る部分を除く。）及び第二項の規定は、第一項の規定による認可について準用する。 この場合において、第九条第七項中「施行マンションとなるべきマンション」とあるのは「施行マンション」と、第四十九条第二項中「施行者として、又は規準若しくは規約若しくは事業計画をもって」とあるのは「マンション建替事業の廃止又は終了をもって」と読み替えるものとする。 第二節 権利変換手続等 第一款 権利変換手続 第一目 手続の開始 （権利変換手続開始の登記） 第五十五条 施行者は、次に掲げる公告があったときは、遅滞なく、登記所に、施行マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）並びに隣接施行敷地の所有権及び借地権（既登記のものに限る。）について、権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。 一 組合が施行するマンション建替事業にあっては、第十四条第一項の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 二 個人施行者が施行するマンション建替事業にあっては、その施行についての認可の公告又は新たな施行マンションの追加に係る事業計画の変更の認可の公告 ２ 前項の登記があった後においては、当該登記に係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有する者（組合が施行するマンション建替事業にあっては、組合員に限る。）又は当該登記に係る隣接施行敷地の所有権若しくは借地権を有する者は、これらの権利を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、施行者の承認を得なければならない。 ３ 施行者は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、施行者に対抗することができない。 ５ 権利変換期日前において第三十八条第六項、前条第三項において準用する第四十九条第一項又は第九十九条第三項の公告があったときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、登記所に、権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 （権利変換を希望しない旨の申出等） 第五十六条 第十四条第一項の公告又は個人施行者の施行の認可の公告があったときは、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者は、その公告があった日から起算して三十日以内に、施行者に対し、第七十条第一項及び第七十一条第二項の規定による権利の変換を希望せず、自己の有する区分所有権又は敷地利用権に代えて金銭の給付を希望する旨を申し出ることができる。 ２ 前項の区分所有権又は敷地利用権について仮登記上の権利、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記若しくは処分の制限の登記があるとき、又は同項の未登記の借地権の存否若しくは帰属について争いがあるときは、それらの権利者又は争いの相手方の同意を得なければ、同項の規定による金銭の給付の希望を申し出ることができない。 ３ 施行マンションについて借家権を有する者（その者が更に借家権を設定しているときは、その借家権の設定を受けた者）は、第一項の期間内に施行者に対し、第七十一条第三項の規定による借家権の取得を希望しない旨を申し出ることができる。 ４ 施行者が組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第一項又は前項の規定による申出は、第九条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。 ５ 第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後三十日以内に、第一項若しくは第三項の規定による申出を撤回し、又は新たに第一項若しくは第三項の規定による申出をすることができる。 その三十日の期間経過後更に六月を経過しても同条第一項後段の規定による認可が行われないときも、同様とする。 ６ 定款又は規準若しくは規約及び事業計画を変更して新たに施行マンションを追加した場合においては、前項前段中「第一項の期間経過後六月以内に権利変換計画について次条第一項後段の規定による認可が行われないときは、当該六月の期間経過後」とあるのは、「新たな施行マンションの追加に係る定款又は規準若しくは規約及び事業計画の変更の認可の公告があったときは、その公告があった日から起算して」とする。 ７ 第一項、第三項又は前二項の申出又は申出の撤回は、国土交通省令で定めるところにより、書面でしなければならない。 第二目 権利変換計画 （権利変換計画の決定及び認可） 第五十七条 施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 施行者は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、権利変換計画について、あらかじめ、組合にあっては総会の議決を経るとともに施行マンション又はその敷地について権利を有する者（組合員を除く。）及び隣接施行敷地がある場合における当該隣接施行敷地について権利を有する者の同意を得、個人施行者にあっては施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）について権利を有する者の同意を得なければならない。 ただし、次に掲げる者については、この限りでない。 一 区分所有法第六十九条の規定により同条第一項に規定する特定建物である施行マンションの建替えを行うことができるときは、当該施行マンションの所在する土地（これに関する権利を含む。）の共有者である団地内建物の団地建物所有者 二 その権利をもって施行者に対抗することができない者 ３ 前項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者から同意を得られないときは、その同意を得られない理由及び同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。 ４ 第二項の場合において、区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないときは、その確知することができない理由を記載した書面を添えて、第一項後段の規定による認可を申請することができる。 （権利変換計画の内容） 第五十八条 権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 施行再建マンションの配置設計 二 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者で、当該権利に対応して、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 三 前号に掲げる者が施行マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権及びその価額 四 第二号に掲げる者に前号に掲げる区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細及びその価額の概算額 五 第三号に掲げる区分所有権又は敷地利用権について先取特権、質権若しくは抵当権の登記、仮登記、買戻しの特約その他権利の消滅に関する事項の定めの登記又は処分の制限の登記（以下「担保権等の登記」と総称する。）に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 六 前号に掲げる者が施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に有することとなる権利 七 施行マンションについて賃借権を有する者（その者が更に賃借権を設定しているときは、その賃借権の設定を受けた者）又は施行マンションについて配偶者居住権を有する者から賃借権の設定を受けた者で、当該賃借権に対応して、施行再建マンションについて賃借権を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 八 前号に掲げる者に賃借権が与えられることとなる施行再建マンションの部分 九 施行マンションについて配偶者居住権を有する者（その者が賃借権を設定している場合を除く。）で、当該配偶者居住権に対応して、施行再建マンションについて配偶者居住権を与えられることとなるものの氏名及び住所並びにその配偶者居住権の存続期間 十 前号に掲げる者に配偶者居住権が与えられることとなる施行再建マンションの部分 十一 施行者が施行再建マンションの部分を賃貸する場合における標準家賃の概算額及び家賃以外の借家条件の概要 十二 施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる施行マンションに関する権利又はその敷地利用権並びにその価額 十三 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるものの氏名又は名称及び住所、その権利並びにその価額又は減価額 十四 組合の参加組合員に与えられることとなる施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権の明細並びにその参加組合員の氏名又は名称及び住所 十五 第四号及び前号に掲げるもののほか、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細、その帰属及びその処分の方法 十六 施行マンションの敷地であった土地で施行再建マンションの敷地とならない土地（以下「保留敷地」という。）の所有権又は借地権の明細、その帰属及びその処分の方法 十七 補償金の支払又は清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 十八 権利変換期日、施行マンションの明渡しの予定時期及び工事完了の予定時期 十九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 施行マンションに関する権利若しくはその敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）又は区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして権利変換計画を定めなければならない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は区分所有法第七十条第四項において準用する区分所有法第六十三条第六項（第十五条第三項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者がいるときは、第一項第十八号の施行マンションの明渡しの予定時期は、当該期限の日以降となるように定めなければならない。 （権利変換計画の決定基準） 第五十九条 権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。 （区分所有権及び敷地利用権等） 第六十条 権利変換計画においては、第五十六条第一項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者に対しては、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権が与えられるように定めなければならない。 組合の定款により施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権が与えられるように定められた参加組合員に対しても、同様とする。 ２ 前項前段に規定する者に対して与えられる施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権は、それらの者が有する施行マンションの専有部分の位置、床面積、環境、利用状況等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等とそれらの者に与えられる施行再建マンションの専有部分の位置、床面積、環境等又はその敷地利用権の地積若しくはその割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。 ３ 権利変換計画においては、第一項の規定により与えられるように定められるもの以外の施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権並びに保留敷地の所有権又は借地権は、施行者に帰属するように定めなければならない。 ４ 権利変換計画においては、第五十六条第三項の申出をした者を除き、施行マンションの区分所有者から当該施行マンションについて賃借権の設定を受けている者（その者が更に賃借権を設定しているときは、その賃借権の設定を受けている者）又は施行マンションについて配偶者居住権を有する者から賃借権の設定を受けている者に対しては、第一項の規定によりそれぞれ当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、賃借権が与えられるように定めなければならない。 ただし、施行マンションの区分所有者が同条第一項の申出をしたときは、前項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、賃借権が与えられるように定めなければならない。 ５ 権利変換計画においては、第五十六条第三項の申出をした者を除き、施行マンションについて配偶者居住権の設定を受けている者（その者が賃借権を設定している場合を除く。）に対しては、第一項の規定により当該施行マンションの区分所有者に与えられることとなる施行再建マンションの部分について、配偶者居住権が与えられるように定めなければならない。 ただし、施行マンションの区分所有者が同条第一項の申出をしたときは、第三項の規定により施行者に帰属することとなる施行再建マンションの部分について、配偶者居住権が与えられるように定めなければならない。 ６ 前項の場合においては、権利変換計画は、施行マンションについて配偶者居住権の設定を受けている者に対し与えられることとなる施行再建マンションの部分についての配偶者居住権の存続期間が当該施行マンションの配偶者居住権の存続期間と同一の期間となるように定めなければならない。 （担保権等の登記に係る権利） 第六十一条 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について担保権等の登記に係る権利が存するときは、権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる施行マンションの区分所有権又は敷地利用権に対応して与えられるものとして定められた施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとして定めなければならない。 ２ 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、施行者は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。 （施行マンションの区分所有権等の価額の算定基準） 第六十二条 第五十八条第一項第三号、第十二号又は第十三号の価額又は減価額は、第五十六条第一項又は第五項（同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。 （施行再建マンションの区分所有権の価額等の概算額の算定基準） 第六十三条 権利変換計画においては、第五十八条第一項第四号又は第十一号の概算額は、国土交通省令で定めるところにより、マンション建替事業に要する費用及び前条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として定めなければならない。 （権利変換計画に関する総会の議決に賛成しなかった組合員に対する売渡し請求等） 第六十四条 組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、組合は、当該議決があった日から二月以内に、当該議決に賛成しなかった組合員に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 ２ 区分所有法第六十三条第七項及び第八項（これらの規定を区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定は、前項の規定による請求について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第七項中「第五項」とあるのは、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律第六十四条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 組合において、権利変換計画について総会の議決があったときは、当該議決に賛成しなかった組合員は、当該議決があった日から二月以内に、組合に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で買い取るべきことを請求することができる。 （認可の基準） 第六十五条 都道府県知事等は、第五十七条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 施行マンションに建替え決議等があるときは、当該建替え決議等の内容に適合していること。 三 権利変換計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があり、かつ、同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置が適切なものであること。 四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。 五 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （権利変換計画の変更） 第六十六条 第五十七条第一項後段及び第二項から第四項まで並びに前二条の規定は、権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。 この場合において、第六十四条第一項及び第三項中「権利変換計画」とあるのは「権利変換計画の変更」と、同条第二項中「第六十四条第一項」とあるのは「第六十六条において準用する同法第六十四条第一項」と読み替えるものとする。 （審査委員の関与） 第六十七条 施行者は、権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 権利の変換 （権利変換の処分） 第六十八条 施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 権利変換に関する処分については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章の規定は、適用しない。 （権利変換期日等の通知） 第六十九条 施行者は、権利変換計画若しくはその変更（権利変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、施行マンションの所在地の登記所に、権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （敷地に関する権利の変換等） 第七十条 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、施行マンションの敷地利用権は失われ、施行再建マンションの敷地利用権は新たに当該敷地利用権を与えられるべき者が取得する。 ２ 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、隣接施行敷地の所有権又は借地権は、失われ、又はその上に施行再建マンションの敷地利用権が設定される。 ３ 権利変換期日において、権利変換計画の定めるところに従い、保留敷地に関しては、当該保留敷地についての従前の施行マンションの敷地利用権が所有権であるときはその所有権を、借地権であるときはその借地権を、施行者が取得する。 ４ 施行マンションの敷地及び隣接施行敷地に関する権利で前三項及び第七十三条の規定により権利が変換されることのないものは、権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。 この場合において、権利変換期日前において、これらの権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた敷地利用権が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。 （施行マンションに関する権利の変換） 第七十一条 権利変換期日において、施行マンションは、施行者に帰属し、施行マンションを目的とする区分所有権以外の権利は、この法律に別段の定めがあるものを除き、消滅する。 ２ 施行再建マンションの区分所有権は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、新たに施行再建マンションの区分所有権を与えられるべき者が取得する。 ３ 施行マンションについて借家権を有していた者（その者が更に借家権を設定していたときは、その借家権の設定を受けた者）は、第八十一条の建築工事の完了の公告の日に、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの部分について借家権を取得する。 （区分所有法の規約とみなす部分） 第七十二条 区分所有法第一条に規定する建物の部分若しくは附属の建物で権利変換計画において施行再建マンションの共用部分若しくは区分所有法第六十七条第一項の団地共用部分（以下単に「団地共用部分」という。）と定められたものがあるとき、権利変換計画において定められた施行再建マンションの共用部分若しくは団地共用部分の共有持分が区分所有法第十一条第一項若しくは第十四条第一項から第三項まで（これらの規定を区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に適合しないとき、又は権利変換計画において定められた施行再建マンションの敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第四条第二項若しくは第六十七条第一項の規定による規約、区分所有法第十一条第二項若しくは第十四条第四項（区分所有法第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。 （担保権等の移行） 第七十三条 施行マンションの区分所有権又は敷地利用権について存する担保権等の登記に係る権利は、権利変換期日以後は、権利変換計画の定めるところに従い、施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の上に存するものとする。 （権利変換の登記） 第七十四条 施行者は、権利変換期日後遅滞なく、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）につき、権利変換後の土地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 権利変換期日以後においては、施行再建マンションの敷地（保留敷地を含む。）に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （補償金） 第七十五条 施行者は、次に掲げる者に対し、その補償として、権利変換期日までに、第六十二条の規定により算定した相当の価額に同条に規定する三十日の期間を経過した日から第六十八条第一項の規定による権利変換計画又はその変更に係る公告（以下この条において「権利変換計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該権利変換計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき権利変換計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。 この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。 一 施行マンションに関する権利又はその敷地利用権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、かつ、当該権利に対応して、施行再建マンションに関する権利又はその敷地利用権を与えられないもの 二 隣接施行敷地の所有権又は借地権を有する者で、この法律の規定により、権利変換期日において当該権利を失い、又は当該権利の上に敷地利用権が設定されることとなるもの （補償金の供託） 第七十六条 施行者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えてこれを供託することができる。 一 補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。 二 補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。 三 施行者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき。 ただし、施行者に過失があるときは、この限りでない。 四 施行者が差押え又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。 ２ 施行者は、第五十八条第二項の場合においては、権利変換計画において存するものとされた権利に係る補償金（併存し得ない二以上の権利が存するものとされた場合においては、それらの権利に対する補償金のうち最高額のもの）の支払に代えてこれを供託しなければならない。 ３ 施行者は、先取特権、質権若しくは抵当権又は仮登記若しくは買戻しの特約の登記に係る権利（以下「先取特権等」という。）の目的物について補償金を支払うときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、その補償金を供託しなければならない。 ４ 前三項の規定による供託は、施行マンションの所在地の供託所にしなければならない。 ５ 施行者は、第一項から第三項までの規定による供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）に通知しなければならない。 （物上代位） 第七十七条 前条第三項の先取特権、質権又は抵当権を有する者は、同項の規定により供託された補償金に対してその権利を行うことができる。 （差押え又は仮差押えがある場合の措置） 第七十八条 差押えに係る権利については、第七十五条の規定にかかわらず、施行者は、権利変換期日までに、同条の規定により支払うべき金額を当該差押えによる配当手続を実施すべき機関に払い渡さなければならない。 ただし、強制執行若しくは担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）による代金の納付又は滞納処分による売却代金の支払があった後においては、この限りでない。 ２ 前項の規定により配当手続を実施すべき機関が払渡しを受けた金銭は、配当に関しては、強制執行若しくは競売による代金又は滞納処分による売却代金とみなし、その払渡しを受けた時が強制競売又は競売に係る配当要求の終期の到来前であるときは、その時に配当要求の終期が到来したものとみなす。 ３ 強制競売若しくは競売に係る売却許可決定後代金の納付前又は滞納処分による売却決定後売却代金の支払前に第一項本文の規定による払渡しがあったときは、売却許可決定又は売却決定は、その効力を失う。 ４ 第一項の規定は、仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡しに準用する。 ５ 施行者に補償金の支払を命ずる判決が確定したときは、その補償金の支払に関しては、第一項の規定による補償金の例による。 この場合において、施行者が補償金を配当手続を実施すべき機関に払い渡したときは、補償金の支払を命ずる判決に基づく給付をしたものとみなす。 ６ 第一項又は前二項の規定による補償金の裁判所への払渡し及びその払渡しがあった場合における強制執行、仮差押えの執行又は競売に関しては、最高裁判所規則で民事執行法（昭和五十四年法律第四号）又は民事保全法（平成元年法律第九十一号）の特例その他必要な事項を、その補償金の裁判所以外の配当手続を実施すべき機関への払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分に関しては、政令で国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）の特例その他必要な事項を定めることができる。 第四目 施行マンション等の明渡し （占有の継続） 第七十九条 権利変換期日において、第七十一条第一項の規定により失った権利に基づき施行マンションを占有していた者及びその承継人は、次条第一項の規定により施行者が通知した明渡しの期限までは、従前の用法に従い、その占有を継続することができる。 第七十条第二項の規定により、権利を失い、又は敷地利用権を設定された者及びその承継人についても、同様とする。 （施行マンション等の明渡し） 第八十条 施行者は、権利変換期日後マンション建替事業に係る工事のため必要があるときは、施行マンション又はその敷地（隣接施行敷地を含む。）を占有している者に対し、期限を定めて、その明渡しを求めることができる。 ２ 前項の規定による明渡しの期限は、同項の請求をした日の翌日から起算して三十日を経過した後の日でなければならない。 ３ 第五十八条第三項の規定は、同項の相当の期限を許与された区分所有者に対する第一項の規定による明渡しの期限について準用する。 ４ 第一項の規定による明渡しの請求があった者は、明渡しの期限までに、施行者に明け渡さなければならない。 ただし、第七十五条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは第七十六条の規定による供託がないとき、第十五条第一項（第三十四条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第六十四条第一項（第六十六条において準用する場合を含む。）若しくは区分所有法第六十三条第五項（区分所有法第七十条第四項において準用する場合を含む。）の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないとき、又は第六十四条第三項（第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による請求を行った者について当該請求を受けた者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。 第五目 工事完了等に伴う措置 （建築工事の完了の公告等） 第八十一条 施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、速やかに、その旨を、公告するとともに、第七十一条第二項又は第三項の規定により施行再建マンションに関し権利を取得する者に通知しなければならない。 （施行再建マンションに関する登記） 第八十二条 施行者は、施行再建マンションの建築工事が完了したときは、遅滞なく、施行再建マンション及び施行再建マンションに関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 施行再建マンションに関する権利に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （借家条件の協議及び裁定） 第八十三条 権利変換計画において施行再建マンションの区分所有権が与えられるように定められた者と当該施行再建マンションについて第六十条第四項本文の規定により賃借権が与えられるように定められた者は、家賃その他の借家条件について協議しなければならない。 ２ 第八十一条の公告の日までに前項の規定による協議が成立しないときは、施行者は、当事者の一方又は双方の申立てにより、審査委員の過半数の同意を得て、次に掲げる事項について裁定することができる。 一 賃借の目的 二 家賃の額、支払期日及び支払方法 三 敷金又は賃借権の設定の対価を支払うべきときは、その額 ３ 施行者は、前項の規定による裁定をするときは、賃借の目的については賃借部分の構造及び賃借権を有する者の職業を、家賃の額については賃貸人の受けるべき適正な利潤を、その他の事項についてはその地方における一般の慣行を考慮して定めなければならない。 ４ 第二項の規定による裁定があったときは、裁定の定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。 ５ 第二項の裁定に関し必要な手続に関する事項は、国土交通省令で定める。 ６ 第二項の裁定に不服がある者は、その裁定があった日から六十日以内に、訴えをもってその変更を請求することができる。 ７ 前項の訴えにおいては、当事者の他の一方を被告としなければならない。 （施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定） 第八十四条 施行者は、マンション建替事業の工事が完了したときは、速やかに、当該事業に要した費用の額を確定するとともに、政令で定めるところにより、その確定した額及び第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額を基準として、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を取得した者又はその賃借権を取得した者（施行者の所有する施行再建マンションの部分について第六十条第四項ただし書の規定により賃借権が与えられるように定められたものに限る。）ごとに、施行再建マンションの区分所有権若しくは敷地利用権の価額又は施行者が賃貸する施行再建マンションの部分の家賃の額を確定し、これらの者にその確定した額を通知しなければならない。 （清算） 第八十五条 前条の規定により確定した施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とこれを与えられた者がこれに対応する権利として有していた施行マンションの区分所有権又は敷地利用権の価額とに差額があるときは、施行者は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。 （清算金の供託及び物上代位） 第八十六条 前条に規定する施行マンションの区分所有権又は敷地利用権が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、施行者は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。 第七十六条第四項及び第五項の規定は、この場合について準用する。 ２ 前項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。 （清算金の徴収） 第八十七条 第八十五条の規定により徴収すべき清算金は、権利変換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。 ２ 施行者は、第八十五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。 （先取特権） 第八十八条 第八十五条の清算金を徴収する権利を有する施行者は、その納付義務者に与えられる施行再建マンションの区分所有権の上に先取特権を有する。 ２ 前項の先取特権は、第八十二条第一項の規定による登記の際に清算金の予算額を登記することによってその効力を保存する。 ただし、清算金の額がその予算額を超過するときは、その超過額については存在しない。 ３ 第一項の先取特権は、不動産工事の先取特権とみなし、前項本文の規定に従ってした登記は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三百三十八条第一項前段の規定に従ってした登記とみなす。 （施行者が取得した権利の処分） 第八十九条 マンション建替事業により施行者が取得した施行再建マンションの区分所有権及び敷地利用権又は保留敷地に関する権利は、施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権を有していた者又は施行マンションについて借家権を有していた者の居住又は業務の用に供するため特に必要がある場合を除き、原則として、公募により譲渡しなければならない。 第二款 借家権者等の居住の安定の確保に関する施行者等の責務 第九十条 施行者は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた借家権者及び転出区分所有者の居住の安定の確保に努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、基本方針に従って、施行マンションに居住していた借家権者及び転出区分所有者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第三款 雑則 （処分、手続等の効力） 第九十一条 施行マンション若しくはその敷地（隣接施行敷地を含む。）又は施行再建マンション若しくはその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款、規準若しくは規約の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （代位による分筆又は合筆の登記の申請） 第九十二条 施行者は、マンション建替事業の施行のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。 （不動産登記法の特例） 第九十三条 施行マンション及び施行再建マンション並びにこれらの敷地の登記については、政令で、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）の特例を定めることができる。 （施行者による管理規約の設定） 第九十四条 施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンション、その敷地及びその附属の建物（マンション建替事業の施行により建築されるものに限る。）の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 ２ 前項の管理規約は、区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。 ３ 施行者は、政令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受け、施行再建マンションに係る区分所有法第六十六条に規定する土地等又は区分所有法第六十八条第一項各号に掲げる物（附属施設にあっては、マンション建替事業の施行により建設されたものに限る。）の管理又は使用に関する団地建物所有者相互間の事項につき、管理規約を定めることができる。 ４ 前項の管理規約は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十条第一項の規約とみなす。 （関係簿書の備付け） 第九十五条 施行者は、国土交通省令で定めるところにより、マンション建替事業に関する簿書（組合にあっては、組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、施行者は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第九十六条 施行者は、マンション建替事業の施行に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 マンション建替事業の監督等 （報告、勧告等） 第九十七条 都道府県知事又は市町村長は、組合又は個人施行者に対し、その施行するマンション建替事業に関し、この法律（次章を除く。以下この節において同じ。）の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその施行するマンション建替事業の円滑な施行を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合又は個人施行者に対し、マンション建替事業の施行の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第九十八条 都道府県知事等は、組合の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更若しくは停止又は組合のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （個人施行者に対する監督） 第九十九条 都道府県知事等は、個人施行者の施行するマンション建替事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は規準、規約、事業計画若しくは権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その事業又は会計の状況を検査し、その結果、違反の事実があると認めるときは、その施行者に対し、その違反を是正するため必要な限度において、その施行者のした処分の取消し、変更若しくは停止又はその施行者のした工事の中止若しくは変更その他必要な措置を命ずることができる。 ２ 都道府県知事等は、個人施行者が前項の規定による命令に従わないときは、権利変換期日前に限り、その施行者に対するマンション建替事業の施行についての認可を取り消すことができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により認可を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ４ 個人施行者は、前項の公告があるまでは、認可の取消しによるマンション建替事業の廃止をもって第三者に対抗することができない。 （資金の融通等） 第百条 国及び地方公共団体は、施行者に対し、マンション建替事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第百一条 組合、組合を設立しようとする者、個人施行者又は個人施行者となろうとする者は、国土交通大臣、都道府県知事及び市町村長に対し、マンション建替事業の施行の準備又は施行のために、それぞれマンション建替事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事及び市町村長は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第九十一条に規定するマンション管理適正化推進センター（以下「センター」という。）に必要な協力を要請することができる。 第三章 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置 第一節 除却の必要性に係る認定等 （除却の必要性に係る認定） 第百二条 マンションの管理者等（区分所有法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、区分所有法第三十四条の規定による集会（以下「区分所有者集会」という。）において指定された区分所有者）又は区分所有法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。第百五条の二において同じ。）は、国土交通省令で定めるところにより、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁（以下単に「特定行政庁」という。）に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。 ２ 特定行政庁は、前項の規定による申請があった場合において、当該申請に係るマンションが次の各号のいずれかに該当するときは、その旨の認定をするものとする。 一 当該申請に係るマンションが地震に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 二 当該申請に係るマンションが火災に対する安全性に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 三 当該申請に係るマンションが外壁、外装材その他これらに類する建物の部分（第百八条第六項第二号ハ（１）において「外壁等」という。）が剥離し、落下することにより周辺に危害を生ずるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。 四 当該申請に係るマンションが給水、排水その他の配管設備（その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国土交通省令で定めるものに限る。）の損傷、腐食その他の劣化により著しく衛生上有害となるおそれがあるものとして国土交通大臣が定める基準に該当すると認められるとき。 五 当該申請に係るマンションが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第十四条第五項に規定する建築物移動等円滑化基準に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認められるとき。 ３ 第一項の認定をした特定行政庁は、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等（当該特定行政庁である都道府県知事等を除く。）にその旨を通知しなければならない。 （要除却認定マンションの区分所有者の除却の努力） 第百三条 前条第一項の認定を受けたマンション（以下「要除却認定マンション」という。）の区分所有者は、当該要除却認定マンションについて除却を行うよう努めなければならない。 （要除却認定マンションの除却に係る指導及び助言並びに指示等） 第百四条 都道府県知事等は、要除却認定マンションの区分所有者に対し、要除却認定マンションの除却について必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、要除却認定マンションの除却が行われていないと認めるときは、要除却認定マンションの区分所有者に対し、必要な指示をすることができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定による指示を受けた要除却認定マンションの区分所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （容積率の特例） 第百五条 その敷地面積が政令で定める規模以上であるマンションのうち、要除却認定マンションに係るマンションの建替えにより新たに建築されるマンションで、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、建築基準法第五十二条第一項から第九項まで又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 ２ 建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項、第九十四条並びに第九十五条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 （独立行政法人都市再生機構の行う調査等業務） 第百五条の二 独立行政法人都市再生機構は、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号）第十一条第一項に規定する業務のほか、第百二条第一項の認定を申請しようとする者又は要除却認定マンションの管理者等からの委託に基づき、マンションの建替え、マンション敷地売却又は敷地分割を行うために必要な調査、調整及び技術の提供の業務を行うことができる。 第二節 マンション敷地売却決議等 （区分所有者集会の特例） 第百六条 第百二条第一項の認定（同条第二項第一号から第三号までのいずれかに係るものに限る。以下「特定要除却認定」という。）を受けた場合においては、特定要除却認定を受けたマンション（以下「特定要除却認定マンション」という。）の区分所有者は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、区分所有者集会を開くことができる。 （区分所有者集会の招集の通知に関する特例） 第百七条 区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 （マンション敷地売却決議） 第百八条 特定要除却認定を受けた場合において、特定要除却認定マンションに係る敷地利用権が数人で有する所有権又は借地権であるときは、区分所有者集会において、区分所有者、議決権及び当該敷地利用権の持分の価格の各五分の四以上の多数で、当該特定要除却認定マンション及びその敷地（当該敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）を売却する旨の決議（以下「マンション敷地売却決議」という。）をすることができる。 ２ マンション敷地売却決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 買受人（第百二十条第一項の規定により組合（第百十六条に規定する組合をいう。以下この号において同じ。）が設立された場合にあっては、組合から特定要除却認定マンションを買い受ける者）となるべき者の氏名又は名称 二 売却による代金の見込額 三 売却によって各区分所有者が取得することができる金銭（以下「分配金」という。）の額の算定方法に関する事項 ３ 前項第一号に掲げる者は、次条第一項の認定を受けた者でなければならない。 ４ 第二項第三号に掲げる事項は、各区分所有者の衡平を害しないように定めなければならない。 ５ 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする区分所有者集会を招集するときは、区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該区分所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。 ６ 前項に規定する場合において、区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。 一 売却を必要とする理由 二 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第一号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修（（２）において単に「耐震改修」という。）又はマンションの建替えをしない理由 （２） 耐震改修に要する費用の概算額 ロ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第二号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 火災に対する安全性の向上を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由 （２） （１）の改修に要する費用の概算額 ハ 特定要除却認定マンションが第百二条第二項第三号に該当する場合 次に掲げる事項 （１） 外壁等の剥離及び落下の防止を目的とした改修又はマンションの建替えをしない理由 （２） （１）の改修に要する費用の概算額 ７ 第五項の区分所有者集会を招集した者は、当該区分所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について区分所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 ８ 区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。 この場合において、区分所有法第三十五条第一項ただし書中「伸縮する」とあるのは、「伸長する」と読み替えるものとする。 ９ マンション敷地売却決議をした区分所有者集会の議事録には、その決議についての各区分所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。 １０ 区分所有法第六十三条及び第六十四条の規定は、マンション敷地売却決議があった場合について準用する。 この場合において、区分所有法第六十三条第一項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却（以下単に「マンション敷地売却」という。）に」と、同条第四項から第六項まで及び区分所有法第六十四条中「建替えに」とあるのは「マンション敷地売却に」と、区分所有法第六十三条第七項中「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議に基づく売買契約によるマンション（円滑化法第二条第一項第一号に規定するマンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第二十号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権。以下同じ。）についての権利の移転（円滑化法第百二十条第一項の規定により組合（円滑化法第百十六条に規定する組合をいう。以下同じ。）が設立された場合にあつては、円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。）及びその敷地の組合への帰属。以下「権利の移転等」という。）がない」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「権利の移転等がなかつた」と、同条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「権利の移転等」と、「その着手をしないとき」とあるのは「権利の移転等がないとき」と、区分所有法第六十四条中「建替えを」とあるのは「マンション敷地売却を」と読み替えるものとする。 第三節 買受人 （買受計画の認定） 第百九条 マンション敷地売却決議が予定されている特定要除却認定マンションについて、マンション敷地売却決議があった場合にこれを買い受けようとする者は、当該特定要除却認定マンションごとに、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却決議がされた特定要除却認定マンション（以下「決議特定要除却認定マンション」という。）の買受け及び除却並びに代替建築物の提供等（決議特定要除却認定マンションに代わるべき建築物又はその部分の提供又はあっせんをいう。以下同じ。）に関する計画（以下「買受計画」という。）を作成し、都道府県知事等の認定を申請することができる。 ２ 買受計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 決議特定要除却認定マンションを買い受けた日から決議特定要除却認定マンションを除却する日までの間における当該決議特定要除却認定マンションの管理に関する事項 二 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却の予定時期 三 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画 四 代替建築物の提供等に関する計画（次条第三号において「代替建築物提供等計画」という。） 五 決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地の利用に関する事項 六 その他国土交通省令で定める事項 （買受計画の認定基準） 第百十条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認定をするものとする。 一 決議特定要除却認定マンションを買い受けた日から決議特定要除却認定マンションが除却される日までの間に、当該決議特定要除却認定マンションについて新たな権利が設定されないことが確実であること。 二 決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却に関する資金計画が当該買受け及び除却を遂行するため適切なものであり、当該決議特定要除却認定マンションが買い受けられ、かつ、除却されることが確実であること。 三 代替建築物提供等計画が当該決議特定要除却認定マンションの区分所有者又は借家権者の要請に係る代替建築物の提供等を確実に遂行するため適切なものであること。 （買受計画の変更） 第百十一条 第百九条第一項の認定を受けた者（以下「認定買受人」という。）は、買受計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 前条の規定は、前項の場合について準用する。 （マンション敷地売却決議の届出） 第百十二条 認定買受人は、マンション敷地売却決議があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 （除却等の実施） 第百十三条 認定買受人は、第百九条第一項の認定を受けた買受計画（第百十一条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定買受計画」という。）に従い、決議特定要除却認定マンションの買受け及び除却並びに代替建築物の提供等を実施しなければならない。 （報告の徴収等） 第百十四条 都道府県知事等は、認定買受人に対し、認定買受計画に係る決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等の状況について報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、認定買受人が正当な理由がなく認定買受計画に従って決議特定要除却認定マンションの買受け若しくは除却又は代替建築物の提供等を実施していないと認めるときは、当該認定買受人に対して、当該認定買受計画に従ってこれらの措置を実施すべきことを勧告することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定による勧告を受けた認定買受人がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 第四節 区分所有者等の居住の安定の確保に関する国及び地方公共団体の責務 第百十五条 国及び地方公共団体は、基本方針に従って、決議特定要除却認定マンションに居住していた区分所有者及び借家権者の居住の安定の確保を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第五節 敷地分割決議等 （団地建物所有者集会の特例） 第百十五条の二 特定要除却認定を受けた場合においては、団地内建物を構成する特定要除却認定マンションの敷地（当該特定要除却認定マンションの敷地利用権が借地権であるときは、その借地権）の共有者である当該団地内建物の団地建物所有者（以下「特定団地建物所有者」という。）は、この法律及び区分所有法の定めるところにより、団地建物所有者集会（区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十四条の規定による集会であって、当該特定団地建物所有者で構成される区分所有法第六十五条に規定する団体又は区分所有法第六十六条において読み替えて準用する区分所有法第四十七条第二項に規定する団地管理組合法人に係るものをいう。以下同じ。）を開くことができる。 （団地建物所有者集会の招集の通知に関する特例） 第百十五条の三 区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が次条第一項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。 （敷地分割決議） 第百十五条の四 特定要除却認定を受けた場合においては、団地建物所有者集会において、特定団地建物所有者及び議決権の各五分の四以上の多数で、当該特定団地建物所有者の共有に属する団地内建物の敷地又はその借地権を分割する旨の決議（以下「敷地分割決議」という。）をすることができる。 ２ 前項の団地建物所有者集会における各特定団地建物所有者の議決権は、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十八条の規定にかかわらず、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十条第一項の規約に別段の定めがある場合であっても、当該団地内建物の敷地又はその借地権の共有持分の割合によるものとする。 ３ 敷地分割決議においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 除却マンション敷地（敷地分割後の特定要除却認定マンション（敷地分割決議に係るものに限る。）の存する敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域及び非除却マンション敷地（敷地分割後の除却マンション敷地以外の敷地をいう。以下同じ。）となるべき土地の区域 二 敷地分割後の土地又はその借地権の帰属に関する事項 三 敷地分割後の団地共用部分の共有持分の帰属に関する事項 四 敷地分割に要する費用の概算額 五 前号に規定する費用の分担に関する事項 六 団地内の駐車場、集会所その他の生活に必要な共同利用施設の敷地分割後の管理及び使用に関する事項 ４ 前項各号（第四号を除く。）に掲げる事項は、各特定団地建物所有者の衡平を害しないように定めなければならない。 ５ 第一項に規定する決議事項を会議の目的とする団地建物所有者集会を招集するときは、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知は、同項の規定にかかわらず、当該団地建物所有者集会の会日より少なくとも二月前に発しなければならない。 ６ 前項に規定する場合において、区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第三十五条第一項の通知をするときは、前条に規定する議案の要領のほか、次に掲げる事項をも通知しなければならない。 一 特定要除却認定マンションの除却の実施のために敷地分割を必要とする理由 二 敷地分割後の当該特定要除却認定マンションの除却の実施方法 三 マンションの建替え等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要 ７ 第五項の団地建物所有者集会を招集した者は、当該団地建物所有者集会の会日より少なくとも一月前までに、当該招集の際に通知すべき事項について特定団地建物所有者に対し説明を行うための説明会を開催しなければならない。 ８ 区分所有法第三十五条第一項から第四項まで及び第三十六条の規定は、前項の説明会の開催について準用する。 この場合において、区分所有法第三十五条第一項中「区分所有者」とあるのは「特定団地建物所有者（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第百十五条の二に規定する特定団地建物所有者をいう。以下同じ。）」と、同項ただし書中「伸縮する」とあるのは「伸長する」と、同条第二項及び第三項中「専有部分」とあるのは「建物又は専有部分」と、同条第二項中「第四十条」とあるのは「区分所有法第六十六条において準用する区分所有法第四十条」と、同条第三項及び第四項並びに区分所有法第三十六条中「区分所有者」とあるのは「特定団地建物所有者」と、同項中「建物内」とあるのは「団地内」と読み替えるものとする。 ９ 敷地分割決議をした団地建物所有者集会の議事録には、その決議についての各特定団地建物所有者の賛否をも記載し、又は記録しなければならない。 １０ 敷地分割決議に賛成した各特定団地建物所有者（その承継人を含む。）は、敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなす。 第四章 マンション敷地売却事業 第一節 マンション敷地売却組合 第一款 通則 （マンション敷地売却事業の実施） 第百十六条 マンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）は、マンション敷地売却事業を実施することができる。 （法人格） 第百十七条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第百十八条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 売却マンションの名称及びその所在地 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 六 総会に関する事項 七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 八 事業年度 九 公告の方法 十 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第百十九条 組合は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中にマンション敷地売却組合という文字を用いてはならない。 第二款 設立等 （設立の認可） 第百二十条 第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十四条の規定によりマンション敷地売却決議の内容によりマンション敷地売却を行う旨の合意をしたものとみなされた者（マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であってその後に当該マンション敷地売却決議の内容により当該マンション敷地売却を行う旨の同意をしたものを含む。以下「マンション敷地売却合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び資金計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の四分の三以上の同意（同意した者の区分所有法第三十八条の議決権の合計がマンション敷地売却合意者の同条の議決権の合計の四分の三以上であり、かつ、同意した者の敷地利用権の持分の価格の合計がマンション敷地売却合意者の敷地利用権の持分の価格の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 前二項の場合において、マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人のマンション敷地売却合意者とみなす。 （認可の基準） 第百二十一条 都道府県知事等は、前条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は資金計画の決定手続又は内容が法令に違反するものでないこと。 三 当該マンション敷地売却事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第百二十二条 組合は、第百二十条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第百二十三条 都道府県知事等は、第百二十条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、売却マンションの名称及びその所在地その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは資金計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 （区分所有権及び敷地利用権の売渡し請求） 第百二十四条 組合は、前条第一項の公告の日（その日が第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第三項の期間の満了の日前であるときは、当該期間の満了の日）から二月以内に、第百八条第十項において読み替えて準用する区分所有法第六十三条第五項に規定するマンション敷地売却に参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。 マンション敷地売却決議があった後に当該区分所有者から敷地利用権のみを取得した者（その承継人を含み、その後にマンション敷地売却合意者となったものを除く。）の敷地利用権についても、同様とする。 ２ 前項の規定による請求は、マンション敷地売却決議の日から一年以内にしなければならない。 ただし、この期間内に請求することができなかったことに正当な理由があるときは、この限りでない。 ３ 区分所有法第六十三条第六項から第八項までの規定は、第一項の規定による請求があった場合について準用する。 この場合において、同条第六項中「建替えに」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「円滑化法」という。）第二条第一項第八号に規定するマンション敷地売却に」と、「建替え決議」とあるのは「円滑化法第百八条第一項に規定するマンション敷地売却決議（以下単に「マンション敷地売却決議」という。）」と、同条第七項中「建替え決議」とあるのは「マンション敷地売却決議」と、「建物の取壊しの工事に着手しない」とあるのは「円滑化法第百四十九条の規定による売却マンション（円滑化法第二条第一項第十号に規定する売却マンションをいう。以下同じ。）及びその敷地（売却マンションの敷地利用権が円滑化法第二条第一項第二十号に規定する借地権（以下単に「借地権」という。）であるときは、その借地権）の円滑化法第百十六条に規定する組合への帰属（以下単に「組合への帰属」という。）がない」と、「第五項」とあるのは「円滑化法第百二十四条第一項」と、同項ただし書中「建物の取壊しの工事に着手しなかつた」とあるのは「組合への帰属がなかつた」と、同条第八項中「建物の取壊しの工事の着手」とあるのは「組合への帰属」と、「その着手をしないとき」とあるのは「組合への帰属がないとき」と読み替えるものとする。 第三款 管理 （組合員） 第百二十五条 売却マンションのマンション敷地売却合意者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。 ２ マンションの一の専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 ３ 第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。 この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百二十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と読み替えるものとする。 （役員） 第百二十六条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 ３ 第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定は、組合の役員について準用する。 この場合において、第二十二条第一項中「三年」とあるのは、「一年」と読み替えるものとする。 （総会の組織） 第百二十七条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第百二十八条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 資金計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 分配金取得計画及びその変更 八 組合の解散 九 その他定款で定める事項 （総会の招集及び議事についての規定の準用） 第百二十九条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百二十条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百三十条」と読み替えるものとする。 （特別の議決） 第百三十条 第百二十八条第一号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項及び同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び敷地利用権の持分の価格の各四分の三以上で決する。 （総代会） 第百三十一条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。 （総代） 第百三十二条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、一年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。 この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百三十二条第一項」と読み替えるものとする。 （議決権及び選挙権） 第百三十三条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百二十九条及び第百三十一条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は資金計画の変更） 第百三十四条 組合は、定款又は資金計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第百二十一条及び第百二十三条の規定は、前項の規定による認可について準用する。 この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは資金計画」とあるのは「定款又は資金計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百三十四条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は資金計画を変更しようとする場合において、マンション敷地売却事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。 （経費の賦課徴収） 第百三十五条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、分配金の額の算定方法を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （審査委員） 第百三十六条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四款 解散 （解散） 第百三十七条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完了又はその完了の不能 ２ 前項第二号の議決は、権利消滅期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ６ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （組合の解散及び清算についての規定の準用） 第百三十八条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。 第五款 税法上の特例 第百三十九条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション敷地売却組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（マンション敷地売却組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、マンション敷地売却組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（マンション敷地売却組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第二節 分配金取得手続等 第一款 分配金取得手続 第一目 分配金取得手続開始の登記 第百四十条 組合は、第百二十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、売却マンションの区分所有権及び敷地利用権（既登記のものに限る。）について、分配金取得手続開始の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る売却マンションの区分所有権又は敷地利用権を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。 ３ 組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。 ５ 権利消滅期日前において第百三十七条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、分配金取得手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 第二目 分配金取得計画 （分配金取得計画の決定及び認可） 第百四十一条 組合は、第百二十三条第一項の公告後、遅滞なく、分配金取得計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、分配金取得計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、売却マンションの敷地利用権が賃借権であるときは、売却マンションの敷地の所有権を有する者の同意を得なければならない。 ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。 （分配金取得計画の内容） 第百四十二条 分配金取得計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 組合員の氏名又は名称及び住所 二 組合員が売却マンションについて有する区分所有権又は敷地利用権 三 組合員が取得することとなる分配金の価額 四 売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものの氏名又は名称及び住所、失われる売却マンション又はその敷地について有する権利並びにその価額 五 第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより前号に掲げる者（売却マンション又はその敷地を占有している者に限る。）が受ける損失の額 六 補償金の支払に係る利子又はその決定方法 七 権利消滅期日 八 その他国土交通省令で定める事項 ２ 売却マンションに関する権利又はその敷地利用権に関して争いがある場合において、その権利の存否又は帰属が確定しないときは、当該権利が存するものとして、又は当該権利が現在の名義人（当該名義人に対して第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第五項又は第百二十四条第一項の規定による請求があった場合においては、当該請求をした者）に属するものとして分配金取得計画を定めなければならない。 （分配金等の価額の算定基準） 第百四十三条 前条第一項第三号の価額は、第百八条第二項第三号の算定方法により算定した価額とする。 ２ 前条第一項第四号の価額は、第百二十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格その他の当該価額の算定の基礎となる事項を考慮して定める相当の価額とする。 ３ 前条第一項第五号の額は、第百五十五条の規定による売却マンション又はその敷地の明渡しにより同号に掲げる者が通常受ける損失として政令で定める額とする。 （認可の基準） 第百四十四条 都道府県知事等は、第百四十一条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は分配金取得計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 マンション敷地売却決議の内容に適合していること。 三 売却マンションの区分所有権又は敷地利用権について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （分配金取得計画の変更） 第百四十五条 第百四十一条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、分配金取得計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）に準用する。 （審査委員の関与） 第百四十六条 組合は、分配金取得計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 分配金の取得等 （分配金取得計画に基づく組合の処分） 第百四十七条 組合は、分配金取得計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は分配金取得計画について第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 分配金取得計画に基づく組合の処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 分配金取得計画に基づく組合の処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。 （権利消滅期日等の通知） 第百四十八条 組合は、分配金取得計画若しくはその変更（権利消滅期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、売却マンションの所在地の登記所に、権利消滅期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （権利消滅期日における権利の帰属等） 第百四十九条 権利消滅期日において、売却マンションは、組合に帰属し、区分所有法第一条に規定する建物の各部分を所有権の目的としない建物となり、売却マンションを目的とする所有権以外の権利は、消滅する。 ２ 権利消滅期日において、売却マンションの敷地利用権は、組合に帰属し、売却マンションの敷地利用権が所有権であるときは当該所有権に係る敷地を目的とする所有権、地役権及び地上権以外の権利、売却マンションの敷地利用権が借地権であるときは当該借地権を目的とする権利は、消滅する。 （権利売却の登記） 第百五十条 組合は、権利消滅期日後遅滞なく、売却マンション及びその敷地に関する権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 権利消滅期日以後においては、売却マンション及びその敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （分配金） 第百五十一条 組合は、組合員に対し、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第三号の分配金を支払わなければならない。 （分配金の供託等についての規定の準用） 第百五十二条 第七十六条第一項及び第三項から第五項までの規定は前条に規定する分配金の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された分配金について、第七十八条の規定は組合員の有する区分所有権又は敷地利用権について差押え又は仮差押えがある場合における分配金について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第三号及び第四号、同条第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第三項中「先取特権」とあるのは「組合員の有する区分所有権又は敷地利用権が、先取特権」と、「目的物について」とあるのは「目的となっている場合において、」と、「権利者」とあるのは「先取特権等を有する者」と、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第一項及び第三項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、同条第五項中「取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき者」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十一条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。 （補償金） 第百五十三条 組合は、売却マンション又はその敷地に関する権利（組合員の有する区分所有権及び敷地利用権を除く。）を有する者で、この法律の規定により、権利消滅期日において当該権利を失うものに対し、その補償として、権利消滅期日までに、第百四十二条第一項第四号の価額（売却マンション又はその敷地を占有している者にあっては、当該価額と同項第五号の額の合計額）に第百二十三条第一項の公告の日から第百四十七条第一項の規定による分配金取得計画又はその変更に係る公告（以下「分配金取得計画公告」という。）の日までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額に、当該分配金取得計画公告の日から補償金を支払う日までの期間につき分配金取得計画で定めるところによる利息を付したものを支払わなければならない。 この場合において、その修正率は、国土交通省令で定める方法によって算定するものとする。 （補償金の供託等についての規定の準用） 第百五十四条 第七十六条の規定は前条に規定する補償金（利息を含む。以下この款において同じ。）の支払に代えて行う供託について、第七十七条の規定は供託された補償金について、第七十八条の規定は補償金の支払の対象となる権利について差押え又は仮差押えがある場合について、それぞれ準用する。 この場合において、第七十六条第一項中「施行者は」とあるのは「第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）は」と、同項第三号及び第四号、同条第二項、第三項及び第五項並びに第七十八条第一項及び第五項中「施行者」とあるのは「組合」と、第七十六条第二項中「第五十八条第二項」とあるのは「第百四十二条第二項」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「売却マンション」と、第七十八条第一項中「第七十五条」とあるのは「第百五十三条」と、「権利変換期日」とあるのは「権利消滅期日」と読み替えるものとする。 第四目 売却マンション等の明渡し 第百五十五条 売却マンション又はその敷地を占有している者は、権利消滅期日（第百八条第十項及び第百二十四条第三項において準用する区分所有法第六十三条第六項の規定により、裁判所から建物の明渡しにつき相当の期限を許与された区分所有者にあっては、当該期限の日）までに、組合に売却マンション又はその敷地を明け渡さなければならない。 ただし、分配金取得計画公告の日の翌日から起算して三十日を経過していないとき、分配金の支払を受けるべき者について第百五十一条の規定による支払若しくは第百五十二条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき、第百五十三条の補償金の支払を受けるべき者について同条の規定による支払若しくは前条において準用する第七十六条の規定による供託がないとき又は第百八条第十項において準用する区分所有法第六十三条第五項若しくは第百二十四条第一項の規定による請求を受けた者について当該請求を行った者による代金の支払若しくは提供がないときは、この限りでない。 第二款 雑則 （処分、手続等の効力） 第百五十六条 売却マンション又はその敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （不動産登記法の特例） 第百五十七条 売却マンション及びその敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （関係簿書の備付け） 第百五十八条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、マンション敷地売却事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第百五十九条 組合は、マンション敷地売却事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 マンション敷地売却事業の監督等 （組合に対する報告、勧告等） 第百六十条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施するマンション敷地売却事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施するマンション敷地売却事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合に対し、マンション敷地売却事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第百六十一条 都道府県知事等は、組合の実施するマンション敷地売却事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、資金計画若しくは分配金取得計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、権利消滅期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第百二十九条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第百三十一条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第百二十六条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第百三十二条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （資金の融通等） 第百六十二条 国及び地方公共団体は、組合に対し、マンション敷地売却事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第百六十三条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、マンション敷地売却事業の実施の準備又は実施のために、マンション敷地売却事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。 第五章 敷地分割事業 第一節 敷地分割組合 第一款 通則 （敷地分割事業の実施） 第百六十四条 敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）は、敷地分割事業を実施することができる。 （法人格） 第百六十五条 組合は、法人とする。 ２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第四条及び第七十八条の規定は、組合について準用する。 （定款） 第百六十六条 組合の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 組合の名称 二 分割実施敷地に係る団地の名称及びその所在地 三 事務所の所在地 四 事業に要する経費の分担に関する事項 五 役員の定数、任期、職務の分担並びに選挙及び選任の方法に関する事項 六 総会に関する事項 七 総代会を設けるときは、総代及び総代会に関する事項 八 事業年度 九 公告の方法 十 その他国土交通省令で定める事項 （名称の使用制限） 第百六十七条 組合は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いなければならない。 ２ 組合でない者は、その名称中に敷地分割組合という文字を用いてはならない。 第二款 設立等 （設立の認可） 第百六十八条 第百十五条の四第十項の規定により敷地分割決議の内容により敷地分割を行う旨の合意をしたものとみなされた者（特定団地建物所有者であってその後に当該敷地分割決議の内容により当該敷地分割を行う旨の同意をしたものを含む。以下「敷地分割合意者」という。）は、五人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けて組合を設立することができる。 ２ 前項の規定による認可を申請しようとする敷地分割合意者は、組合の設立について、敷地分割合意者の四分の三以上の同意（同意した者の第百十五条の四第二項の議決権の合計が敷地分割合意者の同項の議決権の合計の四分の三以上となる場合に限る。）を得なければならない。 ３ 前二項の場合において、団地内建物の敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の敷地分割合意者とみなす。 （事業計画） 第百六十九条 事業計画においては、国土交通省令で定めるところにより、団地内建物の状況、分割実施敷地の区域、敷地分割の概要、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域、事業実施期間、資金計画その他国土交通省令で定める事項を記載しなければならない。 ２ 事業計画は、敷地分割決議の内容に適合したものでなければならない。 （事業計画の縦覧及び意見書の処理） 第百七十条 第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、分割実施敷地となるべき土地の所在地が市の区域内にあるときは、当該市の長は当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供し、当該土地の所在地が町村の区域内にあるときは、都道府県知事は当該町村の長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない。 ただし、当該申請に関し明らかに次条各号のいずれかに該当しない事実があり、認可すべきでないと認めるときは、この限りでない。 ２ 分割実施敷地となるべき土地について権利を有する者は、前項の規定により縦覧に供された事業計画について意見があるときは、縦覧期間満了の日の翌日から起算して二週間を経過する日までに、都道府県知事等に意見書を提出することができる。 ３ 都道府県知事等は、前項の規定により意見書の提出があったときは、その内容を審査し、その意見書に係る意見を採択すべきであると認めるときは事業計画に必要な修正を加えるべきことを命じ、その意見書に係る意見を採択すべきでないと認めるときはその旨を意見書を提出した者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による意見書の内容の審査については、行政不服審査法第二章第三節（第二十九条、第三十条、第三十二条第二項、第三十八条、第四十条、第四十一条第三項及び第四十二条を除く。）の規定を準用する。 この場合において、同法第二十八条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）」と、同法第三十一条、第三十二条第三項、第三十三条から第三十七条まで、第三十九条並びに第四十一条第一項及び第二項中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 ５ 第百六十八条第一項の規定による認可を申請した者が、第三項の規定により事業計画に修正を加え、その旨を都道府県知事等に申告したときは、その修正に係る部分について、更にこの条に規定する手続を行うべきものとする。 （認可の基準） 第百七十一条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続が法令に違反するものでないこと。 二 定款又は事業計画の決定手続又は内容が法令（事業計画の内容にあっては、前条第三項に規定する都道府県知事等の命令を含む。）に違反するものでないこと。 三 敷地分割が特定要除却認定マンションの除却のために必要であること。 四 除却マンション敷地となるべき土地と非除却マンション敷地となるべき土地との境界線上に建物が存しないこと。 五 事業実施期間が適切なものであること。 六 当該敷地分割事業を遂行するために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。 七 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （組合の成立） 第百七十二条 組合は、第百六十八条第一項の規定による認可により成立する。 （認可の公告等） 第百七十三条 都道府県知事等は、第百六十八条第一項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、組合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域、事業実施期間その他国土交通省令で定める事項を公告し、かつ、関係市町村長に分割実施敷地に係る団地の名称、分割実施敷地の区域その他国土交通省令で定める事項を表示する図書を送付しなければならない。 ２ 組合は、前項の公告があるまでは、組合の成立又は定款若しくは事業計画をもって、組合員その他の第三者に対抗することができない。 第三款 管理 （組合員） 第百七十四条 分割実施敷地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者（その承継人（組合を除く。）を含む。）は、全て組合の組合員とする。 ２ 分割実施敷地に現に存する一の建物（専有部分のある建物にあっては、一の専有部分）が数人の共有に属するときは、その数人を一人の組合員とみなす。 ３ 第十八条及び第十九条の規定は、組合の組合員について準用する。 この場合において、第十八条第一項及び第二項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、同条第一項中「第十四条第一項」とあるのは「第百七十三条第一項」と、「並びに建替え合意者等である組合員又は参加組合員の別その他」とあるのは「その他」と、第十九条中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、「有する区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「有する分割実施敷地持分（第百七十九条に規定する分割実施敷地持分をいう。以下この条において同じ。）」と、「その区分所有権又は敷地利用権」とあるのは「その分割実施敷地持分」と読み替えるものとする。 （役員） 第百七十五条 組合に、役員として、理事三人以上及び監事二人以上を置く。 ２ 組合に、役員として、理事長一人を置き、理事の互選によりこれを定める。 ３ 第二十一条から第二十五条まで（同条第一項後段を除く。）の規定は、組合の役員について準用する。 （総会の組織） 第百七十六条 組合の総会は、総組合員で組織する。 （総会の決議事項） 第百七十七条 次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。 一 定款の変更 二 事業計画の変更 三 借入金の借入れ及びその方法並びに借入金の利率及び償還方法 四 経費の収支予算 五 予算をもって定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約 六 賦課金の額及び賦課徴収の方法 七 敷地権利変換計画及びその変更 八 組合の解散 九 その他定款で定める事項 （総会の招集及び議事についての規定の準用） 第百七十八条 第二十八条の規定は組合の総会の招集について、第二十九条の規定は組合の総会の議事について、それぞれ準用する。 この場合において、第二十八条第七項中「第九条第一項」とあるのは「第百六十八条第一項」と、第二十九条第三項中「次条」とあるのは「第百七十九条」と読み替えるものとする。 （特別の議決） 第百七十九条 第百七十七条第一号及び第二号に掲げる事項のうち政令で定める重要な事項並びに同条第八号に掲げる事項は、組合員の議決権及び分割実施敷地持分（分割実施敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該分割実施敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）の割合の各四分の三以上で決する。 （総代会） 第百八十条 組合員の数が五十人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ２ 総代会は、総代をもって組織するものとし、総代の定数は、組合員の総数の十分の一を下らない範囲内において定款で定める。 ただし、組合員の総数が二百人を超える組合にあっては、二十人以上であることをもって足りる。 ３ 総代会が総会に代わって行う権限は、次の各号のいずれかに該当する事項以外の事項に関する総会の権限とする。 一 理事及び監事の選挙又は選任 二 前条の規定に従って議決しなければならない事項 ４ 第二十八条第一項から第六項まで及び第八項並びに第二十九条（第三項ただし書を除く。）の規定は組合の総代会について、第三十一条第五項の規定は総代会が設けられた組合について、それぞれ準用する。 （総代） 第百八十一条 総代は、定款で定めるところにより、組合員が組合員（法人にあっては、その役員）のうちから選挙する。 ２ 総代の任期は、三年を超えない範囲内において定款で定める。 補欠の総代の任期は、前任者の残任期間とする。 ３ 第二十一条第二項及び第二十三条の規定は、組合の総代について準用する。 この場合において、同項中「前項本文」とあるのは、「第百八十一条第一項」と読み替えるものとする。 （議決権及び選挙権） 第百八十二条 組合員及び総代は、定款に特別の定めがある場合を除き、各一個の議決権及び選挙権を有する。 ２ 組合員は書面又は代理人をもって、総代は書面をもって、議決権及び選挙権を行使することができる。 ３ 組合員及び総代は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもってする議決権及び選挙権の行使に代えて、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することができる。 ４ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。 ５ 第二項又は第三項の規定により議決権及び選挙権を行使する者は、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する第二十九条第一項の規定の適用については、出席者とみなす。 ６ 代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ７ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。 ８ 前項の場合において、電磁的方法により議決権及び選挙権を行使することが定款で定められているときは、代理人は、当該書面の提出に代えて、当該書面において証すべき事項を当該電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該代理人は、当該書面を提出したものとみなす。 （定款又は事業計画の変更） 第百八十三条 組合は、定款又は事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 第百七十条の規定は事業計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）の認可の申請があった場合について、第百七十一条及び第百七十三条の規定は前項の規定による認可について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第二項中「組合の成立又は定款若しくは事業計画」とあるのは「定款又は事業計画の変更」と、「組合員その他の」とあるのは「その変更について第百八十三条第一項の規定による認可があった際に従前から組合員であった者以外の」と読み替えるものとする。 ３ 組合は、事業に要する経費の分担に関し定款又は事業計画を変更しようとする場合において、敷地分割事業の実施のための借入金があるときは、その変更についてその債権者の同意を得なければならない。 （経費の賦課徴収） 第百八十四条 組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。 ２ 賦課金の額は、組合員の有する建物の位置若しくは床面積又は分割実施敷地持分の割合等を考慮して公平に定めなければならない。 ３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。 ４ 組合は、組合員が賦課金の納付を怠ったときは、定款で定めるところにより、その組合員に対して過怠金を課することができる。 （審査委員） 第百八十五条 組合に、この法律及び定款で定める権限を行わせるため、審査委員三人以上を置く。 ２ 審査委員は、土地及び建物の権利関係又は評価について特別の知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができる者のうちから総会で選任する。 ３ 前二項に規定するもののほか、審査委員に関し必要な事項は、政令で定める。 第四款 解散 （解散） 第百八十六条 組合は、次に掲げる理由により解散する。 一 設立についての認可の取消し 二 総会の議決 三 事業の完了又はその完了の不能 ２ 前項第二号の議決は、敷地権利変換期日前に限り行うことができるものとする。 ３ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとする場合において、借入金があるときは、解散について債権者の同意を得なければならない。 ４ 組合は、第一項第二号又は第三号に掲げる理由により解散しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ５ 都道府県知事等は、組合の設立についての認可を取り消したとき、又は前項の規定による認可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。 ６ 組合は、前項の公告があるまでは、解散をもって組合員以外の第三者に対抗することができない。 （組合の解散及び清算についての規定の準用） 第百八十七条 第三十八条の二から第四十三条までの規定は、組合の解散及び清算について準用する。 第五款 税法上の特例 第百八十八条 組合は、法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第二条第六号に規定する公益法人等とみなす。 この場合において、同法第三十七条の規定を適用する場合には同条第四項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合並びに」と、同法第六十六条の規定を適用する場合には同条第一項中「普通法人」とあるのは「普通法人（敷地分割組合を含む。）」と、同条第二項中「除く」とあるのは「除くものとし、敷地分割組合を含む」と、同条第三項中「公益法人等（」とあるのは「公益法人等（敷地分割組合及び」とする。 ２ 組合は、消費税法その他消費税に関する法令の規定の適用については、同法別表第三に掲げる法人とみなす。 第二節 敷地権利変換手続等 第一款 敷地権利変換手続 第一目 手続の開始 第百八十九条 組合は、第百七十三条第一項の公告があったときは、遅滞なく、登記所に、分割実施敷地に現に存する団地内建物の所有権（専有部分のある建物にあっては、区分所有権。次項において同じ。）及び分割実施敷地持分（既登記のものに限る。次項において同じ。）について、敷地権利変換手続開始の登記を申請しなければならない。 ２ 前項の登記があった後においては、組合員は、当該登記に係る団地内建物の所有権及び分割実施敷地持分を処分するときは、国土交通省令で定めるところにより、組合の承認を得なければならない。 ３ 組合は、事業の遂行に重大な支障が生ずることその他正当な理由がなければ、前項の承認を拒むことができない。 ４ 第二項の承認を得ないでした処分は、組合に対抗することができない。 ５ 敷地権利変換期日前において第百八十六条第五項の公告があったときは、組合の清算人は、遅滞なく、登記所に、敷地権利変換手続開始の登記の抹消を申請しなければならない。 第二目 敷地権利変換計画 （敷地権利変換計画の決定及び認可） 第百九十条 組合は、第百七十三条第一項の公告後、遅滞なく、敷地権利変換計画を定めなければならない。 この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 ２ 組合は、前項後段の規定による認可を申請しようとするときは、敷地権利変換計画について、あらかじめ、総会の議決を経るとともに、組合員以外に分割実施敷地について所有権を有する者があるときは、その者の同意を得なければならない。 ただし、その所有権をもって組合に対抗することができない者については、この限りでない。 （敷地権利変換計画の内容） 第百九十一条 敷地権利変換計画においては、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域 二 分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、除却敷地持分（除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分をいう。以下同じ。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 三 前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額 四 第二号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる除却敷地持分の明細及びその価額 五 分割実施敷地持分を有する者で、当該分割実施敷地持分に対応して、次に掲げるいずれかの権利（以下「非除却敷地持分等」という。）を与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所 イ 非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物にあっては、専有部分）を所有するための当該非除却マンション敷地の所有権又は借地権の共有持分 ロ 非除却マンション敷地に存する建物（専有部分のある建物を除く。）の敷地又はその借地権 六 前号に掲げる者が有する分割実施敷地持分及びその価額 七 第五号に掲げる者に前号に掲げる分割実施敷地持分に対応して与えられることとなる非除却敷地持分等の明細及びその価額 八 第二号及び第五号に掲げる者で、その有する団地共用部分の共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられることとなるものの氏名又は名称及び住所、与えられることとなる団地共用部分の共有持分並びにその価額 九 第二号及び第五号に掲げる者で、この法律の規定により、敷地権利変換期日においてその有する団地共用部分の共有持分を失い、かつ、当該共有持分に対応して、敷地分割後の団地共用部分の共有持分を与えられないものの氏名又は名称及び住所、失われる団地共用部分の共有持分並びにその価額 十 第三号及び第六号に掲げる分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びにその権利 十一 前号に掲げる者が除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に有することとなる権利 十二 清算金の徴収に係る利子又はその決定方法 十三 敷地権利変換期日 十四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 分割実施敷地持分に関して争いがある場合において、当該分割実施敷地持分の存否又は帰属が確定しないときは、当該分割実施敷地持分が存するものとして、又は当該分割実施敷地持分が現在の名義人に属するものとして敷地権利変換計画を定めなければならない。 （敷地権利変換計画の決定基準） 第百九十二条 敷地権利変換計画は、関係権利者間の利害の衡平に十分の考慮を払って定めなければならない。 （除却マンション敷地及び非除却マンション敷地） 第百九十三条 敷地権利変換計画においては、除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、除却敷地持分が与えられるように定めなければならない。 ２ 敷地権利変換計画においては、非除却マンション敷地となるべき土地に現に存する団地内建物の特定団地建物所有者に対しては、非除却敷地持分等が与えられるように定めなければならない。 ３ 前二項に規定する者に対して与えられる除却敷地持分又は非除却敷地持分等は、それらの者が権利を有する建物の位置、環境、利用状況等及びそれらの者が有する分割実施敷地持分の割合等を総合的に勘案して、それらの者の相互間の衡平を害しないように定めなければならない。 ４ 敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第二号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該団地共用部分は除却敷地持分を与えられることとなる者全員の共有に属するように定めなければならない。 ５ 敷地権利変換計画においては、第百九十一条第一項第五号に掲げる者に敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられる場合は、当該団地共用部分は非除却敷地持分等を与えられることとなる者の所有（当該者が二以上あるときは、当該二以上の者の共有）に属するように定めなければならない。 （担保権等の登記に係る権利） 第百九十四条 分割実施敷地持分について担保権等の登記に係る権利が存するときは、敷地権利変換計画においては、当該担保権等の登記に係る権利は、その権利の目的たる分割実施敷地持分に対応して与えられるものとして定められた除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとして定めなければならない。 ２ 前項の場合において、関係権利者間の利害の衡平を図るため必要があるときは、組合は、当該存するものとして定められる権利につき、これらの者の意見を聴いて、必要な定めをすることができる。 （分割実施敷地持分等の価額の算定基準） 第百九十五条 第百九十一条第一項第三号、第四号又は第六号から第九号までの価額は、第百七十三条第一項の公告の日における近傍類似の土地又は近傍同種の建築物に関する同種の権利の取引価格等を考慮して定める相当の価額とする。 （認可の基準） 第百九十六条 都道府県知事等は、第百九十条第一項後段の規定による認可の申請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、その認可をしなければならない。 一 申請手続又は敷地権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。 二 敷地分割決議の内容に適合していること。 三 分割実施敷地持分について先取特権等を有する者の権利を不当に害するものでないこと。 四 その他基本方針に照らして適切なものであること。 （敷地権利変換計画の変更） 第百九十七条 第百九十条第一項後段及び第二項並びに前条の規定は、敷地権利変換計画を変更する場合（国土交通省令で定める軽微な変更をする場合を除く。）について準用する。 （審査委員の関与） 第百九十八条 組合は、敷地権利変換計画を定め、又は変更しようとするとき（国土交通省令で定める軽微な変更をしようとする場合を除く。）は、審査委員の過半数の同意を得なければならない。 第三目 敷地権利変換 （敷地権利変換の処分） 第百九十九条 組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は敷地権利変換計画について第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、及び関係権利者に関係事項を書面で通知しなければならない。 ２ 敷地権利変換に関する処分は、前項の通知をすることによって行う。 ３ 敷地権利変換に関する処分については、行政手続法第三章の規定は、適用しない。 （敷地権利変換期日等の通知） 第二百条 組合は、敷地権利変換計画若しくはその変更（敷地権利変換期日に係るものに限る。以下この条において同じ。）の認可を受けたとき、又は第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、分割実施敷地の所在地の登記所に、敷地権利変換期日その他国土交通省令で定める事項を通知しなければならない。 （敷地に関する権利変換） 第二百一条 敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、分割実施敷地持分は失われ、除却敷地持分又は非除却敷地持分等は新たにこれらの権利を与えられるべき者が取得する。 ２ 分割実施敷地に関する権利で前項及び第二百三条の規定により権利が変換されることのないものは、敷地権利変換期日以後においても、なお従前の土地に存する。 この場合において、敷地権利変換期日前において、当該権利のうち地役権又は地上権の登記に係る権利が存していた分割実施敷地持分が担保権等の登記に係る権利の目的となっていたときは、敷地権利変換期日以後においても、当該地役権又は地上権の登記に係る権利と当該担保権等の登記に係る権利との順位は、変わらないものとする。 ３ 敷地権利変換期日において、敷地権利変換計画の定めるところに従い、団地共用部分の共有持分は失われ、敷地分割後の団地共用部分の共有持分は新たに当該共有持分を与えられるべき者が取得する。 （区分所有法の規約とみなす部分） 第二百二条 敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の団地共用部分の共有持分が区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第一項から第三項までの規定に適合しないとき、又は敷地権利変換計画において定められた敷地分割後の専有部分のある建物の敷地利用権の割合が区分所有法第二十二条第二項本文の規定に適合しないときは、敷地権利変換計画中その定めをした部分は、それぞれ区分所有法第六十七条第三項において準用する区分所有法第十四条第四項の規定による規約又は区分所有法第二十二条第二項ただし書の規定による規約とみなす。 （担保権等の移行） 第二百三条 分割実施敷地持分について存する担保権等の登記に係る権利は、敷地権利変換期日以後は、敷地権利変換計画の定めるところに従い、除却敷地持分又は非除却敷地持分等の上に存するものとする。 （敷地権利変換の登記） 第二百四条 組合は、敷地権利変換期日後遅滞なく、分割実施敷地につき、敷地権利変換後の土地及びその権利について必要な登記を申請しなければならない。 ２ 敷地権利変換期日以後においては、分割実施敷地に関しては、前項の登記がされるまでの間は、他の登記をすることができない。 （清算） 第二百五条 除却敷地持分、非除却敷地持分等又は敷地分割後の団地共用部分の共有持分の価額とこれらを与えられた者がこれらに対応する権利として有していた分割実施敷地持分又は敷地分割前の団地共用部分の共有持分の価額とに差額があるときは、組合は、その差額に相当する金額を徴収し、又は交付しなければならない。 （清算金の供託及び物上代位） 第二百六条 前条に規定する分割実施敷地持分が先取特権等の目的となっていたときは、これらの権利者の全てから供託しなくてもよい旨の申出があったときを除き、組合は、同条の規定により交付すべき清算金の交付に代えてこれを供託しなければならない。 ２ 第七十六条第四項及び第五項の規定は、前項の規定により供託する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「前三項」とあり、及び同条第五項中「第一項から第三項まで」とあるのは「第二百六条第一項」と、同条第四項中「施行マンション」とあるのは「分割実施敷地」と、同条第五項中「施行者」とあるのは「第百六十四条に規定する組合」と、「取得すべき者（その供託が第二項の規定によるものであるときは、争いの当事者）」とあるのは「取得すべき者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の先取特権、質権又は抵当権を有していた者は、同項の規定により供託された清算金に対してその権利を行うことができる。 （清算金の徴収） 第二百七条 第二百五条の規定により徴収すべき清算金は、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して分割して徴収することができる。 ２ 組合は、第二百五条の規定により徴収すべき清算金（前項の規定により利子を付したときは、その利子を含む。）を滞納する者があるときは、敷地権利変換計画で定めるところにより、利子を付して徴収することができる。 第二款 雑則 （処分、手続等の効力） 第二百八条 分割実施敷地、除却マンション敷地又は非除却マンション敷地について権利を有する者の変更があったときは、この法律又はこの法律に基づく定款の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。 （代位による分筆又は合筆の登記の申請） 第二百九条 組合は、敷地分割事業の実施のために必要があるときは、所有者に代わって分筆又は合筆の登記を申請することができる。 （不動産登記法の特例） 第二百十条 分割実施敷地、除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の登記については、政令で、不動産登記法の特例を定めることができる。 （関係簿書の備付け） 第二百十一条 組合は、国土交通省令で定めるところにより、敷地分割事業に関する簿書（組合員名簿を含む。次項において同じ。）をその事務所に備え付けておかなければならない。 ２ 利害関係者から前項の簿書の閲覧の請求があったときは、組合は、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。 （書類の送付に代わる公告） 第二百十二条 組合は、敷地分割事業の実施に関し書類を送付する場合において、送付を受けるべき者がその書類の受領を拒んだとき、又は過失がなくて、その者の住所、居所その他書類を送付すべき場所を確知することができないときは、政令で定めるところにより、その書類の内容を公告することをもって書類の送付に代えることができる。 ２ 前項の公告があったときは、その公告の日の翌日から起算して十日を経過した日に当該書類が送付を受けるべき者に到達したものとみなす。 第三節 敷地分割事業の監督等 （組合に対する報告、勧告等） 第二百十三条 都道府県知事等は、組合に対し、その実施する敷地分割事業に関し、この法律の施行のため必要な限度において、報告若しくは資料の提出を求め、又はその実施する敷地分割事業の円滑な実施を図るため必要な勧告、助言若しくは援助をすることができる。 ２ 都道府県知事等は、組合に対し、敷地分割事業の促進を図るため必要な措置を命ずることができる。 （組合に対する監督） 第二百十四条 都道府県知事等は、組合の実施する敷地分割事業につき、その事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反すると認めるときその他監督上必要があるときは、その組合の事業又は会計の状況を検査することができる。 ２ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、その組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反する疑いがあることを理由として組合の事業又は会計の状況の検査を請求したときは、その組合の事業又は会計の状況を検査しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により検査を行った場合において、組合の事業又は会計がこの法律若しくはこれに基づく行政庁の処分又は定款、事業計画若しくは敷地権利変換計画に違反していると認めるときは、組合に対し、その違反を是正するため必要な限度において、組合のした処分の取消し、変更又は停止その他必要な措置を命ずることができる。 ４ 都道府県知事等は、組合が前項の規定による命令に従わないとき、又は組合の設立についての認可を受けた者がその認可の公告があった日から起算して三十日を経過してもなお総会を招集しないときは、敷地権利変換期日前に限り、その組合についての設立の認可を取り消すことができる。 ５ 都道府県知事等は、第百七十八条において準用する第二十八条第三項の規定により組合員から総会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総会を招集しないときは、これらの組合員の申出に基づき、総会を招集しなければならない。 第百八十条第四項において準用する第二十八条第三項の規定により総代から総代会の招集の請求があった場合において、理事長及び監事が総代会を招集しないときも、同様とする。 ６ 都道府県知事等は、第百七十五条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により組合員から理事又は監事の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときは、これらの組合員の申出に基づき、これを組合員の投票に付さなければならない。 第百八十一条第三項において準用する第二十三条第一項の規定により、組合員から総代の解任の請求があった場合において、組合がこれを組合員の投票に付さないときも、同様とする。 ７ 都道府県知事等は、組合の組合員が総組合員の十分の一以上の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙若しくは解任の投票の方法が、この法律又は定款に違反することを理由として、その議決、選挙、当選又は解任の投票の取消しを請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、その議決、選挙、当選又は解任の投票を取り消すことができる。 （資金の融通等） 第二百十五条 国及び地方公共団体は、組合に対し、敷地分割事業に必要な資金の融通又はあっせんその他の援助に努めるものとする。 （技術的援助の請求） 第二百十六条 組合又は組合を設立しようとする者は、国土交通大臣及び都道府県知事等に対し、敷地分割事業の実施の準備又は実施のために、敷地分割事業に関し専門的知識を有する職員の技術的援助を求めることができる。 ２ 都道府県知事等は、前項の規定による技術的援助を行うために必要があると認めるときは、センターに必要な協力を要請することができる。 第六章 雑則 （意見書等の提出の期間の計算等） 第二百十七条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定により一定期間内に差し出すべき意見書その他の文書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で差し出されたときは、送付に要した日数は、期間に算入しない。 ２ 前項の文書は、その提出期間が経過した後においても、容認すべき理由があるときは、受理することができる。 （審査請求） 第二百十八条 次に掲げる処分又はその不作為については、審査請求をすることができない。 一 第九条第一項、第三十四条第一項、第百六十八条第一項又は第百八十三条第一項の規定による認可 二 第十一条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）又は第百七十条第三項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知 ２ マンション建替組合、マンション敷地売却組合若しくは敷地分割組合（以下「組合」と総称する。）又は個人施行者がこの法律に基づいてした処分その他公権力の行使に当たる行為に不服のある者は、都道府県知事等に対して審査請求をすることができる。 この場合において、都道府県知事等は、行政不服審査法第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、組合又は個人施行者の上級行政庁とみなす。 （権限の委任） 第二百十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （政令への委任） 第二百二十条 この法律に特に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第二百二十一条 この法律の規定に基づき政令又は国土交通省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は国土交通省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （事務の区分） 第二百二十二条 第九条第七項（第三十四条第二項、第四十五条第四項、第五十条第二項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、第十一条第一項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第十四条第三項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二十五条第一項、第三十八条第五項、第四十九条第三項（第五十条第二項において準用する場合を含む。）、第五十一条第四項及び第六項、第九十七条第一項並びに第百七十条第一項（第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 第七章 罰則 第二百二十三条 組合の役員、総代若しくは職員、個人施行者（法人である個人施行者にあっては、その役員又は職員）又は審査委員（以下「組合の役員等」と総称する。）が職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 よって不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の拘禁刑に処する。 ２ 組合の役員等であった者がその在職中に請託を受けて職務上不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったことにつき賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の拘禁刑に処する。 ３ 組合の役員等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ４ 犯人又は情を知った第三者の収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百二十四条 前条第一項から第三項までに規定する賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二百二十五条 組合が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした役員又は職員を二十万円以下の罰金に処する。 一 第九十七条第一項、第百六十条第一項又は第二百十三条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第九十七条第二項、第九十八条第三項、第百六十条第二項、第百六十一条第三項、第二百十三条第二項又は第二百十四条第三項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。 三 第九十八条第一項若しくは第二項、第百六十一条第一項若しくは第二項又は第二百十四条第一項若しくは第二項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。 第二百二十六条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは職員を二十万円以下の罰金に処する。 一 第九十七条第一項の規定による報告又は資料の提出を求められて、報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。 二 第九十七条第二項又は第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の命令に違反したとき。 三 第九十九条第一項の規定による都道府県知事等の検査を拒み、又は妨げたとき。 第二百二十七条 第百十四条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第二百二十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前三条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の刑を科する。 第二百二十九条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした組合の理事、監事又は清算人を、二十万円以下の過料に処する。 一 マンション建替組合がマンション建替事業以外の事業を営んだとき。 二 マンション敷地売却組合がマンション敷地売却事業以外の事業を営んだとき。 三 敷地分割組合が敷地分割事業以外の事業を営んだとき。 四 第二十四条第八項（第百二十六条第三項及び第百七十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して監事が理事又は組合の職員と兼ねたとき。 五 第二十八条第一項、第三項又は第六項（第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する場合を含む。）の規定に違反して総会又は総代会を招集しなかったとき。 六 第三十四条第三項、第三十八条第三項、第百三十四条第三項、第百三十七条第三項、第百八十三条第三項又は第百八十六条第三項の規定に違反したとき。 七 第四十条又は第四十二条（これらの規定を第百三十八条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項を記載せず、又は不実の記載をしたとき。 八 第四十一条（第百三十八条及び第百八十七条において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合の残余財産を処分したとき。 九 第九十五条第一項、第百五十八条第一項又は第二百十一条第一項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 十 第九十五条第二項、第百五十八条第二項又は第二百十一条第二項の規定に違反してこれらの規定に規定する簿書の閲覧を拒んだとき。 十一 都道府県知事等又は総会若しくは総代会に対し、不実の申立てをし、又は事実を隠したとき。 十二 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。 第二百三十条 第二十八条第七項（第百二十九条及び第百七十八条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定に違反して最初の理事又は監事を選挙し、又は選任するための総会を招集しなかった者は、二十万円以下の過料に処する。 第二百三十一条 個人施行者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その行為をした個人施行者（法人である個人施行者を除く。）又は法人である個人施行者の役員若しくは清算人を二十万円以下の過料に処する。 一 第五十条第三項において準用する第三十四条第三項の規定に違反したとき。 二 第五十四条第二項の規定に違反したとき。 三 第九十五条第一項の規定に違反して簿書を備えず、又はその簿書に記載すべき事項を記載せず、若しくは不実の記載をしたとき。 四 第九十五条第二項の規定に違反して簿書の閲覧を拒んだとき。 五 この法律の規定による公告をせず、又は不実の公告をしたとき。 第二百三十二条 第八条第二項、第百十九条第二項又は第百六十七条第二項の規定に違反してその名称中にマンション建替組合、マンション敷地売却組合又は敷地分割組合という文字を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

414CO0000000367_20220401_503CO0000000265.xml

平成十四年政令第三百六十七号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令 第一章 マンション建替事業 第一節 施行者 第一款 マンション建替組合 （事業計画の縦覧についての公告） 第一条 市町村長は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。 （意見書の内容の審査の方法） 第一条の二 法第十一条第四項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条の規定を、法第十一条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、都道府県知事等」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 （施行マンションの名称等を表示する図書の縦覧） 第二条 市町村長は、法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときは、直ちに、その図書を公衆の縦覧に供する旨並びに縦覧の場所及び時間を公告しなければならない。 （代表者の選任等） 第三条 法第十六条第二項の規定により一人の組合員とみなされる数人の者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンション建替組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。 ２ 前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。 ３ 第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。 （解任請求代表者証明書の交付） 第四条 法第二十三条第一項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合の理事若しくは監事又は総代の解任を請求しようとする組合員の代表者（以下「解任請求代表者」という。）は、次に掲げる事項を記載した解任請求書を添え、当該組合に対し、文書をもって解任請求代表者証明書の交付を請求しなければならない。 一 その解任を請求しようとする理事若しくは監事又は総代の氏名 二 解任の請求の理由 三 解任請求代表者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） ２ 前項の請求があったときは、当該組合は、解任請求代表者が組合員名簿に記載された組合員であることを確認した上、直ちに、これに解任請求代表者証明書を交付し、かつ、当該確認の日の翌日にその旨を公告するとともに、当該組合の主たる事務所の所在地の市町村長に通知しなければならない。 ３ 組合は、前項の規定による公告の際、併せて組合員（当該公告の日の前日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次条第一項において同じ。）の三分の一の数を公告しなければならない。 ４ 市町村長は、第二項の規定による通知があったときは、直ちに、次条第一項の規定による署名の収集の際に立ち会わせるためその職員のうちから立会人を指名し、これを解任請求代表者及び組合に通知しなければならない。 （署名の収集） 第五条 解任請求代表者は、あらかじめ、署名の場所及び前条第二項の公告があった日から二週間を超えない範囲内において日時を定めて、署名簿に解任請求書又はその写し及び解任請求代表者証明書又はその写しを添え、組合員に対し、署名簿に署名をすることを求めなければならない。 ２ 解任請求代表者は、前項の場所及び日時を定めたときは、当該署名の日の初日の少なくとも二日前に署名立会人（前条第四項の規定により指名された立会人をいう。以下この条及び次条において同じ。）に通知しなければならない。 ３ 署名をしようとする者は、組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。次項において同じ。）に記載された者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けた上、署名簿に署名をするものとする。 ４ 前項の場合において、署名をしようとする者が法人であるときは、その指定する者が署名をし、かつ、当該法人が組合員名簿に記載された者であるかどうか及び当該署名をする者が当該法人の指定する者であるかどうかについて署名立会人の確認を受けるものとする。 （解任請求書の提出） 第六条 解任請求代表者は、署名簿に署名をした者の数が第四条第三項の規定により公告された数以上の数となったときは、当該署名の日の末日から五日以内に、署名立会人の証明を経た署名簿を添えて、解任請求書を組合に提出しなければならない。 ２ 前項の署名立会人の証明は、署名簿の末尾にその旨を記載した上、署名をすることによって行うものとする。 （解任の投票） 第七条 法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票（以下この節（第十二条を除く。）において単に「解任の投票」という。）は、前条第一項の規定による解任請求書の提出があった日から二週間以内に行わなければならない。 ２ 前項の場合において、組合は、解任の投票の場所及び日時を定め、これらの事項を、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の氏名及び解任の請求の理由の要旨とともに、解任の投票の日の少なくとも五日前に公告しなければならない。 ３ 組合は、前項の公告をしたときは、直ちに、組合員（当該公告の日現在における組合員名簿に記載された者をいう。次項、次条第一項から第三項まで、第六項及び第十一項並びに第十一条第一項において同じ。）のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を選任しなければならない。 ４ 解任請求代表者は、第二項の公告があったときは、直ちに、組合員のうちから本人の承諾を得て、解任の投票の立会人一人を組合に届け出なければならない。 （投票） 第八条 解任の投票における投票は、組合員が投票用紙に解任に対する同意又は不同意の旨を記載してするものとする。 ２ 組合員が法人であるときは、その指定する者が投票をするものとする。 ３ 組合員（法人を除く。以下この項において同じ。）は、代理人により投票をすることができる。 この場合において、代理人は、同時に五人以上の組合員を代理することができない。 ４ 前二項の場合において、法人の指定する者又は代理人は、それぞれ投票の際その権限を証する書面を組合に提出しなければならない。 ５ 投票は、一人一票とし、無記名により行う。 ６ 投票用紙は、解任の投票の当日、解任の投票の場所において組合員に交付するものとする。 ７ 組合員名簿（前条第三項に規定する組合員名簿をいう。以下この項において同じ。）に記載されていない者及び組合員名簿に記載された者であっても解任の投票の当日組合員でない者は、投票をすることができない。 ８ 投票をしようとする者が明らかに本人でないと認められるときは、理事長は、その投票を拒否しなければならない。 ９ 前二項の場合において、理事長が投票を拒否しようとするときは、あらかじめ、投票立会人（前条第三項の規定により選任された立会人及び同条第四項の規定により届け出られた立会人をいう。以下同じ。）の意見を聴かなければならない。 １０ 理事長は、投票立会人の立会いの下に投票を点検し、同意又は不同意の別に有効投票数を計算しなければならない。 １１ 前項の場合においては、理事長は、投票立会人の意見を聴いて投票の効力を決定するものとする。 その決定に当たっては、次項の規定により無効とされるものを除き、その投票をした組合員の意思が明らかであれば、その投票を有効とするようにしなければならない。 １２ 次の各号のいずれかに該当する投票は、無効とする。 一 所定の投票用紙を用いないもの 二 同意又は不同意の旨以外の事項を記載したもの 三 同意又は不同意の旨の記載のないもの 四 同意又は不同意の旨を確認することが困難なもの （解任の投票の結果の公告） 第九条 組合は、解任の投票の結果が判明したときは、直ちに、これを公告しなければならない。 ２ 組合の理事若しくは監事又は総代は、解任の投票において過半数の同意があったときは、前項の公告があった日にその地位を失う。 （解任投票録） 第十条 理事長は、解任投票録を作り、解任の投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。 ２ 解任投票録は、組合において、その解任を請求された理事若しくは監事又は総代の任期中保存しなければならない。 （解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関する異議の申出） 第十一条 組合員は、解任の投票又は解任の投票の結果の効力に関し異議があるときは、第九条第一項の公告があった日から二週間以内に、組合に対し、文書をもって異議を申し出ることができる。 ２ 組合は、前項の異議の申出を受けたときは、その申出を受けた日から二週間以内に、異議に対する決定をしなければならない。 この場合において、当該決定は、文書によって行い、理由を付して申出人に交付するとともに、その要旨を公告しなければならない。 ３ 組合は、第一項の規定による異議の申出があった場合において、解任の投票に関する規定に違反することがあるときは、投票の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り、その解任の投票の全部又は一部の無効を決定しなければならない。 （解任請求の禁止期間） 第十二条 法第二十三条第一項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の請求は、その就任の日から六月間及び法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項の規定によるその解任の投票の日から六月間は、することができない。 （定款又は事業計画の変更に関する特別議決事項） 第十三条 定款の変更のうち法第三十条第一項の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 施行マンションの変更 二 参加組合員に関する事項の変更 三 事業に要する経費の分担に関する事項の変更 四 総代会の新設又は廃止 ２ 事業計画の変更のうち法第三十条第一項の政令で定める重要な事項は、施行再建マンションの敷地の区域の変更とする。 （組合に置かれる審査委員） 第十四条 次に掲げる者は、組合に置かれる審査委員となることができない。 一 破産者で復権を得ないもの 二 禁 錮 こ 以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者 ２ 審査委員は、前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その職を失う。 ３ 組合は、審査委員が次の各号のいずれかに該当するときその他審査委員たるに適しないと認めるときは、総会の議決を経て、その審査委員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 第二款 個人施行者 （施行マンションの名称等を表示する図書の縦覧） 第十五条 第二条の規定は、市町村長が法第四十九条第一項（法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による図書の送付を受けたときについて準用する。 （個人施行者の選任する審査委員） 第十六条 第十四条の規定は、個人施行者が選任する審査委員について準用する。 この場合において、同条第三項中「総会の議決を経て」とあるのは、「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の承認を受けて」と読み替えるものとする。 第二節 権利変換手続等 （差押えがある場合の通知） 第十七条 施行者は、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は滞納処分（国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。）による差押えがされている施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権（既登記のものに限る。第三項において同じ。）又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権（既登記のものに限る。同項において同じ。）について権利変換手続開始の登記がされたときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当手続を実施すべき機関（以下「配当機関」という。）に通知しなければならない。 ２ 施行者は、権利変換計画若しくはその変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について法第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、前項の差押えに係る権利についての関係事項を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。 ３ 第一項の差押えに係る施行マンションの区分所有権若しくは敷地利用権又は隣接施行敷地の所有権若しくは借地権について権利変換手続開始の登記が抹消されたときは、施行者（組合にあっては、その清算人）は、遅滞なく、その旨を同項の差押えに係る配当機関に通知しなければならない。 （補償金の受領の効果） 第十八条 国税徴収法第百十六条第二項の規定は、法第七十八条第一項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金を受領した場合について準用する。 （債権額の確認方法等） 第十九条 法第七十八条第一項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金が払い渡された場合においては、国税徴収法第百三十条第一項中「売却決定の日の前日まで」とあるのは「税務署長が指定した日まで」と、同条第三項中「売却決定の時まで」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号）第十九条第一項の規定により読み替えられた第一項の規定により税務署長が指定した日まで」と、同法第百三十一条中「換価財産の買受代金の納付の日から」とあるのは「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令第十九条第一項の規定により読み替えられた前条第一項の規定により指定した日から」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた国税徴収法第百三十条第一項の規定又はその例により日を指定するときは、同法第九十五条第二項及び第九十六条第二項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。 （保全差押え等に係る補償金の取扱い） 第二十条 裁判所以外の配当機関は、国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十八条第三項、国税徴収法第百五十九条第一項又は地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第十六条の四第一項の規定による差押えに基づき法第七十八条第一項の規定による補償金の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関の所在地の供託所に供託するものとする。 （仮差押えの執行に係る権利に対する補償金の払渡し） 第二十一条 法第七十八条第四項において準用する同条第一項の規定により仮差押えの執行に係る権利について補償金を払い渡すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。 （施行再建マンションの区分所有権等の価額等の確定） 第二十二条 法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの区分所有権の価額は、同条の規定により確定した費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等に応じて国土交通省令で定めるところにより 按 あん 分した額（以下この項において「費用の按分額」という。）を償い、かつ、法第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日（次項において「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の価額の見込額（以下この項において「市場価額」という。）を超えない範囲内の額とする。 この場合において、費用の按分額が市場価額を超えるときは、市場価額をもって当該区分所有権の価額とする。 ２ 法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの敷地利用権の価額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。 ３ 法第八十四条の規定により確定する施行再建マンションの部分の家賃の額は、法第五十八条第一項第十一号の標準家賃の概算額に、国土交通省令で定めるところにより、当該施行再建マンションの部分に賃借権を与えられることとなる者が従前施行マンションについて有していた賃借権の価額を考慮して、必要な補正を行った額とする。 （管理規約の縦覧等） 第二十三条 施行者は、法第九十四条第一項又は第三項の規定により管理規約を定めようとするときは、当該管理規約を二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 この場合においては、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告するとともに、施行再建マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者にこれらの事項を通知しなければならない。 ２ 施行再建マンションの区分所有権を有する者又は有することとなる者は、縦覧期間内に、管理規約について施行者に意見書を提出することができる。 第二十四条 施行者は、法第九十四条第一項又は第三項の認可を申請しようとするときは、前条第二項の規定により提出された意見書の要旨を都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）に提出しなければならない。 （書類の送付に代わる公告） 第二十五条 法第九十六条第一項の規定による公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。次項において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。 ２ 前項の場合においては、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の所在地の市町村長及び書類の送付を受けるべき者の住所又はその者の最後の住所の所在地の市町村長は、同項の掲示がされている旨の公告をしなければならない。 この場合において、施行者は、市町村長に当該市町村長が行うべき公告の内容を通知しなければならない。 ３ 第一項の掲示は、前項の規定により市町村長が行う公告のあった日から十日間しなければならない。 ４ 法第九十六条第二項の公告の日は、前項の規定により行う掲示の期間の満了日とする。 第三節 雑則 （都道府県知事等の行う解任の投票） 第二十六条 法第九十八条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票は、同項に規定する組合員の申出があった日から二週間以内に行わなければならない。 ２ 第七条第二項から第四項まで及び第八条から第十一条までの規定は、前項の解任の投票について準用する。 この場合において、第七条第二項中「前項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「組合」とあるのは「都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）」と、同条第三項中「組合は」とあるのは「都道府県知事等は」と、同条第四項及び第十一条第一項中「組合に」とあるのは「都道府県知事等に」と、第八条第四項、第九条第一項、第十条第二項並びに第十一条第二項及び第三項中「組合」とあるのは「都道府県知事等」と、第八条第八項から第十一項までの規定及び第十条第一項中「理事長」とあるのは「都道府県知事等が指名するその職員」と読み替えるものとする。 第二章 除却する必要のあるマンションに係る容積率の特例に係る敷地面積の規模 第二十七条 法第百五条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 地域又は区域 敷地面積の規模 （単位 平方メートル） 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域 一、〇〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 五〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域 三〇〇 第三章 マンション敷地売却事業 第一節 マンション敷地売却組合 （代表者の選任等） 第二十八条 法第百二十五条第二項の規定により一人の組合員とみなされる数人の者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）をマンション敷地売却組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。 ２ 前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。 ３ 第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。 （組合の役員等の解任請求） 第二十九条 第四条から第十二条までの規定は、法第百二十六条第三項及び第百三十二条第三項において準用する法第二十三条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。 この場合において、第十二条中「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項」とあるのは、「法第百二十六条第三項若しくは第百三十二条第三項において準用する法第二十三条第二項又は法第百六十一条第六項」と読み替えるものとする。 （定款の変更に関する特別議決事項） 第三十条 法第百三十条の政令で定める重要な事項は、次に掲げるものとする。 一 事業に要する経費の分担に関する事項の変更 二 総代会の新設又は廃止 （組合に置かれる審査委員） 第三十一条 第十四条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。 第二節 分配金取得手続等 （政令で定める損失の額） 第三十二条 法第百四十三条第三項の政令で定める額は、移転料、営業上の損失その他国土交通省令で定める損失について、国土交通省令で定めるところにより計算した額とする。 （差押えがある場合の通知等） 第三十三条 第十七条の規定は、売却マンションの区分所有権又は敷地利用権（既登記のものに限る。）に差押えがある場合について準用する。 この場合において、同条第一項中「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合（以下単に「組合」という。）」と、同項及び同条第三項中「権利変換手続開始の登記」とあるのは「分配金取得手続開始の登記」と、同条第二項中「施行者」とあるのは「組合」と、「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「法第六十六条」とあるのは「法第百四十五条」と、同条第三項中「施行者（組合にあっては、その清算人）」とあるのは「組合の清算人」と読み替えるものとする。 ２ 第十八条から第二十一条までの規定は、法第百五十二条及び第百五十四条において準用する法第七十八条第一項又は第四項の規定による分配金又は補償金の払渡し及びその払渡しがあった場合における滞納処分について準用する。 この場合において、第十九条第一項中「第十九条第一項」とあるのは、「第三十三条第二項において準用する同令第十九条第一項」と読み替えるものとする。 （書類の送付に代わる公告） 第三十四条 法第百五十九条第一項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。 ２ 第二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の公告について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第三十四条第一項」と、同条第二項中「施行マンションの敷地又は隣接施行敷地」とあるのは「売却マンションの敷地」と、「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合」と、同条第四項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第百五十九条第二項」と読み替えるものとする。 第三節 雑則 （都道府県知事等の行う解任の投票） 第三十五条 第二十六条の規定は、法第百六十一条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「第二十六条第一項」とあるのは、「第三十五条において準用する第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 敷地分割事業 第一節 敷地分割組合 （事業計画の縦覧についての公告） 第三十六条 市町村長は、法第百七十条第一項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画を公衆の縦覧に供しようとするときは、あらかじめ、縦覧の開始の日、場所及び時間を公告しなければならない。 （意見書の内容の審査の方法） 第三十七条 法第百七十条第四項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第一項本文の規定による意見の陳述については行政不服審査法施行令第八条の規定を、法第百七十条第四項において準用する行政不服審査法第三十七条第二項の規定による意見の聴取については同令第九条の規定を、それぞれ準用する。 この場合において、同令第八条中「審理員は」とあるのは「都道府県知事等（マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）第九条第一項に規定する都道府県知事等をいう。以下同じ。）は」と、「総務省令」とあるのは「国土交通省令」と、「、審理員」とあるのは「、都道府県知事等」と、同令第九条中「審理員」とあるのは「都道府県知事等」と読み替えるものとする。 （代表者の選任等） 第三十八条 法第百七十四条第二項の規定により一人の組合員とみなされる数人の者は、そのうちから代表者一人を選任し、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）を敷地分割組合（以下この章において「組合」という。）に通知しなければならない。 ２ 前項の代表者の権限に加えた制限は、これをもって組合に対抗することができない。 ３ 第一項の代表者の解任は、組合にその旨を通知するまでは、これをもって組合に対抗することができない。 （組合の役員等の解任請求） 第三十九条 第四条から第十二条までの規定は、法第百七十五条第三項及び第百八十一条第三項において準用する法第二十三条の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任請求について準用する。 この場合において、第十二条中「法第二十三条第二項（法第三十二条第三項において準用する場合を含む。）又は法第九十八条第六項」とあるのは、「法第百七十五条第三項若しくは第百八十一条第三項において準用する法第二十三条第二項の規定又は法第二百十四条第六項」と読み替えるものとする。 （特別議決事項） 第四十条 法第百七十九条の政令で定める重要な事項は、次に掲げる事項についての定款の変更とする。 一 事業に要する経費の分担に関する事項 二 総代会の新設又は廃止 （組合に置かれる審査委員） 第四十一条 第十四条の規定は、組合に置かれる審査委員について準用する。 第二節 雑則 （書類の送付に代わる公告） 第四十二条 法第二百十二条第一項の公告は、官報、公報その他国土交通省令で定める定期刊行物に掲載し、かつ、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示して行わなければならない。 ２ 第二十五条第二項から第四項までの規定は、前項の公告について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項」とあり、及び同条第三項中「第一項」とあるのは「第四十二条第一項」と、同条第二項中「施行マンションの敷地又は隣接施行敷地」とあるのは「分割実施敷地」と、「施行者」とあるのは「法第百六十四条に規定する組合」と、同条第四項中「法第九十六条第二項」とあるのは「法第二百十二条第二項」と読み替えるものとする。 （都道府県知事等の行う解任の投票） 第四十三条 第二十六条の規定は、法第二百十四条第六項の規定による組合の理事若しくは監事又は総代の解任の投票について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「第二十六条第一項」とあるのは、「第四十三条において準用する第二十六条第一項」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （事務の区分） 第四十四条 第一条、第二条（第十五条において準用する場合を含む。）、第四条第四項（第二十九条及び第三十九条において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十四条第二項及び第四十二条第二項において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定により町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。 （国土交通省令への委任） 第四十五条 法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

414M60000800017_20231228_505M60000800098.xml

平成十四年国土交通省令第十七号

特定建設資材に係る分別解体等に関する省令 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （対象建設工事の届出） 第二条 法第十条第一項第六号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 二 工事の名称及び場所 三 工事の種類 四 工事の規模 五 請負契約によるか自ら施工するかの別 六 対象建設工事の元請業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに法人にあっては代表者の氏名 七 対象建設工事の元請業者が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けた者である場合においては、次に掲げるもの イ 当該許可をした行政庁の名称及び許可番号 ロ 当該元請業者が置く同法第二十六条に規定する主任技術者又は監理技術者の氏名 八 対象建設工事の元請業者が法第二十一条第一項の登録を受けた者である場合においては、次に掲げるもの イ 当該登録をした行政庁の名称及び登録番号 ロ 当該元請業者が置く法第三十一条に規定する技術管理者の氏名 九 対象建設工事の元請業者から法第十二条第一項の規定による説明を受けた年月日 ２ 法第十条第一項の規定による届出は、別記様式第一号による届出書を提出して行うものとする。 ３ 前項の届出書には、対象建設工事に係る建築物等の設計図又は現状を示す明瞭な写真を添付しなければならない。 （対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用する方法） 第三条 法第十二条第二項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機と対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら対象建設工事を発注しようとする者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供し、対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該対象建設工事を発注しようとする者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第五条第一項第二号、第八条第一項第二号及び第十条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 対象建設工事を発注しようとする者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を対象建設工事を発注しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、対象建設工事を発注しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る電磁的方法の種類及び内容） 第四条 令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する方法のうち建設業を営む者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （対象建設工事の届出に係る事項の説明等に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第五条 令第三条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 対象建設工事を発注しようとする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて建設業を営む者の使用に係る電子計算機に令三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 建設業を営む者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて対象建設工事を発注しようとする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、建設業を営む者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （変更の届出） 第六条 法第十条第二項の主務省令で定める事項は、法第十条第一項第二号から第五号までに規定する事項並びに前条第一項第一号及び第四号から第九号までに規定する事項とする。 ２ 法第十条第二項の規定による届出は、別記様式第二号による届出書を提出して行うものとする。 （対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項） 第七条 法第十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 分別解体等の方法 二 解体工事に要する費用 三 再資源化等をするための施設の名称及び所在地 四 再資源化等に要する費用 （対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用する方法） 第八条 法第十三条第三項の主務省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する措置のうち次に掲げるもの イ 対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。）の当事者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら当該契約の相手方の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する措置 ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する事項又は請負契約の内容で同項に規定する事項に該当するものの変更の内容（以下「契約事項等」という。）を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに当該契約事項等を記録する措置 ハ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された契約事項等を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供する措置 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに契約事項等を記録したものを交付する措置 ２ 前項各号に掲げる措置は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 当該契約の相手方がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。 二 ファイルに記録された契約事項等について、改変が行われていないかどうかを確認することができる措置を講じていること。 三 当該契約の相手方が本人であることを確認することができる措置を講じていること。 ３ 第一項各号に掲げる措置は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 第一項第一号ロに掲げる措置にあっては、契約事項等を対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。 ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 二 第一項第一号ハに掲げる措置にあっては、契約事項等を対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を当該契約の相手方に対し通知するものであること。 ただし、当該契約の相手方が当該契約事項等を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （対象建設工事の請負契約に係る電磁的方法の種類及び内容） 第九条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第一項の規定により示すべき措置の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に規定する措置のうち対象建設工事の請負契約の当事者が講じるもの 二 ファイルへの記録の方式 （対象建設工事の請負契約に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第十条 令第四条第一項の主務省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 対象建設工事の請負契約の相手方の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に令第五条の五第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて当該契約の相手方の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、対象建設工事の請負契約の当事者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 前項第一号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の請負契約の当事者の使用に係る電子計算機と、当該契約の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （報告の徴収に関する事項） 第十一条 令第七条第一項第二号の主務省令で定める事項及び同条第二項第二号の主務省令で定める事項は、法第十三条第一項及び第二項の規定により交付した書面又は同条第三項の規定により講じた措置に関する事項その他分別解体等に関し都道府県知事が必要と認める事項とする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

