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平成二十七年法務省令第三号

入国審査官及び入国警備官の証票の様式に関する省令 第一条 入国審査官及び入国警備官がその職務を執行する場合に携帯する証票は、本体、身分証及び記章をもって一組とする。 第二条 証票の様式は、別図のとおりとする。

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平成二十七年財務省令第八十二号

緑の気候基金への拠出に伴う国債の発行等に関する省令 （国債の名称） 第一条 緑の気候基金（以下「基金」という。）に拠出するため、緑の気候基金への拠出及びこれに伴う措置に関する法律（平成二十七年法律第二十四号。以下「法」という。）第三条第二項の規定により発行する国債は、緑の気候基金拠出国庫債券（以下「拠出国庫債券」という。）とする。 （適用除外） 第二条 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号）の規定は、拠出国庫債券（第八条第二項の規定により日本銀行に交付されるものを除く。次条において同じ。）については適用しない。 （取扱店） 第三条 拠出国庫債券に関する事務の取扱店は、日本銀行本店とする。 （拠出の場合の額面金額） 第四条 法第三条第一項の規定により本邦通貨に代えて国債で拠出する場合において、基金に交付する拠出国庫債券の額面金額は、拠出する都度必要な金額又はその金額を分割した金額とする。 （分割及び併合） 第五条 政府は、基金の請求があったときは、当該請求に従い拠出国庫債券の額面金額の分割又は併合を行うことができる。 ２ 前項の規定により拠出国庫債券の分割又は併合を行う場合は、当該分割又は併合に係る金額をその額面金額とする。 （償還の手続） 第六条 政府は、基金から拠出国庫債券の全部又は一部につき償還の請求を受けた場合において、当該請求に係る金額の全部又は一部につき償還を行うときは、その償還を行う金額を法第四条の規定により寄託所として指定された日本銀行における基金の勘定（以下「基金の勘定」という。）に払い込むものとする。 （一部の償還の請求を受けた場合の措置） 第七条 前条の場合において、当該請求が拠出国庫債券の額面金額の一部に係るものであるときは、政府は、当該拠出国庫債券と引換えに、当該額面金額から当該請求に係る金額を控除した金額を額面金額とする拠出国庫債券を基金に交付するものとする。 （日本銀行が買い取った場合の措置） 第八条 日本銀行は、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第四項の規定により政府から償還を行うことのできない金額につき拠出国庫債券を買い取ることを命ぜられたときは、当該金額を基金の勘定に払い込まなければならない。 ２ 政府は、前項の場合には、日本銀行が買い取った金額を額面金額とし、法第三条第三項において準用する国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律第十条第五項の規定により財務大臣が定める償還期限及び利率を記載した拠出国庫債券を日本銀行に交付するものとする。

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平成二十七年防衛省令第六号

防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令 （物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告） 第一条 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律第三条の規定による報告は、同法第二条第一項の規定により防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体（同項に規定する民間海外援助団体をいう。次条において同じ。）が当該物品を当該物品に係る民間海外援助事業（同法第一条に規定する民間海外援助事業をいう。次条において同じ。）の用に供した後、速やかに、別記様式第一による使用状況報告書を防衛大臣に提出して行うものとする。 （物品の使用廃止の報告） 第二条 民間海外援助団体は、前条の規定により民間海外援助事業の用に供した物品を廃棄したときは、速やかに、別記様式第二による使用廃止報告書を防衛大臣に提出しなければならない。