414M60000800116_20240401_506M60000800006.xml

平成十四年国土交通省令第百十六号

マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 第一章 マンション建替事業 第一節 施行者 第一款 マンション建替組合 （定款の記載事項） 第一条 マンションの建替え等の円滑化に関する法律（以下「法」という。）第七条第十二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 審査委員に関する事項 二 会計に関する事項 （認可申請手続） 第二条 法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第三条 法第九条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの建替え合意者等であることを証する書類 二 施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについて法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類 三 施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第九条第四項の同意（一括建替え合意者の四分の三以上の同意及び一括建替え決議マンション群を構成する各マンションごとのその区分所有権を有する一括建替え合意者の三分の二以上の同意をいう。次項第三号において同じ。）を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類 四 施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類 ２ 法第三十四条第一項の認可を申請しようとするマンション建替組合（以下この章において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類 二 新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについて法第三十四条第二項において準用する法第九条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類 三 新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群について法第三十四条第二項において準用する法第九条第四項の同意を得たことを証する書類及び当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類 四 新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類 五 認可を申請しようとする組合が法第三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ３ 法第三十八条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類若しくは事業の完成が不能であることを明らかにする書類 二 認可を申請しようとする組合が法第三十八条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （施行マンションの状況） 第四条 法第十条第一項の施行マンションの状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 規模、構造及び設備 二 竣工年月日 三 維持管理の状況 （施行マンションの敷地の区域） 第五条 法第十条第一項の施行マンションの敷地の区域は、施行マンション敷地位置図及び施行マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の施行マンション敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行マンションの敷地の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の施行マンション敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行マンションの敷地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （施行マンションの住戸の状況） 第六条 法第十条第一項の施行マンションの住戸の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住戸の数 二 住戸の規模、構造及び設備 三 住戸の維持管理の状況 （施行再建マンションの設計の概要） 第七条 法第十条第一項の施行再建マンションの設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 図面の種類 縮尺 明示すべき事項 各階平面図 五百分の一以上 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要 二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに施行再建マンション、床及び各階の天井の高さ （施行再建マンションの敷地の区域） 第八条 法第十条第一項の施行再建マンションの敷地の区域は、施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。 ２ 第五条第二項及び第三項の規定は、前項の施行再建マンション敷地位置図及び施行再建マンション敷地区域図について準用する。 （資金計画） 第九条 法第十条第一項の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。 （事業計画に記載すべき事項） 第十条 法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行再建マンションの附属施設の設計の概要 二 施行再建マンションの敷地の設計の概要 （施行再建マンションの附属施設の設計の概要） 第十一条 前条第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 図面の種類 縮尺 明示すべき事項 各階平面図 五百分の一以上 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要 二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに施行再建マンションの附属施設、床及び各階の天井の高さ （施行再建マンションの敷地の設計の概要） 第十二条 第十条第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要は、設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 図面の種類 縮尺 明示すべき事項 平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに施行再建マンション、その他の建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置 （意見書の内容の審査の方法） 第十二条の二 マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条の二において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第十一条第四項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第十一条第四項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 （法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数） 第十三条 法第十二条第四号の国土交通省令で定める施行マンションの住戸の数は、五とする。 （法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数） 第十四条 法第十二条第六号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の数は、五とする。 （法第十二条第七号の国土交通省令で定める住戸の規模、構造及び設備の基準） 第十五条 法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模、構造及び設備の基準は次のとおりとする。 一 各戸が床面積（施行再建マンションの共用部分の床面積を除く。以下この条において同じ。）五十平方メートル（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）がない者（以下この条において「単身者」という。）の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以上であること。 ただし、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以上とすることができる。 二 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する建築物、当該建築物以外の建築物で同条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものであること。 イ 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 ロ 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 ハ 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、建築物の各部分が、防火上支障のない構造であること。 三 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。 ２ 前項第一号の規定にかかわらず、住宅事情の実態により必要があると認められる場合においては、法第十二条第七号の国土交通省令で定める施行再建マンションの住戸の規模の基準を、各戸の床面積が五十平方メートル（単身者の居住の用に供する住戸にあっては、二十五平方メートル）以下で都道府県知事等が定める面積以上であることとすることができる。 この場合においては、併せて、居住すべき者の年齢、所得その他の特別の事情によりやむを得ないと認められる住戸（単身者の居住の用に供するものを除く。）にあっては、当該住戸の床面積を三十平方メートル以下で都道府県知事等が定める面積以上とすることができる旨を定めなければならない。 （公告事項） 第十六条 法第十四条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地 二 設立認可の年月日 三 事業年度 四 公告の方法 五 権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び設立認可の年月日 二 組合の名称、施行マンションの名称若しくはその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 前項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 四 新たに施行マンションを追加したときは、権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 定款又は事業計画の変更の認可の年月日 （送付図書の表示事項） 第十七条 法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行再建マンションの附属施設の設計の概要 二 施行再建マンションの敷地の設計の概要 （組合員名簿の記載事項） 第十八条 法第十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 令第三条第一項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 組合員名簿の作成又は変更の年月日 （電磁的記録） 第十八条の二 法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。次条第一項第二号において同じ。）をもって調製するファイルに記録したものとする。 （電磁的方法） 第十八条の三 法第二十八条第四項（法第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する場合を含む。）に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第十八条の四 法第二十八条第五項（法第三十一条第四項、第百二十九条、第百三十一条第四項、第百七十八条及び第百八十条第四項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 （縦覧手続等を要しない事業計画の変更） 第十九条 法第三十四条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 施行再建マンションの設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該施行再建マンションの延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの 二 事業施行期間の変更 三 資金計画の変更 四 施行再建マンションの敷地の区域内の主要な給水施設、排水施設、電気施設又はガス施設の位置の変更 五 施行再建マンションの敷地の区域内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設又は通路若しくは消防用水利施設の位置の変更 （参加組合員の負担金及び分担金の納付） 第二十条 参加組合員が法第三十六条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。 この場合において、最終の納付期限は、法第八十一条の公告の日から一月を超えてはならない。 ２ 参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。 ３ 分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が有する施行マンション（権利変換期日以後においては、施行再建マンション）の区分所有権又は敷地利用権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。 （決算報告書） 第二十一条 法第四十二条の決算報告書は、次に掲げる事項を記載して作成しなければならない。 一 組合の解散の時における財産及び債務の明細 二 債権の取立及び債務の弁済の経緯 三 残余財産の処分の明細 第二款 個人施行者 （認可申請手続） 第二十二条 法第四十五条第一項の認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第二十三条 法第四十五条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が施行マンションとなるべきマンションの区分所有者であるときはその旨を証する書類 二 認可を申請しようとする者が法第四十五条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 三 施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が建替え決議マンションである場合においては、当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類 四 施行マンションとなるべきマンションの全部又は一部が一括建替え決議マンション群である場合においては、当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類 五 施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類 ２ 法第五十条第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする個人施行者が法第五十条第二項において準用する法第四十五条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 二 新たに施行マンションに追加しようとする建替え決議マンションがある場合においては、当該建替え決議マンションについての建替え決議の内容を記載した書類 三 新たに施行マンションに追加しようとする一括建替え決議マンション群がある場合においては、当該一括建替え決議マンション群についての一括建替え決議の内容を記載した書類 四 新たに施行再建マンションの敷地として追加しようとする隣接施行敷地がある場合においては、当該隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であることを証する書類 五 認可を申請しようとする個人施行者が法第五十条第三項において準用する法第三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ３ 法第五十四条第一項の認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 事業の完成が不能であることを明らかにする書類又は事業の完成を明らかにする書類 二 認可を申請しようとする個人施行者が法第五十四条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （規準又は規約の記載事項） 第二十四条 法第四十六条第九号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 審査委員に関する事項 二 会計に関する事項 （事業計画） 第二十五条 第四条から第九条までの規定は、法第四十七条第一項の事業計画について準用する。 第二十六条 法第四十七条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行再建マンションの附属施設の設計の概要 二 施行再建マンションの敷地の設計の概要 ２ 第十一条の規定は前項第一号の施行再建マンションの附属施設の設計の概要について、第十二条の規定は前項第二号の施行再建マンションの敷地の設計の概要について、それぞれ準用する。 （公告事項） 第二十七条 法第四十九条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション建替事業の名称 二 事務所の所在地 三 施行認可の年月日 四 施行者の住所 五 事業年度 六 公告の方法 七 権利変換又は借家権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日 二 施行者の氏名若しくは名称、施行マンションの名称若しくはその敷地の区域、施行再建マンションの敷地の区域、事業施行期間又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 新たに施行マンションを追加したときは、権利変換又は借地権の取得を希望しない旨の申出をすることができる期限 四 規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日 ３ 法第五十一条第三項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第七項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日 二 法第五十一条第三項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日 ４ 法第五十一条第七項の規定による届出を受理した場合における同条第七項の国土交通省令で定める事項は、マンション建替事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日とする。 ５ 法第五十四条第三項において準用する法第四十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 マンション建替事業の名称及び施行認可の年月日 二 マンション建替事業の廃止又は終了の認可の年月日 （送付図書の表示事項） 第二十八条 法第四十九条第一項（法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行再建マンションの附属施設の設計の概要 二 施行再建マンションの敷地の設計の概要 （施行者の変動の届出） 第二十九条 法第五十一条第六項の規定による届出をしようとする施行者は、施行者変動届出書に、当該変動の原因である一般承継又は個人施行者の有する区分所有権若しくは敷地利用権の一般承継以外の事由による承継があったことを証する書類を添付して、都道府県知事等に提出しなければならない。 第二節 権利変換手続等 （権利処分承認申請手続） 第三十条 法第五十五条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記様式第一の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。 ２ 前項の権利処分承認申請書には、権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）を添付しなければならない。 （権利変換を希望しない旨の申出等の方法） 第三十一条 法第五十六条第一項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第二の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションの区分所有権又は敷地利用権を有する者であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。 この場合において、その申出について同条第二項の同意を得なければならないときは、同項の同意を得たことを証する書類も添付しなければならない。 ２ 法第五十六条第三項の規定による申出をしようとする者は、別記様式第三の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行マンションについて法第四条第二項第五号に規定する借家権者（以下単に「借家権者」という。）であることを証する書類を添付して、これを施行者に提出しなければならない。 ３ 法第五十六条第五項又は第六項の規定による申出の撤回をしようとする者は、別記様式第四の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記様式第五の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書を施行者に提出しなければならない。 （権利変換計画又はその変更の認可申請手続） 第三十二条 法第五十七条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、法第六十六条において準用する法第五十七条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事等に提出しなければならない。 一 法第六十七条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 二 認可を申請しようとする施行者が組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会の議決を経たことを証する書類 三 法第五十七条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 四 建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第六十九条の規定により同条第一項に規定する特定建物（以下単に「特定建物」という。）である施行マンションの建替えを行うことができるときは、同項に規定する建替え承認決議を得たことを証する書類 五 法第六十一条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類 （権利変換計画に関する図書） 第三十三条 法第五十八条第一項第一号に掲げる施行再建マンションの配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の配置設計図は、施行再建マンションの各階平面図に専有部分及び共用部分の配置及び用途を表示したもの並びに施行再建マンションの敷地の平面図に各施行再建マンションの敷地の区域を表示したものとする。 ３ 法第五十八条第一項第二号から第十九号までに掲げる事項は、別記様式第六の権利変換計画書を作成して定めなければならない。 （権利変換計画に定めるべき事項） 第三十四条 法第五十八条第一項第十九号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第七十五条の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法 二 施行再建マンションの区分所有権を与えられることとなる者の施行マンションの共用部分の共有持分 三 施行再建マンションの区分所有権を与えられることとなる者に与えられることとなる施行再建マンションの共用部分の共有持分 四 施行再建マンションの区分所有権を与えられることとなる者の施行マンションの団地共用部分の共有持分（団地共用部分がある場合に限る。） 五 施行再建マンションの区分所有権を与えられることとなる者に与えられることとなる施行再建マンションの団地共用部分の共有持分（団地共用部分がある場合に限る。） （施行再建マンションの区分所有権等の価額の概算額） 第三十五条 法第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの区分所有権の価額の概算額は、マンション建替事業に要する費用の額を当該区分所有権に係る施行再建マンションの専有部分の床面積等に応じて 按 あん 分した額（以下「費用の按分額の概算額」という。）を償い、かつ、法第六十二条に規定する三十日の期間を経過した日（以下「基準日」という。）における近傍同種の建築物の区分所有権の取引価格等を参酌して定めた当該区分所有権の見込額（この項において「市場価額の概算額」という。）を超えない範囲内の額とする。 この場合において、費用の按分額の概算額が市場価額の概算額を超えるときは、市場価額の概算額をもって当該区分所有権の価額の概算額とする。 ２ 前項の費用の按分額の概算額は、付録第一の式によって算出するものとする。 ３ 法第五十八条第一項第四号に掲げる施行再建マンションの敷地利用権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価格等を参酌して定めた当該敷地利用権の価額の見込額とする。 （施行再建マンションの部分の標準家賃の概算額） 第三十六条 法第五十八条第一項第十一号の概算額は、費用の按分額の概算額の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。以下同じ。）を加えたものとする。 ２ 前項の償却額を算出する場合における償却方法は、費用の按分額の概算額を当該費用にあてられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。 ３ 第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額（昇降機の整備に係るものを除く。）に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に費用の按分額の概算額のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 ４ 第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該施行再建マンションの部分に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては、費用の按分額の概算額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 ５ 第一項の地代に相当する額は、基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。 ６ 第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 （都道府県知事等の認可を要しない権利変換計画の変更） 第三十七条 権利変換計画の変更のうち法第六十六条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第五十八条第一項第二号又は第七号に掲げる事項の変更 二 法第五十八条第一項第五号、第九号又は第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 三 法第五十八条第一項第十五号に掲げる事項のうち施行再建マンションの区分所有権又は敷地利用権の明細の変更 四 法第五十八条第一項第十六号に掲げる事項のうち保留敷地の所有権又は借地権の明細の変更 五 前四号に掲げるもののほか、権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの （審査委員の同意を要しない権利変換計画の変更） 第三十八条 権利変換計画の変更のうち法第六十七条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第五十八条第一項第二号、第七号、第十五号又は第十六号に掲げる事項の変更 二 法第五十八条第一項第五号、第九号又は第十二号から第十四号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 （権利変換計画の公告事項等） 第三十九条 施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 マンション建替事業の名称 二 施行者の氏名又は名称 三 事務所の所在地 四 権利変換計画に係る施行マンションの敷地の区域及び施行再建マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称 五 権利変換期日 六 権利変換計画の認可を受けた年月日 ２ 施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画について第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項 二 権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容 三 権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は権利変換計画について第三十七条各号に掲げる軽微な変更をした年月日 ３ 法第六十八条第一項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、同項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。 （権利変換期日等の通知） 第四十条 法第六十九条の規定による通知は、別記様式第七により行うものとする。 ２ 法第六十九条の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は権利変換計画につき第三十七条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。 （補償金の支払に係る修正率の算定方法） 第四十一条 法第七十五条の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、付録第二の式により算定するものとする。 （配当機関への通知） 第四十二条 第三十九条第三項の規定は、令第十七条第二項の規定により通知すべき事項について準用する。 この場合において、第三十九条第三項中「法第六十八条第一項」とあるのは「令第十七条第二項」と、「その通知を受けるべき者」とあるのは「その通知を受けるべき配当機関」と読み替えるものとする。 （配当機関への補償金の払渡し） 第四十三条 施行者は、法第七十八条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により補償金を払い渡すときは、併せて、別記様式第八の補償金払渡通知書及び別記様式第九の権利喪失通知書を提出しなければならない。 （借家条件の裁定手続） 第四十四条 法第八十三条第二項の裁定の申立てをしようとする者は、別記様式第十の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。 ２ 施行者は、裁定前に当事者双方の意見を聴かなければならない。 ３ 裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。 ４ 施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。 （令第二十二条第一項の費用の按分額） 第四十五条 令第二十二条第一項の費用の按分額は、付録第一の式によって算出するものとする。 （標準家賃の額の確定の補正方法） 第四十六条 令第二十二条第三項の標準家賃の概算額の補正は、第三十六条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、施行再建マンションの部分について賃借権を与えられることとなる者が施行マンションについて有していた賃借権の価額を当該賃借権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。 （事務所備付け簿書） 第四十七条 法第九十五条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。 一 規準、規約又は定款 二 事業計画 三 配置設計図 四 権利変換計画書 五 マンション建替事業に関し、施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類 六 組合にあっては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録 七 法第六十七条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 （書類の送付に代わる公告） 第四十八条 令第二十五条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。 第二章 除却する必要のあるマンションに係る特別の措置 第一節 除却の必要性に係る認定等 （マンションの除却の必要性に係る認定の申請） 第四十九条 法第百二条第二項第一号に該当するものとして同項の認定を受けようとするマンションについて同条第一項の認定の申請をしようとする者は、木造のマンション又は木造と木造以外の構造とを併用するマンションについては別記様式第十一の除却の必要性に係る認定申請書の正本及び副本並びに別記様式第十二の正本及び副本に、木造の構造部分を有しないマンションについては別記様式第十一の除却の必要性に係る認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書又は書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。 一 区分所有法第十八条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により当該認定の申請を決議した集会の議事録の写し（区分所有法第十八条第二項の規定により規約で別段の定めをした場合にあっては、当該規約の写し及びその定めるところにより当該認定の申請をすることを証する書類） 二 建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号）第二十八条第二項の表の上欄に掲げる建築物等の区分に応じて同表の下欄に掲げる事項を明示した構造計算書 三 当該マンションが法第百二条第二項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを特定行政庁が適切であると認める者が証する書類その他の当該マンションが当該基準に適合していないことを証するものとして特定行政庁が規則で定める書類 ２ 法第百二条第二項第二号から第五号までのいずれかに該当するものとして同項の認定を受けようとするマンションについて同条第一項の認定の申請をしようとする者は、別記様式第十一の除却の必要性に係る認定申請書の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる書類を添えて、これらを特定行政庁に提出するものとする。 一 第一項第一号に掲げる書類 二 当該マンションが法第百二条第二項第二号若しくは第五号の国土交通大臣が定める基準に適合していないこと又は同項第三号若しくは第四号の国土交通大臣が定める基準に該当することを証する書類 三 当該マンションの平面図その他の当該マンションが法第百二条第二項第二号若しくは第五号の国土交通大臣が定める基準に適合していないこと又は同項第三号若しくは第四号の国土交通大臣が定める基準に該当することを証するものとして特定行政庁が規則で定める書類 ３ 特定行政庁は、第一項の規定にかかわらず、規則で、同項第二号に掲げる構造計算書を添えることを要しない旨を規定することができる。 （改修に関する工事を行うことが著しく困難な配管設備） 第四十九条の二 法第百二条第二項第四号に規定する国土交通省令で定めるものは、マンションの専有部分の天井裏に設ける配管設備（当該配管設備を有する階の直上階の専有部分又は共用部分の給水又は排水のために設けるものに限る。）であって、その改修に関する工事を行うことが著しく困難なものとして国土交通大臣が定めるものとする。 （認定通知書の様式） 第五十条 特定行政庁は、法第百二条第二項の認定をしたときは、速やかに、別記様式第十三の除却の必要性に係る認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて、申請者に通知するものとする。 （認定をした旨の通知書の様式） 第五十一条 法第百二条第三項の規定による通知は、別記様式第十四により行うものとする。 （許可申請書及び許可通知書の様式） 第五十二条 法第百五条第一項の許可を申請しようとする者は、別記様式第十五の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第百五条第一項の許可をしたときは、別記様式第十六の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 ３ 特定行政庁は、法第百五条第一項の許可をしないときは、別記様式第十七の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 第二節 買受計画の認定等 （買受計画の認定の申請） 第五十三条 法第百九条第一項の認定を申請しようとする者は、別記様式第十八の買受計画書を認定申請書とともに提出しなければならない。 ２ 法第百九条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定要除却認定マンションについてのマンション敷地売却決議の予定時期 二 一団地内にある数棟の建物（当該買受計画に係る特定要除却認定マンションを含むものに限る。）の全部が特定要除却認定マンションであり、かつ、これらの建物（以下「団地内マンション」という。）の敷地（団地内マンションが所在する土地及び区分所有法第五条第一項の規定により団地内マンションの敷地とされた土地をいい、これに関する権利を含む。以下同じ。）の全部又は一部が当該団地内マンションの区分所有者の共有に属する場合において、当該買受計画の認定を申請しようとする者が、当該団地内マンション及びその敷地につき一括して、その全部を買い受けようとする場合には、当該団地内マンション（当該買受計画に係る特定要除却認定マンション及び既に買受計画の認定の申請がなされた特定要除却認定マンションを除く。）の買受計画の認定を申請する予定時期 （認定通知書の様式） 第五十四条 都道府県知事等は、法第百九条第一項の認定をしたときは、速やかに、別記様式第十九によりその旨を申請者に通知するものとする。 （買受計画の変更） 第五十五条 前二条の規定は、法第百十一条第一項の変更の認定について準用する。 第三章 マンション敷地売却事業 第一節 マンション敷地売却組合 （定款の記載事項） 第五十六条 第一条の規定は、法第百十八条第十号の国土交通省令で定める事項について準用する。 （認可申請手続） 第五十七条 法第百二十条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び資金計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第五十八条 法第百二十条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が売却マンションとなるべきマンションのマンション敷地売却合意者であることを証する書類 二 前号のマンションについて法第百二十条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該マンションについてのマンション敷地売却決議の内容を記載した書類 ２ 法第百三十四条第一項の認可を申請しようとするマンション敷地売却組合（以下この章及び第百五条第七項において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は資金計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類 二 認可を申請しようとする組合が法第百三十四条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ３ 法第百三十七条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 権利消滅期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完了を明らかにする書類若しくは事業の完了が不能であることを明らかにする書類 二 認可を申請しようとする組合が法第百三十七条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （公告事項） 第五十九条 法第百二十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地 二 設立認可の年月日 三 事業年度 四 公告の方法 ２ 法第百三十四条第二項において準用する法第百二十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び設立認可の年月日 二 組合の名称、売却マンションの名称又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 前項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 四 定款又は資金計画の変更の認可の年月日 （組合員名簿の記載事項） 第六十条 第十八条の規定は、法第百二十五条第三項において読み替えて準用する法第十八条第一項の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十八条第一号中「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項」とあるのは、「令第二十八条第一項」と読み替えるものとする。 （電磁的記録） 第六十一条 第十八条の二の規定は、法第百二十六条第三項において準用する法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録について準用する。 （決算報告書） 第六十二条 第二十一条の規定は、法第百三十八条において準用する法第四十二条の決算報告書について準用する。 この場合において、第二十一条第一号中「組合」とあるのは、「法第百十六条に規定する組合」と読み替えるものとする。 第二節 分配金取得手続等 （権利処分承認申請手続） 第六十三条 第三十条の規定は、法第百四十条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者について準用する。 この場合において、第三十条第一項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第二十」と、「施行者」とあるのは「法第百十六条に規定する組合」と読み替えるものとする。 （分配金取得計画又はその変更の認可申請手続） 第六十四条 法第百四十一条第一項後段の認可を申請しようとする組合は分配金取得計画に、法第百四十五条において準用する法第百四十一条第一項後段の認可を申請しようとする組合は分配金取得計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事等に提出しなければならない。 一 法第百四十六条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 二 分配金取得計画の決定又は変更についての総会の議決を経たことを証する書類 三 法第百四十一条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （分配金取得計画書の様式） 第六十五条 法第百四十二条第一項各号に掲げる事項は、別記様式第二十一の分配金取得計画書を作成して定めなければならない。 （分配金取得計画に定めるべき事項） 第六十六条 法第百四十二条第一項第八号の国土交通省令で定める事項は、法第百五十一条の分配金及び法第百五十三条の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法とする。 （通常受ける損失） 第六十七条 令第三十二条の国土交通省令で定める損失は、次に掲げるものとする。 一 借家権者に係る損失であって新たな物件の賃借に係るもの 二 その他法第百四十二条第一項第五号に掲げる者（次項第八号において「権利を有する者」という。）がマンション敷地売却事業の実施により通常受ける損失（令第三十二条に規定するものを除く。） ２ 令第三十二条の国土交通省令で定めるところにより計算した額は、次に掲げる額を合算した額とする。 一 売却マンション又はその敷地に物件があるときは、その物件の移転料（物件を通常妥当と認められる移転先に、通常妥当と認められる移転方法によって移転するのに要する費用をいう。次号において同じ。） 二 前号の場合において、物件を移転することが著しく困難であるとき若しくは物件を移転することによって従来利用していた目的に供することが著しく困難となるとき又は移転料が移転しなければならない物件に相当するものを取得するのに要する価格を超えるときは、その物件の正常な取引価格 三 営業の継続が通常不能となるものと認められるときは、次に掲げる額 イ 独立した資産として取引される慣習のある営業の権利その他の営業に関する無形の資産については、その正常な取引価格 ロ 機械器具、商品、仕掛品等の売却損その他資産に関して通常生ずる損失額 ハ 従業員を解雇するため必要となる解雇予告手当（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第二十条の規定により使用者が支払うべき平均賃金をいう。）相当額、転業が相当であり、かつ、従業員を継続して雇用する必要があるものと認められる場合における転業に通常必要とする期間中の休業手当（同法第二十六条の規定により使用者が支払うべき手当をいう。次号イにおいて同じ。）相当額その他労働に関して通常生ずる損失額 ニ 転業に通常必要とする期間中の従前の収益（個人営業の場合においては、従前の所得。次号ロ及び第五号ロにおいて同じ。）相当額 四 営業の全部又は一部を通常一時休止する必要があるものと認められるときは、次に掲げる額 イ 休業を通常必要とする期間中の営業用資産に対する公租公課その他の当該期間中においても発生する固定的な経費及び従業員に対する休業手当相当額 ロ 休業を通常必要とする期間中の収益の減少額 ハ 休業することにより、又は営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（ロに掲げるものを除く。） ニ 営業を行う場所の移転に伴う輸送の際における商品、仕掛品等の減損、移転広告費その他移転に伴い通常生ずる損失額 五 営業を休止することなく仮営業所において営業を継続することが通常必要かつ相当であるものと認められるときは、次に掲げる額 イ 仮営業所を新たに確保し、かつ、使用するのに通常要する費用 ロ 仮営業所における営業であることによる収益の減少額 ハ 営業を行う場所を変更することにより、一時的に顧客を喪失することによって通常生ずる損失額（ロに掲げるものを除く。） ニ 前号ニに掲げる額 六 営業の規模を通常縮小しなければならないものと認められるときは、次に掲げる額 イ 第三号ロ及びハに掲げる額（営業の規模の縮小に伴い通常生ずるものに限る。） ロ 営業の規模の縮小に伴い経営効率が客観的に低下するものと認められるときは、これにより通常生ずる損失額 七 売却マンションの借家権者にあっては、次に掲げる額 イ 新たに借家権を有していた売却マンションの部分に照応する物件を賃借するための契約を締結するのに通常要する費用 ロ イの物件における居住又は営業を安定させるために通常必要と認められる期間中の当該物件の通常の賃借料のうち従前の賃借の目的物の賃借料の額を超える部分の額 八 前各号に掲げるもののほか、マンション敷地売却事業の実施により権利を有する者が通常受ける損失額 ３ 前項各号に掲げる額は、法第百二十三条第一項の公告の日の価格によって算定するものとする。 （都道府県知事等の認可を要しない分配金取得計画の変更） 第六十八条 分配金取得計画の変更のうち法第百四十五条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第百四十二条第一項第一号に掲げる事項の変更 二 法第百四十二条第一項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 三 前二号に掲げるもののほか、分配金取得計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの （審査委員の同意を要しない分配金取得計画の変更） 第六十九条 分配金取得計画の変更のうち法第百四十六条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第百四十二条第一項第一号に掲げる事項の変更 二 法第百四十二条第一項第四号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 （分配金取得計画の公告事項等） 第七十条 組合は、分配金取得計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 マンション敷地売却事業の名称 二 組合の名称 三 事務所の所在地 四 分配金取得計画に係る売却マンションの敷地の区域に含まれる地域の名称 五 権利消滅期日 六 分配金取得計画の認可を受けた年月日 ２ 組合は、分配金取得計画の変更の認可を受けたとき又は分配金取得計画について第六十八条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項 二 権利消滅期日について変更がされたときは、その変更の内容 三 分配金取得計画の変更の認可を受けた年月日又は分配金取得計画について第六十八条各号に掲げる軽微な変更をした年月日 ３ 法第百四十七条第一項の規定により通知すべき事項は、分配金取得計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び分配金取得計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、分配金取得計画の変更の認可を受けたとき又は分配金取得計画につき第六十八条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、同項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに分配金取得計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。 （権利消滅期日等の通知） 第七十一条 第四十条の規定は、法第百四十八条の規定による通知及び同条の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四十条の見出し中「権利変換期日等」とあるのは「権利消滅期日等」と、同条第一項中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第二十二」と、同条第二項中「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と、「第三十七条各号」とあるのは「第六十八条各号」と読み替えるものとする。 （補償金の支払に係る修正率の算定方法） 第七十二条 第四十一条の規定は、法第百五十三条の規定による修正率について準用する。 この場合において、付録第二の備考中「権利変換計画」とあるのは「分配金取得計画」と読み替えるものとする。 （配当機関への通知） 第七十三条 第七十条第三項の規定は、令第三十三条第一項において読み替えて準用する令第十七条第二項の規定により通知すべき事項について準用する。 （配当機関への分配金又は補償金の払渡し） 第七十四条 組合は、法第百五十二条及び法第百五十四条において読み替えて準用する法第七十八条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により分配金又は補償金を払い渡すときは、併せて、別記様式第二十三の分配金払渡通知書又は別記様式第二十四の補償金払渡通知書及び別記様式第二十五の権利喪失通知書を提出しなければならない。 （事務所備付け簿書） 第七十五条 法第百五十八条第一項の規定により組合が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。 一 定款 二 分配金取得計画書 三 マンション敷地売却事業に関し、組合が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類 四 組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録 五 法第百四十六条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 （書類の送付に代わる公告） 第七十六条 第四十八条の規定は、令第三十四条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物について準用する。 第四章 敷地分割事業 第一節 敷地分割組合 （定款の記載事項） 第七十七条 第一条の規定は、法第百六十六条第十号の国土交通省令で定める事項について準用する。 （認可申請手続） 第七十八条 法第百六十八条第一項の認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第七十九条 法第百六十八条第一項の認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が分割実施敷地となるべき土地の敷地分割合意者であることを証する書類 二 前号の土地について法第百六十八条第二項の同意を得たことを証する書類及び当該土地についての敷地分割決議の内容を記載した書類 ２ 法第百八十三条第一項の認可を申請しようとする敷地分割組合（以下この章及び第百五条第九項において「組合」という。）は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は事業計画の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類 二 認可を申請しようとする組合が法第百八十三条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ３ 法第百八十六条第四項の認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 敷地権利変換期日前に組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完了を明らかにする書類若しくは事業の完了が不能であることを明らかにする書類 二 認可を申請しようとする組合が法第百八十六条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （団地内建物の状況） 第八十条 法第百六十九条第一項の団地内建物の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 規模、構造及び設備 二 竣工年月日 三 維持管理の状況 （分割実施敷地の区域） 第八十一条 法第百六十九条第一項の分割実施敷地の区域は、分割実施敷地位置図及び分割実施敷地区域図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の分割実施敷地位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、分割実施敷地の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の分割実施敷地区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、分割実施敷地の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （敷地分割の概要） 第八十二条 法第百六十九条第一項の敷地分割の概要は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定要除却認定マンションの除却の実施のために敷地分割を必要とする理由 二 敷地分割後の当該特定要除却認定マンションの除却の実施方法 三 マンションの建替え等その他の団地内建物における良好な居住環境を確保するための措置に関する中長期的な計画が定められているときは、当該計画の概要 （除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域） 第八十三条 法第百六十九条第一項の除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域は、除却マンション敷地位置図及び除却マンション敷地区域図並びに非除却マンション敷地位置図及び非除却マンション敷地区域図を作成して定めなければならない。 ２ 第八十一条第二項及び第三項の規定は、前項の除却マンション敷地位置図及び除却マンション敷地区域図並びに非除却マンション敷地位置図及び非除却マンション敷地区域図について準用する。 （資金計画） 第八十四条 法第百六十九条第一項の資金計画は、収支予算を明らかにして定めなければならない。 （事業計画に記載すべき事項） 第八十五条 法第百六十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域内にある団地内建物の附属施設の状況 二 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域の現況 （除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域内にある団地内建物の附属施設の状況） 第八十六条 前条第一号の除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域内にある団地内建物の附属施設の状況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 規模、構造及び設備 二 設置年月日 三 維持管理の状況 （除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域の現況） 第八十七条 第八十五条第二号の除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域の現況は、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域内にある団地内建物、その附属施設及び通路の位置 二 維持管理の状況 （意見書の内容の審査の方法） 第八十八条 令第三十七条において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百七十条第四項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第百七十条第四項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この条において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事等が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 （公告事項） 第八十九条 法第百七十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地 二 設立認可の年月日 三 事業年度 四 公告の方法 ２ 法第百八十三条第二項において準用する法第百七十三条第一項の規定による公告をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び設立認可の年月日 二 組合の名称、分割実施敷地に係る団地の名称、事業実施期間又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 前項第三号又は第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 四 定款又は事業計画の変更の認可の年月日 （送付図書の表示事項） 第九十条 法第百七十三条第一項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定による送付をする場合における国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 団地内建物の状況 二 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域内にある団地内建物の附属施設の状況 三 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域の現況 （組合員名簿の記載事項） 第九十一条 第十八条の規定は、法第百七十四条第三項において読み替えて準用する法第十八条第一項の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第十八条第一号中「マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（以下「令」という。）第三条第一項」とあるのは、「令第三十八条第一項」と読み替えるものとする。 （電磁的記録） 第九十二条 第十八条の二の規定は、法第百七十五条第三項において準用する法第二十四条第七項の国土交通省令で定める電磁的記録について準用する。 （縦覧手続等を要しない事業計画の変更） 第九十三条 法第百八十三条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 事業実施期間の変更 二 資金計画の変更 （決算報告書） 第九十四条 第二十一条の規定は、法第百八十七条において準用する法第四十二条の決算報告書について準用する。 この場合において、第二十一条第一号中「組合」とあるのは、「法第百六十四条に規定する組合」と読み替えるものとする。 第二節 敷地権利変換手続等 （権利処分承認申請手続） 第九十五条 第三十条の規定は、法第百八十九条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者について準用する。 この場合において、第三十条第一項中「別記様式第一」とあるのは「別記様式第二十六」と、「施行者」とあるのは「法第百六十四条に規定する組合」と読み替えるものとする。 （敷地権利変換計画又はその変更の認可申請手続） 第九十六条 法第百九十条第一項後段の認可を申請しようとする組合は敷地権利変換計画に、法第百九十七条において準用する法第百九十条第一項後段の認可を申請しようとする組合は敷地権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、都道府県知事等に提出しなければならない。 一 法第百九十八条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 二 敷地権利変換計画の決定又は変更についての総会の議決を経たことを証する書類 三 法第百九十条第二項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 四 法第百九十四条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類 （敷地権利変換計画に関する図書） 第九十七条 法第百九十一条第一項第一号に掲げる除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の区域は、これらの敷地の平面図に各団地内建物の配置を表示したものを作成して定めなければならない。 ２ 法第百九十一条第一項第二号から第十四号までに掲げる事項は、別記様式第二十七の敷地権利変換計画書を作成して定めなければならない。 （敷地権利変換計画に定めるべき事項） 第九十八条 法第百九十一条第一項第十四号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 分割実施敷地持分を有する者が分割実施敷地並びに除却マンション敷地又は非除却マンション敷地に存する建物（団地共用部分を除く。）について有する所有権 二 敷地分割後の団地共用部分の共有持分が与えられることとなる者の敷地分割前の団地共用部分の共有持分（団地共用部分がある場合に限る。）及びその価額 （都道府県知事等の認可を要しない敷地権利変換計画の変更） 第九十九条 敷地権利変換計画の変更のうち法第百九十七条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第百九十一条第一項第二号又は第五号に掲げる事項の変更 二 法第百九十一条第一項第八号から第十号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 三 前二号に掲げるもののほか、敷地権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの （審査委員の同意を要しない敷地権利変換計画の変更） 第百条 敷地権利変換計画の変更のうち法第百九十八条の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第百九十一条第一項第二号又は第五号に掲げる事項の変更 二 法第百九十一条第一項第八号から第十号までに掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 （敷地権利変換計画の公告事項等） 第百一条 組合は、敷地権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 敷地分割事業の名称 二 組合の名称 三 事務所の所在地 四 敷地権利変換計画に係る分割実施敷地の区域に含まれる地域の名称 五 敷地権利変換期日 六 敷地権利変換計画の認可を受けた年月日 ２ 組合は、敷地権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は敷地権利変換計画について第九十九条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項 二 敷地権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容 三 敷地権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は敷地権利変換計画について第九十九条各号に掲げる軽微な変更をした年月日 ３ 法第百九十九条第一項の規定により通知すべき事項は、敷地権利変換計画の認可を受けたときにあっては、第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び敷地権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、敷地権利変換計画の変更の認可を受けたとき又は敷地権利変換計画につき第九十九条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては、同項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに敷地権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。 （敷地権利変換期日等の通知） 第百二条 第四十条の規定は、法第二百条の規定による通知及び同条の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四十条の見出し中「権利変換期日等」とあるのは「敷地権利変換期日等」と、同条第一項中「別記様式第七」とあるのは「別記様式第二十八」と、同条第二項中「権利変換計画」とあるのは「敷地権利変換計画」と、「第三十七条各号」とあるのは「第九十九条各号」と読み替えるものとする。 （事務所備付け簿書） 第百三条 法第二百十一条第一項の規定により組合が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。 一 定款 二 事業計画 三 除却マンション敷地及び非除却マンション敷地の平面図 四 敷地権利変換計画書 五 敷地分割事業に関し、組合が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類 六 組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録 七 法第百九十八条の規定による審査委員の過半数の同意を得たことを証する書類 （書類の送付に代わる公告） 第百四条 第四十八条の規定は、令第四十二条第一項で規定する国土交通省令で定める定期刊行物について準用する。 第五章 雑則 （公告の方法等） 第百五条 法第十四条第一項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第二項（法第百二十六条第三項及び法第百七十五条第三項において準用する場合を含む。）、法第三十八条第六項、法第四十九条第一項（法第五十条第二項及び法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）、法第五十一条第七項、法第六十八条第一項、法第八十一条、法第九十九条第三項、法第百二十三条第一項（法第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、法第百三十七条第五項、法第百四十七条第一項、法第百七十三条第一項（法第百八十三条第二項において準用する場合を含む。）、法第百八十六条第五項又は法第百九十九条第一項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。 ２ 都道府県知事等は、法第十四条第一項の公告、法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）、法第四十九条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものに限る。）をしたときは、その公告の内容、第五条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行マンション敷地区域図によって表示した施行マンションの敷地の区域又は第八条第一項（第二十五条において準用する場合を含む。）の施行再建マンション敷地区域図によって表示した施行再建マンションの敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地（法第八十一条の建築工事の完了の公告の日以後にあっては、施行再建マンションの敷地。以下この条において同じ。）の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県（市の区域内にあっては、当該市。以下この条において同じ。）のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ３ 都道府県知事等は、法第三十四条第二項において準用する法第十四条第一項の公告又は法第五十条第二項において準用する法第四十九条第一項の公告（これらの公告のうち施行マンションの敷地の区域又は施行再建マンションの敷地の区域を変更するものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ４ 施行者は、法第六十八条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第六十八条第一項の公告をしたときにおいては、第三十三条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。 一 施行マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（法第五条第二項の規定による施行者にあっては、マンション建替事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合） ５ 都道府県知事等又は施行者は、法第五十一条第七項、法第八十一条又は法第九十九条第三項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、施行マンションの敷地又は隣接施行敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、施行者にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一 施行マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合（法第五条第二項の規定による施行者にあっては、マンション建替事業のために自ら管理するウェブサイトを有していない場合） ６ 都道府県知事等は、法第百二十三条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して三十日間、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ７ 都道府県知事等又は組合は、法第百三十四条第二項において準用する法第百二十三条第一項又は法第百四十七条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、売却マンションの敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一 売却マンションの敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 ８ 都道府県知事等は、法第百七十三条第一項の公告をしたときは、その公告の内容、第八十一条第一項の分割実施敷地区域図によって表示した分割実施敷地の区域又は第八十三条第一項の除却マンション敷地区域図によって表示した除却マンション敷地の区域及び非除却マンション敷地区域図によって表示した非除却マンション敷地の区域について、その公告をした日から起算して三十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、当該都道府県のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ９ 都道府県知事等又は組合は、法第百八十三条第二項において準用する法第百七十三条第一項の公告又は法第百九十九条第一項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、分割実施敷地の区域内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事等にあっては当該都道府県の、組合にあっては次の各号のいずれかに該当する場合を除き当該組合のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一 分割実施敷地の敷地面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 組合が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （権限の委任） 第百六条 法第百一条第一項、法第百六十三条第一項及び法第二百十六条第一項に規定する国土交通大臣の権限は、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

414M60001800001_20210901_503M60001800002.xml

平成十四年国土交通省・環境省令第一号

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行規則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （分別解体等に係る施工方法に関する基準） 第二条 法第九条第二項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 対象建設工事に係る建築物等（以下「対象建築物等」という。）及びその周辺の状況に関する調査、分別解体等をするために必要な作業を行う場所（以下「作業場所」という。）に関する調査、対象建設工事の現場からの当該対象建設工事により生じた特定建設資材廃棄物その他の物の搬出の経路（以下「搬出経路」という。）に関する調査、残存物品（解体する建築物の敷地内に存する物品で、当該建築物に用いられた建設資材に係る建設資材廃棄物以外のものをいう。以下同じ。）の有無の調査、吹付け石綿その他の対象建築物等に用いられた特定建設資材に付着したもの（以下「付着物」という。）の有無の調査その他対象建築物等に関する調査を行うこと。 二 前号の調査に基づき、分別解体等の計画を作成すること。 三 前号の分別解体等の計画に従い、作業場所及び搬出経路の確保並びに残存物品の搬出の確認を行うとともに、付着物の除去その他の工事着手前における特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するための措置を講ずること。 四 第二号の分別解体等の計画に従い、工事を施工すること。 ２ 前項第二号の分別解体等の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等である場合においては、工事の種類 二 前項第一号の調査の結果 三 前項第三号の措置の内容 四 解体工事である場合においては、工事の工程の順序並びに当該工程ごとの作業内容及び分別解体等の方法並びに当該順序が次項本文、第四項本文及び第五項本文に規定する順序により難い場合にあってはその理由 五 新築工事等である場合においては、工事の工程ごとの作業内容 六 解体工事である場合においては、対象建築物等に用いられた特定建設資材に係る特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる当該対象建築物等の部分 七 新築工事等である場合においては、当該工事に伴い副次的に生ずる特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み並びに当該工事の施工において特定建設資材が使用される対象建築物等の部分及び当該特定建設資材廃棄物の発生が見込まれる対象建築物等の部分 八 前各号に掲げるもののほか、分別解体等の適正な実施を確保するための措置に関する事項 ３ 建築物に係る解体工事の工程は、次に掲げる順序に従わなければならない。 ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合は、この限りでない。 一 建築設備、内装材その他の建築物の部分（屋根ふき材、外装材及び構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。）を除く。）の取り外し 二 屋根ふき材の取り外し 三 外装材並びに構造耐力上主要な部分のうち基礎及び基礎ぐいを除いたものの取り壊し 四 基礎及び基礎ぐいの取り壊し ４ 前項第一号の工程において内装材に木材が含まれる場合には、木材と一体となった石膏ボードその他の建設資材（木材が廃棄物となったものの分別の支障となるものに限る。）をあらかじめ取り外してから、木材を取り外さなければならない。 この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。 ５ 建築物以外のもの（以下「工作物」という。）に係る解体工事の工程は、次に掲げる順序に従わなければならない。 この場合においては、第三項ただし書の規定を準用する。 一 さく、照明設備、標識その他の工作物に附属する物の取り外し 二 工作物のうち基礎以外の部分の取り壊し 三 基礎及び基礎ぐいの取り壊し ６ 解体工事の工程に係る分別解体等の方法は、次のいずれかの方法によらなければならない。 一 手作業 二 手作業及び機械による作業 ７ 前項の規定にかかわらず、建築物に係る解体工事の工程が第三項第一号の工程又は同項第二号の工程である場合には、当該工程に係る分別解体等の方法は、手作業によらなければならない。 ただし、建築物の構造上その他解体工事の施工の技術上これにより難い場合においては、手作業及び機械による作業によることができる。 （指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設までの距離に関する基準） 第三条 法第十六条の主務省令で定める距離に関する基準は、五十キロメートルとする。 （地理的条件、交通事情その他の事情により再資源化に代えて縮減をすれば足りる場合） 第四条 法第十六条の主務省令で定める場合は、対象建設工事の現場付近から指定建設資材廃棄物の再資源化をするための施設までその運搬の用に供する車両が通行する道路が整備されていない場合であって、当該指定建設資材廃棄物の縮減をするために行う運搬に要する費用の額がその再資源化（運搬に該当するものに限る。）に要する費用の額より低い場合とする。 （発注者への報告） 第五条 法第十八条第一項の規定により対象建設工事の元請業者が当該工事の発注者に報告すべき事項は、次に掲げるとおりとする。 一 再資源化等が完了した年月日 二 再資源化等をした施設の名称及び所在地 三 再資源化等に要した費用 （発注者への報告に係る情報通信の技術を利用する方法） 第六条 法第十八条第三項の主務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機と当該工事の発注者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を電気通信回線を通じて当該工事の発注者の閲覧に供し、当該工事の発注者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該書面に記載すべき事項を記録する方法（同条第三項前段に規定する方法による通知を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法） 二 磁気ディスク等をもって調製するファイルに同条第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、当該工事の発注者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 第一項第一号の「電子情報処理組織」とは、対象建設工事の元請業者の使用に係る電子計算機と、当該工事の発注者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 第七条 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（以下「令」という。）第六条第一項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項に規定する方法のうち対象建設工事の元請業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （報告の徴収に関する事項） 第八条 令第七条第三項第三号の主務省令で定める事項は、法第十三条第一項及び第二項の規定により交付した書面又は同条第三項の規定により講じた措置に関する事項その他特定建設資材廃棄物の再資源化等に関し都道府県知事が必要と認める事項とする。

建築・住宅

Heisei

Act

417AC0000000079_20180401_428AC0000000065.xml

平成十七年法律第七十九号

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の住宅に対する需要が地域において多様なものとなっていることにかんがみ、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を、地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅等の整備に関する事業その他の事業又は事務に充てるための交付金の交付等の特別の措置を講じ、もって国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公的賃貸住宅等」とは、次の各号のいずれかに該当する住宅をいう。 一 地方公共団体が整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。） 二 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅」という。） 四 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住安定確保法」という。）第五条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）に係る同条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録サービス付き高齢者向け住宅」という。） ２ この法律において「公共公益施設」とは、公的賃貸住宅等の整備に関する事業の施行に関連して必要となる施設であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設 二 公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便のため必要な施設 ３ この法律において「公的賃貸住宅等の整備等」とは、公的賃貸住宅等又は公共公益施設の整備及び管理をいう。 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、構造及び設備を有する良質な住宅の供給並びに市街地の整備改善を通じた良好な居住環境の形成を図るため、民間事業者の能力の活用及び居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携を図りつつ、公的賃貸住宅等の整備に関する事業の実施、既存の公的賃貸住宅等の有効活用その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び地域住宅協議会 （基本方針） 第四条 国土交通大臣は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等の基本的方向 二 公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備に関する基本的事項 三 公的賃貸住宅等の有効活用、賃貸の条件その他の管理に関する基本的事項 四 公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携に関する基本的事項 五 第六条第一項に規定する地域住宅計画の作成に関する基本的事項 六 前各号に掲げるもののほか、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （地域住宅協議会） 第五条 都道府県、市町村、機構及び公社（以下「都道府県等」という。）は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し必要となるべき措置について協議するため、地域住宅協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、都道府県等は、必要と認めるときは、協議会に、当該都道府県等以外の公的賃貸住宅等の整備等を行う者を加えることができる。 ２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第三章 地域住宅計画に基づく特別の措置 第一節 地域住宅計画の作成等 第六条 地方公共団体は、その区域について、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画（以下「地域住宅計画」という。）を作成することができる。 ２ 地域住宅計画には、第一号から第三号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第四号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な次に掲げる事業に関する事項 イ 公的賃貸住宅等の整備に関する事業 ロ 公共公益施設の整備に関する事業 ハ その他国土交通省令で定める事業 二 前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項 三 計画期間 四 地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する方針 ３ 前項第一号及び第二号に掲げる事項には、当該地域住宅計画を作成する地方公共団体が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、機構、公社又は地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人若しくはこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるもの（以下「機構等」という。）が実施する事業等（当該地方公共団体が当該事業等に要する費用の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に係るものを記載することができる。 ４ 地方公共団体は、地域住宅計画に機構等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該機構等の同意を得なければならない。 ５ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村（特定優良賃貸住宅に係る場合にあっては、町村）は、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、特定優良賃貸住宅又は登録サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 地方公共団体は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業（以下「公営住宅建替事業」という。）の施行に併せて当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに公共公益施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十七項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する施設その他の政令で定める施設に限る。）又は公営住宅法第三十条第二項に規定する公共賃貸住宅以外の特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅を整備することが地域における住宅に対する需要に応じた公的賃貸住宅等の供給及び良好な居住環境の形成のため必要と認められる場合には、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、当該公営住宅建替事業に関する事項を記載することができる。 ７ 地方公共団体は、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、第二項第一号の事業の実施に伴い住宅の明渡しの請求を受けた者その他当該地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内において住宅の確保に特に配慮を要する者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「配慮入居者」という。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、同項第二号に掲げる事項に、配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の当該配慮入居者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ８ 地方公共団体は、地域住宅計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該地域住宅計画の写しを送付しなければならない。 ９ 第三項から前項までの規定は、地域住宅計画の変更について準用する。 第二節 交付金 （交付金の交付等） 第七条 地方公共団体は、次項の交付金を充てて地域住宅計画に基づく事業等の実施（機構等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。同項において同じ。）をしようとするときは、当該地域住宅計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、地方公共団体に対し、前項の規定により提出された地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、公的賃貸住宅等の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、公営住宅法その他の法令の規定に基づく国の補助又は負担は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （交付金に係る改良住宅の管理及び処分） 第八条 前条第二項の交付金を充てて建設された住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅についての同法第二十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金を充てて」と、同条第三項中「第十三条第三項」とあるのは「第十二条第一項中「の補助」とあるのは「の補助（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金（以下この項において「地域住宅交付金」という。）を含む。）」と、「から補助」とあるのは「から補助（地域住宅交付金を含む。）」と、旧公営住宅法第十三条第三項」とする。 （交付金に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額等） 第九条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第百一条の五第一項に規定する認定事業者である地方公共団体が第七条第二項の交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業（同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。）により建設される住宅についての同法第百一条の十一及び第百十三条の二の規定の適用については、同法第百一条の十一第一項及び第三項中「前条第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金」と、同法第百十三条の二第一号中「第百一条の十第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第七条第二項の交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。 （交付金に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第十条 地方公共団体が第七条第二項の交付金を充てて整備する高齢者居住安定確保法第四十五条第一項の賃貸住宅についての高齢者居住安定確保法第五十条の規定の適用については、同条中「第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金を充てて整備し、又は第四十五条第二項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。 第三節 公的賃貸住宅等の整備等に関する特例 （特定優良賃貸住宅法の規定による事務の町村長による実施） 第十一条 都道府県知事は、特定優良賃貸住宅法の規定又は第十三条の規定にかかわらず、これらの規定によりその権限に属する事務であって、町村が作成した地域住宅計画に第六条第三項の規定により記載された特定優良賃貸住宅の整備に関する事業に係るものについては、政令で定めるところにより、当該町村の長が行うこととすることができる。 （公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例） 第十二条 第六条第六項の規定により地域住宅計画に記載された公営住宅建替事業に係る公営住宅法第三十六条第三号の規定の適用については、同号ただし書中「社会福祉施設又は公共賃貸住宅」とあるのは、「社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第一項に規定する地域住宅計画に同条第六項の規定により記載された同項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅」とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第十三条 第六条第七項の規定により地域住宅計画に配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の当該配慮入居者に対する賃貸に関する事項を記載した地方公共団体の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において「認定事業者」という。）は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を当該地域住宅計画に記載された配慮入居者に賃貸することができる。 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第十三条第二項の規定」とする。 第四章 雑則 （国土交通省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

建築・住宅

Heisei

Act

417AC0000000079_20251215_504AC0000000104.xml

平成十七年法律第七十九号

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の住宅に対する需要が地域において多様なものとなっていることにかんがみ、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を、地方公共団体の自主性を尊重しつつ推進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、地域住宅計画に基づく公的賃貸住宅等の整備に関する事業その他の事業又は事務に充てるための交付金の交付等の特別の措置を講じ、もって国民生活の安定と豊かで住みよい地域社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公的賃貸住宅等」とは、次の各号のいずれかに該当する住宅をいう。 一 地方公共団体が整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。） 二 独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（以下「特定優良賃貸住宅」という。） 四 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号。以下「高齢者居住安定確保法」という。）第五条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）に係る同条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅（以下「登録サービス付き高齢者向け住宅」という。） ２ この法律において「公共公益施設」とは、公的賃貸住宅等の整備に関する事業の施行に関連して必要となる施設であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。 一 道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設 二 公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便のため必要な施設 ３ この法律において「公的賃貸住宅等の整備等」とは、公的賃貸住宅等又は公共公益施設の整備及び管理をいう。 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた適切な規模、構造及び設備を有する良質な住宅の供給並びに市街地の整備改善を通じた良好な居住環境の形成を図るため、民間事業者の能力の活用及び居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携を図りつつ、公的賃貸住宅等の整備に関する事業の実施、既存の公的賃貸住宅等の有効活用その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針及び地域住宅協議会 （基本方針） 第四条 国土交通大臣は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等の基本的方向 二 公的賃貸住宅等及び公共公益施設の整備に関する基本的事項 三 公的賃貸住宅等の有効活用、賃貸の条件その他の管理に関する基本的事項 四 公的賃貸住宅等の居住者の福祉又は利便の増進に関する施策との連携に関する基本的事項 五 第六条第一項に規定する地域住宅計画の作成に関する基本的事項 六 前各号に掲げるもののほか、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （地域住宅協議会） 第五条 都道府県、市町村、機構及び公社（以下「都道府県等」という。）は、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関し必要となるべき措置について協議するため、地域住宅協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 この場合において、都道府県等は、必要と認めるときは、協議会に、当該都道府県等以外の公的賃貸住宅等の整備等を行う者を加えることができる。 ２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 第三章 地域住宅計画に基づく特別の措置 第一節 地域住宅計画の作成等 第六条 地方公共団体は、その区域について、基本方針に基づき、地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画（以下「地域住宅計画」という。）を作成することができる。 ２ 地域住宅計画には、第一号から第三号までに掲げる事項を記載するものとするとともに、第四号に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。 一 地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な次に掲げる事業に関する事項 イ 公的賃貸住宅等の整備に関する事業 ロ 公共公益施設の整備に関する事業 ハ その他国土交通省令で定める事業 二 前号の事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務に関する事項 三 計画期間 四 地域における住宅に対する多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する方針 ３ 前項第一号及び第二号に掲げる事項には、当該地域住宅計画を作成する地方公共団体が実施する事業又は事務（以下「事業等」という。）に係るものを記載するほか、必要に応じ、機構、公社又は地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人若しくはこれらに準ずる者として国土交通省令で定めるもの（以下「機構等」という。）が実施する事業等（当該地方公共団体が当該事業等に要する費用の一部を負担してその推進を図るものに限る。）に係るものを記載することができる。 ４ 地方公共団体は、地域住宅計画に機構等が実施する事業等に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該機構等の同意を得なければならない。 ５ 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項に規定する中核市以外の市町村（特定優良賃貸住宅に係る場合にあっては、町村）は、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、特定優良賃貸住宅又は登録サービス付き高齢者向け住宅の整備に関する事業に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 ６ 地方公共団体は、公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業（以下「公営住宅建替事業」という。）の施行に併せて当該公営住宅建替事業が施行される土地の区域において新たに公共公益施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十八項に規定する共同生活援助を行う事業の用に供する施設その他の政令で定める施設に限る。）又は公営住宅法第三十条第二項に規定する公共賃貸住宅以外の特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅を整備することが地域における住宅に対する需要に応じた公的賃貸住宅等の供給及び良好な居住環境の形成のため必要と認められる場合には、第二項第一号イに掲げる事業に関する事項に、当該公営住宅建替事業に関する事項を記載することができる。 ７ 地方公共団体は、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、第二項第一号の事業の実施に伴い住宅の明渡しの請求を受けた者その他当該地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内において住宅の確保に特に配慮を要する者（特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する者を除く。以下「配慮入居者」という。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、同項第二号に掲げる事項に、配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の当該配慮入居者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ８ 地方公共団体は、地域住宅計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、都道府県にあっては関係市町村に、市町村にあっては都道府県に、当該地域住宅計画の写しを送付しなければならない。 ９ 第三項から前項までの規定は、地域住宅計画の変更について準用する。 第二節 交付金 （交付金の交付等） 第七条 地方公共団体は、次項の交付金を充てて地域住宅計画に基づく事業等の実施（機構等が実施する事業等に要する費用の一部の負担を含む。同項において同じ。）をしようとするときは、当該地域住宅計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、地方公共団体に対し、前項の規定により提出された地域住宅計画に基づく事業等の実施に要する経費に充てるため、公的賃貸住宅等の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、公営住宅法その他の法令の規定に基づく国の補助又は負担は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （交付金に係る改良住宅の管理及び処分） 第八条 前条第二項の交付金を充てて建設された住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅についての同法第二十九条の規定の適用については、同条第一項中「第二十七条第二項の規定により国の補助を受けて」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金を充てて」と、同条第三項中「第十三条第三項」とあるのは「第十二条第一項中「の補助」とあるのは「の補助（地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金（以下この項において「地域住宅交付金」という。）を含む。）」と、「から補助」とあるのは「から補助（地域住宅交付金を含む。）」と、旧公営住宅法第十三条第三項」とする。 （交付金に係る都心共同住宅供給事業により建設された住宅の家賃又は価額等） 第九条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第百一条の五第一項に規定する認定事業者である地方公共団体が第七条第二項の交付金を充てて実施する都心共同住宅供給事業（同法第二条第五号に規定する都心共同住宅供給事業をいう。）により建設される住宅についての同法第百一条の十一及び第百十三条の二の規定の適用については、同法第百一条の十一第一項及び第三項中「前条第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金」と、同法第百十三条の二第一号中「第百一条の十第一項又は第二項の規定による補助」とあるのは「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法第七条第二項の交付金の交付」と、「当該補助」とあるのは「当該交付金」とする。 （交付金に係る高齢者向けの優良な賃貸住宅についての周知措置） 第十条 地方公共団体が第七条第二項の交付金を充てて整備する高齢者居住安定確保法第四十五条第一項の賃貸住宅についての高齢者居住安定確保法第五十条の規定の適用については、同条中「第四十五条、第四十七条第四項、第四十八条第一項若しくは前条又は第四十七条第一項の規定による費用の補助又は負担を受けて整備し、又は家賃を減額する」とあるのは、「地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第七条第二項の交付金を充てて整備し、又は第四十五条第二項の規定による補助を受けて家賃を減額する」とする。 第三節 公的賃貸住宅等の整備等に関する特例 （特定優良賃貸住宅法の規定による事務の町村長による実施） 第十一条 都道府県知事は、特定優良賃貸住宅法の規定又は第十三条の規定にかかわらず、これらの規定によりその権限に属する事務であって、町村が作成した地域住宅計画に第六条第三項の規定により記載された特定優良賃貸住宅の整備に関する事業に係るものについては、政令で定めるところにより、当該町村の長が行うこととすることができる。 （公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例） 第十二条 第六条第六項の規定により地域住宅計画に記載された公営住宅建替事業に係る公営住宅法第三十六条第三号の規定の適用については、同号ただし書中「社会福祉施設又は公共賃貸住宅」とあるのは、「社会福祉施設若しくは公共賃貸住宅又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第六条第一項に規定する地域住宅計画に同条第六項の規定により記載された同項に規定する公共公益施設、特定優良賃貸住宅若しくは登録サービス付き高齢者向け住宅」とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第十三条 第六条第七項の規定により地域住宅計画に配慮入居者及び特定優良賃貸住宅の当該配慮入居者に対する賃貸に関する事項を記載した地方公共団体の区域内において、特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において「認定事業者」という。）は、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を当該地域住宅計画に記載された配慮入居者に賃貸することができる。 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第十三条第二項の規定」とする。 第四章 雑則 （国土交通省令への委任） 第十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

建築・住宅

Heisei

Act

417AC1000000018_20190614_501AC1000000035.xml

平成十七年法律第十八号

公共工事の品質確保の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全（良好な環境の創出を含む。）、自立的で個性豊かな地域社会の形成等に寄与するものであるとともに、現在及び将来の世代にわたる国民の利益であることに鑑み、公共工事の品質確保に関する基本理念、国等の責務、基本方針の策定等その担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する基本的事項を定めることにより、現在及び将来の公共工事の品質確保の促進を図り、もって国民の福祉の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「公共工事」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）第二条第二項に規定する公共工事をいう。 ２ この法律において「公共工事に関する調査等」とは、公共工事に関し、国、特殊法人等（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第二条第一項に規定する特殊法人等をいう。以下同じ。）又は地方公共団体が発注する測量、地質調査その他の調査（点検及び診断を含む。）及び設計（以下「調査等」という。）をいう。 （基本理念） 第三条 公共工事の品質は、公共工事が現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして社会経済上重要な意義を有することに鑑み、国及び地方公共団体並びに公共工事等（公共工事及び公共工事に関する調査等をいう。以下同じ。）の発注者及び受注者がそれぞれの役割を果たすことにより、現在及び将来の国民のために確保されなければならない。 ２ 公共工事の品質は、建設工事が、目的物が使用されて初めてその品質を確認できること、その品質が工事等（工事及び調査等をいう。以下同じ。）の受注者の技術的能力に負うところが大きいこと、個別の工事により条件が異なること等の特性を有することに鑑み、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素をも考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約がなされることにより、確保されなければならない。 ３ 公共工事の品質は、施工技術及び調査等に関する技術の維持向上が図られ、並びにそれらを有する者等が公共工事の品質確保の担い手として中長期的に育成され、及び確保されることにより、将来にわたり確保されなければならない。 ４ 公共工事の品質は、公共工事等の発注者（以下単に「発注者」という。）の能力及び体制を考慮しつつ、工事等の性格、地域の実情等に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法が選択されることにより、確保されなければならない。 ５ 公共工事の品質は、これを確保する上で工事等の効率性、安全性、環境への影響等が重要な意義を有することに鑑み、地盤の状況に関する情報その他の工事等に必要な情報が的確に把握され、より適切な技術又は工夫が活用されることにより、確保されなければならない。 ６ 公共工事の品質は、完成後の適切な点検、診断、維持、修繕その他の維持管理により、将来にわたり確保されなければならない。 ７ 公共工事の品質は、地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われるよう、地域の実情を踏まえ地域における公共工事の品質確保の担い手が育成され、及び確保されるとともに、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施される体制が整備されることにより、将来にわたり確保されなければならない。 ８ 公共工事の品質は、これを確保する上で公共工事等の受注者のみならず下請負人及びこれらの者に使用される技術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約（下請契約を含む。）の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料（第八条第二項において単に「保険料」という。）等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期又は調査等の履行期（以下「工期等」という。）を定める公正な契約を締結し、その請負代金をできる限り速やかに支払う等信義に従って誠実にこれを履行するとともに、公共工事等に従事する者の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の適正な整備について配慮がなされることにより、確保されなければならない。 ９ 公共工事の品質確保に当たっては、公共工事等の入札及び契約の過程並びに契約の内容の透明性並びに競争の公正性が確保されること、談合、入札談合等関与行為その他の不正行為の排除が徹底されること、その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結が防止されること並びに契約された公共工事等の適正な実施が確保されることにより、公共工事等の受注者（以下単に「受注者」という。）としての適格性を有しない建設業者等が排除されること等の入札及び契約の適正化が図られるように配慮されなければならない。 １０ 公共工事の品質確保に当たっては、民間事業者の能力が適切に評価され、並びに公共工事等の入札及び契約に適切に反映されること、民間事業者の積極的な技術提案（公共工事等に関する技術又は工夫についての提案をいう。以下同じ。）及び創意工夫が活用されること等により民間事業者の能力が活用されるように配慮されなければならない。 １１ 公共工事の品質確保に当たっては、調査等、施工及び維持管理の各段階における情報通信技術の活用等を通じて、その生産性の向上が図られるように配慮されなければならない。 １２ 公共工事の品質確保に当たっては、公共工事に関する調査等の業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、その地域の実情を踏まえ、公共工事の品質確保の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （国及び地方公共団体の相互の連携及び協力） 第六条 国及び地方公共団体は、公共工事の品質確保の促進に関する施策の策定及び実施に当たっては、基本理念の実現を図るため、相互に緊密な連携を図りながら協力しなければならない。 （発注者等の責務） 第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、公共工事等の仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事等の監督及び検査並びに工事等の実施中及び完了時の施工状況又は調査等の状況（以下「施工状況等」という。）の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。 一 公共工事等を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料、公共工事等に従事する者の業務上の負傷等に対する補償に必要な金額を担保するための保険契約の保険料、工期等、公共工事等の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めること。 二 入札に付しても定められた予定価格に起因して入札者又は落札者がなかったと認める場合において更に入札に付するとき、災害により通常の積算の方法によっては適正な予定価格の算定が困難と認めるときその他必要があると認めるときは、入札に参加する者から当該入札に係る工事等の全部又は一部の見積書を徴することその他の方法により積算を行うことにより、適正な予定価格を定め、できる限り速やかに契約を締結するよう努めること。 三 災害時においては、手続の透明性及び公正性の確保に留意しつつ、災害応急対策又は緊急性が高い災害復旧に関する工事等にあっては随意契約を、その他の災害復旧に関する工事等にあっては指名競争入札を活用する等緊急性に応じた適切な入札及び契約の方法を選択するよう努めること。 四 その請負代金の額によっては公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約の締結を防止するため、その入札金額によっては当該公共工事等の適正な実施が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準又は最低制限価格の設定その他の必要な措置を講ずること。 五 地域における公共工事等の実施の時期の平準化を図るため、計画的に発注を行うとともに、工期等が一年に満たない公共工事等についての繰越明許費（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第十四条の三第二項に規定する繰越明許費又は地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百十三条第二項に規定する繰越明許費をいう。第七号において同じ。）又は財政法第十五条に規定する国庫債務負担行為若しくは地方自治法第二百十四条に規定する債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期等の設定、他の発注者との連携による中長期的な公共工事等の発注の見通しの作成及び公表その他の必要な措置を講ずること。 六 公共工事等に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事等に従事する者の休日、工事等の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期等を設定すること。 七 設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下この号において同じ。）に適切に施工条件又は調査等の実施の条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件又は調査等の実施の条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期等の変更を行うこと。 この場合において、工期等が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずること。 八 公共工事等の監督及び検査並びに施工状況等の確認及び評価に当たっては、情報通信技術の活用を図るとともに、必要に応じて、発注者及び受注者以外の者であって専門的な知識又は技術を有するものによる、工事等が適正に実施されているかどうかの確認の結果の活用を図るよう努めること。 九 必要に応じて完成後の一定期間を経過した後において施工状況の確認及び評価を実施するよう努めること。 ２ 発注者は、公共工事等の施工状況等及びその評価に関する資料その他の資料が将来における自らの発注に、及び発注者間においてその発注に相互に、有効に活用されるよう、その評価の標準化のための措置並びにこれらの資料の保存のためのデータベースの整備及び更新その他の必要な措置を講じなければならない。 ３ 発注者は、発注関係事務を適切に実施するため、その実施に必要な知識又は技術を有する職員の育成及び確保、必要な職員の配置その他の体制の整備に努めるとともに、他の発注者と情報交換を行うこと等により連携を図るよう努めなければならない。 ４ 発注者は、災害応急対策又は災害復旧に関する工事等が迅速かつ円滑に実施されるよう、あらかじめ、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十七条の三十七に規定する建設業者団体その他の者との災害応急対策又は災害復旧に関する工事等の実施に関する協定の締結その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、他の発注者と連携を図るよう努めなければならない。 ５ 国、特殊法人等及び地方公共団体は、公共工事の目的物の維持管理を行う場合は、その品質が将来にわたり確保されるよう、維持管理の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、当該目的物について、適切に点検、診断、維持、修繕等を実施するよう努めなければならない。 （受注者等の責務） 第八条 受注者は、基本理念にのっとり、契約された公共工事等を適正に実施しなければならない。 ２ 公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格、保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期等を定める下請契約を締結しなければならない。 ３ 受注者（受注者となろうとする者を含む。）は、契約された又は将来実施することとなる公共工事等の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、情報通信技術を活用した公共工事等の実施の効率化等による生産性の向上並びに技術者、技能労働者等の育成及び確保並びにこれらの者に係る賃金、労働時間その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めなければならない。 第二章 基本方針等 （基本方針） 第九条 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 公共工事の品質確保の促進の意義に関する事項 二 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針 ３ 基本方針の策定に当たっては、特殊法人等及び地方公共団体の自主性に配慮しなければならない。 ４ 政府は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （基本方針に基づく責務） 第十条 各省各庁の長（財政法第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）、特殊法人等の代表者（当該特殊法人等が独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）である場合にあっては、その長）及び地方公共団体の長は、基本方針に定めるところに従い、公共工事の品質確保の促進を図るため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （関係行政機関の協力体制） 第十一条 政府は、基本方針の策定及びこれに基づく施策の実施に関し、関係行政機関による協力体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。 第三章 多様な入札及び契約の方法等 第一節 競争参加者の技術的能力の審査等 （競争参加者の技術的能力の審査） 第十二条 発注者は、その発注に係る公共工事等の契約につき競争に付するときは、競争に参加しようとする者について、工事等の経験、施工状況等の評価、当該公共工事等に配置が予定される技術者の経験又は有する資格その他競争に参加しようとする者の技術的能力に関する事項を審査しなければならない。 （競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等） 第十三条 発注者は、その発注に係る公共工事等の契約につき競争に付するときは、当該公共工事等の性格、地域の実情等に応じ、競争に参加する者（競争に参加しようとする者を含む。以下同じ。）について、若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況、建設機械の保有の状況、災害時における工事等の実施体制の確保の状況等に関する事項を適切に審査し、又は評価するよう努めなければならない。 第二節 多様な入札及び契約の方法 （多様な入札及び契約の方法の中からの適切な方法の選択） 第十四条 発注者は、入札及び契約の方法の決定に当たっては、その発注に係る公共工事等の性格、地域の実情等に応じ、この節に定める方式その他の多様な方法の中から適切な方法を選択し、又はこれらの組合せによることができる。 （競争参加者等の技術提案を求める方式） 第十五条 発注者は、競争に参加する者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。 ただし、発注者が、当該公共工事等の内容に照らし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ２ 発注者は、前項の規定により技術提案を求めるに当たっては、競争に参加する者の技術提案に係る負担に配慮しなければならない。 ３ 発注者は、競争に付された公共工事等につき技術提案がされたときは、これを適切に審査し、及び評価しなければならない。 この場合において、発注者は、中立かつ公正な審査及び評価が行われるようこれらに関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする。 ４ 発注者は、競争に付された公共工事等を技術提案の内容に従って確実に実施することができないと認めるときは、当該技術提案を採用しないことができる。 ５ 発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求めて落札者を決定する場合には、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表しなければならない。 ただし、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第四条から第八条までに定める公共工事の入札及び契約に関する情報の公表がなされない公共工事についての技術提案の評価の結果については、この限りでない。 ６ 発注者は、その発注に係る公共工事に関する調査等の契約につき競争に付さないときは、受注者となろうとする者に対し、技術提案を求めるよう努めなければならない。 ただし、発注者が、当該公共工事に関する調査等の内容に照らし、その必要がないと認めるときは、この限りでない。 ７ 第二項から第五項まで（同項ただし書を除く。）の規定は、前項に規定する場合において、技術提案がされたときについて準用する。 この場合において、第二項中「前項」とあるのは「第六項」と、第三項及び第四項中「競争に付された公共工事等」とあるのは「競争に付されなかった公共工事に関する調査等」と、第五項中「落札者」とあるのは「受注者」と読み替えるものとする。 （段階的選抜方式） 第十六条 発注者は、競争に参加する者に対し技術提案を求める方式による場合において競争に参加する者の数が多数であると見込まれるときその他必要があると認めるときは、必要な施工技術又は調査等の技術を有する者が新規に競争に参加することが不当に阻害されることのないように配慮しつつ、当該公共工事等に係る技術的能力に関する事項を評価すること等により一定の技術水準に達した者を選抜した上で、これらの者の中から落札者を決定することができる。 （技術提案の改善） 第十七条 発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。 この場合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。 ２ 第十五条第五項ただし書の規定は、技術提案の改善に係る過程の概要の公表について準用する。 （技術提案の審査及び価格等の交渉による方式） 第十八条 発注者は、当該公共工事等の性格等により当該工事等の仕様の確定が困難である場合において自らの発注の実績等を踏まえ必要があると認めるときは、技術提案を公募の上、その審査の結果を踏まえて選定した者と工法、価格等の交渉を行うことにより仕様を確定した上で契約することができる。 この場合において、発注者は、技術提案の審査及び交渉の結果を踏まえ、予定価格を定めるものとする。 ２ 発注者は、前項の技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な審査が行われるよう、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くとともに、当該審査に関する当事者からの苦情を適切に処理することその他の必要な措置を講ずるものとする。 ３ 発注者は、第一項の技術提案の審査の結果並びに審査及び交渉の過程の概要を公表しなければならない。 この場合においては、第十五条第五項ただし書の規定を準用する。 （高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格） 第十九条 発注者は、前条第一項の場合を除くほか、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。 この場合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。 （地域における社会資本の維持管理に資する方式） 第二十条 発注者は、公共工事等の発注に当たり、地域における社会資本の維持管理の効率的かつ持続的な実施のために必要があると認めるときは、地域の実情に応じ、次に掲げる方式等を活用するものとする。 一 工期等が複数年度にわたる公共工事等を一の契約により発注する方式 二 複数の公共工事等を一の契約により発注する方式 三 複数の建設業者等により構成される組合その他の事業体が競争に参加することができることとする方式 第三節 発注関係事務を適切に実施することができる者の活用及び発注者に対する支援等 （発注関係事務を適切に実施することができる者の活用等） 第二十一条 発注者は、その発注に係る公共工事等が専門的な知識又は技術を必要とすることその他の理由により自ら発注関係事務を適切に実施することが困難であると認めるときは、国、地方公共団体その他法令又は契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者の能力を活用するよう努めなければならない。 この場合において、発注者は、発注関係事務を適正に行うことができる知識及び経験を有する職員が置かれていること、法令の遵守及び秘密の保持を確保できる体制が整備されていることその他発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者を選定するものとする。 ２ 発注者は、前項の場合において、契約により発注関係事務の全部又は一部を行うことができる者を選定したときは、その者が行う発注関係事務の公正性を確保するために必要な措置を講ずるものとする。 ３ 第一項の規定により、契約により発注関係事務の全部又は一部を行う者は、基本理念にのっとり、発注関係事務を適切に実施しなければならない。 ４ 国及び都道府県は、発注者を支援するため、専門的な知識又は技術を必要とする発注関係事務を適切に実施することができる者の育成及びその活用の促進、発注関係事務を公正に行うことができる条件を備えた者の適切な評価及び選定に関する協力、発注関係事務に関し助言その他の援助を適切に行う能力を有する者の活用の促進、発注者間の連携体制の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （発注関係事務の運用に関する指針） 第二十二条 国は、基本理念にのっとり、発注者を支援するため、地方公共団体、学識経験者、民間事業者その他の関係者の意見を聴いて、公共工事等の性格、地域の実情等に応じた入札及び契約の方法の選択その他の発注関係事務の適切な実施に係る制度の運用に関する指針を定めるものとする。 （国の援助） 第二十三条 国は、第二十一条第四項及び前条に規定するもののほか、地方公共団体が講ずる公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進その他の公共工事の品質確保の促進に関する施策に関し、必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （公共工事に関する調査等に係る資格等に関する検討） 第二十四条 国は、公共工事に関する調査等に関し、その業務の内容に応じて必要な知識又は技術を有する者の能力がその者の有する資格等により適切に評価され、及びそれらの者が十分に活用されるようにするため、これらに係る資格等の評価の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

417CO0000000193_20190625_501CO0000000030.xml

平成十七年政令第百九十三号

官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の規定によりその敷地及び構造に係る劣化の状況の点検を要する建築物を定める政令 官公庁施設の建設等に関する法律第十二条第一項の政令で定める建築物は、事務所その他これに類する用途に供する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第二項に規定する建築物及び災害があった場合において建築物の用途を変更して同法第八十七条の三第二項に規定する公益的建築物として使用するときにおける当該公益的建築物を除く。）のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 階数が二以上である建築物 二 延べ面積が二百平方メートルを超える建築物

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

417CO0000000257_20240401_506CO0000000161.xml

平成十七年政令第二百五十七号

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令 （公共の用に供する施設） 第一条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第二項第一号の政令で定める公共の用に供する施設は、下水道、緑地及び河川並びに防水又は防砂の施設とする。 （公営住宅建替事業の施行の要件に関する特例に係る公共公益施設） 第二条 法第六条第六項の政令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業（同条第四項に規定する居宅訪問型児童発達支援又は同条第五項に規定する保育所等訪問支援のみを行う事業を除く。）、同条第六項に規定する障害児相談支援事業、同法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業、同条第三項に規定する子育て短期支援事業、同条第六項に規定する地域子育て支援拠点事業、同条第七項に規定する一時預かり事業、同条第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十五項に規定する親子再統合支援事業、同条第十六項に規定する社会的養護自立支援拠点事業、同条第十八項に規定する妊産婦等生活援助事業、同条第二十項に規定する児童育成支援拠点事業若しくは同条第二十一項に規定する親子関係形成支援事業の用に供する施設、同法第十条の二第二項に規定するこども家庭センター、同法第十条の三第一項に規定する地域子育て相談機関の所在する施設、同法第三十九条第一項に規定する保育所、同法第四十条に規定する児童厚生施設、同法第四十四条の二第一項に規定する児童家庭支援センター又は同法第四十四条の三第一項に規定する里親支援センター 二 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第四条の二第一項に規定する身体障害者生活訓練等事業の用に供する施設又は同法第三十一条に規定する身体障害者福祉センター 三 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第三項第十一号に規定する隣保事業の用に供する施設 四 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第五条の二第三項に規定する老人デイサービス事業、同条第四項に規定する老人短期入所事業、同条第五項に規定する小規模多機能型居宅介護事業若しくは同条第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設、同法第二十条の七に規定する老人福祉センター若しくは同法第二十条の七の二に規定する老人介護支援センター又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院、同法第百十五条の四十五第一項第一号ニ若しくは第二号、第二項第一号から第三号まで若しくは第三項各号に掲げる事業（同条第一項第一号ニに掲げる事業にあっては、同法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者に係るものを除く。）の用に供する施設若しくは同法第百十五条の四十六第一項に規定する地域包括支援センター 五 母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第三十九条第二項に規定する母子・父子福祉センター又は同条第三項に規定する母子・父子休養ホーム 六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス事業（生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）、自立生活援助又は共同生活援助を行う事業に限る。）若しくは同条第十八項に規定する一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業の用に供する施設、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター又は同条第二十八項に規定する福祉ホーム 七 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する幼稚園、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第二十条に規定する公民館又は図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する図書館 八 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第七項に規定する幼保連携型認定こども園 九 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の五第一項に規定する病院、同条第二項に規定する診療所又は同法第二条第一項に規定する助産所 （町村の長が特定優良賃貸住宅関係事務を行うこととする場合における手続等） 第三条 都道府県知事は、法第十一条の規定により、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号）の規定又は法第十三条の規定によりその権限に属する事務であって、町村が作成した地域住宅計画に記載された特定優良賃貸住宅の整備に関する事業に係るもの（以下「特定優良賃貸住宅関係事務」という。）を当該町村の長が行うこととする場合には、当該町村の長が行うこととする特定優良賃貸住宅関係事務の内容を明らかにして、当該町村の長が当該特定優良賃貸住宅関係事務を行うこととすることについて、あらかじめ当該町村の長の同意を求めなければならない。 ２ 町村の長は、前項の規定により都道府県知事から同意を求められたときは、その内容について同意をするかどうかを決定し、その旨を都道府県知事に通知するものとする。 ３ 都道府県知事は、法第十一条の規定により特定優良賃貸住宅関係事務を町村の長が行うこととした場合においては、直ちに、その内容を公示しなければならない。 ４ 法第十一条の規定により特定優良賃貸住宅関係事務を町村の長が行ったときは、当該町村の長は、都道府県知事に対し、その旨及びその内容を報告するものとする。 ５ 法第十一条の規定により特定優良賃貸住宅関係事務を町村の長が行うこととした場合においては、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律の規定又は法第十三条の規定中当該特定優良賃貸住宅関係事務に係る都道府県知事に関する規定は、町村の長に関する規定として町村の長に適用があるものとする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

417M60000800080_20170726_429M60000800047.xml

平成十七年国土交通省令第八十号

地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行規則 （地域における住宅に対する多様な需要に対応するために必要な事業） 第一条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第二項第一号ハの国土交通省令で定める事業は、建築物の除却に関する事業とする。 第二条 削除 （特定非営利活動法人又は一般社団法人若しくは一般財団法人に準ずる者） 第三条 法第六条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 営利を目的としない法人格を有しない社団であって、代表者の定めがあり、かつ、地域における良好な居住環境の形成を図る活動を行うことを目的とするもの 二 地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している株式会社で、公的賃貸住宅等の整備等（法第二条第三項に規定する公的賃貸住宅等の整備等をいう。次号において同じ。）に関する事業を営むもの 三 前二号に掲げるもののほか、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等を推進する観点から必要と認められる事業又は事務を実施する者として、地方公共団体の長が指定したもの （主として公的賃貸住宅等の居住者に便宜を供与するもの） 第四条 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法施行令（平成十七年政令第二百五十七号）第二条第六号の国土交通省令で定めるものは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものとする。 （国土交通大臣に提出する地域住宅計画の添付書類等） 第五条 地方公共団体は、法第七条第一項の規定により国土交通大臣に地域住宅計画を提出する場合においては、当該地域住宅計画に、次条第一項に規定する交付金の額の限度を算定するために必要な資料を添付しなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項に定めるもののほか、交付金の交付手続、交付金の経理その他の必要な事項を国土交通大臣の定めるところにより行わなければならない。 （交付金の額） 第六条 法第七条第二項の交付金は地域住宅計画を作成する地方公共団体ごとに交付するものとし、その額は、次に掲げる式により算出された額を限度とする。 ｛（Ｎ１＋Ｎ２）×Ｃｈ＋ΣＣｎ｝×０．５ （この式において、Ｎ１、Ｎ２、Ｃｈ及びＣｎは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｎ１ 地域住宅計画を作成する地方公共団体の区域内に存する公的賃貸住宅等（法第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等をいう。以下この項において同じ。）のうち、計画期間終了の日までに公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号）第十三条第一項の表の上欄各項に定める住宅に応じてそれぞれ下欄各項に定める耐用年限の二分の一を経過している住宅その他の住宅としての機能が相当程度低下している住宅として国土交通大臣が定めるものの戸数 Ｎ２ 地域住宅計画に基づき地方公共団体が新たに整備する住宅（地方公共団体がその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る住宅を含む。）の戸数 Ｃｈ 公的賃貸住宅等の整備に要する一戸当たりの標準的な費用として国土交通大臣が定める額 Ｃｎ 地域住宅計画に基づき整備される公共公益施設（法第二条第二項に規定する公共公益施設をいう。以下この項において同じ。）ごとに、当該公共公益施設の規模及び単位規模当たりの標準的な整備費を基礎として、国土交通大臣が定める方法により算出した当該公共公益施設の整備に要する標準的な費用の額） ２ 前項に定めるもののほか、交付金の額を算出するために必要な事項は、国土交通大臣が定める。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特定優良賃貸住宅の入居者を確保することができない期間） 第七条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃貸住宅の賃貸借の期間） 第八条 法第十三条第二項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。

建築・住宅

Heisei

Act

418AC0000000061_20150801_000000000000000.xml

平成十八年法律第六十一号

住生活基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかにするとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住生活基本計画」とは、第十五条第一項に規定する全国計画及び第十七条第一項に規定する都道府県計画をいう。 ２ この法律において「公営住宅等」とは、次に掲げる住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅（以下単に「公営住宅」という。） 二 住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第六項に規定する改良住宅 三 独立行政法人住宅金融支援機構が貸し付ける資金によって建設、購入又は改良が行われる住宅 四 独立行政法人都市再生機構がその業務として賃貸又は譲渡を行う住宅 五 前各号に掲げるもののほか、国、政府関係機関若しくは地方公共団体が建設を行う住宅又は国若しくは地方公共団体が補助、貸付けその他の助成を行うことによりその建設の推進を図る住宅 （現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等） 第三条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給、建設、改良又は管理（以下「供給等」という。）が図られることを旨として、行われなければならない。 （良好な居住環境の形成） 第四条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着をもつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなければならない。 （居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進） 第五条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られることを旨として、行われなければならない。 （居住の安定の確保） 第六条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第七条 国及び地方公共団体は、第三条から前条までに定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、基本理念にのっとり、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に関する研究開発を促進するとともに、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努めなければならない。 （住宅関連事業者の責務） 第八条 住宅の供給等を業として行う者（以下「住宅関連事業者」という。）は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たって、自らが住宅の安全性その他の品質又は性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、住宅の設計、建設、販売及び管理の各段階において住宅の安全性その他の品質又は性能を確保するために必要な措置を適切に講ずる責務を有する。 ２ 前項に定めるもののほか、住宅関連事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、その事業活動に係る住宅に関する正確かつ適切な情報の提供に努めなければならない。 （関係者相互の連携及び協力） 第九条 国、地方公共団体、公営住宅等の供給等を行う者、住宅関連事業者、居住者、地域において保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者その他の関係者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の国民の住生活の安定の確保及び向上の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。 （法制上の措置等） 第十条 政府は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を実施するために必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 第二章 基本的施策 （住宅の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化） 第十一条 国及び地方公共団体は、国民の住生活を取り巻く環境の変化に対応した良質な住宅の供給等が図られるよう、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進、住宅に係るエネルギーの使用の合理化の促進、住宅の管理に関する知識の普及及び情報の提供その他住宅の安全性、耐久性、快適性、エネルギーの使用の効率性その他の品質又は性能の維持及び向上並びに住宅の管理の合理化又は適正化のために必要な施策を講ずるものとする。 （地域における居住環境の維持及び向上） 第十二条 国及び地方公共団体は、良好な居住環境の形成が図られるよう、住民の共同の福祉又は利便のために必要な施設の整備、住宅市街地における良好な景観の形成の促進その他地域における居住環境の維持及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。 （住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備） 第十三条 国及び地方公共団体は、居住のために住宅を購入する者及び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られるよう、住宅関連事業者による住宅に関する正確かつ適切な情報の提供の促進、住宅の性能の表示に関する制度の普及その他住宅の供給等に係る適正な取引の確保及び住宅の流通の円滑化のための環境の整備のために必要な施策を講ずるものとする。 （居住の安定の確保のために必要な住宅の供給の促進等） 第十四条 国及び地方公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるよう、公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとする。 第三章 住生活基本計画 （全国計画） 第十五条 政府は、基本理念にのっとり、前章に定める基本的施策その他の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「全国計画」という。）を定めなければならない。 ２ 全国計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針 三 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標 四 前号の目標を達成するために必要と認められる住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策であって基本的なものに関する事項 五 東京都、大阪府その他の住宅に対する需要が著しく多い都道府県として政令で定める都道府県における住宅の供給等及び住宅地の供給の促進に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、全国計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定により全国計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、関係行政機関の長に協議し、社会資本整備審議会及び都道府県の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、全国計画について第三項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県に通知しなければならない。 ６ 前三項の規定は、全国計画の変更について準用する。 （全国計画に係る政策の評価） 第十六条 国土交通大臣は、行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成十三年法律第八十六号）第六条第一項の基本計画を定めるときは、同条第二項第六号の政策として、全国計画を定めなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前条第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による公表の日から二年を経過した日以後、行政機関が行う政策の評価に関する法律第七条第一項の実施計画を初めて定めるときは、同条第二項第一号の政策として、全国計画を定めなければならない。 （都道府県計画） 第十七条 都道府県は、全国計画に即して、当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画（以下「都道府県計画」という。）を定めるものとする。 ２ 都道府県計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 計画期間 二 当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本的な方針 三 当該都道府県の区域内における住民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する目標 四 前号の目標を達成するために必要と認められる当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策に関する事項 五 計画期間における当該都道府県の区域内の公営住宅の供給の目標量 六 第十五条第二項第五号の政令で定める都道府県にあっては、計画期間内において住宅の供給等及び住宅地の供給を重点的に図るべき地域に関する事項 七 前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域内における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 都道府県は、都道府県計画を定めようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。 この場合において、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ４ 都道府県は、都道府県計画を定めようとするときは、あらかじめ、第二項第五号に係る部分について、国土交通大臣に協議し、その同意を得なければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の同意をしようとするときは、厚生労働大臣に協議しなければならない。 ６ 都道府県計画は、国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第二条第一項に規定する国土形成計画及び社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画との調和が保たれたものでなければならない。 ７ 都道府県は、都道府県計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣に報告しなければならない。 ８ 第三項から前項までの規定は、都道府県計画の変更について準用する。 （住生活基本計画の実施） 第十八条 国及び地方公共団体は、住生活基本計画に即した公営住宅等の供給等に関する事業の実施のために必要な措置を講ずるとともに、住生活基本計画に定められた目標を達成するために必要なその他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、都道府県計画の実施並びに住宅関連事業者、まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的として設立された特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十条の二第一項に規定する地縁による団体その他の者（以下この項において「住宅関連事業者等」という。）が住生活基本計画に即して行う住生活の安定の確保及び向上の促進に関する活動を支援するため、情報の提供、住宅関連事業者等が住宅の供給等について講ずべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ３ 独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び土地開発公社は、住宅の供給等又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たっては、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない。 （関係行政機関の協力） 第十九条 関係行政機関は、全国計画に即した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施に関連して必要となる公共施設及び公益的施設の整備その他の施策の実施に関し、相互に協力しなければならない。 （資料の提出等） 第二十条 国土交通大臣は、全国計画の策定又は実施のために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出を求め、又は当該行政機関の所管に係る公営住宅等の供給等に関し意見を述べることができる。 第四章 雑則 （住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況の公表） 第二十一条 国土交通大臣は、関係行政機関の長に対し、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について報告を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。 （権限の委任） 第二十二条 この法律に規定する国土交通大臣及び厚生労働大臣の権限は、国土交通大臣の権限にあっては国土交通省令で定めるところにより地方整備局長又は北海道開発局長にその一部を、厚生労働大臣の権限にあっては厚生労働省令で定めるところにより地方厚生局長にその全部又は一部を、それぞれ委任することができる。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

418CO0000000213_20150801_000000000000000.xml

平成十八年政令第二百十三号

住生活基本法施行令 住生活基本法第十五条第二項第五号の政令で定める都道府県は、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県とする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

418M60000800070_20161001_000000000000000.xml

平成十八年国土交通省令第七十号

住生活基本法施行規則 （全国計画に国民の意見を反映させるために必要な措置） 第一条 住生活基本法（以下「法」という。）第十五条第四項（同条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、同条第一項に規定する全国計画の素案及び当該素案に対する意見の提出方法、提出期限、提出先その他意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により一般に周知する方法とする。 （都道府県計画に住民の意見を反映させるために必要な措置） 第二条 法第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、同条第一項に規定する都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC0000000066_20230614_505AC0000000053.xml

平成十九年法律第六十六号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の 瑕疵 かし の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。 ２ この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。 ３ この法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。 ４ この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。 ５ この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。 ６ この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十四条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 ７ この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十五条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 第二章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等） 第三条 建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅については、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第四条 前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限） 第五条 第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付等） 第六条 第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者（以下「供託建設業者」という。）が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その瑕疵を理由とする報酬の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「報酬返還請求権等」という。）に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該報酬返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該報酬返還請求権等の存在及び内容について当該供託建設業者と合意した旨が記載された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託建設業者が死亡した場合その他当該報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託） 第七条 供託建設業者は、前条第一項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定により供託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨をその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 第三条第五項の規定は、第一項の規定により供託する場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等） 第八条 供託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 供託建設業者は、有価証券又は有価証券及び金銭で住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該住宅建設瑕疵担保保証金の額と同額の住宅建設瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託をしていた住宅建設瑕疵担保保証金を取り戻すことができる。 ３ 第三条第五項の規定は、前項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第九条 供託建設業者又は建設業者であった者若しくはその承継人で第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしているものは、基準日において当該住宅建設瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しは、国土交通省令で定めるところにより、当該供託建設業者又は建設業者であった者がその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければ、することができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （建設業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十条 供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該供託建設業者は、当該書面を交付したものとみなす。 第三章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等） 第十一条 宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅その他の政令で定める販売新築住宅については、政令で、第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅販売瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第十二条 前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 前項の宅地建物取引業者が新たに住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限） 第十三条 第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付等） 第十四条 第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者（以下「供託宅地建物取引業者」という。）が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「代金返還請求権等」という。）に関し、当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該代金返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該代金返還請求権等の存在及び内容について当該供託宅地建物取引業者と合意した旨が記載された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託宅地建物取引業者が死亡した場合その他当該代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十五条 供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （準用） 第十六条 第七条から第九条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「基準額」とあるのは「第十一条第二項に規定する基準額（以下単に「基準額」という。）」と、同条第二項及び第九条第二項中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、第七条第三項及び第八条第三項中「第三条第五項」とあるのは「第十一条第五項」と、第九条第一項及び第二項中「建設業者であった者」とあるのは「宅地建物取引業者であった者」と、同条第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 住宅瑕疵担保責任保険法人 （指定） 第十七条 国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）として指定することができる。 一 保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十八条 国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。 二 民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又は瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害を塡補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。）の引受けを行うこと。 三 他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。 四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 五 特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十条 保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十一条 保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十二条 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十三条 保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十九条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 第十九条第二号の業務及びこれに附帯する業務 三 第十九条第三号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十四条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十五条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任） 第二十六条 この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （監督命令） 第二十七条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （業務の休廃止） 第二十九条 保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例） 第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六十六条第五項 のあっせん 又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん 当該紛争 当該紛争又は特別紛争 第六十八条第二項 、住宅紛争処理 、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。） に住宅紛争処理 に住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理 第六十八条第二項及び第七十三条第一項 住宅紛争処理の 住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の 第六十九条第一項 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。） 第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務 第七十一条第一項 、登録住宅性能評価機関 、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関 に対して に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して 第七十一条第二項 登録住宅性能評価機関等 登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 第七十二条及び第七十四条 住宅紛争処理の 住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の 第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項 紛争に 紛争又は特別紛争に 第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項 紛争の 紛争又は特別紛争の 第七十三条の二第二項及び第三項 紛争が 紛争又は特別紛争が 第七十六条 紛争処理の業務 紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務 第七十七条 とその他の業務に係る経理とを 、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第八十条第一項及び第二項 紛争処理の業務の 紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の 第八十一条 の手続及びこれ 及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら （住宅紛争処理支援センターの業務の特例） 第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。 二 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。 三 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。 四 指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。 ２ 前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第八十二条第三項 第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに 第十九条、第二十二条及び 次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に 第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と 第八十四条第一項 支援等の業務に 支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に 支援等の業務の 支援等の業務及び特別支援等の業務の 第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条 支援等の業務 支援等の業務及び特別支援等の業務 第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条 支援等の業務 支援等の業務又は特別支援等の業務 第八十五条第二項 の支援等の業務 の支援等の業務又は特別支援等の業務 、支援等の業務 、支援等の業務若しくは特別支援等の業務 第九十一条 支援等の業務の 支援等の業務若しくは特別支援等の業務の （調査研究事業への協力） 第三十五条 保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 第六章 雑則 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三十六条 国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第三十九条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結したとき。 二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をしたとき。 第四十一条 第三十条第二項の規定による保険等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、保険等の業務の全部を廃止したとき。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC0000000066_20250601_504AC0000000068.xml

平成十九年法律第六十六号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の 瑕疵 かし の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。 ２ この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。 ３ この法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。 ４ この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。 ５ この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。 ６ この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十四条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 ７ この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十五条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 第二章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等） 第三条 建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅については、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第四条 前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限） 第五条 第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付等） 第六条 第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者（以下「供託建設業者」という。）が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その瑕疵を理由とする報酬の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「報酬返還請求権等」という。）に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該報酬返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該報酬返還請求権等の存在及び内容について当該供託建設業者と合意した旨が記載された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託建設業者が死亡した場合その他当該報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託） 第七条 供託建設業者は、前条第一項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定により供託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨をその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 第三条第五項の規定は、第一項の規定により供託する場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等） 第八条 供託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 供託建設業者は、有価証券又は有価証券及び金銭で住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該住宅建設瑕疵担保保証金の額と同額の住宅建設瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託をしていた住宅建設瑕疵担保保証金を取り戻すことができる。 ３ 第三条第五項の規定は、前項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第九条 供託建設業者又は建設業者であった者若しくはその承継人で第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしているものは、基準日において当該住宅建設瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しは、国土交通省令で定めるところにより、当該供託建設業者又は建設業者であった者がその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければ、することができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （建設業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十条 供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該供託建設業者は、当該書面を交付したものとみなす。 第三章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等） 第十一条 宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅その他の政令で定める販売新築住宅については、政令で、第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅販売瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第十二条 前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 前項の宅地建物取引業者が新たに住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限） 第十三条 第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付等） 第十四条 第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者（以下「供託宅地建物取引業者」という。）が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「代金返還請求権等」という。）に関し、当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該代金返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該代金返還請求権等の存在及び内容について当該供託宅地建物取引業者と合意した旨が記載された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託宅地建物取引業者が死亡した場合その他当該代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十五条 供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （準用） 第十六条 第七条から第九条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「基準額」とあるのは「第十一条第二項に規定する基準額（以下単に「基準額」という。）」と、同条第二項及び第九条第二項中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、第七条第三項及び第八条第三項中「第三条第五項」とあるのは「第十一条第五項」と、第九条第一項及び第二項中「建設業者であった者」とあるのは「宅地建物取引業者であった者」と、同条第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 住宅瑕疵担保責任保険法人 （指定） 第十七条 国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）として指定することができる。 一 保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十八条 国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。 二 民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又は瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害を塡補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。）の引受けを行うこと。 三 他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。 四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 五 特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十条 保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十一条 保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十二条 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十三条 保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十九条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 第十九条第二号の業務及びこれに附帯する業務 三 第十九条第三号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十四条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十五条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任） 第二十六条 この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （監督命令） 第二十七条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （業務の休廃止） 第二十九条 保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例） 第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六十六条第五項 のあっせん 又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん 当該紛争 当該紛争又は特別紛争 第六十八条第二項 、住宅紛争処理 、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。） に住宅紛争処理 に住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理 第六十八条第二項及び第七十三条第一項 住宅紛争処理の 住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の 第六十九条第一項 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。） 第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務 第七十一条第一項 、登録住宅性能評価機関 、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関 に対して に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して 第七十一条第二項 登録住宅性能評価機関等 登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 第七十二条及び第七十四条 住宅紛争処理の 住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の 第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項 紛争に 紛争又は特別紛争に 第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項 紛争の 紛争又は特別紛争の 第七十三条の二第二項及び第三項 紛争が 紛争又は特別紛争が 第七十六条 紛争処理の業務 紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務 第七十七条 とその他の業務に係る経理とを 、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第八十条第一項及び第二項 紛争処理の業務の 紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の 第八十一条 の手続及びこれ 及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら （住宅紛争処理支援センターの業務の特例） 第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。 二 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。 三 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。 四 指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。 ２ 前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第八十二条第三項 第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに 第十九条、第二十二条及び 次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に 第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と 第八十四条第一項 支援等の業務に 支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に 支援等の業務の 支援等の業務及び特別支援等の業務の 第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条 支援等の業務 支援等の業務及び特別支援等の業務 第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条 支援等の業務 支援等の業務又は特別支援等の業務 第八十五条第二項 の支援等の業務 の支援等の業務又は特別支援等の業務 、支援等の業務 、支援等の業務若しくは特別支援等の業務 第九十一条 支援等の業務の 支援等の業務若しくは特別支援等の業務の （調査研究事業への協力） 第三十五条 保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 第六章 雑則 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三十六条 国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第三十九条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結したとき。 二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をしたとき。 第四十一条 第三十条第二項の規定による保険等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、保険等の業務の全部を廃止したとき。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC0000000066_20251213_505AC0000000053.xml

平成十九年法律第六十六号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の 瑕疵 かし の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。 ２ この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。 ３ この法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。 ４ この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。 ５ この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。 ６ この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十四条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 ７ この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十五条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 第二章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等） 第三条 建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅については、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第四条 前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限） 第五条 第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付等） 第六条 第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者（以下「供託建設業者」という。）が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その瑕疵を理由とする報酬の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「報酬返還請求権等」という。）に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該報酬返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該報酬返還請求権等の存在及び内容について当該供託建設業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託建設業者が死亡した場合その他当該報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託） 第七条 供託建設業者は、前条第一項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定により供託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨をその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 第三条第五項の規定は、第一項の規定により供託する場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等） 第八条 供託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 供託建設業者は、有価証券又は有価証券及び金銭で住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該住宅建設瑕疵担保保証金の額と同額の住宅建設瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託をしていた住宅建設瑕疵担保保証金を取り戻すことができる。 ３ 第三条第五項の規定は、前項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第九条 供託建設業者又は建設業者であった者若しくはその承継人で第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしているものは、基準日において当該住宅建設瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しは、国土交通省令で定めるところにより、当該供託建設業者又は建設業者であった者がその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければ、することができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （建設業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十条 供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該供託建設業者は、当該書面を交付したものとみなす。 第三章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等） 第十一条 宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅その他の政令で定める販売新築住宅については、政令で、第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅販売瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第十二条 前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 前項の宅地建物取引業者が新たに住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限） 第十三条 第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付等） 第十四条 第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者（以下「供託宅地建物取引業者」という。）が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「代金返還請求権等」という。）に関し、当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該代金返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該代金返還請求権等の存在及び内容について当該供託宅地建物取引業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託宅地建物取引業者が死亡した場合その他当該代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十五条 供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （準用） 第十六条 第七条から第九条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「基準額」とあるのは「第十一条第二項に規定する基準額（以下単に「基準額」という。）」と、同条第二項及び第九条第二項中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、第七条第三項及び第八条第三項中「第三条第五項」とあるのは「第十一条第五項」と、第九条第一項及び第二項中「建設業者であった者」とあるのは「宅地建物取引業者であった者」と、同条第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 住宅瑕疵担保責任保険法人 （指定） 第十七条 国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）として指定することができる。 一 保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十八条 国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。 二 民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又は瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害を塡補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。）の引受けを行うこと。 三 他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。 四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 五 特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十条 保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十一条 保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十二条 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十三条 保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十九条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 第十九条第二号の業務及びこれに附帯する業務 三 第十九条第三号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十四条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十五条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任） 第二十六条 この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （監督命令） 第二十七条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （業務の休廃止） 第二十九条 保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例） 第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六十六条第五項 のあっせん 又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん 当該紛争 当該紛争又は特別紛争 第六十八条第二項 、住宅紛争処理 、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。） に住宅紛争処理 に住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理 第六十八条第二項及び第七十三条第一項 住宅紛争処理の 住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の 第六十九条第一項 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。） 第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務 第七十一条第一項 、登録住宅性能評価機関 、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関 に対して に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して 第七十一条第二項 登録住宅性能評価機関等 登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 第七十二条及び第七十四条 住宅紛争処理の 住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の 第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項 紛争に 紛争又は特別紛争に 第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項 紛争の 紛争又は特別紛争の 第七十三条の二第二項及び第三項 紛争が 紛争又は特別紛争が 第七十六条 紛争処理の業務 紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務 第七十七条 とその他の業務に係る経理とを 、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第八十条第一項及び第二項 紛争処理の業務の 紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の 第八十一条 の手続及びこれ 及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら （住宅紛争処理支援センターの業務の特例） 第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。 二 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。 三 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。 四 指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。 ２ 前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第八十二条第三項 第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに 第十九条、第二十二条及び 次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に 第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と 第八十四条第一項 支援等の業務に 支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に 支援等の業務の 支援等の業務及び特別支援等の業務の 第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条 支援等の業務 支援等の業務及び特別支援等の業務 第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条 支援等の業務 支援等の業務又は特別支援等の業務 第八十五条第二項 の支援等の業務 の支援等の業務又は特別支援等の業務 、支援等の業務 、支援等の業務若しくは特別支援等の業務 第九十一条 支援等の業務の 支援等の業務若しくは特別支援等の業務の （調査研究事業への協力） 第三十五条 保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 第六章 雑則 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三十六条 国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第三十九条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結したとき。 二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をしたとき。 第四十一条 第三十条第二項の規定による保険等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、保険等の業務の全部を廃止したとき。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC0000000066_20280613_505AC0000000053.xml

平成十九年法律第六十六号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質又は性能を確保するためには、住宅の 瑕疵 かし の発生の防止が図られるとともに、住宅に瑕疵があった場合においてはその瑕疵担保責任が履行されることが重要であることにかんがみ、建設業者による住宅建設瑕疵担保保証金の供託、宅地建物取引業者による住宅販売瑕疵担保保証金の供託、住宅瑕疵担保責任保険法人の指定及び住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理体制等について定めることにより、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）と相まって、住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護並びに円滑な住宅の供給を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは住宅品質確保法第二条第一項に規定する住宅をいい、「新築住宅」とは同条第二項に規定する新築住宅をいう。 ２ この法律において「瑕疵」とは、住宅品質確保法第二条第五項に規定する瑕疵をいう。 ３ この法律において「建設業者」とは、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に規定する建設業者をいう。 ４ この法律において「宅地建物取引業者」とは、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関であって、宅地建物取引業法第二条第二号に規定する宅地建物取引業を営むもの（第十二条第一項において「信託会社等」という。）を含むものとする。 ５ この法律において「特定住宅瑕疵担保責任」とは、住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項の規定による担保の責任をいう。 ６ この法律において「住宅建設瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 建設業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十四条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅建設瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行したときに、当該建設業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該建設業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵がある場合において、建設業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅建設瑕疵担保責任を履行しないときに、当該住宅を新築する建設工事の発注者（建設業法第二条第五項に規定する発注者をいい、宅地建物取引業者であるものを除く。以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該発注者の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 住宅を新築する建設工事の発注者が当該建設工事の請負人である建設業者から当該建設工事に係る新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 ７ この法律において「住宅販売瑕疵担保責任保険契約」とは、次に掲げる要件に適合する保険契約をいう。 一 宅地建物取引業者が保険料を支払うことを約するものであること。 二 その引受けを行う者が次に掲げる事項を約して保険料を収受するものであること。 イ 住宅品質確保法第九十五条第一項の規定による担保の責任（以下「特定住宅販売瑕疵担保責任」という。）に係る新築住宅に同項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行したときに、当該宅地建物取引業者の請求に基づき、その履行によって生じた当該宅地建物取引業者の損害を塡補すること。 ロ 特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵がある場合において、宅地建物取引業者が相当の期間を経過してもなお当該特定住宅販売瑕疵担保責任を履行しないときに、当該新築住宅の買主（宅地建物取引業者であるものを除く。第十九条第二号を除き、以下同じ。）の請求に基づき、その瑕疵によって生じた当該買主の損害を塡補すること。 三 前号イ及びロの損害を塡補するための保険金額が二千万円以上であること。 四 新築住宅の買主が当該新築住宅の売主である宅地建物取引業者から当該新築住宅の引渡しを受けた時から十年以上の期間にわたって有効であること。 五 国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができないこと。 六 前各号に掲げるもののほか、その内容が第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合すること。 第二章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等） 第三条 建設業者は、毎年、基準日（三月三十一日をいう。以下同じ。）から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に住宅を新築する建設工事の請負契約に基づき発注者に引き渡した新築住宅について、当該発注者に対する特定住宅建設瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅建設瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該建設業者が第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この章及び次章において単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該発注者に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）で作られる記録をいう。第十一条第二項において同じ。）を提供した場合における当該住宅建設瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「建設新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、建設新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（以下この章において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、建設新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法第十九条第一項の規定により特定住宅建設瑕疵担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅その他の政令で定める建設新築住宅については、政令で、第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅建設瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第八条第二項及び第十一条第五項において同じ。）をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の供託は、当該建設業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第四条 前条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の建設業者が新たに住宅建設瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅建設瑕疵担保保証金の供託又は住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （住宅を新築する建設工事の請負契約の新たな締結の制限） 第五条 第三条第一項の新築住宅を引き渡した建設業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに住宅を新築する建設工事の請負契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅建設瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付等） 第六条 第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている建設業者（以下「供託建設業者」という。）が特定住宅建設瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十四条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅建設瑕疵担保責任に係る新築住宅の発注者は、その瑕疵を理由とする報酬の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「報酬返還請求権等」という。）に関し、当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該報酬返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該報酬返還請求権等の存在及び内容について当該供託建設業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託建設業者が死亡した場合その他当該報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託） 第七条 供託建設業者は、前条第一項の権利の実行その他の理由により、住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったときは、法務省令・国土交通省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定により供託したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨をその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 第三条第五項の規定は、第一項の規定により供託する場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等） 第八条 供託建設業者は、金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所に対し、費用を予納して、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 供託建設業者は、有価証券又は有価証券及び金銭で住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合において、主たる事務所を移転したためその最寄りの供託所が変更したときは、遅滞なく、当該住宅建設瑕疵担保保証金の額と同額の住宅建設瑕疵担保保証金の供託を移転後の主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 その供託をしたときは、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、移転前の主たる事務所の最寄りの供託所に供託をしていた住宅建設瑕疵担保保証金を取り戻すことができる。 ３ 第三条第五項の規定は、前項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をする場合について準用する。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第九条 供託建設業者又は建設業者であった者若しくはその承継人で第三条第一項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしているものは、基準日において当該住宅建設瑕疵担保保証金の額が当該基準日に係る基準額を超えることとなったときは、その超過額を取り戻すことができる。 ２ 前項の規定による住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しは、国土交通省令で定めるところにより、当該供託建設業者又は建設業者であった者がその建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の承認を受けなければ、することができない。 ３ 前二項に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しに関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （建設業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十条 供託建設業者は、住宅を新築する建設工事の発注者に対し、当該建設工事の請負契約を締結するまでに、その住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅建設瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 供託建設業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、発注者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該供託建設業者は、当該書面を交付したものとみなす。 第三章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等） 第十一条 宅地建物取引業者は、毎年、基準日から三週間を経過する日までの間において、当該基準日前十年間に自ら売主となる売買契約に基づき買主に引き渡した新築住宅について、当該買主に対する特定住宅販売瑕疵担保責任の履行を確保するため、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならない。 ２ 前項の住宅販売瑕疵担保保証金の額は、当該基準日における同項の新築住宅（当該宅地建物取引業者が住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結し、当該買主に、保険証券又はこれに代わるべき書面を交付し、又はこれらに記載すべき事項を記録した電磁的記録を提供した場合における当該住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅を除く。以下この条において「販売新築住宅」という。）の合計戸数の別表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額の範囲内で、販売新築住宅の合計戸数を基礎として、新築住宅に住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵があった場合に生ずる損害の状況を勘案して政令で定めるところにより算定する額（第十三条において「基準額」という。）以上の額とする。 ３ 前項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、販売新築住宅のうち、その床面積の合計が政令で定める面積以下のものは、その二戸をもって一戸とする。 ４ 前項に定めるもののほか、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅その他の政令で定める販売新築住宅については、政令で、第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定の特例を定めることができる。 ５ 第一項の住宅販売瑕疵担保保証金は、国土交通省令で定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通省令で定める有価証券をもって、これに充てることができる。 ６ 第一項の規定による住宅販売瑕疵担保保証金の供託は、当該宅地建物取引業者の主たる事務所の最寄りの供託所にするものとする。 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第十二条 前条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の供託及び同条第二項に規定する住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事（信託会社等にあっては、国土交通大臣。次条において同じ。）に届け出なければならない。 ２ 前項の宅地建物取引業者が新たに住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、又は新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結して同項の規定による届出をする場合においては、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 （自ら売主となる新築住宅の売買契約の新たな締結の制限） 第十三条 第十一条第一項の新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、同項の規定による供託をし、かつ、前条第一項の規定による届出をしなければ、当該基準日の翌日から起算して五十日を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。 ただし、当該基準日後に当該基準日に係る住宅販売瑕疵担保保証金の基準額に不足する額の供託をし、かつ、その供託について、国土交通省令で定めるところにより、その宅地建物取引業法第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事の確認を受けたときは、その確認を受けた日以後においては、この限りでない。 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付等） 第十四条 第十一条第一項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている宅地建物取引業者（以下「供託宅地建物取引業者」という。）が特定住宅販売瑕疵担保責任を負う期間内に、住宅品質確保法第九十五条第一項に規定する瑕疵によって生じた損害を受けた当該特定住宅販売瑕疵担保責任に係る新築住宅の買主は、その瑕疵を理由とする代金の返還請求権又は損害賠償請求権（次項において「代金返還請求権等」という。）に関し、当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金について、他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利を有する者は、次に掲げるときに限り、同項の権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を請求することができる。 一 当該代金返還請求権等について債務名義を取得したとき。 二 当該代金返還請求権等の存在及び内容について当該供託宅地建物取引業者と合意した旨が記載され、又は記録された公正証書を作成したときその他これに準ずる場合として国土交通省令で定めるとき。 三 当該供託宅地建物取引業者が死亡した場合その他当該代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合として国土交通省令で定める場合において、国土交通省令で定めるところにより、前項の権利を有することについて国土交通大臣の確認を受けたとき。 ３ 前項に定めるもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・国土交通省令で定める。 （宅地建物取引業者による供託所の所在地等に関する説明） 第十五条 供託宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、その住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の所在地その他住宅販売瑕疵担保保証金に関し国土交通省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第十条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （準用） 第十六条 第七条から第九条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第十四条第一項」と、「基準額」とあるのは「第十一条第二項に規定する基準額（以下単に「基準額」という。）」と、同条第二項及び第九条第二項中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、第七条第三項及び第八条第三項中「第三条第五項」とあるのは「第十一条第五項」と、第九条第一項及び第二項中「建設業者であった者」とあるのは「宅地建物取引業者であった者」と、同条第一項中「第三条第一項」とあるのは「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 第四章 住宅瑕疵担保責任保険法人 （指定） 第十七条 国土交通大臣は、特定住宅瑕疵担保責任その他住宅の建設工事の請負又は住宅の売買に係る民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行の確保を図る事業を行うことを目的とする一般社団法人、一般財団法人その他政令で定める法人であって、第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に関し、次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）として指定することができる。 一 保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有し、かつ、保険等の業務に係る収支の見込みが適正であること。 二 職員、業務の方法その他の事項についての保険等の業務の実施に関する計画が、保険等の業務を的確に実施するために適切なものであること。 三 役員又は構成員の構成が、保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 保険等の業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって保険等の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ 国土交通大臣は、前項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしてはならない。 一 この法律の規定に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者であること。 二 第三十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。 三 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第一号に該当する者 ロ 第二十条第二項の規定による命令により解任され、その解任の日から起算して二年を経過しない者 （指定の公示等） 第十八条 国土交通大臣は、指定をしたときは、当該保険法人の名称及び住所、保険等の業務を行う事務所の所在地並びに保険等の業務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 保険法人は、その名称若しくは住所又は保険等の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第十九条 保険法人は、次に掲げる業務を行うものとする。 一 住宅建設瑕疵担保責任保険契約及び住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この条及び第三十三条第一項において「住宅瑕疵担保責任保険契約」という。）の引受けを行うこと。 二 民法第四百十五条、第五百四十一条、第五百四十二条又は第五百六十二条若しくは第五百六十三条（これらの規定を同法第五百五十九条において準用する場合を含む。）に規定する担保の責任の履行によって生じた住宅の建設工事の請負人若しくは住宅の売主の損害又は瑕疵によって生じた住宅の建設工事の注文者若しくは住宅の買主の損害を塡補することを約して保険料を収受する保険契約（住宅瑕疵担保責任保険契約を除く。）の引受けを行うこと。 三 他の保険法人が引き受けた住宅瑕疵担保責任保険契約又は前号の保険契約に係る再保険契約の引受けを行うこと。 四 住宅品質確保法第九十四条第一項又は第九十五条第一項に規定する瑕疵（以下この条及び第三十五条において「特定住宅瑕疵」という。）の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。 五 特定住宅瑕疵の発生の防止及び修補技術その他特定住宅瑕疵に関する調査研究を行うこと。 六 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。 （役員の選任及び解任） 第二十条 保険法人の役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは次条第一項に規定する業務規程に違反する行為をしたとき、又は保険等の業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、保険法人に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。 （業務規程） 第二十一条 保険法人は、保険等の業務の開始前に、保険等の業務に関する規程（以下この章において「業務規程」という。）を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険等の業務の実施の方法その他の業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 国土交通大臣は、第一項の認可をした業務規程が保険等の業務の的確な実施上不適当となったと認めるときは、保険法人に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第二十二条 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 保険法人は、事業年度ごとに、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （区分経理） 第二十三条 保険法人は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一 第十九条第一号の業務及びこれに附帯する業務 二 第十九条第二号の業務及びこれに附帯する業務 三 第十九条第三号の業務及びこれに附帯する業務 四 前三号に掲げる業務以外の業務 （責任準備金） 第二十四条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、毎事業年度末において、責任準備金を積み立てなければならない。 （帳簿の備付け等） 第二十五条 保険法人は、国土交通省令で定めるところにより、保険等の業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （財務及び会計に関し必要な事項の国土交通省令への委任） 第二十六条 この章に定めるもののほか、保険法人が保険等の業務を行う場合における保険法人の財務及び会計に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （監督命令） 第二十七条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し、保険等の業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第二十八条 国土交通大臣は、保険等の業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保険法人に対し業務若しくは財産の状況に関して報告を求め、又はその職員に、保険法人の事務所に立ち入り、保険等の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （業務の休廃止） 第二十九条 保険法人は、国土交通大臣の許可を受けなければ、保険等の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により保険等の業務の全部の廃止を許可したときは、当該保険法人に係る指定は、その効力を失う。 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十条 国土交通大臣は、保険法人が第十七条第二項各号（第二号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、保険法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 保険等の業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 三 第十八条第二項、第二十二条から第二十五条まで又は前条第一項の規定に違反したとき。 四 第二十条第二項、第二十一条第三項又は第二十七条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十一条第一項の規定により認可を受けた業務規程によらないで保険等の業務を行ったとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により保険等の業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消しに伴う措置） 第三十一条 保険法人は、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消されたときは、その保険等の業務の全部を、当該保険等の業務の全部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継がなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、前条第一項又は第二項の規定により指定を取り消された場合における保険等の業務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （情報の提供等） 第三十二条 国土交通大臣は、保険法人に対し、保険等の業務の実施に関し必要な情報及び資料の提供又は指導及び助言を行うものとする。 第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅等に関する紛争の処理 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例） 第三十三条 住宅品質確保法第六十六条第二項に規定する指定住宅紛争処理機関（次項及び次条第一項において単に「指定住宅紛争処理機関」という。）は、住宅品質確保法第六十七条第一項に規定する業務のほか、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅（同項に規定する評価住宅を除く。）又は第十九条第二号に規定する保険契約に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、当該紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うことができる。 ２ 前項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第六十六条第五項 のあっせん 又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争（以下この節において「特別紛争」という。）のあっせん 当該紛争 当該紛争又は特別紛争 第六十八条第二項 、住宅紛争処理 、住宅紛争処理又は特別紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。） に住宅紛争処理 に住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理 第六十八条第二項及び第七十三条第一項 住宅紛争処理の 住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理の 第六十九条第一項 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。） 第六十九条第二項、第七十条、第七十一条第一項、第七十八条、第七十九条及び第八十条第一項第四号 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務 第七十一条第一項 、登録住宅性能評価機関 、紛争処理の業務にあっては登録住宅性能評価機関 に対して に、特別紛争処理の業務にあっては履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人に対して 第七十一条第二項 登録住宅性能評価機関等 登録住宅性能評価機関等又は履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人 第七十二条及び第七十四条 住宅紛争処理の 住宅紛争処理及び特別住宅紛争処理の 第七十三条の二第一項及び第七十三条の三第一項 紛争に 紛争又は特別紛争に 第七十三条の二、第七十三条の三第一項及び第八十条第三項 紛争の 紛争又は特別紛争の 第七十三条の二第二項及び第三項 紛争が 紛争又は特別紛争が 第七十六条 紛争処理の業務 紛争処理の業務及び特別紛争処理の業務 第七十七条 とその他の業務に係る経理とを 、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第八十条第一項及び第二項 紛争処理の業務の 紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務の 第八十一条 の手続及びこれ 及び特別住宅紛争処理の手続並びにこれら （住宅紛争処理支援センターの業務の特例） 第三十四条 住宅品質確保法第八十二条第一項に規定する住宅紛争処理支援センター（第三項及び次条において単に「住宅紛争処理支援センター」という。）は、住宅品質確保法第八十三条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。 一 指定住宅紛争処理機関に対して前条第一項に規定する業務の実施に要する費用を助成すること。 二 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する情報及び資料の収集及び整理をし、並びにこれらを指定住宅紛争処理機関に対し提供すること。 三 前条第一項の紛争のあっせん、調停及び仲裁に関する調査及び研究を行うこと。 四 指定住宅紛争処理機関の行う前条第一項に規定する業務について、連絡調整を図ること。 ２ 前項第一号に規定する費用の助成に関する手続、基準その他必要な事項は、国土交通省令で定める。 ３ 第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とするほか、住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第八十二条第三項 第十条第二項及び第三項、第十九条、第二十二条並びに 第十九条、第二十二条及び 次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に 第十九条第一項中「評価の業務」とあるのは「第八十二条第一項に規定する支援等の業務（以下「支援等の業務」という。）及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）」と、同条第二項中「評価の業務」とあるのは「支援等の業務及び特別支援等の業務」と、第二十二条第一項中「評価の業務の公正」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務の公正」と、「評価の業務若しくは」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務若しくは」と、「評価の業務の状況」とあるのは「支援等の業務若しくは特別支援等の業務の状況」と、第六十九条中「紛争処理委員並びにその役員」とあるのは「役員」と、「紛争処理の業務」とあるのは「支援等の業務又は特別支援等の業務」と 第八十四条第一項 支援等の業務に 支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。）に 支援等の業務の 支援等の業務及び特別支援等の業務の 第八十四条第二項及び第三項並びに第八十六条 支援等の業務 支援等の業務及び特別支援等の業務 第八十五条第一項、第八十九条、第九十一条第一項第二号及び第六号並びに第九十三条 支援等の業務 支援等の業務又は特別支援等の業務 第八十五条第二項 の支援等の業務 の支援等の業務又は特別支援等の業務 、支援等の業務 、支援等の業務若しくは特別支援等の業務 第九十一条 支援等の業務の 支援等の業務若しくは特別支援等の業務の （調査研究事業への協力） 第三十五条 保険法人は、前条第一項第三号に掲げる業務及び住宅品質確保法第八十三条第一項第八号に掲げる業務（特定住宅瑕疵の発生の防止に関するものに限る。）の実施に関し住宅紛争処理支援センターから必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努めるものとする。 第六章 雑則 （国及び地方公共団体の努力義務） 第三十六条 国及び地方公共団体は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保を通じて住宅を新築する建設工事の発注者及び新築住宅の買主の利益の保護を図るため、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （権限の委任） 第三十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十八条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第三十九条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第七章 罰則 第四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第五条の規定に違反して住宅を新築する建設工事の請負契約を締結したとき。 二 第十三条の規定に違反して自ら売主となる新築住宅の売買契約の締結をしたとき。 第四十一条 第三十条第二項の規定による保険等の業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第四十二条 第四条第一項、第七条第二項（第十六条において準用する場合を含む。）又は第十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした保険法人の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第二十五条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第二十八条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 三 第二十八条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 四 第二十九条第一項の規定による許可を受けないで、保険等の業務の全部を廃止したとき。 第四十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十条又は第四十二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC1000000112_20240605_506AC0000000043.xml

平成十九年法律第百十二号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者 二 災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者 三 高齢者 四 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者 五 子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者 六 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者 ２ この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅 二 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。） 四 前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。） ３ この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向 二 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項 三 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項 四 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項 五 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び第六条第一項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画 （都道府県賃貸住宅供給促進計画） 第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「都道府県賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し必要な事項を記載するよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において公社による第九条第一項第七号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を記載することができる。 ５ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、当該都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者（同号に規定する資格を有する者を除く。以下この項及び第七条第一項において同じ。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ７ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長の同意を得なければならない。 ８ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。 この場合において、第五十一条第一項の規定により住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織し、又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。第五十二条において「地域住宅特別措置法」という。）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該住宅確保要配慮者居住支援協議会又は地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 １０ 第四項から前項までの規定は、都道府県賃貸住宅供給促進計画の変更について準用する。 （市町村賃貸住宅供給促進計画） 第六条 市町村は、基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）に基づき、当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「市町村賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 市町村賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第十項までの規定は、市町村賃貸住宅供給促進計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項及び第六項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項、第八項及び第九項中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第七項中「都道府県は」とあるのは「町村は」と、「当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第八項及び第九項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第八項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第七条 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において単に「認定事業者」という。）は、次に掲げる区域内において、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を住宅確保要配慮者に賃貸することができる。 一 第五条第六項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域 二 前条第三項において準用する第五条第六項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第七条第二項の規定」とする。 第四章 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業 第一節 登録 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録） 第八条 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。）を行う者は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備 六 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合にあっては、その範囲 七 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）で国土交通省令で定める者をいう。）に限る賃貸住宅（第十八条第一項において「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」という。）にあっては、その旨 八 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項 九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第十条 都道府県知事は、第八条の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の各戸の床面積が、国土交通省令で定める規模以上であること。 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前条第一項第六号に掲げる範囲が定められている場合にあっては、その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 その他基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が作成されている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第八条の登録は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第八条の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けた住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（以下「登録事業」という。）に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 都道府県知事は、第八条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第九条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第八号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第十二条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第九条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該届出に係る登録事項が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認める場合又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十三条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃止の届出） 第十四条 登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第八条の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第十五条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を抹消しなければならない。 一 前条第二項の規定により登録が効力を失ったとき。 二 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 第二節 業務 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （入居の拒否の制限） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（当該登録住宅について第九条第一項第六号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。以下この条及び第二十条第二項において同じ。）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。 第三節 登録住宅に係る特例 （委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務） 第十八条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（登録住宅であるものに限る。）の整備及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。 一 第五条第四項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した都道府県の区域 二 第六条第三項において準用する第五条第四項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十八条第一項に規定する業務」とする。 （機構の行う登録住宅の改良資金の融資） 第十九条 独立行政法人住宅金融支援機構（次条において「機構」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。次条第一項において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、登録住宅の改良（登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金を貸し付けることができる。 （機構の行う家賃債務保証保険契約に係る保険） 第二十条 機構は、機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、家賃債務保証保険契約に係る保険を行うことができる。 ２ 前項の「家賃債務保証保険契約」とは、機構が事業年度ごとに家賃債務保証業者（賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務（以下「家賃債務」という。）を保証することを業として行う者であって、家賃債務の保証を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国土交通省令で定める要件に該当する者をいう。以下この条において同じ。）と締結する契約であって、家賃債務保証業者が登録住宅に入居する住宅確保要配慮者（以下「登録住宅入居者」という。）の家賃債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の保証をしたことを機構に通知することにより、当該家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、機構と当該家賃債務保証業者との間に保険関係が成立する旨を定めるものをいう。 ３ 前項に規定する家賃債務保証保険契約（第十項において単に「家賃債務保証保険契約」という。）に係る保険関係においては、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額を保険価額とし、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わってする家賃債務の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を超えない範囲内において国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を保険金額とする。 ４ 機構が前項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって弁済をした家賃債務の額から当該家賃債務保証業者が保険金の支払の請求をする時までに当該登録住宅入居者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、同項の国土交通省令で定める割合を乗じて得た額とする。 ５ 前項の求償権を行使して取得した額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした家賃債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。 ６ 家賃債務保証業者は、保険事故の発生の日から一年を超えない範囲内において国土交通省令で定める期間を経過した後は、保険金の支払の請求をすることができない。 ７ 家賃債務保証業者は、第三項の保険関係が成立した保証に基づき登録住宅入居者に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。 ８ 保険金の支払を受けた家賃債務保証業者は、その支払の請求をした後登録住宅入居者に対する求償権（家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって家賃債務の弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第四項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を機構に納付しなければならない。 ９ 前項の求償権を行使して取得した額については、第五項の規定を準用する。 １０ 機構は、家賃債務保証業者が家賃債務保証保険契約の条項に違反したときは、第三項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたって当該保険契約を解除することができる。 （保護の実施機関による被保護入居者の状況の把握等） 第二十一条 登録事業者（第五十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であることその他の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）は、被保護入居者（被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である登録住宅入居者をいい、登録住宅入居者となろうとする者を含む。以下この条において同じ。）が家賃の請求に応じないことその他の被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める事情があるときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を保護の実施機関（同法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。次項において同じ。）に通知することができる。 ２ 保護の実施機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る被保護入居者に対し生活保護法第三十七条の二の規定による措置その他の同法による保護の目的を達するために必要な措置を講ずる必要があるかどうかを判断するため、速やかに、当該被保護入居者の状況の把握その他当該通知に係る事実について確認するための措置を講ずるものとする。 第四節 監督 （報告の徴収） 第二十二条 都道府県知事は、登録事業者に対し、登録住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （指示） 第二十三条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十六条又は第十七条の規定に違反したときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十四条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消さなければならない。 一 第十一条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により第八条の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消すことができる。 一 第十二条第一項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十五条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第八条から第十五条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第二十五条第二項の指定を受けた者」とする。 （欠格条項） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第二十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第二十八条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第二十九条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十一条 指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十二条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十三条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十四条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十六条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。 二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十六条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十四条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十五条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十四条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （登録手数料） 第三十七条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十五条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （資金の確保等） 第三十八条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第三十九条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他登録住宅入居者（登録住宅入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該登録住宅入居者に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第五章 住宅確保要配慮者居住支援法人 （住宅確保要配慮者居住支援法人） 第四十条 都道府県知事は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社であって、第四十二条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第四十一条 都道府県知事は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、支援法人の名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。 ２ 支援法人は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第四十二条 支援法人は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。 一 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。 二 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 三 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第四十三条 支援法人は、都道府県知事の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 （債務保証業務規程） 第四十四条 支援法人は、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第四十五条 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十六条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、債務保証業務及びこれに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十七条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十八条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第四十九条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援法人の事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定の取消し等） 第五十条 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 第四十一条第二項又は第四十五条から第四十七条までの規定に違反したとき。 二 第四十四条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。 三 第四十四条第三項又は第四十八条の規定による命令に違反したとき。 四 第四十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 五 支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 六 不正な手段により指定を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第六章 住宅確保要配慮者居住支援協議会 （住宅確保要配慮者居住支援協議会） 第五十一条 地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「支援協議会」という。）を組織することができる。 ２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、支援協議会の運営に関し必要な事項は、支援協議会が定める。 （支援協議会及び地域住宅協議会の連携） 第五十二条 前条第一項の規定により支援協議会が組織された地方公共団体の区域について地域住宅特別措置法第五条第一項の規定により地域住宅協議会が組織されている場合には、当該支援協議会及び地域住宅協議会は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、相互に連携を図るよう努めなければならない。 第七章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策 （公的賃貸住宅の供給の促進） 第五十三条 国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない。 （民間賃貸住宅への円滑な入居の促進） 第五十四条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を円滑に賃借することができるようにするため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、国及び地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならない。 （情報の提供等） 第五十五条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に関しその事情に応じた適切な情報を効果的かつ効率的に入手することができるようにするため、賃貸住宅に関する情報の提供及び相談の実施に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携） 第五十六条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。 （地方公共団体への支援） 第五十七条 国は、地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第八章 雑則 （大都市等の特例） 第五十八条 第四章の規定により都道府県又は都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において単に「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において単に「中核市」という。）においては、指定都市若しくは中核市（以下この条において「指定都市等」という。）又は指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、同章中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 （国土交通省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章 罰則 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十五条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第八条の登録を受けた者 二 第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第三十一条第一項又は第四十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 四 第三十一条第二項又は第四十七条第二項の規定に違反した者 五 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 七 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 八 第三十四条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第六十三条 第二十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC1000000112_20250601_504AC0000000068.xml

平成十九年法律第百十二号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者 二 災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者 三 高齢者 四 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者 五 子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者 六 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者 ２ この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅 二 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。） 四 前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。） ３ この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向 二 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項 三 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項 四 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項 五 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び第六条第一項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画 （都道府県賃貸住宅供給促進計画） 第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「都道府県賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し必要な事項を記載するよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において公社による第九条第一項第七号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を記載することができる。 ５ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、当該都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者（同号に規定する資格を有する者を除く。以下この項及び第七条第一項において同じ。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ７ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長の同意を得なければならない。 ８ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。 この場合において、第五十一条第一項の規定により住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織し、又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。第五十二条において「地域住宅特別措置法」という。）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該住宅確保要配慮者居住支援協議会又は地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 １０ 第四項から前項までの規定は、都道府県賃貸住宅供給促進計画の変更について準用する。 （市町村賃貸住宅供給促進計画） 第六条 市町村は、基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）に基づき、当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「市町村賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 市町村賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第十項までの規定は、市町村賃貸住宅供給促進計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項及び第六項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項、第八項及び第九項中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第七項中「都道府県は」とあるのは「町村は」と、「当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第八項及び第九項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第八項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第七条 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において単に「認定事業者」という。）は、次に掲げる区域内において、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を住宅確保要配慮者に賃貸することができる。 一 第五条第六項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域 二 前条第三項において準用する第五条第六項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第七条第二項の規定」とする。 第四章 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業 第一節 登録 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録） 第八条 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。）を行う者は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備 六 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合にあっては、その範囲 七 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）で国土交通省令で定める者をいう。）に限る賃貸住宅（第十八条第一項において「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」という。）にあっては、その旨 八 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項 九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第十条 都道府県知事は、第八条の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の各戸の床面積が、国土交通省令で定める規模以上であること。 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前条第一項第六号に掲げる範囲が定められている場合にあっては、その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 その他基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が作成されている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第八条の登録は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第八条の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けた住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（以下「登録事業」という。）に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 都道府県知事は、第八条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第九条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第八号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第十二条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第九条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該届出に係る登録事項が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認める場合又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十三条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃止の届出） 第十四条 登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第八条の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第十五条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を抹消しなければならない。 一 前条第二項の規定により登録が効力を失ったとき。 二 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 第二節 業務 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （入居の拒否の制限） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（当該登録住宅について第九条第一項第六号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。以下この条及び第二十条第二項において同じ。）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。 第三節 登録住宅に係る特例 （委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務） 第十八条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（登録住宅であるものに限る。）の整備及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。 一 第五条第四項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した都道府県の区域 二 第六条第三項において準用する第五条第四項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十八条第一項に規定する業務」とする。 （機構の行う登録住宅の改良資金の融資） 第十九条 独立行政法人住宅金融支援機構（次条において「機構」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。次条第一項において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、登録住宅の改良（登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金を貸し付けることができる。 （機構の行う家賃債務保証保険契約に係る保険） 第二十条 機構は、機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、家賃債務保証保険契約に係る保険を行うことができる。 ２ 前項の「家賃債務保証保険契約」とは、機構が事業年度ごとに家賃債務保証業者（賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務（以下「家賃債務」という。）を保証することを業として行う者であって、家賃債務の保証を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国土交通省令で定める要件に該当する者をいう。以下この条において同じ。）と締結する契約であって、家賃債務保証業者が登録住宅に入居する住宅確保要配慮者（以下「登録住宅入居者」という。）の家賃債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の保証をしたことを機構に通知することにより、当該家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、機構と当該家賃債務保証業者との間に保険関係が成立する旨を定めるものをいう。 ３ 前項に規定する家賃債務保証保険契約（第十項において単に「家賃債務保証保険契約」という。）に係る保険関係においては、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額を保険価額とし、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わってする家賃債務の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を超えない範囲内において国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を保険金額とする。 ４ 機構が前項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって弁済をした家賃債務の額から当該家賃債務保証業者が保険金の支払の請求をする時までに当該登録住宅入居者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、同項の国土交通省令で定める割合を乗じて得た額とする。 ５ 前項の求償権を行使して取得した額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした家賃債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。 ６ 家賃債務保証業者は、保険事故の発生の日から一年を超えない範囲内において国土交通省令で定める期間を経過した後は、保険金の支払の請求をすることができない。 ７ 家賃債務保証業者は、第三項の保険関係が成立した保証に基づき登録住宅入居者に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。 ８ 保険金の支払を受けた家賃債務保証業者は、その支払の請求をした後登録住宅入居者に対する求償権（家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって家賃債務の弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第四項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を機構に納付しなければならない。 ９ 前項の求償権を行使して取得した額については、第五項の規定を準用する。 １０ 機構は、家賃債務保証業者が家賃債務保証保険契約の条項に違反したときは、第三項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたって当該保険契約を解除することができる。 （保護の実施機関による被保護入居者の状況の把握等） 第二十一条 登録事業者（第五十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であることその他の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）は、被保護入居者（被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である登録住宅入居者をいい、登録住宅入居者となろうとする者を含む。以下この条において同じ。）が家賃の請求に応じないことその他の被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める事情があるときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を保護の実施機関（同法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。次項において同じ。）に通知することができる。 ２ 保護の実施機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る被保護入居者に対し生活保護法第三十七条の二の規定による措置その他の同法による保護の目的を達するために必要な措置を講ずる必要があるかどうかを判断するため、速やかに、当該被保護入居者の状況の把握その他当該通知に係る事実について確認するための措置を講ずるものとする。 第四節 監督 （報告の徴収） 第二十二条 都道府県知事は、登録事業者に対し、登録住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （指示） 第二十三条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十六条又は第十七条の規定に違反したときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十四条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消さなければならない。 一 第十一条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により第八条の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消すことができる。 一 第十二条第一項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十五条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第八条から第十五条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第二十五条第二項の指定を受けた者」とする。 （欠格条項） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第二十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第二十八条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第二十九条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十一条 指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十二条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十三条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十四条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十六条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。 二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十六条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十四条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十五条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十四条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （登録手数料） 第三十七条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十五条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （資金の確保等） 第三十八条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第三十九条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他登録住宅入居者（登録住宅入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該登録住宅入居者に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第五章 住宅確保要配慮者居住支援法人 （住宅確保要配慮者居住支援法人） 第四十条 都道府県知事は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社であって、第四十二条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第四十一条 都道府県知事は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、支援法人の名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。 ２ 支援法人は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第四十二条 支援法人は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。 一 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。 二 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 三 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第四十三条 支援法人は、都道府県知事の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 （債務保証業務規程） 第四十四条 支援法人は、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第四十五条 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十六条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、債務保証業務及びこれに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十七条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十八条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第四十九条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援法人の事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定の取消し等） 第五十条 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 第四十一条第二項又は第四十五条から第四十七条までの規定に違反したとき。 二 第四十四条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。 三 第四十四条第三項又は第四十八条の規定による命令に違反したとき。 四 第四十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 五 支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 六 不正な手段により指定を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第六章 住宅確保要配慮者居住支援協議会 （住宅確保要配慮者居住支援協議会） 第五十一条 地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「支援協議会」という。）を組織することができる。 ２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、支援協議会の運営に関し必要な事項は、支援協議会が定める。 （支援協議会及び地域住宅協議会の連携） 第五十二条 前条第一項の規定により支援協議会が組織された地方公共団体の区域について地域住宅特別措置法第五条第一項の規定により地域住宅協議会が組織されている場合には、当該支援協議会及び地域住宅協議会は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、相互に連携を図るよう努めなければならない。 第七章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策 （公的賃貸住宅の供給の促進） 第五十三条 国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない。 （民間賃貸住宅への円滑な入居の促進） 第五十四条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を円滑に賃借することができるようにするため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、国及び地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならない。 （情報の提供等） 第五十五条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に関しその事情に応じた適切な情報を効果的かつ効率的に入手することができるようにするため、賃貸住宅に関する情報の提供及び相談の実施に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携） 第五十六条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。 （地方公共団体への支援） 第五十七条 国は、地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第八章 雑則 （大都市等の特例） 第五十八条 第四章の規定により都道府県又は都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において単に「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において単に「中核市」という。）においては、指定都市若しくは中核市（以下この条において「指定都市等」という。）又は指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、同章中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 （国土交通省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章 罰則 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十五条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第八条の登録を受けた者 二 第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第三十一条第一項又は第四十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 四 第三十一条第二項又は第四十七条第二項の規定に違反した者 五 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 七 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 八 第三十四条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第六十三条 第二十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC1000000112_20250904_506AC0000000043.xml

平成十九年法律第百十二号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者 二 災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者 三 高齢者 四 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者 五 子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者 六 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者 ２ この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅 二 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。） 四 前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。） ３ この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向 二 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項 三 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項 四 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項 五 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 六 次条第一項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び第六条第一項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画 （都道府県賃貸住宅供給促進計画） 第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「都道府県賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し必要な事項を記載するよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において公社による第九条第一項第七号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を記載することができる。 ５ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、当該都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者（同号に規定する資格を有する者を除く。以下この項及び第七条第一項において同じ。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ７ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長の同意を得なければならない。 ８ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。 この場合において、第五十一条第一項の規定により住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織し、又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。第五十二条において「地域住宅特別措置法」という。）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該住宅確保要配慮者居住支援協議会又は地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 ９ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 １０ 第四項から前項までの規定は、都道府県賃貸住宅供給促進計画の変更について準用する。 （市町村賃貸住宅供給促進計画） 第六条 市町村は、基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）に基づき、当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「市町村賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 市町村賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 三 計画期間 ３ 前条第三項から第十項までの規定は、市町村賃貸住宅供給促進計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項及び第六項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項、第八項及び第九項中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第七項中「都道府県は」とあるのは「町村は」と、「当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第八項及び第九項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第八項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と読み替えるものとする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第七条 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において単に「認定事業者」という。）は、次に掲げる区域内において、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を住宅確保要配慮者に賃貸することができる。 一 第五条第六項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域 二 前条第三項において準用する第五条第六項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第七条第二項の規定」とする。 第四章 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業 第一節 登録 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録） 第八条 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。）を行う者は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備 六 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合にあっては、その範囲 七 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）で国土交通省令で定める者をいう。）に限る賃貸住宅（第十八条第一項において「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」という。）にあっては、その旨 八 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項 九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第十条 都道府県知事は、第八条の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の各戸の床面積が、国土交通省令で定める規模以上であること。 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前条第一項第六号に掲げる範囲が定められている場合にあっては、その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 その他基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が作成されている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第八条の登録は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第八条の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けた住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（以下「登録事業」という。）に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 都道府県知事は、第八条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第九条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第八号において「暴力団員等」という。） 五 心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第十二条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第九条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該届出に係る登録事項が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認める場合又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十三条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃止の届出） 第十四条 登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第八条の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第十五条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を抹消しなければならない。 一 前条第二項の規定により登録が効力を失ったとき。 二 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 第二節 業務 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （入居の拒否の制限） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（当該登録住宅について第九条第一項第六号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。以下この条及び第二十条第二項において同じ。）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。 第三節 登録住宅に係る特例 （委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務） 第十八条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（登録住宅であるものに限る。）の整備及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。 一 第五条第四項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した都道府県の区域 二 第六条第三項において準用する第五条第四項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する事業の実施に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十八条第一項に規定する業務」とする。 （機構の行う登録住宅の改良資金の融資） 第十九条 独立行政法人住宅金融支援機構（次条において「機構」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。次条第一項において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、登録住宅の改良（登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金を貸し付けることができる。 （機構の行う家賃債務保証保険契約に係る保険） 第二十条 機構は、機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、家賃債務保証保険契約に係る保険を行うことができる。 ２ 前項の「家賃債務保証保険契約」とは、機構が事業年度ごとに家賃債務保証業者（賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務（以下「家賃債務」という。）を保証することを業として行う者であって、家賃債務の保証を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国土交通省令で定める要件に該当する者をいう。以下この条において同じ。）と締結する契約であって、家賃債務保証業者が登録住宅に入居する住宅確保要配慮者（以下「登録住宅入居者」という。）の家賃債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の保証をしたことを機構に通知することにより、当該家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、機構と当該家賃債務保証業者との間に保険関係が成立する旨を定めるものをいう。 ３ 前項に規定する家賃債務保証保険契約（第十項において単に「家賃債務保証保険契約」という。）に係る保険関係においては、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額を保険価額とし、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わってする家賃債務の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を超えない範囲内において国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を保険金額とする。 ４ 機構が前項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって弁済をした家賃債務の額から当該家賃債務保証業者が保険金の支払の請求をする時までに当該登録住宅入居者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、同項の国土交通省令で定める割合を乗じて得た額とする。 ５ 前項の求償権を行使して取得した額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした家賃債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。 ６ 家賃債務保証業者は、保険事故の発生の日から一年を超えない範囲内において国土交通省令で定める期間を経過した後は、保険金の支払の請求をすることができない。 ７ 家賃債務保証業者は、第三項の保険関係が成立した保証に基づき登録住宅入居者に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。 ８ 保険金の支払を受けた家賃債務保証業者は、その支払の請求をした後登録住宅入居者に対する求償権（家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって家賃債務の弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第四項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を機構に納付しなければならない。 ９ 前項の求償権を行使して取得した額については、第五項の規定を準用する。 １０ 機構は、家賃債務保証業者が家賃債務保証保険契約の条項に違反したときは、第三項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたって当該保険契約を解除することができる。 （保護の実施機関による被保護入居者の状況の把握等） 第二十一条 登録事業者（第五十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であることその他の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）は、被保護入居者（被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。）である登録住宅入居者をいい、登録住宅入居者となろうとする者を含む。以下この条において同じ。）が家賃の請求に応じないことその他の被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める事情があるときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を保護の実施機関（同法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。次項において同じ。）に通知することができる。 ２ 保護の実施機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る被保護入居者に対し生活保護法第三十七条の二の規定による措置その他の同法による保護の目的を達するために必要な措置を講ずる必要があるかどうかを判断するため、速やかに、当該被保護入居者の状況の把握その他当該通知に係る事実について確認するための措置を講ずるものとする。 第四節 監督 （報告の徴収） 第二十二条 都道府県知事は、登録事業者に対し、登録住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （指示） 第二十三条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十六条又は第十七条の規定に違反したときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十四条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消さなければならない。 一 第十一条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により第八条の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消すことができる。 一 第十二条第一項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十五条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第八条から第十五条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第二十五条第二項の指定を受けた者」とする。 （欠格条項） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第二十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第二十八条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第二十九条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十一条 指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十二条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十三条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十四条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十六条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。 二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十六条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十四条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十五条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十四条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （登録手数料） 第三十七条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十五条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （資金の確保等） 第三十八条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第三十九条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他登録住宅入居者（登録住宅入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該登録住宅入居者に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第五章 住宅確保要配慮者居住支援法人 （住宅確保要配慮者居住支援法人） 第四十条 都道府県知事は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社であって、第四十二条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 一 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第四十一条 都道府県知事は、前条の規定による指定（以下単に「指定」という。）をしたときは、支援法人の名称及び住所並びに支援業務を行う事務所の所在地を公示しなければならない。 ２ 支援法人は、その名称若しくは住所又は支援業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （業務） 第四十二条 支援法人は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。 一 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。 二 住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 三 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 四 前三号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第四十三条 支援法人は、都道府県知事の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 （債務保証業務規程） 第四十四条 支援法人は、債務保証業務に関する規程（以下「債務保証業務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 債務保証業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした債務保証業務規程が債務保証業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第四十五条 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出しなければならない。 （区分経理） 第四十六条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、債務保証業務及びこれに附帯する業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十七条 支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、国土交通省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第四十八条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第四十九条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援法人の事務所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定の取消し等） 第五十条 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 第四十一条第二項又は第四十五条から第四十七条までの規定に違反したとき。 二 第四十四条第一項の認可を受けた債務保証業務規程によらないで債務保証業務を行ったとき。 三 第四十四条第三項又は第四十八条の規定による命令に違反したとき。 四 第四十条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 五 支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 六 不正な手段により指定を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 第六章 住宅確保要配慮者居住支援協議会 （住宅確保要配慮者居住支援協議会） 第五十一条 地方公共団体、支援法人、宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議するため、住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下「支援協議会」という。）を組織することができる。 ２ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、支援協議会の運営に関し必要な事項は、支援協議会が定める。 （支援協議会及び地域住宅協議会の連携） 第五十二条 前条第一項の規定により支援協議会が組織された地方公共団体の区域について地域住宅特別措置法第五条第一項の規定により地域住宅協議会が組織されている場合には、当該支援協議会及び地域住宅協議会は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、相互に連携を図るよう努めなければならない。 第七章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策 （公的賃貸住宅の供給の促進） 第五十三条 国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない。 （民間賃貸住宅への円滑な入居の促進） 第五十四条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を円滑に賃借することができるようにするため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、国及び地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならない。 （情報の提供等） 第五十五条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に関しその事情に応じた適切な情報を効果的かつ効率的に入手することができるようにするため、賃貸住宅に関する情報の提供及び相談の実施に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携） 第五十六条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。 （地方公共団体への支援） 第五十七条 国は、地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第八章 雑則 （大都市等の特例） 第五十八条 第四章の規定により都道府県又は都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において単に「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において単に「中核市」という。）においては、指定都市若しくは中核市（以下この条において「指定都市等」という。）又は指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、同章中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 （国土交通省令への委任） 第五十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第六十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第九章 罰則 第六十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第二十九条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者 二 第三十五条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反した者 第六十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第八条の登録を受けた者 二 第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第三十一条第一項又は第四十七条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 四 第三十一条第二項又は第四十七条第二項の規定に違反した者 五 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 六 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者 七 第三十三条第一項又は第四十九条第一項の規定による質問に対して答弁せず、又は虚偽の答弁をした者 八 第三十四条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止した者 第六十三条 第二十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第六十四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

419AC1000000112_20251204_506AC0000000043.xml

平成十九年法律第百十二号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、住生活基本法（平成十八年法律第六十一号）の基本理念にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、国土交通大臣及び厚生労働大臣による基本方針の策定、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を促進するための賃貸住宅の登録制度等について定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅確保要配慮者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 一 その収入が国土交通省令で定める金額を超えない者 二 災害（発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。以下この号において同じ。）により滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域に当該災害が発生した日において住所を有していた者 三 高齢者 四 障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者 五 子ども（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者をいう。）を養育している者 六 前各号に掲げるもののほか、住宅の確保に特に配慮を要するものとして国土交通省令で定める者 ２ この法律において「公的賃貸住宅」とは、次の各号のいずれかに該当する賃貸住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号）第二条第二号に規定する公営住宅その他地方公共団体が整備する賃貸住宅 二 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「公社」という。）が整備する賃貸住宅 三 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成五年法律第五十二号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。）第六条に規定する特定優良賃貸住宅（同法第十三条第一項に規定する認定管理期間が経過したものを除く。以下単に「特定優良賃貸住宅」という。） 四 前三号に掲げるもののほか、地方公共団体が住宅確保要配慮者の居住の安定の確保を図ることを目的としてその整備に要する費用の一部を負担して整備の推進を図る賃貸住宅（当該負担を行うに当たり付した条件に基づきその入居者を公募することとされているものに限る。） ３ この法律において「民間賃貸住宅」とは、公的賃貸住宅以外の賃貸住宅をいう。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向 二 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項 三 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な事項 四 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する基本的な事項 五 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する基本的な事項 六 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的な事項 七 次条第一項に規定する都道府県賃貸住宅供給促進計画及び第六条第一項に規定する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成に関する基本的な事項 八 前各号に掲げるもののほか、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、住生活基本法第十五条第一項に規定する全国計画並びに介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第百十六条第一項に規定する基本指針及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第八十七条第一項に規定する基本指針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣及び厚生労働大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画 （都道府県賃貸住宅供給促進計画） 第五条 都道府県は、基本方針に基づき、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「都道府県賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ニ 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 都道府県賃貸住宅供給促進計画においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該都道府県の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し必要な事項を記載するよう努めるものとする。 ４ 都道府県は、当該都道府県の区域内において公社による第九条第一項第七号に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅又は第四十三条第二項に規定する認定住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施が必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、当該事業の実施に関する事項を記載することができる。 ５ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による前項に規定する事業の実施に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、当該公社の同意を得なければならない。 ６ 都道府県は、当該都道府県の区域内において、特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者をその全部又は一部について確保することができない特定優良賃貸住宅を活用し、住宅確保要配慮者（同号に規定する資格を有する者を除く。以下この項及び第七条第一項において同じ。）に対する住宅を供給することが必要と認められる場合には、第二項第二号に掲げる事項に、特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載することができる。 ７ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長の同意を得なければならない。 ８ 都道府県賃貸住宅供給促進計画は、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第百八条第一項に規定する都道府県地域福祉支援計画、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の九第一項に規定する都道府県老人福祉計画、介護保険法第百十八条第一項に規定する都道府県介護保険事業支援計画、障害者総合支援法第八十九条第一項に規定する都道府県障害福祉計画その他の法律の規定による計画であって住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスに関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ９ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成するときは、あらかじめ、インターネットの利用その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法により、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、当該都道府県の区域内の市町村に協議しなければならない。 この場合において、第八十一条第一項の規定により住宅確保要配慮者居住支援協議会を組織し、又は地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法（平成十七年法律第七十九号。第八十二条において「地域住宅特別措置法」という。）第五条第一項の規定により地域住宅協議会を組織している都道府県にあっては、当該住宅確保要配慮者居住支援協議会又は地域住宅協議会の意見を聴かなければならない。 １０ 都道府県は、都道府県賃貸住宅供給促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、国土交通大臣及び厚生労働大臣並びに当該都道府県の区域内の市町村にその写しを送付しなければならない。 １１ 第四項から前項までの規定は、都道府県賃貸住宅供給促進計画の変更について準用する。 （市町村賃貸住宅供給促進計画） 第六条 市町村は、基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）に基づき、当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する計画（以下「市町村賃貸住宅供給促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 市町村賃貸住宅供給促進計画においては、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該市町村の区域内における住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標 二 次に掲げる事項であって、前号の目標を達成するために必要なもの イ 住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の供給の促進に関する事項 ロ 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する事項 ハ 住宅確保要配慮者が入居する賃貸住宅の管理の適正化に関する事項 ニ 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスの提供体制の確保に関する事項 三 計画期間 ３ 市町村賃貸住宅供給促進計画は、社会福祉法第百七条第一項に規定する市町村地域福祉計画、老人福祉法第二十条の八第一項に規定する市町村老人福祉計画、介護保険法第百十七条第一項に規定する市町村介護保険事業計画、障害者総合支援法第八十八条第一項に規定する市町村障害福祉計画その他の法律の規定による計画であって住宅確保要配慮者に対する日常生活を営むために必要な援助その他の福祉サービスに関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。 ４ 前条第三項から第七項まで及び第九項から第十一項までの規定は、市町村賃貸住宅供給促進計画について準用する。 この場合において、同条第三項中「前項各号」とあるのは「次条第二項各号」と、「当該都道府県」とあるのは「当該市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）」と、同条第四項及び第六項中「都道府県」とあるのは「市町村」と、「第二項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第五項、第九項及び第十項中「都道府県は」とあるのは「市町村は」と、同条第七項中「都道府県は」とあるのは「町村は」と、「当該都道府県の区域内の市（特別区を含む。以下同じ。）の長」とあるのは「都道府県知事」と、同条第九項及び第十項中「当該都道府県の区域内の市町村」とあるのは「都道府県」と、同条第九項中「都道府県に」とあるのは「市町村に」と、同条第十一項中「第四項から前項まで」とあるのは「第四項から第七項まで、第九項及び前項並びに次条第三項」と読み替えるものとする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例） 第七条 特定優良賃貸住宅法第五条第一項に規定する認定事業者（第三項において「認定事業者」という。）は、次に掲げる区域内において、特定優良賃貸住宅の全部又は一部について特定優良賃貸住宅法第三条第四号に規定する資格を有する入居者を国土交通省令で定める期間以上確保することができないときは、特定優良賃貸住宅法の規定にかかわらず、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。第三項において同じ。）の承認を受けて、その全部又は一部を住宅確保要配慮者に賃貸することができる。 一 第五条第六項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した都道府県の区域 二 前条第四項において準用する第五条第六項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に特定優良賃貸住宅の住宅確保要配慮者に対する賃貸に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により特定優良賃貸住宅の全部又は一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法（平成三年法律第九十号）第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 ３ 認定事業者が第一項の規定による都道府県知事の承認を受けた場合における特定優良賃貸住宅法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「処分」とあるのは、「処分又は住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第七条第二項の規定」とする。 第四章 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業 第一節 登録 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録） 第八条 住宅確保要配慮者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅を賃貸する事業（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業」という。）を行う者は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅（以下「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅」という。）を構成する建築物ごとに、都道府県知事の登録を受けることができる。 （登録の申請） 第九条 前条の登録を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の戸数 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備 六 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合にあっては、その範囲 七 入居者の資格を、自ら居住するため賃貸住宅を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。第四十条第二項第七号において同じ。）で国土交通省令で定める者をいう。）に限る賃貸住宅（第十八条第一項において「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅」という。）にあっては、その旨 八 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項 九 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の申請書には、第十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の基準等） 第十条 都道府県知事は、第八条の登録の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、その登録をしなければならない。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の各戸の床面積が、国土交通省令で定める規模以上であること。 二 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 三 前条第一項第六号に掲げる範囲が定められている場合にあっては、その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件が、国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。 五 その他基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が作成されている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであること。 ２ 第八条の登録は、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録簿（以下「登録簿」という。）に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ３ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録を受けた者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第八条の登録の申請が第一項の基準に適合しないと認めるときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 ５ 都道府県知事は、第八条の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録を受けた住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業（以下「登録事業」という。）に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（以下「登録住宅」という。）の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第十一条 都道府県知事は、第八条の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第九条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 五 心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。第四十二条第六号及び第七十三条第六号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録の拒否をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録の申請をした者に通知しなければならない。 （登録事項等の変更） 第十二条 登録事業を行う者（以下「登録事業者」という。）は、第九条第一項各号に掲げる事項（以下「登録事項」という。）に変更があったとき、又は同条第二項に規定する添付書類の記載事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出をする場合には、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の規定による届出（登録事項の変更に係るものに限る。）を受けたときは、当該届出に係る登録事項が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認める場合又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消す場合を除き、当該変更があった登録事項を登録簿に記載して、変更の登録をしなければならない。 ４ 都道府県知事は、前項の規定により変更の登録をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 （登録簿の閲覧） 第十三条 都道府県知事は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃止の届出） 第十四条 登録事業者は、登録事業を廃止したときは、その日から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出があったときは、第八条の登録は、その効力を失う。 （登録の抹消） 第十五条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を抹消しなければならない。 一 前条第二項の規定により登録が効力を失ったとき。 二 第二十四条第一項又は第二項の規定により登録が取り消されたとき。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、遅滞なく、その旨を、当該登録に係る登録住宅の存する市町村の長に通知しなければならない。 第二節 業務 （登録事項の公示） 第十六条 登録事業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録事項を公示しなければならない。 （入居の拒否の制限） 第十七条 登録事業者は、登録住宅に入居を希望する住宅確保要配慮者（当該登録住宅について第九条第一項第六号に掲げる範囲を定めた場合にあっては、その範囲に属する者。以下この条及び第二十条第二項において同じ。）に対し、住宅確保要配慮者であることを理由として、入居を拒んではならない。 第三節 登録住宅に係る特例 （委託により公社の行う住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備等の業務） 第十八条 公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、次に掲げる区域内において、委託により、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（登録住宅であるものに限る。）の整備及び賃貸その他の管理の業務を行うことができる。 一 第五条第四項の規定により都道府県賃貸住宅供給促進計画に公社による同項に規定する住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の整備及び賃貸その他の管理に関する事業の実施に関する事項を記載した都道府県の区域 二 第六条第四項において準用する第五条第四項の規定により市町村賃貸住宅供給促進計画に公社による前号に規定する事業の実施に関する事項を記載した市町村の区域 ２ 前項の規定により公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号）第十八条第一項に規定する業務」とする。 （機構の行う登録住宅の改良資金の融資） 第十九条 独立行政法人住宅金融支援機構（次条及び第八十条において「機構」という。）は、独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号。次条第一項及び第八十条第一項において「機構法」という。）第十三条第一項に規定する業務のほか、登録住宅の改良（登録住宅とすることを主たる目的とする人の居住の用その他その本来の用途に供したことのある建築物の改良を含む。）に必要な資金を貸し付けることができる。 （機構の行う登録住宅入居者家賃債務保証保険契約に係る保険） 第二十条 機構は、機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、登録住宅入居者家賃債務保証保険契約に係る保険を行うことができる。 ２ 前項の「登録住宅入居者家賃債務保証保険契約」とは、機構が事業年度ごとに家賃債務保証業者（賃貸住宅の賃借人の委託を受けて当該賃借人の家賃の支払に係る債務（以下この条、第六十二条第一号及び第七章において「家賃債務」という。）を保証することを業として行う者であって、家賃債務の保証を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国土交通省令で定める要件に該当する者をいう。以下この条及び同章において同じ。）と締結する契約であって、家賃債務保証業者が登録住宅に入居する住宅確保要配慮者（以下この章及び同号において「登録住宅入居者」という。）の家賃債務（利息に係るものを除く。以下この条において同じ。）の保証をしたことを機構に通知することにより、当該家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、機構と当該家賃債務保証業者との間に保険関係が成立する旨を定めるものをいう。 ３ 前項に規定する登録住宅入居者家賃債務保証保険契約（第十項において「登録住宅入居者家賃債務保証保険契約」という。）に係る保険関係においては、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務につき保証をした金額を保険価額とし、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わってする家賃債務の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の七十を超えない範囲内において国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を保険金額とする。 ４ 機構が前項の保険関係に基づいて支払うべき保険金の額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって弁済をした家賃債務の額から当該家賃債務保証業者が保険金の支払の請求をする時までに当該登録住宅入居者に対する求償権（弁済をした日以後の利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額を控除した残額に、同項の国土交通省令で定める割合を乗じて得た額とする。 ５ 前項の求償権を行使して取得した額は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者の家賃債務のほか利息又は費用についても弁済をしたときは、当該求償権を行使して取得した総額に、その弁済をした家賃債務の額の総弁済額に対する割合を乗じて得た額とする。 ６ 家賃債務保証業者は、保険事故の発生の日から一年を超えない範囲内において国土交通省令で定める期間を経過した後は、保険金の支払の請求をすることができない。 ７ 家賃債務保証業者は、第三項の保険関係が成立した保証に基づき登録住宅入居者に代わって弁済をした場合には、その求償に努めなければならない。 ８ 保険金の支払を受けた家賃債務保証業者は、その支払の請求をした後登録住宅入居者に対する求償権（家賃債務保証業者が登録住宅入居者に代わって家賃債務の弁済をした日以後保険金の支払を受けた日までの利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償に係る部分を除く。）を行使して取得した額に、当該支払を受けた保険金の額の当該保険金に係る第四項に規定する残額に対する割合を乗じて得た額を機構に納付しなければならない。 ９ 前項の求償権を行使して取得した額については、第五項の規定を準用する。 １０ 機構は、家賃債務保証業者が登録住宅入居者家賃債務保証保険契約の条項に違反したときは、第三項の保険関係に基づく保険金の全部若しくは一部を支払わず、若しくは保険金の全部若しくは一部を返還させ、又は将来にわたって当該保険契約を解除することができる。 （保護の実施機関による被保護入居者の状況の把握等） 第二十一条 登録事業者（第八十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であることその他の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。）は、被保護入居者（被保護者（生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者をいう。第五十三条第一項において同じ。）であって、登録住宅入居者である者又は登録住宅入居者となろうとする者をいう。以下この条において同じ。）が家賃の請求に応じないことその他の被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める事情があるときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を保護の実施機関（同法第十九条第四項に規定する保護の実施機関をいう。次項及び第五十三条において同じ。）に通知することができる。 ２ 保護の実施機関は、前項の規定による通知を受けたときは、当該通知に係る被保護入居者に対し生活保護法第三十七条の二の規定による措置その他の同法による保護の目的を達するために必要な措置を講ずる必要があるかどうかを判断するため、速やかに、当該被保護入居者の状況の把握その他当該通知に係る事実について確認するための措置を講ずるものとする。 第四節 監督 （報告の徴収） 第二十二条 都道府県知事は、登録事業者に対し、登録住宅の管理の状況について報告を求めることができる。 （指示） 第二十三条 都道府県知事は、登録された登録事項が事実と異なるときは、その登録事業者に対し、当該事項の訂正を申請すべきことを指示することができる。 ２ 都道府県知事は、登録事業が第十条第一項各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、その登録事業者に対し、その登録事業を当該基準に適合させるために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 都道府県知事は、登録事業者が第十六条又は第十七条の規定に違反したときは、当該登録事業者に対し、その是正のために必要な措置をとるべきことを指示することができる。 （登録の取消し） 第二十四条 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消さなければならない。 一 第十一条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により第八条の登録を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第八条の登録を取り消すことができる。 一 第十二条第一項の規定に違反したとき。 二 前条の規定による指示に違反したとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により登録を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該登録事業者であった者に通知しなければならない。 第五節 指定登録機関 （指定登録機関の指定等） 第二十五条 都道府県知事は、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録及び登録簿の閲覧の実施に関する事務（前節の規定による事務を除く。以下「登録事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 指定登録機関の指定（以下この節において単に「指定」という。）は、登録事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関が行う登録事務を行わないものとし、この場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 ４ 指定登録機関が登録事務を行う場合における第八条から第十五条までの規定の適用については、これらの規定中「都道府県知事」とあるのは、「第二十五条第二項の指定を受けた者」とする。 （欠格条項） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。 一 未成年者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 四 第三十五条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 五 心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの （指定の基準） 第二十七条 都道府県知事は、当該都道府県の区域において他に指定を受けた者がなく、かつ、指定の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定をしてはならない。 一 職員、登録事務の実施の方法その他の事項についての登録事務の実施に関する計画が、登録事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の登録事務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 登録事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって登録事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、登録事務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 （指定の公示等） 第二十八条 都道府県知事は、指定をしたときは、指定登録機関の名称及び住所、指定登録機関が行う登録事務の範囲、登録事務を行う事務所の所在地並びに登録事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定登録機関は、その名称若しくは住所又は登録事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （秘密保持義務等） 第二十九条 指定登録機関（その者が法人である場合にあっては、その役員。次項において同じ。）及びその職員並びにこれらの者であった者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。 ２ 指定登録機関及びその職員で登録事務に従事する者は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （登録事務規程） 第三十条 指定登録機関は、登録事務に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 登録事務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 都道府県知事は、第一項の認可をした登録事務規程が登録事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その登録事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （帳簿の備付け等） 第三十一条 指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、指定登録機関は、国土交通省令で定めるところにより、登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第三十二条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告、検査等） 第三十三条 都道府県知事は、登録事務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し登録事務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、登録事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （登録事務の休廃止） 第三十四条 指定登録機関は、都道府県知事の許可を受けなければ、登録事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 都道府県知事は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第三十五条 都道府県知事は、指定登録機関が第二十六条各号（第四号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 都道府県知事は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第四項の規定により読み替えて適用する第十条、第十一条、第十二条第三項若しくは第四項、第十三条又は第十五条の規定に違反したとき。 二 第二十八条第二項、第三十一条又は前条第一項の規定に違反したとき。 三 第三十条第一項の認可を受けた登録事務規程によらないで登録事務を行ったとき。 四 第三十条第三項又は第三十二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十七条各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 六 登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき、又は法人にあってはその役員が登録事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 七 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （都道府県知事による登録事務の実施） 第三十六条 都道府県知事は、指定登録機関が第三十四条第一項の規定により登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第二十五条第三項の規定にかかわらず、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 都道府県知事は、前項の規定により登録事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている登録事務を行わないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県知事が、第一項の規定により登録事務を行うこととし、第三十四条第一項の規定により登録事務の廃止を許可し、若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消し、又は第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合における登録事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （登録手数料） 第三十七条 都道府県は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百二十七条の規定に基づき登録に係る手数料を徴収する場合においては、第二十五条の規定により指定登録機関が行う登録を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料を当該指定登録機関に納めさせることができる。 ２ 前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、当該指定登録機関の収入とする。 第六節 雑則 （資金の確保等） 第三十八条 国及び地方公共団体は、登録住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第三十九条 都道府県知事は、登録事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他登録住宅入居者（登録住宅入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該登録住宅入居者に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第五章 居住安定援助賃貸住宅事業 第一節 居住安定援助計画の認定 （居住安定援助計画の認定） 第四十条 賃貸住宅に日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者を入居させ、訪問その他の方法によりその心身及び生活の状況を把握し、その状況に応じた利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を行う事業（以下「居住安定援助賃貸住宅事業」という。）を実施する者（以下この条において「居住安定援助賃貸住宅事業者」という。）は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該居住安定援助賃貸住宅事業に関する計画（以下「居住安定援助計画」という。）を作成し、次の各号に掲げる当該賃貸住宅の存する区域の区分に応じ、当該各号に定める者（以下「都道府県知事等」という。）に対し、当該居住安定援助計画が居住安定援助賃貸住宅事業を適切かつ確実に実施するために適当なものである旨の認定を申請することができる。 一 市の区域 当該市の長 二 社会福祉法に規定する福祉に関する事務所を設ける町村の区域 当該町村の長 三 その他の区域 当該区域を管轄する都道府県知事 ２ 居住安定援助計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 居住安定援助賃貸住宅事業に係る賃貸住宅（以下「居住安定援助賃貸住宅」という。）の位置 三 居住安定援助賃貸住宅の戸数 四 居住安定援助賃貸住宅の規模 五 居住安定援助賃貸住宅の構造及び設備 六 入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲を定める場合にあっては、その範囲 七 入居者の資格を日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者又は当該住宅確保要配慮者と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族で国土交通省令・厚生労働省令で定める者をいう。）に限る居住安定援助賃貸住宅（第五十条において「専用賃貸住宅」という。）の戸数（次条第四号において「専用戸数」という。） 八 居住安定援助賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項 九 日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者である入居者に提供する居住安定援助（訪問その他の方法により住宅確保要配慮者の心身及び生活の状況を把握し、その状況に応じた利用可能な福祉サービスに関する情報の提供及び助言その他住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要な援助を行うことをいう。以下同じ。）の内容 十 居住安定援助の提供の対価その他居住安定援助の提供の条件に関する事項 十一 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ３ 居住安定援助計画には、第四十二条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 居住安定援助を行う者（第四十八条において「援助実施者」という。）と住宅確保要配慮者を入居させる賃貸人とが異なる場合であっても、これらの者が共同して第一項の認定の申請を行うときは、この章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、これらの者を一の居住安定援助賃貸住宅事業者とみなす。 ５ 居住安定援助賃貸住宅事業者は、都道府県知事又は第八十九条に規定する指定都市等の長に対する第一項の認定の申請を当該賃貸住宅に係る第九条第一項の登録の申請と併せて行う場合には、第二項の規定にかかわらず、同項第二号から第六号まで及び第八号に掲げる事項の記載を省略することができる。 （認定の基準） 第四十一条 都道府県知事等は、前条第一項の認定の申請があった場合において、当該申請に係る居住安定援助計画が次に掲げる基準に適合していると認めるときは、その認定をするものとする。 一 居住安定援助賃貸住宅の各戸の床面積が、国土交通省令・厚生労働省令で定める規模以上であること。 二 居住安定援助賃貸住宅の構造及び設備が、住宅確保要配慮者の入居に支障を及ぼすおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 三 前条第二項第六号に掲げる範囲が定められている場合にあっては、その範囲が、住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 四 専用戸数が、国土交通省令・厚生労働省令で定める数以上であること。 五 居住安定援助賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件が、国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に従い適正に定められているものであること。 六 入居者に提供する居住安定援助の内容が、住宅確保要配慮者の生活の安定を図るために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。 七 居住安定援助の提供の対価その他居住安定援助の提供の条件が、国土交通省令・厚生労働省令で定める基準に従い適正に定められているものであること。 八 その他基本方針（居住安定援助賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が作成されている市町村の区域内にある場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、居住安定援助賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内にある場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであること。 （欠格条項） 第四十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、第四十条第一項の認定を受けることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第五十六条第一項又は第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員等 五 心身の故障により居住安定援助賃貸住宅事業を適正に行うことができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は国土交通省令・厚生労働省令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その国土交通省令・厚生労働省令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （認定の通知） 第四十三条 都道府県知事等は、第四十条第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けた者に通知しなければならない。 ２ 都道府県知事は、第四十条第一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を、当該認定を受けた居住安定援助計画に記載された第四十一条第一号及び第二号に掲げる基準に適合する居住安定援助賃貸住宅（以下「認定住宅」という。）の存する町村の長に通知しなければならない。 （居住安定援助計画の変更等） 第四十四条 第四十条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた居住安定援助計画の変更（国土交通省令・厚生労働省令で定める軽微な変更を除く。）をするときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の変更の認定について準用する。 ３ 第四十条第一項の認定（第一項の変更の認定を含む。以下「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、計画の認定に係る居住安定援助賃貸住宅事業を廃止するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事等に届け出なければならない。 （地位の承継） 第四十五条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定住宅の敷地の所有権その他当該認定住宅の整備及び管理に必要な権原を取得した者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。 第二節 業務 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第四十六条 認定事業者は、認定住宅に入居する住宅確保要配慮者（以下「認定住宅入居者」という。）に対し居住安定援助を行う場合には、当該住宅確保要配慮者に対し、入居契約を締結するまでに、居住安定援助の内容及びその提供の対価その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。 ２ 認定事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、認定住宅に入居しようとする住宅確保要配慮者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものをいう。）により提供することができる。 この場合において、当該認定事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （認定事業者の事業実施義務） 第四十七条 認定事業者は、計画の認定を受けた居住安定援助計画（変更があったときは、その変更後のもの。第四十九条及び第五十条第一項において「認定計画」という。）に従い、居住安定援助賃貸住宅事業を行わなければならない。 （帳簿の備付け等） 第四十八条 認定事業者（第四十条第四項に規定する場合にあっては、認定事業者である援助実施者）は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、居住安定援助に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 （都道府県知事等への定期報告） 第四十九条 認定事業者は、認定計画に基づく居住安定援助賃貸住宅事業の実施の状況その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事等に報告しなければならない。 （専用賃貸住宅の目的外使用） 第五十条 認定事業者は、認定計画に記載された専用賃貸住宅の一部について入居者を国土交通省令・厚生労働省令で定める期間以上確保することができないときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事等の承認を受けて、その一部を第四十条第二項第七号に規定する者以外の者に賃貸することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の承認をしたときは、遅滞なく、その旨を当該承認に係る認定住宅の存する町村の長に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定により専用賃貸住宅の一部を賃貸する場合においては、当該賃貸借を、借地借家法第三十八条第一項の規定による建物の賃貸借（国土交通省令・厚生労働省令で定める期間を上回らない期間を定めたものに限る。）としなければならない。 （その他遵守事項） 第五十一条 この節に規定するもののほか、認定住宅入居者の居住の安定を確保するために認定事業者の遵守すべき事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 第三節 認定住宅に係る特例 （登録住宅に関する規定の準用） 第五十二条 第十八条及び第十九条の規定は、認定住宅について準用する。 この場合において、第十八条第二項中「第十八条第一項」とあるのは、「第五十二条において準用する第十八条第一項」と読み替えるものとする。 （生活保護法の特例） 第五十三条 認定事業者（第八十一条第一項の住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であることその他の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件に該当する者に限る。以下この項において同じ。）は、被保護認定住宅入居者（被保護者であって、認定住宅入居者である者又は認定住宅入居者となろうとする者をいう。以下この条において同じ。）の居住の安定の確保を図るために必要があると認めるときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、保護の実施機関が当該被保護認定住宅入居者に対して交付する生活保護法第三十一条第三項に規定する保護金品（住宅を賃借して居住することに伴い通常必要とされる費用として厚生労働省令で定めるものの額に相当する金銭に限る。）又は同法第三十三条第四項に規定する保護金品のうち、当該被保護認定住宅入居者が当該認定事業者（第四十条第四項に規定する場合にあっては、当該認定事業者である賃貸人。以下この条において「認定賃貸人」という。）に支払うべき費用（次項において「家賃等」という。）の額に相当する金銭について、当該被保護認定住宅入居者に代わり、当該認定賃貸人に支払うことを希望する旨を保護の実施機関に通知することができる。 ２ 保護の実施機関は、前項の規定による通知を受けたときは、家賃等の口座振替納付（預金又は貯金の払出しとその払い出した金銭による家賃等の納付をその預金口座又は貯金口座のある金融機関に委託して行うことをいう。）が行われている場合その他厚生労働省令で定める場合を除き、当該通知に係る家賃等の額に相当する金銭について、当該通知に係る被保護認定住宅入居者に代わり、当該通知に係る認定賃貸人に支払うものとする。 この場合において、当該支払があったときは、生活保護法第三十一条第三項又は第三十三条第四項の規定により当該被保護認定住宅入居者に対し当該保護金品の交付があったものとみなす。 第四節 監督 （報告徴収及び立入検査） 第五十四条 都道府県知事等は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定事業者又は認定事業者から認定住宅の管理を委託された者（以下この項において「管理受託者」という。）に対しその業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、認定事業者若しくは管理受託者の事務所若しくは営業所若しくは認定住宅に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定による立入検査において、現に居住の用に供している認定住宅の居住部分に立ち入るときは、あらかじめ、当該居住部分に係る入居者の承諾を得なければならない。 ３ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による立入検査について準用する。 （改善命令） 第五十五条 都道府県知事等は、認定事業者が第四十六条から第四十八条までの規定に違反し、又は第五十一条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を遵守していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （計画の認定の取消し） 第五十六条 都道府県知事等は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消さなければならない。 一 第四十二条各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により計画の認定を受けたとき。 ２ 都道府県知事等は、認定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、計画の認定を取り消すことができる。 一 第四十九条又は第五十条第三項の規定に違反したとき。 二 第五十条第一項の承認を受けずに、第四十条第二項第七号に規定する者以外の者に賃貸したとき。 三 前条の規定による命令に違反したとき。 ３ 都道府県知事等は、前二項の規定により計画の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を当該認定事業者であった者に通知しなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項又は第二項の規定により計画の認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、当該取消しに係る居住安定援助計画に記載されていた居住安定援助賃貸住宅の存する町村の長に通知しなければならない。 第五節 雑則 （資金の確保等） 第五十七条 国及び地方公共団体は、認定住宅の整備のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めなければならない。 （賃貸住宅への円滑な入居のための援助） 第五十八条 都道府県知事等は、認定事業者が破産手続開始の決定を受けたときその他認定住宅入居者（認定住宅入居者であった者を含む。）の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、当該認定住宅入居者に対し、他の適当な賃貸住宅に円滑に入居するために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 第六章 住宅確保要配慮者居住支援法人 （住宅確保要配慮者居住支援法人） 第五十九条 都道府県知事は、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人又は住宅確保要配慮者の居住の支援を行うことを目的とする会社であって、第六十二条に規定する業務（以下「支援業務」という。）に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。）として指定することができる。 一 次条第二項第一号に規定する支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 三 前号に掲げるもののほか、第六十二条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合にあっては、当該業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに当該業務を確実に遂行するために必要と認められる財産的な基礎であって国土交通省令で定めるものを有するものであること。 四 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 五 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 六 前各号に定めるもののほか、支援業務を公正かつ適確に行うことができるものであること。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の規定による指定（以下この章において「指定」という。）を受けることができない。 一 この法律の規定に違反し、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第七十条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 その役員のうちに、第一号に該当する者がある者 （指定の申請） 第六十条 指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 支援業務の種別（第六十二条各号に掲げる業務の別をいう。） 二 名称又は商号 三 主たる事務所又は営業所その他支援業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地 四 役員の氏名 五 支援業務以外の業務を行うときは、その業務の内容 六 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ２ 前項の指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 職員、支援業務の実施の方法その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載した支援業務の実施に関する計画 二 財産目録、貸借対照表その他の支援業務を行うために必要な経理的及び財産的な基礎を有することを明らかにする書類であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 三 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める書類 ３ 都道府県知事は、指定をしたときは、その旨及び第一項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。 （変更の認可及び届出） 第六十一条 支援法人は、前条第一項第一号の種別を変更して新たに次条第一号又は第五号に掲げる業務を行う場合には、あらかじめ、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、前条第一項各号に掲げる事項を変更するときは、変更する日の二週間前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ただし、国土交通省令・厚生労働省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ３ 都道府県知事は、第一項の変更の認可をしたとき又は前項の規定による届出があったときは、その旨及び当該変更の認可に係る事項又は当該届出に係る前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項を公示しなければならない。 （業務） 第六十二条 支援法人は、当該都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行うものとする。 一 登録事業者からの要請に基づき、登録住宅入居者の家賃債務の保証をすること。 二 住宅確保要配慮者に対し、賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 三 賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者に対し、その生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 四 賃貸住宅の賃貸人に対し、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るために必要な情報の提供を行うこと。 五 賃借人である住宅確保要配慮者からの委託に基づき、当該住宅確保要配慮者が死亡した場合における当該住宅確保要配慮者が締結した賃貸借契約の解除並びに当該住宅確保要配慮者が居住していた住宅及びその敷地内に存する動産の保管、処分その他の処理を行うこと。 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （業務の委託） 第六十三条 支援法人は、都道府県知事の認可を受けて、前条第一号に掲げる業務（以下「債務保証業務」という。）のうち債務の保証の決定以外の業務の全部又は一部を金融機関その他の者に委託することができる。 ２ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、前項の規定による委託を受け、当該業務を行うことができる。 （債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程） 第六十四条 支援法人は、次の各号に掲げる業務を行う場合には、当該各号に定める規程を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。 一 債務保証業務 債務保証業務に関する規程（以下この条及び第七十条第二項第二号において「債務保証業務規程」という。） 二 第六十二条第五号に掲げる業務（以下「残置物処理等業務」という。） 残置物処理等業務に関する規程（以下この条及び第七十条第二項第二号において「残置物処理等業務規程」という。） ２ 債務保証業務規程及び残置物処理等業務規程で定めるべき事項は、国土交通省令で定める。 ３ 支援法人は、債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程を変更するときは、都道府県知事の認可を受けなければならない。 ４ 都道府県知事は、第一項又は前項の認可をした債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程が債務保証業務又は残置物処理等業務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第六十五条 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 支援法人は、毎事業年度、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後三月以内に、都道府県知事に提出しなければならない。 （区分経理） 第六十六条 支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務ごとに経理を区分して整理しなければならない。 一 債務保証業務及びこれに附帯する業務 二 残置物処理等業務及びこれに附帯する業務 三 前二号に掲げる業務以外の業務 （帳簿の備付け等） 第六十七条 支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、支援法人は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、支援業務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを保存しなければならない。 （監督命令） 第六十八条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し、支援業務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第六十九条 都道府県知事は、支援業務の公正かつ適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、支援法人に対し支援業務若しくは資産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、支援法人の事務所若しくは営業所に立ち入り、支援業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （指定の取消し等） 第七十条 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消さなければならない。 一 第五十九条第二項第一号又は第三号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により指定を受けたとき。 ２ 都道府県知事は、支援法人が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消すことができる。 一 第六十一条第一項若しくは第二項又は第六十五条から第六十七条までの規定に違反したとき。 二 第六十四条第一項又は第三項の認可を受けた債務保証業務規程又は残置物処理等業務規程によらないで債務保証業務又は残置物処理等業務を行ったとき。 三 第六十四条第四項又は第六十八条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十九条第一項各号に掲げる基準に適合していないと認めるとき。 五 支援法人又はその役員が、支援業務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （支援法人による都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成等の提案） 第七十一条 支援法人は、その業務を行うために必要があると認めるときは、都道府県に対し、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る都道府県賃貸住宅供給促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 ２ 前項の規定による提案を受けた都道府県は、当該提案に基づき都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、当該提案をした支援法人に通知するものとする。 この場合において、都道府県賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 ３ 前二項の規定は、市町村に対する市町村賃貸住宅供給促進計画の作成又は変更の提案について準用する。 この場合において、第一項中「基本方針」とあるのは、「基本方針（都道府県賃貸住宅供給促進計画が作成されている場合にあっては、都道府県賃貸住宅供給促進計画）」と読み替えるものとする。 第七章 認定家賃債務保証業者 （認定家賃債務保証業者の認定） 第七十二条 家賃債務保証業者は、国土交通省令で定めるところにより、その行う住宅確保要配慮者の家賃債務の保証に関する業務（以下「家賃債務保証業務」という。）が次の各号に掲げる基準のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を受けることができる。 一 認定住宅の賃貸借契約を締結しようとする住宅確保要配慮者から家賃債務の保証に係る申込みがあった場合には、正当な理由なくこれを拒まないものであること。 二 前号に掲げるもののほか、家賃債務保証業務において、家賃債務の保証に係る申込みをした住宅確保要配慮者に対し、その保証に係る契約の締結の条件として、当該住宅確保要配慮者の親族その他国土交通省令で定める関係者の連絡先に関する情報の提供を求めないものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、家賃債務保証業務の実施方法が住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居に資するものとして国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ２ 前項の認定（以下この章において「認定」という。）を受けようとする家賃債務保証業者は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 主たる事務所又は営業所その他家賃債務保証業務を行う事務所又は営業所の名称及び所在地 三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、認定の申請に係る家賃債務保証業者が第一項各号に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときは、当該認定をするものとする。 ５ 国土交通大臣は、認定をしたときは、遅滞なく、その旨を、申請者に通知するとともに、公示しなければならない。 （欠格条項） 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、認定を受けることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 三 第七十九条第一項又は第二項の規定により認定を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 四 暴力団員等 五 心身の故障により家賃債務保証業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるもの 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員又は国土交通省令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 個人であって、その国土交通省令で定める使用人のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （変更の届出） 第七十四条 認定を受けた家賃債務保証業者（以下「認定保証業者」という。）は、第七十二条第二項各号に掲げる事項に変更があったときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨及び国土交通省令で定める事項を公示しなければならない。 （廃止の届出） 第七十五条 認定保証業者は、認定に係る家賃債務保証業務を廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第七十六条 認定保証業者は、国土交通省令で定めるところにより、家賃債務保証業務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載した帳簿を備え付け、これを保存しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、認定保証業者は、国土交通省令で定めるところにより、家賃債務保証業務に関する書類で国土交通省令で定めるものを保存しなければならない。 （適合命令） 第七十七条 国土交通大臣は、認定保証業者が第七十二条第一項各号に掲げる基準のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該認定保証業者に対し、これらの基準に適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （報告徴収及び立入検査） 第七十八条 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、認定保証業者に対し家賃債務保証業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に、認定保証業者の事務所若しくは営業所に立ち入り、家賃債務保証業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第三十三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （認定の取消し） 第七十九条 国土交通大臣は、認定保証業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消さなければならない。 一 第七十三条各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 不正な手段により認定を受けたとき。 ２ 国土交通大臣は、認定保証業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 第七十四条第一項又は第七十六条の規定に違反したとき。 二 第七十七条の規定による命令に違反したとき。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を、当該認定保証業者であった者に通知するとともに、公示しなければならない。 （機構の行う住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約に係る保険） 第八十条 機構は、機構法第十三条第一項に規定する業務のほか、住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約に係る保険を行うことができる。 ２ 前項の「住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約」とは、機構が事業年度ごとに認定保証業者と締結する契約であって、認定保証業者が住宅確保要配慮者の家賃債務（利息に係るものを除く。以下この項及び次項において同じ。）の保証をしたことを機構に通知することにより、当該認定保証業者が住宅確保要配慮者の家賃債務につき保証をした金額の総額が一定の金額に達するまで、その保証につき、機構と当該認定保証業者との間に保険関係が成立する旨を定めるものをいう。 ３ 前項に規定する住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約に係る保険関係においては、認定保証業者が住宅確保要配慮者の家賃債務につき保証をした金額を保険価額とし、認定保証業者が住宅確保要配慮者に代わってする家賃債務の全部又は一部の弁済を保険事故とし、保険価額に百分の九十を超えない範囲内において国土交通省令で定める割合を乗じて得た金額を保険金額とする。 ４ 第二十条第四項から第十項までの規定は、前三項の規定による住宅確保要配慮者家賃債務保証保険契約に係る保険について準用する。 第八章 住宅確保要配慮者居住支援協議会 （住宅確保要配慮者居住支援協議会） 第八十一条 地方公共団体は、単独で又は共同して、支援法人、宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいう。）、賃貸住宅を管理する事業を行う者その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に資する活動を行う者及び社会福祉協議会（社会福祉法第十章第三節に規定する社会福祉協議会をいう。）その他の住宅確保要配慮者の福祉に関する活動を行う者により構成される住宅確保要配慮者居住支援協議会（以下この条及び次条において「支援協議会」という。）を置くように努めなければならない。 ２ 支援協議会は、住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供、民間賃貸住宅への入居及び日常生活を営むために必要な福祉サービスの利用に関する住宅確保要配慮者からの相談に応じて適切に対応するための体制の整備、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する施策と住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策との連携の推進その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な措置について協議を行うものとする。 ３ 前項の協議を行うための会議において協議が調った事項については、支援協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、支援協議会の運営に関し必要な事項は、支援協議会が定める。 （支援協議会及び地域住宅協議会等の連携） 第八十二条 前条第一項の規定により支援協議会が置かれた地方公共団体の区域について地域住宅特別措置法第五条第一項に規定する地域住宅協議会又は社会福祉法第百六条の六第一項に規定する支援会議、介護保険法第百十五条の四十八第一項に規定する会議、障害者総合支援法第八十九条の三第一項に規定する協議会、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第九条第一項に規定する支援会議その他の住宅確保要配慮者が日常生活を営むために必要な支援体制に関する検討を行う会議（以下この条において「地域住宅協議会等」という。）が置かれている場合には、当該支援協議会及び地域住宅協議会等は、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に関する課題についての情報の共有その他相互の連携に努めなければならない。 第九章 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策 （公的賃貸住宅の供給の促進） 第八十三条 国及び地方公共団体は、所得の状況、心身の状況、世帯構成その他の住宅確保要配慮者の住宅の確保について配慮を必要とする事情を勘案し、既存の公的賃貸住宅の有効活用を図りつつ、公的賃貸住宅の適切な供給の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 公的賃貸住宅の管理者は、公的賃貸住宅の入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するよう努めなければならない。 （民間賃貸住宅への円滑な入居の促進） 第八十四条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅を円滑に賃借することができるようにするため、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人に対する支援その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 ２ 民間賃貸住宅を賃貸する事業を行う者は、国及び地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進のための施策に協力するよう努めなければならない。 （情報の提供等） 第八十五条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者が賃貸住宅に関しその事情に応じた適切な情報を効果的かつ効率的に入手することができるようにするため、賃貸住宅に関する情報の提供及び相談の実施に関し必要な施策を講ずるよう努めなければならない。 （住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策等との連携） 第八十六条 国及び地方公共団体は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を推進するに当たっては、住宅確保要配慮者の自立の支援に関する施策、住宅確保要配慮者の福祉に関する施策その他の住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する施策並びに良好な居住環境の形成に関する施策との連携を図るよう努めなければならない。 （地方公共団体への支援） 第八十七条 国は、地方公共団体が講ずる住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 第十章 雑則 （国土交通大臣の権限の委任） 第八十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （大都市等の特例） 第八十九条 第四章の規定により都道府県又は都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下この条において「中核市」という。）においては、指定都市若しくは中核市（以下この条において「指定都市等」という。）又は指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、同章中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市等又は指定都市等の長に関する規定として指定都市等又は指定都市等の長に適用があるものとする。 （省令への委任） 第九十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令又は国土交通省令で定める。 （経過措置） 第九十一条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第十一章 罰則 第九十二条 第二十九条第一項の規定に違反して、その職務に関し知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 第三十五条第二項の規定による登録事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第九十三条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 不正の手段によって第八条の登録、計画の認定又は第七十二条第一項の認定を受けたとき。 二 第十二条第一項、第十四条第一項、第四十四条第三項、第七十四条第一項又は第七十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第三十一条第一項、第四十八条、第六十七条第一項又は第七十六条第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 四 第三十一条第二項、第六十七条第二項又は第七十六条第二項の規定に違反したとき。 五 第三十三条第一項、第五十四条第一項、第六十九条第一項若しくは第七十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 六 第三十四条第一項の規定による許可を受けないで登録事務の全部を廃止したとき。 第九十四条 第二十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の罰金に処する。 第九十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第九十二条第二項又は前二条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

419CO0000000395_20210930_503CO0000000242.xml

平成十九年政令第三百九十五号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令 （住宅建設瑕疵担保保証金の基準額） 第一条 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第三条第二項の政令で定めるところにより算定する額は、建設新築住宅（同項に規定する建設新築住宅をいう。以下同じ。）の合計戸数の別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、建設新築住宅の合計戸数に同表の乗ずる金額の欄に掲げる金額を乗じて得た額に、同表の加える金額の欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が百二十億円を超える場合にあっては、百二十億円）とする。 （合計戸数の算定に当たって二戸をもって一戸とする建設新築住宅の床面積の合計面積） 第二条 法第三条第三項の政令で定める面積は、五十五平方メートルとする。 （建設新築住宅の合計戸数の算定の特例） 第三条 法第三条第四項の政令で定める建設新築住宅は、住宅を新築する建設工事の発注者と二以上の建設業者との間で締結された請負契約であって、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項の規定により特定住宅建設 瑕 か 疵 し 担保責任の履行に係る当該建設業者それぞれの負担の割合（次項において「建設瑕疵負担割合」という。）が記載された書面が相互に交付されたものに係る建設新築住宅とする。 ２ 法第三条第二項の建設新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、前項に規定する建設新築住宅は、その一戸を同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合で除して得た戸数をもって一戸とする。 （法第十条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第四条 法第十条第二項の規定による承諾は、供託建設業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る発注者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該発注者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 供託建設業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る発注者から書面等により法第十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該発注者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第十五条第二項において法第十条第二項の規定を準用する場合について準用する。 この場合において、これらの規定中「供託建設業者」とあるのは「供託宅地建物取引業者」と、「発注者」とあるのは「買主」と読み替えるものとする。 （住宅販売瑕疵担保保証金の基準額） 第五条 法第十一条第二項の政令で定めるところにより算定する額は、販売新築住宅（同項に規定する販売新築住宅をいう。以下同じ。）の合計戸数の別表の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、販売新築住宅の合計戸数に同表の乗ずる金額の欄に掲げる金額を乗じて得た額に、同表の加える金額の欄に掲げる金額を加えて得た額（その額が百二十億円を超える場合にあっては、百二十億円）とする。 （合計戸数の算定に当たって二戸をもって一戸とする販売新築住宅の床面積の合計面積） 第六条 法第十一条第三項の政令で定める面積は、五十五平方メートルとする。 （販売新築住宅の合計戸数の算定の特例） 第七条 法第十一条第四項の政令で定める販売新築住宅は、新築住宅の買主と二以上の自ら売主となる宅地建物取引業者との間で締結された売買契約であって、宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三十七条第一項の規定により当該宅地建物取引業者が特定住宅販売瑕疵担保責任の履行に係る当該宅地建物取引業者それぞれの負担の割合（次項において「販売瑕疵負担割合」という。）が記載された書面を当該新築住宅の買主に交付したものに係る販売新築住宅とする。 ２ 法第十一条第二項の販売新築住宅の合計戸数の算定に当たっては、前項に規定する販売新築住宅は、その一戸を同項の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合で除して得た戸数をもって一戸とする。 （住宅瑕疵担保責任保険法人としての指定を受けることができる法人） 第八条 法第十七条第一項の政令で定める法人は、株式会社とする。 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例に係る住宅品質確保法の規定の適用についての技術的読替え） 第九条 法第三十三条第二項に規定する場合における住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号。以下「住宅品質確保法」という。）の規定（罰則を含む。）の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える住宅品質確保法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百四条第一号 第八十二条第三項 履行確保法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合及び第八十二条第三項 第百七条 前条まで 前条まで（第百四条の規定を履行確保法第三十三条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） （住宅紛争処理支援センターの業務の特例に係る住宅品質確保法の規定の適用についての技術的読替え） 第十条 法第三十四条第三項に規定する場合における住宅品質確保法の規定（罰則を含む。）の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える住宅品質確保法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十四条第三項 この節 この節及び履行確保法 第八十五条第一項 解任 解任（この項の規定により国土交通大臣の認可を受けて支援等の業務に従事している役員が特別支援等の業務にも従事する場合における当該特別支援等の業務に従事する役員としての選任及び解任を除く。） 第八十七条第一項 センターは、 センターは、登録住宅性能評価機関から の業務（ の業務（同項第四号の業務にあっては、履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものを除く。 、登録住宅性能評価機関から負担金を の負担金（以下この条において「評価住宅負担金」という。）を、履行確保法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下この条において「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）から保険住宅関係業務（第八十三条第一項第四号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。）、第八十三条第一項第七号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。）及び特別支援等の業務をいう。次条及び第九十二条において同じ。）の実施に必要な経費に充てるための負担金（以下この条において「保険住宅負担金」という。）を、それぞれ 第八十七条第二項 前項の負担金 評価住宅負担金及び保険住宅負担金 第八十七条第三項 、負担金 評価住宅負担金 納付方法を 納付方法を、住宅瑕疵担保責任保険法人に対し保険住宅負担金の額、納付期限及び納付方法を、それぞれ 第八十七条第四項 登録住宅性能評価機関 登録住宅性能評価機関及び住宅瑕疵担保責任保険法人 負担金 それぞれ評価住宅負担金又は保険住宅負担金 第八十八条 とその他の業務に係る経理とを 、保険住宅関係業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第九十一条第一項第一号 第十条第二項若しくは第十九条、 第十九条の規定又は 又は 若しくは 第九十二条 評価住宅関係業務 評価住宅関係業務及び保険住宅関係業務 第百四条第一号 第八十二条第三項 第八十二条第三項（履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第百四条第二号 第九十一条第一項 第九十一条第一項（履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 第百六条第一号 第八十二条第三項 第八十二条第三項（履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。） 第百七条 前条まで 前条まで（第百四条及び前条の規定を履行確保法第三十四条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

建築・住宅

Heisei

Act

420AC0000000087_20240401_505AC0000000058.xml

平成二十年法律第八十七号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅についての住宅性能評価に関する措置その他の措置を講じ、もって豊かな国民生活の実現と我が国の経済の持続的かつ健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。）又は建築物の部分（人の居住の用以外の用に供する建築物の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。 ２ この法律において「建築」とは、住宅を新築し、増築し、又は改築することをいう。 ３ この法律において「維持保全」とは、次に掲げる住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。 一 住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるもの 二 住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの 三 住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるもの ４ この法律において「長期使用構造等」とは、住宅の構造及び設備であって、次に掲げる措置が講じられたものをいう。 一 当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために次に掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置 イ 前項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止 ロ 前項第一号に掲げる住宅の部分の地震に対する安全性の確保 二 居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した構造及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの 三 維持保全を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの 四 日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性、エネルギーの使用の効率性その他住宅の品質又は性能に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置 ５ この法律において「長期優良住宅」とは、住宅であって、その構造及び設備が長期使用構造等であるものをいう。 ６ この法律において「所管行政庁」とは、建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。 ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める住宅については、都道府県知事とする。 （国、地方公共団体及び事業者の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及の促進に関し、国民の理解と協力を得るため、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成及び資質の向上に努めなければならない。 ４ 国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、長期使用構造等に係る技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 ５ 長期優良住宅の建築又は販売を業として行う者は、長期優良住宅の建築又は購入をしようとする者及び長期優良住宅の建築又は購入をした者に対し、当該長期優良住宅の品質又は性能に関する情報及びその維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。 ６ 長期優良住宅の維持保全を業として行う者は、長期優良住宅の所有者又は管理者に対し、当該長期優良住宅の維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針（以下この条及び第六条第一項第八号において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 長期優良住宅の普及の促進の意義に関する事項 二 長期優良住宅の普及の促進のための施策に関する基本的事項 三 次条第一項に規定する長期優良住宅建築等計画及び同条第六項に規定する長期優良住宅維持保全計画の第六条第一項の認定に関する基本的事項 四 前三号に掲げるもののほか、長期優良住宅の普及の促進に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めるに当たっては、国産材（国内で生産された木材をいう。以下この項において同じ。）の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮するものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 長期優良住宅建築等計画等の認定等 （長期優良住宅建築等計画等の認定） 第五条 住宅（区分所有住宅（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する住宅をいう。以下同じ。）を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ２ 住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、その建築後の住宅を他の者に譲渡してその者（以下この条、第九条第一項及び第十三条第二項において「譲受人」という。）において当該建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合における当該譲渡をしようとする者（次項、第九条第一項及び第十三条第二項において「一戸建て住宅等分譲事業者」という。）は、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ３ 一戸建て住宅等分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合において、当該譲受人の決定に先立って当該住宅の建築に関する工事に着手する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ４ 住宅（複数の者に譲渡することにより区分所有住宅とするものに限る。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、当該区分所有住宅の管理者等（建物の区分所有等に関する法律第三条若しくは第六十五条に規定する団体について同法第二十五条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は同法第四十七条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による法人について同法第四十九条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により置かれた理事をいう。以下同じ。）において当該建築後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合における当該譲渡をしようとする者（第九条第三項及び第十三条第三項において「区分所有住宅分譲事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ５ 区分所有住宅の増築又は改築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、その増築又は改築後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする当該区分所有住宅の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ６ 住宅（区分所有住宅を除く。以下この項において同じ。）のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて当該住宅の所有者その他当該住宅の維持保全の権原を有する者（以下この項において「所有者等」という。）において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該所有者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅維持保全計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ７ 区分所有住宅のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて当該区分所有住宅の管理者等において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ８ 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅の位置 二 住宅の構造及び設備 三 住宅の規模 四 第一項、第二項又は第五項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項 イ 建築後の住宅の維持保全の方法及び期間 ロ 住宅の建築及び建築後の住宅の維持保全に係る資金計画 五 第三項又は第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項 イ 建築後の住宅の維持保全の方法の概要 ロ 住宅の建築に係る資金計画 六 長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に掲げる事項 イ 当該認定後の住宅の維持保全の方法及び期間 ロ 当該認定後の住宅の維持保全に係る資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 （認定基準等） 第六条 所管行政庁は、前条第一項から第七項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。 二 当該申請に係る住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。 三 当該申請に係る住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 四 当該申請に係る住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。 五 前条第一項、第二項又は第五項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 建築後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 建築後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。 ハ 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。 六 前条第三項又は第四項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 建築後の住宅の維持保全の方法の概要が当該住宅を三十年以上にわたり良好な状態で使用するため適切なものであること。 ロ 資金計画が当該住宅の建築を確実に遂行するため適切なものであること。 七 前条第六項又は第七項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該認定後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 当該認定後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。 ハ 資金計画が当該住宅の維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。 八 その他基本方針のうち第四条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであること。 ２ 前条第一項から第五項までの規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る長期優良住宅建築等計画（住宅の建築に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を建築主事又は建築副主事に通知し、当該長期優良住宅建築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十四項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画は、同法第六条第一項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十四項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十四項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の八に規定する認定管理計画のうち国土交通省令で定める維持保全に関する基準に適合するものに係る区分所有住宅の管理者等が前条第五項の長期優良住宅建築等計画又は同条第七項の長期優良住宅維持保全計画の認定の申請をした場合における第一項の規定の適用については、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては同項第五号に掲げる基準に、当該申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては同項第七号に掲げる基準に、それぞれ適合しているものとみなす。 （認定の通知） 第七条 所管行政庁は、前条第一項の認定をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を当該認定を受けた者に通知しなければならない。 （認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更） 第八条 第六条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の認定について準用する。 （譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等） 第九条 第五条第三項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者は、同項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅建築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅建築等計画」という。）に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 ２ 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第一項の規定による第八条第一項の変更の」とする。 ３ 第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該管理者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 ４ 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第三項の規定による第八条第一項の変更の」とする。 （地位の承継） 第十条 次に掲げる者は、所管行政庁の承認を受けて、第六条第一項の認定（第五条第五項又は第七項の規定による認定の申請に基づくものを除き、第八条第一項の変更の認定（前条第一項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。）を含む。）を受けた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。 一 当該認定を受けた者の一般承継人 二 当該認定を受けた者から、次に掲げる住宅の所有権その他当該住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した者 イ 認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅建築等計画に記載された第五条第八項第四号イ（第八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。） ロ 第六条第一項の認定（第八条第一項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅維持保全計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅維持保全計画」という。）に基づき維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅維持保全計画に記載された第五条第八項第六号イ（第八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する当該認定後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。） （記録の作成及び保存） 第十一条 第六条第一項の認定（第八条第一項の変更の認定（第九条第一項又は第三項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。）を含む。第十四条において「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅（前条第二号イ又はロに掲げる住宅をいう。以下同じ。）の建築及び維持保全（同号ロに掲げる住宅にあっては、維持保全）の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存を容易にするため、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第十二条 所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築又は維持保全の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第十三条 所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に従って認定長期優良住宅の建築又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 所管行政庁は、認定計画実施者（第五条第三項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者に限る。）が認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定せず、又はこれを決定したにもかかわらず、第九条第一項の規定による第八条第一項の変更の認定を申請していないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 ３ 所管行政庁は、認定計画実施者（第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者に限る。）が、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたにもかかわらず、第九条第三項の規定による第八条第一項の変更の認定を申請していないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （計画の認定の取消し） 第十四条 所管行政庁は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。 一 認定計画実施者が前条の規定による命令に違反したとき。 二 認定計画実施者から認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出があったとき。 三 認定長期優良住宅建築等計画（第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けたものに限る。以下この号において同じ。）に基づく建築に関する工事が完了してから当該建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されるまでに通常必要と認められる期間として国土交通省令で定める期間内に認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されないとき。 ２ 所管行政庁は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定計画実施者であった者に通知しなければならない。 （助言及び指導） 第十五条 所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築及び維持保全に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 第四章 認定長期優良住宅建築等計画等に基づく措置 （認定長期優良住宅についての住宅性能評価） 第十六条 認定長期優良住宅（認定長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。）の建築に関する工事の完了後に当該認定長期優良住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第二項に規定する新築住宅であるものを除く。以下この項において同じ。）の売買契約を締結した売主又は認定長期優良住宅（認定長期優良住宅維持保全計画に係るものに限る。）の売買契約を締結した売主は、これらの認定長期優良住宅に係る同法第五条第一項の規定による住宅性能評価書（以下この項において「認定長期優良住宅性能評価書」という。）若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し認定長期優良住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該認定長期優良住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する認定長期優良住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。 ２ 前項の規定は、売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。 （地方住宅供給公社の業務の特例） 第十七条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく認定長期優良住宅の維持保全を行うことができる。 ２ 前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十七条第一項に規定する業務」とする。 （容積率の特例） 第十八条 その敷地面積が政令で定める規模以上である住宅のうち、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅であって、建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、同法第五十二条第一項から第九項まで又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 ２ 建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項、第九十四条並びに第九十五条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 第五章 雑則 （国土交通省令への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第二十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第六章 罰則 第二十一条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

建築・住宅

Heisei

Act

420AC0000000087_20241218_506AC0000000053.xml

平成二十年法律第八十七号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、現在及び将来の国民の生活の基盤となる良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、国土交通大臣が策定する基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅についての住宅性能評価に関する措置その他の措置を講じ、もって豊かな国民生活の実現と我が国の経済の持続的かつ健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下この項において同じ。）又は建築物の部分（人の居住の用以外の用に供する建築物の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。 ２ この法律において「建築」とは、住宅を新築し、増築し、又は改築することをいう。 ３ この法律において「維持保全」とは、次に掲げる住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことをいう。 一 住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるもの 二 住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの 三 住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるもの ４ この法律において「長期使用構造等」とは、住宅の構造及び設備であって、次に掲げる措置が講じられたものをいう。 一 当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために次に掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置 イ 前項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止 ロ 前項第一号に掲げる住宅の部分の地震に対する安全性の確保 二 居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した構造及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの 三 維持保全を容易にするための措置として国土交通省令で定めるもの 四 日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性、エネルギーの使用の効率性その他住宅の品質又は性能に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合させるための措置 ５ この法律において「長期優良住宅」とは、住宅であって、その構造及び設備が長期使用構造等であるものをいう。 ６ この法律において「所管行政庁」とは、建築基準法の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。 ただし、同法第九十七条の二第一項若しくは第二項又は第九十七条の三第一項若しくは第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める住宅については、都道府県知事とする。 （国、地方公共団体及び事業者の努力義務） 第三条 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な財政上及び金融上の措置その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及の促進に関し、国民の理解と協力を得るため、長期優良住宅の建築及び維持保全に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。 ３ 国及び地方公共団体は、長期優良住宅の普及を促進するために必要な人材の養成及び資質の向上に努めなければならない。 ４ 国は、長期優良住宅の普及を促進するため、住宅の建設における木材の使用に関する伝統的な技術を含め、長期使用構造等に係る技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めなければならない。 ５ 長期優良住宅の建築又は販売を業として行う者は、長期優良住宅の建築又は購入をしようとする者及び長期優良住宅の建築又は購入をした者に対し、当該長期優良住宅の品質又は性能に関する情報及びその維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。 ６ 長期優良住宅の維持保全を業として行う者は、長期優良住宅の所有者又は管理者に対し、当該長期優良住宅の維持保全を適切に行うために必要な情報を提供するよう努めなければならない。 第二章 基本方針 第四条 国土交通大臣は、長期優良住宅の普及の促進に関する基本的な方針（以下この条及び第六条第一項第八号において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 長期優良住宅の普及の促進の意義に関する事項 二 長期優良住宅の普及の促進のための施策に関する基本的事項 三 次条第一項に規定する長期優良住宅建築等計画及び同条第六項に規定する長期優良住宅維持保全計画の第六条第一項の認定に関する基本的事項 四 前三号に掲げるもののほか、長期優良住宅の普及の促進に関する重要事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めるに当たっては、国産材（国内で生産された木材をいう。以下この項において同じ。）の適切な利用が我が国における森林の適正な整備及び保全並びに地球温暖化の防止及び循環型社会の形成に資することに鑑み、国産材その他の木材を使用した長期優良住宅の普及が図られるよう配慮するものとする。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ６ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 第三章 長期優良住宅建築等計画等の認定等 （長期優良住宅建築等計画等の認定） 第五条 住宅（区分所有住宅（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。）が存する住宅をいう。以下同じ。）を除く。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、自らその建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする者は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の建築及び維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅建築等計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ２ 住宅の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、その建築後の住宅を他の者に譲渡してその者（以下この条、第九条第一項及び第十三条第二項において「譲受人」という。）において当該建築後の住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合における当該譲渡をしようとする者（次項、第九条第一項及び第十三条第二項において「一戸建て住宅等分譲事業者」という。）は、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ３ 一戸建て住宅等分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合において、当該譲受人の決定に先立って当該住宅の建築に関する工事に着手する必要があるときは、前項の規定にかかわらず、国土交通省令で定めるところにより、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ４ 住宅（複数の者に譲渡することにより区分所有住宅とするものに限る。）の建築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、当該区分所有住宅の管理者等（建物の区分所有等に関する法律第三条若しくは第六十五条に規定する団体について同法第二十五条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は同法第四十七条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定による法人について同法第四十九条第一項（同法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により置かれた理事をいう。以下同じ。）において当該建築後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合における当該譲渡をしようとする者（第九条第三項及び第十三条第三項において「区分所有住宅分譲事業者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ５ 区分所有住宅の増築又は改築をしてその構造及び設備を長期使用構造等とし、その増築又は改築後の区分所有住宅について長期優良住宅として維持保全を行おうとする当該区分所有住宅の管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ６ 住宅（区分所有住宅を除く。以下この項において同じ。）のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて当該住宅の所有者その他当該住宅の維持保全の権原を有する者（以下この項において「所有者等」という。）において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該所有者等は、国土交通省令で定めるところにより、当該住宅の維持保全に関する計画（以下「長期優良住宅維持保全計画」という。）を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ７ 区分所有住宅のうちその構造及び設備が長期使用構造等に該当すると認められるものについて当該区分所有住宅の管理者等において長期優良住宅として維持保全を行おうとする場合には、当該管理者等は、国土交通省令で定めるところにより、長期優良住宅維持保全計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。 ８ 長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅の位置 二 住宅の構造及び設備 三 住宅の規模 四 第一項、第二項又は第五項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項 イ 建築後の住宅の維持保全の方法及び期間 ロ 住宅の建築及び建築後の住宅の維持保全に係る資金計画 五 第三項又は第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる事項 イ 建築後の住宅の維持保全の方法の概要 ロ 住宅の建築に係る資金計画 六 長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に掲げる事項 イ 当該認定後の住宅の維持保全の方法及び期間 ロ 当該認定後の住宅の維持保全に係る資金計画 七 その他国土交通省令で定める事項 （認定基準等） 第六条 所管行政庁は、前条第一項から第七項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 当該申請に係る住宅の構造及び設備が長期使用構造等であること。 二 当該申請に係る住宅の規模が国土交通省令で定める規模以上であること。 三 当該申請に係る住宅が良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。 四 当該申請に係る住宅が自然災害による被害の発生の防止又は軽減に配慮されたものであること。 五 前条第一項、第二項又は第五項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 建築後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 建築後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。 ハ 資金計画が当該住宅の建築及び維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。 六 前条第三項又は第四項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 建築後の住宅の維持保全の方法の概要が当該住宅を三十年以上にわたり良好な状態で使用するため適切なものであること。 ロ 資金計画が当該住宅の建築を確実に遂行するため適切なものであること。 七 前条第六項又は第七項の規定による認定の申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては、次に掲げる基準に適合すること。 イ 当該認定後の住宅の維持保全の方法が当該住宅を長期にわたり良好な状態で使用するために誘導すべき国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 ロ 当該認定後の住宅の維持保全の期間が三十年以上であること。 ハ 資金計画が当該住宅の維持保全を確実に遂行するため適切なものであること。 八 その他基本方針のうち第四条第二項第三号に掲げる事項に照らして適切なものであること。 ２ 前条第一項から第五項までの規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る長期優良住宅建築等計画（住宅の建築に係る部分に限る。以下この条において同じ。）を建築主事又は建築副主事に通知し、当該長期優良住宅建築等計画が建築基準法第六条第一項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。 この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る長期優良住宅建築等計画を建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。 ４ 建築基準法第十八条第三項及び第十五項の規定は、建築主事又は建築副主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。 ５ 所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第一項の認定をしたときは、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画は、同法第六条第一項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。 ６ 所管行政庁は、第四項において準用する建築基準法第十八条第十五項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第一項の認定をしてはならない。 ７ 建築基準法第十二条第八項及び第九項並びに第九十三条から第九十三条の三までの規定は、第四項において準用する同法第十八条第三項及び第十五項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。 ８ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第五条の八に規定する認定管理計画のうち国土交通省令で定める維持保全に関する基準に適合するものに係る区分所有住宅の管理者等が前条第五項の長期優良住宅建築等計画又は同条第七項の長期優良住宅維持保全計画の認定の申請をした場合における第一項の規定の適用については、当該申請に係る長期優良住宅建築等計画にあっては同項第五号に掲げる基準に、当該申請に係る長期優良住宅維持保全計画にあっては同項第七号に掲げる基準に、それぞれ適合しているものとみなす。 （認定の通知） 第七条 所管行政庁は、前条第一項の認定をしたときは、速やかに、国土交通省令で定めるところにより、その旨（同条第五項の場合においては、同条第四項において準用する建築基準法第十八条第三項の規定による確認済証の交付を受けた旨を含む。）を当該認定を受けた者に通知しなければならない。 （認定を受けた長期優良住宅建築等計画等の変更） 第八条 第六条第一項の認定を受けた者は、当該認定を受けた長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の認定について準用する。 （譲受人を決定した場合における認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請等） 第九条 第五条第三項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者は、同項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅建築等計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅建築等計画」という。）に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定したときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該譲受人と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 ２ 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第一項の規定による第八条第一項の変更の」とする。 ３ 第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたときは、当該認定長期優良住宅建築等計画に第五条第八項第四号イ及びロに規定する事項その他国土交通省令で定める事項を記載し、当該管理者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、速やかに、前条第一項の変更の認定を申請しなければならない。 ４ 前項の規定による前条第一項の変更の認定の申請があった場合における同条第二項において準用する第六条第一項の規定の適用については、同項第五号中「前条第一項、第二項又は第五項の規定による」とあるのは、「第九条第三項の規定による第八条第一項の変更の」とする。 （地位の承継） 第十条 次に掲げる者は、所管行政庁の承認を受けて、第六条第一項の認定（第五条第五項又は第七項の規定による認定の申請に基づくものを除き、第八条第一項の変更の認定（前条第一項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。）を含む。）を受けた者が有していた当該認定に基づく地位を承継することができる。 一 当該認定を受けた者の一般承継人 二 当該認定を受けた者から、次に掲げる住宅の所有権その他当該住宅の建築及び維持保全に必要な権原を取得した者 イ 認定長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅建築等計画に記載された第五条第八項第四号イ（第八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する建築後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。） ロ 第六条第一項の認定（第八条第一項の変更の認定を含む。）を受けた長期優良住宅維持保全計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定長期優良住宅維持保全計画」という。）に基づき維持保全が行われ、又は行われた住宅（当該認定長期優良住宅維持保全計画に記載された第五条第八項第六号イ（第八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する当該認定後の住宅の維持保全の期間が経過したものを除く。） （記録の作成及び保存） 第十一条 第六条第一項の認定（第八条第一項の変更の認定（第九条第一項又は第三項の規定による第八条第一項の変更の認定を含む。）を含む。第十四条において「計画の認定」という。）を受けた者（以下「認定計画実施者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、認定長期優良住宅（前条第二号イ又はロに掲げる住宅をいう。以下同じ。）の建築及び維持保全（同号ロに掲げる住宅にあっては、維持保全）の状況に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、前項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録の作成及び保存を容易にするため、必要な援助を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第十二条 所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築又は維持保全の状況について報告を求めることができる。 （改善命令） 第十三条 所管行政庁は、認定計画実施者が認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に従って認定長期優良住宅の建築又は維持保全を行っていないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 ２ 所管行政庁は、認定計画実施者（第五条第三項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた一戸建て住宅等分譲事業者に限る。）が認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅の譲受人を決定せず、又はこれを決定したにもかかわらず、第九条第一項の規定による第八条第一項の変更の認定を申請していないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 ３ 所管行政庁は、認定計画実施者（第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けた区分所有住宅分譲事業者に限る。）が、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されたにもかかわらず、第九条第三項の規定による第八条第一項の変更の認定を申請していないと認めるときは、当該認定計画実施者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。 （計画の認定の取消し） 第十四条 所管行政庁は、次に掲げる場合には、計画の認定を取り消すことができる。 一 認定計画実施者が前条の規定による命令に違反したとき。 二 認定計画実施者から認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出があったとき。 三 認定長期優良住宅建築等計画（第五条第四項の規定による認定の申請に基づき第六条第一項の認定を受けたものに限る。以下この号において同じ。）に基づく建築に関する工事が完了してから当該建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されるまでに通常必要と認められる期間として国土交通省令で定める期間内に認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る区分所有住宅の管理者等が選任されないとき。 ２ 所管行政庁は、前項の規定により計画の認定を取り消したときは、速やかに、その旨を当該認定計画実施者であった者に通知しなければならない。 （助言及び指導） 第十五条 所管行政庁は、認定計画実施者に対し、認定長期優良住宅の建築及び維持保全に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。 第四章 認定長期優良住宅建築等計画等に基づく措置 （認定長期優良住宅についての住宅性能評価） 第十六条 認定長期優良住宅（認定長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。）の建築に関する工事の完了後に当該認定長期優良住宅（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第二条第二項に規定する新築住宅であるものを除く。以下この項において同じ。）の売買契約を締結した売主又は認定長期優良住宅（認定長期優良住宅維持保全計画に係るものに限る。）の売買契約を締結した売主は、これらの認定長期優良住宅に係る同法第五条第一項の規定による住宅性能評価書（以下この項において「認定長期優良住宅性能評価書」という。）若しくはその写しを売買契約書に添付し、又は買主に対し認定長期優良住宅性能評価書若しくはその写しを交付した場合においては、当該認定長期優良住宅性能評価書又はその写しに表示された性能を有する認定長期優良住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。 ２ 前項の規定は、売主が売買契約書において反対の意思を表示しているときは、適用しない。 （地方住宅供給公社の業務の特例） 第十七条 地方住宅供給公社は、地方住宅供給公社法（昭和四十年法律第百二十四号）第二十一条に規定する業務のほか、委託により、認定長期優良住宅建築等計画又は認定長期優良住宅維持保全計画に基づく認定長期優良住宅の維持保全を行うことができる。 ２ 前項の規定により地方住宅供給公社が同項に規定する業務を行う場合には、地方住宅供給公社法第四十九条第三号中「第二十一条に規定する業務」とあるのは、「第二十一条に規定する業務及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成二十年法律第八十七号）第十七条第一項に規定する業務」とする。 （容積率の特例） 第十八条 その敷地面積が政令で定める規模以上である住宅のうち、認定長期優良住宅建築等計画に基づく建築に係る住宅であって、建築基準法第二条第三十五号に規定する特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、その建蔽率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）、容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。以下この項において同じ。）及び各部分の高さについて総合的な配慮がなされていることにより市街地の環境の整備改善に資すると認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、同法第五十二条第一項から第九項まで又は第五十七条の二第六項の規定による限度を超えるものとすることができる。 ２ 建築基準法第四十四条第二項、第九十二条の二、第九十三条第一項及び第二項、第九十四条並びに第九十五条の規定は、前項の規定による許可について準用する。 第五章 雑則 （国土交通省令への委任） 第十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第二十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 第六章 罰則 第二十一条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

420M60000800010_20240401_506M60000800026.xml

平成二十年国土交通省令第十号

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則 第一章 総則 （住宅建設瑕疵担保責任保険契約の内容の基準） 第一条 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第二条第六項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第六項第二号イの規定による損害の塡補の内容が、同号イに規定する建設業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。 イ 一戸建ての住宅 十万円 ロ 共同住宅又は長屋（以下「共同住宅等」という。） 五十万円又は住宅建設 瑕疵 かし 担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 法第二条第六項第二号ロの規定による損害の塡補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。 イ 建設業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する発注者の損害を塡補しないものでないこと。 ロ 同号ロに規定する発注者に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、塡補すべき損害の範囲その他の法第二条第六項第二号イに規定する建設業者及び同号ロに規定する発注者の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 （住宅販売瑕疵担保責任保険契約の内容の基準） 第二条 法第二条第七項第六号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 法第二条第七項第二号イの規定による損害の塡補の内容が、同号イに規定する宅地建物取引業者に生じた損害の額から次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額を控除した残額に百分の八十を乗じた額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。 イ 一戸建ての住宅 十万円 ロ 共同住宅等 五十万円又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 法第二条第七項第二号ロの規定による損害の塡補の内容が、次のいずれにも適合するものであること。 イ 宅地建物取引業者の悪意又は重大な過失によって生じた同号ロに規定する買主の損害を塡補しないものでないこと。 ロ 同号ロに規定する買主に生じた損害の額から前号イ又はロに掲げる区分に応じそれぞれ同号イ又はロに定める額を控除した残額（当該額が負数となるときは、零とする。）以上の額を塡補するものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、塡補すべき損害の範囲その他の法第二条第七項第二号イに規定する宅地建物取引業者及び同号ロに規定する買主の利益の保護のため必要な事項について、国土交通大臣が定める基準に適合するものであること。 第二章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券） 第三条 法第三条第五項（法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。次条第一項、第十四条及び第十五条第一項において同じ。） 二 地方債証券 三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券 （住宅建設瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額） 第四条 法第三条第五項（法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅建設瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 国債証券については、その額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。第十五条第一項において同じ。） 二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十 三 前二号以外の債券については、その額面金額の百分の八十 ２ 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年を超えるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。 （住宅建設瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第五条 法第四条第一項の規定による届出は、基準日（法第三条第一項に規定する基準日をいう。以下同じ。）から三週間以内に、別記第一号様式による届出書により行うものとする。 ２ 前項の届出書には、当該基準日における法第三条第一項の新築住宅のうち、当該基準日前一年間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第一号の二様式による一覧表を添付しなければならない。 ３ 法第四条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 新たに供託した住宅建設瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し 二 新たに法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下単に「住宅瑕疵担保責任保険法人」という。）と締結した住宅建設瑕疵担保責任保険契約を証する書面 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請） 第六条 法第五条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第二号様式による確認申請書を、その建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第二項の一覧表 二 法第五条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し （公正証書を作成したときに準ずる場合） 第七条 法第六条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の報酬返還請求権等の存在及び内容について供託建設業者（同項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。 （報酬返還請求権等に係る報酬の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合） 第八条 法第六条第二項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 供託建設業者が合併以外の理由により解散した場合 二 供託建設業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合 三 供託建設業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合 （他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認） 第九条 法第六条第二項第三号の確認を受けようとする同条第一項に規定する発注者は、別記第三号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の確認申請書には、法第六条第一項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第二項第三号の供託建設業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第六条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 第二項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 当該確認申請書を受理した日（当該確認申請書を受理した日前三十日内に受理した当該確認申請書に記載された供託建設業者に係る第一項の確認申請書又は住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年法務省・国土交通省令第一号。以下「保証金規則」という。）第二条第一項の技術的確認の申請書（既に第十項第二号の規定による合計額の算定の対象となる期間内に受理されたものを除く。以下この号において「対象確認申請書等」という。）があるときは、対象確認申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章において「受理日」という。）における当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金の額（受理日前にされた当該供託建設業者に係る第一項の規定による確認の申請及び保証金規則第二条第一項の規定による技術的確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は保証金規則第二条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額（これらの権利の調査に要した第八項に規定する損害調査費用を含む。）に相当する額を除く。以下この章において「受理日供託額」という。）が、受理日以後当該確認申請書を受理した日までの間に受理した対象確認申請書等（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査のため、住宅瑕疵担保責任保険法人に、第一項の規定による確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。 ただし、第二項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。 ６ 住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。 ７ 住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該確認の申請に係る損害が法第六条第一項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した住宅瑕疵担保責任保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第三号の二様式による確認書を交付しなければならない。 ただし、第十項第二号に該当するときは、これを交付してはならない。 ９ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、第一項の確認申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第三号の三様式による確認書を交付しなければならない。 この場合において、当該確認書に記載する報酬返還請求権等の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。 １０ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の確認書を交付してはならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合 イ 一戸建て住宅 十万円 ロ 共同住宅等 五十万円又は当該確認申請書に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までにされた当該供託建設業者に係る第一項の規定による確認の申請及び保証金規則第二条第一項の規定による技術的確認の申請のうち、第三項の規定による権利の調査又は保証金規則第二条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額（これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。）の合計額が、受理日供託額を超える場合 １１ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合 二 第四項各号のいずれかに該当する場合 三 前項第一号に該当する場合 （権利の申出） 第九条の二 国土交通大臣は、前条第十項第二号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第九条の四までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。 一 受理日以後当該公示をした日までの間に、前項の規定による公示に係る供託建設業者に関する前条第一項の確認申請書又は保証金規則第二条第一項の技術的確認の申請書を提出した者 二 当該供託建設業者 ３ 第一項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託建設業者に関する前条第一項の確認申請書又は保証金規則第二条第一項の技術的確認の申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。 ４ 第一項に規定する権利の申出をしようとする法第六条第一項に規定する発注者は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第三号の四様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 第一項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第一項の規定による確認の申請又は保証金規則第二条第一項の規定による技術的確認の申請は、第一項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。 この場合において、前条第一項の確認申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）又は保証金規則第二条第一項の技術的確認の申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。 ６ 第四項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における第一項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （権利の調査） 第九条の三 国土交通大臣は、前条第四項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 ２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 前条第四項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第四項の規定による権利の申出（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第九条第五項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ３ 第九条第五項から第七項までの規定は、第一項の権利の調査について準用する。 （配当表の作成等） 第九条の四 国土交通大臣は、第九条の二第三項に規定する者に係る第九条第三項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第二条第三項の規定による権利の調査又は第九条の二第一項の期間内に同条第四項の規定による権利の申出をした者に係る前条第一項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。 ２ 配当の順位は、次に掲げる順位による。 一 損害調査費用 二 権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、二千万円以下のものは全額、二千万円を超えるものは二千万円までの額 三 前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利 ３ 同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 ４ 国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託建設業者に交付しなければならない。 （公示の方法） 第九条の五 第九条の二第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （住宅建設瑕疵担保保証金の不足額の供託の届出） 第十条 法第七条第二項の規定による届出は、同条第一項の規定により供託した日から二週間以内に、別記第四号様式による届出書により行うものとする。 ２ 前項の届出書には、当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付しなければならない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え等の届出） 第十一条 供託建設業者は、法第八条第一項の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えがされ、又は同条第二項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金を供託したときは、遅滞なく、別記第五号様式による届出書に当該供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写しを添えて、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出るものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認） 第十二条 法第九条第二項の承認を受けようとする者は、別記第六号様式による承認申請書を、その建設業法第三条第一項の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は都道府県知事は、住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しの承認をしたときは、別記第六号の二様式による取戻承認書を交付するものとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金に関する説明事項） 第十三条 法第十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示 二 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十五号。以下「令」という。）第三条第一項の建設新築住宅については、同項の書面に記載された二以上の建設業者それぞれの建設瑕疵負担割合（同項に規定する建設瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該建設業者の建設瑕疵負担割合の割合 （情報通信の技術を利用する方法） 第十三条の二 法第十条第二項（法第十五条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 送信者等（送信者又は送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該受信者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第十三条の四第一項第二号並びに第三十四条第二項及び第三項において同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （電磁的方法の種類及び内容） 第十三条の三 令第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第十三条の四 令第四条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第四条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて送信者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 第三章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券） 第十四条 法第十一条第五項（法第十六条において読み替えて準用する法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券 二 地方債証券 三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が指定した社債券その他の債券 （住宅販売瑕疵担保保証金に充てることができる有価証券の価額） 第十五条 法第十一条第五項（法第十六条において読み替えて準用する法第七条第三項及び法第八条第三項において準用する場合を含む。）の規定により有価証券を住宅販売瑕疵担保保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。 一 国債証券については、その額面金額 二 地方債証券又は政府がその債務について保証契約をした債券については、その額面金額の百分の九十 三 前二号以外の債券については、その額面金額の百分の八十 ２ 割引の方法により発行した債券で供託の日から償還期限までの期間が五年をこえるものについては、前項の規定の適用については、その発行価額に別記算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなす。 （住宅販売瑕疵担保保証金の供託等の届出等） 第十六条 法第十二条第一項の規定による届出は、基準日から三週間以内に、別記第七号様式による届出書により行うものとする。 ２ 前項の届出書には、当該基準日における法第十一条第一項の新築住宅のうち、当該基準日前一年間に引き渡した新築住宅に関する事項を記載した別記第七号の二様式による一覧表を添付しなければならない。 ３ 法第十二条第二項に規定する国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 新たに供託した住宅販売瑕疵担保保証金の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し 二 新たに住宅瑕疵担保責任保険法人と締結した住宅販売瑕疵担保責任保険契約を証する書面 （住宅販売瑕疵担保保証金の不足額の供託についての確認の申請） 第十七条 法第十三条ただし書の確認を受けようとする者は、別記第八号様式による確認申請書を、その宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。 ２ 前項の確認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第二項の一覧表 二 法第十三条ただし書の供託に係る供託物受入れの記載のある供託書の写し （公正証書を作成したときに準ずる場合） 第十八条 法第十四条第二項第二号の国土交通省令で定める場合は、同条第一項の代金返還請求権等の存在及び内容について供託宅地建物取引業者（同項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）と合意した旨が記載された公証人の認証を受けた私署証書を作成した場合とする。 （代金返還請求権等に係る代金の返還の義務又は損害の賠償の義務を履行することができず、又は著しく困難である場合） 第十九条 法第十四条第二項第三号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 供託宅地建物取引業者が合併以外の理由により解散した場合 二 供託宅地建物取引業者が再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合 三 供託宅地建物取引業者が、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態にあることが明らかである場合 （他の債権者に先立って弁済を受ける権利を有することについての確認） 第二十条 法第十四条第二項第三号の確認を受けようとする同条第一項に規定する買主は、別記第九号様式による確認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の確認申請書には、法第十四条第一項の瑕疵があること及びその瑕疵によって損害が生じたことを証する書面並びに同条第二項第三号の供託宅地建物取引業者が死亡した場合又は前条各号に掲げる場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の確認申請書を受理したときは、遅滞なく、法第十四条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 第二項の規定により添付された書面に記載された代金返還請求権等に係る瑕疵が法第十四条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 当該確認申請書を受理した日（当該確認申請書を受理した日前三十日内に受理した当該確認申請書に記載された供託宅地建物取引業者に係る第一項の確認申請書又は保証金規則第十八条第一項の技術的確認の申請書（既に第十項第二号の規定による合計額の算定の対象となる期間内に受理されたものを除く。以下この号において「対象確認申請書等」という。）があるときは、対象確認申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章において「受理日」という。）における当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金の額（受理日前にされた当該供託宅地建物取引業者に係る第一項の規定による確認の申請及び保証金規則第十八条第一項の規定による技術的確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は保証金規則第十八条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額（これらの権利の調査に要した第八項に規定する損害調査費用を含む。）に相当する額を除く。以下この章において「受理日供託額」という。）が、受理日以後当該確認申請書を受理した日までの間に受理した対象確認申請書等（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査のため、住宅瑕疵担保責任保険法人に第一項の規定による確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。 ただし、第二項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。 ６ 住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。 ７ 住宅瑕疵担保責任保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該確認の申請に係る損害が法第十四条第一項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した住宅瑕疵担保責任保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第九号の二様式による確認書を交付しなければならない。 ただし、第十項第二号に該当するときは、これを交付してはならない。 ９ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、第一項の確認申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第九号の三様式による確認書を交付しなければならない。 この場合において、当該確認書に記載する代金返還請求権等の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。 １０ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の確認書を交付してはならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合 イ 一戸建て住宅 十万円 ロ 共同住宅等 五十万円又は当該確認申請書に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までにされた当該供託宅地建物取引業者に係る第一項の規定による確認の申請及び保証金規則第十八条第一項の規定による技術的確認の申請のうち、第三項の規定による権利の調査又は保証金規則第十八条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額（これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。）の合計額が、受理日供託額を超える場合 １１ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合 二 第四項各号のいずれかに該当する場合 三 前項第一号に該当する場合 （権利の申出） 第二十条の二 国土交通大臣は、前条第十項第二号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第二十条の四までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。 一 受理日以後当該公示をした日までの間に、前項の規定による公示に係る供託宅地建物取引業者に関する前条第一項の確認申請書又は保証金規則第十八条第一項の技術的確認の申請書を提出した者 二 当該供託宅地建物取引業者 ３ 第一項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託宅地建物取引業者に関する前条第一項の確認申請書又は保証金規則第十八条第一項の技術的確認の申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。 ４ 第一項に規定する権利の申出をしようとする法第十四条第一項に規定する買主は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第九号の四様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 第一項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第一項の規定による確認の申請又は保証金規則第十八条第一項の規定による技術的確認の申請は、第一項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。 この場合において、前条第一項の確認申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）又は保証金規則第十八条第一項の技術的確認の申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。 ６ 第四項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における第一項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （権利の調査） 第二十条の三 国土交通大臣は、前条第四項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 ２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 前条第四項の規定により添付された書面に記載された代金返還請求権等に係る瑕疵が法第十四条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第四項の規定による権利の申出（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第二十条第五項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ３ 第二十条第五項から第七項までの規定は、第一項の権利の調査について準用する。 （配当表の作成等） 第二十条の四 国土交通大臣は、第二十条の二第三項に規定する者に係る第二十条第三項の規定による権利の調査若しくは保証金規則第十八条第三項の規定による権利の調査又は第二十条の二第一項の期間内に同条第四項の規定による権利の申出をした者に係る前条第一項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託宅地建物取引業者に通知しなければならない。 ２ 配当の順位は、次に掲げる順位による。 一 損害調査費用 二 権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、二千万円以下のものは全額、二千万円を超えるものは二千万円までの額 三 前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利 ３ 同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 ４ 国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託宅地建物取引業者に交付しなければならない。 （公示の方法） 第二十条の五 第二十条の二第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （住宅販売瑕疵担保保証金に関する説明事項） 第二十一条 法第十五条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている供託所の表示 二 令第七条第一項の販売新築住宅については、同項の書面に記載された二以上の宅地建物取引業者それぞれの販売瑕疵負担割合（同項に規定する販売瑕疵負担割合をいう。以下この号において同じ。）の合計に対する当該宅地建物取引業者の販売瑕疵負担割合の割合 （準用） 第二十二条 第十条から第十二条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第十条第一項中「法第七条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第一項」と、「別記第四号様式」とあるのは「別記第十号様式」と、同条第二項中「前項」とあるのは「第二十二条において読み替えて準用する第十条第一項」と、第十一条中「法第八条第一項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第一項」と、「同条第二項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第二項」と、「別記第五号様式」とあるのは「別記第十一号様式」と、同条及び第十二条中「建設業法第三条第一項の許可」とあるのは「宅地建物取引業法第三条第一項の免許」と、「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事（法第二条第四項に規定する信託会社等にあっては、国土交通大臣）」と、同条第一項中「法第九条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第九条第二項」と、「別記第六号様式」とあるのは「別記第十二号様式」と、同条第二項中「別記第六号の二様式」とあるのは「別記第十二号の二様式」と読み替えるものとする。 第四章 住宅瑕疵担保責任保険法人 （住宅瑕疵担保責任保険法人に係る指定の申請等） 第二十三条 法第十七条第一項の指定を受けようとする者（以下「指定申請者」という。）は、別記第十三号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人指定申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という。）。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書で法第十九条に規定する業務（以下「保険等の業務」という。）に係る事項と保険等の業務以外の業務に係る事項とを区分したもの 四 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度から起算して十事業年度における収支の見込みを記載した書面 五 申請に係る意思の決定を証する書類 六 法第十七条第一項第二号に規定する保険等の業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類 イ 保険等の業務に関する知識及び経験を有する者の確保の状況並びに当該者の配置の状況に関する事項 ロ 組織及び運営に関する事項 ハ 法第十九条第一号から第三号までの保険契約（第三十四条を除き、以下単に「保険契約」という。）に係る住宅の検査の実施に関する事項 七 役員の氏名及び略歴を記載した書類 八 指定申請者が一般社団法人である場合においてはその社員の氏名及び略歴（社員が法人である場合は、その法人の名称）、指定申請者が一般財団法人である場合においてはその評議員の氏名及び略歴を記載した書類 九 指定申請者が株式会社である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数を記載した書類 十 現に行っている業務の概要を記載した書類 十一 指定申請者が法第十七条第二項各号に該当しない旨を誓約する書面 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （保険等の業務を的確に実施するために必要と認められる財産的基礎） 第二十四条 法第十七条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、基本財産又は資本金の額が二億円以上であることとする。 （保険法人の名称等の変更の届出） 第二十五条 法第十八条第二項の規定による届出は、別記第十四号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人名称等変更届出書により行うものとする。 （役員の選任又は解任の認可の申請） 第二十六条 住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）は、法第二十条第一項の規定により役員の選任又は解任の認可を受けようとするときは、別記第十五号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人役員選任等認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十七条第二項第三号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。 （業務規程の認可の申請等） 第二十七条 保険法人は、法第二十一条第一項前段の規定により保険等の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）の認可を受けようとするときは、別記第十六号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程認可申請書に当該認可に係る業務規程を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 保険法人は、法第二十一条第一項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、別記第十七号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人保険等業務規程変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （業務規程の記載事項） 第二十八条 法第二十一条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 保険等の業務を行う時間及び休日に関する事項 二 保険等の業務を行う事務所の所在地 三 保険契約の締結の手続に関する事項 四 保険契約の内容に関する事項 五 保険料、検査手数料その他保険等の業務に関する料金（以下「保険料等」という。）の収納の方法に関する事項 六 保険契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理に関する事項 七 保険引受に当たっての検査に関する事項 八 保険金の支払に関する事項 九 保険料等及び責任準備金の算出方法に関する事項 十 保険等の業務の実施体制に関する事項 十一 法第二十五条の帳簿（以下単に「帳簿」という。）その他の保険等の業務に関する書類の管理及び保存に関する事項 十二 保険等の業務に関する秘密の保持に関する事項 十三 保険契約に関する苦情及び紛争の処理に関する事項 十四 区分経理の方法その他の経理に関する事項 十五 第三十五条第二項の規定による支払備金の積立てを行う場合にあっては、その計算方法に関する事項 十六 保険等の業務の公正かつ的確な実施を確保するための措置に関する事項 十七 法第三十五条の規定による住宅紛争処理支援センターの調査研究事業への協力に関する事項 十八 その他保険等の業務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請等） 第二十九条 保険法人は、法第二十二条第一項前段の規定により事業計画及び収支予算の認可を受けようとするときは、別記第十八号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等認可申請書に次に掲げる書類を添えて、毎事業年度開始の日の一月前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 保険法人は、法第二十二条第一項後段の規定により事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、別記第十九号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人事業計画等変更認可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 この場合において、収支予算の変更が前項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第三十条 保険法人は、法第二十二条第二項の規定により事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録等を添付しなければならない。 ２ 前項の収支決算書及び財産目録等については、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人の監査を受けたものとする。 （区分経理の方法） 第三十一条 保険法人は、法第二十三条各号に掲げる業務のうち、二以上の業務に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （責任準備金の積立て） 第三十二条 保険法人は、毎事業年度末において、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める金額を責任準備金として積み立てなければならない。 一 普通責任準備金 収入保険料を基礎として、未経過期間（保険契約に定めた保険期間のうち、事業年度末において、まだ経過していない期間をいう。）に対応する責任に相当する額として計算した金額。 二 異常危険準備金 保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて計算した金額。 ただし、危険に備えるために最低限度必要なものとして国土交通大臣が定める額を下回ってはならない。 （再保険契約の責任準備金） 第三十三条 保険法人は、保険契約を再保険に付した場合において、次に掲げる者に再保険を付した部分に相当する責任準備金を積み立てないことができる。 一 保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社 二 保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等 三 保険法人 （帳簿の備付け等） 第三十四条 法第二十五条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第十九条第一号及び第二号の保険契約（以下この号において単に「保険契約」という。）について、それぞれ次に掲げる事項 イ 保険契約の申込みを受けた年月日 ロ 保険契約に係る住宅の検査を行った年月日及び当該検査を行った者の氏名 ハ 保険契約に係る住宅の建設工事が完了した年月日 ニ 保険契約に係る住宅を引き渡した年月日 ホ 保険契約を締結した年月日 ヘ 保険証券の番号 ト 保険契約者の氏名又は名称及び連絡先 チ 保険契約に係る住宅の建設工事の発注者又は当該住宅の買主の氏名又は名称及び連絡先 リ 保険料等の額 ヌ 保険契約に基づく損害の塡補の内容及び保険金の額 ル 保険契約の期間 ヲ 保険契約に係る住宅の建築主及び設計者の氏名又は名称及び連絡先 ワ 保険契約に係る住宅の工事監理者、工事施工者及び売主の氏名又は名称及び連絡先 カ 保険契約に係る住宅の所在地及び名称 ヨ 保険契約に係る住宅の階数、延べ面積、構造その他当該住宅に関する基本的な事項 二 法第十九条第三号の再保険契約（以下この号において単に「再保険契約」という。）について、次に掲げる事項 イ 再保険契約を締結した年月日 ロ 再保険契約に係る法第十九条第一号及び第二号の保険契約に関する前号に掲げる事項 三 法第十九条第一号から第三号までの保険契約に基づく保険金の支払について、次に掲げる事項 イ 保険金の支払に係る保険契約の保険証券の番号 ロ 保険金の支払の原因となった事象を発見した年月日 ハ 現地調査を実施した年月日及びその調査結果 ニ 保険金の支払の対象となった瑕疵及びその瑕疵の修補工事の内容 ホ 保険金を支払った年月日及びその額 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ保険法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 保険法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十九条第一号において同じ。）を、保険等の業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （支払備金の積立て） 第三十五条 保険法人は、毎事業年度末において、次に掲げる金額を支払備金として積み立てなければならない。 一 保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金及び返戻金（当該支払義務に係る訴訟が係属しているものを含む。）のうち、保険法人が毎事業年度末において、まだ支出として計上していないものがある場合は、当該支払のために必要な金額 二 まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金及び返戻金について、その支払のために必要なものとして国土交通大臣が定める金額 ２ 保険法人の業務又は財産の状況等に照らし、やむを得ないと認められる事情がある場合には、前項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する保険金及び返戻金については、一定の期間を限り、業務規程に規定する方法により計算した金額を支払備金として積み立てることができる。 ３ 第三十三条の規定は、支払備金の積立てについて準用する。 （資産の運用方法） 第三十六条 保険法人は、保険料として収納した金銭その他の資産の運用を行うには、次に掲げる方法によらなければならない。 一 国債、地方債その他国土交通大臣が指定する有価証券の取得 二 銀行その他国土交通大臣が指定する金融機関への預金 三 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託で元本補塡の契約があるもの 第三十七条 削除 （業務の休廃止の許可の申請） 第三十八条 保険法人は、法第二十九条第一項の規定により保険等の業務の全部又は一部の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、別記第二十一号様式による住宅瑕疵担保責任保険法人業務休廃止許可申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （保険等の業務の引継ぎ） 第三十九条 法第二十九条第一項の規定による保険等の業務の全部又は一部の廃止の許可に係る保険法人（当該許可の条件として、その保険等の業務の全部又は一部を、当該保険等の業務の全部又は一部を承継するものとして国土交通大臣が指定する保険法人に引き継ぐこととされたものに限る。）及び法第三十条第一項又は第二項の規定による指定の取消しに係る保険法人は、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 国土交通大臣が指定する保険法人に帳簿その他の保険等の業務に関する書類を引き継ぐこと。 二 国土交通大臣が指定する保険法人に保険契約に係る責任準備金及び支払備金に相当する額を引き渡すこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 第五章 住宅瑕疵担保責任保険契約に係る新築住宅に関する紛争の処理 （指定住宅紛争処理機関の業務の特例に係る住宅品質確保法施行規則の規定の適用） 第四十条 法第三十三条第一項の規定により指定住宅紛争処理機関が同項に規定する業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成十二年建設省令第二十号。以下「住宅品質確保法施行規則」という。）の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百四条第一項 の申請をしようとする者は、 又は特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁（以下「特別住宅紛争処理」という。）の申請をしようとする者は、住宅紛争処理の申請にあっては を指定住宅紛争処理機関 を、特別住宅紛争処理の申請にあっては特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号。以下「履行確保法施行規則」という。）別記第二十二号様式の特別住宅紛争処理申請書（次項及び第百五条の二において単に「特別住宅紛争処理申請書」という。）を、それぞれ指定住宅紛争処理機関 第百四条第二項及び第百九条 法 法又は履行確保法 第百四条第二項及び第百五条の二 住宅紛争処理申請書 住宅紛争処理申請書又は特別住宅紛争処理申請書 第百五条の三第一項 住宅紛争処理を求める事項 住宅紛争処理を求める事項又は特別住宅紛争処理を求める事項 第百八条の二第一項 紛争に 紛争又は履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争に 第百十条第四項 この規則 この規則又は履行確保法及び履行確保法施行規則 第百十二条第一項及び第百十五条 住宅紛争処理 住宅紛争処理又は特別住宅紛争処理 第百十四条第二項 一万円 一万円（履行確保法第十九条第二号に規定する保険契約（令和四年九月三十日以前に申込みがされたものに限る。）に係る住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争のあっせん、調停及び仲裁の申請をする場合にあっては、一万四千円） 第百十六条第一項 について 及び履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。）に係る経理についてそれぞれ とその他の業務に係る経理とを 、特別紛争処理の業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第百十六条第二項 とその他の業務の双方に 、特別紛争処理の業務及びその他の業務のうち、二以上の業務に （住宅紛争処理支援センターの業務の特例に係る住宅品質確保法施行規則の規定の適用） 第四十一条 法第三十四条第一項の規定により住宅紛争処理支援センターが同項各号に掲げる業務を行う場合には、次の表の上欄に掲げる住宅品質確保法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百十七条第一号 支援等の業務 支援等の業務及び特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号。以下「履行確保法」という。）第三十四条第一項各号に掲げる業務（以下「特別支援等の業務」という。） 第百十七条（第一号を除く。）、第百十八条第一項及び第三項並びに第百十九条第一項及び第三項 支援等の業務 支援等の業務及び特別支援等の業務 第百十八条第一項第一号 の情報 及び履行確保法第三十四条第一項第二号の情報 第百十八条第一項第二号 の調査 及び履行確保法第三十四条第一項第三号の調査 第百十九条第一項第二号 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は履行確保法第三十三条第一項に規定する業務（以下「特別紛争処理の業務」という。） 第百二十条及び第百二十三条第一項 紛争処理の業務 紛争処理の業務又は特別紛争処理の業務 第百二十一条第一項 別記第七十七号様式 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号。以下「履行確保法施行規則」という。）別記第二十三号様式 別記第七十八号様式 履行確保法施行規則別記第二十四号様式 別記第七十九号様式 履行確保法施行規則別記第二十五号様式 第百二十三条第一項 別記第八十号様式 履行確保法施行規則別記第二十六号様式 第百二十三条第二項 紛争処理の業務 紛争処理の業務若しくは特別紛争処理の業務 第百二十四条第一項 センターは、評価住宅関係業務 センターは、評価住宅関係業務（法第八十三条第一項第一号から第六号までの業務（同項第四号の業務にあっては、履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものを除く。）をいう。以下この条において同じ。） について 及び保険住宅関係業務（法第八十三条第一項第四号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する紛争のあっせん、調停及び仲裁に関するものに限る。）、法第八十三条第一項第七号の業務（履行確保法第三十三条第一項に規定する建設工事の請負契約又は売買契約に関するものに限る。）及び特別支援等の業務をいう。以下この条において同じ。）に係る経理についてそれぞれ とその他の業務に係る経理とを 、保険住宅関係業務に係る経理及びその他の業務に係る経理をそれぞれ 第百二十四条第二項 とその他の業務の双方に 、保険住宅関係業務及びその他の業務のうち、二以上の業務に 第六章 雑則 （権限の委任） 第四十二条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、建設業者又は宅地建物取引業者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 一 法第四条第一項の規定による届出を受理すること。 二 法第五条ただし書の規定による確認をすること。 三 法第七条第二項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による届出を受理すること。 四 法第九条第二項（法第十六条において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による承認をすること。 五 法第十二条第一項の規定による届出を受理すること。 六 法第十三条ただし書の規定による確認をすること。 ２ 法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限は、保険法人の本店又は主たる事務所（以下「本店等」という。）の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。 ３ 法第二十八条第一項の規定による国土交通大臣の権限で保険法人の本店等以外の支店、事務所その他の施設（以下「支店等」という。）に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も行うことができる。 ４ 前項の規定により、保険法人の支店等に対して報告の求め又は立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った地方整備局長及び北海道開発局長は、当該保険法人の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

420M60000800037_20240129_506M60000800005.xml

平成二十年国土交通省令第三十七号

建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令 第一章 指定登録機関 第一節 中央指定登録機関 （指定の申請） 第一条 建築士法（以下「法」という。）第十条の四第二項の規定による指定を受けようとする者（次項第八号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 法第十条の四第一項に規定する一級建築士登録等事務（以下単に「一級建築士登録等事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 一級建築士登録等事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 申請に係る意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 法第十条の五第一項第一号に規定する一級建築士登録等事務の実施に関する計画を記載した書類 八 指定申請者が法第十条の五第二項各号に該当しない旨を誓約する書面 九 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第二条 法第十条の四第一項に規定する中央指定登録機関（以下単に「中央指定登録機関」という。）は、法第十条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更後の中央指定登録機関の名称若しくは住所又は一級建築士登録等事務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第三条 中央指定登録機関は、法第十条の七第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任の場合にあっては、その者の略歴 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。 （登録等事務規程の認可の申請等） 第四条 中央指定登録機関は、法第十条の九第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 中央指定登録機関は、法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （登録等事務規程の記載事項） 第五条 法第十条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 一級建築士登録等事務を行う時間及び休日に関する事項 二 一級建築士登録等事務を行う事務所に関する事項 三 一級建築士登録等事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 一級建築士登録等事務に関する秘密の保持に関する事項 六 法第十条の十一の帳簿（以下この節において単に「帳簿」という。）、法第五条第一項の一級建築士名簿（以下単に「一級建築士名簿」という。）その他の一級建築士登録等事務に関する書類の管理に関する事項 七 その他一級建築士登録等事務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請等） 第六条 中央指定登録機関は、法第十条の十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 中央指定登録機関は、法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿の備付け等） 第七条 法第十条の十一の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各月における一級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数 二 各月における構造設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数 三 各月における設備設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数 四 各月の末日における一級建築士の人数並びに当該一級建築士のうち構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の人数 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録され、必要に応じ中央指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第十一条第二号において同じ。）は、一級建築士登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第八条 中央指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における一級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数 二 当該四半期における構造設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数 三 当該四半期における設備設計一級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数 四 当該四半期の末日における一級建築士の人数並びに当該一級建築士のうち構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の人数 ２ 前項の報告書には、一級建築士名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 中央指定登録機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 （不正登録者の報告） 第九条 中央指定登録機関は、一級建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該一級建築士に係る登録事項 二 偽りその他不正の手段 （一級建築士登録等事務の休廃止の許可の申請） 第十条 中央指定登録機関は、法第十条の十五第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする一級建築士登録等事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （一級建築士登録等事務の引継ぎ等） 第十一条 中央指定登録機関は、法第十条の十七第四項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 一級建築士登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 帳簿、一級建築士名簿その他の一級建築士登録等事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （指定登録機関への書類の交付） 第十二条 国土交通大臣は、中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、中央指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。 一 法第五条の二、法第八条の二又は建築士法施行規則（昭和二十五年建設省令第三十八号）第六条第四項の規定による届出 当該届出に係る事項 二 第三十六条第一項、第四十条第一項又は第四十三条第一項の規定による報告書の提出 第三十六条第二項、第四十条第二項第一号イ又は第四十三条第二項第一号イの修了者一覧表に記載された事項 三 第五十三条第一項の規定による報告書の提出 同条第二項の添付書類に記載された事項 ２ 前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 国土交通大臣の使用に係る電子計算機と中央指定登録機関の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、中央指定登録機関の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを中央指定登録機関に交付する方法 （免許の取消し等の処分の通知） 第十三条 国土交通大臣は、中央指定登録機関が一級建築士登録等事務を行う場合において、法第九条第一項若しくは第二項の規定により一級建築士の免許を取り消したとき又は法第十条第一項の規定により一級建築士に対し戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を中央指定登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日 二 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所 三 処分の内容及び処分を行った年月日 （公示） 第十四条 法第十条の六第一項及び第三項、法第十条の十五第三項、法第十条の十六第三項並びに法第十条の十七第三項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。 第二節 都道府県指定登録機関 （準用） 第十五条 第五条、第七条（第一項第二号及び第三号を除く。）及び第十一条の規定は、法第十条の二十第一項に規定する都道府県指定登録機関について準用する。 この場合において、これらの規定（第五条第一号を除く。）中「一級建築士登録等事務」とあるのは「二級建築士等登録事務」と、第五条中「法第十条の九第二項」とあるのは「法第十条の二十第三項において準用する法第十条の九第二項」と、第五条第一号中「一級建築士登録等事務」とあるのは「法第十条の二十第一項に規定する二級建築士等登録事務（以下単に「二級建築士等登録事務」という。）」と、第五条第六号中「法第十条の十一」とあるのは「法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十一」と、「法第五条第一項の一級建築士名簿（以下単に「一級建築士名簿」という。）」とあるのは「法第五条第一項の二級建築士名簿及び木造建築士名簿（以下単に「二級建築士名簿及び木造建築士名簿」という。）」と、第七条第一項中「法第十条の十一」とあるのは「法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十一」と、第七条第一項第一号中「一級建築士」とあるのは「二級建築士及び木造建築士」と、同項第四号中「一級建築士の人数並びに当該一級建築士のうち構造設計一級建築士及び設備設計一級建築士の人数」とあるのは「二級建築士及び木造建築士の人数」と、同条第三項中「第十一条第二号」とあるのは「第十五条において準用する第十一条第二号」と、第十一条中「法第十条の十七第四項」とあるのは「法第十条の二十第三項において準用する法第十条の十七第四項」と、「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第十一条第二号中「一級建築士名簿」とあるのは「二級建築士名簿及び木造建築士名簿」と読み替えるものとする。 第三節 指定事務所登録機関 （登録等事務規程の記載事項） 第十六条 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第二十六条の三第一項に規定する事務所登録等事務（以下単に「事務所登録等事務」という。）を行う時間及び休日に関する事項 二 事務所登録等事務を行う事務所に関する事項 三 事務所登録等事務の実施の方法に関する事項 四 手数料の収納の方法に関する事項 五 事務所登録等事務に関する秘密の保持に関する事項 六 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十一の帳簿（以下この節において単に「帳簿」という。）、法第二十三条の三第一項に規定する登録簿（以下単に「登録簿」という。）その他の事務所登録等事務に関する書類の管理に関する事項 七 その他事務所登録等事務の実施に関し必要な事項 （帳簿の備付け等） 第十七条 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十一の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各月における一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第二十三条の五の規定による届出及び法第二十三条の七の規定による届出の件数 二 各月の末日における一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ法第二十六条の三第一項に規定する指定事務所登録機関（以下単に「指定事務所登録機関」という。）において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第二十二条において準用する第十一条第二号において同じ。）は、事務所登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （登録状況の報告） 第十八条 指定事務所登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該四半期における一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第二十三条の五の規定による届出及び法第二十三条の七の規定による届出の件数 二 当該四半期の末日における一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数 ２ 前項の報告書には、登録簿の登録事項を記載した登録事務所一覧表を添付しなければならない。 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 指定事務所登録機関の使用に係る電子計算機と都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを都道府県知事に交付する方法 （不正登録者の報告） 第十九条 指定事務所登録機関は、建築士事務所が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 当該建築士事務所に係る登録事項 二 偽りその他不正の手段 （指定事務所登録機関への書類の交付） 第二十条 都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第二十三条の六の規定による設計等の業務に関する報告書の提出を受けたときは、指定事務所登録機関に対し、当該報告書の記載事項を記載した書類を交付するものとする。 （登録の取消し等の処分の通知） 第二十一条 都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第二十六条第一項の規定により建築士事務所の登録を取り消したとき又は同条第二項の規定により建築士事務所の開設者に対し戒告し、若しくは一年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、若しくはその登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定事務所登録機関に通知するものとする。 一 処分を受けた建築士事務所の登録番号、名称、登録年月日、住所及び開設者の氏名 二 一級建築士事務所、二級建築士事務所又は木造建築士事務所の別 三 処分の内容及び処分を行った年月日 （準用） 第二十二条 第一条から第四条まで、第六条、第十条、第十一条及び第十四条の規定は、指定事務所登録機関について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第一条第一項 建築士法（以下「法」という。）第十条の四第一項 法第二十六条の三第一項 国土交通大臣 都道府県知事 一級建築士登録等事務 事務所登録等事務 第一条第一項第二号 法第十条の四第一項 法第二十六条の三第一項 第一条第二項第七号 法第十条の五第一項第一号 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の五第一項第一号 一級建築士登録等事務 事務所登録等事務 第一条第二項第八号 法第十条の五第二項各号 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の五第二項各号 第二条 法第十条の四条第一項 法第二十六条の三第一項 法第十条の六第二項 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の六第二項 国土交通大臣 都道府県知事 第二条第一号 一級建築士登録等事務 事務所登録等事務 第三条第一項 法第十条の七第一項 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の七第一項 国土交通大臣 都道府県知事 第三条第二項 法第十条の五第二項第四号イ又はロ 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロ 第四条第一項 法第十条の九第一項前段 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の九第一項前段 国土交通大臣 都道府県知事 第四条第二項 法第十条の九第一項後段 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の九第一項後段 国土交通大臣 都道府県知事 第六条第一項 法第十条の十第一項前段 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十第一項前段 国土交通大臣 都道府県知事 第六条第二項 法第十条の十第一項後段 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十第一項後段 国土交通大臣 都道府県知事 第十条（見出しを含む。） 一級建築士登録等事務 事務所登録等事務 法第十条の十五第一項 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十五第一項 国土交通大臣 都道府県知事 第十一条（見出しを含む。） 一級建築士登録等事務 事務所登録等事務 法第十条の十七第四項 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の十七第四項 国土交通大臣 都道府県知事 第十一条第二号 一級建築士名簿 登録簿 第十四条 法第十条の六第一項及び第三項、法第十条の十五第三項、法第十条の十六第三項並びに法第十条の十七第三項 法第二十六条の三第三項において準用する法第十条の六第一項及び第三項、法第十条の十五第三項、法第十条の十六第三項並びに法第十条の十七第三項 官報で告示すること 当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法 第二章 登録講習機関 第一節 構造設計一級建築士講習又は設備設計一級建築士講習の講習機関 （登録の申請） 第二十三条 法第十条の二十二の規定による登録を受けようとする者は、別記第一号様式の登録講習機関登録申請書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 申請者（法人にあっては、その役員）の氏名及び略歴（申請者が法第十条の二十四第一項第二号に規定する建築関連事業者の役員又は職員（過去二年間に当該建築関連事業者の役員又は職員であった者を含む。）である場合には、その旨を含む。）を記載した書類 五 申請者が法人である場合においては、発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の総額の百分の五以上に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の価額を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項（法第十条の二十二に規定する講習事務（以下この節において単に「講習事務」という。）以外の業務を行っている場合は、当該業務の種類及び概要）を記載した書類 七 申請者（法人にあっては、その役員）が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 八 申請者が法第十条の二十三第三号から第六号までに該当しない旨を誓約する書面 九 申請者が法第十条の二十四第一項各号に掲げる基準の全てに適合していることを証する書類 十 その他参考となる事項を記載した書類 （心身の故障により講習事務を適正に行うことができない者） 第二十三条の二 法第十条の二十三第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により講習事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録講習機関登録簿の記載事項） 第二十四条 法第十条の二十四第二項第五号の国土交通省令で定める事項は、役員の氏名（法第十条の三第一項第一号に規定する登録講習機関（以下この節において単に「登録講習機関」という。）が法人である場合に限る。）とする。 （公示事項） 第二十五条 法第十条の二十五第一項の国土交通省令で定める事項は、前条に規定する事項とする。 （名称等の変更の届出） 第二十六条 登録講習機関は、法第十条の二十五第二項の規定による届出をしようとするときは、別記第二号様式の登録講習機関変更届出書に第二十三条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （承継の届出） 第二十七条 法第十条の二十七第二項の規定による届出をしようとする者は、別記第三号様式の登録講習機関事業承継届出書に次に掲げる書類を添えて、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 一 法第十条の二十七第一項の規定により登録講習機関の事業の全部を譲り受けて登録講習機関の地位を承継した者にあっては、別記第四号様式の登録講習機関事業譲渡証明書及び事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面 二 法第十条の二十七第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、二以上の相続人の全員の同意により選定されたものにあっては、別記第五号様式の登録講習機関事業相続同意証明書及び戸籍謄本 三 法第十条の二十七第一項の規定により登録講習機関の地位を承継した相続人であって、前号の相続人以外のものにあっては、別記第六号様式の登録講習機関事業相続証明書及び戸籍謄本 四 法第十条の二十七第一項の規定により合併によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、その法人の登記事項証明書 五 法第十条の二十七第一項の規定により分割によって登録講習機関の地位を承継した法人にあっては、別記第七号様式の登録講習機関事業承継証明書、事業の全部の承継があったことを証する書面及びその法人の登記事項証明書 （講習事務の実施基準） 第二十八条 法第十条の二十八の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習を毎年一回以上行うこと。 二 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、構造設計一級建築士講習は十八時間以上、設備設計一級建築士講習は二十四時間以上とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。 四 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。 五 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 六 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。 七 修了考査は、講義の終了後に行い、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士として必要な知識及び技能を修得したかどうかを判定できるものであること。 八 次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 一級建築士 ロ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第四条第二項第一号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 九 講義を受講した者又は修了考査に合格した者と同等以上の知識を有する者として国土交通大臣が定める者については、申請により、講義又は修了考査のうち国土交通大臣が定める科目の一部を免除する。 十 修了考査の結果を公表し、又は受講者に通知しようとする日の二週間前までに、修了考査の結果の判定の基準を記載した書面を国土交通大臣に提出すること。 十一 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。 十二 講習を修了した者（以下この節において「修了者」という。）に対し、別記第八号様式による修了証（以下この節において「修了証」という。）を交付すること。 十三 講習事務以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （講習事務規程の届出） 第二十九条 登録講習機関は、法第十条の二十九第一項前段の規定による届出をしようとするときは、別記第九号様式の登録講習機関講習事務規程届出書に、当該届出に係る同項に規定する講習事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 登録講習機関は、法第十条の二十九第一項後段の規定による届出をしようとするときは、別記第十号様式の登録講習機関講習事務規程変更届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （講習事務規程の記載事項） 第三十条 法第十条の二十九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 講習事務を行う事務所及び講習の実施場所に関する事項 三 講習の実施に係る公示の方法に関する事項 四 講習の受講の申請に関する事項 五 講習事務の実施の方法に関する事項 六 講習の内容及び時間に関する事項 七 講習に用いる教材に関する事項 八 修了考査の方法に関する事項 九 修了証の交付に関する事項 十 講習事務に関する料金及びその収納の方法に関する事項 十一 法第十条の三十一の帳簿（以下この節において単に「帳簿」という。）その他の講習事務に関する書類の管理に関する事項 十二 財務諸表等（法第十条の三十第一項に規定する財務諸表等をいう。以下この号において同じ。）の備付け及び財務諸表等に係る法第十条の三十第二項各号に掲げる請求の受付に関する事項 十三 講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十四 講習事務に関する公正の確保に関する事項 十五 不正受講者の処分に関する事項 十六 その他講習事務の実施に関し必要な事項 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第三十一条 法第十条の三十第二項第三号の国土交通省令で定める方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法とする。 （電磁的記録に記録された事項を提供するための電磁的方法） 第三十二条 法第十条の三十第二項第四号の国土交通省令で定める電磁的方法は、次に掲げるもののうち、登録講習機関が定めるものとする。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と法第十条の三十第二項第四号に掲げる請求をした者（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できるものでなければならない。 （帳簿の備付け等） 第三十三条 法第十条の三十一の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 講習の実施年月日 二 講習の実施場所 三 講習を行った講師の氏名並びに当該講習において担当した講習科目及びその時間 四 受講者の氏名、生年月日、住所及びその者の登録番号 五 修了者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、修了証の交付の年月日及び番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録講習機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録講習機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。第三十五条第二号において同じ。）を、講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録講習機関は、講習に用いた教材、修了考査に用いた問題用紙及び答案用紙並びに修了証の写しを講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 （講習事務の休廃止の届出） 第三十四条 登録講習機関は、法第十条の三十五第一項の規定により講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、別記第十一号様式の登録講習機関事務休廃止届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 （講習事務の引継ぎ等） 第三十五条 登録講習機関は、法第十条の三十七第三項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 講習事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 帳簿その他の登録講習事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （講習の実施結果の報告） 第三十六条 登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 講習の実施年月日及び実施場所 二 受講申込者数及び受講者数 三 修了者数 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表、講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面を添付しなければならない。 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 （不正受講者の報告） 第三十七条 登録講習機関は、受講者が偽りその他不正の手段により講習を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該受講者に係る登録事項 二 偽りその他不正の手段 （公示） 第三十八条 法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。 第二節 定期講習の講習機関 （講習事務の実施基準） 第三十九条 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十八の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習を毎年一回以上行うこと。 二 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、次のイからホまでに掲げる講習の区分に応じ、それぞれイからホまでに定める時間とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 イ 一級建築士定期講習 六時間以上 ロ 二級建築士定期講習 五時間以上 ハ 木造建築士定期講習 五時間以上 ニ 構造設計一級建築士定期講習 六時間以上 ホ 設備設計一級建築士定期講習 六時間以上 三 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関（法第二十二条の二に規定する登録講習機関をいう。以下この節において同じ。）として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。 四 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。 五 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 六 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。 七 修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 八 次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 一級建築士（ただし、二級建築士定期講習については二級建築士を、木造建築士定期講習については二級建築士又は木造建築士をそれぞれ含めることができるものとする。） ロ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第四条第二項第一号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 九 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。 十 講習を修了した者（以下この節において「修了者」という。）に対し、別記第十二号様式による修了証（以下この節において「修了証」という。）を交付すること。 十一 法第二十二条の三第二項において読み替えて準用する法第十条の二十三第五号に規定する講習事務（以下この号において「講習事務」という。）以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （講習の実施結果の報告） 第四十条 登録講習機関は、講習を行ったときは、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 当該四半期における講習の実施年月日及び実施場所 二 当該四半期における受講申込者数及び受講者数 三 当該四半期における修了者数 ２ 前項の報告書には、次に掲げる講習の区分に応じ、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。 一 一級建築士定期講習、構造設計一級建築士定期講習又は設備設計一級建築士定期講習 イ 修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表 ロ 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面 二 二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習 イ 講習を受講した二級建築士又は木造建築士が免許を受けた都道府県知事ごとに、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表 ロ 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 ４ 国土交通大臣は、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。 （準用） 第四十一条 第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十五条まで、第三十七条及び第三十八条の規定は、登録講習機関について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十三条 法第十条の二十二の 法第二十二条の三第一項の 第二十三条第四号 法第十条の二十四第一項第二号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十四第一項第二号 第二十三条第六号 法第十条の二十二に 法第二十二条の三第二項において読み替えて準用する法第十条の二十三第五号に 第二十三条第八号 法第十条の二十三第三号から第六号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十三第三号から第六号 第二十三条第九号 法第十条の二十四第一項各号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十四第一項各号 第二十三条の二 法第十条の二十三第五号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十三第五号 第二十四条 法第十条の二十四第二項第五号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十四第二項第五号 法第十条の三第一項第一号 法第二十二条の二 第二十五条 法第十条の二十五第一項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十五第一項 第二十六条 法第十条の二十五第二項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十五第二項 第二十三条各号 第四十一条において準用する第二十三条各号 第二十七条 法第十条の二十七第二項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十七第二項 第二十七条各号 法第十条の二十七第一項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十七第一項 第二十九条第一項 法第十条の二十九第一項前段 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十九第一項前段 第二十九条第二項 法第十条の二十九第一項後段 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十九第一項後段 第三十条 法第十条の二十九第二項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十九第二項 第三十条第十一号 法第十条の三十一 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十一 第三十条第十二号 法第十条の三十第一項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十第一項 法第十条の三十第二項各号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十第二項各号 第三十一条 法第十条の三十第二項第三号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十第二項第三号 第三十二条第一項 法第十条の三十第二項第四号 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十第二項第四号 第三十三条第一項 法第十条の三十一 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十一 第三十三条第三項 第三十五条第二号 第四十一条において準用する第三十五条第二号 第三十四条 法第十条の三十五第一項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十五第一項 第三十五条 法第十条の三十七第三項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の三十七第三項 第三十八条 法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項 法第二十二条の三第二項において準用する法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項 第三節 管理建築士講習の講習機関 （講習事務の実施基準） 第四十二条 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十八の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 講習を毎年一回以上行うこと。 二 講習は講義及び修了考査により行い、講習の時間の合計は、六時間以上とし、講習科目ごとの講義内容は国土交通大臣が定める内容とし、講義時間は国土交通大臣が定める時間とすること。 三 講習を実施する日時、場所その他講習の実施に関し必要な事項及び当該講習が登録講習機関（法第二十四条第二項に規定する登録講習機関をいう。以下この節において同じ。）として行う講習である旨をあらかじめ公示すること。 四 受講者の申込書、勤務した事業所との関係を証する書類その他の書類により、受講者が受講資格者であることを確認すること。 五 講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 六 講師は講義の内容に関する受講者の質問に対し、適切に応答すること。 七 修了考査は、講義の終了後に行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 八 次のいずれかに該当する者を二名以上含む十名以上の者によって構成される合議制の機関により修了考査の問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 一級建築士 ロ 学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において法第四条第二項第一号に規定する建築に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はこれらの職にあった者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 九 終了した講習の教材、修了考査の問題及び修了考査の結果の判定の基準の概要を公表すること。 十 講習を修了した者（以下この節において「修了者」という。）に対し、別記第十三号様式による修了証（以下この節において「修了証」という。）を交付すること。 十一 法第二十六条の五第二項において読み替えて準用する法第十条の二十三第五号に規定する講習事務（以下この号において「講習事務」という。）以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （講習の実施結果の報告） 第四十三条 登録講習機関は、講習を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 講習の実施年月日及び実施場所 二 受講申込者数及び受講者数 三 修了者数 ２ 前項の報告書には、講習を受講した建築士の別ごとに、それぞれ次に定める書類を添付しなければならない。 一 一級建築士 イ 修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表 ロ 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面 二 二級建築士又は木造建築士 イ 当該二級建築士又は木造建築士が免許を受けた都道府県知事ごとに、修了者の氏名、生年月日及びその者の登録番号並びに修了証の交付の年月日及び番号を記載した修了者一覧表 ロ 講習に用いた教材並びに修了考査の問題及び合格基準を記載した書面 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項及び次項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 登録講習機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 ４ 国土交通大臣は、二級建築士又は木造建築士に係る報告書等の提出を受けたときは、当該報告書等を関係する都道府県知事に送付するものとする。 （準用） 第四十四条 第二十三条から第二十七条まで、第二十九条から第三十五条まで、第三十七条及び第三十八条の規定は登録講習機関について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第二十三条 法第十条の二十二の 法第二十六条の五第一項の 第二十三条第四号 法第十条の二十四第一項第二号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十四第一項第二号 第二十三条第六号 法第十条の二十二に 法第二十六条の五第二項において読み替えて準用する法第十条の二十三第五号に 第二十三条第八号 法第十条の二十三第三号から第六号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十三第三号から第六号 第二十三条第九号 法第十条の二十四第一項各号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十四第一項各号 第二十三条の二 法第十条の二十三第五号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十三第五号 第二十四条 法第十条の二十四第二項第五号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十四第二項第五号 法第十条の三第一項第一号 法第二十四条第二項 第二十五条 法第十条の二十五第一項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十五第一項 第二十六条 法第十条の二十五第二項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十五第二項 第二十三条各号 第四十四条において準用する第二十三条各号 第二十七条 法第十条の二十七第二項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十七第二項 第二十七条各号 法第十条の二十七第一項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十七第一項 第二十九条第一項 法第十条の二十九第一項前段 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十九第一項前段 第二十九条第二項 法第十条の二十九第一項後段 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十九第一項後段 第三十条 法第十条の二十九第二項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十九第二項 第三十条第十一号 法第十条の三十一 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十一 第三十条第十二号 法第十条の三十第一項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十第一項 法第十条の三十第二項各号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十第二項各号 第三十一条 法第十条の三十第二項第三号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十第二項第三号 第三十二条第一項 法第十条の三十第二項第四号 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十第二項第四号 第三十三条第一項 法第十条の三十一 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十一 第三十三条第三項 第三十五条第二号 第四十四条において準用する第三十五条第二号 第三十四条 法第十条の三十五第一項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十五第一項 第三十五条 法第十条の三十七第三項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の三十七第三項 第三十八条 法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項 法第二十六条の五第二項において準用する法第十条の二十五第一項及び第三項、法第十条の三十五第三項、法第十条の三十六第三項並びに法第十条の三十七第二項 第三章 指定試験機関 第一節 中央指定試験機関 （指定の申請） 第四十五条 法第十五条の二第二項の規定による指定を受けようとする者（次項第十一号において「指定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 法第十五条の二第一項に規定する一級建築士試験事務（以下単に「一級建築士試験事務」という。）を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 一級建築士試験事務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 申請に係る意思の決定を証する書類 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 一級建築士試験事務を行おうとする事務所ごとの試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 現に行っている業務の概要を記載した書類 九 一級建築士試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 十 法第十五条の三第一項に規定する試験委員の選任に関する事項を記載した書類 十一 指定申請者が法第十五条の五第一項において準用する法第十条の五第二項各号に該当しない旨を誓約する書面 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （名称等の変更の届出） 第四十六条 法第十五条の二第一項に規定する中央指定試験機関（以下単に「中央指定試験機関」という。）は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の六第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更後の中央指定試験機関の名称若しくは住所又は一級建築士試験事務を行う事務所の所在地 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第四十七条 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の七第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任の場合にあっては、その者の略歴 ２ 前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第十五条の五第一項において準用する法第十条の五第二項第四号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。 （試験委員の選任及び解任の届出） 第四十八条 中央指定試験機関は、法第十五条の三第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験委員の氏名 二 選任又は解任の理由 三 選任の場合にあっては、その者の略歴 （試験事務規程の認可の申請等） 第四十九条 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の九第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する試験事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項の規定において準用する法第十条の九第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （試験事務規程の記載事項） 第五十条 法第十五条の五第一項において準用する法第十条の九第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 一級建築士試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 一級建築士試験事務を行う事務所及び試験地に関する事項 三 一級建築士試験事務の実施の方法に関する事項 四 受験手数料の収納の方法に関する事項 五 試験委員の選任及び解任に関する事項 六 一級建築士試験事務に関する秘密の保持に関する事項 七 法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十一の帳簿（以下この節において単に「帳簿」という。）、その他一級建築士試験事務に関する書類の管理に関する事項 八 その他一級建築士試験事務の実施に関し必要な事項 （事業計画等の認可の申請） 第五十一条 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする年月日 三 変更の理由 （帳簿の備付け等） 第五十二条 法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十一の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別 四 合格者にあっては、前各号に掲げるもののほか、合格証の交付年月日及び番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ中央指定試験機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。 ３ 帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）は、試験の区分ごとに備え、一級建築士試験事務を廃止するまで保存しなければならない。 （一級建築士試験事務の実施結果の報告） 第五十三条 中央指定試験機関は、一級建築士試験事務を実施したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験申込者数 四 受験者数 五 合格者数 六 合格年月日 ２ 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表、建築士法施行規則第十五条第二項の受験申込書並びに同条第一項第一号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 報告書等（第一項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。）の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 一 中央指定試験機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法 （一級建築士試験事務の休廃止の許可） 第五十四条 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十五第一項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする一級建築士試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （一級建築士試験事務の引継ぎ） 第五十五条 中央指定試験機関は、法第十五条の五第一項において準用する法第十条の十七第四項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 一級建築士試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 一級建築士試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （中央指定試験機関） 第五十六条 中央指定試験機関の名称及び住所、一級建築士試験事務を行う事務所の所在地並びに一級建築士試験事務の開始の日は、次のとおりとする。 中央指定試験機関 名称 公益財団法人建築技術教育普及センター 住所 東京都千代田区紀尾井町三番六号 一級建築士試験事務を行う事務所の所在地 東京都千代田区紀尾井町三番六号 一級建築士試験事務の開始の日 昭和五十九年二月一日 （公示） 第五十七条 法第十五条の五第一項の規定において準用する法第十条の十五第三項、法第十条の十六第三項及び法第十条の十七第三項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 第二節 都道府県指定試験機関 （準用） 第五十八条 第五十条、第五十二条及び第五十五条の規定は、都道府県指定試験機関について準用する。 この場合において、これらの規定（第五十条第一号を除く。）中「法第十五条の五第一項」とあるのは「法第十五条の六第三項」と、「一級建築士試験事務」とあるのは「二級建築士等試験事務」と、第五十条第一号中「一級建築士試験事務」とあるのは「法第十五条の六第一項に規定する二級建築士等試験事務（以下単に「二級建築士等試験事務」という。）」と、第五十五条中「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

421CO0000000024_20240401_505CO0000000293.xml

平成二十一年政令第二十四号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 （住宅の構造耐力上主要な部分） 第一条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 （住宅の雨水の浸入を防止する部分） 第二条 法第二条第三項第二号の住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具とする。 （住宅の給水又は排水の設備） 第三条 法第二条第三項第三号の住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるものは、住宅に設ける給水又は排水のための配管設備とする。 （都道府県知事が所管行政庁となる住宅） 第四条 法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物である住宅とする。 ２ 法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる住宅とする。 一 延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える住宅 二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする住宅（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該住宅を除く。） （容積率の特例の対象となる住宅の敷地面積の規模） 第五条 法第十八条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 地域又は区域 敷地面積の規模（単位 平方メートル） 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域 一、〇〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 五〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域 三〇〇

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

421CO0000000024_20250401_506CO0000000172.xml

平成二十一年政令第二十四号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令 （住宅の構造耐力上主要な部分） 第一条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の住宅の構造耐力上主要な部分として政令で定めるものは、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものとする。 （住宅の雨水の浸入を防止する部分） 第二条 法第二条第三項第二号の住宅の雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるものは、住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、枠その他の建具とする。 （住宅の給水又は排水の設備） 第三条 法第二条第三項第三号の住宅の給水又は排水の設備で政令で定めるものは、住宅に設ける給水又は排水のための配管設備とする。 （都道府県知事が所管行政庁となる住宅） 第四条 法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く市町村の区域内のものは、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百四十八条第一項第一号又は第二号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物である住宅とする。 ２ 法第二条第六項ただし書の政令で定める住宅のうち建築基準法第九十七条の三第一項又は第二項の規定により建築主事又は建築副主事を置く特別区の区域内のものは、次に掲げる住宅とする。 一 延べ面積（建築基準法施行令第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える住宅 二 その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする住宅（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により当該許可に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該住宅を除く。） （容積率の特例の対象となる住宅の敷地面積の規模） 第五条 法第十八条第一項の政令で定める規模は、次の表の上欄に掲げる地域又は区域の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める数値とする。 地域又は区域 敷地面積の規模（単位 平方メートル） 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号に掲げる第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域若しくは田園住居地域又は同号に規定する用途地域の指定のない区域 一、〇〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域 五〇〇 都市計画法第八条第一項第一号に掲げる近隣商業地域又は商業地域 三〇〇

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

421M60000800003_20240401_506M60000800018.xml

平成二十一年国土交通省令第三号

長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則 （長期使用構造等とするための措置） 第一条 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第四項第一号イに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、住宅の構造に応じた腐食、腐朽又は摩損しにくい部材の使用その他の同条第三項第一号及び第二号に掲げる住宅の部分の構造の腐食、腐朽及び摩損の防止を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。 ２ 法第二条第四項第一号ロに掲げる事項に関し誘導すべき国土交通省令で定める基準は、同条第三項第一号に掲げる住宅の部分（以下「構造躯体」という。）の地震による損傷の軽減を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていることとする。 ３ 法第二条第四項第二号の国土交通省令で定める措置は、居住者の加齢による身体の機能の低下、居住者の世帯構成の異動その他の事由による住宅の利用の状況の変化に対応した間取りの変更に伴う構造の変更及び設備の変更を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。 ４ 法第二条第四項第三号の国土交通省令で定める措置は、同条第三項第三号に掲げる住宅の設備について、同項第一号に掲げる住宅の部分に影響を及ぼすことなく点検又は調査を行い、及び必要に応じ修繕又は改良を行うことができるようにするための措置その他の維持保全を容易にするための措置として国土交通大臣が定めるものとする。 ５ 法第二条第四項第四号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 住宅の通行の用に供する共用部分について、日常生活に身体の機能上の制限を受ける高齢者の利用上の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者が日常生活を支障なく営むことができるようにするための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。 二 外壁、窓その他の部分を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置として国土交通大臣が定めるものが講じられていること。 （長期優良住宅建築等計画等の認定の申請） 第二条 法第五条第一項から第七項までの規定による認定の申請をしようとする者は、同条第一項から第三項までの規定による認定の申請にあっては第一号様式の、同条第四項又は第五項の規定による認定の申請にあっては第一号の二様式の、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては第一号の三様式の申請書の正本及び副本に、同条第一項から第五項までの規定による認定の申請にあっては次の表一に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請にあっては次の表一及び表二に掲げる図書（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条の二第五項の確認書若しくは住宅性能評価書又はこれらの写しを添えて、法第五条第一項から第五項までの規定による認定の申請をする場合においては次の表三に、同条第六項又は第七項の規定による認定の申請をする場合においては次の表二及び表三に掲げる図書）その他所管行政庁が必要と認める図書（第九条、第十六条第一項第九号並びに第十八条第二項及び第三項を除き、以下「添付図書」と総称する。）を添えて、これらを所管行政庁に提出するものとする。 ただし、これらの申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画（第五条において「長期優良住宅建築等計画等」という。）に応じて、その必要がないときは、これらの表に掲げる図書又は当該図書に明示すべき事項の一部を省略することができる。 一 図書の種類 明示すべき事項 設計内容説明書 住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの説明 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置、申請に係る建築物と他の建築物との別、空気調和設備等（建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第二条第一項第二号に規定する空気調和設備等をいう。）及び当該空気調和設備等以外のエネルギー消費性能（同号に規定するエネルギー消費性能をいう。）の向上に資する建築設備（以下この表において「エネルギー消費性能向上設備」という。）の位置並びに配管に係る外部の排水ますの位置 仕様書（仕上げ表を含む。） 部材の種別、寸法及び取付方法並びにエネルギー消費性能向上設備の種別 各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法、階段の寸法及び構造、廊下及び出入口の寸法、段差の位置及び寸法、壁の種類及び位置、通し柱の位置、筋かいの種類及び位置、開口部の位置及び構造、換気孔の位置、設備の種別及び位置、点検口及び掃除口の位置並びに配管取出口及び縦管の位置 用途別床面積表 用途別の床面積 床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図 縮尺、外壁、開口部及びエネルギー消費性能向上設備の位置並びに小屋裏換気孔の種別、寸法及び位置 断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、外壁及び屋根の構造、軒の高さ、軒及びひさしの出、小屋裏の構造、各階の天井の高さ、天井の構造、床の高さ及び構造並びに床下及び基礎の構造 基礎伏図 縮尺、構造躯体の材料の種別及び寸法並びに床下換気孔の寸法 各階床伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 小屋伏図 縮尺並びに構造躯体の材料の種別及び寸法 各部詳細図 縮尺並びに断熱部その他の部分の材料の種別及び寸法 各種計算書 構造計算その他の計算を要する場合における当該計算の内容 機器表 エネルギー消費性能向上設備の種別、位置、仕様、数及び制御方法 状況調査書 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果 二 図書の種類 明示すべき事項 工事履歴書 新築、増築又は改築の時期及び増築又は改築に係る工事の内容 三 図書の種類 明示すべき事項 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物 配置図 縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別 各階平面図 縮尺、方位、間取り、各室の名称、用途及び寸法、居室の寸法並びに階段の寸法 用途別床面積表 用途別の床面積 床面積求積図 床面積の求積に必要な建築物の各部分の寸法及び算式 二面以上の立面図 縮尺、外壁及び開口部の位置 断面図又は矩計図 縮尺、建築物の高さ、軒の高さ並びに軒及びひさしの出 状況調査書 建築物の劣化事象等の状況の調査の結果 ２ 前項の表一、表二又は表三の各項に掲げる図書に明示すべき事項を添付図書のうち他の図書に明示する場合には、同項の規定にかかわらず、当該事項を当該各項に掲げる図書に明示することを要しない。 この場合において、当該各項に掲げる図書に明示すべき全ての事項を当該他の図書に明示したときは、当該各項に掲げる図書を同項の申請書に添えることを要しない。 ３ 第一項に規定する所管行政庁が必要と認める図書を添付する場合には、同項の規定にかかわらず、同項の表一、表二又は表三に掲げる図書のうち所管行政庁が不要と認めるものを同項の申請書に添えることを要しない。 ４ 法第五条第五項又は第七項の規定による認定の申請をしようとする者のうち、法第六条第八項の規定の適用を受けようとする者は、第一項の申請書の正本及び副本並びに添付図書にマンションの管理の適正化の推進に関する法津施行規則（平成十三年国土交通省令第百十号）第一条の六に規定する通知書及びマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号。第五条の二において「マンション管理適正化法」という。）第五条の八に規定する認定管理計画又はこれらの写しを添えて、所管行政庁に提出するものとする。 （長期優良住宅建築等計画の記載事項） 第三条 法第五条第八項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期 二 法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期 三 法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期 （規模の基準） 第四条 法第六条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、次の各号に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める面積とする。 ただし、住戸の少なくとも一の階の床面積（階段部分の面積を除く。）が四十平方メートルであるものとする。 一 一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。次号において同じ。） 床面積の合計が七十五平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が五十五平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積） 二 共同住宅等（共同住宅、長屋その他の一戸建ての住宅以外の住宅をいう。） 一戸の床面積の合計（共用部分の床面積を除く。）が四十平方メートル（地域の実情を勘案して所管行政庁が四十平方メートルを下回らない範囲内で別に面積を定める場合には、その面積） （維持保全の方法の基準） 第五条 法第六条第一項第五号イ及び第七号イの国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容が長期優良住宅建築等計画等に定められていることとする。 （維持保全に関する基準） 第五条の二 法第六条第八項の国土交通省令で定める基準は、法第二条第三項各号に掲げる住宅の部分及び設備について、国土交通大臣が定めるところにより点検の時期及び内容がマンション管理適正化法第五条の八に規定する認定管理計画に定められていることとする。 （認定の通知） 第六条 法第七条の認定の通知は、第二号様式による通知書に第二条第一項の申請書の副本及びその添付図書を添えて行うものとする。 （法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第七条 法第八条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の建築に関する工事の着手予定時期又は完了予定時期の六月以内の変更 二 法第五条第三項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の六月以内の変更 三 法第五条第四項の長期優良住宅建築等計画にあっては、区分所有住宅の管理者等の選任の予定時期の六月以内の変更 四 前三号に掲げるもののほか、住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項第一号から第六号まで及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更（法第六条第二項の規定により建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出た場合には、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更であるものに限る。） 五 住宅の品質又は性能を向上させる変更その他の変更後も認定に係る長期優良住宅維持保全計画が法第六条第一項第一号から第四号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合することが明らかな変更 （法第八条第一項の規定による認定長期優良住宅建築等計画等の変更の認定の申請） 第八条 法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ添付図書のうち変更に係るものを添えて、所管行政庁に提出するものとする。 （変更の認定の通知） 第九条 法第八条第二項において準用する法第七条の規定による変更の認定の通知は、第四号様式による通知書に、前条の申請書の副本及びその添付図書、第十一条第一項の申請書の副本又は第十三条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。 （法第九条第一項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請） 第十条 法第九条第一項の国土交通省令で定める事項は、譲受人の氏名又は名称とする。 第十一条 法第九条第一項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第五号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。 ２ 前項の申請は、譲受人を決定した日から三月以内に行うものとする。 （法第九条第三項の規定による認定長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請） 第十二条 法第九条第三項の国土交通省令で定める事項は、区分所有住宅の管理者等の氏名又は名称とする。 第十三条 法第九条第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を申請しようとする者は、第六号様式による申請書の正本及び副本を所管行政庁に提出するものとする。 ２ 前項の申請は、区分所有住宅の管理者等が選任された日から三月以内に行うものとする。 （地位の承継の承認の申請） 第十四条 法第十条の承認を受けようとする者は、第七号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ地位の承継の事実を証する書類（次条において「添付書類」という。）を添えて、所管行政庁に提出するものとする。 （地位の承継の承認の通知） 第十五条 所管行政庁は、法第十条の承認をしたときは、速やかに、第八号様式による通知書に前条の申請書の副本及びその添付書類を添えて、当該承認を受けた者に通知するものとする。 （記録の作成及び保存） 第十六条 法第十一条第一項の認定長期優良住宅の建築及び維持保全の状況に関する記録は、次に掲げる事項を記載した図書とする。 一 法第五条第八項各号に掲げる事項 二 法第六条第一項の認定を受けた旨、その年月日、認定計画実施者の氏名及び認定番号 三 法第八条第一項の変更の認定（法第九条第一項又は第三項の規定による法第八条第一項の変更の認定を含む。第九号において同じ。）を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該変更の内容 四 法第十条の承認を受けた場合は、その旨並びに承認を受けた者の氏名並びに当該地位の承継があった年月日及び当該承認を受けた年月日 五 法第十二条の規定による報告をした場合は、その旨及びその年月日並びに当該報告の内容 六 法第十三条の規定による命令を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該命令の内容 七 法第十五条の規定による助言又は指導を受けた場合は、その旨及びその年月日並びに当該助言又は指導の内容 八 添付図書に明示すべき事項 九 法第八条第一項の変更の認定を受けた場合は、第八条に規定する添付図書に明示すべき事項 十 長期優良住宅の維持保全を行った場合は、その旨及びその年月日並びに当該維持保全の内容（維持保全を委託により他の者に行わせる場合は、当該他の者の氏名又は名称を含む。） ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十一条第一項の記録の作成及び保存に代えることができる。 （区分所有住宅の管理者等が選任されるまでの期間） 第十七条 法第十四条第一項第三号の国土交通省令で定める期間は、当該工事が完了した日から起算して一年とする。 （許可申請書及び許可通知書の様式） 第十八条 法第十八条第一項の許可を申請しようとする者は、第九号様式の許可申請書の正本及び副本に、それぞれ、特定行政庁が規則で定める図書又は書面を添えて、特定行政庁に提出するものとする。 ２ 特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしたときは、第十号様式の許可通知書に、前項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。 ３ 特定行政庁は、法第十八条第一項の許可をしないときは、第十一号様式の許可しない旨の通知書に、第一項の許可申請書の副本及びその添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

421M60000810001_20220901_504M60000810001.xml

平成二十一年法務省・国土交通省令第一号

住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則 第一章 住宅建設瑕疵担保保証金 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付請求の添付書類） 第一条 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（以下「法」という。）第六条第二項の規定により住宅建設 瑕疵 かし 担保保証金の還付を受けようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれ当該各号に定める書面とする。 一 法第六条第二項第一号又は第二号の場合 次条第九項の技術的確認書 二 法第六条第二項第三号の場合 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号。以下「施行規則」という。）第九条第九項の確認書 （技術的確認） 第二条 法第六条第二項第一号又は第二号の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、別記第一号様式による技術的確認（同項第一号に規定する債務名義又は同項第二号に規定する公正証書若しくは施行規則第七条に規定する私署証書に記載された報酬返還請求権等に関し、同項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について国土交通大臣が技術的に確認することをいう。以下この章において同じ。）の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の技術的確認の申請書には、法第六条第二項第一号に掲げる場合においては同号に規定する債務名義の謄本を、同項第二号に掲げる場合においては同号に規定する公正証書の謄本又は施行規則第七条に規定する私署証書を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の技術的確認の申請書を受理したときは、遅滞なく、法第六条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 第二項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 当該技術的確認の申請書を受理した日（当該技術的確認の申請書を受理した日前三十日内に受理した当該技術的確認の申請書に記載された供託建設業者（法第六条第一項に規定する供託建設業者をいう。以下同じ。）に係る第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第九条第一項の確認申請書（既に第十項第二号の規定による合計額の算定の対象となる期間内に受理されたものを除く。以下この号において「対象申請書等」という。）があるときは、対象申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章において「受理日」という。）における当該供託建設業者が供託をしている住宅建設瑕疵担保保証金の額（受理日前にされた当該供託建設業者に係る第一項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第九条第一項の規定による確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は施行規則第九条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額（これらの権利の調査に要した第八項に規定する損害調査費用を含む。）に相当する額を除く。以下この章において「受理日供託額」という。）が、受理日以後当該技術的確認の申請書を受理した日までの間に受理した対象申請書等（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査のため、法第十七条第一項に規定する住宅瑕疵担保責任保険法人（以下「保険法人」という。）に、第一項の規定による技術的確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。 ただし、第二項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。 ６ 保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。 ７ 保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該技術的確認の申請に係る損害が法第六条第一項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第二号様式による確認書を交付しなければならない。 ただし、第十項第二号に該当するときは、これを交付してはならない。 ９ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、第一項の技術的確認の申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第三号様式による技術的確認書を交付しなければならない。 この場合において、当該技術的確認書に記載する報酬返還請求権等の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。 １０ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の技術的確認書を交付してはならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合 イ 一戸建て住宅 十万円 ロ 共同住宅又は長屋（以下「共同住宅等」という。） 五十万円又は当該技術的確認の申請書に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までにされた当該供託建設業者に係る第一項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第九条第一項の規定による確認の申請のうち、第三項の規定による権利の調査又は施行規則第九条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額（これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。）の合計額が、受理日供託額を超える場合 １１ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合 二 第四項各号のいずれかに該当する場合 三 前項第一号に該当する場合 （権利の申出） 第三条 国土交通大臣は、前条第十項第二号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第五条までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。 一 受理日以後当該公示をした日までの間に、前項の規定による公示に係る供託建設業者に関する前条第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第九条第一項の確認申請書を提出した者 二 当該供託建設業者 ３ 第一項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託建設業者に関する前条第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第九条第一項の確認申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は妨げられない。 ４ 第一項に規定する権利の申出をしようとする法第六条第一項に規定する発注者は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第四号様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 第一項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第一項の規定による技術的確認の申請又は施行規則第九条第一項の規定による確認の申請は、第一項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。 この場合において、前条第一項の技術的確認の申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）又は施行規則第九条第一項の確認申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。 ６ 第四項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における第一項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （権利の調査） 第四条 国土交通大臣は、前条第四項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 ２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 前条第四項の規定により添付された書面に記載された報酬返還請求権等に係る瑕疵が法第六条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第四項の規定による権利の申出（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第二条第五項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ３ 第二条第五項から第七項までの規定は、第一項の権利の調査について準用する。 （配当表の作成等） 第五条 国土交通大臣は、第三条第三項に規定する者に係る第二条第三項の規定による権利の調査若しくは施行規則第九条の三の規定による権利の調査又は第三条第一項の期間内に同条第四項の規定による権利の申出をした者に係る前条第一項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託建設業者に通知しなければならない。 ２ 配当の順位は、次に掲げる順位による。 一 損害調査費用 二 権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、二千万円以下のものは全額、二千万円を超えるものは二千万円までの額 三 前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利 ３ 同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 ４ 国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託建設業者に交付しなければならない。 （公示の方法） 第六条 第三条第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （供託書正本の提出） 第七条 国土交通大臣は、権利の実行に必要があるときは、供託建設業者に対し、当該供託建設業者が供託した住宅建設瑕疵担保保証金に係る供託書正本の提出を命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により供託書正本の提出を受けたときは、保管証書を当該供託建設業者に交付しなければならない。 （有価証券の換価） 第八条 国土交通大臣は、法第三条第五項の規定により有価証券（同項に規定する有価証券をいう。以下同じ。）が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。 この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ４ 前項の規定により供託された供託金は、第二項の規定により還付された有価証券を供託した供託建設業者が供託したものとみなす。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する供託建設業者に通知しなければならない。 （住宅建設瑕疵担保保証金の還付に係る通知書） 第九条 権利を有する者で、当該権利の実行のため住宅建設瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、供託規則及び第一条の定めるところによるほか、別記第五号様式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。 第十条 供託所は、法第六条第二項の規定による請求に基づき供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を国土交通大臣に送付しなければならない。 第十一条 前条の通知書の送付を受けた国土交通大臣は、その一通に、別記第五号様式の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る供託建設業者に送付しなければならない。 この場合において、当該供託建設業者が建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項に規定する都道府県知事の許可を受けているときは、国土交通大臣は、その写しを当該許可に係る都道府県知事に送付しなければならない。 （不足額の供託の起算日） 第十二条 法第七条第一項の法務省令・国土交通省令で定める日は、供託建設業者が還付があったことについて国土交通大臣から前条の規定による通知書の送付を受けた場合においては、当該供託建設業者が当該通知書の送付を受けた日とする。 ２ 前項に規定する場合以外の場合においては、法第七条第一項の法務省令・国土交通省令で定める日は、当該供託建設業者が住宅建設瑕疵担保保証金が基準額に不足することとなったことを知った日とする。 （金銭のみをもって住宅建設瑕疵担保保証金の供託をしている場合の住宅建設瑕疵担保保証金の保管替え） 第十三条 法第八条第一項の規定により供託建設業者が住宅建設瑕疵担保保証金の保管替えを請求するには、供託規則第二十一条の三から第二十一条の六までに定めるところによらなければならない。 （有価証券又は有価証券及び金銭で供託をしている場合の住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第十四条 法第八条第二項後段の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、登記事項証明書その他の主たる事務所の移転の事実を証する書面及び法第八条第二項前段の規定による供託に係る供託書正本の写しとする。 （住宅建設瑕疵担保保証金の取戻し） 第十五条 法第九条第二項の規定により住宅建設瑕疵担保保証金の取戻しをしようとする者が供託規則第二十五条第一項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、施行規則第十二条第二項に規定する取戻承認書とする。 （供託規則の適用） 第十六条 この省令に定めるもののほか、住宅建設瑕疵担保保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 第二章 住宅販売瑕疵担保保証金 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付請求の添付書類） 第十七条 法第十四条第二項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者が供託規則第二十四条第一項第一号の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、次の各号に掲げる場合に応じそれぞれ当該各号に定める書面とする。 一 法第十四条第二項第一号又は第二号の場合 次条第九項の技術的確認書 二 法第十四条第二項第三号の場合 施行規則第二十条第九項の確認書 （技術的確認） 第十八条 法第十四条第二項第一号又は第二号の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、別記第六号様式による技術的確認（同項第一号に規定する債務名義又は同項第二号に規定する公正証書若しくは施行規則第十八条に規定する私署証書に記載された代金返還請求権等に関し、同項の規定により住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けることができる額について国土交通大臣が技術的に確認することをいう。以下この章において同じ。）の申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の技術的確認の申請書には、法第十四条第二項第一号に掲げる場合においては同号に規定する債務名義の謄本を、同項第二号に掲げる場合においては同号に規定する公正証書の謄本又は施行規則第十八条に規定する私署証書を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の技術的確認の申請書を受理したときは、遅滞なく、法第十四条第一項の権利（以下この章において単に「権利」という。）の調査をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 第二項の規定により添付された書面に記載された代金返還請求権等に係る瑕疵が法第十四条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 当該技術的確認の申請書を受理した日（当該技術的確認の申請書を受理した日前三十日内に受理した当該技術的確認の申請書に記載された供託宅地建物取引業者（法第十四条第一項に規定する供託宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）に係る第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第二十条第一項の確認申請書（既に第十項第二号の規定による合計額の算定の対象となる期間に受理されたものを除く。以下この号において「対象申請書等」という。）があるときは、対象申請書等を受理した日のうち最も早い日。以下この章において「受理日」という。）における当該供託宅地建物取引業者が供託をしている住宅販売瑕疵担保保証金の額（受理日前にされた当該供託宅地建物取引業者に係る第一項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第二十条第一項の規定による確認の申請のうち、前項の規定による権利の調査又は施行規則第二十条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認され、まだ住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けていないものに係る金額（これらの権利の調査に要した第八項に規定する損害調査費用を含む。）に相当する額を除く。以下この章において「受理日供託額」という。）が、受理日以後当該技術的確認の申請書を受理した日までの間に受理した対象申請書等（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項ただし書の規定により同項の損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査のため、保険法人に第一項の規定による技術的確認の申請に係る損害についての調査（以下この章において「損害調査」という。）を行わせるものとする。 ただし、第二項の規定により添付された書面によりその必要がないと認められるときは、この限りでない。 ６ 保険法人は、損害調査を行うときは、その役員又は職員のうち、国土交通大臣が別に定める要件を備える者に損害調査を実施させなければならない。 ７ 保険法人は、損害調査を終えたときは、直ちに、当該技術的確認の申請に係る損害が法第十四条第一項の瑕疵により生じた損害に該当するか否か並びに該当する場合は当該損害の内容及び額について報告書を作成し、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 国土交通大臣は、前項の報告書の提出を受けたときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該報告書の提出を受けた日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該報告書の提出を受けた日）以後、遅滞なく、当該報告書に係る損害調査を実施した保険法人に対し、当該損害調査に要する費用として国土交通大臣が別に定める費用（以下この章において「損害調査費用」という。）に係る別記第七号様式による確認書を交付しなければならない。 ただし、第十項第二号に該当するときは、これを交付してはならない。 ９ 国土交通大臣は、第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、第一項の技術的確認の申請書を提出した者（以下この条において「申請者」という。）が権利を有することを確認したときは、受理日から起算して三十日を経過した日（当該権利を有することを確認した日が受理日から起算して三十日を経過した日より後の日であるときは、当該権利を有することを確認した日）以後、遅滞なく、申請者に別記第八号様式による技術的確認書を交付しなければならない。 この場合において、当該技術的確認書に記載する代金返還請求権等の額は、受理日供託額から損害調査費用を控除した額を限度とする。 １０ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定にかかわらず、同項の技術的確認書を交付してはならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき権利を有することが確認された金額が、次に掲げる区分に応じそれぞれ次に定める額以下の場合 イ 一戸建て住宅 十万円 ロ 共同住宅等 五十万円又は当該技術的確認の申請書に係る共同住宅等の合計戸数に十万円を乗じた額のいずれか低い額 二 受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までにされた当該供託宅地建物取引業者に係る第一項の規定による技術的確認の申請及び施行規則第二十条第一項の規定による確認の申請のうち、第三項の規定による権利の調査又は施行規則第二十条第三項の規定による権利の調査の結果、権利を有することが確認されたものに係る金額（これらの権利の調査に要した損害調査費用を含む。）の合計額が、受理日供託額を超える場合 １１ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、その旨を通知しなければならない。 一 第三項の規定による権利の調査の結果に基づき、申請者が権利を有していないことが確認された場合 二 第四項各号のいずれかに該当する場合 三 前項第一号に該当する場合 （権利の申出） 第十九条 国土交通大臣は、前条第十項第二号に該当する場合は、遅滞なく、六十日を下らない一定の期間内に国土交通大臣に権利の申出をすべきこと及びその期間内に申出をしないときは当該公示に係るこの条から第二十一条までの規定による手続（以下この条において「配当手続」という。）から除斥されるべきことを公示しなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による公示をしたときは、その旨を次に掲げる者に対して通知しなければならない。 一 受理日以後当該公示をした日までの間に、前項の規定による公示に係る供託宅地建物取引業者に関する前条第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第二十条第一項の確認申請書を提出した者 二 当該供託宅地建物取引業者 ３ 第一項の規定による公示があった後は、受理日以後受理日から起算して三十日を経過する日までの間に当該公示に係る供託宅地建物取引業者に関する前条第一項の技術的確認の申請書又は施行規則第二十条第一項の確認申請書を提出した者が、その申請を取り下げた場合においても、配当手続の進行は、妨げられない。 ４ 第一項に規定する権利の申出をしようとする法第十四条第一項に規定する買主は、権利を有することを証する書面を添付して、別記第九号様式による申出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ５ 第一項の規定による公示をした場合にあっては、受理日から起算して三十日を経過した日以後同項の期間を経過する日までの間に行われた前条第一項の規定による技術的確認の申請又は施行規則第二十条第一項の規定による確認の申請は、第一項の期間内に行われた前項の規定による権利の申出とみなす。 この場合において、前条第一項の技術的確認の申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）又は施行規則第二十条第一項の確認申請書（同条第二項の規定により添付された書面を含む。）は、前項の申出書（同項の規定により添付すべき書面を含む。）とみなす。 ６ 第四項の申出書が郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者による同条第二項に規定する信書便で提出された場合における第一項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。 （権利の調査） 第二十条 国土交通大臣は、前条第四項の規定による権利の申出を受けたときは、遅滞なく、権利の調査をしなければならない。 ２ 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による権利の調査を行わないものとする。 一 前条第四項の規定により添付された書面に記載された代金返還請求権等に係る瑕疵が法第十四条第一項の瑕疵に該当しないことが、当該書面から明らかであるとき。 二 受理日供託額が受理日以後当該権利の申出を受けた日までの間に受理した前条第四項の規定による権利の申出（前号の規定により権利の調査を行わないこととされたもの及び次項において準用する第十八条第五項ただし書の規定により損害調査を行わないこととされたものを除く。）に係る戸数に十万円を乗じた額以下であるとき。 ３ 第十八条第五項から第七項までの規定は、第一項の権利の調査について準用する。 （配当表の作成等） 第二十一条 国土交通大臣は、第十九条第三項に規定する者に係る第十八条第三項の規定による権利の調査若しくは施行規則第二十条の三の規定による権利の調査又は第十九条第一項の期間内に同条第四項の規定による権利の申出をした者に係る前条第一項の規定による権利の調査（以下この条において「権利調査」という。）の結果に基づき、これらの者が権利を有することを確認したときは、速やかに、権利を有することが確認された者に係る配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該配当表に係る供託宅地建物取引業者に通知しなければならない。 ２ 配当の順位は、次に掲げる順位による。 一 損害調査費用 二 権利調査により権利を有することが確認された者が有する権利で、二千万円以下のものは全額、二千万円を超えるものは二千万円までの額 三 前号に掲げるものを除く同号の者が有する権利 ３ 同一順位において配当をすべき債権については、それぞれその債権の額の割合に応じて、配当をする。 ４ 国土交通大臣は、配当の実施のため、供託規則第二十七号から第二十八号の二までの書式により作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に同令第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ５ 国土交通大臣は、前項の手続をしたときは、同項の支払委託書の写しを供託宅地建物取引業者に交付しなければならない。 （公示の方法） 第二十二条 第十九条第一項及び前条第一項の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （供託書正本の提出） 第二十三条 国土交通大臣は、権利の実行に必要があるときは、供託宅地建物取引業者に対し、当該供託宅地建物取引業者が供託した住宅販売瑕疵担保保証金に係る供託書正本の提出を命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により供託書正本の提出を受けたときは、保管証書を当該供託宅地建物取引業者に交付しなければならない。 （有価証券の換価） 第二十四条 国土交通大臣は、法第十一条第五項の規定により有価証券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。 この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により有価証券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、有価証券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該有価証券に代わる供託金として供託しなければならない。 ４ 前項の規定により供託された供託金は、第二項の規定により還付された有価証券を供託した供託宅地建物取引業者が供託したものとみなす。 ５ 国土交通大臣は、第三項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定する供託宅地建物取引業者に通知しなければならない。 （住宅販売瑕疵担保保証金の還付に係る通知書） 第二十五条 権利を有する者で、当該権利の実行のため住宅販売瑕疵担保保証金の還付を受けようとする者は、供託規則及び第十七条の定めるところによるほか、別記第十号様式の通知書三通を供託所に提出しなければならない。 第二十六条 供託所は、法第十四条第二項の規定による請求に基づき供託物を還付したときは、前条の通知書のうち二通を国土交通大臣に送付しなければならない。 第二十七条 前条の通知書の送付を受けた国土交通大臣は、その一通に、別記第十号様式の奥書の式による記載をし、これを当該通知書に係る供託宅地建物取引業者に送付しなければならない。 この場合において、当該供託宅地建物取引業者が宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項に規定する都道府県知事の免許を受けているときは、国土交通大臣は、その写しを当該免許に係る都道府県知事に送付しなければならない。 （準用） 第二十八条 第十二条から第十六条までの規定は、供託宅地建物取引業者について準用する。 この場合において、第十二条第一項中「法第七条第一項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第七条第一項」と、第十三条中「法第八条第一項」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第一項」と、第十四条中「法第八条第二項後段」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第二項後段」と、「法第八条第二項前段」とあるのは「法第十六条において準用する法第八条第二項前段」と、第十五条中「法第九条第二項」とあるのは「法第十六条において読み替えて準用する法第九条第二項」と、「施行規則第十二条第二項」とあるのは「施行規則第二十二条において読み替えて準用する施行規則第十二条第二項」と読み替えるものとする。

建築・住宅

Heisei

Act

423AC0000000034_20150801_000000000000000.xml

平成二十三年法律第三十四号

東日本大震災により甚大な被害を受けた市街地における建築制限の特例に関する法律 （被災市街地における建築制限） 第一条 特定行政庁（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第三十五号に規定する特定行政庁をいう。第三項及び附則第二項において同じ。）は、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により市街地が甚大な被害を受けた場合において、都市計画（都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第四条第一項に規定する都市計画をいう。）又は土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業のため必要があり、かつ、当該市街地の健全な復興を図るためやむを得ないと認めるときは、建築基準法第八十四条の規定にかかわらず、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第五条第一項各号に掲げる要件に該当する市街地の土地の区域を指定し、期間を限り、その区域内における建築物（建築基準法第二条第一号に規定する建築物をいう。第四項及び次条第一項において同じ。）の建築（建築基準法第二条第十三号に規定する建築をいう。第四項において同じ。）を制限し、又は禁止することができる。 ２ 前項の規定による制限又は禁止は、平成二十三年九月十一日までの間に限り行うことができる。 ３ 特定行政庁は、特に必要があると認めるときは、更に二月を超えない範囲内において第一項の期間を延長することができる。 この場合において、延長後の期間の満了の日が平成二十三年九月十一日後となるときにおける前項の規定の適用については、同項中「平成二十三年九月十一日」とあるのは、「次項の規定による延長後の期間の満了の日」とする。 ４ 第一項の規定は、同項の規定による区域の指定の際現に当該区域内において建築の工事中の建築物に対しては、適用しない。 ５ 第一項から第三項までの規定は、建築基準法第六条第一項に規定する建築基準法令の規定とみなす。 ６ 建築基準法第九十一条の規定は、第一項の区域について準用する。 ７ 第一項又は第三項の規定が適用される場合における第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業については、建築基準法第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業とみなして、環境影響評価法（平成九年法律第八十一号）第五十二条第二項の規定を適用する。 （罰則） 第二条 前条第一項の規定による制限又は禁止に違反した場合における当該建築物の建築主（建築基準法第二条第十六号に規定する建築主をいう。）は、百万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

建築・住宅

Heisei

CabinetOrder

423CO0000000162_20150801_000000000000000.xml

平成二十三年政令第百六十二号

東日本大震災に伴う中央建設工事紛争審査会による紛争処理に係る申請手数料の特例に関する政令 東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条に規定する市町村の区域（東京都の区域を除く。）に、同日において住所、居所、営業所又は事務所を有していた者が、建設工事の請負契約に関する紛争で東日本大震災に起因するものにつき、同日から平成二十六年二月二十八日までの間に、建設業法第二十五条第三項の中央建設工事紛争審査会に対して同法第二十五条の十一第一号に規定するあっせん又は調停の申請をする場合には、建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第二十六条の規定にかかわらず、その申請に係る申請手数料を納めることを要しない。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

423M60000900002_20231226_505M60000900001.xml

平成二十三年厚生労働省・国土交通省令第二号

国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 （高齢者居宅生活支援事業に該当することとなる事業） 第一条 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 食事の提供に関する事業 二 調理、洗濯、掃除等の家事に関する事業 三 高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「法」という。）第五条第一項の状況把握サービス（以下単に「状況把握サービス」という。）を提供する事業 四 心身の健康の維持及び増進に関する事業 五 法第五条第一項の生活相談サービス（以下単に「生活相談サービス」という。）を提供する事業 六 社会との交流の促進に関する事業 七 日常生活上必要なサービスの手配に関する事業 （住民の意見を反映させるために必要な措置） 第二条 法第四条第六項（法第四条の二第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、都道府県高齢者居住安定確保計画（法第四条の二第三項において準用する場合にあっては、市町村高齢者居住安定確保計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 （年齢その他の要件） 第三条 法第五条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める年齢その他の要件は、六十歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第十九条第一項に規定する要介護認定（以下単に「要介護認定」という。）若しくは同条第二項に規定する要支援認定（以下単に「要支援認定」という。）を受けている六十歳未満の者（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第十七条の七第一項に規定する認定市町村が、同法第十七条の二十四第一項に規定する生涯活躍のまち形成事業計画において、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、当該計画に記載された同法第五条第四項第十号に規定する生涯活躍のまち形成地域の区域内のサービス付き高齢者向け住宅の入居者について要件を別に定めた場合においては、当該要件に該当する者を含む。）であって、次に掲げる要件のいずれかに該当する者であることとする。 一 同居する者がない者であること。 二 同居する者が配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上夫婦と同様の関係にあるものを含む。以下この号において同じ。）、六十歳以上の親族（配偶者を除く。以下この号において同じ。）、要介護認定若しくは要支援認定を受けている六十歳未満の親族又は入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者と同居させることが必要であると都道府県知事が認める者であること。 （サービス付き高齢者向け住宅事業の登録申請書） 第四条 法第六条第一項の申請書の様式は、別記様式第一号とする。 （高齢者生活支援サービス） 第五条 法第六条第一項第十号の国土交通省令・厚生労働省令で定める高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスは、次に掲げるものとする。 一 状況把握サービス 二 生活相談サービス 三 入浴、排せつ、食事等の介護に関するサービス 四 食事の提供に関するサービス 五 調理、洗濯、掃除等の家事に関するサービス 六 心身の健康の維持及び増進に関するサービス （登録申請書の記載事項） 第六条 法第六条第一項第十五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 サービス付き高齢者向け住宅の名称 二 竣工の年月 三 法第六条第一項第十二号の入居契約（以下単に「入居契約」という。）の形態 四 サービス付き高齢者向け住宅若しくは高齢者生活支援サービスの提供の用に供するための施設又はこれらの存する土地（以下「サービス付き高齢者向け住宅等」という。）に関する権利の種別及び内容 五 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名、住所及び委託契約に係る事項 六 法第七条第一項第六号及び第七号に掲げる基準に適合することを誓約する旨 七 サービス付き高齢者向け住宅の維持及び修繕に関する計画 八 サービス付き高齢者向け住宅事業に係る法第五十二条第一項の認可の有無 九 法第五条第二項の登録の更新を申請する場合にあっては、当該登録の更新の申請の日前一年間におけるサービス付き高齢者向け住宅の入居者の数及び退去者の数 十 サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援事業の用に供するための施設（以下「高齢者居宅生活支援施設」という。）の名称、位置及び種類 十一 登録を受けようとする者が、介護保険法第八条第十一項に規定する特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十一条第一項の指定、同法第八条第二十一項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第四十二条の二第一項の指定又は同法第八条の二第九項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所に係る同法第五十三条第一項の指定を受けている場合にあっては、その旨 十二 サービス付き高齢者向け住宅において保健医療サービスを提供する場合にあっては、当該サービスを提供する体制に関する事項 十三 サービス付き高齢者向け住宅の運営方針 十四 登録の申請が基本方針（サービス付き高齢者向け住宅が市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村高齢者居住安定確保計画、サービス付き高齢者向け住宅が都道府県高齢者居住安定確保計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県高齢者居住安定確保計画）に照らして適切なものである旨 十五 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人、その役員及び使用人（令第二条に規定する使用人をいう。以下この号において同じ。）、個人である場合においてはその者及び使用人をいう。次号において同じ。）が法第八条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨 十六 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。）が法第八条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する旨 （登録申請書に添付する書類） 第七条 法第六条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類（以下「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号から第五号までに掲げる書類については、既に都道府県知事に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 二 サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類 三 入居契約に係る約款 四 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類 五 法第七条第一項第八号に掲げる基準に適合することを証する書類 六 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項ただし書の規定は、法第二十八条第一項の規定により指定登録機関が登録事務を行う場合について準用する。 この場合において、前項ただし書中「都道府県知事」とあるのは、「指定登録機関」と読み替えるものとする。 （規模の基準） 第八条 法第七条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める規模は、各居住部分が床面積二十五平方メートル（居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分が高齢者が共同して利用するため十分な面積を有する場合にあっては、十八平方メートル）とする。 （構造及び設備の基準） 第九条 法第七条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、原則として、各居住部分が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであることとする。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しない。 （加齢対応構造等の基準） 第十条 法第七条第一項第三号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、既存の建物の改良（用途の変更を伴うものを含む。）により整備されるサービス付き高齢者向け住宅に係る法第五条第一項の登録が行われる場合において、建築材料又は構造方法により、法第五十四条第一号ロに規定する基準をそのまま適用することが適当でないと認められる加齢対応構造等である構造及び設備について適用されるものであって、次に掲げるものとする。 一 床は、原則として段差のない構造のものであること。 二 居住部分内の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧１９．５ Ｒ／Ｔ≦２２／２１ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ （Ｔ及びＲは、それぞれ次の数値を表すものとする。以下同じ。 Ｔ 踏面の寸法（単位 センチメートル） Ｒ けあげの寸法（単位 センチメートル）） 三 主たる共用の階段の各部の寸法は、次の各式に適合するものであること。 Ｔ≧２４ ５５≦Ｔ＋２Ｒ≦６５ 四 便所、浴室及び居住部分内の階段には、手すりを設けること。 五 その他国土交通大臣及び厚生労働大臣の定める基準に適合すること。 （状況把握サービス及び生活相談サービスの基準） 第十一条 法第七条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める基準は、次に掲げるものとする。 一 次のイ及びロに掲げる者のいずれかが、原則として、夜間を除き、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐し、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。 イ 医療法人、社会福祉法人、介護保険法第四十一条第一項に規定する指定居宅サービス事業者、同法第四十二条の二第一項に規定する指定地域密着型サービス事業者、同法第四十六条第一項に規定する指定居宅介護支援事業者、同法第五十三条第一項に規定する指定介護予防サービス事業者、同法第五十四条の二第一項に規定する指定地域密着型介護予防サービス事業者又は同法第五十八条第一項に規定する指定介護予防支援事業者が、登録を受けようとする者である場合又は登録を受けようとする者から委託を受けて状況把握サービス若しくは生活相談サービスを提供する場合（医療法人にあっては、医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人が提供する場合に限る。）にあっては、当該サービスに従事する者 ロ イに規定する場合以外の場合にあっては、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護保険法第七条第五項に規定する介護支援専門員又は介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項の介護職員初任者研修課程を修了した介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第三条第一項第一号の養成研修修了者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第二十五号）附則第二条の規定により介護職員初任者研修課程を修了した者とみなされる者を含む。） 二 前号の状況把握サービスを、各居住部分への訪問その他の適切な方法により、毎日一回以上、提供すること。 三 第一号の規定により同号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地に近接する土地に存する建物に常駐する場合において、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、前号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。 四 少なくとも第一号イ及びロに掲げる者のいずれかがサービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐していない時間においては、各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。 五 入居者の健康状態、要介護状態等（介護保険法第二条第一項に規定する要介護状態等をいう。）その他の事情を勘案し、第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないこととしても当該入居者の処遇に支障がない場合（同号イ及びロに掲げる者のいずれかが、サービス付き高齢者向け住宅の敷地又は当該敷地に隣接し、若しくは近接する土地に存する建物に常駐しないことについて、あらかじめ、当該入居者の承諾を得た場合に限る。）にあっては、同号から前号までの規定にかかわらず、次のいずれかに該当すること。 イ 第一号から前号までの基準に該当すること。 ロ 第一号イ及びロに掲げる者のいずれかが、次に掲げるところにより、状況把握サービス及び生活相談サービスを提供すること。 （１） 状況把握サービスを、第二号の規定に従い、提供すること。 ただし、入居者から居住部分への訪問を希望する旨の申出があったときは、同号に規定する方法を当該居住部分への訪問とすること。 （２） 各居住部分に、入居者の心身の状況に関し必要に応じて通報する装置を設置して状況把握サービスを提供すること。 （３） 夜間を除き、生活相談サービスを、電話その他の適切な方法により提供すること。 （家賃等の前払金の返還方法） 第十二条 法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。 一 入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあっては、三月 二 入居者の入居後、法第七条第一項第六号ニの家賃等の前払金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあっては、当該期間 ２ 法第七条第一項第六号ホの国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 前項第一号に掲げる場合にあっては、法第六条第一項第十二号の家賃等（以下単に「家賃等」という。）の月額を三十で除した額に、入居の日から起算して契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日までの日数を乗じる方法 二 前項第二号に掲げる場合にあっては、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した日以降の期間につき日割計算により算出した家賃等の金額を、家賃等の前払金の額から控除する方法 （法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由） 第十三条 法第七条第一項第六号ヘの国土交通省令・厚生労働省令で定める理由は、次に掲げるものとする。 ただし、当該理由が生じた後に、入居者及び登録事業者が居住部分の変更又は入居契約の解約について合意した場合は、この限りでない。 一 入居者の病院への入院 二 入居者の心身の状況の変化 （必要な保全措置） 第十四条 法第七条第一項第八号の必要な保全措置は、家賃等の前払金に係る債務の銀行による保証その他の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める措置とする。 （都道府県高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第十五条 都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 ２ 都道府県は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。 （市町村高齢者居住安定確保計画で定める事項） 第十五条の二 市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第八条から第十一条までの規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 ２ 市町村は、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準に従い、市町村高齢者居住安定確保計画で、第十二条第一項第一号の規定による期間を延長することができる。 （心身の故障によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うことができない者） 第十五条の三 法第八条第一項第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害によりサービス付き高齢者向け住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事項等の変更の届出） 第十六条 法第九条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第二号による登録事項等変更届出書により行うものとする。 ２ 法第九条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたものとする。 （地位の承継） 第十七条 前条の規定は、登録事業者の地位を承継した者が法第十一条第三項の規定による届出をする場合に準用する。 この場合において、前条第一項中「法第九条第一項」とあるのは「法第十一条第三項」と、前条第二項中「法第九条第二項」とあるのは「法第十一条第四項において準用する法第九条第二項」と読み替えるものとする。 （誇大広告の禁止） 第十八条 法第十五条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、高齢者生活支援サービスの内容その他の登録事項及び添付書類の記載事項とする。 （登録事項の公示方法） 第十九条 法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。 （契約締結前の書面の交付及び説明） 第二十条 法第十七条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入居契約が賃貸借契約でない場合にあっては、その旨 二 入居契約の内容に関する事項 三 登録事業者が第六条第十一号に該当する場合にあっては、介護保険法第百十五条の三十五第一項に規定する介護サービス情報 四 家賃等の前払金の返還債務が消滅するまでの期間 五 前号の期間中において、契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合における家賃等の前払金の返還額の推移 （契約締結前の書面の交付に係る情報通信の技術を利用する方法） 第二十条の二 法第十七条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 登録事業者の使用に係る電子計算機と登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら登録住宅に入居しようとする者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供し、登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機に備えられた当該登録住宅に入居しようとする者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 登録住宅に入居しようとする者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を登録住宅に入居しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、登録住宅に入居しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を登録住宅に入居しようとする者に対し通知するものであること。 ただし、登録住宅に入居しようとする者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （契約締結前の書面の交付に係る電磁的方法の種類及び内容） 第二十条の三 令第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち登録事業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （契約締結前の書面の交付に係る情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第二十条の四 令第三条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 登録住宅に入居しようとする者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に令第三条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて登録住宅に入居しようとする者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、登録事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （帳簿） 第二十一条 法第十九条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録住宅の修繕及び改修の実施状況 二 入居者からの金銭の受領の記録 三 入居者に提供した高齢者生活支援サービスの内容 四 緊急やむを得ず入居者に身体的拘束を行った場合にあっては、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由 五 入居者に提供した高齢者生活支援サービスに係る入居者及びその家族からの苦情の内容 六 高齢者生活支援サービスの提供により入居者に事故が発生した場合にあっては、その状況及び事故に際して採った処置の内容 七 サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の商号、名称又は氏名及び住所並びに委託に係る契約事項及び業務の実施状況 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録事業者において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十九条の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 登録事業者は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後二年間保存しなければならない。 （登録事業者の遵守すべき事項） 第二十二条 法第二十条の登録事業者の遵守すべき事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事業の業務に関して広告をする場合にあっては、国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法を遵守すること。 二 登録事項に変更があったとき、又は添付書類の記載事項に変更があったときは、入居者に対し、その変更の内容を記載した書面を交付して説明すること。 ただし、軽微な変更については、この限りでない。 ２ 登録事業者は、前項第二号の規定による書面の交付に代えて、第四項で定めるところにより、入居者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該登録事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 登録事業者の使用に係る電子計算機と入居者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、入居者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら入居者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、入居者の使用に係る電子計算機に備えられた当該入居者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 入居者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を入居者に対し通知するものであること。 ただし、入居者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を入居者に対し通知するものであること。 ただし、入居者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ 登録事業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該入居者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 入居者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、登録事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうち登録事業者が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 登録事業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、入居者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該入居者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 入居者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて登録事業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 登録事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて入居者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 （公告の方法） 第二十三条 法第二十七条第一項の規定による公告は、都道府県（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市においては、それぞれ指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。））の公報によるものとする。 （都道府県知事による登録事務の引継ぎ） 第二十四条 都道府県知事は、法第二十八条第三項に規定する場合及び法第三十九条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。 二 登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者） 第二十四条の二 法第二十九条第五号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事務規程の記載事項） 第二十五条 法第三十三条第二項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 手数料の収納の方法に関する事項 四 登録事務の実施の方法に関する事項 五 登録の結果の通知に関する事項 六 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第二十六条 法第三十四条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請をした者の商号、名称又は氏名及び住所 二 登録の申請に係るサービス付き高齢者向け住宅の位置 三 登録の申請を受けた年月日 四 登録又は拒否の別 五 拒否の場合には、その理由 六 登録を行った年月日 七 登録番号 八 登録の内容 九 その他登録事務に関し必要な事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十四条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第二十七条 法第三十四条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請に係る書類 二 法第十三条第一項第一号の規定による登録の抹消の申請に係る書類 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （指定登録機関による登録事務の引継ぎ） 第二十八条 指定登録機関は、法第三十九条第三項に規定する場合（都道府県知事が、同条第一項の規定により行っている登録事務を行わないこととする場合を除く。）にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。 二 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （大都市等の特例） 第二十九条 この省令中都道府県知事の権限に属する事務は、指定都市等においては、当該指定都市等の長が行うものとする。 この場合においては、この省令中都道府県知事に関する規定は、指定都市等の長に関する規定として指定都市等の長に適用があるものとする。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

429M60000800063_20240401_505M60000800085.xml

平成二十九年国土交通省令第六十三号

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （法第二条第一項第一号の収入） 第一条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項第一号に規定する収入は、本人及び当該本人と同居するその配偶者等（配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）であって、本人と生計を一にする者をいう。以下この条において「同居者」という。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、国土交通大臣の定めるところにより算定した額とし、以下この条において単に「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。 一 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） 二 同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（次号において単に「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この条において単に「扶養親族」という。）で本人及び同居者以外のもの一人につき三十八万円 三 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 四 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 五 本人又は第二号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） 六 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） 七 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額） （法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める金額） 第二条 法第二条第一項第一号の国土交通省令で定める金額は、十五万八千円とする。 （法第二条第一項第六号の国土交通省令で定める者） 第三条 法第二条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 日本の国籍を有しない者 二 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成六年法律第三十号）第十四条第一項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成十九年法律第百二十七号）附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。）を受けている者 三 児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）第二条に規定する児童虐待を受けた者 四 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成十三年法律第六十三号）第二条に規定するハンセン病療養所入所者等 五 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成十三年法律第三十一号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第一条第二項に規定する被害者でイ又はロのいずれかに該当するもの イ 配偶者暴力防止等法第三条第三項第三号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第五条の規定による保護が終了した日から起算して五年を経過していない者 ロ 配偶者暴力防止等法第十条第一項又は第十条の二の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して五年を経過していないもの 六 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条第一項第五号に規定する帰国被害者等 七 犯罪被害者等基本法（平成十六年法律第百六十一号）第二条第二項に規定する犯罪被害者等 八 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第四十八条に規定する保護観察対象者若しくは売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第二十六条第一項に規定する保護観察に付されている者又は更生保護法第八十五条第一項（売春防止法第三十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する更生緊急保護を受けている者 九 生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第三条第二項第三号に規定する事業による援助を受けている者 十 著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が指定する災害であって発生した日から起算して国土交通大臣が定める期間を経過していないものにより滅失若しくは損傷した住宅に当該災害が発生した日において居住していた者又は当該災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の区域（国土交通大臣が定めるものを除く。）若しくはこれに準ずる区域として国土交通大臣が定めるものに当該災害が発生した日において住所を有していた者 十一 前各号に掲げる者のほか、都道府県賃貸住宅供給促進計画及び市町村賃貸住宅供給促進計画で定める者 （住民の意見を反映させるために必要な措置） 第四条 法第五条第八項（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、都道府県賃貸住宅供給促進計画（法第六条第三項において準用する場合にあっては、市町村賃貸住宅供給促進計画）の案及び当該案に対する住民の意見の提出方法、提出期限、提出先その他住民の意見の提出に必要な事項を、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な手段により住民に周知する方法とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例を受けるための特定優良賃貸住宅の入居者を確保することができない期間） 第五条 法第七条第一項の国土交通省令で定める期間は、三月とする。 （特定優良賃貸住宅の入居者の資格に係る認定の基準の特例に係る特定優良賃貸住宅の賃貸借の期間） 第六条 法第七条第二項の国土交通省令で定める期間は、五年とする。 （住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業の登録申請書） 第七条 法第九条第一項の申請書の様式は、別記様式第一号とする。 （法第九条第一項第七号の国土交通省令で定める者） 第八条 法第九条第一項第七号の国土交通省令で定める者は、配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）であって、住宅確保要配慮者と生計を一にするものとする。 （登録申請書の記載事項） 第九条 法第九条第一項第九号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号又は第二号に掲げる事項については、都道府県知事において当該事項の記載の必要がないと認めるときは、当該事項の記載を省略させることができる。 一 法人である場合においては、その役員の氏名 二 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その商号又は名称、住所並びにその代表者及び役員の氏名） 三 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の名称 四 着工又は竣工の年月 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に関する権利の種別及び内容 六 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅への入居に関する問合せを受けるための連絡先 七 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の全部又は一部が、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅である場合にあっては、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の位置及び戸数 （登録申請書に添付する書類） 第十条 法第九条第二項の国土交通省令で定める書類（第十七条第二項において「添付書類」という。）は、次に掲げるものとする。 一 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の規模及び設備の概要を表示した間取図 二 登録を受けようとする者（法人である場合においては当該法人並びにその代表者及び役員を含む。）並びに建物の転貸借が行われている場合にあっては当該建物の所有者及び転貸人が法第十一条第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 三 登録を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合においては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合においては、その代表者及び役員を含む。）が法第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面 四 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の構造が、第十二条第一号に規定する基準に適合するものであることを誓約する書面 五 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものであるときは、地震に対する安全性に係る建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）並びにこれに基づく命令及び条例の規定（以下この号及び第十二条第一号ロにおいて「耐震関係規定」という。）に適合するもの又はこれに準ずるものであることを確認できる書類で次に掲げるもの。 ただし、法第八条の登録の申請時に住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものでなく、かつ、申請前に当該住宅の耐震改修（建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成七年法律第百二十三号）第二条第二項に規定する耐震改修をいう。第十二条第一号ロ（２）及び第十七条第二項において同じ。）の工事を行うことができない特別の事情がある場合において、当該工事の完了後に耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなるときは、当該工事の計画の概要を記載した書面をもって代えることができる。 イ 建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針のうち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が行った耐震診断の結果についての報告書 ロ 既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第六条第三項の建設住宅性能評価書 ハ 既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類 六 登録の申請が基本方針（住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域内のものである場合にあっては基本方針及び市町村賃貸住宅供給促進計画、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅が都道府県賃貸住宅供給促進計画が定められている都道府県の区域（当該市町村の区域を除く。）内のものである場合にあっては基本方針及び都道府県賃貸住宅供給促進計画）に照らして適切なものであることを誓約する書面 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （規模の基準） 第十一条 法第十条第一項第一号の国土交通省令で定める各戸の床面積の規模は、二十五平方メートル（次条第二号イただし書に規定する場合にあっては、十八平方メートル）とする。 ただし、居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準によることができる。 （構造及び設備の基準） 第十二条 法第十条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げるものとする。 一 次のいずれにも該当すること。 イ 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）若しくは建築基準法又はこれらの法律に基づく命令若しくは条例の規定（ロに規定する規定を除く。）に違反しないものであること。 ロ 次のいずれかであること。 （１） 耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること （２） 第十条第五号ただし書に規定する場合にあっては、耐震改修の工事の完了後において耐震関係規定に適合するもの又はこれに準ずるものとなること 二 次のいずれかに該当すること。 イ 各戸が台所、便所、収納設備及び浴室又はシャワー室を備えたものであること。 ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は浴室若しくはシャワー室を備えたものであることを要しない。 ロ 居間、食堂、台所その他の居住の用に供する部分を賃借人が共同して利用する場合にあっては、国土交通大臣が定める基準を満たすものであること。 （入居を受け入れることとする住宅確保要配慮者の範囲の基準） 第十三条 法第十条第一項第三号の国土交通省令で定める基準は、特定の者について不当に差別的なものでないこと、入居することができる者が著しく少数となるものでないことその他の住宅確保要配慮者の入居を不当に制限しないものであることとする。 （賃貸の条件に関する基準） 第十四条 法第十条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、賃貸住宅の入居者の家賃の額が、近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであることとする。 （都道府県賃貸住宅供給促進計画で定める事項） 第十五条 都道府県は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画が定められている市町村の区域以外の区域について、都道府県賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （市町村賃貸住宅供給促進計画で定める事項） 第十六条 市町村は、国土交通大臣が定める基準に従い、市町村賃貸住宅供給促進計画で、第十一条及び第十二条第二号の規定による基準を強化し、又は緩和することができる。 （心身の故障により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うことができない者） 第十六条の二 法第十一条第一項第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合の届出） 第十六条の三 登録事業者又はその法定代理人若しくは同居の親族は、当該登録事業者又はその法第十一条第一項第六号に規定する法定代理人若しくは同項第七号に規定する役員が精神の機能の障害を有することにより認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない状態となったときは、別記様式第二号による届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを都道府県知事に提出しなければならない。 （登録事項等の変更の届出） 第十七条 法第十二条第一項の規定による変更の届出は、別記様式第三号による登録事項等変更届出書により行うものとする。 ２ 法第十二条第二項の国土交通省令で定める書類は、添付書類のうちその記載事項が変更されたもの及び第十条第五号イからニまでに掲げる書類（同号ただし書に規定する場合において、耐震改修の工事が完了したときに限る。）とする。 （登録事項の公示方法） 第十八条 法第十六条の規定による公示は、インターネットの利用又は公衆の見やすい場所に掲示することにより行うものとする。 （家賃債務保証業者の要件） 第十九条 法第二十条第二項の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。 一 法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人（以下「支援法人」という。） 二 前号に掲げる者のほか、家賃債務の保証を適切かつ確実に実施することができる者として国土交通大臣の登録を受けているもの （保険価額に乗じる割合） 第二十条 法第二十条第三項の国土交通省令で定める割合は、百分の七十とする。 （保険金の支払の請求期間） 第二十一条 法第二十条第六項の国土交通省令で定める期間は、一年とする。 （登録事務の引継ぎ） 第二十二条 都道府県知事は、法第二十五条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を指定登録機関に引き継ぐこと。 二 登録簿及び登録事務に関する書類を指定登録機関に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （心身の故障により登録事務を適正に行うことができない者） 第二十二条の二 法第二十六条第五号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により登録事務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （登録事務規程の記載事項） 第二十三条 法第三十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録事務を行う事務所に関する事項 三 手数料の収納の方法に関する事項 四 登録事務の実施の方法に関する事項 五 登録の結果の通知に関する事項 六 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 七 その他登録事務の実施に関し必要な事項 （帳簿） 第二十四条 法第三十一条第一項の登録事務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請をした者の氏名又は名称及び住所 二 登録の申請に係る住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の位置 三 登録の申請を受けた年月日 四 登録又は拒否の別 五 拒否の場合には、その理由 六 登録を行った年月日 七 登録番号 八 登録の内容 九 その他登録事務に関し必要な事項 ２ 前各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十一条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第二十五条 法第三十一条第二項の登録事務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 登録の申請に係る書類 二 法第十四条第一項の規定による登録事業の廃止の届出に係る書類 三 その他都道府県知事が必要と認める書類 ２ 前項各号に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項の書類に代えることができる。 ３ 指定登録機関は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、登録事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （登録事務の引継ぎ） 第二十六条 指定登録機関は、法第三十六条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 登録事務を都道府県知事に引き継ぐこと。 二 登録簿並びに登録事務に関する帳簿及び書類を都道府県知事に引き継ぐこと。 三 その他都道府県知事が必要と認める事項 （住宅確保要配慮者居住支援法人に係る指定の申請） 第二十七条 法第四十条の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第四十条に規定する支援業務（以下単に「支援業務」という。）を行おうとする事務所の所在地 三 支援業務を開始しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表（申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録） 三 申請に係る意思の決定を証する書類 四 法第四十条第一号に規定する支援業務の実施に関する計画として次の事項を記載した書類 イ 組織及び運営に関する事項 ロ 支援業務の概要に関する事項 五 役員の氏名及び略歴を記載した書類 六 現に行っている業務の概要を記載した書類 七 その他都道府県知事が必要と認める書類 （債務保証業務規程で定めるべき事項） 第二十八条 法第四十四条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 被保証人の資格 二 保証の範囲 三 保証の金額の合計額の最高限度 四 一被保証人についての保証の金額の最高限度 五 保証契約の締結及び変更に関する事項 六 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項 七 保証債務の弁済に関する事項 八 求償権の行使方法及び償却に関する事項 九 業務の委託に関する事項 （事業計画等の変更の認可の申請） 第二十九条 支援法人は、法第四十五条第一項後段の規定により支援業務に係る事業計画又は収支予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第三十条 支援法人は、法第四十五条第二項の規定により支援業務に係る事業報告書及び収支決算書を提出するときは、財産目録及び貸借対照表を添付しなければならない。 （区分経理の方法） 第三十一条 支援法人は、法第四十三条第一項に規定する債務保証業務（次条第三項及び第三十三条第三項において単に「債務保証業務」という。）及びこれに附帯する業務（次項において「債務保証業務等」という。）に係る経理について特別の勘定を設け、その他の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。 ２ 支援法人は、債務保証業務等とその他の業務の双方に関連する収入及び費用については、適正な基準によりそれぞれの業務に配分して経理しなければならない。 （帳簿） 第三十二条 法第四十七条第一項の支援業務に関する事項で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 法第四十二条第一号に規定する家賃債務の保証（以下この項及び次条第一項第一号において「債務の保証」という。）の相手方の氏名及び住所 二 債務の保証を行った年月日 三 債務の保証の内容 四 その他債務の保証に関し必要な事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第四十七条第一項の帳簿（次項において単に「帳簿」という。）への記載に代えることができる。 ３ 支援法人は、帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 （書類の保存） 第三十三条 法第四十七条第二項の支援業務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げるもの又はこれらの写しとする。 一 債務の保証の申請に係る書類 二 保証契約に係る書類 三 弁済に係る書類 四 求償に係る書類 ２ 前項に掲げる書類が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録され、必要に応じ支援法人において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスクをもって前項の書類に代えることができる。 ３ 支援法人は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスクを含む。）を、債務保証業務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

建築・住宅

Heisei

MinisterialOrdinance

429M60000900001_20210101_502M60000900002.xml

平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第一号

国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 （登録事業者の要件） 第一条 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会の構成員であること。 二 法第四十条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人であること。 三 賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年国土交通省告示第九百九十八号）第三条第一項の規定による登録を受けていること。 四 第一号の構成員が団体である場合にあっては、当該団体の構成員であること。 五 前各号のいずれかに該当する者に対し、法第十条第五項に規定する登録住宅のうち、法第二十一条第一項の規定による通知に係る同項に規定する被保護入居者（次条において単に「被保護入居者」という。）が入居するものの管理を委託していること。 （被保護入居者の居住の安定の確保を図る上で支障となる事情） 第二条 法第二十一条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事情は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 被保護入居者が家賃又は共益費（以下この条において「家賃等」という。）の請求に応じないこと。 二 被保護入居者が家賃等を滞納していること（当該被保護入居者に対して生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第十四条に規定する住宅扶助又は同法第十二条に規定する生活扶助のための保護金品が支給される月に家賃等を支払う旨を当該被保護入居者が約している場合を除く。）。 三 被保護入居者が過去に他の賃貸住宅において家賃等を滞納していた事実があることその他被保護入居者が家賃等を滞納するおそれが明らかであること。 （通知の方法） 第三条 法第二十一条第一項の規定による通知は、別記様式による通知書により行うものとする。 ２ 前項の通知書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、生活保護法第十九条第四項に規定する保護の実施機関が次に掲げる書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、この限りでない。 一 通知をしようとする者が第一条各号に掲げる要件のいずれかに該当することを証する書面 二 賃貸借契約書の写し又はこれに代わる書類

建築・住宅

Reiwa

Act

502AC0000000060_20220617_504AC0000000068.xml

令和二年法律第六十号

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「賃貸住宅」とは、賃貸の用に供する住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。次項第一号において同じ。）をいう。 ただし、人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるものとして国土交通省令で定めるものを除く。 ２ この法律において「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を行う事業をいう。 一 当該委託に係る賃貸住宅の維持保全（住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。以下同じ。）を行う業務（賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。） 二 当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務（前号に掲げる業務と併せて行うものに限る。） ３ この法律において「賃貸住宅管理業者」とは、次条第一項の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。 ４ この法律において「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約（賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であるものを除く。）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいう。 ５ この法律において「特定転貸事業者」とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいう。 第二章 賃貸住宅管理業 第一節 登録 （登録） 第三条 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 ただし、その事業の規模が、当該事業に係る賃貸住宅の戸数その他の事項を勘案して国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第四条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第六条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五条 国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第六条 国土交通大臣は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 六 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 営業所又は事務所ごとに第十二条の規定による業務管理者を確実に選任すると認められない者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第七条 賃貸住宅管理業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧） 第八条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第九条 賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したとき その相続人 二 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 賃貸住宅管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 賃貸住宅管理業を廃止したとき 賃貸住宅管理業者であった個人又は賃貸住宅管理業者であった法人を代表する役員 ２ 賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第十条 賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第十一条 賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。 （業務管理者の選任） 第十二条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、一人以上の第四項の規定に適合する者（以下「業務管理者」という。）を選任して、当該営業所又は事務所における業務に関し、管理受託契約（管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、その営業所若しくは事務所の業務管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第七号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない。 ３ 業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない。 ４ 業務管理者は、第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。 （管理受託契約の締結前の書面の交付） 第十三条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人（賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第三十条第二項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （管理受託契約の締結時の書面の交付） 第十四条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務を委託する賃貸住宅の賃貸人（以下「委託者」という。）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 管理業務の対象となる賃貸住宅 二 管理業務の実施方法 三 契約期間に関する事項 四 報酬に関する事項 五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 六 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （管理業務の再委託の禁止） 第十五条 賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。 （分別管理） 第十六条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務（第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。 （証明書の携帯等） 第十七条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ 賃貸住宅管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十八条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （標識の掲示） 第十九条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （委託者への定期報告） 第二十条 賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、委託者に報告しなければならない。 （秘密を守る義務） 第二十一条 賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする。 ２ 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 第三節 監督 （業務改善命令） 第二十二条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、賃貸住宅管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十三条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第六条第二項の規定は、前二項の規定による処分をした場合について準用する。 （登録の抹消） 第二十四条 国土交通大臣は、第三条第二項若しくは第九条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分等の公告） 第二十五条 国土交通大臣は、第二十三条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第二十六条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、賃貸住宅管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、賃貸住宅管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （登録の取消し等に伴う業務の結了） 第二十七条 第三条第二項の登録の更新をしなかったとき、第九条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定により登録が取り消されたときは、当該登録に係る賃貸住宅管理業者であった者又はその一般承継人は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなす。 第三章 特定賃貸借契約の適正化のための措置等 （誇大広告等の禁止） 第二十八条 特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）（以下「特定転貸事業者等」という。）は、第二条第五項に規定する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第二十九条 特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （特定賃貸借契約の締結前の書面の交付） 第三十条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （特定賃貸借契約の締結時の書面の交付） 第三十一条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅 二 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項 三 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法 四 契約期間に関する事項 五 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項 六 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （書類の閲覧） 第三十二条 特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。 （指示） 第三十三条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から前条までの規定に違反した場合又は勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その特定転貸事業者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条又は第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定賃貸借契約に関する業務の停止等） 第三十四条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から第三十二条までの規定に違反した場合若しくは勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は特定転貸事業者が前条第一項の規定による指示に従わないときは、その特定転貸事業者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行い若しくは勧誘者に勧誘を行わせることを停止し、又はその行う特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は勧誘者が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきことを命ずることができる。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （国土交通大臣に対する申出） 第三十五条 何人も、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第三十六条 国土交通大臣は、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、特定転貸事業者等に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、特定転貸事業者等の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （適用の除外） 第三十七条 この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。 （権限の委任） 第三十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第四十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 第十一条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 二 第二十九条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。 三 第三十四条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十三条 第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は第三十条第二項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する方法により提供する場合において、第三十条第二項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十二条第一項の規定に違反して、業務管理者を選任しなかったとき。 三 第十二条第二項の規定に違反して、管理受託契約を締結したとき。 四 第十四条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する第十三条第二項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第十七条第一項若しくは第二項又は第十九条の規定に違反したとき。 六 第十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 七 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 八 第二十二条の規定による命令に違反したとき。 九 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 十 第二十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。 十一 第三十二条の規定に違反して書類を備え置かず、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者に閲覧させたとき。 十二 第三十三条第一項又は第二項の規定による指示に違反したとき。 十三 第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十六条 第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。

建築・住宅

Reiwa

Act

502AC0000000060_20250601_504AC0000000068.xml

令和二年法律第六十号

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、社会経済情勢の変化に伴い国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割の重要性が増大していることに鑑み、賃貸住宅の入居者の居住の安定の確保及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保するとともに、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずることにより、良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図り、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「賃貸住宅」とは、賃貸の用に供する住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分をいう。次項第一号において同じ。）をいう。 ただし、人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められるものとして国土交通省令で定めるものを除く。 ２ この法律において「賃貸住宅管理業」とは、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、次に掲げる業務（以下「管理業務」という。）を行う事業をいう。 一 当該委託に係る賃貸住宅の維持保全（住宅の居室及びその他の部分について、点検、清掃その他の維持を行い、及び必要な修繕を行うことをいう。以下同じ。）を行う業務（賃貸住宅の賃貸人のために当該維持保全に係る契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を行う業務を含む。） 二 当該賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理を行う業務（前号に掲げる業務と併せて行うものに限る。） ３ この法律において「賃貸住宅管理業者」とは、次条第一項の登録を受けて賃貸住宅管理業を営む者をいう。 ４ この法律において「特定賃貸借契約」とは、賃貸住宅の賃貸借契約（賃借人が人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者として国土交通省令で定める者であるものを除く。）であって、賃借人が当該賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営むことを目的として締結されるものをいう。 ５ この法律において「特定転貸事業者」とは、特定賃貸借契約に基づき賃借した賃貸住宅を第三者に転貸する事業を営む者をいう。 第二章 賃貸住宅管理業 第一節 登録 （登録） 第三条 賃貸住宅管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 ただし、その事業の規模が、当該事業に係る賃貸住宅の戸数その他の事項を勘案して国土交通省令で定める規模未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第四条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第六条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録の実施） 第五条 国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第六条 国土交通大臣は、第三条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第九号において「暴力団員等」という。） 六 賃貸住宅管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 営業所又は事務所ごとに第十二条の規定による業務管理者を確実に選任すると認められない者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出） 第七条 賃貸住宅管理業者は、第四条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を賃貸住宅管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （賃貸住宅管理業者登録簿の閲覧） 第八条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第九条 賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 賃貸住宅管理業者である個人が死亡したとき その相続人 二 賃貸住宅管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 賃貸住宅管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 賃貸住宅管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 賃貸住宅管理業を廃止したとき 賃貸住宅管理業者であった個人又は賃貸住宅管理業者であった法人を代表する役員 ２ 賃貸住宅管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第三条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第十条 賃貸住宅管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第十一条 賃貸住宅管理業者は、自己の名義をもって、他人に賃貸住宅管理業を営ませてはならない。 （業務管理者の選任） 第十二条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、一人以上の第四項の規定に適合する者（以下「業務管理者」という。）を選任して、当該営業所又は事務所における業務に関し、管理受託契約（管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な国土交通省令で定める事項についての管理及び監督に関する事務を行わせなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、その営業所若しくは事務所の業務管理者として選任した者の全てが第六条第一項第一号から第七号までのいずれかに該当し、又は選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所又は事務所において管理受託契約を締結してはならない。 ３ 業務管理者は、他の営業所又は事務所の業務管理者となることができない。 ４ 業務管理者は、第六条第一項第一号から第七号までのいずれにも該当しない者で、賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所における業務に関し第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有する者として賃貸住宅管理業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備えるものでなければならない。 （管理受託契約の締結前の書面の交付） 第十三条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人（賃貸住宅管理業者である者その他の管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第三十条第二項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （管理受託契約の締結時の書面の交付） 第十四条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結したときは、管理業務を委託する賃貸住宅の賃貸人（以下「委託者」という。）に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 管理業務の対象となる賃貸住宅 二 管理業務の実施方法 三 契約期間に関する事項 四 報酬に関する事項 五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 六 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （管理業務の再委託の禁止） 第十五条 賃貸住宅管理業者は、委託者から委託を受けた管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。 （分別管理） 第十六条 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に基づく管理業務（第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を、整然と管理する方法として国土交通省令で定める方法により、自己の固有財産及び他の管理受託契約に基づく管理業務において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭と分別して管理しなければならない。 （証明書の携帯等） 第十七条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ 賃貸住宅管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第十八条 賃貸住宅管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、委託者ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （標識の掲示） 第十九条 賃貸住宅管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （委託者への定期報告） 第二十条 賃貸住宅管理業者は、管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、委託者に報告しなければならない。 （秘密を守る義務） 第二十一条 賃貸住宅管理業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業を営まなくなった後においても、同様とする。 ２ 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者は、正当な理由がある場合でなければ、賃貸住宅管理業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 賃貸住宅管理業者の代理人、使用人その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。 第三節 監督 （業務改善命令） 第二十二条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、賃貸住宅管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十三条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第六条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む賃貸住宅管理業に関し法令又は前条若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 ２ 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第六条第二項の規定は、前二項の規定による処分をした場合について準用する。 （登録の抹消） 第二十四条 国土交通大臣は、第三条第二項若しくは第九条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分等の公告） 第二十五条 国土交通大臣は、第二十三条第一項又は第二項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第二十六条 国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、賃貸住宅管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、賃貸住宅管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （登録の取消し等に伴う業務の結了） 第二十七条 第三条第二項の登録の更新をしなかったとき、第九条第二項の規定により登録が効力を失ったとき、又は第二十三条第一項若しくは第二項の規定により登録が取り消されたときは、当該登録に係る賃貸住宅管理業者であった者又はその一般承継人は、当該賃貸住宅管理業者が締結した管理受託契約に基づく業務を結了する目的の範囲内においては、なお賃貸住宅管理業者とみなす。 第三章 特定賃貸借契約の適正化のための措置等 （誇大広告等の禁止） 第二十八条 特定転貸事業者又は勧誘者（特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）（以下「特定転貸事業者等」という。）は、第二条第五項に規定する事業に係る特定賃貸借契約の条件について広告をするときは、特定賃貸借契約に基づき特定転貸事業者が支払うべき家賃、賃貸住宅の維持保全の実施方法、特定賃貸借契約の解除に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第二十九条 特定転貸事業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 特定賃貸借契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者に対し、当該特定賃貸借契約に関する事項であって特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、特定賃貸借契約に関する行為であって、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （特定賃貸借契約の締結前の書面の交付） 第三十条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結しようとするときは、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者（特定転貸事業者である者その他の特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者として国土交通省令で定めるものを除く。）に対し、当該特定賃貸借契約を締結するまでに、特定賃貸借契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 特定転貸事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該特定転貸事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （特定賃貸借契約の締結時の書面の交付） 第三十一条 特定転貸事業者は、特定賃貸借契約を締結したときは、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅 二 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃その他賃貸の条件に関する事項 三 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法 四 契約期間に関する事項 五 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項 六 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 七 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （書類の閲覧） 第三十二条 特定転貸事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類を、特定賃貸借契約に関する業務を行う営業所又は事務所に備え置き、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。 （指示） 第三十三条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から前条までの規定に違反した場合又は勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その特定転貸事業者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ２ 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条又は第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、その勧誘者に対し、当該違反の是正のための措置その他の必要な措置をとるべきことを指示することができる。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定による指示をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （特定賃貸借契約に関する業務の停止等） 第三十四条 国土交通大臣は、特定転貸事業者が第二十八条から第三十二条までの規定に違反した場合若しくは勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は特定転貸事業者が前条第一項の規定による指示に従わないときは、その特定転貸事業者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行い若しくは勧誘者に勧誘を行わせることを停止し、又はその行う特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、勧誘者が第二十八条若しくは第二十九条の規定に違反した場合において特定賃貸借契約の適正化を図るため特に必要があると認めるとき、又は勧誘者が前条第二項の規定による指示に従わないときは、その勧誘者に対し、一年以内の期間を限り、特定賃貸借契約の締結について勧誘を行うことを停止すべきことを命ずることができる。 ３ 国土交通大臣は、前二項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （国土交通大臣に対する申出） 第三十五条 何人も、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その申出の内容が事実であると認めるときは、この法律に基づく措置その他適当な措置をとらなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第三十六条 国土交通大臣は、特定賃貸借契約の適正化を図るため必要があると認めるときは、特定転貸事業者等に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、特定転貸事業者等の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四章 雑則 （適用の除外） 第三十七条 この法律の規定は、国及び地方公共団体には、適用しない。 （権限の委任） 第三十八条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。 （国土交通省令への委任） 第三十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （経過措置） 第四十条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の規定に違反して、賃貸住宅管理業を営んだとき。 二 不正の手段により第三条第一項の登録を受けたとき。 三 第十一条の規定に違反して、他人に賃貸住宅管理業を営ませたとき。 第四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。 二 第二十九条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げたとき。 三 第三十四条第一項又は第二項の規定による命令に違反したとき。 第四十三条 第三十条第一項若しくは第三十一条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくはこれらの規定に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は第三十条第二項（第三十一条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する方法により提供する場合において、第三十条第二項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 第四十四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十二条第一項の規定に違反して、業務管理者を選任しなかったとき。 三 第十二条第二項の規定に違反して、管理受託契約を締結したとき。 四 第十四条第一項の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付したとき、又は同条第二項において準用する第十三条第二項に規定する方法により提供する場合において、同項に規定する事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。 五 第十七条第一項若しくは第二項又は第十九条の規定に違反したとき。 六 第十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 七 第二十一条第一項又は第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 八 第二十二条の規定による命令に違反したとき。 九 第二十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 十 第二十八条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしたとき。 十一 第三十二条の規定に違反して書類を備え置かず、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは特定賃貸借契約の相手方若しくは相手方となろうとする者に閲覧させたとき。 十二 第三十三条第一項又は第二項の規定による指示に違反したとき。 十三 第三十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。 第四十五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第四十一条から前条まで（同条第七号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第四十六条 第九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたときは、その違反行為をした者は、二十万円以下の過料に処する。

建築・住宅

Reiwa

CabinetOrder

502CO0000000313_20210615_503CO0000000143.xml

令和二年政令第三百十三号

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令 （賃貸住宅管理業者の登録の更新の手数料） 第一条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下「法」という。）第三条第五項の政令で定める額は、一万八千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第三条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万八千円）とする。 （法第十三条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第二条 法第十三条第二項の規定による承諾は、賃貸住宅管理業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該賃貸住宅の賃貸人から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるもの（次項並びに次条第一項及び第二項において「書面等」という。）によって得るものとする。 ２ 賃貸住宅管理業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る賃貸住宅の賃貸人から書面等により法第十三条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該賃貸住宅の賃貸人から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第十四条第二項において法第十三条第二項の規定を準用する場合について準用する。 （法第三十条第二項の規定による承諾に関する手続等） 第三条 法第三十条第二項の規定による承諾は、特定転貸事業者が、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者に対し同項の規定による電磁的方法による提供に用いる電磁的方法の種類及び内容を示した上で、当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等によって得るものとする。 ２ 特定転貸事業者は、前項の承諾を得た場合であっても、当該承諾に係る特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から書面等により法第三十条第二項の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該特定賃貸借契約の相手方となろうとする者から再び前項の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 前二項の規定は、法第三十一条第二項において法第三十条第二項の規定を準用する場合について準用する。

建築・住宅

Reiwa

MinisterialOrdinance

502M60000800083_20240527_506M60000800062.xml

令和二年国土交通省令第八十三号

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則 第一章 総則 （法第二条第一項の国土交通省令で定める住宅） 第一条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号。以下「法」という。）第二条第一項の人の生活の本拠として使用する目的以外の目的に供されていると認められる住宅として国土交通省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条第一項の規定による許可に係る施設である住宅 二 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十三条第一項の規定による認定に係る施設である住宅のうち、認定事業（同条第五項に規定する認定事業をいう。）の用に供されているもの 三 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第三条第一項の規定による届出に係る住宅のうち、住宅宿泊事業（同法第二条第三項に規定する住宅宿泊事業をいう。）の用に供されているもの （人的関係、資本関係その他の関係において賃貸人と密接な関係を有する者） 第二条 法第二条第四項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 賃貸人が個人である場合における次に掲げる者 イ 当該賃貸人の親族 ロ 当該賃貸人又はその親族が役員である法人 二 賃貸人が会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第一号に規定する会社をいう。）である場合における次に掲げる会社等（会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第二条第三項第二号に規定する会社等をいう。以下この号において同じ。）（以下この条において「関係会社」という。） イ 当該賃貸人の親会社（会社法第二条第四号に規定する親会社をいう。以下この号において同じ。） ロ 当該賃貸人の子会社（会社法第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この号において同じ。） ハ 当該賃貸人の関連会社（会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第二条第三項第十八号に規定する関連会社をいう。以下この号において同じ。） ニ 当該賃貸人が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等 ホ 当該賃貸人の親会社の子会社（当該賃貸人を除く。） 三 賃貸人が登録投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十三項に規定する登録投資法人をいう。以下同じ。）である場合における当該登録投資法人の資産運用会社（同条第二十一項に規定する資産運用会社をいう。第七号において同じ。）の関係会社 四 賃貸人が特定目的会社（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。以下同じ。）である場合における当該特定目的会社の委託を受けて特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者の関係会社 五 賃貸人が組合（当該組合の組合員の間で不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第二条第三項に規定する不動産特定共同事業契約（同項第一号に掲げる契約に限る。）が締結されているものに限る。以下同じ。）である場合における当該組合の業務執行者又は当該業務執行者の関係会社 六 賃貸人が特例事業者（不動産特定共同事業法第二条第九項に規定する特例事業者をいう。以下同じ。）である場合における当該特例事業者の委託を受けて当該特例事業者が当事者である不動産特定共同事業契約に基づき営まれる不動産取引に係る業務を行う不動産特定共同事業者（同条第五項に規定する不動産特定共同事業者をいう。）の関係会社又は当該業務を行う小規模不動産特定共同事業者（同条第七項に規定する小規模不動産特定共同事業者をいう。）の関係会社 七 賃貸人が賃貸住宅に係る信託の受託者である場合における次に掲げる者 イ 当該信託の委託者又は受益者（以下この号及び第三十条第六号において「委託者等」という。）の関係会社 ロ 委託者等が登録投資法人である場合における当該登録投資法人の資産運用会社の関係会社 ハ 委託者等が特定目的会社である場合における当該特定目的会社の委託を受けて特定資産の管理及び処分に係る業務を行う者の関係会社 第二章 賃貸住宅管理業 （法第三条第一項の国土交通省令で定める規模） 第三条 法第三条第一項の国土交通省令で定める規模は、賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数が二百戸であることとする。 （登録の更新の申請期間） 第四条 法第三条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第四条第一項の申請書（以下「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （手数料） 第五条 法第三条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第六条 登録申請書は別記様式第一号によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第七条 法第四条第二項（法第七条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第三条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ニ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号において同じ。）の長の証明書 ホ 別記様式第二号による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面 ヘ 別記様式第三号による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 ト 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 チ 別記様式第四号による賃貸住宅管理業に係る賃貸住宅の戸数その他の登録申請者の業務の状況及び財産の分別管理の状況を記載した書面 リ 別記様式第五号による業務管理者の配置の状況及び当該業務管理者が第十四条各号に掲げる要件のいずれかに該当する者である旨を記載した書面 ヌ 別記様式第六号による法第六条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ロ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ハ 別記様式第二号による登録申請者の略歴を記載した書面 ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ホ 別記様式第七号による財産に関する調書 ヘ 前号チ及びリに掲げる書類 ト 別記様式第八号による法第六条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本又はこれに代わる書面を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 （心身の故障により賃貸住宅管理業を的確に遂行することができない者） 第八条 法第六条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により賃貸住宅管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第九条 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第二十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第九条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第九条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は賃貸住宅管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの （賃貸住宅管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第十条 法第六条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、財産及び損益の状況が良好であることとする。 （登録事項の変更の届出） 第十一条 賃貸住宅管理業者は、法第七条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第九号による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第七条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第六条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第十二条 賃貸住宅管理業者は、法第九条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、別記様式第十号による廃業等届出書を提出しなければならない。 （業務管理者の職務） 第十三条 法第十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十三条の規定による書面の交付及び説明に関する事項 二 法第十四条の規定による書面の交付に関する事項 三 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 四 法第十八条の規定による帳簿の備付け等に関する事項 五 法第二十条の規定による定期報告に関する事項 六 法第二十一条の規定による秘密の保持に関する事項 七 賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項 八 前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項 （業務管理者の要件） 第十四条 法第十二条第四項の国土交通省令で定める要件は、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有する者又は国土交通大臣がその実務の経験を有する者と同等以上の能力を有すると認めた者で、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。 一 法第十二条第四項の知識及び能力を有すると認められることを証明する事業（以下「証明事業」という。）として、次条から第二十九条までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録証明事業」という。）による証明を受けている者 二 宅地建物取引士（宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第二条第四号に規定する宅地建物取引士をいう。第十七条第一項第二号ロにおいて同じ。）で、国土交通大臣が指定する管理業務に関する実務についての講習を修了した者 （登録の申請） 第十五条 前条第一号の登録は、登録証明事業を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号の登録を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録証明事業を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録を受けようとする証明事業の名称 四 登録証明事業を開始しようとする年月日 五 試験委員（第十七条第一項第二号に規定する合議制の機関を構成する者をいう。以下同じ。）となるべき者の氏名及び略歴並びに同号イからハまでのいずれに該当するかの別 六 登録を受けようとする証明事業に係る試験の科目及び内容 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ロ 登録申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面及び登記事項証明書 ロ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ハ 申請に係る意思の決定を証する書類 ニ 役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあっては業務を執行する社員をいい、当該社員が法人であるときは当該社員の職務を行うべき者を含む。次条第五号において同じ。）の氏名又は商号若しくは名称及び略歴又は沿革を記載した書類 三 試験委員が第十七条第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録証明事業以外の業務を行うときは、その業務の種類及び概要を記載した書面 五 登録申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする証明事業は、第十四条第一号の登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第二十六条の規定により第十四条第一号の登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。） 四 暴力団員等がその事業活動を支配する法人 五 法人であって、証明事業を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの （登録要件等） 第十七条 国土交通大臣は、第十五条の規定による登録の申請が次に掲げる要件の全てに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 第十九条第一項第一号イからヘまでの事項を含む内容について登録証明事業に係る試験（以下「登録試験」という。）が行われるものであること。 二 次のいずれかに該当する者五名以上によって構成される合議制の機関により試験問題の作成及び合否判定が行われるものであること。 イ 管理業務に七年以上従事した経験があり、かつ、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関し適切に指導することができる能力を有すると認められる者 ロ 弁護士、公認会計士、税理士、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学において教授若しくは准教授の職にある者又は宅地建物取引士であって管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する知識を有する者 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者 ２ 第十四条第一号の登録は、登録証明事業登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録証明事業を行う者（以下「登録証明事業実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録証明事業を行う事務所の名称及び所在地 四 登録証明事業の名称 五 登録証明事業を開始する年月日 （登録の更新） 第十八条 第十四条第一号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （登録証明事業の実施に係る義務） 第十九条 登録証明事業実施機関は、公正に、かつ、第十七条第一項各号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録証明事業を行わなければならない。 一 次のイからヘまでの事項を含む内容について登録試験を行うこと。 イ 管理受託契約に関する事項 ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ホ 法に関する事項 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 二 登録試験を実施する日時、場所、登録試験の出題範囲その他登録試験の実施に関し必要な事項を公示すること。 三 登録試験に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 四 終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準を公表すること。 五 登録試験に合格した者に対し、合格証明書を交付すること。 六 登録試験に合格した者について、管理業務に関し二年以上の実務の経験を有すること又はこれと同等以上の能力を有することを確認することにより、証明の判定がなされること。 七 登録証明事業による証明を受けた者に対し、証明書を交付すること。 八 登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置が適切に講じられているものであること。 九 登録証明事業が特定の者又は事業のみを利することとならないものであり、かつ、その実施が十分な社会的信用を得られる見込みがあるものであること。 （登録事項の変更の届出） 第二十条 登録証明事業実施機関は、第十七条第二項第二号から第五号までに掲げる事項及び試験委員を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録証明事業実施規程） 第二十一条 登録証明事業実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録証明事業に関する規程を定め、当該登録証明事業の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録証明事業を行う時間及び休日に関する事項 二 登録証明事業を行う事務所及び登録試験の試験地に関する事項 三 登録試験の受験の申込みに関する事項 四 登録試験の受験手数料の額及び収納の方法に関する事項 五 登録試験の日程、公示方法その他の登録試験の実施に関する事務（以下この条において「登録試験事務」という。）の実施の方法に関する事項 六 登録試験の科目及び内容に関する事項 七 試験委員の選任及び解任に関する事項 八 登録試験の問題の作成、登録試験の合否判定及び証明の判定の方法に関する事項 九 終了した登録試験の問題及び当該登録試験の合格基準の公表に関する事項 十 登録試験の合格証明書の交付及び再交付に関する事項 十一 登録証明事業による証明を受けた者に対し交付すべき証明書に関する事項 十二 登録証明事業による証明を受けた者の知識及び技能の維持のための措置に関する事項 十三 登録試験事務に関する秘密の保持に関する事項 十四 登録試験事務に関する公正の確保に関する事項 十五 不正受験者の処分に関する事項 十六 第二十七条第三項の帳簿その他の登録証明事業に関する書類の管理に関する事項 十七 その他登録証明事業に関し必要な事項 （登録証明事業の休廃止） 第二十二条 登録証明事業実施機関は、登録証明事業の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録証明事業の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第二十三条 登録証明事業実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録証明事業による証明を受けようとする者その他の利害関係人は、登録証明事業実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録証明事業実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録証明事業実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第二十四条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第十七条第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第二十五条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が第十九条の規定に違反していると認めるときは、当該登録証明事業実施機関に対し、同条の規定による登録証明事業を行うべきこと又は登録証明事業の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第二十六条 国土交通大臣は、登録証明事業実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録証明事業実施機関が行う登録証明事業の登録を取り消し、又は期間を定めて登録証明事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十六条各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。 二 第二十条から第二十二条まで、第二十三条第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第二十三条第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第二十八条の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第十四条第一号の登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第二十七条 登録証明事業実施機関は、登録証明事業に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 登録試験の試験年月日 二 登録試験の試験地 三 登録試験の受験者の受験番号、氏名、生年月日及び合否の別 四 登録試験の合格年月日 五 証明年月日 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録証明事業実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録証明事業実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録証明事業の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録証明事業実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録試験を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録試験の受験申込書及び添付書類 二 終了した登録試験の問題及び答案用紙 （報告の徴収） 第二十八条 国土交通大臣は、登録証明事業の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録証明事業実施機関に対し、登録証明事業の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第二十九条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第十四条第一号の登録をしたとき。 二 第十八条第一項の規定により登録の更新をしたとき。 三 第二十条の規定による届出があったとき。 ただし、試験委員に関する事項は除く。 四 第二十二条の規定による届出があったとき。 五 第二十六条の規定により登録を取り消し、又は登録証明事業の停止を命じたとき。 （管理業務に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者） 第三十条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 賃貸住宅管理業者 二 特定転貸事業者 三 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第二条第三号に規定する宅地建物取引業者をいい、同法第七十七条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託会社（宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号）第九条第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる信託業務を兼営する金融機関及び銀行法等の一部を改正する法律（平成十三年法律第百十七号）附則第十一条の規定によりなお従前の例によるものとされ、引き続き宅地建物取引業を営んでいる銀行並びに宅地建物取引業法第七十七条第一項の政令で定める信託会社を含む。）、同法第七十七条の二第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる登録投資法人及び同法第七十七条の三第二項の規定により宅地建物取引業者とみなされる特例事業者を含む。第四十四条第三号において同じ。） 四 特定目的会社 五 組合 六 賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等が第一号から第四号までのいずれかに該当する場合に限る。第四十四条第六号において同じ。） 七 独立行政法人都市再生機構 八 地方住宅供給公社 （管理受託契約の締結前の説明事項） 第三十一条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 管理業務の対象となる賃貸住宅 三 管理業務の内容及び実施方法 四 報酬の額並びにその支払の時期及び方法 五 前号に掲げる報酬に含まれていない管理業務に関する費用であって、賃貸住宅管理業者が通常必要とするもの 六 管理業務の一部の再委託に関する事項 七 責任及び免責に関する事項 八 法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 賃貸住宅の入居者に対する第三号に掲げる事項の周知に関する事項 十一 管理受託契約の更新及び解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第三十二条 法第十三条第二項（法第十四条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 送信者等（送信者又は送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。以下この条及び次条において同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は受信者との契約により受信者ファイル（専ら受信者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法 ロ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該受信者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 受信者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を受信者に対し通知するものであること。 ただし、受信者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 （電磁的方法の種類及び内容） 第三十三条 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行令（令和二年政令第三百十三号。以下「令」という。）第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 前条第一項各号に掲げる方法のうち送信者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 （情報通信の技術を利用した承諾の取得） 第三十四条 令第二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に令第二条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下この項において「承諾等」という。）をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前条に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて送信者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾等をする旨を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （管理受託契約の締結時の書面の記載事項） 第三十五条 法第十四条第一項第四号に掲げる事項には、報酬の額並びにその支払の時期及び方法を含むものとする。 ２ 法第十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する賃貸住宅管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 管理業務の内容 三 管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 四 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 五 法第二十条の規定による委託者への報告に関する事項 六 賃貸住宅の入居者に対する法第十四条第一項第二号及び第二号に掲げる事項の周知に関する事項 （財産の分別管理） 第三十六条 法第十六条の国土交通省令で定める方法は、管理受託契約に基づく管理業務（法第二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この条において同じ。）において受領する家賃、敷金、共益費その他の金銭を管理するための口座を自己の固有財産を管理するための口座と明確に区分し、かつ、当該金銭がいずれの管理受託契約に基づく管理業務に係るものであるかが自己の帳簿（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。）により直ちに判別できる状態で管理する方法とする。 （証明書の様式） 第三十七条 法第十七条第一項の証明書の様式は、別記様式第十一号によるものとする。 （帳簿の記載事項） 第三十八条 法第十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結した委託者の商号、名称又は氏名 二 管理受託契約を締結した年月日 三 契約の対象となる賃貸住宅 四 受託した管理業務の内容 五 報酬の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ賃貸住宅管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。 ３ 賃貸住宅管理業者は、法第十八条の帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （標識の様式） 第三十九条 法第十九条の国土交通省令で定める様式は、別記様式第十二号によるものとする。 （委託者への定期報告） 第四十条 賃貸住宅管理業者は、法第二十条の規定により委託者への報告を行うときは、管理受託契約を締結した日から一年を超えない期間ごとに、及び管理受託契約の期間の満了後遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付して説明しなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 管理業務の実施状況 三 管理業務の対象となる賃貸住宅の入居者からの苦情の発生状況及び対応状況 ２ 賃貸住宅管理業者は、前項の規定による管理業務報告書の交付に代えて、第四項で定めるところにより、当該管理業務報告書を交付すべき委託者の承諾を得て、記載事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。 この場合において、当該賃貸住宅管理業者は、当該管理業務報告書を交付したものとみなす。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 賃貸住宅管理業者等（賃貸住宅管理業者又は記載事項の提供を行う賃貸住宅管理業者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを委託者若しくは当該賃貸住宅管理業者の用に供する者をいう。以下この条において同じ。）の使用に係る電子計算機と委託者等（委託者又は委託者との契約により委託者ファイル（専ら委託者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この項において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて記載事項を送信し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、委託者等の使用に係る電子計算機に備えられた当該委託者の委託者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ３ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 委託者が委託者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。 ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、記載事項を賃貸住宅管理業者等の使用に係る電子計算機に備えられた委託者ファイルに記録する旨又は記録した旨を委託者に対し通知するものであること。 ただし、委託者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。 ４ 賃貸住宅管理業者は、第二項の規定により記載事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該委託者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものによる承諾を得なければならない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に承諾をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された第六項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに承諾をする旨を記録したものを交付する方法 ５ 前項各号に掲げる方法は、賃貸住宅管理業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ６ 第四項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。 一 第二項各号に掲げる方法のうち賃貸住宅管理業者等が使用するもの 二 ファイルへの記録の方式 ７ 賃貸住宅管理業者は、第四項の承諾を得た場合であっても、委託者から書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるものにより電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該電磁的方法による提供をしてはならない。 ただし、当該申出の後に当該委託者から再び同項の承諾を得た場合は、この限りでない。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 委託者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に申出をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 賃貸住宅管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて委託者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに申出をする旨を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに申出をする旨を記録したものを交付する方法 ８ 第五項の規定は、前項各号に掲げる方法について準用する。 （公告の方法） 第四十一条 法第二十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。 第三章 特定賃貸借契約の適正化のための措置等 （誇大広告等をしてはならない事項） 第四十二条 法第二十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項 二 賃貸住宅の維持保全の実施方法 三 賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 四 特定賃貸借契約の解除に関する事項 （特定賃貸借契約の相手方等の保護に欠ける禁止行為） 第四十三条 法第二十九条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結若しくは更新させ、又は特定賃貸借契約の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため、特定賃貸借契約の相手方又は相手方となろうとする者（以下「相手方等」という。）を威迫する行為 二 特定賃貸借契約の締結又は更新について相手方等に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 三 特定賃貸借契約の締結又は更新について深夜又は長時間の勧誘その他の私生活又は業務の平穏を害するような方法により相手方等を困惑させる行為 四 特定賃貸借契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した相手方等に対して執ように勧誘する行為 （特定賃貸借契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者） 第四十四条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 特定転貸事業者 二 賃貸住宅管理業者 三 宅地建物取引業者 四 特定目的会社 五 組合 六 賃貸住宅に係る信託の受託者 七 独立行政法人都市再生機構 八 地方住宅供給公社 （特定賃貸借契約の締結前の説明事項） 第四十五条 法第三十条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅 三 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額、支払期日及び支払方法等の賃貸の条件並びにその変更に関する事項 四 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法 五 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 六 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項 七 損害賠償額の予定又は違約金に関する事項 八 責任及び免責に関する事項 九 契約期間に関する事項 十 転借人の資格その他の転貸の条件に関する事項 十一 転借人に対する第四号に掲げる事項の周知に関する事項 十二 特定賃貸借契約の更新及び解除に関する事項 十三 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項 十四 借地借家法（平成三年法律第九十号）その他特定賃貸借契約に係る法令に関する事項の概要 第四十六条 令第三条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容については、第三十三条の規定を準用する。 （法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項） 第四十七条 法第三十一条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定賃貸借契約を締結する特定転貸事業者の商号、名称又は氏名及び住所 二 特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全に要する費用の分担に関する事項 三 特定賃貸借契約の相手方に対する維持保全の実施状況の報告に関する事項 四 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容 五 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 六 転借人に対する法第三十一条第一項第三号に掲げる事項の周知に関する事項 七 特定賃貸借契約が終了した場合における特定転貸事業者の権利義務の承継に関する事項 （書類の閲覧） 第四十八条 法第三十二条に規定する特定転貸事業者の業務及び財産の状況を記載した書類は、別記様式第十三号による業務状況調書、貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（以下この条において「業務状況調書等」という。）とする。 ２ 業務状況調書等が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ営業所又は事務所ごとに電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十二条に規定する書類への記載に代えることができる。 この場合における同条の規定による閲覧は、当該業務状況調書等を紙面又は当該営業所又は事務所に設置された入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。 ３ 特定転貸事業者は、第一項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。次項において同じ。）を事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく営業所又は事務所ごとに備え置くものとする。 ４ 第一項の書類は、営業所又は事務所に備え置かれた日から起算して三年を経過する日までの間、当該営業所又は事務所に備え置くものとし、当該営業所又は事務所の営業時間中、相手方等の求めに応じて閲覧させるものとする。 （国土交通大臣に対する申出の手続） 第四十九条 法第三十五条第一項の規定により国土交通大臣に対して申出をしようとする者は、次の事項を記載した申出書を提出しなければならない。 一 申出人の氏名又は名称及び住所 二 申出の趣旨 三 その他参考となる事項 第四章 雑則 （権限の委任） 第五十条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、賃貸住宅管理業者若しくは法第三条第一項の登録を受けようとする者又は特定転貸事業者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、いずれも国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第四条第一項の規定により登録申請書を受理すること。 二 法第五条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第六条第一項の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。 四 法第七条第一項の規定による届出を受理し、及び同条第二項の規定により登録すること。 五 法第八条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第九条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第二十二条の規定により必要な措置をとるべきことを命ずること。 八 法第二十三条第一項又は第二項の規定により登録を取り消し、及び同条第三項の規定により通知すること。 九 法第二十三条第一項の規定により業務の全部又は一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定により通知すること。 十 法第二十四条の規定により登録を抹消すること。 十一 法第二十五条の規定により公告すること。 十二 法第二十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 十三 法第三十三条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十四 法第三十三条第二項の規定により必要な措置をとるべきことを指示し、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十五 法第三十四条第一項の規定により勧誘を行うこと若しくは勧誘者に勧誘を行わせることの停止又は特定賃貸借契約に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十六 法第三十四条第二項の規定により勧誘を行うことの停止を命じ、及び同条第三項の規定による公表をすること。 十七 法第三十五条第一項の規定による申出を受け、並びに同条第二項の規定により必要な調査を行い、及び同項の規定による措置をとること。 十八 法第三十六条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 ２ 前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で賃貸住宅管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。

建築・住宅

Heisei

Act

408AC0000000047_20200401_501AC0000000031.xml

平成八年法律第四十七号

木材の安定供給の確保に関する特別措置法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図ることが相当と認められる森林の存する地域について、木材の生産の安定、流通の円滑化及び利用の促進を図るための特別の措置を講ずることにより、木材の安定供給を確保し、もって林業及び木材製造業等の一体的な発展に資することを目的とする。 （指定地域） 第二条 都道府県知事は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第七条第一項の規定により定められた森林計画区を勘案して、森林（同法第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）の林齢その他の森林資源の状況からみて林業的利用の合理化を図るべき相当規模の森林がある地域を指定地域として指定することができる。 ２ 都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 （指定地域の区域の変更等） 第三条 都道府県知事は、森林資源の状況の変動により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した指定地域の区域を変更し、又はその指定を解除するものとする。 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による変更又は解除について準用する。 第二章 木材安定供給確保事業に関する計画 （事業計画） 第四条 森林所有者等（指定地域内の森林の森林所有者（森林法第二条第二項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）その他権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をする者又は森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）第三十六条第二項の規定により公表されている民間事業者、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第八条の五第一項に規定する樹木採取権の設定を受けることを希望する者その他の権原に基づき森林の立木の使用若しくは収益をしようとする者をいう。以下同じ。）は、当該森林所有者等が生産した木材を製品の原材料若しくはエネルギー源として利用する事業者若しくはその組織する団体（以下「木材利用事業者等」という。）又は木材利用事業者等及び当該木材を原材料とする製品（第三項第二号ヘ（２）において「木材製品」という。）を利用する事業として政令で定めるもの（同号ヘ（２）において「木材製品利用事業」という。）を行う者（第十六条第二号ロ及びハにおいて「木材製品利用事業者」という。）若しくはその組織する団体（以下「木材製品利用事業者等」という。）と共同して、木材の安定的な取引関係の確立（これと併せて実施する作業路網、乾燥施設その他の木材の生産又は流通の改善を図るための施設（以下「木材生産流通改善施設」という。）の整備を含む。）を図る事業（以下「木材安定供給確保事業」という。）に関する計画（以下この章において「事業計画」という。）を作成し、これを当該指定地域を指定した都道府県知事（同項第二号ハの事業所、同号ニの木材生産流通改善施設又は同号ヘ（２）の事業所若しくは区域が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣。以下「都道府県知事等」という。）に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 事業計画には、次に掲げる者が森林所有者等、木材利用事業者等又は木材製品利用事業者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置（以下「促進措置」という。）に関する計画を含めることができる。 一 森林組合、森林組合連合会又はその他の森林所有者の組織する団体 二 素材生産業若しくは木材卸売業を営む者、木材取引のために開設される市場（政令で定めるものに限る。）を開設する者（第十六条第二号イにおいて「市場開設者」という。）又は木材の輸送を業として行う者 三 前号に掲げる者の組織する団体 ３ 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 木材安定供給確保事業の目標 二 木材安定供給確保事業（促進措置を含む。以下同じ。）の内容に関する次に掲げる事項及び実施期間 イ 取引関係に関する事項 ロ 森林の区域並びに当該区域における伐採及び伐採後の造林に関する方針 ハ 木材利用事業者等の事業所であって森林所有者等が生産した木材の引取りを行うものの所在地 ニ 木材生産流通改善施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の所在地、種類及び規模 ホ 促進措置に関する計画を含める場合にあっては、当該促進措置の内容（ニに掲げる事項を除く。） ヘ 森林所有者等、木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等が共同して事業計画を作成する場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 木材の需要の開拓の内容 （２） 木材製品利用事業者等の事業所であって木材製品の引取りを行うものの所在地又は木材製品利用事業を行う区域 三 木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法 四 森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（以下「地域森林計画」という。）の対象となっている民有林（同項に規定する民有林をいう。以下同じ。）であって保安林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。）並びに保安施設地区（同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区をいう。以下同じ。）の区域内及び海岸保全区域（海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域をいう。以下同じ。）内の森林以外の森林において木材生産流通改善施設を整備するために森林法第十条の二第一項に規定する開発行為（以下「開発行為」という。）をしようとする場合にあっては、当該施設の配置及び構造 五 保安林の区域内において作業路網等（作業路網その他の伐採を実施するために必要な施設であって、農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を整備するために森林法第三十四条第二項本文に規定する行為（以下「形質変更等行為」という。）をしようとする場合にあっては、当該作業路網等の配置及び構造 ４ 事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、木材安定供給確保事業に係る立木の伐採に関し、森林の所在場所、保安林とその他の森林との区別、伐採面積、伐採方法、伐採齢、伐採後の造林の方法、期間及び樹種その他伐採及び伐採後の造林に関し農林水産省令で定める事項を記載することができる。 ５ 都道府県知事等は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 第三項第一号に掲げる目標が森林所有者等から木材利用事業者等又は木材製品利用事業者等に対する木材の安定供給を確保するために有効かつ適切なものであること。 二 その事業計画に係る木材安定供給確保事業が地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画に照らして適当であると認められること。 三 第三項第二号から第五号までに掲げる事項（前項の規定により同項に規定する事項を記載した場合にあっては、当該事項を含む。）が第三項第一号に掲げる目標を確実に達成するために適切なものであること。 四 保安林の区域内において立木を伐採しようとする場合にあっては、その事業計画に係る伐採について、当該保安林に係る森林法第三十三条第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告示に係る同条第一項に規定する指定施業要件（その変更につき同法第三十三条の三において読み替えて準用する同項（同法第三十三条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による告示があったときは、その変更後のもの。第十項第一号において「指定施業要件」という。）及び伐採の限度に関し政令で定める基準に適合すると認められること。 五 地域森林計画の対象となっている民有林であって保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林以外の森林において木材生産流通改善施設を整備するために開発行為をしようとする場合にあっては、森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。 六 保安林の区域内において作業路網等を整備するために形質変更等行為をしようとする場合にあっては、その事業計画に係る形質変更等行為について、当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。 ６ 都道府県知事等は、地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。以下この項において同じ。）についての第四項に規定する事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第四項に規定する事項について、当該事業計画において伐採及び伐採後の造林をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。 ７ 都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ８ 農林水産大臣は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について、それぞれ当該各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 一 保安林の区域内における立木の伐採（森林法第三十四条の二第一項に規定する択伐による立木の伐採（以下「択伐による立木の伐採」という。）及び同法第三十四条の三第一項に規定する間伐のための立木の伐採（以下「間伐のための立木の伐採」という。）を除く。第十項第一号及び第十条において同じ。）に関する事項 当該保安林 二 第三項第四号に掲げる事項 当該木材生産流通改善施設の用に供される森林 三 第三項第五号に掲げる事項 当該作業路網等の用に供される保安林 ９ 農林水産大臣は、第四項に規定する事項（保安林の区域内における立木の伐採（択伐による立木の伐採及び間伐のための立木の伐採に限る。）を含むものに限る。）を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第四項に規定する事項について、当該伐採をすることとされている保安林の所在地を管轄する都道府県知事の意見を聴かなければならない。 １０ 都道府県知事は、次の各号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、当該事項が、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものであると認めるときは、第八項の同意をするものとする。 一 保安林の区域内における立木の伐採に関する事項 当該伐採が当該保安林に係る指定施業要件及び伐採の限度に関し第五項第四号の政令で定める基準に適合すると認められること。 二 第三項第四号に掲げる事項 当該木材生産流通改善施設を整備するための開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。 三 第三項第五号に掲げる事項 当該作業路網等を整備するための形質変更等行為が当該保安林の指定の目的の達成に支障を及ぼさないと認められること。 １１ 都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画についての協議があった場合において、第八項の同意をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。 １２ 都道府県知事等は、第一項の認定（当該認定に係る事業計画が第四項に規定する事項を含むものに限る。次項において同じ。）をしたときは、当該認定に係る事業計画において伐採をすることとされている民有林の所在地の属する市町村の長（農林水産大臣にあっては、第八項各号に掲げる事項を含む事業計画について、それぞれ同項各号に定める森林の所在地を管轄する都道府県知事及び当該市町村の長）に当該認定をした旨を通知しなければならない。 １３ 都道府県知事は、第一項の認定を受けた森林所有者等が森林法第十九条第四項の規定による通知に係る農林水産大臣の認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第一項の認定をした旨を通知しなければならない。 （計画の変更等） 第五条 前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事等の認定を受けなければならない。 ２ 都道府県知事等は、前条第一項の認定に係る事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。）が同条第五項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第一項の認定を受けた者（当該認定を受けた者に係る同条第二項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。）が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 前条第五項から第十三項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （事業計画の認定の特例） 第六条 国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第四条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事等と協議し、その協議が成立することをもって、第四条第一項又は前条第一項の認定があったものとみなす。 ２ 第四条第六項から第十二項までの規定は、都道府県知事等が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。 （伐採の届出の特例） 第七条 認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林及び保安施設地区の区域内の森林を除く。）において認定事業計画（第四条第四項に規定する事項を含むものに限る。次条及び第十条から第十二条までにおいて同じ。）に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は適用せず、同条第二項中「森林所有者等」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項の認定を受けた同項に規定する森林所有者等」と、「前項の規定により提出された届出書」とあるのは「同法第五条第二項に規定する認定事業計画」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （森林経営計画の認定の特例） 第八条 認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって森林法第五条第二項第六号に規定する公益的機能別施業森林区域（次条第二項において「公益的機能別施業森林区域」という。）以外の区域内に存するものにつき同法第十一条第一項の規定による認定の請求をした同項に規定する森林経営計画（次条において「森林経営計画」という。）については、同法第十一条第五項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （森林経営計画の変更の特例） 第九条 森林法第十一条第五項の認定を受けた森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者（以下この条において「認定森林所有者等」という。）が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林経営計画（その変更につき同法第十二条第三項において読み替えて準用する同法第十一条第五項の規定による認定があったときは、その変更後のもの）の内容と異なる内容の事業計画（第四条第四項に規定する事項を含むものに限る。）について第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者等は、当該森林経営計画を変更しなければならない。 この場合には、当該認定森林所有者等は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、市町村の長（同法第十九条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣又は都道府県知事。第四項において同じ。）に当該森林経営計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。 ２ 前項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第九条第一項」と、「変更が適当である」とあるのは「変更が適当である」と、同項第二号イ中「森林生産の保続及び森林生産力の増進」とあるのは「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第四条第一項に規定する木材安定供給確保事業による同法第二条第一項の指定地域における森林の林業的利用の合理化」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ３ 第一項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（前項に規定するものを除く。）については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第九条第一項」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 市町村の長は、認定森林所有者等が第一項の規定による森林経営計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林経営計画に係る森林法第十一条第五項の認定を取り消すことができる。 （保安林における伐採の許可の特例） 第十条 認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条第一項の許可があったものとみなす。 （保安林における択伐の届出の特例） 第十一条 認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って行う択伐による立木の伐採については、森林法第三十四条の二第一項の規定は適用せず、同条第五項中「第一項の規定により択伐の届出書を提出した者は、当該届出に係る立木を伐採した」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法（平成八年法律第四十七号）第五条第二項に規定する認定事業者は、同項に規定する認定事業計画に従つて択伐による立木の伐採（人工植栽に係る森林の立木の伐採に限る。）をした」と読み替えて、同項の規定を適用する。 （保安林における間伐の届出の特例） 第十二条 認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って間伐のための立木の伐採をする場合には、森林法第三十四条の三第一項の規定は、適用しない。 （開発行為の許可の特例） 第十三条 認定事業者が地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。）において認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為をする場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。 （保安林における形質変更等行為の許可の特例） 第十四条 認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って作業路網等を整備するため形質変更等行為をする場合には、森林法第三十四条第二項の許可があったものとみなす。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第十五条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金であって、認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （独立行政法人農林漁業信用基金の業務） 第十六条 独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、木材安定供給確保事業（森林所有者等、木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等が共同して作成した認定事業計画に係るものに限る。以下この条において同じ。）に必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、次に掲げる業務を行う。 一 認定事業者が当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金を調達する場合にこれを円滑にするために必要な資金の供給の事業を政令で定めるところにより行う都道府県に対し、政令で定めるところにより、当該事業に必要な資金を貸し付けること。 二 信用基金に出資している認定事業者であって次に掲げるもの（その者がロに掲げる者である場合には、その直接の構成員となっているハに掲げる者を含む。）が、当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金を独立行政法人農林漁業信用基金法（平成十四年法律第百二十八号）第十三条第一項の融資機関から借り入れること（当該資金に充てるため手形の割引を受けることを含む。）により当該融資機関に対して負担する債務を保証すること。 イ 森林組合若しくは森林組合連合会で木材卸売業を営む者、市場開設者又は木材の輸送を業として行う者（ロ及びハにおいて「木材卸売業者等」という。）であるもの ロ 木材卸売業者等（資本金の額又は出資の総額が千万円以下の会社並びに常時使用する従業者の数が百人以下の会社及び個人に限る。ハにおいて同じ。）又は木材製品利用事業者（政令で定めるものに限る。ハにおいて同じ。）が直接又は間接の構成員となっている中小企業等協同組合 ハ 木材卸売業者等又は木材製品利用事業者 三 前二号の業務に附帯する業務 （都道府県の特別会計） 第十七条 前条第一号の規定により信用基金から資金の貸付けを受けて同号に規定する事業を行う都道府県は、その経理を林業・木材産業改善資金助成法第十三条第一項の規定により設置する特別会計において併せて行うことができる。 この場合においては、当該都道府県は、当該経理を他の経理と区分して行うものとする。 （森林組合等の事業の利用の特例） 第十八条 森林組合は、森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第九条第一項、第二項及び第七項並びに第二十六条第一項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。 ２ 森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。 第十九条 森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第九条第二項第三号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。 ２ 森林組合連合会は、森林組合法第百一条第七項ただし書の規定にかかわらず、所属員（同条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。）のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林（当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。）に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第百一条第一項第五号に掲げる事業（木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。）を利用させることができる。 （国有林野事業における配慮） 第二十条 国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業（国有林野の管理経営に関する法律第二条第二項に規定する国有林野事業をいう。）における木材の供給について適切な配慮をするものとする。 （資金の確保） 第二十一条 国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。 （指導及び助言） 第二十二条 国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。 （報告の徴収） 第二十三条 都道府県知事等は、その認定に係る認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。 （国有林野の管理経営に関する法律との関係） 第二十四条 森林所有者等が国有林野の管理経営に関する法律第八条の十二第一項の規定により同法第八条の五第一項に規定する樹木採取権の設定を受けた場合（当該樹木採取権に係る同法第八条の六第一項の樹木採取区が指定地域内にある場合に限る。）において、農林水産省令で定める期間内に当該森林所有者等並びに当該樹木採取権に係る同法第八条の八第二項の申請書に記載された木材利用事業者等及び木材製品利用事業者等から都道府県知事等に申請があったときは、これらの者を認定事業者と、当該申請書を認定事業計画とみなして、第十五条から第十七条まで、第二十一条、第二十二条及び前条（同条の規定に係る罰則を含む。）の規定を適用する。 第三章 罰則 第二十五条 第二十三条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十六条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

林業

Heisei

CabinetOrder

408CO0000000153_20150801_000000000000000.xml

平成八年政令第百五十三号

林業労働力の確保の促進に関する法律施行令 （事業主） 第一条 林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項第四号の政令で定める者は、造林又は育林の事業を行うことを目的とする一般社団法人又は一般財団法人とする。 （計画の認定の基準） 第二条 法第五条第三項第四号（法第六条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、当該改善措置の実施が法第三十条第一項各号に掲げる事項の適切な管理及び法第三十一条の文書に係る事項の明確化に寄与するものであることとする。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第三条 法第七条の政令で定める種類の資金は、林業労働に従事する者を確保するための保健施設（これに附帯する施設を含む。）で農林水産大臣が定める基準に適合するものを設置するのに必要な資金とする。 ２ 前項に規定する資金に係る法第七条の政令で定める期間は、十五年以内とする。 （林業就業促進資金の種類、償還期間及び据置期間） 第四条 法第十二条第二号及び第三号の政令で定める資金は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、当該資金に係る法第十五条第二項の政令で定める期間及び同条第三項の政令で定める期間は、当該資金の種類に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。 林業就業促進資金の種類 償還期間 据置期間 一 新たに林業に就業しようとする者がその就業に必要な林業の技術又は経営方法を実地に習得するための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものを受けるのに必要な資金 二十年以内 四年以内 二 新たに林業に就業しようとする者がその就業に必要な移転その他の事前の活動で農林水産大臣が定める基準に適合するものを行うのに必要な資金 二十年以内 四年以内 三 法第五条第一項の認定を受けた事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第一号の資金を支給するのに必要な資金 十三年以内 四年以内 四 法第五条第一項の認定を受けた事業主が当該認定に係る計画に従って新たに雇い入れる林業労働者に対し第二号の資金を支給するのに必要な資金 十三年以内 四年以内 （事務の委託） 第五条 林業労働力確保支援センターが法第十八条第一項の規定により同項の森林組合連合会その他法第二条第二項第三号に掲げる団体で政令で定めるものに委託することができる事務は、林業就業促進資金の貸付けに係る債権についての保全及び取立てに関する事務とする。 第六条 法第十八条第一項の政令で定める者は、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の二第一項第二号の事業を行う事業協同組合又は同法第九条の九第一項第二号の事業を行う協同組合連合会で、造林業、育林業又は素材生産業を営む者の組織するものとする。 （償還方法） 第七条 都道府県が法第二十五条第一項の規定により貸し付ける資金の償還期間は、二十一年（五年以内の据置期間を含む。）以内とする。 （納付金） 第八条 都道府県が法第二十六条第一項の貸付事業を廃止した場合における法第二十九条の規定による政府への納付金は、その廃止の際における当該事業に係る資金の未貸付額に係るものについてはその廃止の日から起算して三月以内に、その後において支払を受けた当該事業に係る資金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の八月三十一日までに納付しなければならない。 （延滞金） 第九条 都道府県は、法第二十九条の規定による政府への納付金を前条に規定する期限までに完納しなかったときは、当該期限の翌日からその完納の日までの日数に応じ、未納に係る金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した延滞金を政府に納付しなければならない。

林業

Heisei

CabinetOrder

408CO0000000310_20200401_501CO0000000147.xml

平成八年政令第三百十号

木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行令 （木材製品利用事業） 第一条 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の政令で定める事業は、次に掲げる業種に属する事業とする。 一 土木工事業 二 建築工事業 三 木材・木製品製造業 四 家具・装備品製造業 五 パルプ製造業 六 紙製造業 七 電気業 八 熱供給業 九 前各号に掲げるもののほか、木材を原材料とする製品を相当量利用し、又は利用することが見込まれる業種として農林水産大臣が指定するもの （木材取引のために開設される市場） 第二条 法第四条第二項第二号の政令で定める市場は、木材の卸売のために開設される市場であって、卸売場その他の木材の取引及び荷さばきに必要な施設を設けて定期に又は継続して開場されるものとする。 （事業計画の認定に係る伐採の限度に関する基準） 第三条 法第四条第五項第四号（法第五条第三項において準用する場合を含む。）の政令で定める基準は、指定施業要件を定めるについて同一の単位とされている保安林又はその集団（以下この条において「同一の単位とされる保安林」という。）ごと及び森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）第四条の二第三項に規定する伐採年度ごとに、その事業計画に係る皆伐による立木の伐採の面積を当該事業計画の対象とする森林の森林所有者別に区分した場合に、その区分された面積が当該同一の単位とされる保安林において当該森林所有者が森林所有者である森林の年伐面積の限度（同令第四条の三第一項第一号イに規定する年伐面積の限度をいう。）を超えないこととする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第四条 法第十五条の政令で定める期間は、十二年以内とする。 （都道府県が行う資金の供給の事業） 第五条 法第十六条第一号の政令で定めるところにより都道府県が行う資金の供給の事業は、認定事業者に対する当該認定に係る木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の貸付けを行う銀行その他の金融機関に対し、資金を供給する事業とする。 （独立行政法人農林漁業信用基金が行う資金の貸付け） 第六条 法第十六条第一号の独立行政法人農林漁業信用基金による資金の貸付けは、都道府県が行う同号の資金の供給の事業に必要な資金の額の二分の一に相当する額の範囲内で行うものとする。 （木材製品利用事業者の範囲） 第七条 法第十六条第二号ロの政令で定める木材製品利用事業者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業者の数が三百人以下の会社及び個人であって、第一条第一号から第八号までに掲げる業種に属する事業を主たる事業として営むもの 二 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに農林水産大臣が定める金額以下の会社並びに常時使用する従業者の数がその業種ごとに農林水産大臣が定める数以下の会社及び個人であって、第一条第九号に掲げる業種に属する事業を主たる事業として営むもの

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

408M50000200025_20161001_000000000000000.xml

平成八年農林水産省令第二十五号

林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく資金の貸付け等に関する省令 （研修修了者の名簿の作成） 第一条 林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十二条第五号の研修（林業労働者に対する研修に限る。）を修了した者は、農林水産省が備える研修修了者名簿への登録を申請することができる。 ２ 農林水産大臣は、前項の登録を行ったときは、申請者に通知しなければならない。 ３ 事業主その他の関係者は、研修修了者名簿の閲覧を求めることができる。 （林業就業促進資金の限度額） 第二条 林業就業促進資金のうち林業労働力の確保の促進に関する法律施行令（平成八年政令第百五十三号。以下「令」という。）第四条の表第一号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 研修 林業就業促進資金の限度額 一 法第十二条第五号の研修その他の林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）が行う研修（事業主の事業の合理化又は新たに林業に就業しようとする者の就業の円滑化を図るための研修で農林水産大臣が定める基準に適合するものに限る。以下同じ。） 月額十五万円 二 効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修 月額十五万円 三 農林水産大臣が定める研修教育施設による研修 月額五万円 ２ 林業就業促進資金のうち令第四条の表第二号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、百五十万円とする。 ３ 林業就業促進資金のうち令第四条の表第三号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、次の表の上欄に掲げる研修ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 研修 林業就業促進資金の限度額 一 法第十二条第五号の研修その他のセンターが行う研修 月額十二万円 二 効率的かつ安定的な林業経営を営む者その他農林水産大臣が定める者による研修 月額十二万円 三 農林水産大臣が定める研修教育施設による研修 月額四万円 ４ 林業就業促進資金のうち令第四条の表第四号に掲げる資金についての法第十五条第四項の一借主ごとの限度額は、百二十万円とする。 （担保又は保証人） 第三条 センターが行う林業就業促進資金の貸付けについては、センターは、林業就業促進資金の貸付けを受ける者に対し、担保を提供させ、又は保証人を立てさせなければならない。 ２ 前項の保証人は、林業就業促進資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとする。 （一時償還） 第四条 センターは、法第十六条の規定により一時償還を請求するときは、期限を指定するものとする。 （業務規程の記載事項） 第五条 法第十九条第二項の業務規程に記載すべき事項は、次のとおりとする。 一 林業就業促進資金の使途、償還期間、据置期間、林業就業促進資金の限度額、償還の方法、担保又は保証人に関する事項等林業就業促進資金の貸付けに関する業務の方法 二 業務委託の基準

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

408M50000200058_20220401_504M60000200007.xml

平成八年農林水産省令第五十八号

木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則 （事業計画の認定の申請） 第一条 木材の安定供給の確保に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第一項の認定を受けようとする者は、事業計画認定申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事（法第四条第三項第二号ハの事業所、同号ニの木材生産流通改善施設又は同号ヘ（２）の事業所若しくは区域が当該都道府県以外の都道府県の区域内に所在する場合にあっては、農林水産大臣）に提出しなければならない。 一 法第四条第三項第四号に規定する場合にあっては、次に掲げる書類 イ 開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類 ロ 開発行為をしようとする者（独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が、法人である場合には当該法人の登記事項証明書、法人でない団体である場合には代表者の氏名並びに規約その他当該団体の組織及び運営に関する定めを記載した書類 二 法第四条第三項第五号又は第五項第四号に規定する場合にあっては、図面 （伐採を実施するために必要な施設） 第二条 法第四条第三項第五号の農林水産省令で定める施設は、作業路網、作業用索道、木材集積場、歩道、作業小屋その他伐採を効率的に実施するために必要と認められる施設とする。 （事業計画に記載することができる事項） 第三条 法第四条第四項の農林水産省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 伐採樹種 二 伐採立木材積 三 伐採の期間 四 集材の方法 五 伐採又は伐採後の造林を委託する場合にあっては、その委託先 六 伐採後の造林の方法別及び樹種別の造林面積 七 伐採後に植栽する樹種別の植栽本数 八 伐採後の造林に係る鳥獣害の防止の方法 （植栽、間伐その他の森林施業の合理化に関する基準の特例） 第四条 認定事業者が認定事業計画の対象となっている森林であって公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存するものにつき森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第十一条第一項の規定による認定の請求をした森林経営計画及び法第九条第一項の規定による変更の認定の請求をした森林経営計画（公益的機能別施業森林区域以外の区域内に存する森林を対象とするものに限る。）については、森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号）第三十八条第二号の規定は適用せず、同条第一号中「森林（市町村森林整備計画において植栽によらなければ適確な更新が困難な森林として定められているもの又は木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林のうち特に効率的な施業が可能な森林の区域内にあつて、植栽による更新を行う森林として定められているものに限る。以下この号において同じ。）」とあるのは「森林」と、同条第八号中「材積（当該森林経営計画の期間内に伐採することとされている立木の材積が付録第三の算式により算出される材積を超える場合にあつてはその算出される材積に付録第四に規定する超過伐採予定森林について付録第四の算式により算出される材積を超えない範囲内で市町村の長が定める材積（以下「調整材積」という。）の総和を加えて得た材積、当該森林経営計画に係る計画的伐採対象森林に付録第四に規定する調整対象森林を含む場合にあつては付録第三の算式により算出される材積から当該森林経営計画に係る調整材積を減じて得た材積）」とあるのは「材積」と、同令付録第三中「 」とあるのは「 」と、「Ｖｗ」とあるのは「Ｖｗｉ」と、「おける」とあるのは「おける樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Ｖｎは、」とあるのは「Ｖｎｉは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「Ｔは、」とあるのは「Ｔｉは、樹種、林齢及び標準伐期齢が同一である」と、「が同一である森林の面積に当該標準伐期齢を乗じて得た数値の総和を当該計画的伐採対象森林の面積で除して得た数値」とあるのは「（当該計画的伐採対象森林の林齢が標準伐期齢を超える場合には、標準伐期齢からその超える年数を控除して得た数値（当該数値が十を超えない場合には、十））」と読み替えて、同条第一号及び第八号並びに同令付録第三の規定を適用する。 （森林経営計画の変更の認定の請求） 第五条 法第九条第一項の規定による変更の認定の請求をする者は、その変更後の森林経営計画に従って施業を開始しようとする日の二十日前（同項の規定により都道府県知事に変更の認定の請求をする場合にあっては三十日前、農林水産大臣に変更の認定の請求をする場合にあっては六十日前）までに、変更認定請求書及び変更後の森林経営計画書を提出しなければならない。 （申請の期間） 第六条 法第二十四条の農林水産省令で定める期間は、森林所有者等が樹木採取権の設定を受けた日の翌日から起算して一年とする。 ただし、天災その他法第二十四条の規定による申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における申請は、その理由がやんだ日の翌日から起算して一月以内にしなければならない。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

408M50002000026_20161001_000000000000000.xml

平成八年労働省令第二十六号

林業労働力の確保の促進に関する法律に基づく委託募集等に関する省令 （届出事項） 第一条 林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項の厚生労働省令で定める林業労働者の募集に関する事項は、次のとおりとする。 一 募集に係る事業所の名称及び所在地 二 募集時期 三 募集職種及び人員 四 募集地域 五 賃金、労働時間その他の募集に係る労働条件 （届出の手続） 第二条 法第十三条第一項の規定による届出をしようとする林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）は、その主たる事務所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第七百九十二条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所）の長を経て、厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、届出の様式その他の手続は、厚生労働省職業安定局長（以下「職業安定局長」という。）の定めるところによる。 （林業労働者募集報告） 第三条 法第十三条第一項の募集に従事するセンターは、職業安定局長の定める様式に従い、毎年度、林業労働者募集報告を作成し、これを当該年度の翌年度の四月末日まで（当該年度の終了前に労働者の募集を終了する場合にあっては、当該終了の日の属する月の翌月末日まで）に前条第一項の届出に係る公共職業安定所の長に提出しなければならない。 （準用） 第四条 職業安定法施行規則第三十一条の規定は、法第十三条第一項の規定によりセンターに委託して林業労働者の募集を行う認定事業主について準用する。 （法第三十条第一項の厚生労働省令で定める数） 第五条 法第三十条第一項の厚生労働省令で定める数は、五人とする。 （雇用管理者の選任） 第六条 事業主は、法第三十条第一項に定める事項を管理するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該事項を管理する者を雇用管理者として選任するものとする。 （法第三十条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項） 第七条 法第三十条第一項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 労働者名簿及び賃金台帳に関すること。 二 労働者災害補償保険、雇用保険及び中小企業退職金共済制度その他林業労働者の福利厚生に関すること。 （法第三十一条の厚生労働省令で定める事項） 第八条 法第三十一条の厚生労働省令で定める事項は、雇用保険及び中小企業退職金共済制度に関することとする。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

408M50002200001_20161001_000000000000000.xml

平成八年農林水産省・労働省令第一号

林業労働力の確保の促進に関する法律施行規則 （指定の申請） 第一条 林業労働力の確保の促進に関する法律（以下「法」という。）第十一条第一項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 名称及び住所 二 代表者の氏名 三 事務所の所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 資産の総額及びその種類を証する書類 三 法第十二条に規定する業務に関する基本的な計画 四 役員の氏名及び略歴を記載した書面 （名称等の変更の届出） 第二条 法第十一条第三項の規定による届出をしようとする林業労働力確保支援センター（以下「センター」という。）は、次の事項を記載した書面を都道府県知事に提出しなければならない。 一 変更後の名称、住所又は事務所の所在地 二 変更しようとする日 三 変更の理由 （事業計画の認可等） 第三条 センターは、法第二十条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、申請書に次に掲げる書類を添え、都道府県知事に提出しなければならない。 一 事業計画書 二 収支予算書 三 前事業年度の予定貸借対照表 四 当該事業年度の予定貸借対照表 五 前二号に掲げるもののほか、収支予算書の参考となる書類 ２ 前項第一号の事業計画書には、法第十二条各号に掲げる業務の実施に関する計画その他必要な事項を記載しなければならない。 ３ 第一項第二号の収支予算書は、法第二十一条の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （事業計画等の変更の認可の申請） 第四条 センターは、法第二十条第一項後段の規定により事業計画書又は収支予算書の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。 この場合において、収支予算書の変更が前条第一項第四号又は第五号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （事業報告書等の提出） 第五条 センターは、法第二十条第二項の規定による事業報告書、貸借対照表、収支予算書及び財産目録の提出をしようとするときは、毎事業年度終了後三月以内にしなければならない。

林業

Heisei

CabinetOrder

409CO0000000087_20150801_000000000000000.xml

平成九年政令第八十七号

森林病害虫等防除法施行令 （松くい虫及び特定せん孔虫以外の森林病害虫等） 第一条 森林病害虫等防除法（以下「法」という。）第二条第一項第三号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 樹木に付着してその生育を害するせん孔虫類 二 松毛虫 三 まつばのたまばえ 四 すぎたまばえ 五 まいまいが 六 すぎはだに 七 くりたまばち 八 のねずみ 九 からまつ先枯病菌 （高度公益機能森林） 第二条 法第二条第四項の政令で定める特定森林は、次に掲げる要件に該当する特定森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により保安林として指定された特定森林を除く。）とする。 一 土地に関する災害の防止、水源のかん養又は環境の保全について高い機能を有すると認められること。 二 特定樹種以外の樹種からなる森林へ転換する場合には、土壌の性質、樹木の生育状況、所在地域の景観等からみて、当該特定森林の現に有する前号に掲げる機能を確保することが困難となると認められること。 （国庫補助） 第三条 法第九条の規定による国の補助は、各年度において、法第五条第四項において準用する法第四条第一項の規定による森林病害虫等の駆除又はそのまん延の防止のため必要な措置（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。）に要する費用、法第七条第二項の規定による森林害虫防除員の行う処分（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。以下この条において同じ。）に要する費用及び法第五条第一項から第三項までの規定による命令（法第三条第一項第三号及び第五号に掲げる措置に係るものを除く。）、法第七条第一項の規定による指示（法第三条第一項第三号に掲げる措置に係るものを除く。）又は法第七条第二項の規定による森林害虫防除員の行う処分に係る法第八条第一項の規定による損失補償に要する費用につき、次に掲げる額の合計額について行う。 一 農林水産大臣が森林病害虫等の種類、防除措置の内容等を考慮して定める基準により算定した薬剤購入費、薬剤散布費、樹木の焼却費、補償費その他の経費の額（法第十条の規定による分担金があるときは、当該経費の額から分担金の額を控除した額）の二分の一（法第三条第一項第四号に掲げる措置のうち当該森林病害虫等がのねずみであるものに係るものについては、北海道以外の地域にあっては三分の一、北海道にあっては八分の三）に相当する額 二 農林水産大臣が定める基準により算定した事務費の額の二分の一に相当する額

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

418M60000200046_20231228_505M60000200063.xml

平成十八年農林水産省令第四十六号

森林組合法施行規則 第一章 事業等 （森林組合の員外利用制限の特例） 第一条 森林組合法（以下「法」という。）第九条第九項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、次に掲げる法人とする。 一 国立研究開発法人森林研究・整備機構 二 分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号の森林整備法人 三 前号に掲げる法人のほか、主として造林を行う法人で一般社団法人又は一般財団法人であるもの（都道府県が社員となっている一般社団法人でその有する議決権（その社員のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の有する議決権を含む。）の数が議決権の総数の過半を占めるもの又は都道府県が基本財産の拠出者となっている一般財団法人でその拠出した基本財産（その基本財産の拠出者のうちに市町村が含まれている場合には、当該市町村の拠出した基本財産を含む。）の額が基本財産の総額の過半を占めるものに限る。） 四 法第百一条第一項第一号の三に掲げる事業又は法第百一条の二第一項に規定する森林経営事業を行う森林組合連合会（当該森林組合が会員となっているものに限る。） ２ 法第九条第九項の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第三号及び第四号並びに第二項第二号から第六号まで、第八号及び第八号の二に掲げる事業（同条第一項第三号並びに第二項第二号、第四号、第八号及び第八号の二に掲げる事業にあっては前項第四号に掲げる法人に利用させる場合を除き、同条第二項第四号に掲げる事業にあっては国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同条第一項第二号に掲げる事業に附帯する事業とする。 （信託規程の記載事項） 第二条 法第十条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 事業の実施地区の範囲 ロ 信託を引き受ける財産の範囲 ハ 信託期間の制限その他信託の引受けの制限に関する事項 ニ 信託事業に係る経理に関する事項 二 信託契約に関する事項 イ 信託契約の締結の手続に関する事項 ロ 信託を引き受けた森林の経営方法に関する事項 ハ 信託財産に係る収益金の受益者に対する支払に関する事項 ニ 信託財産に係る費用の負担及び徴収に関する事項 ホ 信託財産に係る損失の塡補に関する事項 ヘ 信託契約の変更に関する事項 ト 信託の終了に関する事項 ２ 法第十条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。） 二 関係法令の改正に伴う規定の整理 （信託に係る事務の委託禁止の特例） 第三条 法第十一条第三項ただし書（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める従たる事務は、次に掲げる事務とする。 一 信託に係る森林についての分収林特別措置法第二条第三項の分収林契約の締結に関する事務 二 信託に係る森林の保健機能の増進に関する事業の実施に関する事務 （共済規程の記載事項） 第四条 法第十九条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 共済契約者及び共済の目的の範囲 ロ 共済金額及び共済期間に関する事項 ハ 共済契約締結の手続に関する事項 ニ 共済掛金の収受、共済金の支払及び共済掛金の払戻しその他の返戻金に関する事項 ホ 共済証書及び共済契約申込書の記載事項並びにこれらに添付すべき書類の種類 ヘ 共済契約の特約に関する事項 ト 共済金額、共済事業の種類又は共済期間を変更する場合に関する事項 二 共済契約に関する事項 イ 森林組合又は森林組合連合会（以下「組合」という。）が共済金を支払わなければならない事由 ロ 共済契約無効の原因 ハ 組合がその義務を免れる事由 ニ 組合の義務の範囲を定める方法及びその義務の履行の時期 ホ 共済契約者又は被共済者がその義務を履行しないことによって受ける損失 ヘ 共済契約の全部又は一部の解除の原因並びにその解除の場合において当事者が有する権利及び義務 三 共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項 イ 予定損害率に関する事項 ロ 予定事業費率に関する事項 ハ 共済掛金の計算に関する事項 ニ 責任準備金の計算に関する事項 ホ 共済期間が一年を超えるものについては、予定利率に関する事項、解約返戻金の計算に関する事項及び未収共済掛金の計上の範囲に関する事項 ２ 法第十九条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、関係法令の改正に伴う規定の整理とする。 （責任準備金） 第五条 法第二十条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による責任準備金の積立ては、次に掲げる事業の種類ごとに行うものとする。 一 被共済者が所有し、又は管理する立木の集団（当該立木の伐採に係る伐倒木を含む。以下同じ。）について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故による損害を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業 二 被共済者が所有し、又は管理する立木の集団について一定期間内に生じた火災、風害、水害その他の事故（以下この号において「火災等」という。）による損害、当該立木の集団の当該一定期間の耐存及び被共済者（その親族又は使用人を含む。以下この号において同じ。）について当該一定期間内に生じた当該火災等による当該立木の集団の損害の防止等の業務に係る被共済者の死亡を共済事故とする共済契約に基づき、共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生により共済金を交付する事業 ２ 組合が法第二十条の規定により前項第一号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、未経過共済掛金については第一号に掲げる額、異常危険準備金については第二号に掲げる額とする。 一 当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額 二 共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額のうち危険掛金部分に相当する額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額） ３ 組合が法第二十条の規定により第一項第二号の事業について積み立てる責任準備金の種類は、共済掛金積立金、未経過共済掛金及び異常危険準備金とし、その積み立てる額は、共済掛金積立金については第一号に掲げる額を下らない額とし、未経過共済掛金については第二号、異常危険準備金については第三号に掲げる額とする。 一 当該事業年度末において継続する共済契約について純共済掛金式（特別の理由がある場合において、農林水産大臣の承認を受けたときは、チルメル式）によって計算した共済掛金積立金の額の合計額 二 当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち当該事業年度末においてまだ経過しない期間（その期間の計算については、当該共済期間がその始期の属する月の翌月から始まったものとみなし、月割による。）に対する部分の額の合計額 三 共済事故の発生が予定事故率に達しない事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三以上に相当する額（当該事業年度において、収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額と支払った、又は支払うべきことの確定した共済金（立木の集団の一定期間の耐存により支払った、又は支払うべきことの確定した共済金を除く。）の合計額との差額が、当該事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金のうち危険掛金部分に相当する額の合計額の百分の三に相当する額に満たない場合には、その差額に相当する額） （共済事業に係る財産の運用方法） 第六条 法第二十二条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法（森林組合にあっては、第六号及び第七号に掲げる方法を除く。）とする。 一 信用事業を行う協同組合若しくはその連合会、農林中央金庫、銀行若しくは信用金庫への預け金又は郵便貯金 二 国債証券、地方債証券、政府保証債券（その債券に係る債務を政府が保証している債券をいう。）又は農林中央金庫その他の金融機関の発行する債券の取得 三 特別の法律により設立された法人の発行する債券（前号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 四 信託会社又は信託業務を営む金融機関（以下「信託会社等」という。）への金銭信託 五 貸付信託の受益証券の取得 六 証券投資信託の受益証券の取得 七 その発行する株式が証券取引所に上場されており、かつ、取得時の直近の営業年度における利益の配当率が年八パーセント以上の株式会社で金融機関以外のもの（主として娯楽、興行、旅館、料理その他これらに類する業種の事業を営むものを除く。）が発行する一般担保付又は物上担保付の社債券（第二号及び第三号に規定する債券に該当するものを除く。）の取得 八 共済契約に基づき、共済契約者に対して、当該共済契約に係る共済掛金積立金の額の範囲内において行う貸付け 九 その他農林水産大臣の承認を受けた方法 ２ 組合が、前項の規定により同項第四号から第七号まで（森林組合にあっては、同項第四号及び第五号）に掲げる方法により運用する財産の総額は、当該組合の財産で法第二十一条（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの（以下「共済財産」という。）の総額の十分の三に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合として、農林水産大臣が別に運用の基準を定めたときは当該基準によることができる。 ３ 組合が第一項の規定により次の各号に掲げる方法により運用する財産の額は、当該各号に掲げる方法ごとに、当該共済組合の共済財産の総額の十分の一（第六号に掲げる方法にあっては、十分の二）に相当する額を超えてはならない。 ただし、特別の理由がある場合において農林水産大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 一 同一の信用事業を行う協同組合若しくはその連合会又は銀行への預け金 二 同一の信託会社等への金銭信託 三 同一の信託会社等が発行する貸付信託の受益証券の取得 四 同一の委託会社が発行する証券投資信託の受益証券の取得 五 同一の株式会社が発行する社債券（第一項第七号に掲げるものに限る。）の取得 六 証券投資信託の受益証券の取得 （林地処分事業実施規程の記載事項） 第七条 法第二十四条第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施方法に関する事項 イ 事業の種類 ロ 事業の実施地区の範囲 ハ 事業の実施方針 ニ 事業の経理の区分 二 事業に係る契約に関する事項 イ 契約の締結方法 ロ 締結の相手方 ハ 手数料等の基準 ２ 法第二十四条第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。） 二 関係法令の改正に伴う規定の整理 （情報通信の技術を利用する方法） 第八条 法第二十六条第二項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第百九条において同じ。）をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法 （書面等による同意を要しない森林組合の組合員の総数） 第八条の二 法第二十六条の二第一項の農林水産省令で定める数は、八百人とする。 （森林経営規程の記載事項） 第八条の三 法第二十六条の三第二項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施地区の範囲 二 事業の実施方針 三 事業実施の手続 四 事業の経理の区分 ２ 法第二十六条の三第三項（法第百九条第一項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 事業の実施地区の名称の変更（事業の実施地区の範囲の実質的な変更を伴わないものに限る。） 二 関係法令の改正に伴う規定の整理 （書面による議決権行使の期限） 第九条 法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百十一条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって書面による議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 ２ 前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項の規定を準用する場合について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において会社法第三百十一条第一項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。 この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項及び第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。 （電磁的方法による議決権行使の期限） 第十条 法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項に規定する農林水産省令で定める時は、総会の日の直前の業務時間の終了時（特定の時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。）をもって電磁的方法（法第二十六条第二項に規定する電磁的方法をいう。以下同じ。）による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時）とする。 ２ 前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第三十一条第八項の規定を準用する場合について準用する。 ３ 第一項の規定は、法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において会社法第三百十二条第一項の規定を読み替えて準用する場合について準用する。 この場合において、第一項中「第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日」とあるのは、「第七十七条第一項（法第百条第三項及び第百九条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公告をした時から二週間」と読み替えるものとする。 ４ 森林組合法施行令（以下「令」という。）第三条第一項又は第四条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。 一 次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 二 ファイルへの記録の方式 第二章 管理 第一節 役員等 （心身の故障のため職務を適正に執行することができない者） 第十条の二 法第四十四条の三第一項第二号の農林水産省令で定める者は、精神の機能の障害のため職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （理事会の議事録） 第十一条 法第四十六条の二第三項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による理事会の議事録は、書面又は電磁的記録（法第四十一条の二第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）をもって作成しなければならない。 ２ 理事会の議事録は、次に掲げる事項を記載又は記録しなければならない。 一 理事会が開催された日時及び場所 二 理事会が次に掲げるいずれかに該当するときは、その旨 イ 法第四十六条の二第六項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第二項の規定による理事の請求を受けて招集されたもの ロ 法第四十六条の二第六項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百六十六条第三項の規定により理事が招集したもの ハ 法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。ニ及び第五号ロにおいて同じ。）において準用する会社法第三百八十三条第二項の規定により監事の請求を受けて招集されたもの ニ 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十三条第三項の規定による監事が招集したもの 三 理事会の議事の経過の要領及び結果 四 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名 五 次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第四十九条の二第三項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。） ロ 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十三条第一項本文 ハ 法第四十九条の四第四項 六 理事会に出席した役員の氏名 七 理事会の議長が存するときは、その氏名 ３ 前二項の規定は、法第九十二条において法第四十六条の二第三項の規定を準用する場合について準用する。 （監事の監査報告の作成） 第十二条 法第四十九条の二第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査報告の作成に当たっては、監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事及び理事会は、監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該組合の理事及び使用人 二 当該組合の子会社等（法第百十条第二項に規定する子会社等をいう。以下同じ。）の理事、取締役、会計参与、執行役、業務を執行する社員、会社法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人 三 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該組合の他の監事、当該組合の子会社等の監事、監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ４ 前各項の規定は、法第九十二条において法第四十九条の二第一項の規定を準用する場合について準用する。 （監事の調査の対象） 第十三条 法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十二条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条に規定する農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 （報酬等の額の算定方法） 第十四条 法第四十九条の三第四項第二号（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。 一 役員がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価（当該役員が当該組合の職員を兼ねている場合における当該参職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。）として組合から受け、又は受けるべき財産上の利益（次号に定めるものを除く。）の額の事業年度（法第四十九条の三第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の決議を行った当該総会の決議の日を含む事業年度及びその前の各事業年度に限る。）ごとの合計額（当該事業年度の期間が一年でない場合にあっては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額）のうち最も高い額 二 イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額 イ 次に掲げる額の合計額 （１） 当該役員が当該組合から受けた退職慰労金の額 （２） 当該役員が当該組合の職員を兼ねていた場合における当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分の額 （３） （１）又は（２）に掲げるものの性質を有する財産上の利益の額 ロ 当該役員がその職に就いていた年数（当該役員が次に掲げるものに該当する場合における次に定める数が当該年数を超えている場合にあっては、当該数） （１） 代表理事 六 （２） 代表理事以外の理事 四 （３） 監事 二 （責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等） 第十五条 法第四十九条の三第七項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益は、次に掲げるものとする。 一 退職慰労金 二 当該役員が当該組合の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該役員を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分 三 前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益 （役員のために締結される保険契約） 第十五条の二 法第四十九条の五第一項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 被保険者に保険者との間で保険契約を締結する組合を含む保険契約であって、当該組合がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該組合に生ずることのある損害を保険者が塡補することを主たる目的として締結されるもの 二 役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害（役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠ったことによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって当該役員に生ずることのある損害を除く。）を保険者が塡補することを目的として締結されるもの （役員の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第十六条 法第五十四条（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （役員の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第十七条 法第五十四条（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。） 二 役員の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、役員の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 第二節 計算関係書類等 第一款 総則 （通則） 第十八条 法第五十条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）及び第二項（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五十一条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により農林水産省令で定めるべき事項については、この節の定めるところによる。 （会計慣行のしん酌） 第十九条 この章（第一節及び第四節を除く。）の用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。 （金額の表示の単位） 第二十条 法第五十条第一項に規定する組合の成立の日における貸借対照表（組合員又は会員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）にあっては、財産目録）、計算関係書類等（法第五十条第二項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成されたものをいう。以下同じ。剰余金処分案又は損失処理案及び事業報告並びにこれらの附属明細書を除く。）及び部門別損益計算書（法第五十一条第一項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録をいう。以下同じ。）に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。 ２ 剰余金処分案又は損失処理案については、一円単位で表示するものとする。 （計算書類の様式） 第二十一条 次に掲げるものについては、当該各号に定める様式によるものとする。 一 貸借対照表 勘定式 二 損益計算書 報告式 三 剰余金処分案又は損失処理案 報告式 （成立時の貸借対照表等） 第二十二条 法第五十条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により理事が作成すべき貸借対照表（非出資組合にあっては、財産目録）は、組合の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。 （各業年度における計算書類等） 第二十三条 法第五十条第二項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する農林水産省令で定めるものは、この節の規定に従い作成される注記表とする。 ２ 法第五十条第二項の規定により作成すべき各事業年度に係る計算書類及びその附属明細書は、当該事業年度に係る会計帳簿に基づき作成しなければならない。 第二款 貸借対照表 （通則） 第二十四条 組合員若しくは会員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）又は生産森林組合の貸借対照表については、この款に定めるところによる。 （貸借対照表の区分） 第二十五条 貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。 一 資産 二 負債 三 純資産 ２ 資産の部又は負債の部の各項目については、当該項目に係る資産又は負債を示す適当な名称を付さなければならない。 （資産の部の区分） 第二十六条 資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目（第二号に掲げる項目を除く。）は、適当な項目に細分しなければならない。 一 流動資産 二 固定資産 三 繰延資産 ２ 固定資産に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。 一 有形固定資産 二 無形固定資産 三 外部出資その他の資産 ３ 次の各号に掲げる資産は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる資産 流動資産 イ 現金及び預金（一年内に期限の到来しない預金を除く。） ロ 受取手形（通常の取引（当該組合の事業目的のための事業活動において、経常的に又は短期間に循環して発生する取引をいう。以下この款において同じ。）に基づいて発生した手形債権（破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものを除く。）をいう。） ハ 売掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未収金（当該未収金に係る債権が破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権で一年内に弁済を受けることができないことが明らかなものである場合における当該未収金を除く。）をいう。） ニ 一年内に満期の到来する有価証券 ホ 購買品、販売品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品その他の棚卸資産 ヘ 前払費用であって、一年内に費用となるべきもの ト 未収収益 チ その他の資産であって、一年内に現金化できると認められるもの 二 次に掲げる資産 有形固定資産 イ 建物 ロ 構築物 ハ 機械及び装置 ニ 車両運搬具 ホ 器具及び備品 ヘ 土地及び森林 ト 建設仮勘定（イからヘまでに掲げる資産を建設した場合における支出及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。） チ その他の有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの 三 次に掲げる資産 無形固定資産 イ 営業権 ロ 特許権 ハ 借地権（地上権を含む。） ニ 商標権 ホ 実用新案権 ヘ 意匠権 ト ソフトウエア チ その他の無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの 四 次に掲げる資産 外部出資その他の資産 イ 外部出資（事業遂行上の必要に基づき保有する法人等の株式及び持分その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。） ロ 長期貸付金 ハ 繰延税金資産（税効果会計（貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等（法人税、住民税、事業税（利益に関連する金額を課税標準として課される事業税をいう。）をいう。以下同じ。）の金額を適切に期間配分することにより、税引前当期利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。）の適用により資産として計上される金額をいう。以下同じ。） ニ その他の資産であって、外部出資その他の資産に属する資産とすべきもの 五 次に掲げる資産 繰延資産 イ 創立費（組合の負担に帰すべき設立費用及び設立登記のために支出した税額をいう。） ロ 開業費（開業準備のために支出した金額をいう。） ハ 開発費（新技術若しくは新経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓の目的のために特別に支出した金額をいう。） （負債の部の区分） 第二十七条 負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、各項目は、適当な科目に細分しなければならない。 一 流動負債 二 固定負債 ２ 次の各号に掲げる負債は、当該各号に定めるものに属するものとする。 一 次に掲げる負債 流動負債 イ 支払手形（通常の取引に基づいて発生した手形債務をいう。） ロ 買掛金（通常の取引に基づいて発生した事業上の未払金をいう。） ハ 短期借入金（一年内に返済されないと認められるものを除く。） ニ 通常の取引に関連して発生する未払金又は預り金で一般の取引慣行として発生後短期間に支払われるもの ホ 未払法人税等（法人税、住民税及び事業税の未払額をいう。） ヘ 未払費用 ト 前受収益 チ 引当金（資産に係る引当金及び一年内に使用されないと認められるものを除く。） リ その他の負債であって、一年内に支払われ、又は返済されると認められるもの 二 次に掲げる負債 固定負債 イ 長期借入金（前号ハに掲げる借入金を除く。） ロ 引当金（資産に係る引当金及び前号チに掲げる引当金を除く。） ハ 繰延税金負債（税効果会計の適用により負債として計上される金額をいう。以下同じ。） ニ その他の負債であって、流動負債に属しないもの （純資産の部の区分） 第二十八条 純資産の部は、次の各号に掲げる項目に区分しなければならない。 一 組合員資本（森林組合連合会にあっては、会員資本とする。以下同じ。） 二 評価差額 ２ 組合員資本に係る項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 この場合において、第二号に掲げる項目は、控除項目とする。 一 出資金 二 未払込出資金 三 回転出資金（法第二十九条第二項に規定する回転出資金をいう。以下同じ。） 四 再評価積立金（資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第百二条の規定に基づき積み立てたものをいう。） 五 利益剰余金 ３ 前項第五号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 準備金（法第六十八条第一項に規定する準備金をいう。） 二 その他利益剰余金 ４ 前項第二号に掲げる項目は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金 二 当期未処分剰余金（又は当期未処理損失金） ５ 前項第一号に掲げる項目は、その内容を示す適当な名称を付した科目に細分しなければならない。 ６ 第四項第二号に掲げる項目については、当期剰余金又は当期損失金を付記しなければならない。 ７ 評価差額に係る項目は、その他有価証券評価差額金その他適当な名称を付した項目に細分しなければならない。 （貸倒引当金等の表示） 第二十九条 各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。 ただし、資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各資産に係る引当金は、当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減価償却累計額の表示） 第三十条 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ２ 各有形固定資産に対する減価償却累計額は、当該各有形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示することができる。 （有形固定資産に対する減損損失累計額の表示） 第三十一条 各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額（前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額）から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。 ２ 減価償却を行う各有形固定資産に対する減損損失累計額は、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減損損失累計額の項目をもって表示することができる。 ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。 ３ 前条第一項及び前項の規定により減価償却累計額及び減損損失累計額を控除項目として表示する場合には、減損損失累計額を減価償却累計額に合算して、減価償却累計額の項目をもって表示することができる。 （無形固定資産の表示） 第三十二条 各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。 （外部出資の表示） 第三十三条 外部出資は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 系統出資（他の組合及び農林中央金庫への出資（回転出資金を含む。）による持分その他これらに準ずるものをいう。） 二 系統外出資（前号及び次号に掲げる外部出資以外の外部出資をいう。） 三 子会社等出資（子会社等の株式又は持分をいう。） （繰延税金資産等の表示方法） 第三十四条 繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。 （繰延資産の表示） 第三十五条 各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。 第三款 損益計算書 （通則） 第三十六条 各事業年度ごとに出資組合又は生産森林組合が作成すべき損益計算書については、この款（生産森林組合にあっては、第四十五条を除く。）に定めるところによる。 （損益計算書の区分） 第三十七条 損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。 一 事業収益 二 事業費用 三 事業管理費 四 事業外収益 五 事業外費用 六 特別利益 七 特別損失 ２ 特別利益に属する利益は、固定資産売却、前期損益修正益その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ３ 特別損失に属する損失は、固定資産売却、減損損失、災害による損失、前期損益修正損その他の項目の区分に従い、細分しなければならない。 ４ これらの項の規定にかかわらず、これらの項の各利益又は各損失のうち、その金額が重要でないものについては、当該利益又は損失を細分しないこととすることができる。 ５ 損益計算書の各項目について、当該項目に係る収益若しくは費用又は利益若しくは損失を示す適当な名称を付さなければならない。 （事業総損益金額） 第三十八条 事業収益から事業費用を減じて得た額（以下「事業総損益金額」という。）は、事業総利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業総損益金額が零未満である場合には、同項中「事業総利益」とあるのは「事業総損失」とし、零から事業総損益金額を減じて得た額を表示しなければならない。 （事業損益） 第三十九条 事業総損益金額から事業管理費を減じて得た額（以下「事業損益金額」という。）は、事業利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、事業損益が零未満である場合には、零から事業損益金額を減じて得た額を、事業損失金額として表示しなければならない。 （経常損益） 第四十条 事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額（以下「経常損益金額」という。）は、経常利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を、経常損失として表示しなければならない。 （税引前当期損益） 第四十一条 経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額（以下「税引前当期損益金額」という。）は、税引前当期利益として表示しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、税引前当期損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期剰余金額を減じて得た額を、税引前当期損失として表示しなければならない。 （税等） 第四十二条 次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期利益又は税引前当期損失の次に表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る法人税等 二 法人税等調整額（税効果会計の適用により計上される前号に掲げる法人税等の調整額をいう。） ２ 法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額がある場合には、前項第一号に掲げる項目の次に、その内容を示す名称を付した項目をもって表示するものとする。 ただし、これらの金額の重要性が乏しい場合は、同号に掲げる項目の金額に含めて含めて表示することができる。 （当期剰余金又は当期損失金） 第四十三条 第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額（以下「当期損益金額」という。）は、当期剰余金として表示しなければならない。 一 税引前当期損益金額 二 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、還付税額があるときは当該還付金額 三 前条第一項各号に掲げる項目の金額 四 前条第二項に規定する場合（同項ただし書の場合を除く。）において、納付税額があるときは当該納付税額 ２ 前項の規定にかかわらず、当期損益金額が零未満である場合には、零から当期損益金額を減じて得た額を、当期損失金として表示しなければならない。 （当期未処分剰余金又は当期未処理損失金） 第四十四条 次に掲げる金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、当期剰余金又は当期損失金の次に表示しなければならない。 一 前期繰越剰余金又は前期繰越損失金の額 二 一定の目的のために設定した任意積立金について当該目的に従って取り崩した額 ２ 第一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を減じて得た額（以下「当期未処分損益金額」という。）は、当期未処分剰余金として表示しなければならない。 一 当期損益金額 二 前項第一号が前期繰越剰余金である場合の当該剰余金の額 三 前項第二号の額 四 前項第一号が前期繰越損失金である場合の当該損失金の額 ３ 前項の規定にかかわらず、当期未処分損益金額が零未満である場合には、零から当期未処分損益金額を減じて得た額を、当期未処理損失金として表示しなければならない。 （貸倒引当金繰入額の表示） 第四十五条 貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 貸倒引当金繰入額 次に掲げる項目 イ 事業上の取引に基づいて発生した債権に係るもの 事業管理費 ロ 臨時かつ巨額なもの 特別損失 ハ イ及びロ以外のもの 事業外費用 二 貸倒引当金戻入益 特別利益 第四款 剰余金処分案又は損失処理案 （通則） 第四十六条 各事業年度ごとに出資組合又は生産森林組合が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款に定めるところによる。 ２ 当期未処分損益金額と任意積立金の取崩額（第四十四条第一項第二号に掲げる額を除く。）の合計額が零を超える場合であって、かつ、剰余金の処分がある場合には、次条の規定により剰余金処分案を作成しなければならない。 ３ 前項以外の場合には、第四十九条の規定により損失処理案を作成しなければならない。 （剰余金処分案の区分） 第四十七条 剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処分剰余金又は当期未処理損失金 二 任意積立金取崩額 三 剰余金処分額 四 次期繰越剰余金 ２ 前項第二号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 ３ 第一項第三号の剰余金処分額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 準備金 二 任意積立金 三 出資配当金（法第六十九条第二項に規定する払込済出資の額に応じなされる配当金をいう。以下同じ。） 四 事業分量配当金 ４ 前項第二号の任意積立金は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 （剰余金処分案の脚注） 第四十八条 剰余金処分案には、次に掲げる注記事項を脚注（当該注記に係る事項が記載されている決算書類中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として表示しなければならない。 ただし、他の適当な場所に記載し、その旨を注記している場合は、この限りでない。 一 前条第三項第二号の任意積立金のうち、一定の目的のために設定した積立金がある場合には、その積立目的、積立目標額、積立基準その他当該積立金の内容を明らかにするための明細 二 前条第三項第三号の出資配当金の配当率 三 前条第三項第四号の事業分量配当金の算定基準 四 前条第一項第四号の次期繰越剰余金に含まれている法第六十八条第四項に規定する繰越金の額 （損失処理案の区分） 第四十九条 損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 当期未処理損失金 二 損失金処理額 三 次期繰越損失金 ２ 前項第二号の損失金処理額は、次に掲げる項目に区分しなければならない。 一 任意積立金取崩額 二 利益準備金取崩額 三 回転出資金取崩額 ３ 前項第一号の任意積立金取崩額は、当該積立金の名称を付した項目に細分しなければならない。 第五款 注記表 （通則） 第五十条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき注記表については、この款に定めるところによる。 （注記表の区分） 第五十一条 注記表は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。 一 重要な会計方針に係る事項に関する注記 二 貸借対照表に関する注記 三 損益計算書に関する注記 四 退職給付に関する注記 五 重要な後発事象に関する注記 ２ 前項に掲げる項目のほか、必要に応じて次に掲げる項目を表示するものとする。 一 継続組合の前提に関する注記 二 有価証券に関する注記 三 税効果会計に関する注記 四 その他の注記 （注記の方法） 第五十二条 貸借対照表又は損益計算書の特定の項目に関連する注記については、その関連を明らかにしなければならない。 （重要な会計方針に係る事項に関する注記） 第五十三条 重要な会計方針に係る事項に関する注記は、計算書類及びその附属明細書の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他計算書類及びその附属明細書作成のための基本となる事項（次項において「会計方針」という。）であって、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）とする。 一 次に掲げるものその他の資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 ロ 金銭の信託 ハ 棚卸資産 二 固定資産の減価償却の方法 三 繰延資産の処理方法 四 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 五 引当金の計上基準 六 収益及び費用の計上基準 七 リース取引の処理方法 八 消費税及び地方消費税の会計処理の方法 九 計算書類及びその附属明細書に記載した金額の端数処理の方法 十 その他計算書類及びその附属明細書の作成のための基本となる重要な事項 ２ 会計方針を変更した場合には、次に掲げる事項（重要性の乏しいものを除く。）も重要な会計方針に係る事項に関する注記とする。 一 会計処理の原則又は手続を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更が計算書類及びその附属明細書に与えている影響の内容 二 表示方法を変更したときは、その内容 （貸借対照表に関する注記） 第五十四条 貸借対照表に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 資産に係る引当金を直接控除した場合における各資産の資産項目別の引当金の金額（一括して注記することが適当な場合にあっては、資産の部の区分に応じ、二以上の資産の項目ごとに一括した引当金の金額） 二 資産に係る減価償却累計額又は圧縮記帳額を直接控除した場合における各資産の資産項目別の減価償却累計額又は圧縮記帳額（一括して注記することが適当な場合にあっては、各資産について一括した減価償却累計額又は圧縮記帳額） 三 資産に係る減損損失累計額を減価償却累計額に合算して減価償却累計額の項目をもって表示した場合にあっては、減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨 四 リース契約により使用する重要な固定資産（資産の部に計上したものを除く。）があるときは、その旨及び当該固定資産の内容 五 割賦販売等により購入した重要な固定資産の所有権が売主に留保されているときは、その旨及び代金未払額（他の資産又は他の債務と区分して計上した場合を除く。） 六 資産が担保に供されている場合における次に掲げる事項 イ 資産が担保に供されていること。 ロ イの資産の内容及びその金額 ハ 担保に係る債務の内容及び金額 七 有価証券の貸付けを行っている場合における次に掲げる事項 イ 有価証券の貸付けを行っていること。 ロ イの有価証券の次に掲げる種類ごとの内容及び金額 （１） 消費貸借契約又は消費寄託契約によるもの （２） 使用貸借契約又は賃貸借契約によるもの 八 保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務その他これらに準ずる債務（負債の部に計上したものを除く。）があるときは、当該債務の内容及び金額 九 子会社等に対する金銭債権又は金銭債務をその金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとに、他の金銭債権又は金銭債務と区分して表示していないときは、当該子会社等に対する金銭債権若しくは金銭債務の項目ごとの金額又は資産の部若しくは負債の部の区分に応じ、二以上の項目ごとに一括した金額 十 役員との間の取引による役員に対する金銭債権があるときは、その総額 十一 役員との間の取引による役員に対する金銭債務があるときは、その総額 ２ 役員との間の取引のうち次に掲げる取引については、前項第十号及び第十一号に規定する注記を要しない。 一 組合の事業に係る多数人を相手方とする取引その他取引の性質からみて取引条件が一般の取引と同様であって、取引条件に裁量の余地がない定型的な取引であることが明白な取引 二 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として組合から受ける財産上の利益をいう。以下同じ。）の給付 （損益計算書に関する注記） 第五十五条 損益計算書に関する注記は、子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額とする。 （退職給付に関する注記） 第五十六条 退職給付に関する注記は、次に掲げる事項とする。 一 採用している退職給付制度の概要 二 当該事業年度の末日における退職給付債務の額、年金資産の額、退職給付引当金の額その他の退職給付債務に関する事項 三 当該事業年度の退職給付費用に関する事項 四 退職給付債務の計算の基礎に関する事項 （重要な後発事象に関する注記） 第五十七条 重要な後発事象に関する注記は、当該組合の事業年度の末日後、当該組合の翌事業年度以降の財産又は損益に重要な影響を及ぼす事象が発生した場合における当該事象とする。 （継続組合の前提に関する注記） 第五十八条 継続組合の前提に関する注記は、事業年度の末日において、組合が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下「継続組合の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続組合の前提に関する重要な不確実性が認められるとき（当該事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められなくなった場合を除く。）における次に掲げる事項とする。 一 当該事象又は状況が存在する旨及びその内容 二 当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策 三 当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由 四 当該重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しているか否かの別 （有価証券に関する注記） 第五十九条 有価証券に関する注記は、次に掲げる有価証券に応じて、当該各号に定める事項（重要でないものを除く。）とする。 一 時価のある有価証券（預金及び外部出資その他の有価証券以外の項目をもって計上した有価証券を含む。以下この条において同じ。） 有価証券の保有目的区分（満期保有目的の債券、子会社等株式及びその他有価証券の区分をいう。以下同じ。）ごとの時価及び評価差額（時価と取得原価との差額をいう。）に関する事項 二 当該事業年度中に売却した満期保有目的の債券及びその他有価証券 保有目的区分ごとの当該売却額及び売却損益に関する事項 三 時価のない有価証券 保有目的区分ごとの主な内容及び貸借対照表計上額 四 当該事業年度中に保有目的区分を変更した有価証券 保有目的区分を変更した旨、変更の理由（満期保有目的の債券の保有目的を変更した場合に限る。）及び当該変更が計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）に与えている影響の内容 五 その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券 一定の期間ごとに区分した償還予定額 （税効果会計に関する注記） 第六十条 税効果会計に関する注記は、次に掲げる事項（重要でないものを除く。）とする。 一 繰延税金資産（その算定に当たり繰延税金資産から控除された金額がある場合における当該金額を含む。）及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 二 当該事業年度に係る法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときは、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 三 法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額が修正されたときは、その旨及び修正額 四 当該事業年度の末日以後に税率の変更があった場合には、その内容及びその影響 （その他の注記） 第六十一条 その他の注記は、第五十三条から前条までに掲げるもののほか、貸借対照表及び損益計算書により組合の財産又は損益の状態を正確に判断するために必要な事項とする。 第六款 事業報告 （通則） 第六十二条 各事業年度ごとに組合又は生産森林組合が作成すべき事業報告については、組合にあっては次条から第六十六条まで、生産森林組合にあっては第六十六条の二に定めるところによる。 （非出資組合の事業報告の内容） 第六十三条 非出資組合の事業報告は、当該組合の状況に関する重要な事項（財産目録の内容となる事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。 （出資組合の事業報告の内容） 第六十四条 出資組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 組合の事業活動の概況に関する事項 二 組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他組合の状況に関する重要な事項（計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） （組合の事業活動の概況に関する事項） 第六十五条 前条第一号に規定する「組合の事業活動の概況に関する事項」とは、次に掲げる事項（当該組合が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項）とする。 一 当該事業年度の末日における主要な事業活動の内容 二 当該事業年度における事業の経過及びその成果 三 当該事業年度における次に掲げる事項についての状況（重要なものに限る。） イ 増資、回転出資金の受入れ及び資金の借入れその他の資金調達 ロ 施設の設置状況 ハ 他の法人との業務上の提携 ニ 他の会社を子会社等とすることとなる場合における当該他の会社の株式又は持分の取得 ホ 事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け、合併（当該合併後当該組合が存続するものに限る。）、分割（吸収分割（法第八十八条の二第一項及び第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。）及び新設分割（法第百八条の十二第一項に規定する新設分割をいう。以下同じ。）をいう。）その他の組織の再編成 四 当該事業年度及び直前三事業年度（当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない組合にあっては、成立後の各事業年度）の事業成績並びに財産及び損益の状況 五 対処すべき重要な課題 六 前各号に掲げるもののほか、当該組合の事業活動の概況に関する重要な事項 （組合の運営組織の状況に関する事項） 第六十六条 第六十四条第二号に規定する「組合の運営組織の状況に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。 一 前事業年度における総会の開催状況に関する次に掲げる事項 イ 開催日時 ロ 出席した組合員（法第六十五条第一項に規定する総代会を設置している森林組合にあっては、総代）又は会員の数 ハ 重要な事項の決議状況 二 組合員又は会員（第百五条の三第三項及び第百五条の五第三項を除き、以下「組合員」という。）に関する次に掲げる事項 イ 正組合員（法第二十七条第一項第一号又は第百三条第一号の規定による組合員をいう。以下同じ。）及び准組合員（法第三十一条第一項又は第百四条第一項に規定する准組合員をいう。以下同じ。）の区分ごとの組合員の数及びその増減 ロ 正組合員及び准組合員の区分ごとの出資口数及びその増減 三 役員（直前の通常総会の日の翌日以降に在任していた者であって、当該事業年度の末日までに退任した者を含む。以下この条において同じ。）に関する次に掲げる事項 イ 役員の氏名 ロ 役員の当該組合における職制上の地位及び担当 ハ 他の法人等の代表者であることその他の役員の重要な兼職の状況 ニ 役員と当該組合との間で補償契約（法第四十九条の四第一項に規定する補償契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員の氏名 （２） 当該補償契約の内容の概要 ホ 当該組合が役員（当該事業年度の前事業年度の末日までに退任した者を含む。以下このホ及びヘにおいて同じ。）に対して補償契約に基づき法第四十九条の四第一項第一号に掲げる費用を補償した場合において、当該組合が、当該事業年度において、当該役員が同号の職務の執行に関し法令の規定に違反したこと又は責任を負うことを知ったときは、その旨 ヘ 当該組合が役員に対して補償契約に基づき法第四十九条の四第一項第二号に掲げる損失を補償したときは、その旨及び補償した金額 ト 当該組合が保険者との間で役員賠償責任保険契約（法第四十九条の五第一項に規定する役員賠償責任保険契約をいう。以下同じ。）を締結しているときは、次に掲げる事項 （１） 当該役員賠償責任保険契約の被保険者の範囲 （２） 当該役員賠償責任保険契約の内容の概要（被保険者が実質的に保険料を負担している場合にあってはその負担割合及び塡補の対象とされる保険事故の概要を含む。） 四 職員の数及びその増減その他の職員の状況 五 業務の運営の組織に関する次に掲げる事項 イ 当該組合の内部組織の構成を示す組織図（事業年度の末日後に変更があった場合には、当該変更事項を反映させたもの。） ロ 当該組合と緊密な協力関係にある組合員が構成する組織がある場合には、その主要なものの概要 六 本所、支所及び共同利用施設その他の施設の種類ごとの主要な施設の名称及び所在地 七 子会社等の状況に関する次に掲げる事項 イ 重要な子会社等の商号又は名称、代表者名及び所在地 ロ イに掲げるものの資本金の額、当該組合の保有する議決権の比率及び主要な事業内容その他の子会社等の概況 八 前各号に掲げるもののほか、当該組合の運営組織の状況に関する重要な事項 （生産森林組合の事業報告の内容） 第六十六条の二 生産森林組合の事業報告は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。 一 生産森林組合の事業活動の概況に関する事項 二 生産森林組合の運営組織の状況に関する事項 三 その他生産森林組合の状況に関する重要な事項（計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。）の内容となる事項を除く。） 第七款 附属明細書 （通則） 第六十七条 各事業年度ごとに出資組合が作成すべき附属明細書については、この款の定めるところによる。 （貸借対照表等の附属明細書） 第六十八条 附属明細書には、計算関係書類等（事業報告及びその附属明細書を除く。以下この条において同じ。）に関する事項として、次に掲げる事項に応じて、当該各号に定める項目を表示しなければならない。 一 組合員資本の明細 次に掲げる事項 イ 第二十八条第二項各号の項目ごとの内訳 ロ イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 二 有形固定資産及び無形固定資産の明細 次に掲げる事項 イ 有形固定資産及び無形固定資産の科目ごとの内訳 ロ イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 三 外部出資の明細 次に掲げる事項 イ 系統出資、系統外出資及び子会社等出資の区分ごとの主要な外部出資先の内訳 ロ イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 四 借入金の明細 次に掲げる事項 イ 短期借入金及び長期借入金の区分ごとの主要な借入先の内訳 ロ イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 五 引当金の明細 次に掲げる事項 イ 引当金の項目別の内訳 ロ イの前期末残高、当期末残高及び当期増減額 六 子会社等との間の取引並びに子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の明細 次に掲げる事項 イ 取引のある主要な法人の商号又は名称 ロ イの主要な取引の内容並びに当該取引により生じた収益及び費用の額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額 七 役員との間の取引の明細 次に掲げる事項 イ 役員との間の取引（役員が第三者のためにするものを含む。）及び第三者との間の取引で当該組合と役員との利益が相反するものについての当該取引先の内訳 ロ イの主要な取引の内容及び当期取引額 ハ イの取引により発生した主要な取引内容ごとの金銭債権及び金銭債務についての前期末残高、当期末残高及び当期増減額 八 損益計算書の明細 損益計算書の項目の区分ごとの各費目の金額 ２ 附属明細書には、計算書類に関する事項として、前項各号に規定するもののほか、主要な事業に係る資産及び負債の内容並びに品目別の取扱高その他の計算書類の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。 （事業報告の附属明細書） 第六十九条 附属明細書には、事業報告に関する事項として、次に掲げるもの（重要でないものを除く。）を表示しなければならない。 一 当該事業年度に係る役員の報酬等の総額並びに当該総額に係る理事及び監事の区分ごとの内訳 二 役員及び参事の兼職又は兼業の明細として次に掲げる事項 イ 他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んでいる役員（組合の常務に従事する役員に限る。）及び参事の氏名 ロ イの役員及び参事の兼職先又は兼業事業の名称及び兼業先又は兼業事業における地位 三 その他事業報告の内容を補足する重要な事項 第八款 部門別損益計算書 （損益の状況を明らかにする事業の区分） 第七十条 法第五十一条第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事業の区分は、次に掲げる事業の区分とする。 一 販売事業（法第九条第二項第三号に規定する組合員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）又は法第百一条第一項第五号に規定する所属員の生産する林産物その他の物資の販売に関する事業（これに附帯する事業を含む。）をいう。） 二 共済事業（法第九条第二項第十一号又は第百一条第一項第十三号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）をいう。） 三 林地処分事業（法第九条第七項又は第百一条第六項の事業をいう。） 四 森林経営事業（法第二十六条第一項又は第百一条の二第一項に規定する森林経営事業をいう。） 五 前各号に掲げる事業以外の事業 第三節 計算関係書類等の監査 （通則） 第七十一条 法第五十条第五項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による監査については、この節に定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、計算関係書類等に表示された情報と計算関係書類等に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。 （監事の監査報告の内容） 第七十二条 監事は、計算関係書類等を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。 一 監事の監査の方法及びその内容 二 財産目録又は計算書類及びその附属明細書が当該組合の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見 三 剰余金処分案又は損失処理案が法令又は定款に適合しているかどうかについての意見 四 剰余金処分案又は損失処理案が当該組合の財産の状況その他の事情に照らして著しく不当であるときは、その旨 五 事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該組合の状況を正しく示しているかどうかについての意見 六 当該組合の理事の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 七 監査のために必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 八 追記情報 九 監査報告を作成した日 ２ 前項第八号に規定する「追記情報」とは、次に掲げる事項その他の事項のうち、監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は財産目録又は計算書類及びその附属明細書の内容のうち強調する必要がある事項とする。 一 継続組合の前提に係る事項 二 正当な理由による会計方針の変更 三 重要な偶発事象 四 重要な後発事象 （監事監査報告の通知期限） 第七十三条 特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事に対し、前条第一項に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。 一 各事業年度に係る財産目録又は計算書類の全部及び事業報告を受領した日から四週間を経過した日 二 各事業年度に係る計算書類及び事業報告の附属明細書を受領した日から一週間を経過した日 三 特定理事及び特定監事が合意により定めた日があるときは、その日 ２ 計算関係書類等については、特定理事が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に、監事の監査を受けたものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、特定監事が第一項の規定により監査報告の内容の通知をすべき日までに同項の規定による通知をしない場合には、当該通知をすべき日に、計算関係書類等については、監事の監査を受けたものとみなす。 ４ 第一項及び第二項に規定する「特定理事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知を受ける者を定めた場合 当該通知を受ける者として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 監査を受けるべき計算関係書類等を作成した理事 ５ 第一項及び第三項に規定する「特定監事」とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。 一 第一項の規定による通知をすべき監事を定めた場合 当該通知をすべき監事として定められた者 二 前号に掲げる場合以外の場合 すべての監事 （決算関係書類の提供） 第七十四条 法第五十条第七項（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により組合員に対して行う提供決算関係書類（次の各号に掲げるものをいう。以下この条において同じ。）の提供に関しては、この条に定めるところによる。 一 法第五十条第二項（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により作成されたもの 二 前号に掲げるものに係る監事の監査報告があるときは、当該監査報告 三 前条第三項の規定により監査を受けたものとみなされたときは、その旨の記載又は記録をした書面又は電磁的記録 ２ 通常総会の招集通知（法第六十条の三第一項又は第二項の規定による通知をいう。以下同じ。）を次の各号に掲げる方法により行う場合にあっては、提供決算関係書類は、当該各号に定める方法により提供しなければならない。 一 書面の提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項を記載した書面の提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の提供 二 電磁的方法による提供 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める方法 イ 提供決算関係書類が書面をもって作成されている場合 当該書面に記載された事項の電磁的方法による提供 ロ 提供決算関係書類が電磁的記録をもって作成されている場合 当該電磁的記録に記録された事項の電磁的方法による提供 ３ 提供決算関係書類に表示すべき事項（次に掲げるものに限る。）に係る情報を、通常総会に係る招集通知を発出する時から通常総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。次項及び第七十九条から第七十九条の三までにおいて同じ。）を使用する方法によって行われるものに限る。第七項において同じ。）をとる場合における前項の規定の適用については、当該事項につき同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める方法により組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 注記表 二 事業報告に表示すべき事項のうち次に掲げるもの以外のもの イ 第六十五条第一号から第五号まで及び第六十六条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に表示すべき事項（前号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 法第五十条第二項に規定する附属明細書 ４ 前項の場合には、理事は、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを組合員に対して通知しなければならない。 ５ 第三項の規定により計算関係書類等に表示した事項の一部が組合員に対して第二項各号に定める方法により提供したものとみなされる場合において、監事が監査報告を作成するに際して監査をした計算関係書類等の一部であることを組合員に対して通知すべき旨を理事に請求したときは、理事は、その旨を組合員に対して通知しなければならない。 ６ 理事は、計算関係書類等の内容とすべき事項について、通常総会の招集通知を発出した日から通常総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 ７ 第三項の規定は、提供決算関係書類に表示すべき事項のうち同項各号に掲げるもの以外のものに係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 第四節 機関等 （法第五十九条第四項の農林水産省令で定める方法） 第七十五条 法第五十九条第四項（法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）、第六十五条の二第三項（法第八十八条の五第一項、第百八条の三第二項及び第百八条の十五において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める方法は、第八条第二号に掲げる方法とする。 （招集の決定事項） 第七十六条 法第六十条の二第一項第三号（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第六十条の二第一項第一号（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する総会が通常総会である場合において、その総会の日が前事業年度に係る通常総会の日に応当する日と著しく離れた日であるときは、その日時を決定した理由 二 法第六十条の二第一項第一号に規定する総会の場所が過去に開催した総会のいずれの場所とも著しく離れた場所であるとき（次に掲げる場合を除く。）は、その場所を決定した理由 イ 当該場所が定款で定められたものである場合 ロ 当該場所で開催することについて総会に出席しない組合員（准組合員を除く。）全員の同意がある場合 三 総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨又は総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にロからニまでに掲げる事項についての定めがある場合又はこれらの事項を理事に委任する旨を決定した場合における当該事項を除く。） イ 法第六十条の三第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項に定める書類（以下「総会参考書類」という。）に記載すべき事項 ロ 特定の時（総会の日時以前の時であって、法第六十条の三第一項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により通知を発した時から十日を経過した時以後の時に限る。以下この号において同じ。）をもって書面による議決権等の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ハ 特定の時をもって電磁的方法による議決権の行使の期限とする旨を定めるときは、その特定の時 ニ 一の組合員が同一の議案につき法第三十一条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ホ 第七十九条第一項の措置をとることにより組合員に対して提供する総会参考資料に記載しないものとする事項 ヘ 一の組合員が同一の議案につき次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める規定により重複して議決権等を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権等の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権等の行使の取扱いに関する事項を定めるとき（次号に規定する場合を除く。） （１） 総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨を定めた場合 法第三十一条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項 （２） 総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた場合 法第三十一条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十二条第一項 ト 総会参考書類に記載すべき事項のうち、法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項の規定による定款の定めに基づき同条第二項の規定により交付する書面（第七十九条の四において「電子提供措置事項記載書面」という。）に記載しないものとする事項 四 総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定款で定めたときは、次に掲げる事項（定款にイからハまでに掲げる事項についての定めがある場合における当該事項を除く。） イ 法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があったときに当該組合員に対して同条第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をすることとするときは、その旨 ロ 一の組合員が同一の議案につき法第三十一条第八項において読み替えて準用する会社法第三百十一条第一項又は第三百十二条第一項の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該組合員の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項 ハ 電子提供措置（法第六十条の三の二に規定する電子提供措置をいう。以下同じ。）をとる旨の定款の定めがある場合において、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があった時に議決権行使書面に記載すべき事項（当該組合員に係る事項に限る。第八十九条第三項において同じ。）に係る情報について電子提供措置をとることとするときは、その旨 五 法第三十一条第三項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による代理人による議決権等の行使について、代理権（代理人の資格を含む。）を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項を定めたとき（定款に当該事項についての定めがある場合を除く。）は、その事項 六 第三号に規定する場合以外の場合において、次に掲げる事項が総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（イ又はロに掲げる事項に係る議案が確定していない場合にあっては、その旨） イ 役員（清算人を含む。ロにおいて同じ。）の選任 ロ 役員の報酬等 ハ 事業譲渡 ニ 定款の変更 ホ 合併 ヘ 分割 ト 法第百条の二、第百条の十四又は第百条の十九に規定する組織変更 チ 法第百八条の三第一項に定める森林組合連合会の権利義務の承継 ２ 前項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第六十条の二第一項第三号の規定を準用する場合について準用する。 （総会参考書類） 第七十七条 総会に出席しない組合員が書面によって議決権等を行使することができる旨及び総会に出席しない組合員が電磁的方法によって議決権を行使することができる旨を定めた組合が行った総会参考書類の交付（当該交付に代えて行う電磁的方法による提供を含む。）は、法第六十条の三第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項及び第三百二条第一項の規定による総会参考書類の交付とみなす。 ２ 理事は、総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知を発出した日から総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を組合員に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。 第七十八条 第七十六条第一項第三号イの総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 議案 二 議案につき法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）又は第九十二条において準用する会社法第三百八十四条の規定により総会に報告すべき調査の結果があるときは、その結果の概要 三 当該事業年度中に辞任した役員があるときは、次に掲げる事項 イ 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定に基づき、監事の辞任についての意見があったときは、当該監事の氏名及びその意見の内容 ロ 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第二項の規定により監事を辞任した者が辞任した旨及びその理由を述べるときは、当該監事の氏名及びその理由 ２ 総会参考書類には、第九条及び第十条に定めるもののほか、組合員の議決権等の行使について参考となると認める事項を記載することができる。 ３ 同一の総会に関して組合員に対して提供する総会参考書類に記載すべき事項のうち、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項がある場合には、これらの事項は、組合員に対して提供する総会参考書類に記載することを要しない。 この場合においては、他の書面に記載している事項又は電磁的方法により提供する事項があることを明らかにしなければならない。 ４ 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知のうち、総会参考書類に記載している事項がある場合には、当該事項は、組合員に対して提供する内容とすることを要しない。 第七十九条 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。）に係る情報を、当該総会に係る招集通知を発出する時から当該総会の日から三月が経過する日までの間、継続して電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置（送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用する方法によって行われるものに限る。第三項において同じ。）をとる場合には、当該事項は、当該事項を記載した総会参考書類を組合員に対して提供したものとみなす。 ただし、この項の措置をとる旨の定款の定めがある場合に限る。 一 議案 二 前条第一項第三号に掲げる事項 三 次項の規定により総会参考書類に記載すべき事項 四 総会参考書類に記載すべき事項（前三号に掲げるものを除く。）につきこの項の措置をとることについて監事が異議を述べている場合における当該事項 ２ 前項の場合には、組合員に対して提供する総会参考書類に、同項の措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものを記載しなければならない。 ３ 第一項の規定は、同項各号に掲げる事項に係る情報についても、電磁的方法により組合員が提供を受けることができる状態に置く措置をとることを妨げるものではない。 （電子提供措置） 第七十九条の二 法第六十条の三の二に規定する農林水産省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法であって、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置とする。 （電子提供措置をとる場合における招集の通知の記載事項） 第七十九条の三 法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の四第二項第三号に規定する農林水産省令で定める事項は、電子提供措置をとるために使用する自動公衆送信装置のうち当該電子提供措置をとるための用に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であって、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによって当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるものその他の当該者が当該情報の内容を閲覧し、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録するために必要な事項とする。 （電子提供措置事項記載書面に記載することを要しない事項） 第七十九条の四 法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の五第三項に規定する農林水産省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 総会参考書類に記載すべき事項（次に掲げるものを除く。） イ 議案 ロ 総会参考書類に記載すべき事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 二 事業報告に記載され、又は記録された事項（次に掲げるものを除く。） イ 第六十五条第一号から第五号まで及び第六十六条第一号から第七号までに掲げる事項 ロ 事業報告に記載され、又は記録された事項（イに掲げるものを除く。）につき電子提供措置事項記載書面に記載しないことについて監事が異議を述べている場合における当該事項 三 計算書類に記載され、又は記録された事項（注記表に係るものに限る。） 四 法第五十条第二項に規定する附属明細書 ２ 次の各号に掲げる事項の全部又は一部を電子提供措置事項記載書面に記載しないときは、理事は、当該各号に定める事項を組合員（電子提供措置事項記載書面の交付を受ける組合員に限る。以下この項において同じ。）に対して通知しなければならない。 一 前項第二号に掲げる事項 監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（事業報告に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした事業報告に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨 二 前項第三号及び第四号に掲げる事項 監事が、電子提供措置事項記載書面に記載された事項（計算書類に記載され、又は記録された事項に限る。）が監査報告を作成するに際して監査をした計算書類に記載され、又は記録された事項の一部である旨を組合員に対して通知すべきことを理事に請求したときは、その旨 （理事及び監事の選挙に関する議案） 第八十条 理事が理事又は監事の選挙に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該選挙において選挙する理事又は監事の数 二 候補者の氏名、生年月日及び略歴（候補者が確定していない場合は、候補者の公告方法及び場所） （理事の選任に関する議案） 第八十一条 理事が理事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 就任の承諾を得ていないときは、その旨 三 候補者と当該組合（森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会をいう。以下この条、次条及び第八十八条において同じ。）との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 四 候補者が現に当該組合の理事であるときは、当組合における地位及び担当 五 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 六 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 （監事の選任に関する議案） 第八十二条 理事が監事の選任に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 候補者の氏名、生年月日及び略歴 二 当該組合との間に特別の利害関係があるときは、その事実の概要 三 就任の承諾を得ていないときは、その旨 四 議案が法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百四十三条第二項の規定による請求により提出されたものであるときは、その旨 五 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 六 候補者と当該組合との間で補償契約を締結しているとき又は補償契約を締結する予定があるときは、その補償契約の内容の概要 七 候補者を被保険者とする役員賠償責任保険契約を締結しているとき又は当該役員賠償責任保険契約を締結する予定があるときは、その役員賠償責任保険契約の内容の概要 （理事の改選に関する議案） 第八十三条 法第五十二条第一項及び第四項の規定に基づき理事が理事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 理事の氏名 二 改選の理由 （監事の改選に関する議案） 第八十四条 法第五十二条第一項及び第四項の規定に基づき理事が監事の改選に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 監事の氏名 二 改選の理由 三 法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百四十五条第一項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 （理事の報酬等に関する議案） 第八十五条 理事が理事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四十九条第一項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第四十九条第一項において準用する会社法第三百六十一条第一項各号（第三号から第五号までを除く。）に掲げる事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の理事についての定めであるときは、当該定めに係る理事の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各理事の略歴 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （監事の報酬等に関する議案） 第八十六条 理事が監事の報酬等に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項の算定の基準 二 議案が既に定められている法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十七条第一項に規定する事項を変更するものであるときは、変更の理由 三 議案が二以上の監事についての定めであるときは、当該定めに係る監事の員数 四 議案が退職慰労金に関するものであるときは、退職する各監事の略歴 五 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百八十七条第三項の規定による監事の意見があるときは、その意見の内容の概要 ２ 前項第四号に規定する場合において、議案が一定の基準に従い退職慰労金の額を決定することを役員その他の第三者に一任するものであるときは、総会参考書類には、当該一定の基準の内容を記載しなければならない。 ただし、各組合員が当該基準を知ることができるようにするための適切な措置を講じている場合は、この限りでない。 （決算関係書類の承認に関する議案） 第八十七条 理事が決算関係書類（生産森林組合にあっては、事業報告等）の承認に関する議案を提出する場合において、理事会（生産森林組合にあっては、理事）の意見があるときは、総会参考書類には、その意見の内容の概要を記載しなければならない。 （合併契約の承認に関する議案） 第八十八条 理事が合併の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 合併を行う理由 二 合併契約の内容の概要 三 当該組合が第九十九条第一項第一号の組合である場合において法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第一号（同号イ、ハ及びニに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該組合が第九十九条第一項第二号の組合である場合において、法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第二号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 五 当該組合が第九十九条第一項第三号の組合である場合において法第六十条の二第一項の決定をした日における第九十九条第一項第三号（同号イからニまでに限る。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 ２ 理事が法第百八条の三第一項の規定による権利義務の承継（以下「包括承継」という。）の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 包括承継を行う理由 二 包括承継契約の内容の概要 三 当該組合が包括承継によって消滅する森林組合連合会（以下「消滅連合会」という。）である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 令第七条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 包括承継によって消滅連合会の権利義務を承継する組合（以下「承継組合」という。）の定款の定め ハ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「包括承継契約備置開始日」という。）後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 消滅連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、消滅連合会の成立の日における貸借対照表の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 包括承継が効力を生ずる日以後における消滅連合会の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 四 当該組合が承継組合である場合にあっては、次に掲げる事項 イ 令第七条第一項第五号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 消滅連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、消滅連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 消滅連合会（清算組合（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第四百七十五条の規定により清算する組合をいう。以下同じ。）に限る。）が法第九十条の規定により作成した貸借対照表 ニ 承継組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度がないときは、承継組合の成立の日における貸借対照表 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、承継組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（包括承継契約備置開始日後包括承継の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 包括承継が効力を生ずる日以後における包括承継契約備置開始日の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により包括承継について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 包括承継契約備置開始日後、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収分割組合及び吸収分割承継組合等が締結する吸収分割契約の承認に関する議案） 第八十八条の二 理事が法第八十八条の二第二項に規定する吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該吸収分割を行う理由 二 吸収分割契約の内容の概要 三 当該森林組合が吸収分割組合（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割組合をいう。以下同じ。）である場合において、法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の二第一号（ニ及びホを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該組合が吸収分割承継組合等（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割承継組合等をいう。以下同じ。）である場合において、法第六十条の二第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の総会の招集の決定をした日における第九十九条の二第二号（ホ及びヘを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会が締結する吸収分割契約の承認に関する議案） 第八十八条の三 理事が法第百八条の四第二項に規定する吸収分割契約の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該吸収分割を行う理由 二 吸収分割契約の内容の概要 三 当該森林組合連合会が吸収分割連合会（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割連合会をいう。以下同じ。）である場合において、法第百九条第三項において準用する法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の三第一号（ニ及びホを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 四 当該森林組合連合会が吸収分割承継連合会（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割承継連合会をいう。以下同じ。）である場合において、法第百九条第三項において準用する法第六十条の二第一項の総会の招集の決定をした日における第九十九条の三第二号（ホ及びヘを除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （新設分割計画の承認に関する議案） 第八十八条の四 理事が法第百八条の十二第二項に規定する新設分割計画の承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該新設分割を行う理由 二 新設分割計画の内容の概要 三 法第六十条の二第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の総会の招集の決定をした日における第九十九条の四各号（第五号及び第六号を除く。）に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要 （事業譲渡に係る承認に関する議案） 第八十八条の五 理事が事業譲渡に係る承認に関する議案を提出する場合には、総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 当該事業譲渡を行う理由 二 当該事業譲渡に係る契約の内容の概要 三 当該契約に基づき当該組合又は生産森林組合が受け取る対価又は契約の相手方に交付する対価の算定の相当性に関する事項の概要 （議決権行使書面） 第八十九条 法第六十条の三第五項（法第五十三条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）において準用する会社法第三百一条第一項の規定により交付すべき議決権行使書面に記載すべき事項又は会社法第三百二条第三項若しくは第四項の規定により提供すべき議決権行使書面に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 議決権を行使するための書面の場合 イ 各議案についての賛否（棄権の欄を設ける場合にあっては、棄権を含む。）を記載する欄 ロ 第七十六条第一項第三号ニに掲げる事項 ハ 第七十六条第一項第四号ロに掲げる事項 ニ 議決権の行使の期限 ホ 議決権を行使すべき組合員の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数 二 選挙権を行使するための書面の場合 イ 理事及び監事ごとに、投票する候補者の氏名を記載する欄 ロ 投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数 ハ 選挙権の行使の期限 ニ 書面で投票する場合の方法 ２ 第七十六条第一項第四号イに掲げる事項についての定めがある場合には、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があったときに、当該組合員に対して、法第六十条の三第五項において読み替えて準用する会社法第三百一条第一項の規定による議決権行使書面の交付（当該交付に代えて行う同条第二項の規定による電磁的方法による提供を含む。）をしなければならない。 ３ 第七十六条第一項第四号ハに掲げる事項についての定めがある場合には、組合は、法第六十条の三第二項の承諾をした組合員の請求があった時に、議決権行使書面に記載すべき事項に係る情報について電子提供措置をとらなければならない。 ただし、当該組合員に対して、法第六十条の三の二において読み替えて準用する会社法第三百二十五条の三第二項の規定による議決権行使書面の交付をする場合は、この限りでない。 ４ 同一の総会に関して組合員に対して提供する招集通知の内容とすべき事項のうち、議決権行使書面に記載している事項がある場合には、当該事項は、招集通知の内容とすることを要しない。 ５ 同一の総会に関して組合員に対して提供する議決権行使書面に記載すべき事項（第一項第二号から第四号までに掲げる事項に限る。）のうち、招集通知の内容としている事項がある場合には、当該事項は、議決権行使書面に記載することを要しない。 ６ 前各項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第六十条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。 （定款の変更の認可を要しない軽微な事項） 第九十条 法第六十一条第二項（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める軽微な事項は、次に掲げる事項とする。 一 主たる事務所又は従たる事務所の所在地の名称の変更 二 関係法令の改正に伴う規定の整理 （役員の説明義務） 第九十一条 法第六十三条の二（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 組合員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。） イ 当該組合員が総会の日より相当の期間前に当該事項を組合に対して通知した場合 ロ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合 二 組合員が説明を求めた事項について説明することにより組合その他の者（当該組合員を除く。）の権利を侵害することとなる場合 三 組合員が当該総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合 四 前三号に掲げる場合のほか、組合員が説明を求めた事項について説明をすることができないことにつき正当な事由がある場合 （総会の議事録） 第九十二条 法第六十三条の四第一項（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定による総会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 ２ 総会の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない役員又は組合員若しくは会員が総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。） 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 次に掲げる規定により総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要 イ 法第四十九条の二第四項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）において準用する会社法第三百四十五条第一項 ロ 法第四十九条の二第四項において準用する会社法第三百四十五条第二項 ハ 法第四十九条の二第四項又は第九十二条において準用する会社法第三百八十四条 ニ 法第四十九条の二第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十七条第三項 四 総会に出席した役員の氏名 五 総会の議長の氏名 六 議事録を作成した理事の氏名 ３ 前二項の規定は、法第六十五条第五項（法第百条第二項において準用する場合を含む。）において法第六十三条の四第一項の規定を準用する場合について準用する。 （貸借対照表に関する事項） 第九十三条 法第六十六条第二項第二号（法第八十四条第四項（法第百条第四項、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）、第百条第二項、第百条の三第六項、第百条の十八、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第三項において準用する場合並びに法第八十八条の五第一項及び第百条の二十四において読み替えて準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める事項は、法第六十六条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 第五節 会計帳簿 第一款 総則 第九十四条 法第六十七条の三第一項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により出資組合が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。 ２ 会計帳簿は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。 第二款 資産及び負債の評価 （資産の評価） 第九十五条 資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得原価を付さなければならない。 ２ 償却すべき資産については、事業年度の末日において、相当の償却をしなければならない。 ３ 次の各号に掲げる資産については、事業年度の末日において当該各号に定める価格を付すべき場合には、当該各号に定める価格を付さなければならない。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より著しく低い資産（当該資産の時価がその時の取得原価まで回復すると認められるものを除く。） 事業年度の末日における時価 二 事業年度の末日において予測することができない著しい陳腐化又は災害による損傷その他減損が生じた資産又は減損損失を認識すべき資産 その時の取得原価から相当の減額をした額 ４ 取立不能のおそれのある債権については、事業年度の末日においてその時に取り立てることができないと見込まれる額を控除しなければならない。 ５ 債権については、その取得価額が債権金額と異なる場合その他相当の理由がある場合には、適正な価格を付すことができる。 ６ 次に掲げる資産については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 事業年度の末日における時価がその時の取得原価より低い資産 二 市場価値のある資産（子会社等の株式並びに満期保有の債券を除く。） 三 前二号に掲げる資産のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な資産 （負債の評価） 第九十六条 負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。 ２ 次に掲げる負債については、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことができる。 一 退職給付引当金（使用人が退職した後に当該使用人に退職一時金、退職年金その他これらに類する財産の支給をする場合における事業年度の末日において繰り入れるべき引当金をいう。）のほか将来の費用又は損失（収益の控除を含む。以下この号において同じ。）の発生に備えて、その合理的な見積額のうち当該事業年度の負担に属する金額を費用又は損失として繰り入れることにより計上すべき引当金（組合員に対して役務を提供する場合において計上すべき引当金を含む。） 二 前号に掲げる負債のほか、事業年度の末日においてその時の時価又は適正な価格を付すことが適当な負債 （吸収分割承継組合等が承継する資産の額等） 第九十六条の二 法第八十八条の二第三項第一号に規定する債務の額として農林水産省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 吸収分割（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直後に吸収分割承継組合等の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から法第八十八条の二第三項第二号に規定する出資につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額 二 吸収分割の直前に吸収分割承継組合等の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 ２ 法第八十八条の二第三項第一号に規定する資産の額として農林水産省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 吸収分割の直後に吸収分割承継組合等の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 二 吸収分割の直前に吸収分割承継組合等の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第八十八条の二第三項第二号に規定する金銭等の帳簿価額を減じて得た額 （吸収分割承継連合会が承継する資産の額等） 第九十六条の三 法第百八条の四第三項第一号に規定する債務の額として農林水産省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 吸収分割（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。以下この項及び次項において同じ。）の直後に吸収分割承継連合会の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額から法第百八条の四第三項第二号に規定する出資につき会計帳簿に付すべき額を減じて得た額 二 吸収分割の直前に吸収分割承継連合会の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の負債の部に計上すべき額 ２ 法第百八条の四第三項第一号に規定する資産の額として農林水産省令で定める額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を減じて得た額とする。 一 吸収分割の直後に吸収分割承継連合会の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額 二 吸収分割の直前に吸収分割承継連合会の貸借対照表の作成があったものとする場合における当該貸借対照表の資産の部に計上すべき額から法第百八条の四第三項第二号に規定する金銭等の帳簿価額を減じて得た額 第三款 純資産 （設立時の出資金の額） 第九十七条 出資組合の設立（合併及び新設分割による設立を除く。以下この条において同じ。）時の出資金の額は、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。 ２ 前項の出資金の額から、設立時に組合員になろうとする者が設立に際して履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 新設分割設立連合会（法第百八条の十三第一項第一号に規定する新設分割設立連合会をいう。以下同じ。）の設立時における組合員資本の総額は、次に掲げるところに従い、計算するものとする。 一 仮に新設分割組合等（法第百八条の十二第一項に規定する新設分割組合等をいう。以下同じ。）が他の新設分割組合等と共同しないで新設分割を行うことによって組合を設立するものとみなして、当該組合（次号において「仮組合」という。）の計算を行う。 二 各仮組合が新設合併をすることにより設立される組合が新設分割設立連合会となるものとみなして、当該新設分割設立連合会の計算を行う。 （出資金の額） 第九十八条 出資組合の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 新たに組合員になろうとする者が組合への加入に際して出資を引き受けた場合 当該引受出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 二 組合員が出資口数を増加させるために出資を引き受けた場合 当該増加する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 ２ 前項の出資金の増加額から、同項各号に掲げる者が履行した出資により出資組合に対し既に払込み又は給付がされた財産の価額を控除した額は、未払込出資金の科目に計上するものとする。 ３ 出資組合の出資金の減少額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。 一 出資組合が法第三十八条第一項の規定により脱退する組合員に対して持分の払戻しをする場合 当該脱退する脱退した事業年度末における出資組合の財産によって定められた持分 二 法第四十一条第一項の規定により組合員が出資口数を減少させる場合 当該減少する出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額 三 出資組合が法第六十六条第一項に規定する出資一口の金額の減少を決議した場合 出資一口の金額の減少額に総出資口数を乗じて得た額 第三章 解散、合併、分割及び清算 （合併組合の事前開示事項） 第九十九条 法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合（以下「吸収合併存続組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「吸収合併消滅組合」という。）である場合 イ 令第七条第一項第三号から第五号まで掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併存続組合の定款の定め ハ 吸収合併存続組合についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「合併契約備置開始日」という。）後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ニ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 組合が二以上の組合による新設合併（二以上の組合がする合併であって、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合（以下「新設合併設立組合」という。）に承継させるものをいう。以下同じ。）により消滅する組合（以下「新設合併消滅組合」という。）である場合 イ 令第七条第一項第三号及び第五号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 ロ 他の新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 他の新設合併消滅組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときはその内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終の事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 他の新設合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条第一項の規定により作成した貸借対照表 ニ 当該新設合併消滅組合（清算組合を除く。以下この号において同じ。）において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後新設合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 新設合併が効力を生ずる日以後における新設合併設立組合の債務（他の新設合併消滅組合から承継する債務を除く。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 三 組合が吸収合併存続組合である場合 イ 令第七条第一項第三号から第五号までに掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収合併消滅組合（清算組合を除く。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併消滅組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収合併消滅組合（清算組合に限る。）が法第九十条の規定により作成した貸借対照表 ニ 吸収合併存続組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収合併存続組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後吸収合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ホ 吸収合併が効力を生ずる日以後における吸収合併存続組合の債務（法第八十四条第四項において準用する法第六十六条第二項第三号の規定により吸収合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 合併契約備置開始日後吸収合併が効力を生ずる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 ２ 前項第一号及び第三号の規定は、法第百八条の三第二項において準用する法第八十四条の三第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 この場合において、前項第一号イ及び第三号イ中「第七条第一項三号から第五号まで」とあるのは、「第七条第一項第五号」と読み替えるものとする。 （吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の事前開示事項） 第九十九条の二 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 吸収分割組合の場合 イ 法第八十八条の三第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収分割承継組合等についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継組合等の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継組合等の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収分割契約備置開始日」という。）後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収分割組合（清算組合を除く。以下ハにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 吸収分割組合において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） （２） 吸収分割組合において最終事業年度がないときは、吸収分割組合の成立の日における貸借対照表 ニ 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割組合の債務及び吸収分割承継組合等の債務（吸収分割組合が吸収分割により吸収分割承継組合等に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 ホ 吸収分割備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 吸収分割承継組合等の場合 イ 法第八十八条の三第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収分割組合（清算組合を除く。以下ロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割組合の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割組合の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収分割組合（清算組合に限る。）が法第九十条の規定により作成した貸借対照表 ニ 吸収分割承継組合等についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継組合等の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） （２） 吸収分割承継組合等において最終事業年度がないときは、吸収分割承継組合等の成立の日における貸借対照表 ホ 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割承継組合等の債務（法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第六十六条第一項の規定により吸収分割について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 吸収分割契約備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会の事前開示事項） 第九十九条の三 法第百八条の七において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 吸収分割連合会の場合 イ 法第百八条の五第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収分割承継連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（法第百九条第三項において準用する法第五十条第二項に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百八条の七において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「吸収分割契約備置開始日」という。）後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収分割連合会（清算組合を除く。以下ハにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 吸収分割連合会において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） （２） 吸収分割連合会において最終事業年度がないときは、吸収分割連合会の成立の日における貸借対照表 ニ 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割連合会の債務及び吸収分割承継連合会の債務（吸収分割連合会が吸収分割により吸収分割承継連合会に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 ホ 吸収分割備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、イからニまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 二 吸収分割承継連合会の場合 イ 法第百八条の五第一項第三号及び第四号に掲げる事項についての定め（同項第三号に係る定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 ロ 吸収分割連合会（清算組合を除く。以下ロにおいて同じ。）についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度に係る決算関係書類（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割連合会の成立の日における貸借対照表）の内容 （２） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ハ 吸収分割連合会（清算組合に限る。）が法第百九条第五項において準用する法第九十条の規定により作成した貸借対照表 ニ 吸収分割承継連合会についての次に掲げる事項 （１） 最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、吸収分割承継連合会の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（吸収分割契約備置開始日後吸収分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） （２） 吸収分割承継連合会において最終事業年度がないときは、吸収分割承継連合会の成立の日における貸借対照表 ホ 吸収分割が効力を生ずる日以後における吸収分割承継連合会の債務（法第百八条の七において読み替えて準用する法第六十六条第一項の規定により吸収分割について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 ヘ 吸収分割契約備置開始日後吸収分割が効力を生ずる日までの間に、イからホまでに掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （新設分割組合等の事前開示事項） 第九十九条の四 法第百八条の十五において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 法第百八条の十三第一項第四号から第六号までに掲げる事項についての定めの相当性に関する事項 二 他の新設分割組合等（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 最終事業年度に係る決算関係書類（法第五十条第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する附属明細書を除く。以下この条において同じ。）（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設分割組合等の成立の日における貸借対照表）の内容 ロ 他の新設分割組合等において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、他の新設分割組合等の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（法第百八条の十五において読み替えて準用する法第八十四条の三第一項の規定により同項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備え置いた日（以下この条において「新設分割契約備置開始日」という。）後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 三 他の新設分割組合等（清算組合に限る。）が法第九十条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により作成した貸借対照表 四 当該新設分割組合等（清算組合を除く。以下この号において同じ。）についての次に掲げる事項 イ 当該新設分割組合等において最終事業年度の末日（最終事業年度がない場合にあっては、当該新設分割組合等の成立の日）後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の組合財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（新設分割契約備置開始日後新設分割の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） ロ 当該新設分割組合等において最終事業年度がないときは、当該新設分割組合等の成立の日における貸借対照表 五 新設分割が効力を生ずる日以後における当該新設分割組合等の債務及び新設分割設立連合会の債務（当該新設分割組合等が新設分割により新設分割設立連合会に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項 六 新設分割契約備置開始日後新設分割が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項 （合併組合の事後開示事項） 第百条 法第八十七条の二第一項（同法第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 組合又は生産森林組合が吸収合併存続組合である場合 イ 合併が効力を生じた日 ロ 吸収合併消滅組合における次に掲げる事項 （１） 法第八十四条第四項（法第百条第四項、第百八条の三第二項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において読み替えて準用する法第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第八十四条の四第一項（法第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。次号ロ（２）において同じ。）の規定による請求に係る手続の経過 ハ 吸収合併存続組合における次に掲げる事項 （１） 法第八十四条第四項において読み替えて準用する法第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第八十四条の四第二項（法第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定による請求に係る手続の経過 ニ 吸収合併存続組合が吸収合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ 法第八十四条の三第一項（法第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）の規定により合併によって消滅する組合又は生産森林組合が備え置いた書面又は電磁的記録に記載され、又は記録された事項（法第八十四条第一項（法第百条第四項及び第百九条第五項において準用する場合を含む。）の合併契約の内容を除く。） ヘ イからホまでに掲げるもののほか、合併に関する重要な事項 二 組合又は生産森林組合が新設合併設立組合である場合 イ 新設合併が効力を生じた日 ロ 新設合併消滅組合における次に掲げる事項 （１） 法第八十四条第四項において読み替えて準用する法第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 （２） 法第八十四条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過 ハ 新設合併設立組合における法第八十四条第四項において読み替えて準用する法第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ニ 新設合併設立組合が新設合併消滅組合から承継した重要な権利義務に関する事項 ホ イからニまでに掲げるもののほか、新設合併に関する重要な事項 ２ 前項第一号の規定は、法第百八条の三第二項において準用する法第八十七条の二第一項の農林水産省令で定める事項について準用する。 （吸収分割組合及び吸収分割承継組合等の事後開示事項） 第百条の二 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十七条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 吸収分割（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下この条において同じ。）が効力を生じた日 二 吸収分割組合における次に掲げる事項 イ 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第六十六条並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ロ 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過 三 吸収分割承継組合等における次に掲げる事項 イ 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第六十六条並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ロ 法第八十八条の五第一項において読み替えて準用する法第八十四条の四第二項の規定による請求に係る手続の経過 四 吸収分割により吸収分割承継組合等が吸収分割組合から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項 （吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会の事後開示事項） 第百条の三 法第百八条の七において読み替えて準用する法第八十七条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 吸収分割（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。以下この条において同じ。）が効力を生じた日 二 吸収分割連合会における次に掲げる事項 イ 法第百八条の七において読み替えて準用する法第六十六条並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ロ 法第百八条の七において読み替えて準用する法第八十四条の四第一項の規定による請求に係る手続の経過 三 吸収分割承継連合会における次に掲げる事項 イ 法第百八条の七において読み替えて準用する法第六十六条並びに法第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 ロ 法第百八条の七において読み替えて準用する法第八十四条の四第二項の規定による請求に係る手続の経過 四 吸収分割により吸収分割承継連合会が吸収分割連合会から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、吸収分割に関する重要な事項 （新設分割組合等及び新設分割設立連合会の事後開示事項） 第百条の四 法第百八条の十五において読み替えて準用する法第八十七条の二第一項に規定する農林水産省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 新設分割が効力を生じた日 二 新設分割組合等における法第百八条の十五において読み替えて準用する法第六十六条並びに第六十七条第一項及び第二項の規定による手続の経過 三 新設分割組合等における法第百八条の十五において読み替えて準用する法第八十四条の四第二項の規定による請求に係る手続の経過 四 新設分割により新設分割設立連合会が新設分割組合等から承継した重要な権利義務に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、新設分割に関する重要な事項 （吸収分割組合及び吸収分割承継組合等が締結する吸収分割契約の記載事項） 第百条の五 法第八十八条の三第一項第五号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収分割（法第八十八条の二第一項に規定する吸収分割をいう。以下この条において同じ。）を行う時期 二 吸収分割を行う組合の法第八十八条の二第二項の総会（法第八十八条の四第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う組合にあっては、理事会）の日 （吸収分割連合会及び吸収分割承継連合会が締結する吸収分割契約の記載事項） 第百条の六 法第百八条の五第一項第五号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 吸収分割（法第百八条の四第一項に規定する吸収分割をいう。以下この条において同じ。）を行う時期 二 吸収分割を行う森林組合連合会の法第百八条の四第二項の総会（法第百八条の六第一項又は第二項の規定により総会の決議を経ないで吸収分割を行う森林組合連合会にあっては、理事会）の日 （新設分割計画の記載事項） 第百条の七 法第百八条の十三第一項第七号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 新設分割を行う時期 二 新設分割を行う組合の法第百八条の十二第二項の総会（法第百八条の十六第一項の規定により総会の決議を経ないで新設分割を行う組合にあっては、理事会）の日 （決算報告） 第百一条 法第九十二条及び第百条第四項において読み替えて準用する会社法第五百七条第一項の規定により作成すべき決算報告は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 この場合において、第一号及び第二号に掲げる事項については、適切な項目に細分することができる。 一 債権の取立て、資産の処分その他の行為によって得た収入の額 二 債務の弁済、清算に係る費用の支払その他の行為による費用の額 三 残余財産の額（支払税額がある場合には、その税額及び当該税額を控除した後の財産の額） 四 出資一口当たりの分配額 ２ 前項第四号に掲げる事項については、次に掲げる事項を注記しなければならない。 一 残余財産の分配を完了した日 二 残余財産の全部又は一部が金銭以外の財産である場合には、当該財産の種類及び価額 （清算人の責任を追及する訴えの提起の請求方法） 第百二条 法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 被告となるべき者 二 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実 （清算人の責任を追及する訴えを提起しない理由の通知方法） 第百三条 法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。 一 組合が行った調査の内容（次号の判断の基礎とした資料を含む。）及び結果 二 清算人の責任を追及する訴えについての前条第一号に掲げる者の責任又は義務の有無についての判断 三 前号の者に責任又は義務があると判断した場合において、清算人の責任を追及する訴えを提起しないときは、その理由 （監事調査の対象） 第百四条 法第九十二条において読み替えて準用する会社法第三百八十四条の農林水産省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。 第四章 生産森林組合 第一節 株式会社への組織変更 （組織変更計画の記載事項） 第百五条 法第百条の三第四項第十一号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 組織変更後株式会社（法第百条の三第四項第一号に規定する組織変更後株式会社をいう。第百五条の三第三項において同じ。）の所有する森林の経営に関する事項 二 株式の譲渡の制限に関する方法 （一に満たない端数を処理する場合における市場価格） 第百五条の二 法第百条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の農林水産省令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額をもって同項に規定する株式の価格とする方法とする。 一 当該株式を市場において行う取引によって売却する場合 当該取引によって売却する価格 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる額のうちいずれか高い額 イ 法第百条の五第三項において読み替えて準用する会社法第二百三十四条第二項の規定により売却する日（以下この号において「売却日」という。）における当該株式を取引する市場における最終の価格（当該売却日に売買取引がない場合又は当該売却日が当該市場の休業日に当たる場合にあっては、その後最初になされた売買取引の成立価格） ロ 売却日において当該株式が公開買付け等（金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十七条の二第六項（同法第二十七条の二十二の二第二項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付け及びこれに相当する外国の法令に基づく制度をいう。以下このロにおいて同じ。）の対象であるときは、当該売却日における当該公開買付け等に係る契約における当該株式の価格 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第百五条の三 法第百条の六の規定による組織変更（法第百条の三第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）に際しての計算に関し必要な事項については、この条に定めるところによる。 ２ 生産森林組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 生産森林組合が組織変更をする場合には、組織変更後株式会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の生産森林組合の出資金の額 ロ 法第百条の四第一項の規定により持分の払戻しを請求した組合員の払込済出資金の額 ハ 組織変更の直前の生産森林組合の未払込出資金の額 二 資本準備金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の生産森林組合の資本準備金の額 ロ 組織変更の直前の生産森林組合の再評価積立金の額 三 その他資本剰余金の額 零 四 利益準備金の額 組織変更の直前の生産森林組合の利益準備金の額 五 その他利益剰余金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の生産森林組合のその他利益剰余金の額 ロ 組合員に対して支払う金銭の額 ハ 第一号ロの組合員に対して払い戻す持分の額から当該組合員の払込済出資金の額を減じて得た額 第二節 合同会社への組織変更 （組織変更計画の記載事項） 第百五条の四 法第百条の十五第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、組織変更後合同会社（同項第一号に規定する組織変更後合同会社をいう。次条第三項において同じ。）の所有する森林の経営に関する事項とする。 （組織変更に際しての計算に関し必要な事項） 第百五条の五 法第百条の十八において読み替えて準用する法第百条の六の規定による組織変更（法第百条の十五第一項に規定する組織変更をいう。以下この条において同じ。）に際しての計算に関し必要な事項については、この条に定めるところによる。 ２ 生産森林組合が組織変更をする場合には、当該組織変更をすることを理由にその有する資産及び負債の帳簿価額を変更することはできない。 ３ 生産森林組合が組織変更をする場合には、組織変更後合同会社の次の各号に掲げる額は、当該各号に定める額とする。 一 資本金の額 イに掲げる額からロ及びハに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の生産森林組合の出資金の額 ロ 法第百条の十八において読み替えて準用する法第百条の四第一項の規定により持分の払戻しを請求した組合員の払込済出資金の額 ハ 組織変更の直前の生産森林組合の未払込出資金の額 二 資本剰余金の額 次に掲げる額の合計額 イ 組織変更の直前の生産森林組合の資本準備金の額 ロ 組織変更の直前の生産森林組合の再評価積立金の額 三 利益剰余金の額 イ及びロに掲げる額の合計額からハ及びニに掲げる額の合計額を減じて得た額 イ 組織変更の直前の生産森林組合の利益準備金の額 ロ 組織変更の直前の生産森林組合のその他利益剰余金の額 ハ 組合員に対して支払う金銭の額 ニ 第一号ロの組合員に対して払い戻す持分の額から当該組合員の払込済出資金の額を減じて得た額 第五章 森林組合連合会 （森林組合連合会の員外利用制限の特例） 第百六条 法第百一条第八項の農林水産省令で定める営利を目的としない法人は、第一条第一項各号に掲げる法人とする。 ２ 法第百一条第八項の農林水産省令で定める事業は、同条第一項第一号の二、第一号の三、第四号から第八号まで、第十号及び第十号の二に掲げる事業（第六号に掲げる事業にあっては、国及び地方公共団体に利用させる場合に限る。）並びにこれらの事業及び同項第二号に掲げる事業に附帯する事業とする。 （森林組合監査士の資格） 第百七条 法第百二条第三項の農林水産省令で定める資格を有する者は、全国を地区とする森林組合連合会（以下「全国連合会」という。）が行う資格試験（以下「森林組合監査士試験」という。）に合格した者でなければならない。 ２ 次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、法第百二条第三項の農林水産省令で定める資格を有する。 一 次の要件のいずれかを備え、全国連合会からその旨の認定を受けた者 イ 国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が五年以上に達すること。 ロ 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第二百四十一条第一項で定める資格を有し、かつ、国又は地方公共団体において、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の検査に従事した期間又はこれらの期間を通算した期間が二年以上に達すること。 二 前号に掲げる者のほか、全国連合会がこれらの者と同等の学識及び経験を有すると認めた者 ３ 森林組合監査士試験は、森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会の監査を行うに足る学識経験を有する者を適格に選抜することを目的として行うものとし、その試験課目、試験方法及び受験資格は、全国連合会が農林水産大臣の承認を受けて定める。 第六章 監督 第百八条 令第二十二条第三項及び第五項の規定による報告は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 一 報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行った森林組合連合会若しくはその子会社等又は処分をした森林組合連合会の名称及び住所 二 報告を徴し、若しくは資料の提出を命じ、若しくは検査を行い、又は処分をした年月日 三 徴収した報告若しくは提出された資料の内容若しくは検査の結果又は処分の内容 四 その他参考となる事項 ２ 前項の規定は、令第二十二条第四項の規定による通知について準用する。 第七章 雑則 （電磁的記録） 第百九条 法第四十一条の二第三項第二号（法第九十二条（法第百九条第五項において準用する場合を含む。以下同じ。）、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定めるものは、理事又は清算人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第百十条 次に掲げる規定の農林水産省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第三十一条第八項（法第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。）、第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）又は第百条第三項において読み替えて準用する会社法第三百十条第七項第二号又は第三百十二条第五項 二 法第四十一条の二第三項第二号（法第九十二条、第百条第一項及び第百九条第二項において準用する場合を含む。） 三 法第四十三条の二第二項第三号（法第九十二条、第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。） 四 法第四十六条の三第三項第二号（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。） 五 法第五十条第十一項第三号（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。） 六 法第六十三条の四第四項第二号（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。） 七 法第八十四条の三第二項第三号（法第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。） 八 法第八十七条の二第三項第三号（法第八十八条の五第一項、第百条第四項、第百八条の三第二項、第百八条の七、第百八条の十五及び第百九条第五項において準用する場合を含む。） 九 法第九十八条の九第四項第三号 十 法第百条の十一第二項第三号（法第百条の十八において準用する場合を含む。） 十一 法第百二十一条の五第五号 （電磁的記録の備置きに関する特則） 第百十一条 次に掲げる規定に規定する農林水産省令で定めるものは、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会の主たる事務所若しくは従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 一 法第四十三条の二第四項（法第百条第二項及び第百九条第三項において準用する場合を含む。） 二 法第四十六条の三第二項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。） 三 法第五十条第十項（法第百九条第三項において準用する場合を含む。） 四 法第六十三条の四第三項（法第七十七条第八項（法第百九条第四項において準用する場合を含む。）、第九十二条、第百条第二項及び第三項並びに第百九条第三項において準用する場合を含む。） （電子署名） 第百十二条 法第四十六条の二第四項（法第九十二条及び第百九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。 ２ 前項に規定する「電子署名」とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。 一 当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。 二 当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

林業

Heisei

Act

420AC0000000032_20210401_503AC0000000015.xml

平成二十年法律第三十二号

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 （目的） 第一条 この法律は、我が国森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性に鑑み、令和十二年度までの間における森林の間伐等の実施を促進するため、農林水産大臣が策定する基本指針等について定めるとともに、市町村による特定間伐等促進計画の作成並びに都道府県知事による特定増殖事業計画及び特定植栽事業計画の認定並びにこれらの計画の実施に関する特別の措置を講じ、もって森林の適正な整備に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定間伐等」とは、森林（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第二条第一項に規定する森林をいう。以下同じ。）の間伐又は造林で令和十二年度までの間に行われるものであって、種穂（林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第三条第一項に規定する種穂をいう。以下同じ。）の採取の用に供する樹木の増殖以外のものをいう。 ２ この法律において「特定母樹の増殖」とは、特に優良な種苗（林業種苗法第二条第一項に規定する種苗をいう。以下同じ。）を生産するための種穂の採取に適する樹木であって、成長に係る特性の特に優れたものとして農林水産大臣が指定するもの（以下「特定母樹」という。）の増殖で令和十二年度までの間に行われるものをいう。 ３ この法律において「特定増殖事業」とは、特定母樹の増殖に関する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 生産事業（林業種苗法第二条第二項に規定する生産事業をいう。以下同じ。）を行い、又は行おうとする生産事業者団体等（同項に規定する生産事業者の組織する団体その他政令で定める者をいう。以下同じ。）が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂を主として当該生産事業者団体等の構成員その他政令で定める者に配布するために実施する事業 二 生産事業を行い、又は行おうとする者が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂を主として生産事業者団体等に配布するために実施する事業 三 生産事業を行い、又は行おうとする者が、特定母樹の増殖を行い、その増殖した特定母樹から採取する種穂から配布の目的をもって苗木を育成するために実施する事業 ４ この法律において「特定植栽事業」とは、特定間伐等のうち増殖した特定母樹から採取された種穂から育成された苗木（以下「特定苗木」という。）の植栽（以下「特定植栽」という。）を行う事業をいう。 （基本指針） 第三条 農林水産大臣は、特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第一項の基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。 一 特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進の意義及び目標に関する事項 二 特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の設定に関する基本的な事項 三 前号の区域のうち特定植栽の実施を促進すべき区域の基準 四 前号の区域における特定植栽事業の実施に関する基本的な事項その他の第二号の区域において実施すべき特定間伐等に関する基本的な事項 五 特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する基本的な事項 六 特定増殖事業の実施に関する基本的な事項 七 前各号に掲げるもののほか、特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する重要事項 ３ 基本指針は、地球温暖化の防止を図るための施策に関する国の計画と調和するものでなければならない。 ４ 基本指針に定める第二項第一号から第四号まで及び第七号に掲げる事項（特定間伐等に係る部分に限る。）は、森林法第四条第一項の規定によりたてられた全国森林計画に適合するものでなければならない。 ５ 農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、環境大臣その他関係行政機関の長及び都道府県知事に通知しなければならない。 ７ 前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。 （基本方針） 第四条 都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県の区域内における特定間伐等の実施の促進に関する基本方針又は当該区域内における特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針（以下「基本方針」と総称する。）を定めることができる。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 ただし、特定間伐等の実施の促進に関する基本方針においては、第一号から第四号までに掲げる事項を定めれば足りる。 一 特定間伐等の実施の促進の目標 二 特定間伐等の実施を促進するための措置を講ずべき区域の基準 三 次条第一項に規定する特定間伐等促進計画の作成に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特定間伐等の実施の促進に関する事項 五 特定母樹の増殖の実施の促進の目標 六 特に優良な種苗を生産する体制の整備に関する事項 七 特定増殖事業の実施方法に関する事項 八 特定増殖事業の実施の促進のための方策に関する事項 ３ 前項第二号から第四号までに掲げる事項には、特定植栽に関する次に掲げる事項を定めることができる。 一 特定植栽の実施を促進すべき区域 二 前号の区域における特定植栽事業の実施方法に関する事項 三 第一号の区域における特定植栽事業の実施の促進のための方策に関する事項 ４ 基本方針に定める第二項第一号から第四号までに掲げる事項（前項の規定により同項各号に掲げる事項を定めた場合にあっては、当該事項を含む。）は、森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画（以下単に「地域森林計画」という。）に適合するものでなければならない。 ５ 都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣に協議するとともに、第三項各号に掲げる事項に係る部分については関係市町村長の意見を聴かなければならない。 ６ 都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村長に通知し、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。 ７ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （特定間伐等促進計画） 第五条 その区域の全部又は一部が前条第二項第二号の基準に適合する区域内にある市町村は、基本方針に即するとともに、森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画に適合して、当該市町村の区域内における特定間伐等の実施の促進に関する計画（以下「特定間伐等促進計画」という。）を作成することができる。 ２ 特定間伐等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定間伐等促進計画の区域 二 特定間伐等促進計画の目標 三 第一号の区域において実施する特定間伐等に係る次に掲げる事項 イ 間伐を実施する森林についての所在場所別の間伐主体、間伐時期、間伐面積、間伐樹種、間伐林齢、間伐立木材積及び間伐方法その他間伐に関する事項 ロ 造林する森林についての所在場所別の造林主体、造林時期、造林面積、造林樹種及び造林方法その他造林に関する事項 ハ イの間伐又はロの造林を実施するために必要な作業路網その他の施設の設置に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、特定間伐等の実施の促進に関する事項 ３ その区域の全部又は一部が前条第三項の規定により基本方針に定められた同項第一号の区域（以下「特定植栽促進区域」という。）内にある市町村にあっては、特定間伐等促進計画において、前項各号に掲げる事項のほか、当該市町村の区域内にある特定植栽促進区域における特定植栽事業の実施方法及び実施の促進のための方策に関する事項を定めるものとする。 ４ 特定間伐等促進計画に市町村以外の者が実施する特定間伐等に係る事項を記載しようとする市町村は、当該事項について、あらかじめ、当該市町村以外の者の同意を得なければならない。 ５ 市町村以外の者であって特定間伐等を実施しようとするものは、市町村に対し、当該特定間伐等に係る事項をその内容に含む特定間伐等促進計画の案の作成についての提案をすることができる。 ６ 前項の市町村は、同項の提案を踏まえた特定間伐等促進計画の案を作成する必要がないと判断したときは、その旨及びその理由を、当該提案をした者に通知しなければならない。 ７ 市町村は、特定間伐等促進計画を作成しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。 ８ 市町村は、特定間伐等促進計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に当該特定間伐等促進計画の写しを送付しなければならない。 ９ 第四項から前項までの規定は、特定間伐等促進計画の変更について準用する。 （交付金の交付等） 第六条 特定間伐等促進計画を作成した市町村は、次項の交付金を充てて当該特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等（前条第二項第三号ハの施設の設置を含む。以下この条、次条第一項及び第十八条第一項において同じ。）の実施（市町村以外の者が実施する特定間伐等に要する費用の一部の負担を含む。次項において同じ。）をしようとするときは、当該特定間伐等促進計画を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 国は、前項の市町村に対し、同項の規定により提出された特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の実施に要する経費に充てるため、農林水産省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。 ３ 前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、森林法その他の法令の規定に基づく国の負担又は補助は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。 ４ 前三項に定めるもののほか、第二項の交付金の交付に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 （地方債の特例等） 第七条 地方公共団体が、特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等を実施し、又は当該特定間伐等で総務省令で定める者が実施するものに関する助成を行おうとする場合において、当該実施又は助成に要する経費のうち総務省令で定めるものであって地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第五条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第五号に規定する経費とみなす。 ２ 地方公共団体が特定間伐等促進計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。 （伐採の届出の特例） 第八条 特定間伐等の実施主体として特定間伐等促進計画に定められた者が当該特定間伐等促進計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は、適用しない。 （特定増殖事業計画の認定） 第九条 基本方針（特定間伐等及び特定母樹の増殖の実施の促進に関する基本方針に限る。以下この項及び第三項第一号において同じ。）に定められた第四条第二項第七号に掲げる事項に基づいて特定増殖事業を実施しようとする者は、その実施しようとする特定増殖事業に関する計画（以下「特定増殖事業計画」という。）を作成し、これを当該基本方針を定めた都道府県知事（以下「特定都道府県知事」という。）に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定増殖事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定増殖事業の目標 二 増殖する特定母樹の種類、特定母樹を繁殖する方法、特定母樹を植栽する土地の所在地及び面積並びに植栽する特定母樹の本数、配置及び管理に関する事項 三 地域森林計画の対象となっている民有林（森林法第五条第一項に規定する民有林をいい、同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林及び同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内の森林を除く。以下同じ。）において特定母樹を植栽する土地の上にある立木を伐採しようとする場合にあっては、伐採する森林の所在場所、伐採面積、伐採齢その他農林水産省令で定める事項 四 特定母樹から採取する種穂の配布（配布のためにする苗木の育成を含む。）に関する事項 五 特定増殖事業の実施時期 六 特定増殖事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 特定都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定増殖事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 前項第二号から第六号までに掲げる事項が当該特定増殖事業計画に係る特定増殖事業を確実に実施するために適切なものであること。 三 申請者が特定増殖事業を適確に遂行するに足りる技術的能力その他の能力を有し、かつ、林業種苗法第十条第三項第一号又は第二号のいずれにも該当しないこと。 ４ 特定都道府県知事は、第二項第三号に掲げる事項を含む特定増殖事業計画について第一項の認定をしようとするときは、第二項第二号及び第三号に掲げる事項について、当該特定増殖事業計画（同号に掲げる事項に係る部分に限る。）において伐採することとされている民有林の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。 ５ 特定都道府県知事は、前項の規定により市町村の長の意見を聴いた場合において第一項の認定をしたときは、当該市町村の長に当該認定をした旨の通知をしなければならない。 （特定増殖事業計画の変更等） 第十条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特定増殖事業者」という。）は、当該認定に係る特定増殖事業計画を変更しようとするときは、特定都道府県知事の認定を受けなければならない。 ２ 特定都道府県知事は、認定特定増殖事業者が当該認定に係る特定増殖事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定増殖事業計画」という。）に従って特定増殖事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 特定都道府県知事は、認定特定増殖事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定増殖事業者に対して、当該認定特定増殖事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例） 第十一条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項に規定する林業・木材産業改善資金（第十六条において単に「林業・木材産業改善資金」という。）であって、認定特定増殖事業者が認定特定増殖事業計画に従って特定増殖事業を実施するのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。第十六条において同じ。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 ２ 前項に規定する資金の据置期間は、林業・木材産業改善資金助成法第五条第二項の規定にかかわらず、五年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （生産事業者の登録等の特例） 第十二条 特定増殖事業を実施しようとする者がその特定増殖事業計画について第九条第一項の認定を受けたときは、当該認定特定増殖事業計画に記載された特定増殖事業であって、林業種苗法第十条第一項の登録を受けなければならないものについては、同項の規定により登録を受けたものとみなして、同法第十二条第一項及び第二項並びに第十三条から第十六条までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。 この場合において、同法第十三条第一項中「その住所地を管轄する都道府県知事」とあるのは「特定都道府県知事（森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第九条第一項に規定する特定都道府県知事をいう。以下同じ。）」と、同条第二項及び第三項並びに同法第十四条第二項中「その住所地を管轄する都道府県知事」とあるのは「特定都道府県知事」と、同法第十三条第三項中「及び同項第五号」とあるのは「並びに同項第五号及び第六号」と、同法第十五条第一項第三号中「第十条第三項第一号又は第三号」とあるのは「第十条第三項第一号」とする。 ２ 特定増殖事業を実施しようとする者がその特定増殖事業計画について第九条第一項の認定を受けたとき、又は認定特定増殖事業者がその認定特定増殖事業計画について第十条第一項の認定を受けたときは、これらの認定に係る認定特定増殖事業計画に記載された特定増殖事業であって、林業種苗法第十三条第一項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出及び書替交付の申請をし、又は同条第三項（前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による届出をしなければならないものについては、同条第一項の規定により届出及び書替交付の申請をし、又は同条第三項の規定により届出をしたものとみなす。 ただし、これらの者が同法第十条第一項の規定により特定都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受けている者であるときは、この限りでない。 （伐採の届出の特例） 第十三条 第八条の規定は、認定特定増殖事業者が認定特定増殖事業計画（第九条第二項第三号に掲げる事項に係る部分に限る。）に従って行う立木の伐採について準用する。 （特定植栽事業計画の認定） 第十四条 特定植栽促進区域内において基本方針（第四条第三項各号に掲げる事項が定められたものに限る。以下同じ。）に定められた同項第二号に掲げる事項に基づいて特定植栽事業を実施しようとする者は、その実施しようとする特定植栽事業に関する計画（以下「特定植栽事業計画」という。）を作成し、これを当該基本方針を定めた都道府県知事に提出して、その認定を受けることができる。 ２ 特定植栽事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定植栽事業の目標 二 植栽する特定苗木の種類及びその調達に関する事項 三 特定苗木を植栽する土地の所在地及び面積、当該土地の利用の現況、植栽の時期及び植栽する苗木の本数その他農林水産省令で定める事項 四 地域森林計画の対象となっている民有林において特定苗木を植栽する土地の上にある立木を伐採しようとする場合にあっては、伐採する森林の所在場所、伐採主体、伐採面積、伐採方法、伐採齢その他農林水産省令で定める事項 五 特定植栽事業の実施期間 六 特定植栽事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 ３ 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その特定植栽事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らし適切なものであること。 二 前項第二号から第六号までに掲げる事項が当該特定植栽事業計画に係る特定植栽事業を確実に実施するために適切なものであること。 三 申請者が特定植栽事業を適確に遂行するに足りる技術的能力その他の能力を有すること。 ４ 都道府県知事は、特定植栽事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該特定植栽事業計画において特定苗木を植栽することとされている土地の所在地の属する市町村の長の意見を聴かなければならない。 ５ 都道府県知事は、前項の規定により市町村の長の意見を聴いた場合において第一項の認定をしたときは、当該市町村の長に当該認定をした旨の通知をしなければならない。 ６ 特定間伐等促進計画を作成した市町村の長が前項の通知を受けたときは、当該通知の日において、当該通知に係る特定植栽事業計画のうち第五条第二項第三号ロに掲げる事項に相当する部分に係る当該特定間伐等促進計画の変更がされたものとみなす。 この場合において、同条第九項において準用する同条第八項の規定は、適用しない。 ７ 特定間伐等促進計画を作成した市町村は、第五項の通知があったときは、遅滞なく、その旨及び当該通知に係る特定植栽事業計画のうち第五条第二項第三号ロに掲げる事項に相当する部分を公表しなければならない。 （特定植栽事業計画の変更等） 第十五条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定特定植栽事業者」という。）は、当該認定に係る特定植栽事業計画を変更しようとするときは、当該認定をした都道府県知事の認定を受けなければならない。 ２ 都道府県知事は、認定特定植栽事業者が当該認定に係る特定植栽事業計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定特定植栽事業計画」という。）に従って特定植栽事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ３ 都道府県知事は、認定特定植栽事業計画が前条第三項各号のいずれかに適合しないものとなったと認めるときは、認定特定植栽事業者に対して、当該認定特定植栽事業計画の変更を指示し、又はその認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第七項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第十六条 林業・木材産業改善資金であって、認定特定植栽事業者が認定特定植栽事業計画に従って特定植栽事業を実施するのに必要なものの償還期間は、林業・木材産業改善資金助成法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （伐採の届出の特例等） 第十七条 第八条の規定は、認定特定植栽事業者（伐採主体として認定特定植栽事業計画に記載された者が当該認定特定植栽事業者でない場合にあっては、その者。第三項において同じ。）が認定特定植栽事業計画（第十四条第二項第四号に掲げる事項に係る部分に限る。）に従って行う立木の伐採について準用する。 ２ 認定特定植栽事業者は、農林水産省令で定めるところにより、認定特定植栽事業計画に記載された前項の伐採及び当該伐採後の植栽に係る森林の状況について、市町村の長に報告しなければならない。 ３ 市町村の長は、認定特定植栽事業者の行っている第一項の伐採又は当該伐採後の植栽が認定特定植栽事業計画に記載された伐採面積、伐採方法若しくは伐採齢又は伐採後に植栽する特定苗木の種類若しくは植栽の時期に関する事項に従っていないと認めるときは、その者に対し、その伐採及び伐採後の植栽に関する事項に従って伐採し、又は伐採後の植栽をすべき旨を命ずることができる。 （国等の援助等） 第十八条 国及び地方公共団体は、特定間伐等促進計画に基づく特定間伐等の実施主体、認定特定増殖事業者及び認定特定植栽事業者に対し、当該特定間伐等及び特定増殖事業の確実かつ効果的な実施に関し必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、農林水産大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び同項の実施主体、認定特定増殖事業者又は認定特定植栽事業者は、特定間伐等促進計画、認定特定増殖事業計画又は認定特定植栽事業計画の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、国立研究開発法人森林研究・整備機構並びに関係都道府県又は関係都道府県若しくは関係都道府県及び関係都道府県以外の地方公共団体が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）であって特定母樹を所有するものは、特定母樹の増殖の促進を図るため、認定特定増殖事業者に対し、特定母樹を育成するための種穂の提供その他の必要な支援を行うよう努めなければならない。 ４ 地方公共団体は、第五条第二項第一号の区域内に存する森林の森林所有者（森林法第二条第二項に規定する森林所有者をいう。）その他の関係者に対し、特定間伐等及び特定増殖事業の実施を促進するために必要な情報の提供、助言又はあっせんその他の援助を行うよう努めなければならない。 （報告の徴収） 第十九条 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、認定特定増殖事業者又は認定特定植栽事業者に対し、認定特定増殖事業計画又は認定特定植栽事業計画の実施状況について報告を求めることができる。 （罰則） 第二十条 第十七条第三項の規定による命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 第二十一条 第十七条第二項又は第十九条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 第二十二条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

420M60000008081_20170401_000000000000000.xml

平成二十年総務省令第八十一号

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法第七条に規定する特定間伐等の実施又は助成に要する経費等を定める省令 （法第七条に規定する総務省令で定める者） 第一条 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条に規定する総務省で定める者は、次に掲げる者とする。 一 地方公共団体 二 森林組合 三 生産森林組合 四 森林組合連合会 五 森林整備法人（分収林特別措置法（昭和三十三年法律第五十七号）第十条第二号に規定する森林整備法人をいう。） （法第七条に規定する実施又は助成に要する経費） 第二条 法第七条に規定する実施又は助成に要する経費のうち総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出額のうちいずれか少ない額とする。 一 当該年度において国庫補助金又は法第六条の規定による交付金（次号において「国庫補助金等」という。）の交付の対象となる特定間伐等の実施又は助成に要する経費の支出額 二 当該年度において国庫補助金等の交付の対象となる森林の整備に関する事業の実施又は助成に要する経費の支出額から平成十六年度から平成十八年度までの間において国庫補助金等を受けて実施し又は助成した森林の整備に関する事業に要した経費の支出額の三分の一に相当する額を控除した額

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

420M60000200024_20201201_502M60000200049.xml

平成二十年農林水産省令第二十四号

森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令 （法第三条の二第一項の主務省令で定める事項） 第一条 環境影響評価法施行令（平成九年政令第三百四十六号。以下「令」という。）別表第一の一の項のトの第二欄に掲げる要件に該当する第一種事業（以下「第一種林道事業」という。）に係る環境影響評価法（以下「法」という。）第三条の二第一項の主務省令で定める事項は、第一種林道事業に係る規模（事業の対象となる林道の幅員及び延長をいう。以下同じ。）、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。 一 第一種林道事業の種類（森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百九十三条に規定する林道の開設又は拡張の事業のうち森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号）別表第三林道の開設に要する費用の項第六号に規定する林道に係るもの、同表林道の拡張に要する費用の項第一号（二）に規定する林道に係るもの又は同項第二号（三）に規定する林道に係るものの別。以下同じ。） 二 第一種林道事業の規模 三 第一種林道事業が実施されるべき区域 四 林道の設計の基礎となる自動車の速度 五 主要な構造物の種類及び配置計画 （計画段階配慮事項に係る検討） 第二条 第一種林道事業に係る法第三条の二第三項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価の手法に関する指針については、次条から第十条までに定めるところによる。 （区域等に関する複数案の設定） 第三条 第一種林道事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、第一種林道事業に係る規模、区域又は構造物等の構造若しくは配置に関する複数の案（以下「区域等に関する複数案」という。）を適切に設定するものとし、当該区域等に関する複数案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。 ２ 第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、規模又は区域に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第一種林道事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために構造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。 ３ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による区域等に関する複数案の設定に当たっては、第一種林道事業に代わる事業の実施により第一種林道事業の実施が想定される区域（以下「第一種林道事業実施想定区域」という。）内の森林の整備が促進される場合その他の第一種林道事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合は、その理由を明らかにするものとする。 （計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握） 第四条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うために必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第一種林道事業の内容（以下この条から第十条までにおいて「事業特性」という。）並びに第一種林道事業実施想定区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下この条から第十条までにおいて「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 第一種林道事業実施想定区域及び第一種林道事業の規模 ロ 第一種林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要 ハ 主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要 ニ その他の事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象の状況 （２） 水象及び水の濁りの状況（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定により定められた環境上の条件についての基準（以下「環境基準」という。）の確保の状況を含む。） （３） 土壌の状況 （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 （８） その他の事項 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川及び湖沼の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （７） その他の事項 ２ 第一種林道事業を実施しようとする者は、前項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。 （計画段階配慮事項の選定） 第五条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第一種林道事業に伴う影響要因（環境影響を及ぼすおそれがある要因をいう。以下同じ。）が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境要素（環境の構成要素をいう。以下同じ。）に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討した上で、当該選定を行わなければならない。 ２ 前項の検討は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに行うものとする。 一 第一種林道事業に係る工事の実施（第一種林道事業の一部として行う第一種林道事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 第一種林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行 三 第一種林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ３ 第一項の検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 大気環境（気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境をいう。以下同じ。） （１） 大気質 （２） 騒音（周波数が二十ヘルツを超え、かつ、百ヘルツ以下の音によるものを含む。第二十一条第四項第一号イ（２）において同じ。）及び超低周波音（周波数が二十ヘルツ以下の音をいう。同号イ（２）において同じ。） （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境（水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境をいう。以下同じ。） （１） 水質（地下水の水質を除く。第二十一条第四項第一号ロ（１）及び別表第一において同じ。） （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。） イ 廃棄物等（廃棄物及び副産物をいう。以下同じ。） ロ 温室効果ガス等（排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。） 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 放射線の量 ４ 第一項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者（以下「専門家等」という。）の助言を受けて行うものとする。 ５ 第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ６ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、第一項の規定により選定した事項（以下「選定事項」という。）について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法） 第六条 第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法は、第一種林道事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、区域等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第十条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第三項第一号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第三項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第三項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるものに代表される生態系の保全上重要な自然環境が存在する空間全体に対する影響の程度を把握できること。 イ 自然林、湿原等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である 脆 ぜい 弱な自然環境 ロ 里地及び里山（二次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。）並びに 氾 はん 濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの ハ 水源 涵 かん 養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境 ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地（斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。）及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境 四 前条第三項第三号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第三項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第三項第四号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第三項第五号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。 （計画段階配慮事項についての調査の手法） 第七条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下第九条から第十四条までにおいて「関係地方公共団体」という。）が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査又は踏査その他の方法（第三項において「現地調査等」という。）により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（次条第一項第二号において「調査地域」という。） 第一種林道事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による調査の手法の選定により現地調査等を行う場合は、当該現地調査等の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。 ４ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。 （計画段階配慮事項についての予測の手法） 第八条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう区域等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、第五条第二項各号の区分に応じて、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第三項において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項を、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるよう予測の手法を選定しなければならない。 ４ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第一種林道事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにしなければならない。 （計画段階配慮事項についての評価の手法） 第九条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項についての調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 第三条第一項の規定により区域等に関する複数案が設定されている場合は、当該複数案ごとに、選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較すること。 二 区域等に関する複数案が設定されていない場合は、第一種林道事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第一種林道事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを検討すること。 三 国又は関係地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの 五 第一種林道事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにする手法であること。 （計画段階配慮事項についての手法選定に当たっての留意事項） 第十条 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を、第四条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 第一種林道事業を実施しようとする者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 第一種林道事業を実施しようとする者は、第一種林道事業に係る計画段階配慮事項についての調査、予測及び評価の結果、区域等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及び手法の選定を追加的に行うものとする。 ４ 第一種林道事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針） 第十一条 第一種林道事業に係る法第三条の七第二項の計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （関係地方公共団体及び一般からの意見聴取） 第十二条 第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る計画段階環境配慮書（以下「配慮書」という。）の案又は配慮書について法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、関係地方公共団体の長及び一般の意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。 ２ 前項の意見を求める場合において、第一種林道事業の計画の立案が段階的に行われるものであるときは、当該立案の過程において、第一種林道事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。 ３ 第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る配慮書の案について法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見（以下「一般の意見」という。）を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見（以下「関係地方公共団体の長の意見」という。）を求めるように努めるものとする。 ４ 第一種林道事業を実施しようとする者が、第一種林道事業に係る配慮書について、法第三条の七第一項に規定する意見を求める場合においては、法第三条の四第一項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。 （一般からの意見聴取の方法） 第十三条 第一種林道事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して三十日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。 一 第一種林道事業を実施しようとする者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 第一種林道事業の名称、種類及び規模 三 第一種林道事業実施想定区域 四 配慮書の案又は配慮書の縦覧等の方法及び期間 五 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により提出することができる旨 六 前号の意見書の提出期限及び提出先その他意見書の提出に必要な事項 ２ 前項の規定による公告は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 官報への掲載 二 関係都道府県の協力を得て、関係都道府県の公報又は広報紙に掲載すること。 三 関係市町村の協力を得て、関係市町村の公報又は広報紙に掲載すること。 四 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載 ３ 第一項の規定により配慮書の案又は配慮書を縦覧に供する場所は、次に掲げる場所のうちから、できる限り縦覧する者の参集の便を考慮して定めるものとする。 一 第一種林道事業を実施しようとする者の事務所 二 関係地方公共団体の協力が得られた場合にあっては、関係地方公共団体の庁舎その他の関係地方公共団体の施設 三 前二号に掲げるもののほか、第一種林道事業を実施しようとする者が利用できる適切な施設 ４ 第一項の規定による配慮書の案又は配慮書の公表は、次に掲げる方法のうち適切な方法により行うものとする。 一 第一種林道事業を実施しようとする者のウェブサイトへの掲載 二 関係地方公共団体の協力を得て、関係地方公共団体のウェブサイトに掲載すること。 ５ 配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第一項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、次に掲げる事項を記載した意見書の提出により、これを述べることができる。 一 意見書を提出しようとする者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 意見書の提出の対象である配慮書の案又は配慮書の名称 三 配慮書の案又は配慮書についての環境の保全の見地からの意見 （関係地方公共団体からの意見聴取の方法） 第十四条 第一種林道事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長の意見を求めるときは、その旨を記載した書面に、当該配慮書の案又は配慮書並びに当該配慮書の案について前条の規定により一般の意見を求めた場合には当該意見の概要及び当該意見に対する第一種林道事業を実施しようとする者の見解を記載した書類を添えて、関係地方公共団体の長に送付し、当該書面の送付の日の翌日から起算して六十日以上の期間を定めて意見を求めるものとする。 ２ 第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する都道府県知事は、前項の規定による書面の送付を受けたときは、同項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 ３ 前項の場合において、当該都道府県知事は、期間を定めて、配慮書の案又は配慮書について第一種林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する市町村長の環境の保全の見地からの意見を求めることができる。 ４ 第二項の場合において、当該都道府県知事は、前項の規定による当該市町村長の意見を勘案するとともに、第一項の一般の意見の概要及び当該意見に対する第一種林道事業を実施しようとする者の見解を記載した書類がある場合には、当該書類に記載された意見及び見解に配意するよう努めるものとする。 ５ 第二項に規定する地域の全部が一の法第十条第四項の政令で定める市に限られるものである場合は、当該市の長が、第一項の書面の送付を受けたときは、第一項の第一種林道事業を実施しようとする者が定める期間内に、第一種林道事業を実施しようとする者に対し、配慮書の案又は配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。 ６ 配慮書について第二項又は前項の書面の提出があったときは、第一種林道事業を実施しようとする者は、速やかに農林水産大臣に当該書面を送付するものとする。 （第二種事業の届出） 第十五条 令別表第一の一の項のトの第三欄に掲げる要件に該当する法第二条第三項に規定する第二種事業（以下「第二種林道事業」という。）に係る法第四条第一項の規定による届出は、別記様式による届出書により行うものとする。 （第二種事業の判定の基準） 第十六条 第二種林道事業に係る法第四条第三項（同条第四項及び法第二十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による判定については、当該第二種林道事業が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあると認めるものとする。 一 環境に及ぼす影響が大きい技術、工法その他の事業の内容により、同種の一般的な事業と比べて環境影響の程度が著しいものとなるおそれが大きいこと。 二 地域の自然的社会的状況に関する入手可能な知見により、当該第二種林道事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる施設、地域その他の対象が存在し、又は存在することとなることが明らかであると判断され、かつ、当該第二種林道事業の内容が当該対象の特性に応じて特に配慮すべき環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 学校、病院、住居が集合している地域、水道原水の取水地点その他の人の健康の保護又は生活環境の保全についての配慮が特に必要な施設又は地域 ロ 人為的な改変をほとんど受けていない自然環境、野生生物の重要な生息地若しくは生育地又は第六条第三号イからニまでに掲げる重要な環境要素が存在する地域 ハ イ及びロに掲げるもののほか、一定の環境要素に係る環境影響を受けやすいと認められる対象 三 当該第二種林道事業が実施されるべき区域又はその周囲に次に掲げる一定の環境要素に係る環境の保全を目的として法令、条例又は法第五十三条の行政指導等（以下「法令等」という。）により指定された地域その他の対象が存在し、かつ、当該第二種林道事業の内容が当該環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあること。 イ 自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）第五条第一項の規定により指定された国立公園、同条第二項の規定により指定された国定公園又は同法第七十二条の規定により指定された都道府県立自然公園の区域 ロ 自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）第十四条第一項の規定により指定された原生自然環境保全地域、同法第二十二条第一項の規定により指定された自然環境保全地域又は同法第四十五条第一項の規定により指定された都道府県自然環境保全地域 ハ 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約第十一条２の世界遺産一覧表に記載された自然遺産の区域 ニ 森林法第二十五条第一項若しくは第二項又は第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林（同法第二十五条第一項第八号、第十号又は第十一号に掲げる目的を達成するために指定されたものに限る。）の区域 ホ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第五条の規定により指定された緑地保全地域又は同法第十二条第一項の規定により指定された特別緑地保全地区の区域 ヘ 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十六条第一項の規定により指定された生息地等保護区の区域 ト 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）第二十八条第一項の規定により設定された鳥獣保護区の区域 チ 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約第二条１の規定により指定された湿地の区域 リ 水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）第十八条第一項又は第四項の規定により指定された保護水面の区域 ヌ 文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百九条第一項の規定により指定された名勝（庭園、公園、橋 梁 りよう 及び築堤にあっては、周囲の自然的環境と一体をなしているものに限る。）又は天然記念物（動物又は植物の種を単位として指定されている場合における当該種及び標本を除く。） ル 都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項の規定により定められた同項第七号の風致地区の区域 ヲ イからルまでに掲げるもののほか、一定の環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象であると認められるもの （方法書の作成） 第十七条 令別表第一の一の項のトの第二欄又は第三欄に掲げる要件に該当する法第二条第四項に規定する対象事業（以下「対象林道事業」という。）に係る事業者（以下単に「事業者」という。）は、対象林道事業に係る環境影響評価方法書（以下「方法書」という。）に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 対象林道事業の種類 二 対象林道事業の規模 三 対象林道事業が実施されるべき区域（以下「対象林道事業実施区域」という。） 四 林道の設計の基礎となる自動車の速度 五 主要な構造物の種類及び配置計画 六 前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第三号に掲げる事項を記載するに当たっては、入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果（当該資料の出典を含む。）を、第二十条第一項第二号の規定の例により区分して記載しなければならない。 ３ 事業者は、対象林道事業に係る方法書に第一項第三号に掲げる事項及び前項の事項について把握した結果を記載するに当たっては、その概要を適切な縮尺の平面図に明らかにしなければならない。 ４ 事業者は、対象林道事業に係る方法書に法第五条第一項第七号に掲げる事項を記載するに当たっては、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにしなければならない。 この場合において、当該環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法の選定に当たって、専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにしなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ５ 事業者は、法第五条第二項の規定により二以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては、対象林道事業に係る方法書において、その旨を明らかにしなければならない。 （環境影響を受ける範囲と認められる地域） 第十八条 対象林道事業に係る法第六条第一項に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は、対象林道事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。 （環境影響評価の項目等の選定に関する指針） 第十九条 対象林道事業に係る法第十一条第四項の規定による環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針については、次条から第二十七条までに定めるところによる。 （環境影響評価の項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握） 第二十条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で、当該選定を行うために必要と認める範囲内で、当該選定に影響を及ぼす対象林道事業の内容（以下「事業特性」という。）並びに対象林道事業実施区域及びその周囲の自然的社会的状況（以下「地域特性」という。）に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。 一 事業特性に関する情報 イ 対象林道事業実施区域及び対象林道事業の規模 ロ 対象林道事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要 ハ 主要な構造物の種類及び配置計画並びに林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要 ニ その他の事項 二 地域特性に関する情報 イ 自然的状況 （１） 気象の状況 （２） 水象及び水の濁りの状況（環境基準の確保の状況を含む。） （３） 土壌の状況 （４） 地形及び地質の状況 （５） 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況 （６） 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況 （７） 一般環境中の放射性物質の状況 （８） その他の事項 ロ 社会的状況 （１） 人口及び産業の状況 （２） 土地利用の状況 （３） 河川及び湖沼の利用の状況 （４） 交通の状況 （５） 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況 （６） 環境の保全を目的とする法令等により指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の状況 （７） その他の事項 ２ 事業者は、前項第一号に掲げる情報の把握に当たっては、当該対象林道事業の内容の具体化の過程における環境の保全についての配慮に係る検討の経緯及びその内容を把握するよう留意するものとする。 ３ 事業者は、第一項第二号に掲げる情報の把握に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。 一 入手可能な最新の文献その他の資料により把握すること。 この場合において、当該資料の出典を明らかにできるよう整理すること。 二 必要に応じ、対象林道事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体（以下この条から第三十二条までにおいて「関係する地方公共団体」という。）又は専門家その他の当該情報に知見を有する者からその知見を聴取し、又は現地の状況を確認するよう努めること。 三 当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況について予測された結果を把握すること。 （環境影響評価の項目の選定） 第二十一条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては、別表第一に掲げる一般的な事業の内容（同表備考第二号イからハまでに掲げる特性を有する林道事業の当該特性をいう。以下同じ。）によって行われる対象林道事業に伴う影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目（以下「参考項目」という。）を勘案して選定しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、この限りでない。 一 参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合 二 対象林道事業実施区域又はその周囲に、参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合 ２ 事業者は、前項本文の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、第一項本文の規定による選定に当たっては、当該対象林道事業に伴う影響要因が当該影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。 この場合において、事業者は、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。 一 対象林道事業に係る工事の実施（対象林道事業の一部として行う対象林道事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄を含む。） 二 対象林道事業に係る工事が完了した後の林道の存在及び当該林道の供用に伴い予定される自動車の走行（別表第一において「林道の存在及び自動車の走行」という。） 三 対象林道事業に係る林道の撤去又は廃棄が予定されている場合にあっては、当該撤去又は廃棄 ４ 前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。 一 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 大気環境 （１） 大気質 （２） 騒音及び超低周波音 （３） 振動 （４） 悪臭 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素 ロ 水環境 （１） 水質 （２） 水底の底質 （３） 地下水の水質及び水位 （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素 ハ その他の環境（イ及びロに掲げるものを除く。） （１） 地形及び地質 （２） 地盤 （３） 土壌 （４） その他の環境要素 二 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（第四号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 動物 ロ 植物 ハ 生態系 三 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素（次号及び第五号に掲げるものを除く。） イ 景観 ロ 人と自然との触れ合いの活動の場 四 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素（次号に掲げるものを除く。） イ 廃棄物等 ロ 温室効果ガス等 五 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 放射線の量 ５ 第一項本文の規定による選定は、前条第一項に規定する情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。 ６ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ７ 事業者は、環境影響評価の手法を選定し、又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じた場合にあっては、必要に応じ第一項本文の規定により選定された項目（以下「選定項目」という。）の見直しを行わなければならない。 ８ 事業者は、第一項本文の規定による選定を行ったときは、選定の結果を一覧できるよう整理するとともに、選定項目として選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境影響評価の項目に係る調査、予測及び評価の手法） 第二十二条 対象林道事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法は、事業者が、次に掲げる事項を踏まえ、選定項目ごとに次条から第二十七条までに定めるところにより選定するものとする。 一 前条第四項第一号に掲げる環境要素に係る選定項目については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化（当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。）の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。 二 前条第四項第二号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定項目については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 三 前条第四項第二号ハに掲げる環境要素に係る選定項目については、地域を特徴づける生態系に関し、前号の調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて、上位性（生態系の上位に位置する性質をいう。）、典型性（地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。）及び特殊性（特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。）の視点から注目される動植物の種又は生物群集（別表第二において「注目種等」という。）を複数抽出し、これらの生態、他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し、これらに対する環境影響その他の生態系への環境影響の程度を適切に把握できること。 四 前条第四項第三号イに掲げる環境要素に係る選定項目については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 五 前条第四項第三号ロに掲げる環境要素に係る選定項目については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場及びその利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。 六 前条第四項第四号に掲げる環境要素に係る選定項目については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。 七 前条第四項第五号に掲げる環境要素に係る選定項目については、放射線の量の変化を把握できること。 ２ 事業者は、前項の規定により調査、予測及び評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。 （参考手法） 第二十三条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法（参考項目に係るものに限る。）を選定するに当たっては、各参考項目ごとに別表第二に掲げる参考となる調査及び予測の手法（以下「参考手法」という。）を勘案しつつ、最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに、第二十条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、最適な手法を選定しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による選定に当たっては、一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握するものとする。 ３ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定することができる。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。 二 対象林道事業実施区域又はその周囲に、当該参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。 三 類似の事例により当該参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。 四 当該参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が、参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。 ４ 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。 一 当該参考項目に関する環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあること。 二 対象林道事業実施区域又はその周囲に、次に掲げる地域その他の対象が存在し、かつ、事業特性が次のイ、ロ又はハに規定する参考項目に関する環境要素に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。 イ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象 ロ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象 ハ 当該参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し、又は著しく悪化するおそれがある地域 （環境影響評価の項目に係る調査の手法） 第二十四条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、並びに地域特性が時間の経過に伴って変化するものであることを勘案し、当該選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 調査すべき情報 選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報 二 調査の基本的な手法 国又は関係する地方公共団体が有する文献その他の資料の入手、専門家等からの科学的知見の聴取、現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法 三 調査の対象とする地域（以下「調査地域」という。） 対象林道事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域 四 調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点（別表第二において「調査地点」という。） 調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点 五 調査に係る期間、時期又は時間帯（別表第二において「調査期間等」という。） 調査すべき情報の内容を踏まえ、調査に適切かつ効果的であると認められる期間、時期又は時間帯 ２ 前項第二号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定項目に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。 ３ 第一項第五号に規定する調査に係る期間のうち、季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては、これを適切に把握できるよう調査に係る期間を選定するものとし、年間を通じた調査に係るものについては、必要に応じ調査すべき情報に大きな変化がないことが想定される時期に調査を開始するように調査に係る期間を選定するものとする。 ４ 事業者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響の小さい方法を選定するよう留意しなければならない。 ５ 事業者は、第一項の規定による調査の手法の選定に当たっては、調査により得られる情報が記載されていた文献名、当該情報を得るために行われた調査の前提条件、調査地域の設定の根拠、調査の日時その他の当該情報の出自及びその妥当性を明らかにできるよう調査の手法を選定するものとし、既存の長期間の観測結果が存在しており、かつ、現地調査を行う場合には、当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるよう調査の手法を選定しなければならない。 この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のための配慮を行うものとする。 （環境影響評価の項目に係る予測の手法） 第二十五条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の予測の手法を選定するに当たっては、第二十三条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定項目の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定しなければならない。 一 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、第二十一条第三項各号の区分に応じて、事例の引用又は解析その他の手法により、定量的に把握する手法 二 予測の対象とする地域（第四項及び別表第二において「予測地域」という。） 調査地域のうちから適切に選定された地域 三 予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点（別表第二において「予測地点」という。） 選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ、地域を代表する地点、特に環境影響を受けるおそれがある地点、保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的な地点 四 予測の対象とする時期、期間又は時間帯（別表第二において「予測対象時期等」という。） 供用開始後の定常状態になる時期及び環境影響が最大になる時期（最大になる時期を設定することができる場合に限る。）、工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的な時期、期間又は時間帯 ２ 前項第一号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。 ３ 第一項第四号に規定する予測の対象とする時期については、工事が完了した後の林道の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合、予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象林道事業に係る工事が完了する前の林道を供用することが予定されている場合にあっては、同号に規定する時期での予測に加え、必要に応じ中間的な時期での予測を行わなければならない。 ４ 事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件、予測で用いた原単位及び係数その他の予測に関する事項を、選定項目の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるよう予測の手法を選定しなければならない。 ５ 事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、対象林道事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況（将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては、現在の環境の状況）を明らかにできるように整理し、これを勘案して選定しなければならない。 この場合において、将来の環境の状況は、関係する地方公共団体が有する情報を収集して推定するとともに、当該推定に当たって、国又は関係する地方公共団体により行われる環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう努めるものとする。 ６ 事業者は、第一項の規定による予測の手法の選定に当たっては、対象林道事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにしなければならない。 この場合において、予測の不確実性の程度については、必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により把握するものとする。 （環境影響評価の項目に係る評価の手法） 第二十六条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の評価の手法を選定するに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 調査及び予測の結果並びに第二十九条第一項の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ、対象林道事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されており、必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを評価する手法であること。 二 前号に掲げる手法は、評価の根拠及び評価に関する検討の経緯を明らかにできるようにするものであること。 三 国又は関係する地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって、選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを評価する手法であること。 四 前号に掲げる手法は、次に掲げるものであること。 イ 当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにできるようにするもの ロ 工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討するもの 五 事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにする手法であること。 （環境影響評価の項目に係る手法選定に当たっての留意事項） 第二十七条 事業者は、対象林道事業に係る環境影響評価の調査、予測及び評価の手法（以下この条において「手法」という。）を、第二十条第一項の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。 ２ 事業者は、前項の規定により専門家等の助言を受けた場合には、当該助言の内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、当該専門家等の所属機関の種別についても、明らかにするよう努めるものとする。 ３ 事業者は、環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは、必要に応じ手法の見直しを行わなければならない。 ４ 事業者は、手法の選定を行ったときは、選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。 （環境保全措置に関する指針） 第二十八条 対象林道事業に係る法第十二条第二項において読み替えて準用する法第十一条第四項に規定する環境の保全のための措置（以下「環境保全措置」という。）に関する指針については、次条から第三十二条までに定めるところによる。 （環境保全措置の検討） 第二十九条 事業者は、環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては、事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し、又は低減すること、必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は関係する地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境保全措置を検討しなければならない。 ２ 事業者は、前項の規定による検討に当たっては、環境影響を回避し、又は低減させる措置を検討し、その結果を踏まえ、必要に応じ、損なわれる環境の有する価値を代償するための措置（以下「代償措置」という。）を検討しなければならない。 （検討結果の検証） 第三十条 事業者は、前条第一項の規定による検討を行ったときは、環境保全措置についての複数の案の比較検討、実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて、事業者により実行可能な範囲内で対象林道事業に係る環境影響ができる限り回避され、又は低減されているかどうかを検証しなければならない。 （検討結果の整理） 第三十一条 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を行ったときは、次に掲げる事項を明らかにできるよう整理しなければならない。 一 環境保全措置の実施主体、方法その他の環境保全措置の実施の内容 二 環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度 三 環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれがある環境影響 四 代償措置にあっては、環境影響を回避し、又は低減させることが困難である理由 五 代償措置にあっては、当該損なわれる環境及び当該環境保全措置により創出される環境に関し、それぞれの位置並びに当該損なわれる環境又は当該創出される環境に係る環境要素の種類及び内容 六 代償措置にあっては、当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能であると判断した根拠 ２ 事業者は、第二十九条第一項の規定による検討を段階的に行ったときは、それぞれの検討の段階における環境保全措置について、具体的な内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 また、区域等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行った場合には、当該区域等に関する複数案から対象林道事業実施区域その他の事項の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され、又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理しなければならない。 （事後調査） 第三十二条 事業者は、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合において、環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは、対象林道事業に係る工事の実施中及び林道の供用開始後において環境の状況を把握するための調査（以下「事後調査」という。）を行わなければならない。 一 予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合 二 効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合 三 工事の実施中及び林道の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする必要があると認められる場合 四 代償措置について、効果の不確実性の程度及び知見の充実の程度を勘案して事後調査が必要であると認められる場合 ２ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 事後調査の必要性、事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。 二 事後調査を行う項目の特性、事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに、事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。 三 事後調査の実施に伴う環境影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。 四 必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。 ３ 事業者は、事後調査の項目及び手法の選定に当たっては、次に掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めなければならない。 一 事後調査を行うこととした理由 二 事後調査の項目及び手法 三 事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針 四 事後調査の結果の公表の方法 五 関係する地方公共団体その他の事業者以外の者（以下この号において「関係地方公共団体等」という。）が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における当該関係地方公共団体等との協力又は当該関係地方公共団体等への要請の方法及び内容 六 事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては、当該実施主体の名称並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容 七 前各号に掲げるもののほか、事後調査の実施に関し必要な事項 ４ 事業者は、事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては、必要に応じ専門家の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意しなければならない。 （準備書の作成） 第三十三条 事業者は、法第十四条第一項の規定により対象林道事業に係る準備書に法第五条第一項第二号に規定する対象事業の内容を記載するに当たっては、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第十七条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項 二 事業の実施に係る工法、期間及び工程計画の概要 三 林道の供用に伴い予定される自動車の走行の概要 四 前各号に掲げるもののほか、対象林道事業の内容に関する事項（既に決定されている内容に係るものに限る。）であって、その変更により環境影響が変化することとなるもの ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、法第十四条の規定により事業者が対象林道事業に係る準備書を作成する場合について準用する。 この場合において、第十七条第二項中「により把握した結果（当該資料の出典を含む。）」とあるのは「（当該資料の出典を含む。）又は第二十条第三項第二号の規定による聴取若しくは確認により把握した結果」と、同条第三項中「前項」とあるのは「第三十三条第二項において読み替えて準用する前項」と、同条第四項中「法第五条第一項第七号」とあるのは「法第十四条第一項第五号」と、同条第五項中「法第五条第二項」とあるのは「法第十四条第二項において準用する法第五条第二項」と読み替えるものとする。 ３ 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号イに掲げる事項を記載するに当たっては、次の各号に掲げる事項の概要を併せて記載しなければならない。 一 第二十四条第五項及び第二十五条第四項において調査の手法又は予測の手法の選定に際し明らかにできるようにすることとされた事項につき明らかにしたもの 二 第二十四条第五項において調査の手法の選定に際し比較できるようにすることとされた事項につき比較した結果 三 第二十五条第五項に規定する地域の将来の環境の状況及び環境の保全に関する施策 四 第二十五条第六項の規定により明らかにした不確実性の内容 五 第二十六条第二号の規定により明らかにできるようにした評価の根拠及び評価に関する検討の経緯 六 第二十六条第四号の規定により明らかにできるようにした基準又は目標に照らすこととする考え方 七 第二十六条第五号の規定により明らかにできるようにした環境の保全のための措置の内容 ４ 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ロに掲げる事項を記載するに当たっては、第二十九条の規定による検討の状況、第三十条の規定による検証の結果及び第三十一条において明らかにできるよう整理しなければならないとされた事項を記載しなければならない。 ５ 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ハに掲げる事項を記載するに当たっては、第三十二条第三項の規定によりできる限り明らかにするよう努めなければならないこととされた事項を記載しなければならない。 ６ 事業者は、対象林道事業に係る準備書に法第十四条第一項第七号ニに掲げる事項を記載するに当たっては、同号イからハまでに掲げる事項の概要を一覧できるようとりまとめて記載しなければならない。 （評価書の作成） 第三十四条 前条の規定は、法第二十一条第二項の規定により事業者が対象林道事業に係る評価書を作成する場合について準用する。 ２ 事業者は、法第二十一条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書を作成するに当たっては、対象林道事業に係る準備書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （評価書の補正） 第三十五条 事業者は、法第二十五条第二項の規定により対象林道事業に係る評価書の補正をするに当たっては、補正前の対象林道事業に係る評価書に記載した事項との相違を明らかにしなければならない。 （報告書作成に関する指針） 第三十六条 対象林道事業に係る法第三十八条の二第二項の報告書の作成に関する指針については、次条及び第三十八条に定めるところによる。 （報告書の作成時期等） 第三十七条 法第二十七条の公告を行った事業者は、対象林道事業に係る工事が完了した後、報告書を作成しなければならない。 その際、当該事業者は、当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で、作成するよう努めるものとする。 ２ 第一項の事業者は、必要に応じて、対象林道事業に係る工事中又は施設の供用後において、事後調査や環境保全措置の結果等を公表するものとする。 （報告書の記載事項） 第三十八条 前条第一項の事業者は、次に掲げる事項を報告書に記載しなければならない。 一 事業者の氏名及び住所（法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）、対象林道事業の名称、種類及び規模、並びに対象林道事業が実施された区域等、対象林道事業に関する基礎的な情報 二 事後調査の項目、手法及び結果 三 環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度 四 第二号の措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容、効果及び不確実性の程度 五 専門家の助言を受けた場合はその内容と専門分野等（可能な限り、専門家の所属機関の種別を含めるものとする。） 六 報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果を公表する旨 ２ 前条第一項の事業者は対象林道事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には、当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を、報告書に記載しなければならない。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

420M60000200037_20220401_503M60000200058.xml

平成二十年農林水産省令第三十七号

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則 （基本方針の協議の手続） 第一条 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第四条第五項の規定による協議は、協議書及び同条第六項の規定により都道府県知事が公表しようとする基本方針を農林水産大臣に提出してするものとする。 ２ 法第四条第七項において準用する同条第五項の規定による協議は、協議書並びに変更しようとする事項及びその理由を記載した書類を農林水産大臣に提出してするものとする。 （特定間伐等促進計画の協議の手続） 第二条 法第五条第七項の規定による協議は、協議書並びに同条第八項の規定により市町村が公表しようとする特定間伐等促進計画及び当該特定間伐等促進計画の区域を表示した図面を都道府県知事に提出してするものとする。 ２ 法第五条第九項において準用する同条第七項の規定による協議は、協議書並びに変更しようとする事項及びその理由を記載した書類並びに当該変更に係る森林の区域を表示した図面を都道府県知事に提出してするものとする。 （農林水産大臣に提出する特定間伐等促進計画の添付書類） 第三条 市町村は、法第六条第一項の規定により農林水産大臣に特定間伐等促進計画を提出する場合においては、当該特定間伐等促進計画に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 特定間伐等促進計画の区域を表示した図面 二 次条第一項の規定により法第六条第二項の交付金の額の限度を算出するために必要な資料 （交付金の交付の方法等） 第四条 法第六条第二項の交付金は、特定間伐等促進計画を提出した市町村ごとに交付するものとし、その額は、農林水産大臣の定めるところにより算出された額を限度とする。 ２ 前条及び前項に定めるもののほか、交付金の交付の対象となる事業、交付金の交付の手続、交付金の経理その他の必要な事項については、農林水産大臣の定めるところによる。 （特定増殖事業計画の記載事項） 第五条 法第九条第二項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 伐採樹種 二 伐採の期間 三 集材の方法 （林業種苗法第十条第一項の規定による登録を受けたものとみなされる場合における記録の方法） 第六条 法第九条第一項に規定する特定都道府県知事は、法第十二条第一項の規定により林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）第十条第一項の規定による登録を受けたものとみなされる場合における同条第二項第一号から第五号までに掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日の記録については、林業種苗法施行令（昭和四十五年政令第百九十四号）第二条の生産事業者登録簿に登載して行うことができる。 （林業種苗法第十二条第一項の規定が適用される場合における登録証の様式） 第七条 法第十二条第一項の規定により林業種苗法第十二条第一項の規定が適用される場合には、同項の登録証の様式は、林業種苗法施行規則（昭和四十五年農林省令第四十号）第十一条の規定にかかわらず、別記様式によるものとする。 （特定植栽事業計画の記載事項） 第八条 法第十四条第二項第三号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 特定苗木を植栽する土地に係る森林の森林所有者又は森林所有者から森林の経営の委託を受けた者 二 造林に係る鳥獣害の防止の方法 三 地ごしらえその他造林に関する事項 ２ 法第十四条第二項第四号の農林水産省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 伐採樹種 二 伐採の期間 三 集材の方法 （伐採及び伐採後の植栽に係る森林の状況の報告） 第九条 法第十七条第二項の規定による報告は、伐採後の植栽の終わった日から三十日以内に当該伐採後の植栽の終わった日における森林の状況を記載した報告書を提出してしなければならない。

林業

Heisei

Act

422AC0000000036_20211001_503AC0000000077.xml

平成二十二年法律第三十六号

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、木材の利用を促進することが地球温暖化の防止、循環型社会の形成、森林の有する国土の保全、水源の 涵 かん 養その他の多面的機能の発揮及び山村その他の地域の経済の活性化に貢献すること等に鑑み、建築物等における木材の利用を促進するため、木材の利用の促進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、並びに建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等の策定、建築物における木材の利用の促進及び建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する措置等について定めるとともに、木材利用促進本部を設置することにより、木材の適切かつ安定的な供給及び利用の確保を通じた林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を図り、もって森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会（地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）第二条の二に規定する脱炭素社会をいう。第三条第一項において同じ。）の実現に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「建築物」とは、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。 ２ この法律において「公共建築物」とは、次に掲げる建築物をいう。 一 国又は地方公共団体が整備する公共の用又は公用に供する建築物 二 国又は地方公共団体以外の者が整備する学校、老人ホームその他の前号に掲げる建築物に準ずる建築物として政令で定めるもの ３ この法律において「木材の利用」とは、建築基準法第二条第五号に規定する主要構造部その他の建築物の部分の建築材料、工作物の資材、製品の原材料及びエネルギー源として国内で生産された木材その他の木材を使用すること（これらの木材を使用した木製品を使用することを含む。）をいう。 ４ この法律において「建築用木材」とは、建築材料として使用される木材をいう。 ５ この法律において「木材製造の高度化」とは、木材の製造を業として行う者が、公共建築物に係る建築用木材の製造のために必要な施設の整備、高度な知識又は技術を有する人材の確保その他の措置を行うことにより、公共建築物に係る建築用木材の供給能力の向上を図ることをいう。 （基本理念） 第三条 木材の利用の促進は、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、そのための脱炭素社会の実現が我が国の緊要な課題となっていることに鑑み、森林における造林、保育及び伐採、木材の製造、建築物等における木材の利用並びに森林における伐採後の造林という循環が安定的かつ持続的に行われることにより、森林による二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化が十分に図られることを旨として行われなければならない。 ２ 木材の利用の促進は、製造過程における多量の二酸化炭素の排出等による環境への負荷の程度が高い資材又は化石資源（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭をいう。以下同じ。）に代替して、森林から再生産することが可能である木材を利用することにより、二酸化炭素の排出の抑制その他の環境への負荷の低減が図られることを旨として行われなければならない。 ３ 木材の利用の促進は、森林の有する国土の保全、水源の涵養その他の多面的機能が持続的に発揮されるとともに、林業及び木材産業の持続的かつ健全な発展を通じて山村その他の地域の経済の活性化に資することを旨として行われなければならない。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、木材の利用の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するとともに、地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ２ 国は、一般の利用に供されるものであることその他の第二条第二項第一号に掲げる建築物の性質に鑑み、木材に対する需要の増進に資するため、自ら率先してその整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。 ３ 国は、木材に対する需要の増進を図るため、木材の利用の促進に係る取組を支援するために必要な財政上及び金融上の措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 国は、木材の利用の促進に当たっては、建築用木材等が適切かつ安定的に供給されることが重要であることに鑑み、木材製造の高度化の促進その他の建築用木材等の適切かつ安定的な供給の確保のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ５ 国は、建築物における建築材料としての木材の利用を促進するため、木造の建築物（第十三条において「木造建築物」という。）に係る建築基準法等の規制の在り方について、木材の耐火性等に関する研究の成果、建築の専門家等の専門的な知見に基づく意見、諸外国における規制の状況等を踏まえて検討を加え、その結果に基づき、規制の撤廃又は緩和のために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする。 ６ 国は、木材の利用の促進に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の木材の利用の促進を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 ７ 国は、教育活動、広報活動等を通じて、木材の利用の促進に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。 （地方公共団体の責務） 第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、その区域の経済的社会的諸条件に応じ、国の施策に準じて木材の利用の促進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めるとともに、その整備する公共建築物における木材の利用に努めなければならない。 （事業者の努力） 第六条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動等に関し、木材の利用の促進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 ２ 林業及び木材産業の事業者は、基本理念にのっとり、建築用木材等の適切かつ安定的な供給に努めるものとする。 （国民の努力） 第七条 国民は、基本理念にのっとり、木材の利用の促進に自ら努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する木材の利用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。 （関係者相互の連携及び協力） 第八条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、基本理念にのっとり、木材の利用の促進のため、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。 （木材利用促進の日及び木材利用促進月間） 第九条 国民の間に広く木材の利用の促進についての関心と理解を深めるため、木材利用促進の日及び木材利用促進月間を設ける。 ２ 木材利用促進の日は十月八日とし、木材利用促進月間は同月一日から同月三十一日までとする。 ３ 国及び地方公共団体は、木材利用促進の日をはじめ木材利用促進月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。 第二章 建築物における木材の利用の促進に関する施策 第一節 基本方針等 （基本方針） 第十条 木材利用促進本部は、建築物における木材の利用の促進に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 建築物における木材の利用の促進の意義及び基本的方向 二 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項 三 国が整備する公共建築物における木材の利用の目標 四 基本方針に基づき各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。以下この条において同じ。）が定める公共建築物における木材の利用の促進のための計画に関する基本的事項 五 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項 六 その他建築物における木材の利用の促進に関する重要事項 ３ 基本方針は、建築物における木材の利用の状況、建築物における木材の利用に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。 ４ 木材利用促進本部は、経済事情の変動その他情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 木材利用促進本部は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、各省各庁の長に協議しなければならない。 ６ 木材利用促進本部は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、各省各庁の長及び都道府県知事に通知しなければならない。 ７ 木材利用促進本部は、毎年一回、基本方針に基づく措置の実施の状況を公表しなければならない。 （都道府県方針） 第十一条 都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下「都道府県方針」という。）を定めることができる。 ２ 都道府県方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該都道府県の区域内の建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項 二 当該都道府県が整備する公共建築物における木材の利用の目標 三 当該都道府県の区域内における建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項 四 その他当該都道府県の区域内の建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項 ３ 都道府県知事は、都道府県方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるとともに、関係市町村長に通知しなければならない。 （市町村方針） 第十二条 市町村は、都道府県方針に即して、当該市町村の区域内の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下この条において「市町村方針」という。）を定めることができる。 ２ 市町村方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該市町村の区域内の建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項 二 当該市町村が整備する公共建築物における木材の利用の目標 三 その他当該市町村の区域内の建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項 ３ 市町村方針においては、前項各号に掲げる事項のほか、当該市町村の区域内における建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保に関する基本的事項を定めることができる。 ４ 市町村は、市町村方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。 第二節 建築物における木材の利用の促進 （木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進等） 第十三条 国及び地方公共団体は、建築物における木材の利用を促進するため、木造建築物の設計及び施工に係る先進的な技術の普及の促進、中高層の木造建築物又は大規模な木造建築物の設計及び施工に関する知識及び技能を有する人材の育成、建築用木材及び木造建築物の安全性に関する情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （住宅における木材の利用） 第十四条 国及び地方公共団体は、木材が断熱性、調湿性等に優れ、紫外線を吸収する効果が高いこと、国民の木造住宅への志向が強いこと、木材の利用が地域経済の活性化に貢献するものであること等に鑑み、木材を利用した住宅の建築等を促進するため、木造住宅を建築する者に対する情報の提供等の援助、木造住宅に関する展示会の開催その他のその需要の開拓のための支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （建築物木材利用促進協定） 第十五条 国又は地方公共団体及び事業者等（事業者又は事業者団体をいう。以下この条において同じ。）は、主務省令で定めるところにより、事業者が建築主である建築物における木材の利用に関する構想その他の事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想（以下この条において「建築物木材利用促進構想」という。）及び国又は地方公共団体による建築物木材利用促進構想の達成に資するための情報の提供その他の支援に関する事項を定めた協定（以下この条において「建築物木材利用促進協定」という。）を締結することができる。 ２ 国は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、インターネットの利用その他適切な方法により建築物木材利用促進協定の内容その他主務省令で定める事項を公表するものとする。 ３ 国、地方公共団体及び事業者等は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、当該建築物木材利用促進協定に定められた事項を誠実に履行するものとする。 ４ 国は、その締結した建築物木材利用促進協定に係る建築物木材利用促進構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、当該建築物木材利用促進協定に従って行われる建築物における木材の利用による環境の保全に対する寄与の程度の評価の実施及び公表、必要な財政上の配慮その他の必要な支援を行うものとする。 ５ 地方公共団体は、建築物木材利用促進協定を締結したときは、第二項及び前項の国の措置に準じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第三節 建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保 （強度等に優れた建築用木材の製造に係る技術の開発及び普及の促進等） 第十六条 国及び地方公共団体は、建築用木材の適切かつ安定的な供給の確保を図るため、強度又は耐火性に優れた建築用木材として農林水産省令で定める建築用木材の製造に係る技術及びその製造に要する費用の低廉化に資する技術の開発及び普及の促進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （木材製造高度化計画の認定） 第十七条 木材の製造を業として行う者は、木材製造の高度化に関する計画（以下「木材製造高度化計画」という。）を作成し、農林水産省令で定めるところにより、これを農林水産大臣に提出して、その木材製造高度化計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 木材製造高度化計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 木材製造の高度化の目標 二 木材製造の高度化の内容及び実施期間 三 公共建築物に係る建築用木材の製造の用に供する施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の種類及び規模 四 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている同項に規定する民有林（同法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法（昭和三十一年法律第百一号）第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林（森林法第二条第一項に規定する森林をいう。第四項において同じ。）を除く。）において前号の施設を整備するために開発行為（森林法第十条の二第一項に規定する開発行為をいう。以下同じ。）をしようとする場合にあっては、当該施設の位置、配置及び構造 五 木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法 ３ 農林水産大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その木材製造高度化計画が基本方針に照らし適切なものであり、かつ、木材製造の高度化を確実に遂行するため適切なものであると認めるときは、その認定をするものとする。 ４ 農林水産大臣は、第二項第四号に掲げる事項が記載された木材製造高度化計画について第一項の認定をしようとするときは、第二項第三号及び第四号に掲げる事項について、同項第三号の施設の整備の用に供する森林の所在地を管轄する都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。 この場合において、当該都道府県知事は、当該施設を整備するための開発行為が森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認めるときは、同意をするものとする。 ５ 都道府県知事は、前項の同意をしようとするときは、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。 （木材製造高度化計画の変更等） 第十八条 前条第一項の認定を受けた者（以下「認定木材製造業者」という。）は、当該認定に係る木材製造高度化計画を変更しようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農林水産大臣の認定を受けなければならない。 ただし、農林水産省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ２ 認定木材製造業者は、前項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。 ３ 農林水産大臣は、認定木材製造業者が前条第一項の認定に係る木材製造高度化計画（第一項の規定による変更の認定又は前項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定木材製造高度化計画」という。）に従って木材製造の高度化を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ４ 前条第三項から第五項までの規定は、第一項の認定について準用する。 （林業・木材産業改善資金助成法の特例） 第十九条 林業・木材産業改善資金助成法（昭和五十一年法律第四十二号）第二条第一項の林業・木材産業改善資金であって、認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画に従って木材製造の高度化を行うのに必要なものの償還期間（据置期間を含む。）は、同法第五条第一項の規定にかかわらず、十二年を超えない範囲内で政令で定める期間とする。 （森林法の特例） 第二十条 認定木材製造業者が認定木材製造高度化計画（第十七条第二項第四号に掲げる事項が記載されたものに限る。）に従って同項第三号の施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。 （国有施設の使用） 第二十一条 国は、政令で定めるところにより、公共建築物に係る建築用木材の生産に関する試験研究を行う者に国有の試験研究施設を使用させる場合において、公共建築物における木材の利用の促進を図るため特に必要があると認めるときは、その使用の対価を時価よりも低く定めることができる。 第三章 建築物以外における木材の利用の促進に関する施策 （公共施設に係る工作物における景観の向上及び 癒 いや しの醸成のための木材の利用） 第二十二条 国及び地方公共団体は、木材を利用したガードレール、高速道路の遮音壁、公園の柵その他の公共施設に係る工作物を設置することが、その周囲における良好な景観の形成に資するとともに、利用者等を 癒 いや すものであることに鑑み、それらの木材を利用した工作物の設置を促進するため、木材を利用したそれらの工作物を設置する者に対する技術的な助言、情報の提供等の援助その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （木質バイオマスの製品利用） 第二十三条 国及び地方公共団体は、バイオマス（動植物に由来する有機物である資源（化石資源を除く。）をいう。）のうち木に由来するもの（以下「木質バイオマス」という。）について、パルプ、紙等の製品の原材料としての利用等従来から行われている利用の促進を図るほか、その用途の拡大及び多段階の利用（まず製品の原材料として利用し、再使用し、及び再生利用し、最終的にエネルギー源として利用することをいう。）を図ることにより製品の原材料として最大限利用することができるよう、木質バイオマスを化学的方法又は生物的作用を利用する方法等によって処理することによりプラスチックを製造する技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （木質バイオマスのエネルギー利用） 第二十四条 国及び地方公共団体は、木質バイオマスを化石資源の代替エネルギーとして利用することが二酸化炭素の排出の抑制及び木の伐採又は間伐により発生する未利用の木質バイオマスの有効な利用に資すること等に鑑み、木質バイオマスをエネルギー源として利用することを促進するため、公共施設等におけるその利用の促進、木質バイオマスのエネルギー源としての利用に係る情報の提供、技術等の研究開発の推進その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 第四章 木材利用促進本部 （設置及び所掌事務） 第二十五条 農林水産省に、特別の機関として、木材利用促進本部（以下「本部」という。）を置く。 ２ 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 基本方針の策定及び実施の推進に関すること。 二 前号に掲げるもののほか、木材の利用の促進に関する重要事項に関する審議及び木材の利用の促進に関する施策の実施の推進に関すること。 （組織） 第二十六条 本部は、木材利用促進本部長及び木材利用促進本部員をもって組織する。 （木材利用促進本部長） 第二十七条 本部の長は、木材利用促進本部長とし、農林水産大臣をもって充てる。 （木材利用促進本部員） 第二十八条 本部に、木材利用促進本部員（次項において「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、次に掲げる者をもって充てる。 一 総務大臣 二 文部科学大臣 三 経済産業大臣 四 国土交通大臣 五 環境大臣 六 前各号に掲げる者のほか、農林水産大臣以外の国務大臣のうちから、農林水産大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者 （資料提出の要求等） 第二十九条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （政令への委任） 第三十条 第二十五条から前条までに定めるもののほか、本部の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 雑則 （表彰） 第三十一条 国及び地方公共団体は、木材の利用の促進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し、表彰を行うよう努めるものとする。 （報告の徴収） 第三十二条 農林水産大臣は、認定木材製造業者に対し、認定木材製造高度化計画の実施状況について報告を求めることができる。 （主務省令） 第三十三条 この法律における主務省令は、農林水産大臣、総務大臣、文部科学大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が共同で発する命令とする。 第六章 罰則 第三十四条 第三十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を科する。

林業

Heisei

CabinetOrder

422CO0000000203_20211001_503CO0000000274.xml

平成二十二年政令第二百三号

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令 （国又は地方公共団体以外の者が整備する公共建築物） 第一条 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号。以下「法」という。）第二条第二項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。 一 学校 二 老人ホーム、保育所、福祉ホームその他これらに類する社会福祉施設 三 病院又は診療所 四 体育館、水泳場その他これらに類する運動施設 五 図書館、青年の家その他これらに類する社会教育施設 六 車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの 七 高速道路（高速道路株式会社法（平成十六年法律第九十九号）第二条第二項に規定する高速道路をいう。）の通行者又は利用者の利便に供するための休憩所 （林業・木材産業改善資金の特例の償還期間） 第二条 法第十九条の政令で定める期間は、十二年以内とする。 （国有試験研究施設の減額使用） 第三条 法第二十一条の国有の試験研究施設は、消防庁消防大学校の試験研究施設とする。 ２ 前項に規定する国有の試験研究施設は、法第二条第二項に規定する公共建築物に係る同条第四項に規定する建築用木材の生産に関する試験研究で当該国有の試験研究施設を使用して行うことが当該試験研究を促進するため特に必要であると農林水産大臣が認定したものを行う者に対し、時価からその五割以内を減額した対価で使用させることができる。 ３ 農林水産大臣は、前項の規定による認定をしようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ４ 第二項の規定による認定に関し必要な手続は、農林水産省令で定める。 （本部の庶務） 第四条 木材利用促進本部（次条において「本部」という。）の庶務は、林野庁林政部木材利用課において処理する。 （本部の運営） 第五条 前条に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、木材利用促進本部長が本部に諮って定める。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

422M60000200051_20211001_503M60000200059.xml

平成二十二年農林水産省令第五十一号

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則 （強度等に優れた建築用木材） 第一条 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成二十二年法律第三十六号。以下「法」という。）第十六条の農林水産省令で定める強度又は耐火性に優れた建築用木材は、次に掲げるものとする。 一 直交集成板（直交集成板の日本農林規格（平成二十五年農林水産省告示第三千七十九号）に規定する直交集成板の規格に適合するものに限る。） 二 単板積層材（単板積層材の日本農林規格（平成二十年農林水産省告示第七百一号）に規定する構造用単板積層材の規格に適合するものに限る。） 三 接着重ね材（接着重ね材の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百七十九号）に規定する接着重ね材の規格に適合するものに限る。） 四 接着合せ材（接着合せ材の日本農林規格（平成三十一年農林水産省告示第百八十号）に規定するＡ種の規格に適合するものに限る。） 五 構造用パネル（構造用パネルの日本農林規格（昭和六十二年農林水産省告示第三百六十号）に規定する構造用パネルの規格に適合するものに限る。） 六 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材（枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和四十九年農林省告示第六百号）に規定する枠組壁工法構造用製材又は枠組壁工法構造用たて継ぎ材の規格に適合するものに限る。） 七 製材（製材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千八十三号）に規定する目視等級区分構造用製材又は機械等級区分構造用製材の規格に適合するものに限る。） 八 集成材（集成材の日本農林規格（平成十九年農林水産省告示第千百五十二号）に規定する構造用集成材又は化粧ばり構造用集成柱の規格に適合するものに限る。） 九 合板（合板の日本農林規格（平成十五年農林水産省告示第二百三十三号）に規定する構造用合板又は化粧ばり構造用合板の規格に適合するものに限る。） （木材製造高度化計画の認定の申請） 第二条 法第十七条第一項の規定により木材製造高度化計画の認定を受けようとする者は、別記様式第一号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該申請をしようとする者が法人である場合には、その定款又はこれに代わる書面 二 当該申請をしようとする者の最近二期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書（これらの書類がない場合にあっては、最近一年間の事業内容の概要を記載した書類） 三 法第十七条第二項第三号の場合にあっては、同号の施設の規模及び構造を明らかにした図面 四 法第十七条第二項第四号の場合にあっては、開発行為に係る森林の位置図及び区域図並びに次に掲げる書類 イ 開発行為に関する計画書 ロ 開発行為に係る森林について当該開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類 ハ 開発行為をしようとする者（独立行政法人等登記令（昭和三十九年政令第二十八号）第一条に規定する独立行政法人等を除く。）が法人である場合には、その登記事項証明書 （木材製造高度化計画の変更の認定の申請） 第三条 法第十八条第一項の規定により木材製造高度化計画の変更の認定を受けようとする認定木材製造業者は、別記様式第二号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第二号に掲げる書類については、既に農林水産大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。 一 当該木材製造高度化計画に従って行われる木材製造の高度化の実施状況を記載した書類 二 前条第二項各号に掲げる書類 （木材製造高度化計画の軽微な変更） 第四条 法第十八条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名の変更 二 木材製造の高度化の内容の変更であって、木材の製造量について十パーセント未満の増減を伴うもの 三 木材製造の高度化の実施期間の六月以内の変更 四 木材製造の高度化を実施するために必要な資金の額及びその調達方法の変更であって、当該資金の額について十パーセント未満の増減を伴うもの 五 前各号に掲げるもののほか、地域の名称の変更その他の木材製造高度化計画に記載されている内容の実質的な変更を伴わない変更 （国有試験研究施設の減額使用の手続） 第五条 脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百三号。以下「令」という。）第三条第二項の規定による認定を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認定を受けようとする試験研究の実施計画及び使用する必要がある国有の試験研究施設を記載した書類 二 認定を受けようとする者がその認定を受けようとする試験研究を行うために必要な技術的能力を有することを説明した書類 ３ 農林水産大臣は、第一項の申請書を受理した場合において、令第三条第二項の規定による認定をしたときは、その申請をした者に別記様式第四号による認定書を交付するものとする。

林業

Heisei

CabinetOrder

425CO0000000162_20210401_503CO0000000134.xml

平成二十五年政令第百六十二号

森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令 （生産事業者団体等の範囲等） 第一条 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（以下「法」という。）第二条第三項第一号に規定する生産事業者団体等として政令で定める者は、森林組合及び森林組合連合会並びにこれらの子会社（森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）第百十条第三項に規定する子会社をいい、同項の規定により子会社とみなされる会社を含む。次項において同じ。）とする。 ２ 法第二条第三項第一号に規定する種穂の主たる配布先として政令で定める者は、生産事業者団体等が森林組合又は森林組合連合会の子会社である場合における当該森林組合又は当該森林組合連合会の会員である森林組合の組合員とする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間等の特例） 第二条 法第十一条第一項の政令で定める期間は、十二年以内とする。 ２ 法第十一条第二項の政令で定める期間は、五年以内とする。 （都道府県貸付金の貸付けの条件の基準の特例） 第三条 法第十一条第一項に規定する資金に係る都道府県貸付金（林業・木材産業改善資金助成法施行令（昭和五十一年政令第百三十一号）第七条第一項に規定する都道府県貸付金をいう。）についての同令第七条第一項第一号の規定の適用については、同号中「四年」とあるのは、「六年」とする。 （林業・木材産業改善資金の償還期間の特例） 第四条 法第十六条の政令で定める期間は、十二年以内とする。

林業

Heisei

CabinetOrder

427CO0000000042_20150801_000000000000000.xml

平成二十七年政令第四十二号

森林国営保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第一章 関係政令の整備等 （森林国営保険法施行令の廃止） 第一条 森林国営保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十五号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （職員の引継ぎに係る政令で定める部局又は機関） 第十条 森林国営保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三条の政令で定める農林水産省の部局又は機関は、林野庁森林整備部計画課とする。 （独立行政法人森林総合研究所が承継しない権利義務） 第十一条 改正法附則第八条第一項第二号の政令で定める権利及び義務は、次に掲げる権利及び義務とする。 一 改正法附則第八条第一項第一号に規定する旧森林保険特別会計に所属する物品のうち農林水産大臣が指定するものに関する権利及び義務 二 改正法第一条の規定による改正前の森林国営保険法（昭和十二年法律第二十五号）第一条の規定により政府が行う森林保険に係る事業（以下「旧森林保険事業」という。）に関し国が有する権利及び義務のうち前号に掲げるもの以外のものであって、農林水産大臣が指定するもの （権利義務の承継の際出資があったものとされる財産） 第十二条 改正法附則第八条第二項の政令で定める財産は、同条第一項の規定により承継される権利に係る財産のうち農林水産大臣が指定するものとする。 （出資があったものとされる財産に係る評価委員の任命等） 第十三条 改正法附則第八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき農林水産大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 農林水産省の職員 一人 三 国立研究開発法人森林総合研究所（以下「研究所」という。）の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 改正法附則第八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 改正法附則第八条第三項の規定による評価に関する庶務は、林野庁森林整備部計画課において処理する。 （独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第十四条 改正法の施行の日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（同法第二条第二項に規定する行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する行政文書に関して林野庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）の規定（同法第二条第二項に規定する法人文書の開示に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。 （独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第十五条 改正法の施行の日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき旧森林保険事業に係る同項に規定する保有個人情報に関して林野庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び林野庁長官に対してされた行為は、同日以後は、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）の規定（同法第二条第三項に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき研究所がした行為及び研究所に対してされた行為とみなす。

林業

Heisei

CabinetOrder

427CO0000000394_20160401_000000000000000.xml

平成二十七年政令第三百九十四号

入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律施行令 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）中審査請求に関する規定（同令第十七条を除く。）は、入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律第七条第一項の規定による異議の申出について準用する。 この場合において、これらの規定中「総務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとする。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

429M60000208001_20211126_503M60000208002.xml

平成二十九年総務省・農林水産省令第一号

森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令 （組織変更計画の記載事項） 第一条 森林組合法（以下「法」という。）第百条の二十第二項第八号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、組織変更後認可地縁団体（同項第一号に規定する組織変更後認可地縁団体をいう。次条第一項第五号及び第六号において同じ。）の所有する森林の維持管理に関する事項とする。 （組織変更の認可の申請） 第二条 法第百条の二十二第一項の認可を申請しようとする生産森林組合は、認可申請書に次に掲げる書面を添付して、これを当該生産森林組合の地区の区域を包括する都道府県の知事に提出しなければならない。 一 組織変更計画（法第百条の二十第一項の組織変更計画をいう。次号において同じ。）の内容を記載した書面又はその謄本 二 組織変更計画を承認した総会の議事録その他必要な手続があったことを証する書面 三 最終事業年度（各事業年度に係る法第九十八条の九第一項に規定する貸借対照表につき同条第六項の承認を受けた場合における当該各事業年度のうち最も遅いものをいう。以下同じ。）に係る貸借対照表（最終事業年度がない場合にあっては、その旨を記載した書面） 四 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項の規定による公告及び催告（同条第三項の規定により公告を官報のほか法第八条の二第二項の規定による定款の定めに従い同項第二号又は第三号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、法第百条の二十四において準用する法第六十七条第二項の規定により当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は組織変更（法第百条の二十第一項に規定する組織変更をいう。）をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 五 組織変更後認可地縁団体の規約となるべきもの 六 組織変更後認可地縁団体の構成員となるべき者の名簿 七 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書面 八 法第百条の二十第二項第七号の日について変更があったときは、その変更を証する書面 九 その他参考となるべき事項を記載した書面 ２ 前項の認可申請書の様式は、別記のとおりとする。 （貸借対照表に関する事項） 第三条 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第六十六条第二項第二号の農林水産省令・総務省令で定める事項は、同項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日における最終事業年度に係る貸借対照表を主たる事務所に備え置いている旨（最終事業年度がない場合にあっては、その旨）とする。 （電磁的記録に記録された事項を表示する方法） 第四条 次に掲げる規定の農林水産省令・総務省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 一 法第百条の二十四において読み替えて準用する法第百条の十一第二項第三号 二 法第百二十一条の五第五号

林業

Heisei

Act

430AC0000000035_20210401_503AC0000000015.xml

平成三十年法律第三十五号

森林経営管理法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とする森林について、市町村が、経営管理権集積計画を定め、森林所有者から経営管理権を取得した上で、自ら経営管理を行い、又は経営管理実施権を民間事業者に設定する等の措置を講ずることにより、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進を図り、もって林業の持続的発展及び森林の有する多面的機能の発揮に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「森林」とは、森林法第二条第三項に規定する民有林をいう。 ２ この法律において「森林所有者」とは、権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者をいう。 ３ この法律において「経営管理」とは、森林（森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象とするものに限る。第五章を除き、以下同じ。）について自然的経済的社会的諸条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うことをいう。 ４ この法律において「経営管理権」とは、森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を市町村が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）（木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利をいう。 ５ この法律において「経営管理実施権」とは、森林について経営管理権を有する市町村が当該経営管理権に基づいて行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を民間事業者が行うため、当該市町村の委託を受けて伐採等（販売収益を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を市町村及び森林所有者に支払うことを含む。）を実施するための権利をいう。 （責務） 第三条 森林所有者は、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない。 ２ 市町村は、その区域内に存する森林について、経営管理が円滑に行われるようこの法律に基づく措置その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。 第二章 市町村への経営管理権の集積 第一節 経営管理権集積計画の作成等 （経営管理権集積計画の作成） 第四条 市町村は、その区域内に存する森林の全部又は一部について、当該森林についての経営管理の状況、当該森林の存する地域の実情その他の事情を勘案して、当該森林の経営管理権を当該市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、経営管理権集積計画を定めるものとする。 ２ 経営管理権集積計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 市町村が経営管理権の設定を受ける森林（以下「集積計画対象森林」という。）の所在、地番、地目及び面積 二 集積計画対象森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所 三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 六 集積計画対象森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 ３ 前項第五号に規定する算定方法を定めるに当たっては、計画的かつ確実に伐採後の造林及び保育が実施されることにより経営管理が行われるよう、伐採後の造林及び保育に要する経費が適切に算定されなければならない。 ４ 経営管理権集積計画は、森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画、都道府県の治山事業（同法第十条の十五第四項第四号に規定する治山事業をいう。）の実施に関する計画その他地方公共団体の森林の整備及び保全に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。 ５ 経営管理権集積計画は、集積計画対象森林ごとに、当該集積計画対象森林について所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者の全部の同意が得られているものでなければならない。 （経営管理意向調査） 第五条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、集積計画対象森林の森林所有者（次条第一項の規定による申出に係るものを除く。）に対し、当該集積計画対象森林についての経営管理の意向に関する調査（第四十八条第一項第一号において「経営管理意向調査」という。）を行うものとする。 （経営管理権集積計画の作成の申出） 第六条 森林所有者は、農林水産省令で定めるところにより、その権原に属する森林について、当該森林の所在地の市町村に対し、経営管理権集積計画を定めるべきことを申し出ることができる。 ２ 前項の規定による申出を受けた市町村は、当該申出に係る森林を集積計画対象森林としないこととしたときは、その旨及びその理由を、当該申出をした森林所有者に通知するように努めるものとする。 （経営管理権集積計画の公告等） 第七条 市町村は、経営管理権集積計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村に経営管理権が、森林所有者に金銭の支払を受ける権利（以下「経営管理受益権」という。）が、それぞれ設定される。 ３ 前項の規定により設定された経営管理権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 （経営管理権集積計画の取消し） 第八条 市町村は、経営管理権を有する森林の森林所有者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことができる。 一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合 二 当該森林に係る権原を有しなくなった場合 三 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第九条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第二節 経営管理権集積計画の作成手続の特例 第一款 共有者不明森林に係る特例 （不明森林共有者の探索） 第十条 市町村は、経営管理権集積計画（存続期間が五十年を超えない経営管理権の設定を市町村が受けることを内容とするものに限る。以下この款において同じ。）を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、数人の共有に属する森林であってその森林所有者の一部を確知することができないもの（以下「共有者不明森林」という。）があり、かつ、当該森林所有者で知れているものの全部が当該経営管理権集積計画に同意しているときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、当該森林所有者で確知することができないもの（以下「不明森林共有者」という。）の探索を行うものとする。 （共有者不明森林に係る公告） 第十一条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林共有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。 一 共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 共有者不明森林の森林所有者の一部を確知することができない旨 三 共有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨 四 前号に規定する経営管理権に基づき、共有者不明森林について次のいずれかが行われる旨 イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理 ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理 五 共有者不明森林についての次に掲げる事項 イ 第三号に規定する経営管理権の始期及び存続期間 ロ 第三号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 六 不明森林共有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出て、経営管理権集積計画又は前三号に掲げる事項について異議を述べることができる旨 七 不明森林共有者が前号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は経営管理権集積計画に同意したものとみなす旨 （不明森林共有者のみなし同意） 第十二条 不明森林共有者が前条第六号に規定する期間内に異議を述べなかったときは、当該不明森林共有者は、経営管理権集積計画に同意したものとみなす。 （経営管理権集積計画の取消し） 第十三条 前条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があったときは、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第十四条 第十二条の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該同意に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第十五条 市町村は、第十三条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第十三条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第二款 確知所有者不同意森林に係る特例 （同意の勧告） 第十六条 市町村が経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者のうち知れている者。以下「確知森林所有者」という。）が当該経営管理権集積計画に同意しないもの（以下「確知所有者不同意森林」という。）があるときは、当該市町村の長は、農林水産省令で定めるところにより、当該確知森林所有者に対し、当該経営管理権集積計画に同意すべき旨を勧告することができる。 （裁定の申請） 第十七条 市町村の長が前条の規定による勧告をした場合において、当該勧告をした日から起算して二月以内に当該勧告を受けた確知森林所有者が経営管理権集積計画に同意しないときは、当該市町村の長は、当該勧告をした日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。 （意見書の提出） 第十八条 都道府県知事は、前条の規定による申請があったときは、当該申請をした市町村が希望する経営管理権集積計画の内容を当該申請に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知し、二週間を下らない期間を指定して意見書を提出する機会を与えるものとする。 ２ 前項の意見書を提出する確知森林所有者は、当該意見書において、当該確知森林所有者の有する権利の種類及び内容、同項の経営管理権集積計画の内容に同意しない理由その他の農林水産省令で定める事項を明らかにしなければならない。 ３ 都道府県知事は、第一項の期間を経過した後でなければ、裁定をしないものとする。 （裁定） 第十九条 都道府県知事は、第十七条の規定による申請に係る確知所有者不同意森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、前条第一項の意見書の内容、当該確知所有者不同意森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該確知所有者不同意森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積 二 確知所有者不同意森林の確知森林所有者の氏名又は名称及び住所 三 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 四 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 五 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において確知森林所有者に支払われるべき金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 六 確知所有者不同意森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 七 第三号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項、第十五条第二項又は第二十三条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号、第三号及び第四号に掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第三号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。 （裁定に基づく経営管理権集積計画） 第二十条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該裁定の申請をした市町村の長及び当該裁定に係る確知所有者不同意森林の確知森林所有者に通知するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。 ３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、確知森林所有者は、これに同意したものとみなす。 （経営管理権集積計画の取消し） 第二十一条 前条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（次条第一項に規定するものを除く。）は、前条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第二十二条 第二十条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者であって第十八条第一項の経営管理権集積計画の内容に同意しない旨の同項の意見書を提出したもの（その権原に属する森林のうち第二十条第二項の規定により定められた経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十三条 市町村は、第二十一条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第二十一条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第三款 所有者不明森林に係る特例 （不明森林所有者の探索） 第二十四条 市町村は、経営管理権集積計画を定める場合において、集積計画対象森林のうちに、その森林所有者（数人の共有に属する森林にあっては、その森林所有者の全部。次条第二号において同じ。）を確知することができないもの（以下「所有者不明森林」という。）があるときは、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により、確知することができない森林所有者（以下「不明森林所有者」という。）の探索を行うものとする。 （所有者不明森林に係る公告） 第二十五条 市町村は、前条の探索を行ってもなお不明森林所有者を確知することができないときは、その定めようとする経営管理権集積計画及び次に掲げる事項を公告するものとする。 一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 所有者不明森林の森林所有者を確知することができない旨 三 不明森林所有者は、公告の日から起算して六月以内に、農林水産省令で定めるところにより、その権原を証する書面を添えて市町村に申し出るべき旨 四 前号に規定する期間内に同号の規定による申出がないときは、所有者不明森林について、都道府県知事が第二十七条第一項の裁定をすることがある旨 五 所有者不明森林について、経営管理権集積計画の定めるところにより、市町村が経営管理権の設定を、森林所有者が経営管理受益権の設定を受ける旨 六 前号に規定する経営管理権に基づき、所有者不明森林について次のいずれかが行われる旨 イ 第三十三条第一項に規定する市町村森林経営管理事業の実施による経営管理 ロ 第三十五条第一項の経営管理実施権配分計画による経営管理実施権の設定及び当該経営管理実施権に基づく民間事業者による経営管理 七 所有者不明森林についての次に掲げる事項 イ 第五号に規定する経営管理権の始期及び存続期間 ロ 第五号に規定する経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 ハ 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期 ニ イに規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 八 その他農林水産省令で定める事項 （裁定の申請） 第二十六条 市町村が前条の規定による公告をした場合において、同条第三号に規定する期間内に不明森林所有者から同号の規定による申出がないときは、当該市町村の長は、当該期間が経過した日から起算して四月以内に、農林水産省令で定めるところにより、都道府県知事の裁定を申請することができる。 （裁定） 第二十七条 都道府県知事は、前条の規定による申請に係る所有者不明森林について、現に経営管理が行われておらず、かつ、当該所有者不明森林の自然的経済的社会的諸条件、その周辺の地域における土地の利用の動向その他の事情を勘案して、当該所有者不明森林の経営管理権を当該申請をした市町村に集積することが必要かつ適当であると認める場合には、裁定をするものとする。 ２ 前項の裁定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 二 市町村が設定を受ける経営管理権の始期及び存続期間 三 市町村が設定を受ける経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容 四 販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において供託されるべき金銭の額の算定方法及び当該金銭の供託の時期 五 所有者不明森林について権利を設定し、又は移転する場合には、あらかじめ、市町村にその旨を通知しなければならない旨の条件 六 第二号に規定する存続期間の満了時及び第九条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 七 その他農林水産省令で定める事項 ３ 第一項の裁定は、前項第一号から第三号までに掲げる事項については申請の範囲を超えないものとし、同項第二号に規定する存続期間については五十年を限度として定めるものとする。 （裁定に基づく経営管理権集積計画） 第二十八条 都道府県知事は、前条第一項の裁定をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を、当該裁定の申請をした市町村の長に通知するとともに、公告するものとする。 当該裁定についての審査請求に対する裁決によって当該裁定の内容が変更されたときも、同様とする。 ２ 前項の規定による通知を受けた市町村は、速やかに、前条第一項の裁定（前項後段に規定するときにあっては、裁決によるその内容の変更後のもの）において定められた同条第二項各号に掲げる事項を内容とする経営管理権集積計画を定めるものとする。 ３ 前項の規定により定められた経営管理権集積計画については、不明森林所有者は、これに同意したものとみなす。 （供託） 第二十九条 前条第三項の規定により同意したものとみなされた経営管理権集積計画に基づき森林所有者に支払うべき金銭が生じたときは、市町村（当該同意に係る森林について第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されている場合にあっては、当該経営管理実施権の設定を受けた民間事業者）は、当該金銭の支払に代えて、当該金銭を供託するものとする。 ２ 前項の規定による金銭の供託は、当該森林の所在地の供託所にするものとする。 （経営管理権集積計画の取消し） 第三十条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（次条第一項に規定するものを除く。）は、当該経営管理権集積計画について第七条第一項の規定による公告があった日から起算して五年を経過したときは、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 ２ 市町村の長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出の日から起算して二月を経過した日以後速やかに、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すものとする。 第三十一条 第二十八条第三項の規定により経営管理権集積計画に同意したものとみなされた森林所有者（その権原に属する森林のうち当該経営管理権集積計画に係るものについて第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものに限る。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、農林水産省令で定めるところにより、市町村の長に対し、当該経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すべきことを申し出ることができる。 一 経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分の取消しについて、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者の承諾を得た場合 二 予見し難い経済情勢の変化その他経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消すことについてやむを得ない事情があり、かつ、当該部分に係る経営管理権に基づく経営管理実施権の設定を受けている民間事業者に対し、当該森林所有者が通常生ずべき損失の補償をする場合 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による申出があった場合について準用する。 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第三十二条 市町村は、第三十条第二項（前条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理権集積計画のうち第三十条第二項の規定により取り消された部分に係る経営管理権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第三章 市町村による森林の経営管理 （市町村森林経営管理事業） 第三十三条 市町村は、経営管理権を取得した森林（第三十七条第二項の規定により経営管理実施権が設定されているものを除く。）について経営管理を行う事業（以下「市町村森林経営管理事業」という。）を実施するものとする。 ２ 市町村森林経営管理事業を実施する市町村は、民間事業者の能力の活用に配慮しつつ、当該市町村森林経営管理事業の対象となる森林の状況を踏まえて、複層林化その他の方法により、当該森林について経営管理を行うものとする。 （報告） 第三十四条 農林水産大臣は、市町村森林経営管理事業を実施する市町村に対し、市町村森林経営管理事業の実施状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。 第四章 民間事業者への経営管理実施権の配分 （経営管理実施権配分計画の作成） 第三十五条 市町村は、経営管理権を有する森林について、民間事業者に経営管理実施権の設定を行おうとする場合には、農林水産省令で定めるところにより、経営管理実施権配分計画を定めるものとする。 ２ 経営管理実施権配分計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 経営管理実施権の設定を受ける民間事業者の氏名又は名称及び住所 二 民間事業者が経営管理実施権の設定を受ける森林の所在、地番、地目及び面積 三 前号に規定する森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所 四 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権の始期及び存続期間 五 民間事業者が設定を受ける経営管理実施権に基づいて行われる経営管理の内容 六 第二号に規定する森林に係る経営管理権集積計画において定められた第四条第二項第五号に規定する金銭の額の算定方法並びに当該金銭の支払の時期、相手方及び方法 七 市町村に支払われるべき金銭がある場合（次号に規定する清算の場合を除く。）における当該金銭の額の算定方法及び当該金銭の支払の時期 八 第四号に規定する存続期間の満了時及び第四十一条第二項の規定により同項に規定する委託が解除されたものとみなされた時における清算の方法 九 その他農林水産省令で定める事項 ３ 経営管理実施権配分計画は、前項第二号に規定する森林ごとに、同項第一号に規定する民間事業者の同意が得られているものでなければならない。 （民間事業者の選定等） 第三十六条 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、定期的に、都道府県が定める区域ごとに、経営管理実施権配分計画が定められる場合に経営管理実施権の設定を受けることを希望する民間事業者を公募するものとする。 ２ 都道府県は、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による公募に応募した民間事業者のうち次に掲げる要件に適合するもの及びその応募の内容に関する情報を整理し、これを公表するものとする。 一 経営管理を効率的かつ安定的に行う能力を有すると認められること。 二 経営管理を確実に行うに足りる経理的な基礎を有すると認められること。 ３ 市町村は、経営管理実施権配分計画を定める場合には、農林水産省令で定めるところにより、前条第二項第一号に規定する民間事業者を、前項の規定により公表されている民間事業者の中から、公正な方法により選定するものとする。 ４ 都道府県及び市町村は、前三項の規定による公募及び公表並びに選定に当たっては、これらの過程の透明化を図るように努めるものとする。 （経営管理実施権配分計画の公告等） 第三十七条 市町村は、経営管理実施権配分計画を定めたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、その公告があった経営管理実施権配分計画の定めるところにより、民間事業者に経営管理実施権が、森林所有者及び市町村に経営管理受益権が、それぞれ設定される。 ３ 前項の規定により設定された経営管理実施権は、第一項の規定による公告の後において当該経営管理実施権に係る森林の森林所有者となった者（国その他の農林水産省令で定める者を除く。）に対しても、その効力があるものとする。 ４ 森林所有者が第二項の規定により設定された経営管理受益権に基づき林業経営者（同項の規定により経営管理実施権の設定を受けた民間事業者をいう。以下同じ。）から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する第七条第二項の規定により設定された経営管理受益権に基づき市町村から支払を受けたものとみなす。 （計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育の実施） 第三十八条 林業経営者は、販売収益について伐採後の植栽及び保育に要すると見込まれる額を適切に留保し、これらに要する経費に充てることにより、計画的かつ確実な伐採後の植栽及び保育を実施しなければならない。 （報告） 第三十九条 市町村は、林業経営者に対し、当該経営管理実施権の設定を受けた森林についての経営管理の状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。 （経営管理実施権配分計画の取消し） 第四十条 市町村は、第九条第二項、第十五条第二項、第二十三条第二項又は第三十二条第二項の規定によりこれらの規定に規定する委託が解除されたものとみなされた場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該解除に係る経営管理権に基づいて設定された経営管理実施権に係る森林に係る部分を取り消すものとする。 ２ 市町村は、林業経営者が次の各号のいずれかに該当する場合には、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消すことができる。 一 偽りその他不正な手段により市町村に経営管理実施権配分計画を定めさせたことが判明した場合 二 第三十六条第二項各号に掲げる要件を欠くに至ったと認める場合 三 経営管理実施権の設定を受けた森林について経営管理を行っていないと認める場合 四 経営管理実施権配分計画に基づき支払われるべき金銭の支払又はこれに代わる供託をしない場合 五 正当な理由がなくて前条の報告をしない場合 六 その他経営管理に支障を生じさせるものとして農林水産省令で定める要件に該当する場合 （経営管理実施権配分計画の取消しの公告等） 第四十一条 市町村は、前条の規定による取消しをしたときは、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告するものとする。 ２ 前項の規定による公告があったときは、経営管理実施権配分計画のうち前条の規定により取り消された部分に係る経営管理実施権に係る委託は、解除されたものとみなす。 第五章 災害等防止措置命令等 （災害等防止措置命令） 第四十二条 市町村の長は、伐採又は保育が実施されておらず、かつ、引き続き伐採又は保育が実施されないことが確実であると見込まれる森林（森林法第二十五条又は第二十五条の二の規定により指定された保安林を除く。以下この章において同じ。）における次に掲げる事態の発生を防止するために必要かつ適当であると認める場合には、その必要の限度において、当該森林の森林所有者に対し、期限を定めて、当該事態の発生の防止のために伐採又は保育の実施その他必要な措置（以下「災害等防止措置」という。）を講ずべきことを命ずることができる。 ただし、当該森林について、経営管理権が設定されている場合又は同法第十条の九第三項若しくは森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号）第十七条第三項の規定の適用がある場合は、この限りでない。 一 当該森林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させること。 二 当該森林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において水害を発生させること。 三 当該森林の現に有する水源の 涵 かん 養の機能に依存する地域において水の確保に著しい支障を及ぼすこと。 四 当該森林の周辺の地域において環境を著しく悪化させること。 ２ 前項の規定による命令をするときは、農林水産省令で定める事項を記載した命令書を交付するものとする。 （代執行） 第四十三条 市町村の長は、前条第一項に規定する場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、自らその災害等防止措置の全部又は一部を講ずることができる。 この場合において、第二号に該当すると認めるときは、相当の期限を定めて、当該災害等防止措置を講ずべき旨及びその期限までに当該災害等防止措置を講じないときは、自ら当該災害等防止措置を講じ、当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨を、あらかじめ、公告するものとする。 一 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命ぜられた森林所有者が、当該命令に係る期限までに当該命令に係る災害等防止措置を講じないとき、講じても十分でないとき、又は講ずる見込みがないとき。 二 前条第一項の規定により災害等防止措置を講ずべきことを命じようとする場合において、相当な努力が払われたと認められるものとして政令で定める方法により当該災害等防止措置を命ずべき森林所有者の探索を行ってもなお当該森林所有者を確知することができないとき。 三 緊急に災害等防止措置を講ずる必要がある場合において、前条第一項の規定により当該災害等防止措置を講ずべきことを命ずるいとまがないとき。 ２ 市町村の長は、前項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を講じたときは、当該災害等防止措置に要した費用について、農林水産省令で定めるところにより、当該森林の森林所有者から徴収することができる。 ３ 前項の規定による費用の徴収については、行政代執行法（昭和二十三年法律第四十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。 ４ 第一項の規定により市町村の長が災害等防止措置の全部又は一部を講ずる場合における立木の伐採については、森林法第十条の八第一項本文の規定は、適用しない。 第六章 林業経営者に対する支援措置 （国有林野事業における配慮等） 第四十四条 国は、国有林野の管理経営に関する法律（昭和二十六年法律第二百四十六号）第二条第二項に規定する国有林野事業に係る伐採等を他に委託して実施する場合には、林業経営者に委託するように配慮するものとする。 ２ 森林法第七条の二第一項に規定する国有林を所管する国の機関及び関係地方公共団体は、相互に連携を図り、林業経営者に対し、経営管理に資する技術の普及に努めるものとする。 （指導及び助言） 第四十五条 国及び都道府県は、林業経営者に対し、経営管理実施権に基づく経営管理を円滑に行うために必要な指導及び助言を行うものとする。 （独立行政法人農林漁業信用基金による支援） 第四十六条 独立行政法人農林漁業信用基金は、林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言その他の支援を行うことができる。 第七章 雑則 （情報提供等） 第四十七条 農林水産大臣は、共有者不明森林及び所有者不明森林に関する情報の周知を図るため、地方公共団体その他の関係機関と連携し、第十一条又は第二十五条の規定による公告に係る共有者不明森林又は所有者不明森林に関する情報のインターネットの利用による提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。 （都道府県による森林経営管理事務の代替執行） 第四十八条 都道府県は、その区域内の市町村における次に掲げる事務の実施体制の整備の状況その他の事情を勘案して、当該市町村の当該事務の全部又は一部を、当該市町村の名において管理し、及び執行すること（第三項において「森林経営管理事務の代替執行」という。）について、当該市町村に協議し、その同意を求めることができる。 一 経営管理意向調査に関する事務 二 経営管理権集積計画の作成に関する事務 三 市町村森林経営管理事業に関する事務 四 経営管理実施権配分計画の作成に関する事務 ２ 前項の同意があった場合には、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十六の二第一項の求めがあったものとみなす。 この場合においては、同条第三項の規定は、適用しない。 ３ 都道府県は、森林経営管理事務の代替執行をしようとするときは、その旨及び森林経営管理事務の代替執行に関する規約を公告するものとする。 森林経営管理事務の代替執行をする事務を変更し、又は森林経営管理事務の代替執行を廃止しようとするときも、同様とする。 （市町村に対する援助） 第四十九条 国及び都道府県は、市町村に対し、経営管理に関し必要な助言、指導、情報の提供その他の援助を行うように努めるものとする。 （関係者の連携及び協力） 第五十条 国、地方公共団体、森林組合その他の関係者は、林業経営の効率化及び森林の管理の適正化の一体的な促進に向けて、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。 （農林水産省令への委任） 第五十一条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。 第八章 罰則 第五十二条 第四十二条第一項の規定による命令に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十三条 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の刑を科する。 ２ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

林業

Heisei

CabinetOrder

430CO0000000320_20190401_000000000000000.xml

平成三十年政令第三百二十号

森林経営管理法施行令 （不明森林共有者の探索の方法） 第一条 森林経営管理法（以下「法」という。）第十条の政令で定める方法は、共有者不明森林の森林所有者の氏名又は名称及び住所又は居所その他の不明森林共有者を確知するために必要な情報（以下この条において「不明森林共有者関連情報」という。）を取得するため次に掲げる措置をとる方法とする。 一 当該共有者不明森林の土地及びその土地の上にある立木の登記事項証明書の交付を請求すること。 二 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者であって農林水産省令で定めるものに対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 三 第一号の登記事項証明書に記載されている所有権の登記名義人又は表題部所有者その他前二号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者（以下この号及び次号において「登記名義人等」という。）が記録されている住民基本台帳又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官に対し、当該登記名義人等に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 四 登記名義人等が死亡又は解散していることが判明した場合には、農林水産省令で定めるところにより、当該登記名義人等又はその相続人、合併後存続し、若しくは合併により設立された法人その他の当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者が記録されている戸籍簿若しくは除籍簿若しくは戸籍の附票又は法人の登記簿を備えると思料される市町村の長又は登記所の登記官その他の当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者に対し、当該不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 五 前各号の措置により判明した当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書面の送付その他の農林水産省令で定める措置をとること。 （不明森林所有者等の探索の方法） 第二条 法第二十四条及び第四十三条第一項第二号の政令で定める方法については、前条の規定を準用する。

林業

Heisei

MinisterialOrdinance

430M60000200078_20190401_000000000000000.xml

平成三十年農林水産省令第七十八号

森林経営管理法施行規則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、森林経営管理法（以下「法」という。）及び森林経営管理法施行令（以下「令」という。）において使用する用語の例による。 （経営管理権集積計画に定めるべき事項） 第二条 法第四条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。 （経営管理意向調査） 第三条 法第五条の規定による経営管理意向調査は、次に掲げる事項について、書面により行うものとする。 一 当該集積計画対象森林についての経営管理の現況 二 当該集積計画対象森林についての経営管理の見通し 三 その他参考となるべき事項 （経営管理権集積計画の作成の申出） 第四条 法第六条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出に係る森林についての経営管理の現況 四 その他参考となるべき事項 ２ 前項の申出書には、申出者が当該申出に係る森林の森林所有者であることを証する書類を添付するものとする。 （経営管理権集積計画の公告） 第五条 法第七条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画を定めた旨及び当該経営管理権集積計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （経営管理権の効力が及ばない森林所有者） 第六条 法第七条第三項の農林水産省令で定める者は、国及び次に掲げる事由により法第七条第一項の規定による公告（以下この条において単に「公告」という。）の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者となった者とする。 一 公告の前にされた差押え又は仮差押えの執行に係る国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）による滞納処分（その例による滞納処分を含むものとし、以下この条において単に「滞納処分」という。）又は強制執行 二 公告の後にされた差押え又は仮差押えの執行に係る滞納処分又は強制執行（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者（当該経営管理権集積計画に同意した担保権者を除く。第四号において同じ。）があるものに限る。） 三 公告の前に対抗要件を備えた担保権（当該経営管理権集積計画について担保権者の同意を得たものを除く。）の実行としての競売 四 公告の後に対抗要件を備えた担保権の実行としての競売（配当等を受けるべき債権者のうちに公告の前に対抗要件を備えた担保権者があるものに限る。） 五 公告の前に仮登記がされた所有権の設定、移転、変更又は消滅に関する請求権（始期付き又は停止条件付きのものその他将来確定することが見込まれるものを含み、当該経営管理権集積計画について仮登記の登記名義人の同意を得たものを除く。）の行使 （経営管理権集積計画の取消しの公告） 第七条 法第九条第一項の規定による公告は、経営管理権集積計画のうち当該森林所有者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理権集積計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （不明森林共有者関連情報を保有すると思料される者） 第八条 令第一条第二号に規定する農林水産省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 当該共有者不明森林の土地を現に占有する者 二 当該共有者不明森林について所有権以外の権利（登記されたものに限る。）を有する者 三 経営管理意向調査により判明した当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報を有すると思料される者 四 前各号に掲げる者のほか、市町村が保有する情報（不明森林共有者の探索に必要な範囲内において保有するものに限る。）に基づき、不明森林共有者関連情報を有すると思料される者 （登記名義人等が死亡又は解散していることが判明したときの不明森林共有者関連情報の提供を求める措置） 第九条 市町村は、令第一条第四号の規定により不明森林共有者関連情報の提供を求めるときは、次に掲げる措置をとるものとする。 一 登記名義人等が自然人である場合には、当該登記名義人等が記録されている戸籍簿又は除籍簿を備えると思料される市町村の長に対し、当該登記名義人等が記載されている戸籍謄本又は除籍謄本の交付を請求すること。 二 前号の措置により判明した当該登記名義人等の相続人が記録されている戸籍の附票を備えると思料される市町村の長に対し、当該相続人の戸籍の附票の写し又は消除された戸籍の附票の写しの交付を請求すること。 三 登記名義人等が法人であり、合併により解散した場合には、合併後存続し、又は合併により設立された法人が記録されている法人の登記簿を備えると思料される登記所の登記官に対し、当該法人の登記事項証明書を求めること。 四 登記名義人等が法人であり、合併以外の理由により解散した場合には、当該登記名義人等の登記事項証明書に記載されている清算人に対して、書面の送付その他適当な方法により当該共有者不明森林に係る不明森林共有者関連情報の提供を求めること。 （共有者不明森林の森林所有者を特定するための措置） 第十条 令第一条第五号の農林水産省令で定める措置は、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者に対して、当該共有者不明森林の森林所有者を特定するための書類を書留郵便その他配達を試みたことを証明することができる方法により送付する措置とする。 ただし、当該共有者不明森林の所在する市町村内においては、当該措置に代えて、当該共有者不明森林の森林所有者と思料される者を訪問する措置によることができる。 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画についての異議） 第十一条 法第十一条第六号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の趣旨及びその理由 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第十二条 法第十三条第一項及び第十四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る共有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 三 当該申出の理由 （共有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第十三条 法第十五条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （同意の勧告） 第十四条 法第十六条の規定による勧告は、当該経営管理権集積計画を添付して、当該経営管理権集積計画に同意すべき理由及び当該勧告をした日から起算して二月以内に当該経営管理権集積計画に同意しないときは法第十七条の規定により当該勧告をした市町村の長が都道府県知事の裁定を申請することがある旨を記載した書面により行うものとする。 （確知所有者不同意森林に関する裁定の申請） 第十五条 法第十七条の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出してするものとする。 一 当該申請に係る確知所有者不同意森林の所在、地番、地目及び面積 二 当該申請に係る確知所有者不同意森林についての経営管理の現況 三 希望する経営管理権集積計画の内容 四 その他参考となるべき事項 （意見書） 第十六条 法第十八条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 意見書を提出する者の氏名又は名称及び住所 二 第一号に規定する者の有する権利の種類及び内容 三 第一号に規定する者が当該経営管理権集積計画の内容に同意しない理由 四 第一号に規定する者の当該確知所有者不同意森林の利用の状況及び利用計画 五 意見の趣旨及びその理由 六 その他参考となるべき事項 （確知所有者不同意森林に関する裁定において定めるべき事項） 第十七条 法第十九条第二項第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第三号から第五号まで及び第七号に掲げる事項を除く。）とする。 （確知所有者不同意森林に関する裁定の通知） 第十八条 法第二十条第一項の規定による通知は、法第十九条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 （確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第十九条 法第二十一条第一項及び第二十二条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。 （確知所有者不同意森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十条 法第二十三条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （不明森林所有者関連情報等を保有すると思料される者等） 第二十一条 第八条の規定は、令第二条において準用する令第一条第二号の農林水産省令で定める者について、第九条の規定は、令第二条において準用する令第一条第四号の農林水産省令で定める措置について、第十条の規定は、令第二条において準用する令第一条第五号の農林水産省令で定める措置について、それぞれ準用する。 （不明森林所有者の申出） 第二十二条 法第二十五条第三号の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してするものとする。 一 申出者の氏名又は名称及び住所 二 当該申出に係る所有者不明森林の所在、地番、地目及び面積 （所有者不明森林の公告において定めるべき事項） 第二十三条 法第二十五条第八号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同条第七号イからニまでに掲げる事項を除く。）とする。 （所有者不明森林に関する裁定の申請） 第二十四条 法第二十六条の規定による申請については、第十五条を準用する。 （所有者不明森林に関する裁定において定めるべき事項） 第二十五条 法第二十七条第二項第七号の農林水産省令で定める事項は、市町村が設定を受ける経営管理権及び森林所有者が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項を除く。）とする。 （所有者不明森林に関する裁定の通知） 第二十六条 法第二十八条第一項の規定による通知は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項、当該裁定の理由その他必要な事項を記載した書面によりするものとする。 ２ 法第二十八条第一項の規定による公告は、法第二十七条第二項各号に掲げる事項及び当該裁定の理由につきするものとする。 （所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの申出） 第二十七条 法第三十条第一項及び第三十一条第一項の規定による申出については、第十二条の規定を準用する。 （所有者不明森林に係る経営管理権集積計画の取消しの公告） 第二十八条 法第三十二条第一項の規定による公告については、第七条の規定を準用する。 （経営管理実施権配分計画の作成） 第二十九条 市町村は、法第三十五条第一項の規定により経営管理実施権配分計画を定めるときには、林業経営の効率化を図ることを旨として、当該経営管理実施権配分計画の作成の時期及び経営管理実施権を設定しようとする森林の所在場所等につき適切な配慮をするものとする。 （経営管理実施権配分計画に定めるべき事項） 第三十条 法第三十五条第二項第九号の農林水産省令で定める事項は、民間事業者が設定を受ける経営管理実施権並びに森林所有者及び市町村が設定を受ける経営管理受益権の条件その他経営管理実施権及び経営管理受益権の設定に係る法律関係に関する事項（同項第四号から第八号までに掲げる事項を除く。）とする。 （民間事業者の公募） 第三十一条 法第三十六条第一項の規定による公募は、毎年一回以上定期的に、当該公募の開始の日から三十日以上の期間を定めて、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （民間事業者に関する情報の整理及び公表） 第三十二条 市町村は、都道府県に対し、法第三十六条第一項の規定により応募した民間事業者の中から、同条第二項の規定に基づき都道府県が公表する民間事業者にふさわしい者を推薦することができるものとする。 ２ 法第三十六条第二項の規定による公表は、インターネットその他の適切な方法により行うものとする。 （民間事業者の選定） 第三十三条 市町村は、法第三十六条第三項の規定により民間事業者を選定するときには、法第三十六条第二項の規定により公表されている民間事業者に対し、法第三十五条第二項第四号から第八号までの事項について提案を求めるものとする。 ２ 市町村は、前項の規定に基づく提案を適切に審査し、及び評価するものとする。 ３ 市町村は、第一項の規定により提案を求めるに当たっては、あらかじめその旨及びその評価の方法を公表するとともに、その評価の後にその結果を公表してするものとする。 （経営管理実施権配分計画の公告） 第三十四条 法第三十七条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画を定めた旨及び当該経営管理実施権配分計画について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （経営管理実施権の効力が及ばない森林所有者） 第三十五条 法第三十七条第三項の農林水産省令で定める者については、第六条の規定を準用する。 この場合において、第六条中「法第七条第一項」とあるのは、「法第三十七条第一項」と読み替えるものとする。 （経営管理実施権配分計画の取消しの公告） 第三十六条 法第四十一条第一項の規定による公告は、経営管理実施権配分計画のうち当該林業経営者に係る部分を取り消した旨及び当該経営管理実施権配分計画のうち当該取消しに係る部分について、市町村の公報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （災害等防止措置の命令書） 第三十七条 法第四十二条第二項の農林水産省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 講ずべき災害等防止措置の内容 二 命令の年月日及び履行期限 三 命令を行う理由 四 法第四十三条第一項各号に該当すると認められるときは、同項の規定により災害等防止措置の全部又は一部を市町村の長が自ら講ずることがある旨及び当該災害等防止措置に要した費用を徴収することがある旨 （災害等防止措置に要した費用） 第三十八条 市町村の長は、法第四十三条第二項の規定により当該災害等防止措置に要した費用を負担させようとする場合は、当該災害等防止措置を命じた森林所有者に対し負担させようとする費用の額の算定基礎を明示するものとする。

林業

Reiwa

MinisterialOrdinance

503M60001E88001_20211001_000000000000000.xml

令和三年総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第一号

建築物木材利用促進協定の締結の手続及び公表事項を定める省令 （協定の締結の申入れ） 第一条 事業者等（脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第十五条第一項に規定する事業者等をいう。）は、同項の規定により、建築物木材利用促進協定（以下「協定」という。）を締結しようとするときは、国又は地方公共団体に対し、その旨を申し入れなければならない。 ２ 前項の規定により、協定の締結の申入れをしようとする者（以下この条において「申入れ者」という。）は、別記様式による申入れ書を、協定を締結しようとする相手方が国であるものにあっては農林水産大臣に、地方公共団体であるものにあっては当該協定に係る建築物木材利用促進構想の対象区域を管轄する地方公共団体の長に対して提出しなければならない。 ３ 前項の申入れ書には、次に掲げる書類を添付するものとする。 一 申入れ者が個人である場合は、その住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって、氏名及び住所を証する書類 二 申入れ者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書 （協定の公表事項） 第二条 法第十五条第二項の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 協定の名称 二 協定の対象区域 三 協定の有効期間 四 協定に参加する者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）

林業

Heisei

Act

401AC0000000083_20240801_506AC0000000023.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。 第二章 貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 第十二条から第十四条まで 削除 （輸送の安全性の向上） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十七条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十八条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十九条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第二十条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第二十一条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十二条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十八条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十二条の二 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十五条、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第二十四条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十三条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第二十四条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。 （事業の適確な遂行） 第二十四条の四 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十六条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十七条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 第二十八条 削除 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 （特定貨物自動車運送事業） 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第二十七条、第三十二条並びに第三十三条の規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 ７ 特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があったときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人（特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運送事業を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車運送事業者たる法人を除く。）若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。 ８ 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車運送事業） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十五条、第十七条第一項から第四項まで、第二十三条、第二十四条の四、第二十五条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十七条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十三条中「第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三十六条第二項において準用する第十七条第一項から第四項までの規定」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特則） 第三十七条 第八条から第十一条まで、第二十五条から第二十七条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十七条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第三章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第四章 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この章の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第五章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（以下「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関に対し、試験事務に関し報告をさせることができる。 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等又は指定試験機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十六条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 運行管理者試験を受けようとする者又は運行管理者資格者証の交付若しくは再交付を受けようとする者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十三条の二 荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 （荷主への勧告） 第六十四条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十七条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十七条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 第六十八条 削除 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第六章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者 二 第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者 三 第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者 四 第三十五条第六項において準用する第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者 五 第三十五条第六項において準用する第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した者 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営した者 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して運行管理者を選任しなかった者 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をした者 第七十四条 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更した者は、百万円以下の罰金に処する。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反した者 二 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をした者 三 削除 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者 五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行った者 六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、安全統括管理者を選任しなかった者 七 第十六条第五項又は第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 七の二 第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者 八 第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者 九 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営した者 十 第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 十一 第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十三条、第七十四条又は第七十六条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第二十条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十四条（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十四条の三（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十五条第八項又は第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者

貨物運送

Heisei

Act

401AC0000000083_20241114_506AC0000000023.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において単に「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用して行う貨物の運送に係るものに限る。）を利用してする貨物の運送をいう。 第二章 貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 第十二条から第十四条まで 削除 （輸送の安全性の向上） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者（その事業の規模が国土交通省令で定める規模未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、安全統括管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十七条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送（以下「過積載による運送」という。）の引受け、過積載による運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する過積載による運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十八条 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十九条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第二十条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第二十一条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十二条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十八条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十二条の二 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十五条、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第二十四条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十三条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第二十四条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。 （事業の適確な遂行） 第二十四条の四 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十六条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十七条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 第二十八条 削除 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 （特定貨物自動車運送事業） 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第二十七条、第三十二条並びに第三十三条の規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 ７ 特定貨物自動車運送事業の譲渡し又は特定貨物自動車運送事業者について合併、分割（当該事業を承継させるものに限る。）若しくは相続があったときは、当該事業を譲り受けた者又は合併後存続する法人（特定貨物自動車運送事業者たる法人と特定貨物自動車運送事業を経営しない法人の合併後存続する特定貨物自動車運送事業者たる法人を除く。）若しくは合併により設立された法人、分割により当該事業を承継した法人若しくは相続人は、第一項の許可に基づく権利義務を承継する。 ８ 前項の規定により第一項の許可に基づく権利義務を承継した者は、その承継の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車運送事業） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十五条、第十七条第一項から第四項まで、第二十三条、第二十四条の四、第二十五条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十七条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十三条中「第十六条第一項、第四項若しくは第六項、第十七条第一項から第四項まで、第十八条第一項、第二十二条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「第三十六条第二項において準用する第十七条第一項から第四項までの規定」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特則） 第三十七条 第八条から第十一条まで、第二十五条から第二十七条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十七条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十五条、第十六条、第十七条第一項から第四項まで、第十八条、第二十二条第二項及び第三項、第二十二条の二から第二十四条の四まで、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十七条第五項及び第二十二条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第三章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第四章 指定試験機関等 第一節 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等 （登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録） 第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 （登録の要件等） 第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 十八歳以上であること。 二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録事項の変更の届出） 第五十八条の四 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の更新） 第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （講習事務規程） 第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。）により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （講習事務の休廃止） 第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の取消し等） 第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。 （国土交通大臣による講習事務の実施等） 第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。 二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （公示） 第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。 一 第五十八条の二の登録をしたとき。 二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。 三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。 四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。 （登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関） 第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び同項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）に関する事務について準用する。 この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。 第五章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。 一 指定試験機関 試験事務 二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務 三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十六条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 一 運行管理者試験を受けようとする者 二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十三条の二 荷主は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 （荷主への勧告） 第六十四条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十七条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十七条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 第六十八条 削除 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第六章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営した者 二 第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者 三 第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者 四 第三十五条第六項において準用する第二十七条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させた者 五 第三十五条第六項において準用する第二十七条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させた者 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反した者 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営した者 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十八条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十六条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の四第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第四項、第二十六条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十六条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 六 第十六条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 七 第十六条第五項若しくは第十八条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 九 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十一 第六十条第一項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十二 第六十条第四項（第三十七条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第二十条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十四条（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十四条の三（第三十五条第六項及び第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十五条第八項又は第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

貨物運送

Heisei

Act

401AC0000000083_20250514_506AC0000000023.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用してする貨物の運送をいう。 ８ この法律において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。 一 貨物自動車運送事業者（第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下この項、第十二条、第二十四条の五及び第三十七条において同じ。）との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者（他人のために貨物を受け取る者を除き、その者に受け取らせる者を含む。）（前号に掲げる者を除く。） 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者（他人のために貨物を引き渡す者を除き、その者に引き渡させる者を含む。）（第一号に掲げる者を除く。） 第二章 一般貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （書面の交付） 第十二条 真荷主（自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外のものをいう。第二十四条の五において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合における当該第一種貨物利用運送事業者及び当該一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約については、適用しない。 ３ 第一項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。 （輸送の安全性の向上） 第十三条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十四条 一般貨物自動車運送事業者（その事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、貨物の運送を開始する日（貨物の運送を開始した後、事業用自動車の数が当該国土交通省令で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定める基準に適合するものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下この条において同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、当該基準に適合するようこれを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十七条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第十八条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第十九条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十一条 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十三条、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十二条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十三条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十二条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。 （他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（次条及び第二十四条の三において「健全化措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。 一 その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。 二 自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。 三 当該他の一般貨物自動車運送事業者が更に他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合に関し二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。 四 その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）をしたときは、当該書面に記載した事項については記載することを要しない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （運送利用管理規程の作成等） 第二十四条の二 貨物自動車利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者（その行う貨物自動車利用運送の規模が国土交通省令で定める規模以上であるものに限る。以下「特別一般貨物自動車運送事業者」という。）は、健全化措置の実施に関する規程（以下「運送利用管理規程」という。）を定め、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 運送利用管理規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針に関する事項 二 健全化措置の内容に関する事項 三 健全化措置の管理体制に関する事項 四 次条第一項に規定する運送利用管理者の選任に関する事項 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程を遵守しなければならない。 （運送利用管理者の選任等） 第二十四条の三 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程の届出後、速やかに、その事業における健全化措置の実施及びその管理の体制を確保するため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから、運送利用管理者一人を選任しなければならない。 ２ 運送利用管理者は、次に掲げる職務を行う。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針を決定すること。 二 健全化措置の実施及びその管理の体制を整備すること。 三 第二十四条の五第一項に規定する実運送体制管理簿を作成する場合にあっては、当該実運送体制管理簿の作成事務を監督すること。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運送利用管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運送利用管理者の義務等） 第二十四条の四 運送利用管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者に対し、前条第二項各号に掲げる職務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 （実運送体制管理簿の作成等） 第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第六項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項及び第五十八条の九において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。 ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。 一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称 二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、一般貨物自動車運送事業者が第一種貨物利用運送事業者から貨物の運送を引き受けた場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者であるときにおける当該一般貨物自動車運送事業者については、適用しない。 ３ 第一項の規定により実運送体制管理簿を作成する一般貨物自動車運送事業者（以下この条において「元請事業者」という。）は、同項ただし書の場合を除き、その利用する運送を行う他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項（次項第一号において「元請連絡事項」という。）を通知しなければならない。 一 当該元請事業者の連絡先 二 当該他の貨物自動車運送事業者が運送する貨物の真荷主の商号又は名称 三 その他国土交通省令で定める事項 ４ 一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）は、その引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ただし、前項の規定による通知を受けていない場合その他これらの事項を知ることができない場合は、この限りでない。 一 当該貨物の運送に係る元請連絡事項 二 当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該他の貨物自動車運送事業者が引き受けた貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 三 その他国土交通省令で定める事項 ５ 貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）又は前項（同条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 ６ 真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （事業の適確な遂行） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十六条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十七条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十八条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 第三章 特定貨物自動車運送事業 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第二項及び第三項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 第四章 貨物軽自動車運送事業 （貨物軽自動車運送事業の届出等） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十二条、第十三条、第十五条第一項から第四項まで、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条の五第四項、第二十五条、第二十六条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十五条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条第一項から第三項までの規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十二条中「が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項」とあるのは「が」と、「、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「の規定」と、「、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他」とあるのは「その他」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と、第三十四条第一項中「自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第二項中「自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第三項中「自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）」とあるのは「車両番号標」と、「自動車登録番号標を」とあるのは「車両番号標を」と、「取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受け」とあるのは「表示し」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車安全管理者の選任等） 第三十六条の二 貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。 一 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）が実施する同条に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前二年以内に修了した者 二 前号に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、かつ、第三項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日前二年以内に修了した者 三 当該貨物軽自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する場合にあっては、第十六条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により運行管理者として選任されている者 ２ 貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、第一項の貨物軽自動車安全管理者（第十六条第一項の規定により現に運行管理者として選任されている者を除く。）に、その選任の日から二年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第五十八条の十六第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）が実施する同項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を受けさせなければならない。 第五章 貨物利用運送事業者に関する特例 （第一種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条 第二十四条並びに第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、第二十四条中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と、同条第二項及び第三項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第二項ただし書中「行う一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者」と、第二十四条の五第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について特定貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「特定貨物自動車運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条の二 第八条から第十一条まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十八条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十三条の三まで、第二十五条、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第六章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 ５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。 一 当該申出人が第二十四条第一項に規定する健全化措置を実施する上で支障となっていること。 二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第四十条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること。 ６ 国土交通大臣は、前項の規定による通知に係る荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第七章 指定試験機関等 第一節 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等 （登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録） 第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 （登録の要件等） 第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 十八歳以上であること。 二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録事項の変更の届出） 第五十八条の四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の更新） 第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （講習事務規程） 第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （講習事務の休廃止） 第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の取消し等） 第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。 （国土交通大臣による講習事務の実施等） 第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。 二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （公示） 第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。 一 第五十八条の二の登録をしたとき。 二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。 三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。 四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。 （登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関） 第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に関する事務について準用する。 この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。 一 指定試験機関 試験事務 二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務 三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十四条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 一 運行管理者試験を受けようとする者 二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十四条 荷主（次に掲げる者を含む。次条において同じ。）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 一 第二条第八項第一号に掲げる者が貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、貨物利用運送事業法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者及び同法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。）である場合にあっては、当該貨物利用運送事業者に運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。） 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者であって、他人のために当該貨物を受け取るもの 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者であって、他人のために当該貨物を引き渡すもの （荷主への勧告） 第六十五条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十五条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十二条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十八条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第九章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営したとき。 二 第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 三 第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 四 第三十五条第六項において準用する第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 五 第三十五条第六項において準用する第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 六 第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。 七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 九 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十二 第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十三 第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

貨物運送

Heisei

Act

401AC0000000083_20250601_504AC0000000068.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用してする貨物の運送をいう。 ８ この法律において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。 一 貨物自動車運送事業者（第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下この項、第十二条、第二十四条の五及び第三十七条において同じ。）との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者（他人のために貨物を受け取る者を除き、その者に受け取らせる者を含む。）（前号に掲げる者を除く。） 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者（他人のために貨物を引き渡す者を除き、その者に引き渡させる者を含む。）（第一号に掲げる者を除く。） 第二章 一般貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （書面の交付） 第十二条 真荷主（自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外のものをいう。第二十四条の五において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合における当該第一種貨物利用運送事業者及び当該一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約については、適用しない。 ３ 第一項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。 （輸送の安全性の向上） 第十三条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十四条 一般貨物自動車運送事業者（その事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、貨物の運送を開始する日（貨物の運送を開始した後、事業用自動車の数が当該国土交通省令で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定める基準に適合するものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下この条において同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、当該基準に適合するようこれを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十七条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第十八条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第十九条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十一条 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十三条、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十二条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十三条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十二条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。 （他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（次条及び第二十四条の三において「健全化措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。 一 その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。 二 自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。 三 当該他の一般貨物自動車運送事業者が更に他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合に関し二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。 四 その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）をしたときは、当該書面に記載した事項については記載することを要しない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （運送利用管理規程の作成等） 第二十四条の二 貨物自動車利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者（その行う貨物自動車利用運送の規模が国土交通省令で定める規模以上であるものに限る。以下「特別一般貨物自動車運送事業者」という。）は、健全化措置の実施に関する規程（以下「運送利用管理規程」という。）を定め、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 運送利用管理規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針に関する事項 二 健全化措置の内容に関する事項 三 健全化措置の管理体制に関する事項 四 次条第一項に規定する運送利用管理者の選任に関する事項 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程を遵守しなければならない。 （運送利用管理者の選任等） 第二十四条の三 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程の届出後、速やかに、その事業における健全化措置の実施及びその管理の体制を確保するため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから、運送利用管理者一人を選任しなければならない。 ２ 運送利用管理者は、次に掲げる職務を行う。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針を決定すること。 二 健全化措置の実施及びその管理の体制を整備すること。 三 第二十四条の五第一項に規定する実運送体制管理簿を作成する場合にあっては、当該実運送体制管理簿の作成事務を監督すること。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運送利用管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運送利用管理者の義務等） 第二十四条の四 運送利用管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者に対し、前条第二項各号に掲げる職務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 （実運送体制管理簿の作成等） 第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第六項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項及び第五十八条の九において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。 ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。 一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称 二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、一般貨物自動車運送事業者が第一種貨物利用運送事業者から貨物の運送を引き受けた場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者であるときにおける当該一般貨物自動車運送事業者については、適用しない。 ３ 第一項の規定により実運送体制管理簿を作成する一般貨物自動車運送事業者（以下この条において「元請事業者」という。）は、同項ただし書の場合を除き、その利用する運送を行う他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項（次項第一号において「元請連絡事項」という。）を通知しなければならない。 一 当該元請事業者の連絡先 二 当該他の貨物自動車運送事業者が運送する貨物の真荷主の商号又は名称 三 その他国土交通省令で定める事項 ４ 一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）は、その引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ただし、前項の規定による通知を受けていない場合その他これらの事項を知ることができない場合は、この限りでない。 一 当該貨物の運送に係る元請連絡事項 二 当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該他の貨物自動車運送事業者が引き受けた貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 三 その他国土交通省令で定める事項 ５ 貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）又は前項（同条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 ６ 真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （事業の適確な遂行） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十六条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十七条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十八条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 第三章 特定貨物自動車運送事業 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第二項及び第三項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 第四章 貨物軽自動車運送事業 （貨物軽自動車運送事業の届出等） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十二条、第十三条、第十五条第一項から第四項まで、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条の五第四項、第二十五条、第二十六条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十五条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条第一項から第三項までの規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十二条中「が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項」とあるのは「が」と、「、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「の規定」と、「、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他」とあるのは「その他」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と、第三十四条第一項中「自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第二項中「自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第三項中「自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）」とあるのは「車両番号標」と、「自動車登録番号標を」とあるのは「車両番号標を」と、「取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受け」とあるのは「表示し」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車安全管理者の選任等） 第三十六条の二 貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。 一 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）が実施する同条に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前二年以内に修了した者 二 前号に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、かつ、第三項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日前二年以内に修了した者 三 当該貨物軽自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する場合にあっては、第十六条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により運行管理者として選任されている者 ２ 貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、第一項の貨物軽自動車安全管理者（第十六条第一項の規定により現に運行管理者として選任されている者を除く。）に、その選任の日から二年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第五十八条の十六第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）が実施する同項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を受けさせなければならない。 第五章 貨物利用運送事業者に関する特例 （第一種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条 第二十四条並びに第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、第二十四条中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と、同条第二項及び第三項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第二項ただし書中「行う一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者」と、第二十四条の五第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について特定貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「特定貨物自動車運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条の二 第八条から第十一条まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十八条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十三条の三まで、第二十五条、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第六章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 ５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。 一 当該申出人が第二十四条第一項に規定する健全化措置を実施する上で支障となっていること。 二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第四十条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること。 ６ 国土交通大臣は、前項の規定による通知に係る荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第七章 指定試験機関等 第一節 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等 （登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録） 第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 （登録の要件等） 第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 十八歳以上であること。 二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録事項の変更の届出） 第五十八条の四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の更新） 第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （講習事務規程） 第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （講習事務の休廃止） 第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の取消し等） 第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。 （国土交通大臣による講習事務の実施等） 第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。 二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （公示） 第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。 一 第五十八条の二の登録をしたとき。 二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。 三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。 四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。 （登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関） 第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に関する事務について準用する。 この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。 一 指定試験機関 試験事務 二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務 三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十四条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 一 運行管理者試験を受けようとする者 二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十四条 荷主（次に掲げる者を含む。次条において同じ。）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 一 第二条第八項第一号に掲げる者が貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、貨物利用運送事業法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者及び同法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。）である場合にあっては、当該貨物利用運送事業者に運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。） 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者であって、他人のために当該貨物を受け取るもの 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者であって、他人のために当該貨物を引き渡すもの （荷主への勧告） 第六十五条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十五条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十二条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十八条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第九章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営したとき。 二 第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 三 第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 四 第三十五条第六項において準用する第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 五 第三十五条第六項において準用する第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 六 第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。 七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 九 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十二 第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十三 第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

貨物運送

Heisei

Act

401AC0000000083_20260514_506AC0000000023.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用してする貨物の運送をいう。 ８ この法律において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。 一 貨物自動車運送事業者（第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下この項、第十二条、第二十四条の五及び第三十七条において同じ。）との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者（他人のために貨物を受け取る者を除き、その者に受け取らせる者を含む。）（前号に掲げる者を除く。） 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者（他人のために貨物を引き渡す者を除き、その者に引き渡させる者を含む。）（第一号に掲げる者を除く。） 第二章 一般貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第三項により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （書面の交付） 第十二条 真荷主（自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外のものをいう。第二十四条の五において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合における当該第一種貨物利用運送事業者及び当該一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約については、適用しない。 ３ 第一項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。 （輸送の安全性の向上） 第十三条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十四条 一般貨物自動車運送事業者（その事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、貨物の運送を開始する日（貨物の運送を開始した後、事業用自動車の数が当該国土交通省令で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定める基準に適合するものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下この条において同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、当該基準に適合するようこれを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十七条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第十八条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第十九条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十一条 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十三条、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十二条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十三条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十二条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。 （他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（次条及び第二十四条の三において「健全化措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。 一 その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。 二 自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。 三 当該他の一般貨物自動車運送事業者が更に他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合に関し二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。 四 その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）をしたときは、当該書面に記載した事項については記載することを要しない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （運送利用管理規程の作成等） 第二十四条の二 貨物自動車利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者（その行う貨物自動車利用運送の規模が国土交通省令で定める規模以上であるものに限る。以下「特別一般貨物自動車運送事業者」という。）は、健全化措置の実施に関する規程（以下「運送利用管理規程」という。）を定め、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 運送利用管理規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針に関する事項 二 健全化措置の内容に関する事項 三 健全化措置の管理体制に関する事項 四 次条第一項に規定する運送利用管理者の選任に関する事項 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程を遵守しなければならない。 （運送利用管理者の選任等） 第二十四条の三 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程の届出後、速やかに、その事業における健全化措置の実施及びその管理の体制を確保するため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから、運送利用管理者一人を選任しなければならない。 ２ 運送利用管理者は、次に掲げる職務を行う。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針を決定すること。 二 健全化措置の実施及びその管理の体制を整備すること。 三 第二十四条の五第一項に規定する実運送体制管理簿を作成する場合にあっては、当該実運送体制管理簿の作成事務を監督すること。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運送利用管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運送利用管理者の義務等） 第二十四条の四 運送利用管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 運送利用管理者は、その職務（前条第二項第二号に掲げるものに限る。）を行うに当たっては、その特別一般貨物自動車運送事業者の運送契約の相手方が物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十七条第一項に規定する物流統括管理者を選任している場合には、当該物流統括管理者と連携しなければならない。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者に対し、前条第二項各号に掲げる職務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ４ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 （実運送体制管理簿の作成等） 第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第六項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項及び第五十八条の九において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。 ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。 一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称 二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、一般貨物自動車運送事業者が第一種貨物利用運送事業者から貨物の運送を引き受けた場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者であるときにおける当該一般貨物自動車運送事業者については、適用しない。 ３ 第一項の規定により実運送体制管理簿を作成する一般貨物自動車運送事業者（以下この条において「元請事業者」という。）は、同項ただし書の場合を除き、その利用する運送を行う他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項（次項第一号において「元請連絡事項」という。）を通知しなければならない。 一 当該元請事業者の連絡先 二 当該他の貨物自動車運送事業者が運送する貨物の真荷主の商号又は名称 三 その他国土交通省令で定める事項 ４ 一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）は、その引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ただし、前項の規定による通知を受けていない場合その他これらの事項を知ることができない場合は、この限りでない。 一 当該貨物の運送に係る元請連絡事項 二 当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該他の貨物自動車運送事業者が引き受けた貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 三 その他国土交通省令で定める事項 ５ 貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）又は前項（同条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 ６ 真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （事業の適確な遂行） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十六条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十七条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十八条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 第三章 特定貨物自動車運送事業 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第三項及び第四項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項及び第二項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 第四章 貨物軽自動車運送事業 （貨物軽自動車運送事業の届出等） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十二条、第十三条、第十五条第一項から第四項まで、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条の五第四項、第二十五条、第二十六条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十五条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条第一項から第三項までの規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十二条中「が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項」とあるのは「が」と、「、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「の規定」と、「、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他」とあるのは「その他」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と、第三十四条第一項中「自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第二項中「自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第三項中「自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）」とあるのは「車両番号標」と、「自動車登録番号標を」とあるのは「車両番号標を」と、「取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受け」とあるのは「表示し」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車安全管理者の選任等） 第三十六条の二 貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。 一 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）が実施する同条に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前二年以内に修了した者 二 前号に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、かつ、第三項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日前二年以内に修了した者 三 当該貨物軽自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する場合にあっては、第十六条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により運行管理者として選任されている者 ２ 貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、第一項の貨物軽自動車安全管理者（第十六条第一項の規定により現に運行管理者として選任されている者を除く。）に、その選任の日から二年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第五十八条の十六第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）が実施する同項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を受けさせなければならない。 第五章 貨物利用運送事業者に関する特例 （第一種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条 第二十四条並びに第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、第二十四条中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と、同条第二項及び第三項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第二項ただし書中「行う一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者」と、第二十四条の五第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について特定貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「特定貨物自動車運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条の二 第八条から第十一条まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十八条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十三条の三まで、第二十五条、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第六章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 ５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。 一 当該申出人が第二十四条第一項に規定する健全化措置を実施する上で支障となっていること。 二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第五十一条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること。 ６ 国土交通大臣は、前項の規定による通知に係る荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第七章 指定試験機関等 第一節 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等 （登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録） 第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 （登録の要件等） 第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 十八歳以上であること。 二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録事項の変更の届出） 第五十八条の四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の更新） 第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （講習事務規程） 第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （講習事務の休廃止） 第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の取消し等） 第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。 （国土交通大臣による講習事務の実施等） 第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。 二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （公示） 第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。 一 第五十八条の二の登録をしたとき。 二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。 三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。 四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。 （登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関） 第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に関する事務について準用する。 この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。 一 指定試験機関 試験事務 二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務 三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十四条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 一 運行管理者試験を受けようとする者 二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十四条 荷主（次に掲げる者を含む。次条において同じ。）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 一 第二条第八項第一号に掲げる者が貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、貨物利用運送事業法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者及び同法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。）である場合にあっては、当該貨物利用運送事業者に運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。） 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者であって、他人のために当該貨物を受け取るもの 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者であって、他人のために当該貨物を引き渡すもの （荷主への勧告） 第六十五条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十五条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十二条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十八条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第九章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営したとき。 二 第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 三 第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 四 第三十五条第六項において準用する第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 五 第三十五条第六項において準用する第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 六 第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。 七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 九 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十二 第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十三 第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

貨物運送

Heisei

Act

401AC0000000083_20260615_505AC0000000063.xml

平成元年法律第八十三号

貨物自動車運送事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとするとともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「貨物自動車運送事業」とは、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業をいう。 ２ この法律において「一般貨物自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。次項及び第七項において同じ。）を使用して貨物を運送する事業であって、特定貨物自動車運送事業以外のものをいう。 ３ この法律において「特定貨物自動車運送事業」とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業をいう。 ４ この法律において「貨物軽自動車運送事業」とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽自動車及び二輪の自動車に限る。）を使用して貨物を運送する事業をいう。 ５ この法律において「自動車」とは、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項の自動車をいう。 ６ この法律において「特別積合せ貨物運送」とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送のうち、営業所その他の事業場（以下この項、第四条第二項及び第六条第四号において「事業場」という。）において集貨された貨物の仕分を行い、集貨された貨物を積み合わせて他の事業場に運送し、当該他の事業場において運送された貨物の配達に必要な仕分を行うものであって、これらの事業場の間における当該積合せ貨物の運送を定期的に行うものをいう。 ７ この法律において「貨物自動車利用運送」とは、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者が他の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用してする貨物の運送をいう。 ８ この法律において「荷主」とは、次に掲げる者をいう。 一 貨物自動車運送事業者（第三十九条第一号に規定する貨物自動車運送事業者をいう。以下この項、第十二条、第二十四条の五及び第三十七条において同じ。）との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者（他人のために貨物を受け取る者を除き、その者に受け取らせる者を含む。）（前号に掲げる者を除く。） 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者（他人のために貨物を引き渡す者を除き、その者に引き渡させる者を含む。）（第一号に掲げる者を除く。） 第二章 一般貨物自動車運送事業 （一般貨物自動車運送事業の許可） 第三条 一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 （許可の申請） 第四条 前条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業所の名称及び位置、事業の用に供する自動車（以下「事業用自動車」という。）の概要、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ２ 前条の許可の申請をする者は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、前項第二号に掲げる事項のほか、事業計画にそれぞれ当該各号に掲げる事項を併せて記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をしようとする場合 特別積合せ貨物運送に係る事業場の位置、当該事業場の積卸施設の概要、事業用自動車の運行系統及び運行回数その他国土交通省令で定める事項 二 貨物自動車利用運送を行おうとする場合 業務の範囲その他国土交通省令で定める事項 ３ 第一項の申請書には、事業用自動車の運行管理の体制その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。 （欠格事由） 第五条 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、第三条の許可をしてはならない。 一 許可を受けようとする者が、一年以上の拘禁刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者であるとき。 二 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者（当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の通知が到達した日（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の通知が到達した日（同条第四項の規定により通知が到達したものとみなされた日を含む。）をいう。第四号において同じ。）前六十日以内にその法人の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。第六号及び第八号において同じ。）であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。）であるとき。 三 許可を受けようとする者と密接な関係を有する者（許可を受けようとする者（法人に限る。以下この号において同じ。）の株式の所有その他の事由を通じて当該許可を受けようとする者の事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの（以下この号において「許可を受けようとする者の親会社等」という。）、許可を受けようとする者の親会社等が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもの又は当該許可を受けようとする者が株式の所有その他の事由を通じてその事業を実質的に支配し、若しくはその事業に重要な影響を与える関係にある者として国土交通省令で定めるもののうち、当該許可を受けようとする者と国土交通省令で定める密接な関係を有する法人をいう。）が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から五年を経過しない者であるとき。 四 許可を受けようとする者が、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の通知が到達した日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 五 許可を受けようとする者が、第六十条第四項の規定による検査が行われた日から聴聞決定予定日（当該検査の結果に基づき一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しの処分に係る聴聞を行うか否かの決定をすることが見込まれる日として国土交通省令で定めるところにより国土交通大臣が当該許可を受けようとする者に当該検査が行われた日から十日以内に特定の日を通知した場合における当該特定の日をいう。）までの間に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 六 第四号に規定する期間内に第三十二条（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による事業の廃止の届出があった場合において、許可を受けようとする者が、同号の聴聞の通知が到達した日前六十日以内に当該届出に係る法人（当該事業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から五年を経過しないものであるとき。 七 許可を受けようとする者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合において、その法定代理人が前各号（第三号を除く。）又は次号のいずれかに該当するものであるとき。 八 許可を受けようとする者が法人である場合において、その役員のうちに前各号（第三号を除く。）のいずれかに該当する者があるとき。 （許可の基準） 第六条 国土交通大臣は、第三条の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同条の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、事業用自動車の数、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を継続して遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に、かつ、継続して遂行するに足る経済的基礎及びその他の能力を有するものであること。 四 特別積合せ貨物運送に係るものにあっては、事業場における必要な積卸施設の保有及び管理、事業用自動車の運転者の乗務の管理、積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送を安全かつ確実に実施するため特に必要となる事項に関し適切な計画を有するものであること。 （緊急調整措置） 第七条 国土交通大臣は、特定の地域において一般貨物自動車運送事業の供給輸送力（以下この条において単に「供給輸送力」という。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、第三条の許可を受けた者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）であってその行う貨物の運送の全部又は大部分が当該特定の地域を発地又は着地とするものの相当部分について事業の継続が困難となると認めるときは、当該特定の地域を、期間を定めて緊急調整地域として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、特定の地域間において供給輸送力（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。）が輸送需要量に対し著しく過剰となっている場合であって、当該供給輸送力が更に増加することにより、専ら当該特定の地域間において特別積合せ貨物運送を行っている一般貨物自動車運送事業者の相当部分について事業の継続が困難となり、かつ、当該特定の地域間における適正な特別積合せ貨物運送の実施が著しく困難となると認めるときは、当該特定の地域間を、期間を定めて緊急調整区間として指定することができる。 ３ 前二項の規定による指定は、告示によって行う。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合において第三条の許可をするときは、当該許可に係る事業の範囲を当該緊急調整地域を発地又は着地としない貨物の運送に限定してこれをしなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合において第三条の許可の申請に係る特別積合せ貨物運送の全部又は一部が当該緊急調整区間において行われるものであるときは、当該許可をしてはならない。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定による緊急調整地域の指定又は第二項の規定による緊急調整区間の指定がある場合には、それぞれ、当該緊急調整地域における供給輸送力又は当該緊急調整区間における特別積合せ貨物運送に係る供給輸送力を増加させるものとして国土交通省令で定める事業計画の変更をすることができない。 （事業計画） 第八条 一般貨物自動車運送事業者は、その業務を行う場合には、事業計画に定めるところに従わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の規定に違反していると認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、事業計画に従い業務を行うべきことを命ずることができる。 第九条 一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更（第三項に規定するものを除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 第六条の規定は、前項の認可について準用する。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更をするときは、あらかじめその旨を、国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なくその旨を、国土交通大臣に届け出なければならない。 （運送約款） 第十条 一般貨物自動車運送事業者は、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によって、これをしなければならない。 一 荷主の正当な利益を害するおそれがないものであること。 二 少なくとも運賃及び料金の収受並びに一般貨物自動車運送事業者の責任に関する事項が明確に定められているものであること。 三 前号の運賃及び料金の収受に関する事項については、国土交通省令で定める特別の事情がある場合を除き、運送の役務の対価としての運賃と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受する旨が明確に定められているものであること。 ３ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般貨物自動車運送事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。 （運賃及び料金等の掲示等） 第十一条 一般貨物自動車運送事業者は、運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。）、運送約款その他国土交通省令で定める事項について、主たる事務所その他の営業所において公衆に見やすいように掲示するとともに、その事業の規模が著しく小さい場合その他の国土交通省令で定める場合を除き、国土交通省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。 （書面の交付） 第十二条 真荷主（自らの事業に関して貨物自動車運送事業者との間で運送契約を締結して貨物の運送を委託する者であって、貨物自動車運送事業者以外のものをいう。第二十四条の五において同じ。）及び一般貨物自動車運送事業者は、運送契約を締結するときは、国土交通省令で定める場合を除き、次に掲げる事項を書面に記載して相互に交付しなければならない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 当該運送契約に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、第一種貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第七条第一項に規定する第一種貨物利用運送事業者をいう。以下同じ。）が一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合における当該第一種貨物利用運送事業者及び当該一般貨物自動車運送事業者が締結する運送契約については、適用しない。 ３ 第一項の運送契約の当事者は、同項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該運送契約の当事者は、当該書面を交付したものとみなす。 （輸送の安全性の向上） 第十三条 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程等） 第十四条 一般貨物自動車運送事業者（その事業用自動車の数が国土交通省令で定める数未満であるものを除く。以下この条において同じ。）は、安全管理規程を定め、貨物の運送を開始する日（貨物の運送を開始した後、事業用自動車の数が当該国土交通省令で定める数以上になる場合にあっては、その日）までに、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般貨物自動車運送事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定める基準に適合するものでなければならない。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項 四 安全統括管理者（一般貨物自動車運送事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般貨物自動車運送事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下この条において同じ。）の選任に関する事項 ３ 国土交通大臣は、安全管理規程が前項に規定する基準に適合しないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、当該基準に適合するようこれを変更すべきことを命ずることができる。 ４ 一般貨物自動車運送事業者は、安全管理規程の届出後、速やかに、安全統括管理者を選任しなければならない。 ５ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ６ 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ７ 国土交通大臣は、安全統括管理者がその職務を怠った場合であって、当該安全統括管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該安全統括管理者を解任すべきことを命ずることができる。 （輸送の安全） 第十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の数、荷役その他の事業用自動車の運転に附帯する作業の状況等に応じて必要となる員数の運転者及びその他の従業員の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備及び管理、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な事項 二 事業用自動車の定期的な点検及び整備その他事業用自動車の安全性を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の最大積載量を超える積載をすることとなる運送の引受け、当該運送を前提とする事業用自動車の運行計画の作成及び事業用自動車の運転者その他の従業員に対する当該運送の指示をしてはならない。 ４ 前三項に規定するもののほか、一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 ５ 事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全を確保するため、国土交通省令で定める事項を遵守しなければならない。 （運行管理者） 第十六条 一般貨物自動車運送事業者は、第三条の許可を受けた後、速やかに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、運行管理者資格者証の交付を受けている者のうちから、運行管理者を選任しなければならない。 ２ 前項の運行管理者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運行管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運行管理者資格者証） 第十七条 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、運行管理者資格者証を交付する。 一 運行管理者試験に合格した者 二 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務について国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者 ２ 国土交通大臣は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、運行管理者資格者証の交付を行わないことができる。 一 次条の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から五年を経過しない者 二 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者 ３ 運行管理者資格者証の交付に関する手続的事項は、国土交通省令で定める。 （運行管理者資格者証の返納） 第十八条 国土交通大臣は、運行管理者資格者証の交付を受けている者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、その運行管理者資格者証の返納を命ずることができる。 （運行管理者試験） 第十九条 運行管理者試験は、運行管理者の業務に関し必要な知識及び能力について国土交通大臣が行う。 ２ 運行管理者試験は、国土交通省令で定める実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ３ 運行管理者試験の試験科目、受験手続その他試験の実施細目は、国土交通省令で定める。 （運行管理者等の義務） 第二十条 運行管理者は、誠実にその業務を行わなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者に対し、第十六条第二項の国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、運行管理者がその業務として行う助言を尊重しなければならず、事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。 （輸送の安全の確保を阻害する行為の禁止） 第二十一条 一般貨物自動車運送事業者は、貨物自動車利用運送を行う場合にあっては、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は第三十五条第一項の許可を受けた者（以下「特定貨物自動車運送事業者」という。）が第十三条、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項若しくは前条第二項若しくは第三項の規定又は安全管理規程を遵守することにより輸送の安全を確保することを阻害する行為をしてはならない。 （輸送の安全確保の命令） 第二十二条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項、第十五条第一項から第四項まで、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、必要な員数の運転者の確保、事業用自動車の運行計画の改善、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （事故の報告） 第二十三条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業用自動車が転覆し、火災を起こし、その他国土交通省令で定める重大な事故を引き起こしたときは、遅滞なく、事故の種類、原因その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 （国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の二 国土交通大臣は、毎年度、第二十二条の規定による命令に係る事項、前条の規定による届出に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。 （一般貨物自動車運送事業者による輸送の安全に関わる情報の公表） 第二十三条の三 一般貨物自動車運送事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を公表しなければならない。 （他の一般貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送を利用する場合の措置） 第二十四条 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受ける貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。第三号において同じ。）を利用するときは、当該他の一般貨物自動車運送事業者に係る一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するため、次に掲げる措置（次条及び第二十四条の三において「健全化措置」という。）を講ずるよう努めなければならない。 一 その利用する運送に要する費用の概算額を把握した上で、当該概算額を勘案して利用の申込みをすること。 二 自らが引き受ける貨物の運送について荷主が提示する運賃又は料金が前号に規定する概算額を下回る場合にあっては、当該荷主に対し、運賃又は料金について交渉をしたい旨を申し出ること。 三 当該他の一般貨物自動車運送事業者が更に他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合に関し二以上の段階にわたる委託の制限その他の条件を付すること。 四 その他一般貨物自動車運送事業の健全な運営の確保に資するためのものとして国土交通省令で定める措置 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、自らが引き受けた貨物の運送について他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、国土交通省令で定める場合を除き、当該他の一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 ただし、その利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者に対し、下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）第三条第一項の規定による書面の交付（同条第二項の規定により書面を交付したものとみなされた場合を含む。）をしたときは、当該書面に記載した事項については記載することを要しない。 一 運送の役務の内容及びその対価 二 その利用する運送に運送の役務以外の役務の提供が含まれる場合にあっては、運送の役務以外の役務の内容及びその対価 三 その他国土交通省令で定める事項 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該他の一般貨物自動車運送事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （運送利用管理規程の作成等） 第二十四条の二 貨物自動車利用運送を行う一般貨物自動車運送事業者（その行う貨物自動車利用運送の規模が国土交通省令で定める規模以上であるものに限る。以下「特別一般貨物自動車運送事業者」という。）は、健全化措置の実施に関する規程（以下「運送利用管理規程」という。）を定め、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 運送利用管理規程には、次に掲げる事項を定めておかなければならない。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針に関する事項 二 健全化措置の内容に関する事項 三 健全化措置の管理体制に関する事項 四 次条第一項に規定する運送利用管理者の選任に関する事項 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程を遵守しなければならない。 （運送利用管理者の選任等） 第二十四条の三 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理規程の届出後、速やかに、その事業における健全化措置の実施及びその管理の体制を確保するため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者のうちから、運送利用管理者一人を選任しなければならない。 ２ 運送利用管理者は、次に掲げる職務を行う。 一 健全化措置を実施するための事業の運営の方針を決定すること。 二 健全化措置の実施及びその管理の体制を整備すること。 三 第二十四条の五第一項に規定する実運送体制管理簿を作成する場合にあっては、当該実運送体制管理簿の作成事務を監督すること。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、第一項の規定により運送利用管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名及び役職を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 （運送利用管理者の義務等） 第二十四条の四 運送利用管理者は、誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 運送利用管理者は、その職務（前条第二項第二号に掲げるものに限る。）を行うに当たっては、その特別一般貨物自動車運送事業者の運送契約の相手方が物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号）第四十七条第一項に規定する物流統括管理者を選任している場合には、当該物流統括管理者と連携しなければならない。 ３ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者に対し、前条第二項各号に掲げる職務を行うため必要な権限を与えなければならない。 ４ 特別一般貨物自動車運送事業者は、運送利用管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 （実運送体制管理簿の作成等） 第二十四条の五 一般貨物自動車運送事業者は、真荷主から引き受けた貨物の運送（その運送に係る貨物の重量が国土交通省令で定める重量以上であるものに限る。第六項において同じ。）について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用したときは、運送体制の明確化を図るため、災害その他緊急やむを得ない場合を除き、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した実運送体制管理簿（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。同項及び第五十八条の九において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下この条において同じ。）を作成し、その引き受けた貨物の運送が完了した日から一年間、これを営業所に備え置かなければならない。 ただし、当該利用の態様その他の事情を勘案して国土交通省令で定める場合は、真荷主から引き受けた貨物の運送ごとに作成することを要しない。 一 真荷主から引き受けた貨物の運送について実運送（事業用自動車を使用して行う貨物の運送をいう。以下この項及び第五項において同じ。）を行う貨物自動車運送事業者の商号又は名称 二 前号の貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の内容及び区間 三 第一号の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該貨物自動車運送事業者が実運送を行う貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 四 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前項の規定は、一般貨物自動車運送事業者が第一種貨物利用運送事業者から貨物の運送を引き受けた場合であって、当該第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者であるときにおける当該一般貨物自動車運送事業者については、適用しない。 ３ 第一項の規定により実運送体制管理簿を作成する一般貨物自動車運送事業者（以下この条において「元請事業者」という。）は、同項ただし書の場合を除き、その利用する運送を行う他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項（次項第一号において「元請連絡事項」という。）を通知しなければならない。 一 当該元請事業者の連絡先 二 当該他の貨物自動車運送事業者が運送する貨物の真荷主の商号又は名称 三 その他国土交通省令で定める事項 ４ 一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）は、その引き受けた貨物の運送について他の貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用するときは、当該他の貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。 ただし、前項の規定による通知を受けていない場合その他これらの事項を知ることができない場合は、この限りでない。 一 当該貨物の運送に係る元請連絡事項 二 当該他の貨物自動車運送事業者の請負階層（当該他の貨物自動車運送事業者が引き受けた貨物の運送に関して締結された運送契約のうち、真荷主との運送契約の後に締結された運送契約の数をいう。） 三 その他国土交通省令で定める事項 ５ 貨物自動車運送事業者は、他の貨物自動車運送事業者から貨物の運送を引き受け、第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）又は前項（同条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知を受け、かつ、その引き受けた貨物の運送について実運送を行うときは、当該通知に係る元請事業者に対し、当該実運送に係る貨物の真荷主ごとに、第一項各号に掲げる事項を通知しなければならない。 ６ 真荷主は、貨物の運送を委託した元請事業者に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 一 第一項の実運送体制管理簿が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 第一項の実運送体制管理簿が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 （事業の適確な遂行） 第二十五条 一般貨物自動車運送事業者は、次に掲げる事項に関し国土交通省令で定める基準を遵守しなければならない。 一 事業用自動車を保管することができる自動車車庫の整備及び管理に関する事項 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の納付その他の事業の適正な運営に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、輸送の安全に係る事項以外の事項であってその事業を適確に遂行するために必要なもの ２ 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が前項の基準を遵守していないと認めるときは、当該一般貨物自動車運送事業者に対し、その是正のために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （公衆の利便を阻害する行為の禁止等） 第二十六条 一般貨物自動車運送事業者は、荷主に対し、不当な運送条件によることを求め、その他公衆の利便を阻害する行為をしてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、一般貨物自動車運送事業の健全な発達を阻害する結果を生ずるような競争をしてはならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者は、特定の荷主に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。 ４ 国土交通大臣は、前三項に規定する行為があるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。 （事業改善の命令） 第二十七条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要があると認めるときは、一般貨物自動車運送事業者に対し、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 事業計画を変更すること。 二 運送約款を変更すること。 三 自動車その他の輸送施設に関し改善措置を講ずること。 四 貨物の運送に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。 五 運賃又は料金が利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認められる場合において、当該運賃又は料金を変更すること。 六 前各号に掲げるもののほか、荷主の利便を害している事実がある場合その他事業の適正な運営が著しく阻害されていると認められる場合において、事業の運営を改善するために必要な措置を執ること。 （名義の利用等の禁止） 第二十八条 一般貨物自動車運送事業者は、その名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させてはならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者は、事業の貸渡しその他いかなる方法をもってするかを問わず、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させてはならない。 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託） 第二十九条 事業用自動車の運行の管理その他国土交通省令で定める一般貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託については、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 国土交通大臣は、受託者が当該業務の管理を行うのに適している者でないと認める場合を除き、前項の許可をしなければならない。 （事業の譲渡し及び譲受け等） 第三十条 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けは、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ただし、一般貨物自動車運送事業者たる法人と一般貨物自動車運送事業を経営しない法人が合併する場合において一般貨物自動車運送事業者たる法人が存続するとき又は一般貨物自動車運送事業者たる法人が分割をする場合において一般貨物自動車運送事業を承継させないときは、この限りでない。 ３ 第五条及び第六条の規定は、前二項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業を譲り受けた者又は第二項の認可を受けて一般貨物自動車運送事業者たる法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般貨物自動車運送事業を承継した法人は、第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （相続） 第三十一条 一般貨物自動車運送事業者が死亡した場合において、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該一般貨物自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。次項において同じ。）が被相続人の経営していた一般貨物自動車運送事業を引き続き経営しようとするときは、被相続人の死亡後六十日以内に、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 ２ 相続人が前項の認可の申請をした場合には、被相続人の死亡の日からその認可をする旨又はその認可をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした一般貨物自動車運送事業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。 ３ 第五条及び第六条の規定は、第一項の認可について準用する。 ４ 第一項の認可を受けた者は、被相続人に係る第三条の許可に基づく権利義務を承継する。 （事業の休止及び廃止） 第三十二条 一般貨物自動車運送事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、その三十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （許可の取消し等） 第三十三条 国土交通大臣は、一般貨物自動車運送事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、六月以内において期間を定めて自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第八十三条若しくは第九十五条の規定若しくは同法第八十四条第一項の規定による処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。 二 第五条第一号、第二号、第七号又は第八号に該当するに至ったとき。 第三十四条 国土交通大臣は、前条の規定により事業用自動車の使用の停止又は事業の停止を命じたときは、当該事業用自動車の道路運送車両法による自動車検査証を国土交通大臣に返納し、又は当該事業用自動車の同法による自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標について国土交通大臣の領置を受けるべきことを命ずることができる。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了したときは、前項の規定により返納を受けた自動車検査証又は同項の規定により領置した自動車登録番号標を返付しなければならない。 ３ 前項の規定により自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）の返付を受けた者は、当該自動車登録番号標を当該自動車に取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受けなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令に係る自動車であって、道路運送車両法第十六条第一項の申請（同法第十五条の二第五項の規定により申請があったものとみなされる場合を含む。）に基づき一時抹消登録をしたものについては、前条の規定による事業用自動車の使用の停止又は事業の停止の期間が満了するまでは、同法第十八条の二第一項本文の登録識別情報を通知しないものとする。 第三章 特定貨物自動車運送事業 第三十五条 特定貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運送の需要者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要、貨物自動車利用運送を行うかどうかの別その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画 ３ 国土交通大臣は、第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。 一 その事業の計画が過労運転の防止、事業用自動車の安全性その他輸送の安全を確保するため適切なものであること。 二 前号に掲げるもののほか、自動車車庫の規模その他の国土交通省令で定める事項に関し、その事業を遂行するために適切な計画を有するものであること。 三 その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。 ４ 第四条第二項（第二号に係る部分に限る。）及び第三項並びに第五条の規定は、第一項の許可について準用する。 ５ 第七条第四項の規定は同条第一項の規定による緊急調整地域の指定がある場合における第一項の許可の申請について、同条第六項の規定は当該緊急調整地域の指定がある場合における特定貨物自動車運送事業者について準用する。 ６ 第九条、第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十四条の三まで、第二十四条の四第三項及び第四項、第二十四条の五第一項から第四項まで及び第六項、第二十五条、第二十八条並びに第三十条から第三十三条までの規定は特定貨物自動車運送事業者について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運行管理者について、第二十四条の四第一項及び第二項の規定は特定貨物自動車運送事業者が選任した運送利用管理者について、第二十九条の規定は特定貨物自動車運送事業に係る輸送の安全に関する業務について、前条の規定は特定貨物自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第九条第二項、第三十条第三項及び第三十一条第三項中「第六条」とあるのは、「第三十五条第三項」と読み替えるものとする。 第四章 貨物軽自動車運送事業 （貨物軽自動車運送事業の届出等） 第三十六条 貨物軽自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、営業所の名称及び位置、事業用自動車の概要その他の事項を国土交通大臣に届け出なければならない。 当該届出をした者（以下「貨物軽自動車運送事業者」という。）が届出をした事項を変更しようとするときも、同様とする。 ２ 第十二条、第十三条、第十五条第一項から第四項まで、第二十二条から第二十三条の二まで、第二十四条の五第四項、第二十五条、第二十六条第一項及び第三十三条（第一号に係る部分に限る。）の規定は貨物軽自動車運送事業者について、第十五条第五項の規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員について、第三十四条第一項から第三項までの規定は貨物軽自動車運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第二十二条中「が、第十四条第一項、第四項若しくは第六項」とあるのは「が」と、「、第十六条第一項、第二十条第二項若しくは第三項若しくは前条の規定又は安全管理規程」とあるのは「の規定」と、「、運行管理者に対する必要な権限の付与、貨物自動車利用運送を行う場合におけるその利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の輸送の安全の確保を阻害する行為の停止、当該安全管理規程の遵守その他」とあるのは「その他」と、第三十三条中「若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは「又は事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる」と、第三十四条第一項中「自動車登録番号標及びその封印を取り外した上、その自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第二項中「自動車登録番号標」とあるのは「車両番号標」と、同条第三項中「自動車登録番号標（次項に規定する自動車に係るものを除く。）」とあるのは「車両番号標」と、「自動車登録番号標を」とあるのは「車両番号標を」と、「取り付け、国土交通大臣の封印の取付けを受け」とあるのは「表示し」と読み替えるものとする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ４ 貨物軽自動車運送事業者たる法人が合併により消滅したときは、その業務を執行する役員であった者は、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ５ 貨物軽自動車運送事業者が死亡したときは、相続人（相続人が二人以上ある場合においてその協議により当該貨物軽自動車運送事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）は、被相続人の死亡後三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （貨物軽自動車安全管理者の選任等） 第三十六条の二 貨物軽自動車運送事業者（四輪以上の軽自動車を使用して貨物を運送する事業者に限る。以下この条において同じ。）は、前条第一項前段の規定による届出後、速やかに、営業所ごとに、事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務を行わせるため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、貨物軽自動車安全管理者一人を選任しなければならない。 一 第五十八条の二の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関」という。）が実施する同条に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を選任の日前二年以内に修了した者 二 前号に規定する貨物軽自動車安全管理者講習を修了し、かつ、第三項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を選任の日前二年以内に修了した者 三 当該貨物軽自動車運送事業者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する場合にあっては、第十六条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により運行管理者として選任されている者 ２ 貨物軽自動車運送事業者は、前項の規定により貨物軽自動車安全管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その氏名を国土交通大臣に届け出なければならない。 これを解任したときも、同様とする。 ３ 貨物軽自動車運送事業者は、第一項の貨物軽自動車安全管理者（第十六条第一項の規定により現に運行管理者として選任されている者を除く。）に、その選任の日から二年以内において国土交通省令で定める期間ごとに、第五十八条の十六第一項の規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関」という。）が実施する同項に規定する貨物軽自動車安全管理者定期講習を受けさせなければならない。 第五章 貨物利用運送事業者に関する特例 （第一種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条 第二十四条並びに第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、第二十四条中「一般貨物自動車運送事業者は」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者は」と、同条第二項及び第三項中「他の一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第二項ただし書中「行う一般貨物自動車運送事業者」とあるのは「行う一般貨物自動車運送事業者又は第一種貨物利用運送事業者」と、第二十四条の五第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「一般貨物自動車運送事業者又は他の第一種貨物利用運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 ２ 第二十四条の五第四項及び第五項の規定は、第一種貨物利用運送事業者に貨物の運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。）が貨物自動車運送事業者である場合において、当該第一種貨物利用運送事業者が当該貨物の運送について特定貨物自動車運送事業者の行う運送（自動車を使用しないで貨物の運送を行わせることを内容とする契約によるものを除く。）を利用する場合について準用する。 この場合において、同条第四項中「一般貨物自動車運送事業者（元請事業者を除く。）」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と、「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「特定貨物自動車運送事業者」と、同条第五項中「他の貨物自動車運送事業者」とあるのは「第一種貨物利用運送事業者」と読み替えるものとする。 （第二種貨物利用運送事業者に関する特例） 第三十七条の二 第八条から第十一条まで、第二十六条から第二十八条まで及び第三十二条の規定又は第三十五条第六項において準用する第九条、第二十八条及び第三十二条の規定は、一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者が経営する貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可に係る同法第二条第八項の第二種貨物利用運送事業（同項に規定する貨物の集配（以下この条において「貨物の集配」という。）に係る部分に限る。）については、適用しない。 ２ 貨物利用運送事業法第二十条又は第四十五条第一項の許可（以下この条において「第二種貨物利用運送事業許可」という。）を受けた者であって当該第二種貨物利用運送事業許可（当該事業に係る同法第二十五条第一項又は第四十六条第二項の認可を含む。以下この条において同じ。）の申請の時において同法第二十三条第五号に規定する者に該当するものは、第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく貨物の集配を行うことができる。 ３ 第十三条、第十四条、第十五条第一項から第四項まで、第十六条、第二十条第二項及び第三項、第二十一条から第二十三条の三まで、第二十五条、第三十三条（第一号に係る部分に限る。）並びに第六十条第一項、第四項、第六項及び第七項の規定は前項の規定により第三条又は第三十五条第一項の許可を受けることなく行われる貨物の集配に係る前項に規定する者（第二種貨物利用運送事業許可を受けた後第三条又は第三十五条第一項の許可を受けて当該貨物の集配を行うこととなった者を除く。以下この項及び第三十九条において「特定第二種貨物利用運送事業者」という。）について、第十五条第五項及び第二十条第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運転者及び従業員について、同条第一項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について、第二十九条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が行う貨物の集配に係る輸送の安全に関する業務について、第三十四条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車について準用する。 この場合において、第三十三条中「当該事業のための使用の停止若しくは事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第三条の許可を取り消すことができる」とあるのは、「当該事業のための使用の停止を命ずることができる」と読み替えるものとする。 第六章 民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進 （地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。 （事業） 第三十九条 地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。 一 輸送の安全を阻害する行為の防止その他この法律又はこの法律に基づく命令の遵守に関し一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者（以下「貨物自動車運送事業者」という。）に対する指導を行うこと。 二 貨物自動車運送事業者（特定第二種貨物利用運送事業者を含む。）以外の者の貨物自動車運送事業を経営する行為の防止を図るための啓発活動を行うこと。 三 前号に掲げるもののほか、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 四 貨物自動車運送事業に関する貨物自動車運送事業者又は荷主からの苦情を処理すること。 五 輸送の安全を確保するために行う貨物自動車運送事業者への通知その他国土交通大臣がこの法律及び物資の流通の効率化に関する法律の施行のためにする措置に対して協力すること。 （苦情の解決） 第三十九条の二 地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。 ２ 地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ３ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 ４ 地方実施機関は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。 ５ 地方実施機関は、第一項の規定による調査の結果、当該申出の対象となった荷主の行為が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、国土交通大臣に対し、その旨を通知するものとする。 一 当該申出人が第二十四条第一項に規定する健全化措置を実施する上で支障となっていること。 二 国土交通大臣が物資の流通の効率化に関する法律第五十一条の規定により意見を述べるに当たって参酌すべきものであること。 ６ 国土交通大臣は、前項の規定による通知に係る荷主の行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二条第九項に規定する不公正な取引方法に該当する事実があると思料するときは、公正取引委員会に対し、その事実を通知するものとする。 （説明又は資料提出の請求） 第三十九条の三 地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。 ２ 貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。 （改善命令） 第四十条 国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。 （指定の取消し等） 第四十一条 国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第三十八条第一項の指定を取り消すことができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により第三十八条第一項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通省令への委任） 第四十二条 第三十八条第一項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等） 第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。 （事業） 第四十四条 全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。 一 地方適正化事業の円滑な実施を図るための基本的な指針を策定すること。 二 地方適正化事業について、連絡調整を図り、及び指導を行うこと。 三 地方実施機関の業務に従事する者に対する研修を行うこと。 四 二以上の区域における貨物自動車運送に関する秩序の確立に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。 （準用規定） 第四十五条 第三十八条第二項及び第四十条から第四十二条までの規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十八条第二項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第四十条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。 第七章 指定試験機関等 第一節 指定試験機関 （指定試験機関の指定等） 第四十六条 国土交通大臣は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、運行管理者試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。 ２ 指定試験機関の指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、試験事務を行わないものとする。 （指定の基準） 第四十七条 国土交通大臣は、他に指定試験機関の指定を受けた者がなく、かつ、前条第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 職員、試験事務の実施の方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が試験事務の適確な実施のために適切なものであること。 二 前号の試験事務の実施に関する計画を適確に実施するに足る経理的基礎及び技術的能力があること。 三 試験事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって試験事務が不公正になるおそれがないこと。 ２ 国土交通大臣は、前条第二項の申請をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定試験機関の指定をしてはならない。 一 一般社団法人又は一般財団法人以外の者であること。 二 この法律の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者であること。 三 第五十七条第一項又は第二項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者であること。 四 その役員のうちに、次のいずれかに該当する者があること。 イ 第二号に該当する者 ロ 第五十条第三項の規定による命令により解任され、その解任の日から二年を経過しない者 （指定の公示等） 第四十八条 国土交通大臣は、指定試験機関の指定をしたときは、指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日を公示しなければならない。 ２ 指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （試験員） 第四十九条 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、運行管理者として必要な知識及び能力を有するかどうかの判定に関する事務については、国土交通省令で定める要件を備える者（以下「試験員」という。）に行わせなければならない。 （役員等の選任及び解任） 第五十条 指定試験機関の試験事務に従事する役員の選任及び解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 ２ 指定試験機関は、試験員を選任し、又は解任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ３ 国土交通大臣は、指定試験機関の役員又は試験員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは第五十二条第一項の試験事務規程に違反したとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、その指定試験機関に対し、その役員又は試験員を解任すべきことを命ずることができる。 （秘密保持義務等） 第五十一条 指定試験機関の役員若しくは職員（試験員を含む。）又はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員及び職員（試験員を含む。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務規程） 第五十二条 指定試験機関は、国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項について試験事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国土交通大臣は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の公正かつ適確な実施上不適当となったと認めるときは、その指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。 （事業計画等） 第五十三条 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度、試験事務に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十四条 指定試験機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え付け、これに試験事務に関する事項で国土交通省令で定めるものを記載し、及びこれを保存しなければならない。 （監督命令） 第五十五条 国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。 （業務の休廃止） 第五十六条 指定試験機関は、国土交通大臣の許可を受けなければ、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止してはならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。 （指定の取消し等） 第五十七条 国土交通大臣は、指定試験機関が第四十七条第二項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。 ２ 国土交通大臣は、指定試験機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この節の規定に違反したとき。 二 第四十七条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認められるとき。 三 第五十条第三項、第五十二条第二項又は第五十五条の規定による命令に違反したとき。 四 第五十二条第一項の規定により認可を受けた試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 五 不正な手段により指定を受けたとき。 ３ 国土交通大臣は、第一項若しくは前項の規定により指定を取り消し、又は同項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。 （国土交通大臣による試験事務の実施） 第五十八条 国土交通大臣は、指定試験機関が第五十六条第一項の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、第四十六条第三項の規定にかかわらず、試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定により試験事務を行うこととし、又は同項の規定により行っている試験事務を行わないこととするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣が、第一項の規定により試験事務を行うこととし、第五十六条第一項の規定により試験事務の廃止を許可し、又は前条第一項若しくは第二項の規定により指定を取り消した場合における試験事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 第二節 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関等 （登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録） 第五十八条の二 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 （登録の要件等） 第五十八条の三 国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請に係る貨物軽自動車安全管理者講習について、当該講習に必要な書籍その他の教材を用いて、次の各号に掲げる講師の条件のいずれにも適合する者に講義を行わせるものであるときは、その登録をしなければならない。 この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。 一 十八歳以上であること。 二 過去二年間に第三項第三号に規定する講習事務に関し不正な行為を行った者又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者でないこと。 三 運行管理者資格者証の交付を受けている者であって、一年以上運行管理者として職務を行った経験を有するもの又はこれと同等以上の能力を有する者であること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第五十八条の十三の規定により登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 法人であって、その役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があるもの ３ 前条の登録は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 貨物軽自動車安全管理者講習を行う者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務（以下この節において「講習事務」という。）を行う事務所の所在地 四 前三号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項 （登録事項の変更の届出） 第五十八条の四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、前条第三項第二号及び第三号に掲げる事項の変更をするときは、その二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の更新） 第五十八条の五 第五十八条の二の登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 第五十八条の二及び第五十八条の三の規定は、前項の登録の更新について準用する。 （講習事務の実施に係る義務） 第五十八条の六 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、公正に、かつ、第五十八条の三第一項に規定する要件及び国土交通省令で定める基準に適合する方法により講習事務を行わなければならない。 （講習事務規程） 第五十八条の七 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務の開始前に、講習事務の実施に関する規程（次項において「講習事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 講習事務規程には、貨物軽自動車安全管理者講習の実施方法、貨物軽自動車安全管理者講習に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。 （帳簿の備付け等） 第五十八条の八 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務について、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第五十八条の九 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、毎事業年度、当該事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第八十二条第一号において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 貨物軽自動車安全管理者講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 （適合命令） 第五十八条の十 国土交通大臣は、貨物軽自動車安全管理者講習が第五十八条の三第一項に規定する要件に適合しなくなったと認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、当該要件に適合するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第五十八条の十一 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が第五十八条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し、同条の規定による貨物軽自動車安全管理者講習を行うべきこと又は講習事務の改善に関し必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 （講習事務の休廃止） 第五十八条の十二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関は、講習事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止するときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録の取消し等） 第五十八条の十三 国土交通大臣は、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十八条の二の登録を取り消し、又は期間を定めて講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第五十八条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第五十八条の四、第五十八条の七、第五十八条の八、第五十八条の九第一項又は前条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号の請求を拒んだとき。 四 第五十八条の十又は第五十八条の十一の規定による命令に違反したとき。 五 不正の手段により第五十八条の二の登録を受けたとき。 （国土交通大臣による講習事務の実施等） 第五十八条の十四 国土交通大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行うことができる。 一 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関がいないとき。 二 第五十八条の十二の規定による講習事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があったとき。 三 前条の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関に対し講習事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関が天災その他の事由により講習事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となったとき。 ２ 国土交通大臣が前項の規定により講習事務に関する業務の全部又は一部を自ら行う場合における講習事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令で定める。 （公示） 第五十八条の十五 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報で公示しなければならない。 一 第五十八条の二の登録をしたとき。 二 第五十八条の四の規定による届出があったとき。 三 第五十八条の十二の規定による届出があったとき。 四 第五十八条の十三の規定により第五十八条の二の登録を取り消し、又は講習事務に関する業務の停止を命じたとき。 （登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関） 第五十八条の十六 貨物軽自動車運送事業の用に供する自動車の運行の安全の確保に関する業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識を習得させるための講習（以下「貨物軽自動車安全管理者定期講習」という。）を行う者は、申請により、国土交通大臣の登録を受けることができる。 ２ 第五十八条の三から前条までの規定は、前項の登録、貨物軽自動車安全管理者定期講習及び登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関に関する事務について準用する。 この場合において、第五十八条の三第三項中「登録貨物軽自動車安全管理者講習機関登録簿」とあるのは「登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関登録簿」と、第五十八条の五第二項中「第五十八条の二」とあるのは「第五十八条の十六第一項」と読み替えるものとする。 第八章 雑則 （許可等の条件） 第五十九条 この法律に規定する許可又は認可には、条件又は期限を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件又は期限は、許可又は認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可又は認可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。 （報告の徴収及び立入検査） 第六十条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、貨物自動車運送事業者に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、地方実施機関及び全国実施機関（第五項において「地方実施機関等」という。）に対し、その事業に関し報告をさせることができる。 ３ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、次の各号に掲げる者から当該各号に定める事務に関し報告をさせることができる。 一 指定試験機関 試験事務 二 登録貨物軽自動車安全管理者講習機関 貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務 三 登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関 貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務 ４ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、貨物自動車運送事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、業務若しくは経理の状況若しくは事業の用に供する施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ５ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、地方実施機関等、指定試験機関、登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。 ６ 前二項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 ７ 第四項及び第五項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針） 第六十条の二 国土交通大臣は、前条第一項の規定による報告の徴収又は同条第四項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第十四条第二項第一号（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。 （手数料） 第六十一条 次に掲げる者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国（指定試験機関が行う試験を受けようとする者にあっては、当該指定試験機関）に納めなければならない。 一 運行管理者試験を受けようとする者 二 運行管理者資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 三 貨物軽自動車安全管理者講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 四 貨物軽自動車安全管理者定期講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受けようとする者 ２ 前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （指定試験機関の処分等についての審査請求） 第六十二条 この法律の規定による指定試験機関の処分又はその不作為に不服がある者は、国土交通大臣に対し、審査請求をすることができる。 この場合において、国土交通大臣は、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二十五条第二項及び第三項、第四十六条第一項及び第二項、第四十七条並びに第四十九条第三項の規定の適用については、指定試験機関の上級行政庁とみなす。 （標準運賃及び標準料金） 第六十三条 国土交通大臣は、特定の地域（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金にあっては、特定の地域間。以下この項において同じ。）において、一般貨物自動車運送事業に係る運賃及び料金がその供給輸送力及び輸送需要量の不均衡又は物価その他の経済事情の変動により著しく高騰し、又は下落するおそれがある場合において、公衆の利便又は一般貨物自動車運送事業の健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、当該特定の地域を指定して、一般貨物自動車運送事業の能率的な経営の下における適正な原価及び適正な利潤を基準として、期間を定めて標準運賃及び標準料金を定めることができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による標準運賃及び標準料金を定めたときは、遅滞なく、これを告示しなければならない。 （荷主の責務） 第六十四条 荷主（次に掲げる者を含む。次条において同じ。）は、貨物自動車運送事業者がこの法律又はこの法律に基づく命令を遵守して事業を遂行することができるよう、必要な配慮をしなければならない。 一 第二条第八項第一号に掲げる者が貨物利用運送事業者（第一種貨物利用運送事業者、貨物利用運送事業法第二十四条第一項に規定する第二種貨物利用運送事業者及び同法第四十六条第一項に規定する外国人国際第二種貨物利用運送事業者をいう。）である場合にあっては、当該貨物利用運送事業者に運送の委託をした者（その者に委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）をした者を含む。） 二 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者から受け取る者であって、他人のために当該貨物を受け取るもの 三 貨物自動車運送事業者が運送契約に基づき運送する貨物を当該貨物自動車運送事業者に引き渡す者であって、他人のために当該貨物を引き渡すもの （荷主への勧告） 第六十五条 国土交通大臣は、貨物自動車運送事業者が第十五条第一項から第四項まで（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したことにより第二十二条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による命令をする場合又は貨物自動車運送事業者が第三十三条第一号（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）に該当したことにより第三十三条（第三十五条第六項及び第三十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定による処分をする場合において、当該命令又は処分に係る違反行為が荷主の指示に基づき行われたことが明らかであるときその他当該違反行為が主として荷主の行為に起因するものであると認められ、かつ、当該貨物自動車運送事業者に対する命令又は処分のみによっては当該違反行為の再発を防止することが困難であると認められるときは、当該荷主に対しても、当該違反行為の再発の防止を図るため適当な措置を執るべきことを勧告することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告をするときは、あらかじめ、当該勧告の対象となる荷主が行う事業を所管する大臣の意見を聴かなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による勧告をしたときは、その旨を公表するものとする。 （経過措置） 第六十六条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第六十七条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、地方運輸局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、国土交通省令で定めるところにより、運輸監理部長又は運輸支局長に委任することができる。 （運輸審議会への諮問） 第六十八条 国土交通大臣は、第七条第一項の規定による緊急調整地域の指定、同条第二項の規定による緊急調整区間の指定、第六十条の二の規定による基本的な方針の策定並びに第六十三条第一項の規定による標準運賃及び標準料金の設定については、運輸審議会に諮らなければならない。 （国土交通省令への委任） 第六十九条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。 第九章 罰則 第七十条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条の規定に違反して一般貨物自動車運送事業を経営したとき。 二 第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 三 第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 四 第三十五条第六項において準用する第二十八条第一項の規定に違反してその名義を他人に一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業のため利用させたとき。 五 第三十五条第六項において準用する第二十八条第二項の規定に違反して一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を他人にその名において経営させたとき。 第七十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による輸送施設の使用の停止又は事業の停止の命令に違反したとき。 二 第三十五条第一項の規定に違反して特定貨物自動車運送事業を経営したとき。 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十一条第一項の規定に違反してその職務に関し知り得た秘密を漏らした者 二 指定試験機関が第五十七条第二項の規定による業務の停止の命令に違反した場合におけるその違反行為をした指定試験機関の役員又は職員 第七十三条 第五十八条の十三（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第七十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百五十万円以下の罰金に処する。 一 第十六条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 二 第二十九条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による許可を受けないで業務の管理の委託又は受託をしたとき。 第七十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第八条第二項、第十四条第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十二条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十五条第二項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十六条第四項、第二十七条又は第三十四条第一項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 二 第九条第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して事業計画を変更したとき。 三 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで事業用自動車に関する事業計画の変更をしたとき。 四 第十条第一項の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結したとき。 五 第十四条第一項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十四条第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 六 第十四条第四項（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条第三項（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）又は第三十六条の二第一項の規定に違反したとき。 七 第十四条第五項若しくは第十六条第三項（これらの規定を第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）、第二十四条の三第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六条の二第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 八 第二十四条の二第一項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は届け出た運送利用管理規程（第二十四条の二第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十五条第六項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行ったとき。 九 第三十二条の規定による届出をしないで一般貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十 第三十五条第六項において準用する第三十二条の規定による届出をしないで特定貨物自動車運送事業を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 十一 第三十六条第一項の規定に違反して、貨物軽自動車運送事業を経営したとき。 十二 第六十条第一項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 十三 第六十条第四項（第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六十条第四項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした地方実施機関又は全国実施機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第二項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第五十四条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十六条第一項の規定に違反して試験事務の全部を廃止したとき。 三 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 四 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第六十条第三項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 二 第六十条第五項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。 第七十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした登録貨物軽自動車安全管理者講習機関又は登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の役員又は職員は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第五十八条の八（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかったとき。 二 第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第五十八条の十六第二項において準用する第五十八条の十二の規定による届出をしないで貨物軽自動車安全管理者定期講習の実施に関する事務に関する業務の全部若しくは一部を休止し、若しくは廃止し、又は虚偽の届出をしたとき。 第八十条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第七十条、第七十一条、第七十四条又は第七十五条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第八十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。 一 第九条第三項（第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、軽微な事項に関する事業計画の変更を届け出なかった者 二 第十一条の規定による掲示をせず、若しくは虚偽の掲示をし、又は同条の規定に違反して公衆の閲覧に供せず、若しくは虚偽の事項を公衆の閲覧に供した者 三 正当な理由なく、第十八条の規定による命令に違反して、運行管理者資格者証を返納しなかった者 四 第二十三条（第三十五条第六項、第三十六条第二項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 五 第二十三条の三（第三十五条第六項及び第三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者 六 第三十六条第三項から第五項までの規定に違反した者 第八十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。 一 第五十八条の九第一項（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、又は虚偽の記載をした者 二 正当な理由がなく、第五十八条の九第二項各号（第五十八条の十六第二項において準用する場合を含む。）の請求を拒んだ者

貨物運送

Heisei

CabinetOrder

402CO0000000213_20150801_000000000000000.xml

平成二年政令第二百十三号

貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令 （鉄道集配業に関する経過措置） 第一条 貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）の施行の際現に貨物運送取扱事業法（平成元年法律第八十二号）附則第四条の規定による改正前の道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号。以下「旧道路運送法」という。）第四十六条の規定により通運事業のためにする一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたものとみなされている者（当該通運事業が、貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号。以下「旧通運事業法」という。）第二条第一項第二号の行為を行う事業（法附則第三条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業又は貨物運送取扱事業法附則第八条第一項の規定により第二種利用運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に含まれるものを除く。）である場合に限る。）は、当該免許に係る事業の範囲内において、法の施行の日に一般貨物自動車運送事業について法第三条の許可を受けたものとみなす。 ２ 法附則第二条第五項並びに第三条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者について準用する。 この場合において、同条第二項中「旧法第五条第一項第二号の」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第四条の規定による改正前の道路運送法第四十六条の規定により指定された」と、「同項第三号」とあるのは「貨物運送取扱事業法附則第二条の規定による廃止前の通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号。以下「旧通運事業法」という。）第五条第三項」と、同条第三項中「旧法第五条第一項第三号」とあるのは「旧通運事業法第五条第三項」と、「附則第三条第三項」とあるのは「貨物自動車運送事業法の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二年政令第二百十三号）第一条第二項において準用する附則第三条第三項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者であって、法附則第三条第一項若しくは第六条又は第一項の規定により一般貨物自動車運送事業について二以上の許可を受けたものとみなされるものについては、当該二以上の許可を一の許可とみなして、法の規定を適用する。 ４ 第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が経営する当該許可に係る事業に関して旧道路運送法若しくは旧通運事業法又はこれらの法律に基づく命令によりした処分、手続その他の行為で、法において相当する規定があるものは、同項及び第二項に規定するものを除き、運輸省令で定めるところにより、法によりしたものとみなす。 ５ 第二項において準用する法附則第二条第五項の規定により法附則第十四条の規定による改正前の道路運送法（以下「旧法」という。）第二十五条の二第一項又は第三項の規定の例によることとされる場合における法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 ６ 法附則第三条第一項又は第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる者が貨物運送取扱事業法附則第十条第二項の確認を受けて同条第三項の規定により引き続き経営する第二種利用運送事業に該当する事業については、当該事業を法第三十七条第一項に規定する第二種利用運送事業とみなして、同項の規定を適用する。 （道路交通事業抵当法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 法の施行の際現に法附則第十九条の規定による改正前の道路交通事業抵当法（昭和二十七年法律第二百四号。以下「旧道路交通事業抵当法」という。）第三条の規定に基づき旧法による一般路線貨物自動車運送事業をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団は、法附則第十九条の規定による改正後の道路交通事業抵当法（以下「新道路交通事業抵当法」という。）第三条の規定に基づき特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団（以下「一般貨物自動車運送事業に係る事業財団」という。）とみなす。 ２ 前項の規定により一般貨物自動車運送事業に係る事業財団とみなされた道路交通事業財団を設定している者が、法の施行の際現に当該道路交通事業財団の事業単位である旧法による一般路線貨物自動車運送事業に関し、法の施行の日から三月以内において法附則第二条第二項の確認を申請しなかったとき又は同項の確認を申請した場合においてその確認をしない旨の通知を受けたときは、それぞれ、法の施行の日から三月を経過した日又は当該通知を受けた日に、当該道路交通事業財団の事業単位である特別積合せ貨物運送をする一般貨物自動車運送事業に係る許可が失効したものとみなして、新道路交通事業抵当法第十四条の規定を適用する。 この場合において、同条第一項中「その旨」とあるのは、「その旨及び当該一般貨物自動車運送事業に係る貨物自動車運送事業法第四条第一項第二号の営業区域その他必要な事項」とする。 ３ 法の施行の際現に旧道路交通事業抵当法第三条の規定に基づき旧法による一般区域貨物自動車運送事業（旧道路運送法第四十六条の規定により通運事業のためにする一般区域貨物自動車運送事業の免許を受けたものとみなされた者が経営する当該免許に係る事業（貨物運送取扱事業法第二条第九項に規定する第二種利用運送事業に該当する事業であって、旧通運事業法第二条第一項第一号及び第二号の行為を行う事業について旧通運事業法第四条第一項の免許を受けている者が経営するものに含まれるものを除く。）を含む。）をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団は、新道路交通事業抵当法第三条の規定に基づき一般貨物自動車運送事業（特別積合せ貨物運送をするものを除く。）をその事業単位の全部又は一部として設定されている道路交通事業財団とみなす。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

402M50000800020_20240401_506M60000800026.xml

平成二年運輸省令第二十号

貨物利用運送事業法施行規則 第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、貨物利用運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 貨物利用運送事業者が遵守すべき事項 （貨物利用運送事業の適正な運営の確保等） 第二条 貨物利用運送事業者（貨物利用運送事業を経営する者をいう。以下同じ。）は、確実かつ適切に事業を遂行しなければならない。 ２ 貨物利用運送事業者は、実運送事業者の行う事業及び貨物利用運送事業に関連する貨物の流通に関するその他の事業の正常な運営を阻害しないよう配慮しなければならない。 ３ 貨物利用運送事業者は、荷主又は公衆に対して、公平かつ懇切な取扱いをしなければならない。 （危険品等の運送の取扱い） 第三条 貨物利用運送事業者は、火薬類その他の危険品、不潔な物品等他の貨物に損害を及ぼすおそれのある貨物の運送を取り扱うときは、他の貨物に損害を及ぼすことのないように注意してしなければならない。 第三章 第一種貨物利用運送事業 （登録の申請） 第四条 法第四条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業の登録を申請しようとする者は、同項各号に掲げる事項を記載した第一種貨物利用運送事業登録申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した事業の計画 イ 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要 ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 ハ その他事業の計画の内容として必要な事項 二 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し 三 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。） 四 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における貸借対照表 ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書 五 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 イ 定款（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十七条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本 ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類 六 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 財産に関する調書 ロ 戸籍抄本 ハ 履歴書 七 法第六条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない旨を証する書類 ３ 国土交通大臣（法第三条第一項の規定による権限が地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）に委任されている場合にあっては、地方運輸局長）が必要ないと認めたときは、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。 （第一種貨物利用運送事業者登録簿） 第五条 第一種貨物利用運送事業者登録簿は、第一号様式によるものとする。 （事業に必要な施設） 第六条 法第六条第一項第六号の国土交通省令で定める施設は、次のとおりとする。 一 第一種貨物利用運送事業を遂行するために必要な事務所その他の営業所 二 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、第一種貨物利用運送事業を遂行するために必要な保管能力を有し、かつ、盗難等に対する適切な予防方法を講じた保管施設 （財産的基礎） 第七条 法第六条第一項第七号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額（以下「基準資産額」という。）が三百万円以上であることとする。 第八条 基準資産額は、第四条第二項第四号ロ又は同項第六号イに掲げる貸借対照表又は財産に関する調書（以下「基準資産表」という。）に計上された資産（創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。）の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額に相当する金額を控除した額とする。 ２ 前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価格と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価格は、その評価額によって計算するものとする。 ３ 第一項の規定にかかわらず、前二項の規定により算定される額に増減があったことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とする。 （変更登録の申請） 第九条 法第七条第一項の規定により第一種貨物利用運送事業の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送に係る運送機関（以下「利用運送機関」という。）の種類及び新旧の対照を明示すること。） 四 変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、第四条第二項に掲げる書類のうち変更登録に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （登録事項の変更の届出） 第十条 法第七条第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 変更した事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。） 四 変更の実施の日 五 変更を必要とした理由 ２ 前項の届出書には、第四条第二項に掲げる書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （利用運送約款の認可の申請） 第十一条 法第八条第一項の規定により利用運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した利用運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに登録番号 二 設定し、又は変更しようとする利用運送約款に係る利用運送機関の種類 三 設定し、又は変更しようとする利用運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 四 変更の認可の申請の場合にあっては、変更を必要とする理由 （利用運送約款の記載事項） 第十二条 法第八条第一項の利用運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 第一種貨物利用運送事業である旨及び利用運送機関の種類 二 運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項 三 利用運送の引受けに関する事項 四 受取、引渡し及び保管に関する事項 五 損害賠償その他責任に関する事項 六 その他利用運送約款の内容として必要な事項 （掲示事項等） 第十三条 法第九条（法第十八条第三項及び法第四十四条第三項（法第四十九条の三において準用する場合を含む。次条及び第十三条の三において同じ。この場合において、本条から第十三条の三までの規定中「第一種貨物利用運送事業」とあるのは「第二種貨物利用運送事業」と読み替えるものとする。）において準用する場合を含む。次条及び第十三条の三において同じ。）の規定により掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項は、次のとおりとする。 一 第一種貨物利用運送事業者である旨 二 利用運送機関の種類 三 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。） 四 利用運送約款 五 利用運送の区域又は区間 六 業務の範囲 （公衆の閲覧の方法） 第十三条の二 法第九条の規定による公衆の閲覧は、第一種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （公衆の閲覧に供することを要しない場合） 第十三条の三 法第九条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第一種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二 第一種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （運輸に関する協定の届出） 第十四条 法第十一条（法第三十四条第一項で準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 設備の共用 二 連絡運輸 三 共同積荷その他の共同経営 ２ 法第十一条の規定により運輸に関する協定の締結又は変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した運輸に関する協定締結（変更）届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに利用運送機関の種類 二 相手方の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに利用運送機関又は運送機関の種類 三 締結し、又は変更しようとする協定の主な内容（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 四 締結し、又は変更しようとする協定の効力発生の日及び存続の期間 五 協定の締結又は変更を必要とする理由 ３ 前項の届出書には、協定書の写しを添付しなければならない。 （承継の届出） 第十五条 法第十四条第二項の規定により第一種貨物利用運送事業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した承継届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに承継人が法人である場合にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 被承継人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 四 承継の理由 五 承継した年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 当該承継の事実を証する書類 二 承継人が承継前に第一種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第四条第二項第四号、第五号又は第六号及び第七号に掲げる書類 （事業の廃止の届出） 第十六条 法第十五条の規定により第一種貨物利用運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 廃止した第一種貨物利用運送事業の内容 四 廃止の日 五 廃止を必要とした理由 （附帯業務に係る輸送の安全確保） 第十七条 法第十八条第二項（法第三十四条第一項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置は、次のとおりとする。 一 貨物の荷造り、保管又は仕分け（以下「貨物の荷造り等」という。）の際における荷崩れを防止するための措置 二 貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導 三 危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い 第四章 第二種貨物利用運送事業 （事業計画及び集配事業計画） 第十八条 法第二十一条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 利用運送機関の種類 二 利用運送の区域又は区間 三 主たる事務所の名称及び位置 四 営業所の名称及び位置 五 業務の範囲 六 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 七 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要 八 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置 ２ 法第二十一条第一項第三号の集配事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物の集配の拠点 二 貨物の集配を行う地域 三 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置 四 貨物の集配を自動車を使用して行う場合にあっては、次に掲げる事項（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者にあっては、ニに掲げる事項を除く。） イ 各営業所に配置する事業用自動車（貨物の集配の用に供する自動車をいう。以下同じ。）の数 ロ 自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第二条第一項第四号に規定する自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係るイに掲げる事項 ハ 自動車車庫の位置及び収容能力 ニ 事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三十四条において準用する同令第三条第一項に規定する特定自動運行保安員をいう。）及び運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力 五 貨物の集配を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置並びに受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数） （添付書類） 第十九条 法第二十一条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。 一 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し 二 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。） 三 自動車を使用して貨物の集配を行おうとする者（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者を除く。）にあっては、次に掲げる書類 イ 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類 ロ 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）が記載された書類 ハ 特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則第三条第三号の三に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行に係る道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類 四 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書 五 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 イ 定款（商法（明治三十二年法律第四十八号）第百六十七条及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本 ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類 六 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 財産に関する調書 ロ 戸籍抄本 ハ 履歴書 七 法第二十二条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類 ２ 国土交通大臣が必要ないと認めたときには、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。 （事業計画及び集配事業計画の変更の認可の申請） 第二十条 法第二十五条第一項の規定により事業計画又は集配事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書又は集配事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、前条第一項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （集配事業計画の変更の届出） 第二十一条 法第二十五条第三項の国土交通省令で定める集配事業計画の変更は、第十八条第二項第四号イ又はロに掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。 ２ 前項の集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した集配事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ３ 前項の届出書には、第十九条第一項に掲げる書類のうち集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業計画及び集配事業計画の軽微な変更の届出） 第二十二条 法第二十五条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更は、次に掲げる事項に係る変更であって、利用運送機関の種類の変更に伴うもの以外のものとする。 一 事業計画の変更の場合にあっては、第十八条第一項第三号、第四号及び第六号から第八号までに掲げる事項 二 集配事業計画の変更の場合にあっては、第十八条第二項第二号、第三号及び第五号に掲げる事項（同項第三号に掲げる事項にあっては、貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く。） ２ 前項の事業計画又は集配事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書又は集配事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とした理由 ３ 前項の届出書には、第十九条第一項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業計画又は集配事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略） 第二十三条 第二種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受け、第二種貨物利用運送事業者たる法人の合併若しくは分割又は相続による第二種貨物利用運送事業の継続の認可を申請しようとする第二種貨物利用運送事業者は、これらの事由に伴って事業計画又は集配事業計画を変更しようとするときは、当該認可の申請書に事業計画又は集配事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（当該事項に係る利用運送機関の種類及び新旧の対照を明示すること。）及び第十九条第一項に掲げる書類のうち事業計画又は集配事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画又は集配事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。 （利用運送約款の認可の申請等） 第二十四条 第十一条の規定は、法第二十六条第一項の規定による利用運送約款の設定又は変更の認可の申請について準用する。 この場合において、第十一条第一号中「その代表者の氏名並びに登録番号」とあるのは、「その代表者の氏名」と読み替えるものとする。 ２ 第十二条の規定は、法第二十六条第一項の利用運送約款の記載事項について準用する。 この場合において、第十二条第一号中「第一種貨物利用運送事業である旨」とあるのは、「第二種貨物利用運送事業である旨」と読み替えるものとする。 （掲示事項等） 第二十五条 法第二十七条（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項は、次のとおりとする。 一 第十三条第二号から第六号までに掲げる事項 二 第二種貨物利用運送事業者である旨 三 貨物の集配の拠点 （公衆の閲覧の方法） 第二十五条の二 法第二十七条（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定による公衆の閲覧は、第二種貨物利用運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （公衆の閲覧に供することを要しない場合） 第二十五条の三 法第二十七条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 第二種貨物利用運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二 第二種貨物利用運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請） 第二十六条 法第二十九条第一項の規定により第二種貨物利用運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。 一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 譲渡し及び譲受けに係る利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点 三 譲渡し及び譲受けの価格 四 譲渡し及び譲受けの予定日 五 譲渡し及び譲受けを必要とする理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 譲渡譲受契約書の写し 二 譲渡し及び譲受けの価格の明細書 三 譲受人が現に第二種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第十九条第一項第一号及び第四号、第五号又は第六号並びに第七号に掲げる書類 （法人の合併又は分割の認可の申請） 第二十七条 法第二十九条第二項の規定により第二種貨物利用運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。 一 当事者の名称、住所及び代表者の氏名並びに利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点 二 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により第二種貨物利用運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名 三 合併又は分割の方法及び条件 四 合併又は分割の予定日 五 合併又は分割を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し 二 合併又は分割の方法及び条件の説明書 三 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により第二種貨物利用運送事業を承継する法人が現に第二種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第十九条第一項第一号及び第四号又は第五号並びに第七号に掲げる書類 （相続人の事業継続の認可の申請） 第二十八条 法第三十条第一項の規定により相続による第二種貨物利用運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 二 被相続人の氏名及び住所 三 継続して経営しようとする被相続人の利用運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、業務の範囲及び貨物の集配の拠点 四 相続の開始の日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者と被相続人との続柄を証する書類 二 申請者が現に第二種貨物利用運送事業を経営していない場合にあっては、第十九条第一項第一号、第六号イ及びハ並びに第七号に掲げる書類 三 申請者以外に相続人がある場合にあっては、当該第二種貨物利用運送事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書 （事業の休止及び廃止の届出） 第二十九条 法第三十一条の規定により第二種貨物利用運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止し、又は廃止した第二種貨物利用運送事業の内容 三 休止又は廃止の日 四 休止の届出の場合にあっては、休止の予定期間 五 休止又は廃止を必要とした理由 第五章 外国人等による国際貨物利用運送事業 （登録の申請） 第三十条 法第三十六条第一項の規定により外国人等による国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業（以下「外国人国際第一種貨物利用運送事業」という。）の登録を申請しようとする者は、法第三十五条第一項に規定する国際貨物運送の区分に応じ、次に掲げる事項を記載した外国人国際第一種貨物利用運送事業登録申請書を提出しなければならない。 一 法第四条第一項各号に掲げる事項 二 法人にあっては、次に掲げる事項 イ 代表者及び役員の国籍 ロ 役員の氏名 ハ 資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率 三 個人にあっては、国籍 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次に掲げる事項を記載した事業の計画 イ 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要 ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 ハ その他事業の計画の内容として必要な事項 二 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し 三 外国人国際第一種貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。） 四 利用運送約款 五 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの ロ 最近の事業年度における貸借対照表 六 個人にあっては、財産に関する調書 七 法第三十八条第一項第一号から第五号までのいずれにも該当しない旨を証する書類 （登録簿） 第三十一条 外国人国際第一種貨物海上利用運送事業者登録簿及び外国人国際第一種貨物航空利用運送事業者登録簿は、それぞれ第二号様式及び第三号様式によるものとする。 （登録を拒否することが適切であると認められる事由） 第三十二条 法第三十八条第一項第六号の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第一種貨物利用運送事業者の所属国（外国人国際第一種貨物利用運送事業者が個人である場合にあってはその者が国籍を有する国をいい、外国人国際第一種貨物利用運送事業者が法人その他の団体である場合にあってはその株式等の所有その他の方法によりその経営する事業を実質的に支配する者が国籍を有する国又は当該支配する者の本店その他の主たる事務所が所在する国をいう。以下同じ。）における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るために登録を拒否することが適切であると認められる事由とする。 （変更登録の申請） 第三十三条 法第三十九条第一項の規定により外国人国際第一種貨物利用運送事業の変更登録を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した変更登録申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 四 変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、第三十条第二項に掲げる書類のうち変更登録に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （軽微な変更） 第三十四条 法第三十九条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、第三十条第一項第二号ロに掲げる事項に係る変更とする。 （登録事項の変更の届出） 第三十五条 法第三十九条第三項の規定により登録事項の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録事項変更届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録番号 三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 四 変更の実施の日 五 変更を必要とした理由 ２ 前項の届出書には、第三十条第二項に掲げる書類のうち登録事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業の廃止の届出） 第三十六条 法第四十一条の規定により外国人国際第一種貨物利用運送事業の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の廃止届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに登録番号 二 廃止した第一種貨物利用運送事業の内容 三 廃止の日 四 廃止を必要とした理由 （事業の停止等の処分をする必要があると認められる事由） 第三十七条 法第四十二条第六号の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第一種貨物利用運送事業者がその名義を他人に国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業のため利用させたことその他公共の利益のため同項の規定に基づく処分をする必要があると認められる事由とする。 （附帯業務に係る輸送の安全確保） 第三十八条 法第四十四条第二項（法第四十九条の三において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置は、次のとおりとする。 一 貨物の荷造り等の際における荷崩れを防止するための措置 二 貨物の荷造り等の際における貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導及び関係事業者に対する周知又は指導 三 危険物その他の取扱いに注意を要する貨物について貨物の荷造り等を行う際における当該貨物の性質に応じた適切な取扱い （事業の許可の申請） 第三十九条 法第四十五条第一項の規定により外国人等による国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業（以下「外国人国際第二種貨物利用運送事業」という。）の許可を申請しようとする者は、同項に規定する国際貨物運送の区分に応じ、次に掲げる事項を記載した外国人国際第二種貨物利用運送事業許可申請書を提出しなければならない。 一 法人にあっては、次に掲げる事項 イ 名称並びに本店その他の主たる事務所の所在地並びに代表者及び役員の氏名及び国籍 ロ 資本金並びに出資者の国籍別及び国、公共団体又は私人の別による出資額の比率 二 個人にあっては、氏名、国籍及び住所 三 利用運送機関の種類 四 事業開始の予定日 五 次に掲げる事項を記載した事業計画 イ 利用運送に関して次に掲げる事項を記載した計画 （１） 利用運送の区域又は区間 （２） 国内における主たる事務所の名称及び位置 （３） 国内における営業所の名称及び位置 （４） 業務の範囲 （５） 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 （６） 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者の概要 （７） 実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置 ロ 貨物の集配に関して次に掲げる事項を記載した計画 （１） 貨物の集配の拠点 （２） 貨物の集配を行う地域 （３） 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置 （４） 貨物の集配を自動車を使用して行う場合にあっては、次に掲げる事項（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者にあっては、（ｉｖ）に掲げる事項を除く。） （ｉ） 各営業所に配置する事業用自動車の数 （ｉｉ） 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る（ｉ）に掲げる事項 （ｉｉｉ） 自動車車庫の位置及び収容能力 （ｉｖ） 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力 （５） 貨物の集配を他の者に委託して行う場合にあっては、受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名並びに営業所の名称及び位置並びに受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、受託者が当該貨物の集配の用に供する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数） ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。） 二 自動車を使用して貨物の集配を行おうとする者（当該貨物の集配について貨物自動車運送事業法第三条又は第三十五条第一項の許可を受けている者を除く。）にあっては、次に掲げる書類 イ 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類 ロ 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類 ハ 特定自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類 三 利用運送約款 四 法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款若しくは寄附行為又はこれらに準ずるもの ロ 最近の事業年度における貸借対照表 五 個人にあっては、財産に関する調書 六 法第三十八条第一項第一号から第四号までのいずれにも該当しない旨を証する書類 （事業計画の変更の認可の申請） 第四十条 法第四十六条第二項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、前条第二項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業計画の変更の届出） 第四十一条 法第四十六条第四項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、第三十九条第一項第五号ロ（４）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる事項に係る変更とする。 ２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ３ 前項の届出書には、第三十九条第二項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 第四十二条 法第四十六条第四項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次に掲げる事項に係る変更とする。 一 第三十九条第一項第五号イ（２）、（３）、（５）、（６）及び（７）に掲げる事項 二 第三十九条第一項第五号ロ（２）、（３）及び（５）に掲げる事項（（３）に掲げる事項にあっては、貨物の集配を自動車を使用して行う営業所の位置を除く。） ２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とした理由 ３ 前項の届出書には、第三十九条第二項に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されたものを添付しなければならない。 （事業の廃止の届出） 第四十三条 第三十六条の規定は、法第四十八条の規定による外国人国際第二種貨物利用運送事業の廃止の届出について準用する。 この場合において、第三十六条第一号中「その代表者の氏名並びに登録番号」とあるのは、「その代表者の氏名」と読み替えるものとする。 （処分をする必要があると認められる事由） 第四十四条 法第五十条の二第一項の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第一種貨物利用運送事業者の所属国における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し第一種貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためにその処分をする必要があると認められる事由とする。 ２ 法第五十条の二第二項の国土交通省令で定める事由は、外国人国際第二種貨物利用運送事業者の所属国における法令等の内容が当該国と本邦との間における国際貨物運送に関し第二種貨物利用運送事業者の公正な事業活動を阻害するものであることその他国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためにその処分をする必要があると認められる事由とする。 第六章 雑則 （貨物利用運送事業に関する団体の届出） 第四十五条 法第五十三条第一項の規定により貨物運送取扱事業に関する団体の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名 二 目的 三 事業の概要 四 成立の年月日 五 団体を組織する貨物運送取扱事業者の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地 第四十六条 削除 （権限の委任） 第四十七条 法に規定する国土交通大臣の権限で次の表上欄に掲げるもののうち、下欄に掲げるものに係るものは、地方運輸局長に委任する。 一 法第三条第一項の規定による登録及び法第五条第二項又は法第六条第二項の規定による通知 船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送（以下「内航運送」という。）又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（以下「貨物自動車運送」という。） 二 法第七条第一項の規定による変更登録及び法第七条第二項において準用する法第五条第二項又は法第六条第二項の規定による通知（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するものに限る。） 内航運送又は貨物自動車運送 三 法第七条第一項の規定による変更登録及び法第七条第二項において準用する法第五条第二項又は法第六条第二項の規定による通知（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するものを除く。） 内航運送、鉄道運送事業者の行う貨物の運送（以下「鉄道運送」という。）又は貨物自動車運送 四 法第七条第三項の規定による届出の受理 内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 五 法第八条第一項の規定による認可 内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 六 法第十一条の規定による届出の受理 内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 七 法第十二条（法第十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令（法第十二条第三号に規定する運賃又は料金の変更に関する命令に限る。） 内航運送又は貨物自動車運送 八 法第十二条（法第十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による命令（法第十二条第三号に規定する運賃又は料金の変更に関する命令を除く。） 内航運送、鉄道運送又は貨物自動車運送 九 法第十四条第二項の規定による届出の受理 内航運送又は貨物自動車運送 十 法第十五条の規定による届出の受理 内航運送又は貨物自動車運送 十一 法第十六条の規定による事業の停止の命令又は登録の取消し 内航運送又は貨物自動車運送 十二 法第十七条の規定による登録の抹消 内航運送又は貨物自動車運送 十三 法第二十四条第二項の規定による命令（集配事業計画に関するものに限る。） 内航運送、船舶運航事業者の行う国際貨物運送（以下「外航運送」という。）、鉄道運送又は航空運送事業者の行う貨物の運送（以下「航空運送」という。） 十四 法第二十四条第二項の規定による命令（集配事業計画に関するものを除く。） 内航運送又は鉄道運送 十五 法第二十五条第一項の規定による認可（集配事業計画に関するものに限る。） 内航運送、外航運送、鉄道運送、又は航空運送 十六 法第二十五条第一項の規定による認可（利用運送機関の変更及び当該変更に伴う変更に関するもの並びに集配事業計画に関するものを除く。） 内航運送又は鉄道運送 十七 法第二十五条第三項の規定による届出の受理（集配事業計画に関するものに限る。） 内航運送、外航運送、鉄道運送又は航空運送 十八 法第二十五条第三項の規定による届出の受理（集配事業計画に関するものを除く。） 内航運送又は鉄道運送 十九 法第二十六条第一項の規定による認可 内航運送又は鉄道運送 二十 法第二十八条（法第三十四条第二項で準用する場合を含む。）の規定による命令（集配事業計画に関する命令に限る。） 内航運送、外航運送、鉄道運送又は航空運送 二十一 法第二十八条（法第三十四条第二項で準用する場合を含む。）の規定による命令（集配事業計画に関する命令及び法第二十八条第四項に規定する運賃又は料金の変更に関する命令を除く。） 内航運送又は鉄道運送 二十二 法第三十一条の規定による事業の休止の届出の受理 内航運送又は鉄道運送 二十三 法第三十四条第一項において準用する法第十一条の規定による届出の受理 内航運送又は鉄道運送 二十四 法第四十六条第二項の規定による認可、同条第四項の規定による届出の受理及び同条第五項の規定による命令（貨物の集配に係るものに限る。） 外航運送及び航空運送事業者の行う国際貨物運送 ２ 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一 法第五十一条第二項の規定による命令 二 法第五十五条第一項の規定による報告の徴収及び同条第二項の規定による立入検査（航空運送に係る第一種貨物利用運送事業に関するもの及び航空運送に係る第二種貨物利用運送事業に関するもの（貨物の集配に係るものを除く。）を除く。） （聴聞の方法の特例） 第四十八条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第十六条の規定による登録の取消し、法第三十三条の規定による許可の取消し、法第四十二条の規定による登録の取消し又は法第四十九条の二の規定による許可の取消しの処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。 ２ 前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によって行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはならない。 （届出） 第四十九条 貨物利用運送事業者及び貨物利用運送事業に関する団体は、次に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣又は地方運輸局長に届け出なければならない。 一 第四条第二項第一号及び第三十条第二項第一号の事業の計画の内容に変更があった場合（第四条第二項第一号ハ及び第三十条第二項第一号ハを除く。） 登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長 二 休止していた第二種貨物利用運送事業を再開した場合 当該休止の届出を受理した国土交通大臣又は地方運輸局長 三 法第十二条（法第十八条第三項で準用する場合を含む。）、法第二十四条第二項及び法第二十八条（法第三十四条第二項で準用する場合を含む。）の規定に基づく命令を実施した場合 当該命令を発した国土交通大臣又は地方運輸局長 四 貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は国籍に変更があった場合 当該事業の許可又は登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長 五 貨物利用運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合 当該事業の許可又は登録をした国土交通大臣又は地方運輸局長 六 貨物利用運送事業に関する団体が解散し、又は第四十五条第一号から第三号までに掲げる事項に変更を生じた場合 国土交通大臣 ２ 前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第五号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第六号に掲げる場合にあっては届出事由の発生した日から三十日以内に）行わなければならない。 ３ 第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第六条第一号から第三号までに該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 届出事項 三 届出事項の発生した日 ４ 第一項第四号又は第五号の届出書の提出については、前項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。 （書類の提出） 第五十条 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長（当該事案が二以上の地方運輸局長の管轄区域（当該事案が外航運送又は内航運送に係るものである場合の近畿運輸局長の管轄区域にあっては、神戸運輸監理部長の管轄区域を除く。）にわたるときは、それぞれ当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長。以下「所轄地方運輸局長」という。）に提出しなければならない。 ２ 法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書であって鉄道運送のみに係る事案又は内航運送に係る第二種貨物利用運送事業のみに係る事案に係るものは、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。 ３ 前項に規定するもののほか、法及びこの省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書（外国人等による国際貨物利用運送事業に係るものを除く。）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。 ４ 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって貨物自動車運送のみに係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長。以下同じ。）を経由して提出しなければならない。 ５ 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって内航運送若しくは外航運送に係るもの又は外国人国際第二種貨物海上利用運送事業のみに係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長（当該事案が二以上の運輸支局長又は海事事務所長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長）を経由して提出することができる。 ６ 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書であって航空運送若しくは鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る集配事業計画又は外国人国際第二種貨物航空利用運送事業者の事業計画（貨物の集配に係るものに限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。 ７ 法及びこの省令の規定により地方運輸局長に提出すべき届出書（貨物自動車運送事業法第三条の許可を受けている者が行うものに限る。）であって鉄道運送に係る第二種貨物利用運送事業に係る事業計画（第十八条第一項第三号又は第四号に掲げる事項に限る。）の変更に係る事案に係るものは、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。 （申請書等の進達） 第五十一条 地方運輸局長は、前条第三項の規定により申請書又は届出書を受け付けたときは、遅滞なく国土交通大臣に進達しなければならない。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

402M50000800021_20240401_506M60000800026.xml

平成二年運輸省令第二十一号

貨物自動車運送事業法施行規則 第一章 総則 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 第二章 一般貨物自動車運送事業 （事業計画） 第二条 法第四条第一項第二号の事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 主たる事務所の名称及び位置 二 営業所の名称及び位置 三 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車又は霊きゅう自動車以外の自動車（以下「普通自動車」という。）の別をいう。以下この号、第三条の五第一号及び第六条第一項において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数 四 自動運行貨物運送（自動運行装置（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。以下同じ。）を当該自動運行装置に係る使用条件（同条第二項に規定する条件をいう。以下同じ。）で使用して当該自動運行装置を備えている自動車を運行することによる貨物の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る前号に掲げる事項 五 自動車車庫の位置及び収容能力 六 事業用自動車の運転者、特定自動運行保安員（貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号）第三条第一項に規定する特定自動運行保安員をいう。）及び運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力 七 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別 八 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 ２ 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、前項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置 二 営業所又は荷扱所の積卸施設の取扱能力 三 各営業所に配置する事業用自動車のうち特別積合せ貨物運送に係る運行系統（以下単に「運行系統」という。）に配置するもの（以下「運行車」という。）の数 四 運行系統 五 運行系統ごとの運行日並びに最大及び最小の運行回数 ３ 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 貨物自動車利用運送に係る営業所の名称及び位置 二 業務の範囲 三 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要 四 利用する運送を行う一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者（以下「利用する事業者」という。）の概要 （添付書類） 第三条 法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。 一 事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類 一の二 事業用自動車の点検及び整備の体制を記載した書類 二 事業の開始に要する資金の総額及びその内訳並びにその資金の調達方法を記載した書類 三 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類 三の二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類 三の三 特定自動運行貨物運送（特定自動運行（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第十七号の二に規定する特定自動運行をいう。）による貨物の運送をいう。以下同じ。）を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る同法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類 四 特別積合せ貨物運送をしようとする場合にあっては、次に掲げる書類 イ 事業用自動車の運行の業務に関する基準を記載した書類（貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第八項の規定により定めなければならないこととされている場合に限る。） ロ 次に掲げる事項を記載した運行系統図（縮尺二十万分の一以上の平面図） （１） 起点、終点及び経過地の位置 （２） 特別積合せ貨物運送に係る営業所及び荷扱所の名称及び位置 （３） 縮尺及び方位 ハ 積合せ貨物に係る紛失等の事故の防止その他特別積合せ貨物運送の管理の体制を記載した書類 ニ 推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎を記載した書類 五 貨物自動車利用運送を行おうとする場合にあっては、次に掲げる書類 イ 利用する事業者との運送に関する契約書の写し ロ 貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類 六 既存の法人にあっては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 最近の事業年度における貸借対照表 ハ 役員又は社員の名簿及び履歴書 七 法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類 イ 定款（会社法（平成十七年法律第八十六号）第三十条第一項及びその準用規定により認証を必要とする場合にあっては、認証のある定款）又は寄附行為の謄本 ロ 発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書 ハ 設立しようとする法人が株式会社である場合にあっては、株式の引受けの状況及び見込みを記載した書類 八 個人にあっては、次に掲げる書類 イ 資産目録 ロ 戸籍抄本 ハ 履歴書 九 法第五条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類 （法第五条第三号の国土交通省令で定めるもの等） 第三条の二 法第五条第三号に規定する許可を受けようとする者の親会社等は、次に掲げる者とする。 一 許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）の議決権の過半数を所有している者 二 許可を受けようとする者（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。以下この条において同じ。）である場合に限る。）の資本金の二分の一を超える額を出資している者 三 許可を受けようとする者の事業の方針の決定に関して、前二号に掲げる者と同等以上の支配力を有すると認められる者 ２ 法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一 許可を受けようとする者の親会社等（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二 許可を受けようとする者の親会社等（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者 三 事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の親会社等の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 ３ 法第五条第三号の国土交通省令で定める許可を受けようとする者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。 一 許可を受けようとする者（株式会社である場合に限る。）が議決権の過半数を所有している者 二 許可を受けようとする者（持分会社である場合に限る。）が資本金の二分の一を超える額を出資している者 三 事業の方針の決定に関する許可を受けようとする者の支配力が前二号に掲げる者と同等以上と認められる者 ４ 法第五条第三号の国土交通省令で定める密接な関係を有する法人は、許可を受けようとする者の意思決定に関与し、又は許可を受けようとする者若しくは許可を受けようとする者の親会社等が意思決定に関与している法人とする。 （聴聞決定予定日の通知） 第三条の三 法第五条第五号の規定による通知をするときは、法第六十条第四項の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。 （輸送の安全の審査） 第三条の四 国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる事項に関して審査するものとする。 一 事業用自動車の運行管理の体制 二 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設 三 事業用自動車の点検及び整備の体制 四 前各号に掲げるもののほか、輸送の安全を確保するために必要な事項 （法第六条第二号の国土交通省令で定める事項） 第三条の五 法第六条第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事業用自動車の種別ごとの数 二 自動車車庫の規模 三 営業所の規模 四 前各号に掲げるもののほか、事業を継続して遂行するために必要な事項 （事業の遂行能力の審査） 第三条の六 国土交通大臣は、法第三条の規定による許可の申請が法第六条第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査するに当たっては、次に掲げる事項に関して審査するものとする。 一 一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な資金に関する計画 二 健康保険法（大正十一年法律第七十号）等の定めるところにより納付義務を負う保険料等の支払能力 三 貨物の運送に関し支払うことのある損害賠償の支払能力 四 一般貨物自動車運送事業を適確に遂行するために必要な法令に関する知識 五 前各号に掲げるもののほか、事業を適確に、かつ、継続して遂行するために必要な能力に関する事項 （緊急調整措置） 第四条 法第七条第六項の国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 緊急調整地域における営業所に配置する事業用自動車の数の合計数の増加 二 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統の設定 三 緊急調整区間を全部又は一部とする運行系統に係る最大の運行回数の増加 （事業計画の変更の認可の申請） 第五条 法第九条第一項の規定により事業計画の変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業計画の変更の届出） 第六条 法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数の変更（当該変更後の事業計画が法第九条第二項において準用する法第六条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合を除く。） 二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係る前号に掲げる事項の変更 三 各営業所に配置する運行車の数の変更 ２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事前届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とする理由 ３ 前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 第七条 法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 主たる事務所の名称及び位置の変更 二 営業所又は荷扱所の名称の変更 三 営業所又は荷扱所の位置の変更（貨物自動車利用運送のみに係るもの及び地方運輸局長が指定する区域内におけるものに限る。） 四 第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更 ２ 前項の事業計画の変更の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画変更事後届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更を必要とした理由 ３ 前項の届出書には、第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 （事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略） 第八条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可又は一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け、一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併、分割若しくは相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする一般貨物自動車運送事業者は、これらの事由に伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可又は認可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第三条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。 （運送約款の認可の申請） 第九条 法第十条第一項の規定により運送約款の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した運送約款設定（変更）認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設定し、又は変更しようとする運送約款（変更の認可の申請の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 三 変更の認可の申請の場合にあっては、変更を必要とする理由 （運送約款の記載事項） 第十条 法第十条第一項の運送約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別 二 貨物自動車利用運送を行うかどうかの別 三 運賃及び料金の収受又は払戻しに関する事項 四 運送の引受けに関する事項 五 積込み及び取卸しに関する事項 六 受取、引渡し及び保管に関する事項 七 損害賠償その他責任に関する事項 八 その他運送約款の内容として必要な事項 （法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合） 第十一条 法第十条第二項第三号の国土交通省令で定める特別の事情がある場合は、同条第一項の規定による認可の申請に係る運送の性質上、当該運送の役務の対価としての運賃と当該運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用に係る料金とを区分して収受することが困難であるものと国土交通大臣が認める場合とする。 （掲示事項等） 第十二条 法第十一条の規定により掲示するとともに、公衆の閲覧に供しなければならない事項は、次のとおりとする。 一 運賃及び料金（個人（事業として又は事業のために運送契約の当事者となる場合におけるものを除く。）を対象とするものに限る。） 二 運送約款 三 運行系統 四 法第七条第四項の規定により一般貨物自動車運送事業の許可に付された事業の範囲の限定 五 業務の範囲（法第五十九条第一項の規定により付された条件によって業務の範囲が限定されている場合に限る。） （公衆の閲覧の方法） 第十三条 法第十一条の規定による公衆の閲覧は、一般貨物自動車運送事業者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （公衆の閲覧に供することを要しない場合） 第十三条の二 法第十一条に規定する国土交通省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 一般貨物自動車運送事業に常時使用する従業員の数が二十人以下である場合 二 一般貨物自動車運送事業者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準） 第十四条 法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 保有する全ての事業用自動車を収容し、かつ、当該事業用自動車の点検及び整備を適切に行うために十分な規模の自動車車庫を有すること。 二 第三条の六第二号に規定する保険料等を納付していること。 三 第三条の六第三号に規定する支払能力を有すること。 第十五条 削除 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請） 第十六条 法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理は、次のとおりとする。 一 事業用自動車の運行の管理 二 事業の用に供する施設の保守の管理 ２ 法第二十九条第一項の規定により輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した業務の管理受委託許可申請書を提出しなければならない。 一 委託者及び受託者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 管理の委託及び受託をしようとする業務の種類 三 委託及び受託をしようとする管理の範囲及び方法 四 委託及び受託の開始の予定日及びその期間 五 委託及び受託を必要とする理由 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 管理の委託受託契約書の写し 二 管理の報酬その他管理の実施方法の細目を記載した書類 三 受託者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号、第七号又は第八号に掲げる書類 （事業の譲渡し及び譲受けの認可の申請） 第十七条 法第三十条第一項の規定により一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の譲渡譲受認可申請書を提出しなければならない。 一 譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 譲渡し及び譲受けの価格 三 譲渡し及び譲受けの予定日 四 譲渡し及び譲受けを必要とする理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 譲渡譲受契約書の写し 二 譲渡し及び譲受けの価格の明細書 三 譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号、第七号又は第八号及び第九号に掲げる書類 （法人の合併又は分割の認可の申請） 第十八条 法第三十条第二項の規定により一般貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した法人の合併（分割）認可申請書を提出しなければならない。 一 当事者の名称、住所及び代表者の氏名 二 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人の名称、住所及び代表者の氏名 三 合併又は分割の方法及び条件 四 合併又は分割の予定日 五 合併又は分割を必要とする理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併契約書又は分割契約書（新設分割の場合にあっては、分割計画書）の写し 二 合併又は分割の方法及び条件の説明書 三 合併後存続する法人若しくは合併により設立する法人又は分割により一般貨物自動車運送事業を承継する法人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第六号又は第七号及び第九号に掲げる書類 （相続人の事業継続の認可の申請） 第十九条 法第三十一条第一項の規定により相続による一般貨物自動車運送事業の継続の認可を申請しようとする相続人は、次に掲げる事項を記載した事業の継続認可申請書を提出しなければならない。 一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 二 被相続人の氏名及び住所 三 相続の開始の日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者と被相続人との続柄を証する書類 二 申請者が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合にあっては、第三条第八号イ及びハ並びに第九号に掲げる書類 三 申請者以外に相続人がある場合にあっては、当該一般貨物自動車運送事業を申請者が継続して経営することに対する当該申請者以外の相続人の同意書 （事業の休止及び廃止の届出） 第二十条 法第三十二条の規定により一般貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業の休止（廃止）届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 休止又は廃止の日 三 休止の届出の場合にあっては、休止の予定期間 四 休止又は廃止を必要とした理由 第三章 特定貨物自動車運送事業 （事業計画） 第二十一条 法第三十五条第二項第三号の事業計画には、第二条第一項第一号、第二号、第四号から第六号まで及び第八号並びに同条第三項に掲げる事項並びに各営業所に配置する事業用自動車の数（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、各営業所に配置する事業用自動車の数に加え、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数）を記載しなければならない。 （輸送の安全の審査） 第二十一条の二 第三条の四の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。 （法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項） 第二十一条の三 法第三十五条第三項第二号の国土交通省令で定める事項は、第三条の五各号に掲げるものとする。 （事業の遂行能力の審査） 第二十一条の四 第三条の六の規定は、法第三十五条第一項の許可の申請が同条第三項第三号に掲げる基準に適合するかどうかを審査する場合について準用する。 （添付書類） 第二十二条 法第三十五条第四項において準用する法第四条第三項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。 一 第三条第一号から第三号の三まで、第五号及び第六号（ロを除く。）、第七号又は第八号（イを除く。）並びに第九号に掲げる書類 二 運送の需要者との契約書又は協定書の写し （事業計画の変更の認可の申請） 第二十三条 第五条の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第九条第一項の規定による特定貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可の申請について準用する。 （事業計画の変更の届出） 第二十四条 法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の事業用自動車に関する国土交通省令で定める事業計画の変更は、各営業所に配置する事業用自動車の数の変更（自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該事業用自動車のうち当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の数の変更を含む。）とする。 ２ 第六条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。 第二十五条 法第三十五条第六項において準用する法第九条第三項の国土交通省令で定める軽微な事項に関する事業計画の変更は、次のとおりとする。 一 主たる事務所の名称及び位置の変更 二 営業所の名称及び位置の変更 三 第二条第三項第二号から第四号までに掲げる事項の変更 ２ 第七条第二項及び第三項の規定は、前項の事業計画の変更の届出について準用する。 （法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準） 第二十五条の二 法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。 （事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続の省略） 第二十六条 輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可を申請しようとする特定貨物自動車運送事業者は、これに伴って事業計画を変更しようとするときは、当該許可の申請書に事業計画について変更しようとする事項を記載した書類（新旧の対照を明示すること。）及び第二十二条に掲げる書類のうち事業計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添付することにより、当該事業計画の変更の認可の申請又は届出に関する手続を省略することができる。 第二十七条から第二十九条まで 削除 （輸送の安全に関する業務の管理の受委託の許可の申請） 第三十条 第十六条第一項の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。 ２ 第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。 この場合において、第十六条第三項第三号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは「第三条第六号（ロを除く。）、第七号又は第八号（イを除く。）」と読み替えるものとする。 （事業の休止及び廃止の届出） 第三十一条 第二十条の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第三十二条の規定による特定貨物自動車運送事業の休止又は廃止の届出について準用する。 （事業の譲受けの届出等） 第三十二条 第十七条（第一項第二号及び第二項第二号を除く。）の規定は、法第三十五条第八項の規定による特定貨物自動車運送事業の譲受けの届出について準用する。 この場合において、第十七条第二項第三号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは「第三条第六号（ロを除く。）又は第八号（イを除く。）」と読み替えるものとする。 ２ 第十八条の規定は、法第三十五条第八項の規定による特定貨物自動車運送事業者たる法人の合併又は分割の届出について準用する。 この場合において、第十八条第二項第三号中「第三条第六号又は第七号」とあるのは、「第三条第六号（ロを除く。）」と読み替えるものとする。 ３ 前項の届出をしようとする者は、届出書に当該法人の設立、合併又は分割に係る登記事項証明書を添付しなければならない。 ４ 第十九条の規定は、法第三十五条第八項の規定による相続による特定貨物自動車運送事業の継続の届出について準用する。 この場合において、第十九条第二項第二号中「一般貨物自動車運送事業」とあるのは「一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業」と、「第三条第八号イ及びハ」とあるのは「第三条第八号ハ」と読み替えるものとする。 第四章 貨物軽自動車運送事業 （事業の届出） 第三十三条 法第三十六条第一項前段の規定により貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業の開始の予定日 三 次に掲げる事項を記載した事業計画 イ 主たる事務所の名称及び位置 ロ 営業所の名称及び位置 ハ 各営業所に配置する事業用自動車の種別（霊きゅう自動車、普通自動車（二輪の自動車を除く。）又は二輪の自動車の別をいう。以下この号において同じ。）及び事業用自動車の種別ごとの数 ニ 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送に係るハに掲げる事項 ホ 自動車車庫の位置及び収容能力 ヘ 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力 四 運送約款 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第三条第一号に掲げる書類 二 自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該自動運行貨物運送の用に供する事業用自動車の自動運行装置に係る使用条件が記載された書類 三 特定自動運行貨物運送を行おうとする場合にあっては、当該特定自動運行貨物運送に係る道路交通法第七十五条の十二第二項に規定する申請書の写しその他の同条第一項の許可の見込みに関する書類 ３ 法第三十六条第一項後段の規定により届出事項を変更しようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業経営変更届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の予定日 四 変更を必要とする理由 ４ 前項の届出書には、第二項に掲げる書類のうち届出事項の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。 ５ 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、貨物軽自動車運送事業の経営の届出をしようとする者が標準運送約款と同一の運送約款を定めたときは、第一項の貨物軽自動車運送事業経営届出書に記載することとされている事項のうち同項第四号に係るものについては、同項の規定にかかわらず、記載を省略することができ、貨物軽自動車運送事業者が現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、第三項の規定にかかわらず、同項の貨物軽自動車運送事業経営変更届出書の提出があったものとみなす。 （法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準） 第三十三条の二 法第三十六条第二項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。 （事業の廃止の届出等） 第三十四条 法第三十六条第三項の規定により貨物軽自動車運送事業の廃止、譲渡し又は分割の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業廃止届出書、貨物軽自動車運送事業譲渡届出書又は貨物軽自動車運送事業分割届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 廃止、譲渡し又は分割の日 ２ 法第三十六条第四項の規定により合併による貨物軽自動車運送事業者たる法人の消滅の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者合併消滅届出書を提出しなければならない。 一 氏名及び住所 二 消滅した法人の名称、住所及び代表者の氏名 三 法人の消滅の日 ３ 法第三十六条第五項の規定により貨物軽自動車運送事業者の死亡の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した貨物軽自動車運送事業者死亡届出書を提出しなければならない。 一 氏名及び住所並びに被相続人との続柄 二 被相続人の氏名及び住所 三 被相続人の死亡の日 第五章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用 （特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用） 第三十五条 法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の四第一項の国土交通省令で定める基準は、第十四条各号に掲げるものとする。 ２ 第十六条第一項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定によりその委託及び受託の許可を受けなければならない輸送の安全に関する業務の管理について準用する。 ３ 第十六条第二項及び第三項の規定は、法第三十七条第三項において準用する法第二十九条第一項の規定による輸送の安全に関する業務の管理の委託及び受託の許可の申請について準用する。 この場合において、第十六条第三項第三号中「第三条第六号、第七号又は第八号」とあるのは、「貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第十九条第一項第四号、第五号又は第六号」と読み替えるものとする。 第六章 貨物自動車運送適正化事業実施機関 （地方実施機関の指定の申請） 第三十六条 法第三十八条第一項の規定により地方実施機関の指定を申請しようとする法人は、次に掲げる事項を記載した地方実施機関指定申請書を提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 指定に係る区域 三 事務所の所在地 四 地方適正化事業の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 最近の事業年度における貸借対照表 三 役員の名簿及び履歴書 四 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 五 組織及び運営に関する事項を記載した書類 （適正化事業指導員） 第三十七条 地方実施機関は、法第三十九条第一号及び第二号に掲げる業務（以下「適正化事業指導業務」という。）を行わせるため、適正化事業指導員を選任しなければならない。 ２ 地方実施機関は、適正化事業指導員に対し、別記様式による身分を示す証明書を交付しなければならない。 ３ 適正化事業指導員は、適正化事業指導業務を行うに当たっては、前項の証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （地方適正化事業及び全国適正化事業に係る事業計画等） 第三十八条 地方実施機関及び全国実施機関は、毎事業年度、次の各号に掲げる書類を作成し、当該各号に掲げるところにより地方実施機関にあっては地方運輸局長に、全国実施機関にあっては国土交通大臣に提出しなければならない。 一 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業計画及び収支予算 当該事業年度の開始の日の十五日前までに（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく） 二 地方適正化事業又は全国適正化事業に係る事業報告書及び収支決算書 当該事業年度の終了後三月以内に （地方運輸局長との連絡等） 第三十九条 地方実施機関は、地方適正化事業の運営について、地方運輸局長と密接に連絡するものとする。 ２ 地方運輸局長は、地方実施機関に対し、地方適正化事業の円滑な運営に必要な指導及び助言を行うものとする。 （全国実施機関の指定の申請等） 第四十条 第三十六条（第一項第二号を除く。）及び前条の規定は、全国実施機関について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「法第三十八条第一項」とあるのは「法第四十三条」と、前条中「地方運輸局長」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。 第七章 雑則 第四十一条 削除 （権限の委任） 第四十二条 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長に委任する。 一 法第三条の許可（特別積合せ貨物運送をする場合であって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり、かつ、その起点から終点までの距離が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。） 二 削除 三 法第九条第一項の認可（運行系統に係るものであって、申請に係る運行系統のうちに二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり（既存の運行系統と重複する部分がある運行系統にあっては、その重複する部分以外の部分が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたり）、かつ、その起点から終点までの距離（当該運行系統が既存の運行系統と重複する部分があるときは、その重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上であるものが含まれるときを除く。）及び同条第三項の規定による届出の受理 四 削除 五 法第十条第一項の認可 六 法第十六条第一項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 七 法第十六条第三項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 八 法第十六条第五項の規定による届出の受理（特別積合せ貨物運送であって、当該届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 九 法第十六条第七項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十 法第十八条第三項の規定による届出の受理 十一 法第十九条第一項の規定による運行管理者資格者証の交付 十二 法第二十条の命令 十三 削除 十四 削除 十五 削除 十六 法第二十九条第一項の許可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十七 法第三十条第一項及び第二項並びに法第三十一条第一項の認可（特別積合せ貨物運送であって、申請に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 十八 法第三十二条の規定による届出の受理 十九 法第三十三条の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し（特別積合せ貨物運送であって、当該命令又は許可の取消しに係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 二十 法第三十三条の規定による輸送施設の使用の停止の命令 二十一 法第三十四条第一項の命令（国土交通大臣が行った事業の停止の命令に係るものを除く。） 二十二 法第三十四条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置 二十三 法第三十四条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付 二十四 特定貨物自動車運送事業に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び第七号並びに第四項並びに附則第六条第一項に規定するもの並びに法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。） 二十五 貨物軽自動車運送事業に関する権限（第四項及び附則第六条第二項に規定するものを除く。） 二十六 特定第二種貨物利用運送事業者に関する権限（第三項第二号から第四号まで及び法第三十七条第三項において準用する法第二十四条の規定による届出の受理を除く。） 二十七 地方実施機関に関する権限（法第三十八条第一項の規定による区域の設定を除く。） ２ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限で次に掲げるもの（運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるもの及び貨物自動車利用運送に関するものを除く。）及び貨物軽自動車運送事業に関するものは、運輸監理部長又は運輸支局長に委任する。 一 法第九条第一項の認可（次に掲げるものを除く。）及び同条第三項の規定による届出の受理 イ 削除 ロ 特別積合せ貨物運送をするかどうかの別の変更に関するもの ハ 特別積合せ貨物運送に係る営業所又は荷扱所の新設若しくは廃止又はその位置の変更に関するもの ニ 自動車車庫の位置及び収容能力の変更に関するもの（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。） ホ 乗務員等の休憩又は睡眠のための施設の位置及び収容能力の変更に関するもの（特別積合せ貨物運送に係るものに限る。） ヘ 運行系統の変更に関するもの 二 法第十八条第三項の規定による届出の受理 三 法第三十二条の規定による事業の休止の届出の受理 四 法第三十四条第一項の規定による自動車検査証の返納の受理及び自動車登録番号標の領置 五 法第三十四条第二項の規定による自動車検査証及び自動車登録番号標の返付 六 特定貨物自動車運送事業に関する前各号に掲げる権限に相当する権限 七 特定第二種貨物利用運送事業者に関する第二号、第四号及び第五号に掲げる権限に相当する権限 ３ 法に規定する国土交通大臣の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一 法第八条第二項の命令 二 法第二十三条の命令（法第十六条第一項、第四項若しくは第六項の規定又は安全管理規程を遵守していないため輸送の安全が確保されていないと認める場合に関するものにあっては、特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。） 三 法第二十四条の二（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による情報の整理及び公表 四 法第二十四条の四第二項の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。）（法第三十五条第六項又は法第三十七条第三項において準用する場合を含む。） 五 法第二十五条第四項の命令 六 法第二十六条の命令（特別積合せ貨物運送であって、当該命令に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、運行系統の長さが百キロメートル以上のものに係るものを除く。） 七 法第六十四条第一項の勧告（国土交通大臣が行った法第三十三条の規定による処分に係るもの及び貨物軽自動車運送事業に関するものを除く。）及び当該勧告に係る法第六十四条第二項の意見の聴取 ４ 法第三十六条第二項において準用する法第二十三条及び法第二十四条の四第二項の命令、法第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、第二項（地方実施機関に係る部分に限る。）、第四項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）及び第五項（地方実施機関に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限並びに法第六十四条第一項の勧告（貨物軽自動車運送事業に関するものに限る。）及び当該勧告に係る同条第二項の意見の聴取は、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。 （聴聞の方法の特例） 第四十三条 国土交通大臣又は地方運輸局長は、法第二十条、第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）、第四十一条第一項（法第四十五条において準用する場合を含む。）、第五十条第三項又は第五十七条第一項若しくは第二項の規定による処分（法第三十三条又は第五十七条第二項の規定による処分にあっては、許可又は指定の取消しに係る部分に限る。）に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の十日前までに、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条第一項の規定による通知をしなければならない。 ２ 前項の通知を行政手続法第十五条第三項に規定する方法によって行う場合においては、同条第一項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、二週間を下回ってはならない。 （届出） 第四十四条 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者、貨物軽自動車運送事業者、特定第二種貨物利用運送事業者、地方実施機関及び全国実施機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、その旨を当該各号に掲げる国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に届け出なければならない。 一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の運輸を開始した場合 当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 二 一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合 当該事項の認可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 三 休止していた一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を再開した場合 当該休止の届出を受理した運輸監理部長又は運輸支局長 四 法第八条第二項、法第二十三条（法第三十五条第六項、法第三十六条第二項及び法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）、法第二十五条第四項又は法第二十六条の規定に基づく命令を実施した場合 当該命令を発した国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長 五 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 六 一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人であって、役員又は社員に変更があった場合 当該一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可をした国土交通大臣又は地方運輸局長 七 特定貨物自動車運送事業の運送の需要者の氏名、名称、住所又は法人にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合 当該特定貨物自動車運送事業の許可をした地方運輸局長 八 地方実施機関又は全国実施機関の名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとする場合 地方実施機関にあっては地方運輸局長、全国実施機関にあっては国土交通大臣 九 地方実施機関が、第三十七条の規定により適正化事業指導員を選任した場合 地方運輸局長 十 適正化事業指導員が、転任、退職その他の理由により適正化事業指導員でなくなった場合 地方運輸局長 ２ 前項の届出は、届出事由の発生した後遅滞なく（同項第六号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）にあっては前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに、同項第八号に掲げる場合にあってはあらかじめ、同項第九号及び第十号に掲げる場合にあっては十五日以内に）行わなければならない。 ３ 第一項の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 この場合において、当該届出事項に関し、法人の設立、合併又は分割があったときは、その登記事項証明書、役員又は社員に変更があったときは、新たに役員又は社員になった者が法第五条第一号から第三号までの規定に該当しない旨の宣誓書を添付しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 届出事項 三 届出事由の発生の日 四 第一項第十号に掲げる場合にあっては、適正化事業指導員でなくなった理由 ４ 第一項第五号又は第六号の届出書の提出については、第三項及び次条の規定にかかわらず、貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令（平成七年運輸省令第三十七号）の定めるところによることができる。 ５ 地方運輸局長又は国土交通大臣は、第一項第八号の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 （書類の提出） 第四十五条 法及びこの省令の規定により地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長に提出すべき申請書又は届出書は、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が二以上の地方運輸局長、運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長）に提出しなければならない。 ２ 法及びこの省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に提出すべき申請書又は届出書は、全国実施機関に関するものを除き、それぞれ当該事案の関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長（当該事案が運輸監理部長と運輸支局長又は二以上の運輸支局長の管轄区域にわたるときは、当該事案の主として関する土地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長）を経由して提出しなければならない。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

402M50000800022_20240401_506M60000800042.xml

平成二年運輸省令第二十二号

貨物自動車運送事業輸送安全規則 第一章 総則 （趣旨） 第一条 貨物自動車運送事業法（第二十九条第一号イを除き、以下「法」という。）に基づく貨物自動車運送事業の輸送の安全の確保に関する事項については、法に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （用語） 第二条 この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 第二章 貨物自動車運送事業 第一節 貨物自動車運送事業者が遵守すべき事項 （輸送の安全） 第二条の二 貨物自動車運送事業者は、経営の責任者の責務を定めることその他の国土交通大臣が告示で定める措置を講ずることにより、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。 （安全管理規程を定める貨物自動車運送事業者の事業の規模） 第二条の三 法第十六条第一項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。以下同じ。）の国土交通省令で定める規模は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。）の数が二百両であることとする。 （安全管理規程の届出） 第二条の四 法第十六条第一項の規定により安全管理規程の設定の届出をしようとする者は、貨物の運送を開始する日（事業計画の変更により前条に規定する規模以上となる者にあっては、当該計画の実施予定日）までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程設定届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 安全管理規程の実施予定日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 設定した安全管理規程 二 その他安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類 ３ 法第十六条第一項の規定により安全管理規程の変更の届出をしようとする者は、変更後の安全管理規程の実施の日までに、次に掲げる事項を記載した安全管理規程変更届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更後の安全管理規程の実施予定日 三 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 四 変更を必要とする理由 ４ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の安全管理規程 二 その他変更後の安全管理規程に関し必要な事項を記載した書類 （安全管理規程の内容） 第二条の五 法第十六条第二項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める安全管理規程の内容は、次のとおりとする。 一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する次に掲げる事項 イ 基本的な方針に関する事項 ロ 関係法令及び安全管理規程その他の輸送の安全の確保のための定めの遵守に関する事項 ハ 取組に関する事項 二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する次に掲げる事項 イ 組織体制に関する事項 ロ 経営の責任者の輸送の安全の確保に係る責務に関する事項 ハ 安全統括管理者の責務及び権限に関する事項 三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する次に掲げる事項 イ 情報の伝達及び共有に関する事項 ロ 事故、災害等の防止対策の検討及び実施に関する事項 ハ 事故、災害等が発生した場合の対応に関する事項 ニ 教育及び研修に関する事項 ホ 内部監査その他の事業の実施及びその管理の状況の確認に関する事項 ヘ 輸送の安全に係る文書の整備及び管理に関する事項 ト 事業の実施及びその管理の改善に関する事項 四 安全統括管理者の選任及び解任に関する事項 （安全統括管理者の要件） 第二条の六 法第十六条第二項第四号（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる者のいずれかに該当し、かつ、法第十六条第七項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の命令により解任され、解任の日から二年を経過しない者でないこととする。 一 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の輸送の安全に関する業務のうち、次のいずれかに該当するものに通算して三年以上従事した経験を有する者 イ 事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務 ロ 事業用自動車の点検及び整備の管理に関する業務 ハ イ又はロに掲げる業務その他の輸送の安全の確保に関する業務を管理する業務 二 前号に掲げる者と同等以上の能力を有すると地方運輸局長が認める者 （安全統括管理者の選任及び解任の届出） 第二条の七 一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者（以下「一般貨物自動車運送事業者等」という。）は、法第十六条第五項（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した安全統括管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 選任し、又は解任した安全統括管理者の氏名及び生年月日 三 選任し、又は解任した年月日 四 解任の届出の場合にあっては、その理由 ２ 前項の安全統括管理者選任届出書には、選任した安全統括管理者が事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあること及び前条に規定する要件を備えることを証する書類を添付しなければならない。 （一般貨物自動車運送事業者等による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第二条の八 一般貨物自動車運送事業者等は、毎事業年度の経過後百日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報であって国土交通大臣が告示で定める事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者等は、法第二十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）、第二十六条又は第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき講じた措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 （過労運転等の防止） 第三条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業計画に従い業務を行うに必要な員数の事業用自動車の運転者（以下「運転者」という。）又は特定自動運行保安員（特定自動運行貨物運送（貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第三条第三号の三に規定する特定自動運行貨物運送をいう。以下同じ。）の用に供する特定自動運行事業用自動車（事業用自動車のうち、貨物自動車運送事業の用に供する特定自動運行用自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第七十五条の十二第二項第二号イに規定する特定自動運行用自動車をいう。）をいう。以下同じ。）の運行の安全の確保に関する業務を行う者をいう。以下同じ。）を常時選任しておかなければならない。 ２ 前項の規定により選任する運転者及び特定自動運行保安員は、日々雇い入れられる者、二月以内の期間を定めて使用される者又は試みの使用期間中の者（十四日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。）であってはならない。 ３ 貨物自動車運送事業者は、運転者、特定自動運行保安員及び事業用自動車の運行の業務の補助に従事する従業員（以下「乗務員等」という。）が有効に利用することができるように、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員等に睡眠を与える必要がある場合にあっては睡眠に必要な施設を整備し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。 ４ 貨物自動車運送事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない。 ５ 貨物自動車運送事業者は、酒気を帯びた状態にある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。 ６ 貨物自動車運送事業者は、乗務員等の健康状態の把握に努め、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に運行の業務を遂行し、又はその補助をすることができないおそれがある乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させてはならない。 ７ 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、当該運転者と交替するための運転者を配置しておかなければならない。 ８ 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る運行系統であって起点から終点までの距離が百キロメートルを超えるものごとに、次に掲げる事項について事業用自動車の運行の業務に関する基準を定め、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。 一 主な地点間の運行時分及び平均速度 二 乗務員等が休憩又は睡眠をする地点及び時間 三 前項の規定により交替するための運転者を配置する場合にあっては、運転を交替する地点 （特定自動運行保安員の業務等） 第三条の二 貨物自動車運送事業者は、次の各号のいずれかに掲げる措置を講じなければ、特定自動運行事業用自動車を貨物の運送の用に供してはならない。 一 当該特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、又はこれと同等の措置を行うこと。 二 次に掲げる措置を講ずること。 イ 特定自動運行事業用自動車に積載された貨物の状況を確認することができる装置を当該特定自動運行事業用自動車に備えること。 ロ 営業所その他の適切な業務場所に特定自動運行保安員を配置し、当該特定自動運行保安員に道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）第九条の二十九に規定する遠隔監視装置その他の装置を用いて遠隔から運行の安全の確保に関する業務を行わせること。 ２ 特定自動運行貨物運送を行う貨物自動車運送事業者は、前項その他輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、必要な体制を整備しなければならない。 ３ 特定自動運行貨物運送を行う貨物自動車運送事業者は、特定自動運行保安員に対し、特定自動運行事業用自動車の運行の業務について、次に掲げる事項を遵守させなければならない。 一 酒気を帯びて事業用自動車の運行の業務に従事しないこと。 二 過積載をした特定自動運行事業用自動車の運行の業務に従事しないこと。 三 特定自動運行事業用自動車に貨物を積載するときは、第五条に定めるところにより積載すること。 四 特定自動運行事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。 ４ 貨物自動車運送事業者は、輸送の安全の確保のため、特定自動運行保安員に対し、次に掲げる事項を遵守させなければならない。 一 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。 二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全に業務を遂行することができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。 三 特定自動運行事業用自動車の運行中に当該特定自動運行事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止し、貨物自動車運送事業者に報告すること。 四 業務を終了して他の特定自動運行保安員と交替するときは、交替する特定自動運行保安員に対し、当該業務に係る特定自動運行事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。 五 他の特定自動運行保安員と交替して業務を開始しようとするときは、当該他の特定自動運行保安員から前号の規定による通告を受け、当該特定自動運行事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。 （点検整備） 第三条の三 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の規定によるもののほか、事業用自動車の点検及び整備について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 事業用自動車の構造及び装置並びに運行する道路の状況、走行距離その他事業用自動車の使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいて点検をし、必要な整備をすること。 二 前号の点検及び整備をしたときは、道路運送車両法第四十九条の規定に準じて、点検及び整備に関する記録簿に記載し、これを保存すること。 （点検等のための施設） 第三条の四 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の使用の本拠ごとに、事業用自動車の点検及び清掃のための施設を設けなければならない。 （整備管理者の研修） 第三条の五 貨物自動車運送事業者は、道路運送車両法第五十条第一項の規定により選任した整備管理者であって次に掲げるものに地方運輸局長が行う研修を受けさせなければならない。 一 整備管理者として新たに選任した者 二 最後に当該研修を受けた日の属する年度の翌年度の末日を経過した者 （過積載の防止） 第四条 貨物自動車運送事業者は、過積載による運送の防止について、運転者、特定自動運行保安員その他の従業員に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。 （貨物の積載方法） 第五条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に貨物を積載するときは、次に定めるところによらなければならない。 一 偏荷重が生じないように積載すること。 二 貨物が運搬中に荷崩れ等により事業用自動車から落下することを防止するため、貨物にロープ又はシートを掛けること等必要な措置を講ずること。 （通行の禁止又は制限等違反の防止） 第五条の二 貨物自動車運送事業者は、次に掲げる行為の防止について、運転者又は特定自動運行保安員（以下「運転者等」という。）に対する適切な指導及び監督を怠ってはならない。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し同法第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して事業用自動車を通行させること。 二 道路法第四十七条第三項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し同法第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行すること。 （自動車車庫の位置） 第六条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の保管の用に供する自動車車庫を営業所に併設しなければならない。 ただし、自動車車庫を営業所に併設して設けることが困難な場合において、当該自動車車庫を当該営業所から自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第三百二十九号）第一条第一号に規定する距離を超えない範囲で設けるときは、この限りでない。 （点呼等） 第七条 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務に従事しようとする運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（運行上やむを得ない場合は電話その他の方法。次項において同じ。）により点呼を行い、次の各号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示を与えなければならない。 一 運転者に対しては、酒気帯びの有無 二 運転者に対しては、疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無 三 道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検の実施又はその確認 四 特定自動運行保安員に対しては、特定自動運行事業用自動車による運送を行うために必要な自動運行装置（道路運送車両法第四十一条第一項第二十号に規定する自動運行装置をいう。）の設定の状況に関する確認 ２ 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の運行の業務を終了した運転者等に対して対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法により点呼を行い、当該業務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について報告を求め、かつ、運転者に対しては酒気帯びの有無について確認を行わなければならない。 この場合において、当該運転者等が他の運転者等と交替した場合にあっては、当該運転者等が交替した運転者等に対して行った第三条の二第四項第四号又は第十七条第四号の規定による通告についても報告を求めなければならない。 ３ 貨物自動車運送事業者は、前二項に規定する点呼のいずれも対面により、又は対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法で行うことができない業務を行う運転者等に対し、当該点呼のほかに、当該業務の途中において少なくとも一回対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法（当該方法により点呼を行うことが困難である場合にあっては、電話その他の方法）により点呼を行い、第一項第一号及び第二号に掲げる事項について報告を求め、及び確認を行い、並びに事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な指示をしなければならない。 ４ 貨物自動車運送事業者は、アルコール検知器（呼気に含まれるアルコールを検知する機器であって、国土交通大臣が告示で定めるものをいう。以下同じ。）を営業所ごとに備え、常時有効に保持するとともに、前三項の規定により酒気帯びの有無について確認を行う場合には、運転者の状態を目視等で確認するほか、当該運転者の属する営業所に備えられたアルコール検知器を用いて行わなければならない。 ５ 貨物自動車運送事業者は、第一項から第三項までの規定により点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示をしたときは、運転者等ごとに点呼を行った旨、報告、確認及び指示の内容並びに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。 一 点呼を行った者及び点呼を受けた運転者等の氏名 二 点呼を受けた運転者等が従事する運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示 三 点呼の日時 四 点呼の方法 五 その他必要な事項 （業務の記録） 第八条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該業務を行った運転者等ごとに次に掲げる事項を記録させ、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。 一 運転者等の氏名 二 運転者等が従事した運行の業務に係る事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示 三 業務の開始及び終了の地点及び日時並びに主な経過地点及び業務に従事した距離 四 業務を交替した場合にあっては、その地点及び日時 五 休憩又は睡眠をした場合にあっては、その地点及び日時 六 車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車である事業用自動車の運行の業務に従事した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 貨物の積載状況 ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）で待機した場合にあっては、次に掲げる事項 （１） 集貨地点等 （２） 集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、当該日時 （３） 集貨地点等に到着した日時 （４） 集貨地点等における積込み又は取卸し（以下「荷役作業」という。）の開始及び終了の日時 （５） 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」という。）を実施した場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時 （６） 集貨地点等から出発した日時 ハ 集貨地点等で、当該一般貨物自動車運送事業者等が、荷役作業又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上である場合に限る。）にあっては、次に掲げる事項（ロに該当する場合にあっては、（１）及び（２）に掲げる事項を除く。） （１） 集貨地点等 （２） 荷役作業等の開始及び終了の日時 （３） 荷役作業等の内容 （４） （１）から（３）までに掲げる事項について荷主の確認が得られた場合にあっては、荷主が確認したことを示す事項、当該確認が得られなかった場合にあっては、その旨 七 道路交通法第六十七条第二項に規定する交通事故若しくは自動車事故報告規則（昭和二十六年運輸省令第百四号）第二条に規定する事故（第九条の二及び第九条の五第一項において「事故」という。）又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合にあっては、その概要及び原因 八 第九条の三第三項の指示があった場合にあっては、その内容 ２ 一般貨物自動車運送事業者等は、前項の規定により記録すべき事項について、運転者等ごとに記録させることに代え、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第四十八条の二第二項の規定に適合する運行記録計（以下「運行記録計」という。）により記録することができる。 この場合において、当該一般貨物自動車運送事業者等は、当該記録すべき事項のうち運行記録計により記録された事項以外の事項を運転者等ごとに運行記録計による記録に付記させなければならない。 （運行記録計による記録） 第九条 一般貨物自動車運送事業者等は、次に掲げる事業用自動車に係る運転者等の業務について、当該事業用自動車の瞬間速度、運行距離及び運行時間を運行記録計により記録し、かつ、その記録を一年間保存しなければならない。 一 車両総重量が七トン以上又は最大積載量が四トン以上の普通自動車である事業用自動車 二 前号の事業用自動車に該当する被けん引自動車をけん引するけん引自動車である事業用自動車 三 前二号に掲げる事業用自動車のほか、特別積合せ貨物運送に係る運行系統に配置する事業用自動車 （事故の記録） 第九条の二 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車に係る事故が発生した場合には、次に掲げる事項を記録し、その記録を当該事業用自動車の運行を管理する営業所において三年間保存しなければならない。 一 乗務員等の氏名 二 事業用自動車の自動車登録番号その他の当該事業用自動車を識別できる表示 三 事故の発生日時 四 事故の発生場所 五 事故の当事者（乗務員等を除く。）の氏名 六 事故の概要（損害の程度を含む。） 七 事故の原因 八 再発防止対策 （運行指示書による指示等） 第九条の三 一般貨物自動車運送事業者等は、第七条第三項に規定する業務を含む運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより事業用自動車の運転者等に対し適切な指示を行い、及びこれを当該運転者等に携行させなければならない。 一 運行の開始及び終了の地点及び日時 二 乗務員等の氏名 三 運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時 四 運行に際して注意を要する箇所の位置 五 乗務員等の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。） 六 乗務員等の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。） 七 その他運行の安全を確保するために必要な事項 ２ 一般貨物自動車運送事業者等は、前項に規定する運行の途中において、同項第一号又は第三号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第四号から第七号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ。）を記載し、これにより運転者等に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者等が携行している運行指示書に当該変更の内容を記載させなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者等は、第一項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者等に第七条第三項に規定する業務を行わせることとなった場合には、当該業務以後の運行について、第一項各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者等に対し電話その他の方法により適切な指示を行わなければならない。 ４ 一般貨物自動車運送事業者等は、運行指示書及びその写しを運行の終了の日から一年間保存しなければならない。 （適正な取引の確保） 第九条の四 一般貨物自動車運送事業者等は、運送条件が明確でない運送の引受け、運送の直前若しくは開始以降の運送条件の変更、荷主の都合による集貨地点等における待機又は運送契約によらない附帯業務の実施に起因する運転者の過労運転又は過積載による運送その他の輸送の安全を阻害する行為を防止するため、荷主と密接に連絡し、及び協力して、適正な取引の確保に努めなければならない。 （運転者等台帳） 第九条の五 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者等ごとに、第一号から第九号までに掲げる事項を記載し、かつ、第十号に掲げる写真を貼り付けた一定の様式の運転者等台帳を作成し、これを当該運転者等の属する営業所に備えて置かなければならない。 一 作成番号及び作成年月日 二 事業者の氏名又は名称 三 運転者等の氏名、生年月日及び住所 四 雇入れの年月日及び運転者等に選任された年月日 五 運転者に対しては、道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項 イ 運転免許証の番号及び有効期限 ロ 運転免許の年月日及び種類 ハ 運転免許に条件が付されている場合は、当該条件 六 事故を引き起こした場合は、その概要 七 道路交通法第百八条の三十四の規定による通知を受けた場合は、その概要 八 運転者等の健康状態 九 運転者に対しては、第十条第二項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況 十 運転者等台帳の作成前六月以内に撮影した単独、上三分身、無帽、正面、無背景の写真 ２ 一般貨物自動車運送事業者等は、運転者が転任、退職その他の理由により運転者でなくなった場合には、直ちに、当該運転者に係る前項の運転者等台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者等は、特定自動運行保安員が転任、退職その他の理由により特定自動運行保安員でなくなった場合には、直ちに、当該特定自動運行保安員に係る第一項の運転者等台帳に特定自動運行保安員でなくなった年月日及び理由を記載し、これを三年間保存しなければならない。 （従業員に対する指導及び監督） 第十条 貨物自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、当該貨物自動車運送事業に係る主な道路の状況その他の事業用自動車の運行に関する状況、その状況の下において事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転の技術及び法令に基づき自動車の運転に関して遵守すべき事項について、運転者に対する適切な指導及び監督をしなければならない。 この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。 ２ 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であって第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。 一 死者又は負傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和三十年政令第二百八十六号）第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした者 二 運転者として新たに雇い入れた者 三 高齢者（六十五才以上の者をいう。） ３ 貨物自動車運送事業者は、特定自動運行事業用自動車の特定自動運行保安員に対し、特定自動運行事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について適切な指導監督をしなければならない。 この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において三年間保存しなければならない。 ４ 貨物自動車運送事業者は、事業用自動車に備えられた非常信号用具及び消火器の取扱いについて、当該事業用自動車の乗務員等に対する適切な指導をしなければならない。 ５ 貨物自動車運送事業者は、従業員に対し、効果的かつ適切に指導及び監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針の策定その他の国土交通大臣が告示で定める措置を講じなければならない。 （異常気象時等における措置） 第十一条 貨物自動車運送事業者は、異常気象その他の理由により輸送の安全の確保に支障を生ずるおそれがあるときは、乗務員等に対する適切な指示その他輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。 （安全の確保のための服務規律） 第十二条 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者は、当該特別積合せ貨物運送に係る事業用自動車の運行の安全を確保するための乗務員等の服務についての規律を定めなければならない。 （認定の申請） 第十二条の二 第十条第二項の認定は、適性診断を実施しようとする者の申請により行う。 ２ 第十条第二項の認定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 適性診断に係る業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 三 適性診断の種類 四 その他国土交通大臣が告示で定める事項 ３ 前項の申請書には、適性診断に係る業務を行おうとする職員、適性診断の実施の方法その他の事項についての適性診断の実施に関する計画（次条第一項及び第十二条の四において「適性診断の実施計画」という。）その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。 （認定の基準等） 第十二条の三 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 適性診断の実施計画が適性診断の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 二 適性診断の実施計画を適正かつ確実に実施するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること。 ２ 国土交通大臣は、前条の規定による認定の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第十条第二項の認定をしてはならない。 一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者 二 第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者 三 適性診断に係る業務を行う役員のうちに第一号に該当する者がある者 （適性診断の実施に係る義務） 第十二条の四 第十条第二項の認定を受けた適性診断を実施する者（次条から第十二条の十までにおいて「適性診断の実施者」という。）は、公正に、かつ、第十条第二項の認定に係る適性診断の実施計画に従い、適性診断を実施しなければならない。 （変更の認定等） 第十二条の五 適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第三号又は第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通大臣が告示で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。 ２ 前項の変更の認定を受けようとする者は、変更に係る事項を記載した申請書に国土交通大臣が告示で定める書類を添付して国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 第十二条の三の規定は、第一項の変更の認定について準用する。 ４ 適性診断の実施者は、第十二条の二第二項第一号若しくは第二号に掲げる事項について変更しようとするとき又は第一項ただし書の軽微な事項に係る変更をしようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （適性診断に係る業務の廃止） 第十二条の六 適性診断の実施者は、適性診断に係る業務を廃止しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （適合命令） 第十二条の七 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の三第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その適性診断の実施者に対し、これらの規定に適合するための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第十二条の八 国土交通大臣は、適性診断の実施者が第十二条の四の規定に違反していると認めるときは、その適性診断の実施者に対し、同条の規定による適性診断に係る業務を行うべきこと又は適性診断の実施の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （認定の取消し等） 第十二条の九 国土交通大臣は、適性診断の実施者が次の各号のいずれかに該当するときは、同項の認定を取り消し、又は期間を定めて適性診断に係る業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第十二条の三第二項第一号又は第三号に該当するに至ったとき。 二 第十二条の五第一項又は第四項の規定に違反したとき。 三 前二条の規定による命令に違反したとき。 四 不正の手段により第十条第二項の認定を受けたとき。 （報告の徴収） 第十二条の十 国土交通大臣は、適性診断に係る業務の適正かつ確実な実施のため必要な限度において、適性診断の実施者に対し、適性診断に係る業務又は経理の状況に関し報告させることができる。 （情報の公表） 第十二条の十一 国土交通大臣は、次の場合には、その旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。 一 第十条第二項の認定をしたとき。 二 第十二条の五第一項の変更の認定（第十二条の二第二項第三号に掲げる事項に係るものに限る。）をしたとき。 三 第十二条の五第四項の規定による届出（第十二条の二第二項第一号又は第二号に掲げる事項に係るものに限る。）があったとき。 四 第十二条の九の規定により第十条第二項の認定を取り消し、又は適性診断に係る業務の停止を命じたとき。 第十三条から第十五条まで 削除 第二節 乗務員が遵守すべき事項 （乗務員） 第十六条 貨物自動車運送事業者の運転者及び事業用自動車の運転の補助に従事する従業員（第三十四条において「乗務員」という。）は、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 酒気を帯びて乗務しないこと。 二 過積載をした事業用自動車に乗務しないこと。 三 事業用自動車に貨物を積載するときは、第五条に定めるところにより積載すること。 四 事業用自動車の故障等により踏切内で運行不能となったときは、速やかに列車に対し適切な防護措置をとること。 （運転者） 第十七条 貨物自動車運送事業者の運転者は、前条に定めるもののほか、事業用自動車の乗務について、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 一 酒気を帯びた状態にあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。 一の二 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれがあるときは、その旨を貨物自動車運送事業者に申し出ること。 二 道路運送車両法第四十七条の二第一項及び第二項の規定による点検を実施し、又はその確認をすること。 三 乗務を開始しようとするとき、第七条第三項に規定する乗務の途中及び乗務を終了したときは、同条第一項から第三項までの規定により貨物自動車運送事業者が行う点呼を受け、貨物自動車運送事業者にこれらの規定による報告をすること。 三の二 事業用自動車の運行中に当該事業用自動車の重大な故障を発見し、又は重大な事故が発生するおそれがあると認めたときは、直ちに、運行を中止し、貨物自動車運送事業者に報告すること。 四 乗務を終了して他の運転者と交替するときは、交替する運転者に対し、当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況について通告すること。 五 他の運転者と交替して乗務を開始しようとするときは、当該他の運転者から前号の規定による通告を受け、当該事業用自動車の制動装置、走行装置その他の重要な装置の機能について点検をすること。 六 第八条第一項の規定による記録（同条第二項の規定により、同条第一項の規定により記録すべき事項を運行記録計による記録に付記する場合にあっては、その付記による記録）をすること（一般貨物自動車運送事業者等の運転者に限る。）。 七 第九条の三第一項の規定により一般貨物自動車運送事業者等が作成する運行指示書を乗務中携行し、同条第二項の規定により運行指示書の記載事項に変更が生じた場合に携行している運行指示書に当該変更の内容を記載すること。 八 踏切を通過するときは、変速装置を操作しないこと。 第三節 運行管理者の選任等 （運行管理者等の選任） 第十八条 一般貨物自動車運送事業者等は、事業用自動車（被けん引自動車を除く。以下この項において同じ。）の運行を管理する営業所ごとに、当該営業所が運行を管理する事業用自動車の数を三十で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。）に一を加算して得た数以上の運行管理者を選任しなければならない。 ただし、五両未満の事業用自動車の運行を管理する営業所であって、地方運輸局長が当該事業用自動車の種別、地理的条件その他の事情を勘案して当該事業用自動車の運行の安全の確保に支障を生ずるおそれがないと認めるものについては、この限りでない。 ２ 一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者（以下「統括運行管理者」という。）を選任しなければならない。 ３ 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証（以下「資格者証」という。）若しくは道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二十三条の二第一項に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が告示で定める運行の管理に関する講習（以下単に「講習」という。）であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者（以下「補助者」という。）を選任することができる。 ４ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第十八条第三項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条の二第三項及び第十二条の八 第十二条の四 第十八条第四項において準用する第十二条の四 第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号 第十二条の九 第十八条第四項において準用する第十二条の九 第十二条の四 第十二条の十 第十八条第四項において準用する第十二条の十 第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号又は第四号 第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号 第十二条の五第三項 第十二条の三 第十八条第四項において準用する第十二条の三 第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第十二条の七 第十二条の三第一項各号 第十八条第四項において準用する第十二条の三第一項各号 第十二条の九第一号 第十二条の三第二項第一号又は第三号 第十八条第四項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号 第十二条の九第二号 第十二条の五第一項又は第四項 第十八条第四項において準用する第十二条の五第一項又は第四項 第十二条の十一第二号 第十二条の五第一項 第十八条第四項において準用する第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号 第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第三号 第十二条の十一第三号 第十二条の五第四項 第十八条第四項において準用する第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号又は第二号 第十八条第四項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号 （運行管理者の選任等の届出） 第十九条 一般貨物自動車運送事業者等は、法第十八条第三項の規定による届出をしようとするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 貨物自動車運送事業の種類 三 運行管理者の氏名及び生年月日 四 運行管理者が交付を受けている資格者証の番号及び交付年月日 五 選任の場合にあっては、運行管理者がその業務を行う営業所の名称及び所在地並びにその者の兼職の有無（兼職がある場合は、その職名及び職務内容） 六 運行管理者でなくなった場合にあっては、その理由 （運行管理者の業務） 第二十条 運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。 一 一般貨物自動車運送事業者等により運転者（特定自動運行貨物運送を行う場合にあっては、特定自動運行保安員）として選任された者以外の者を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。 二 第三条第三項の規定により、乗務員等が休憩又は睡眠のために利用することができる施設を適切に管理すること。 三 第三条第四項の規定により定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において乗務割を作成し、これに従い運転者を事業用自動車に乗務させること。 四 第三条第五項の規定により、同項の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。 四の二 第三条第六項の規定により、乗務員等の健康状態の把握に努め、同項の乗務員等を事業用自動車の運行の業務に従事させないこと。 五 第三条第七項の規定により、交替するための運転者を配置すること。 五の二 特定自動運行事業用自動車による運送を行おうとする場合にあっては、第三条の二第一項の規定により特定自動運行事業用自動車に特定自動運行保安員を乗務させ、若しくはこれと同等の措置を行い、又は遠隔からその業務を行わせること。 六 第四条の規定により、従業員に対する指導及び監督を行うこと。 七 第五条の規定による貨物の積載方法について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。 七の二 第五条の二の規定により、運転者等に対する指導及び監督を行うこと。 八 第七条の規定により、運転者等に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、及び指示を与え、並びに記録し、及びその記録を保存し、並びに運転者に対して使用するアルコール検知器を常時有効に保持すること。 九 第八条の規定により、運転者等に対して記録させ、及びその記録を保存すること。 十 第九条に規定する運行記録計を管理し、及びその記録を保存すること。 十一 第九条に掲げる事業用自動車で同条に規定する運行記録計により記録することのできないものを運行の用に供さないこと。 十二 第九条の二の規定により、同条各号に掲げる事項を記録し、及びその記録を保存すること。 十二の二 第九条の三の規定により、運行指示書を作成し、及びその写しに変更の内容を記載し、運転者等に対し適切な指示を行い、運行指示書を事業用自動車の運転者等に携行させ、及び変更の内容を記載させ、並びに運行指示書及びその写しの保存をすること。 十三 第九条の五の規定により、運転者等台帳を作成し、営業所に備え置くこと。 十四 第十条（第五項を除く。）の規定により、乗務員等に対する指導、監督及び特別な指導を行うとともに、同条第一項及び第三項による記録及び保存を行うこと。 十四の二 第十条第二項の規定により、運転者に適性診断を受けさせること。 十五 第十一条に規定する場合にあっては、同条の規定による措置を講ずること。 十六 第十八条第三項の規定により選任された補助者に対する指導及び監督を行うこと。 十七 自動車事故報告規則第五条の規定により定められた事故防止対策に基づき、事業用自動車の運行の安全の確保について、従業員に対する指導及び監督を行うこと。 ２ 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもののほか、第三条第八項の規定により、事業用自動車の運行の業務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員等に対する指導及び監督を行わなければならない。 ３ 運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。 ４ 統括運行管理者は、前三項の規定による運行管理者の業務を統括しなければならない。 （運行管理規程） 第二十一条 一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務及び権限、統括運行管理者を選任しなければならない営業所にあってはその職務及び権限並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。 ２ 前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。 （運行管理者の指導及び監督） 第二十二条 一般貨物自動車運送事業者等は、第二十条に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。 （運行管理者の講習） 第二十三条 一般貨物自動車運送事業者等は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運行管理者に国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。 一 死者若しくは重傷者（自動車損害賠償保障法施行令第五条第二号又は第三号に掲げる傷害を受けた者をいう。）が生じた事故を引き起こした事業用自動車の運行を管理する営業所又は法第三十三条（法第三十五条第六項において準用する場合を含む。）の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）の原因となった違反行為が行われた営業所において選任している者 二 運行管理者として新たに選任した者 三 最後に国土交通大臣が認定する講習を受講した日の属する年度の翌年度の末日を経過した者 ２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十三条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条の二第三項及び第十二条の八 第十二条の四 第二十三条第二項において準用する第十二条の四 第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号 第十二条の九 第二十三条第二項において準用する第十二条の九 第十二条の四 第十二条の十 第二十三条第二項において準用する第十二条の十 第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号又は第四号 第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号 第十二条の五第三項 第十二条の三 第二十三条第二項において準用する第十二条の三 第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第十二条の七 第十二条の三第一項各号 第二十三条第二項において準用する第十二条の三第一項各号 第十二条の九第一号 第十二条の三第二項第一号又は第三号 第二十三条第二項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号 第十二条の九第二号 第十二条の五第一項又は第四項 第二十三条第二項において準用する第十二条の五第一項及び第四項 第十二条の十一第二号 第十二条の五第一項 第二十三条第二項において準用する第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号 第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号 第十二条の十一第三号 第十二条の五第四項 第二十三条第二項において準用する第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号又は第二号 第二十三条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号 第四節 運行管理者資格者証 （運行管理者の資格要件） 第二十四条 法第十九条第一項第二号の国土交通省令で定める一定の実務の経験その他の要件を備える者は、一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車（以下「一般貨物自動車運送事業者等の事業用自動車」という。）の運行の管理に関し五年以上の実務の経験を有し、その間に、国土交通大臣が告示で定めるところにより、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを五回以上受講した者であることとする。 ２ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第二十四条第一項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条の二第三項及び第十二条の八 第十二条の四 第二十四条第二項において準用する第十二条の四 第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号 第十二条の九 第二十四条第二項において準用する第十二条の九 第十二条の四 第十二条の十 第二十四条第二項において準用する第十二条の十 第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号又は第四号 第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号 第十二条の五第三項 第十二条の三 第二十四条第二項において準用する第十二条の三 第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第十二条の七 第十二条の三第一項各号 第二十四条第二項において準用する第十二条の三第一項各号 第十二条の九第一号 第十二条の三第二項第一号又は第三号 第二十四条第二項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号 第十二条の九第二号 第十二条の五第一項又は第四項 第二十四条第二項において準用する第十二条の五第一項又は第四項 第十二条の十一第二号 第十二条の五第一項 第二十四条第二項において準用する第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号 第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第三号 第十二条の十一第三号 第十二条の五第四項 第二十四条第二項において準用する第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号又は第二号 第二十四条第二項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号 （資格者証の様式及び交付） 第二十五条 資格者証は、第一号様式によるものとする。 ２ 資格者証の交付を申請しようとする者は、第二号様式による運行管理者資格者証交付申請書に住民票の写し若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名及び生年月日を証明する書類並びに法第十九条第一項第二号に基づく申請にあっては、前条第一項に該当することを証する書類を添付して、提出しなければならない。 ３ 前項の資格者証の交付の申請は、運行管理者試験（以下「試験」という。）に合格した者にあっては、合格の日から三月以内に行わなければならない。 （資格者証の訂正） 第二十六条 資格者証の交付を受けている者は、氏名に変更を生じたときは、第三号様式による運行管理者資格者証訂正申請書に当該資格者証及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類を添付してその住所地を管轄する地方運輸局長に提出し、資格者証の訂正を受けなければならない。 ２ 資格者証の交付を受けている者は、前項に規定する資格者証の訂正に代えて、資格者証の再交付を受けることができる。 （資格者証の再交付） 第二十七条 資格者証の交付を受けている者は、前条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をしようとするとき又は交付を受けた資格者証を汚し、損じ、若しくは失ったために資格者証の再交付の申請をしようとするときは、第三号様式による運行管理者資格者証再交付申請書に既に交付を受けている資格者証（資格者証を失った場合を除く。）及び住民票の写し若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって変更の事実を証明する書類（同条第二項の規定により資格者証の再交付の申請をする場合に限る。）を添付して、その住所地を管轄する地方運輸局長に提出しなければならない。 （資格者証の返納） 第二十八条 資格者証を失ったために前条の規定により資格者証の再交付を受けた者は、失った資格者証を発見したときは、遅滞なく、発見した資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。 ２ 資格者証の交付を受けている者が死亡し、又は失踪宣告を受けたときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）による死亡又は失踪宣告の届出義務者は、遅滞なく、その資格者証をその住所地を管轄する地方運輸局長に返納しなければならない。 第五節 運行管理者試験 （試験方法） 第二十九条 試験は、次に掲げる事項について筆記の方法又は電子計算機その他の機器を使用する方法で行う。 一 次に掲げる法令についての専門的知識 イ 貨物自動車運送事業法 ロ 道路運送車両法 ハ 道路交通法 ニ 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号） ホ イからニまでに掲げる法律に基づく命令 二 その他運行管理者の業務に関し必要な実務上の知識及び能力 （試験の施行） 第三十条 試験は、毎年少なくとも一回行う。 ２ 国土交通大臣（指定試験機関が試験事務を行う場合にあっては、指定試験機関。第三十三条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。 （受験資格） 第三十一条 試験は、試験の日の前日において道路運送法第二条第二項に規定する自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）の用に供する事業用自動車又は特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車の運行の管理に関し一年以上の実務の経験を有する者でなければ、受けることができない。 ２ 前項に規定する経験は、国土交通大臣が告示で定める講習であって次項において準用する第十二条の二及び第十二条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを修了することをもって代えることができる。 ３ 第十二条の二から第十二条の十一までの規定は、前項の認定について準用する。 この場合において、これらの規定中「第十条第二項」とあるのは「第三十一条第二項」と、「適性診断」とあるのは「講習」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十二条の二第三項及び第十二条の八 第十二条の四 第三十一条第三項において準用する第十二条の四 第十二条の三第二項第二号及び第十二条の十一第四号 第十二条の九 第三十一条第三項において準用する第十二条の九 第十二条の四 第十二条の十 第三十一条第三項において準用する第十二条の十 第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号又は第四号 第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第三号又は第四号 第十二条の五第三項 第十二条の三 第三十一条第三項において準用する第十二条の三 第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号若しくは第二号 第十二条の七 第十二条の三第一項各号 第三十一条第三項において準用する第十二条の三第一項各号 第十二条の九第一号 第十二条の三第二項第一号又は第三号 第三十一条第三項において準用する第十二条の三第二項第一号又は第三号 第十二条の九第二号 第十二条の五第一項又は第四項 第三十一条第三項において準用する第十二条の五第一項又は第四項 第十二条の十一第二号 第十二条の五第一項 第三十一条第三項において準用する第十二条の五第一項 第十二条の二第二項第三号 第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第三号 第十二条の十一第三号 第十二条の五第四項 第三十一条第三項において準用する第十二条の五第四項 第十二条の二第二項第一号又は第二号 第三十一条第三項において準用する第十二条の二第二項第一号又は第二号 （受験の申請） 第三十二条 試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、第四号様式による運行管理者試験受験申請書に前条に規定する受験資格を有することを明らかにする書類を添付して、提出しなければならない。 ２ 指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、当該指定試験機関が定めるところにより、運行管理者試験受験申請書を当該指定試験機関に提出しなければならない。 （試験結果の通知） 第三十三条 国土交通大臣は、受験者に、その試験の結果を通知する。 第三章 特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用 （特定第二種貨物利用運送事業者に関する準用） 第三十四条 第二条の三から第二条の八まで、第三条第一項から第七項まで、第三条の二から第十一条まで、第十二条の二から第十二条の十一まで、第十八条、第十九条、第二十一条から第二十三条まで及び第四十七条の二の規定は特定第二種貨物利用運送事業者について、第十六条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の乗務員について、第十七条の規定は特定第二種貨物利用運送事業者の運転者について、第二十条第一項及び第三項の規定は特定第二種貨物利用運送事業者が選任した運行管理者について準用する。 この場合において、第三条第一項中「事業計画」とあるのは、「貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二十一条第一項第三号の集配事業計画又は同法第四十五条第三項の事業計画」と読み替えるものとする。 第四章 指定試験機関 （指定の申請） 第三十五条 法第四十六条第二項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 試験事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 前号の事務所ごとの試験員の数 四 試験事務の開始の予定日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款及び登記事項証明書 二 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。 ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。 三 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 四 役員の名簿及び履歴書 五 指定の申請に関する意思の決定を証する書類 六 組織及び運営に関する事項を記載した書類 七 試験事務を行おうとする事務所ごとに試験用設備の概要及び整備計画を記載した書類 八 試験事務の実施の方法に関する計画を記載した書類 九 試験員の選任に関する事項を記載した書類 十 現に行っている業務の概要を記載した書類 十一 役員のうちに法第四十七条第二項第四号イ又はロに該当する者がいないことを信じさせるに足る書類 十二 その他参考となる事項を記載した書類 （指定試験機関の名称等の変更の届出） 第三十六条 指定試験機関は、法第四十八条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。 一 変更後の名称若しくは住所又は事務所の所在地 二 変更の予定日 （試験員の要件） 第三十七条 法第四十九条の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 資格者証の交付を受けている者であって、貨物自動車運送事業の運行管理者として三年以上の実務の経験を有する者であること。 二 国土交通大臣が前号に掲げる者と同等以上の能力を有するものと認める者であること。 （役員の選任及び解任の認可の申請） 第三十八条 指定試験機関は、法第五十条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。 一 役員として選任しようとする者の氏名又は解任しようとする役員の氏名 二 選任の場合にあっては、その者の履歴 三 解任の場合にあっては、その理由 ２ 役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第四十七条第二項第四号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。 （試験員の選任及び解任の届出） 第三十九条 指定試験機関は、法第五十条第二項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。 一 試験員の氏名 二 選任の場合にあっては、その者の履歴並びにその者が試験事務を行う事務所の名称及び所在地 三 解任の場合にあっては、その理由 ２ 前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第三十七条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。 （試験事務規程） 第四十条 法第五十二条第一項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。 一 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 二 試験事務を行う事務所に関する事項 三 手数料の収納の方法に関する事項 四 試験事務の実施の方法に関する事項 五 試験の結果の通知に関する事項 六 試験員の選任及び解任並びにその配置に関する事項 七 試験事務に関する秘密の保持に関する事項 八 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 九 その他試験事務の実施に関し必要な事項 ２ 指定試験機関は、法第五十二条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。 ３ 指定試験機関は、法第五十二条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更の予定日 三 変更を必要とする理由 （事業計画等の認可の申請） 第四十一条 指定試験機関は、法第五十三条第一項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。 ２ 指定試験機関は、法第五十三条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。 （帳簿） 第四十二条 法第五十四条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者の受験番号、氏名及び生年月日 四 試験員の氏名 五 受験者の試験の結果 六 合格年月日 七 その他試験に関し必要な事項 ２ 法第五十四条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。 （試験事務の休廃止の許可の申請） 第四十三条 指定試験機関は、法第五十六条第一項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。 一 休止又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止又は廃止の予定日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （試験事務の引継ぎ） 第四十四条 指定試験機関は、法第五十八条第三項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。 二 試験事務に関する帳簿及び書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。 三 その他国土交通大臣が必要と認める事項 （公示） 第四十五条 指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。 名称 住所 試験事務を行う事務所の所在地 試験事務の開始の日 公益財団法人運行管理者試験センター 東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階 東京都港区芝大門一丁目十六番三号芝大門壱壱六ビル七階 平成十三年四月一日 ２ 法第五十六条第二項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第五十七条第三項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第五十八条第二項の公示は、官報で告示することによって行う。 （変更の報告） 第四十六条 指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験事務に従事しない役員に変更があった場合 二 第三十九条第一項の選任の届出に係る試験員が、解任以外の理由により、当該事務所の試験員でなくなった場合 （試験の実施結果の報告） 第四十七条 指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 試験年月日 二 試験地 三 受験者数 四 合格者数 五 合格年月日 ２ 前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。 第五章 雑則 （国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表） 第四十七条の二 法第二十四条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報は、次のとおりとする。 一 法第二十三条、第二十六条又は第三十三条の規定による処分（輸送の安全に係るものに限る。）を受けた者の氏名又は名称及び当該処分に係る違反の内容 二 法第二十四条の規定による届出に係る事項 三 法第六十条第四項の規定による立入検査（輸送の安全の確保に係るものに限る。）に係る事項 四 前三号に掲げるもののほか、輸送の安全に重大な関係を有する事項がある場合には、その事項 ２ 法第二十四条の二の規定による公表は、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 ３ 前二項の規定は、法第三十五条第六項において準用する法第二十四条の二の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報について準用する。 （手数料） 第四十八条 法第六十一条第一項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。 一 試験を受けようとする者 六千円 二 資格者証の交付又は再交付を受けようとする者 二百七十円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して交付又は再交付の申請をする場合にあっては、二百六十円） （書類の提出） 第四十九条 法及びこの省令の規定により提出すべき申請書又は届出書は、この省令に規定するものを除き、法並びに貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第四十二条第一項及び第二項の規定により権限を有する国土交通大臣又は当該事案の関する土地を管轄する地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長に提出しなければならない。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

402M50000800032_20190701_501M60000800020.xml

平成二年運輸省令第三十二号

貨物利用運送事業報告規則 （趣旨） 第一条 貨物利用運送事業法（以下「法」という。）第五十三条第二項及び第五十五条第一項の規定による報告については、この省令の定めるところによる。 （事業報告書及び事業実績報告書） 第二条 貨物利用運送事業を経営する者は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（国土交通省設置法（平成十一年法律第百号）第四条第一項第十五号、第十八号、第八十六号、第八十七号、第九十二号、第九十三号及び第百二十八号に掲げる事務並びに同項第八十六号に掲げる事務に係る同項第十九号及び第二十二号に掲げる事務に係る権限については、運輸監理部長を含む。以下同じ。）（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期にそれぞれ一通提出しなければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 船舶運航事業者の行う国際貨物運送（以下「外航運送」という。）又は航空運送事業者の行う貨物の運送（以下「航空運送」という。）に係る貨物利用運送事業のみを経営する者（第三号に掲げる者を除く。） 国土交通大臣 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 二 船舶運航事業者の行う本邦内の各地間における貨物の運送（以下「内航運送」という。）又は貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送（以下「貨物自動車運送」という。）に係る第一種貨物利用運送事業のみを経営する者（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 所轄地方運輸局長 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 三 外国人等による国際貨物運送に係る貨物利用運送事業（以下「外国人国際貨物利用運送事業」という。）のみを経営する者 国土交通大臣 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 四 外国人等であって、内航運送又は貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業及び外国人国際貨物利用運送事業のみを経営するもの 所轄地方運輸局長 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 国土交通大臣及び所轄地方運輸局長 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 五 前四号のいずれにも該当しない者 国土交通大臣及び所轄地方運輸局長 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで ２ 前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式。外国人国際貨物利用運送事業に係る事項の記載は要しない。）、貸借対照表、損益計算書及び損益明細表（第二号様式。外国人国際貨物利用運送事業に係るものは除く。）とする。 ３ 第一項の事業実績報告書は、貨物利用運送事業実績報告書（第三号様式。外国人国際貨物利用運送事業のみを経営する者にあっては、第二表に限る。）とする。 （運賃及び料金の届出） 第三条 貨物利用運送事業者（内航運送又は貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営する者に限る。）は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を所轄地方運輸局長に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 設定し、又は変更した運賃及び料金を適用した貨物利用運送事業の種別及び利用運送に係る運送機関の種類 三 設定し、又は変更した運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 四 設定又は変更の実施の日 ２ 貨物利用運送事業者（前項に規定する者を除く。）は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、前項各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ３ 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第二条第六項に規定する不定期航路事業（貨物の運送に係るものに限る。）を営む者が行う貨物の運送又は海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第一条第一項に規定する外航貨物定期航路事業を営む者が行う同令第二十一条の二十二に掲げる貨物の運送若しくは同項に規定する内航貨物定期航路事業を営む者が行う同令第二十一条の三第一項に掲げる貨物の運送に係る利用運送を営む者は、前二項の規定にかかわらず、運賃料金設定（変更）届出書を提出しなくてもよい。 （臨時の報告） 第四条 貨物利用運送事業者又は貨物利用運送事業に関する団体は、前二条に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣又は地方運輸局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣又は地方運輸局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （報告書及び届出書の経由） 第五条 この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき報告書又は届出書であって鉄道運送に係る貨物利用運送事業及び内航運送に係る第二種貨物利用運送事業に係るものは、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出しなければならない。 ２ この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき報告書又は届出書（前項に規定するもの及び外国人国際貨物利用運送事業を経営する者が提出するものを除く。）は、それぞれ所轄地方運輸局長を経由して提出することができる。 ３ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき報告書又は届出書（運賃料金設定（変更）届出書を除く。）であって貨物自動車運送に係るものは、それぞれその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出することができる。 ４ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき運賃料金設定（変更）届出書であって貨物自動車運送に係る第一種貨物利用運送事業に係るものは、それぞれその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して提出しなければならない。 ５ この省令の規定により地方運輸局長に提出すべき報告書又は届出書であって内航運送に係るものは、それぞれその主たる事務所の所在地を管轄する運輸支局長又は海事事務所長を経由して提出することができる。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

402M50000800033_20190701_501M60000800020.xml

平成二年運輸省令第三十三号

貨物自動車運送事業報告規則 （趣旨） 第一条 貨物自動車運送事業法（以下「法」という。）第六十条第一項（法第三十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による報告については、この省令の定めるところによる。 （事業報告書及び事業実績報告書） 第二条 貨物自動車運送事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く。）は、次の表の第一欄に掲げる事業者の区分に応じ、同表の第二欄に掲げる国土交通大臣又はその主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長（以下「所轄地方運輸局長」という。）に、同表の第三欄に掲げる報告書を、同表の第四欄に掲げる時期に提出しなければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 一般貨物自動車運送事業者（次号に掲げる者を除く。） 所轄地方運輸局長 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 二 特別積合せ貨物運送（運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上のものに限る。）を行う一般貨物自動車運送事業者 国土交通大臣 毎事業年度に係る事業報告書 毎事業年度の経過後百日以内 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで 三 特定貨物自動車運送事業者 所轄地方運輸局長 前年四月一日から三月三十一日までの期間に係る事業実績報告書 毎年七月十日まで ２ 前項の事業報告書は、事業概況報告書（第一号様式）並びに貸借対照表、損益計算書及び次に掲げる財務計算に関する明細表とする。 一 一般貨物自動車運送事業損益明細表（第二号様式） 二 一般貨物自動車運送事業人件費明細表（第三号様式） ３ 第一項の事業実績報告書は、貨物自動車運送事業実績報告書（第四号様式）とする。 （運賃及び料金の届出） 第二条の二 一般貨物自動車運送事業者、特定貨物自動車運送事業者及び貨物軽自動車運送事業者は、運賃及び料金を定め又は変更したときは、運賃及び料金の設定又は変更後三十日以内に、次の各号に掲げる事項を記載した運賃料金設定（変更）届出書を、一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業に係るものにあっては所轄地方運輸局長（特別積合せ貨物運送に係る運賃及び料金であって、届出に係る運行系統が二以上の地方運輸局長の管轄区域に設定され、かつ、その起点から終点までの距離の合計（運行系統が重複する部分に係る距離を除く。）が百キロメートル以上である場合にあっては国土交通大臣）に、貨物軽自動車運送事業に係るものにあってはその主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に、それぞれ提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 事業の種別（一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業又は貨物軽自動車運送事業の別をいう。） 三 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金を適用する運行系統又は地域 四 設定し、又は変更しようとする運賃及び料金の種類、額及び適用方法（変更の届出の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 五 実施日 （臨時の報告） 第三条 貨物自動車運送事業者又は特定第二種貨物利用運送事業者は、前二条に定める報告書又は届出書のほか、国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長から、その事業に関し報告を求められたときは、報告書を提出しなければならない。 ２ 国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長又は運輸支局長は、前項の報告を求めるときは、報告書の様式、報告書の提出期限その他必要な事項を明示するものとする。 （報告書の経由） 第四条 この省令の規定により国土交通大臣に報告書又は届出書を提出するときは、所轄地方運輸局長を経由することができる。 ２ この省令の規定により国土交通大臣又は地方運輸局長に報告書又は届出書を提出するときは、その主たる事務所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由することができる。

貨物運送

Heisei

MinisterialOrdinance

407M50000800037_20190701_501M60000800020.xml

平成七年運輸省令第三十七号

貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令 （趣旨） 第一条 港湾運送事業者、内航海運業者、倉庫業者、貨物利用運送事業者又は貨物自動車運送事業者が氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合の届出又は報告を、それぞれの事業ごとに提出することに代えて一本化して提出する場合の手続については、この省令の定めるところによる。 （対象となる変更の届出又は報告） 第二条 次に掲げる場合の届出又は報告を一本化した提出の手続により行う場合には、第一号様式による届出書一通を、遅滞なく（第一号、第五号、第七号又は第九号に掲げる場合（代表権を有しない役員又は社員に変更があった場合に限る。）には、前年七月一日から六月三十日までの期間に係る変更について毎年七月三十一日までに）、国土交通大臣又は地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）に提出するものとする。 一 港湾運送事業法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十六号）第三十条第一項に規定する港湾運送事業者の氏名若しくは名称、住所又は役員若しくは社員に変更があった場合 二 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第四条第一項第一号に規定する内航海運業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合 三 倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）第四条第一項第一号に規定する倉庫業者の氏名、名称、住所又は法人の場合にあっては、その代表者の氏名に変更があった場合 四 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号）第二十四条第二項に規定する倉庫業者たる法人の役員に変更があった場合 五 貨物利用運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十号）第四十九条第一項第四号に規定する貨物利用運送事業者の氏名若しくは名称又は住所に変更があった場合 六 貨物利用運送事業法施行規則第四十九条第一項第五号に規定する貨物利用運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合 七 貨物自動車運送事業法施行規則（平成二年運輸省令第二十一号）第四十四条第一項第五号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者の氏名、名称又は住所に変更があった場合 八 貨物自動車運送事業法施行規則第四十四条第一項第六号に規定する一般貨物自動車運送事業者又は特定貨物自動車運送事業者たる法人の役員又は社員に変更があった場合 ２ 前項の届出書であって役員又は社員の変更に係るものには、新たに役員又は社員になった者が関係法令の欠格事由（内航海運業法第六条第一号から第三号までに掲げる事由に基づくものを除く。）のいずれにも該当しない旨の第二号様式による宣誓書一通を添付しなければならない。 （書類の提出） 第三条 前条の規定により国土交通大臣に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由するものとする。 ただし、当該営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。 ２ 前条の規定により地方運輸局長に提出する書類は、当該書類を提出する者の主たる営業所の所在地を管轄する運輸支局又は海事事務所があるときは、その運輸支局長又は海事事務所長を経由するものとする。

貨物運送