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平成二十七年国家公安委員会規則第十六号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行規則 第一章 公告及び指定 （名簿記載に係る公告事項） 第一条 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第三条第一項及び第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 名簿（法第三条第一項に規定する国際テロリスト名簿又は法第三条第二項に規定する大量破壊兵器関連計画等関係者名簿をいう。以下この条において同じ。）に記載された者（以下この条において「名簿記載者」という。）が自然人である場合 名簿に記載された旨、名簿記載者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者の公告に係る番号（以下「名簿記載者公告番号」という。）並びにその他参考となるべき事項 二 名簿記載者が法人その他の団体である場合 名簿に記載された旨、名簿記載者の名称、別名、旧名称及び所在地、名簿記載者が名簿に記載された年月日、名簿記載者公告番号並びにその他参考となるべき事項 （公告事項の通知の方法） 第二条 法第三条第三項の規定による通知は、別記様式第一号の公告事項通知書を送付して行うものとする。 （公告事項の変更に係る通知の方法） 第三条 法第三条第四項の規定による通知は、別記様式第二号の公告事項変更通知書を送付して行うものとする。 （名簿からの抹消等に係る通知の方法） 第四条 法第三条第五項において準用する同条第四項の規定による通知は、別記様式第三号の名簿抹消通知書又は別記様式第三号の二の決議失効通知書を送付して行うものとする。 （指定に係る公告事項） 第五条 法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。）が自然人である場合 指定をする旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定に係る番号（以下「指定番号」という。）、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項 二 被指定者が法人その他の団体である場合 指定をする旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定の有効期間、指定の根拠となる条項並びにその他参考となるべき事項 （指定に係る通知事項） 第六条 法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項とする。 一 被指定者が自然人である場合 指定をした旨、被指定者の氏名、別名、称号、役職、生年月日、出生地、国籍、旅券番号及び住所、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項 二 被指定者が法人その他の団体である場合 指定をした旨、被指定者の名称、別名、旧名称及び所在地、指定番号、指定をした理由、指定をした年月日、指定の有効期間並びにその他参考となるべき事項 （指定に係る通知の方法） 第七条 法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第四号の指定通知書を送付して行うものとする。 （指定に係る公告事項の変更に関する通知の方法） 第八条 法第五条第四項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第五号の指定公告事項変更通知書を送付して行うものとする。 （指定の有効期間の延長に係る公告事項） 第九条 法第六条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長する旨、指定の有効期間の延長に係る者（以下「被延長指定者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、延長後の指定の有効期間、指定の有効期間の延長の根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。 （指定の有効期間の延長に係る通知事項） 第十条 法第六条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、指定の有効期間を延長した旨、被延長指定者の氏名又は名称、指定番号、指定の有効期間を延長した理由、指定の有効期間を延長した年月日、延長後の指定の有効期間及びその他参考となるべき事項とする。 （指定の有効期間の延長に係る通知の方法） 第十一条 法第六条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知は、別記様式第六号の指定有効期間延長通知書を送付して行うものとする。 （指定の取消しに係る公告事項） 第十二条 法第七条第二項において準用する法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消す旨、指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。）の氏名又は名称、指定をした年月日、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項及びその他参考となるべき事項とする。 （指定の取消しに係る通知事項） 第十三条 法第七条第二項において準用する法第五条第三項の国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。）は、指定を取り消した旨、被指定取消者の氏名又は名称、指定番号、指定の取消しの根拠となる条項、指定を取り消した年月日及びその他参考となるべき事項とする。 （指定の取消しに係る通知の方法） 第十四条 法第七条第二項において準用する法第五条第三項の規定による通知（仮指定に係るものを除く。）は、別記様式第七号の指定取消通知書を送付して行うものとする。 （仮指定に係る公告事項及び通知事項等） 第十五条 第五条から第八条まで及び第十二条から前条までの規定は、仮指定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第五条 国家公安委員会規則で定める事項（仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）に係るものを除く。） 国家公安委員会規則で定める事項 第五条第一号 指定（法第四条第二項に規定する指定をいう。以下同じ。）に係る者（以下「被指定者」という。） 仮指定に係る者（以下「被仮指定者」という。） 指定に係る番号（以下「指定番号」という。） 仮指定に係る番号（以下「仮指定番号」という。） 第六条、第十二条及び第十三条 国家公安委員会規則で定める事項（仮指定に係るものを除く。） 国家公安委員会規則で定める事項 第七条、第八条及び第十四条 の規定による通知（仮指定に係るものを除く。） の規定による通知 第七条 別記様式第四号の指定通知書 別記様式第八号の仮指定通知書 第八条 別記様式第五号の指定公告事項変更通知書 別記様式第九号の仮指定公告事項変更通知書 第十二条 指定の取消しに係る者（以下「被指定取消者」という。） 仮指定の取消しに係る者（以下「被仮指定取消者」という。） 第十四条 別記様式第七号の指定取消通知書 別記様式第十号の仮指定取消通知書 （意見の聴取後の仮指定の取消し） 第十六条 国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消すときは、前条において準用する第十二条に規定する事項を官報により公告するものとする。 ２ 法第八条第七項の規定による仮指定の取消しは、前項の規定による公告によってその効力を生ずる。 ３ 国家公安委員会は、法第八条第七項の規定により仮指定を取り消した場合において、当該仮指定を取り消された者の所在が判明しているときは、その者に対し、前条において準用する第十三条に規定する事項を通知するものとする。 ４ 前項の規定による通知は、別記様式第十号の仮指定取消通知書を送付して行うものとする。 第二章 財産凍結等対象者の財産の凍結等の措置 第一節 規制対象財産等に係る行為の制限 （許可申請） 第十七条 法第十条第一項の規定による申請（以下「許可申請」という。）は、別記様式第十一号の許可申請書により行うものとする。 ２ 前項の許可申請書は、住所地等（法第十条第一項に規定する住所地等をいう。以下同じ。）を管轄する警察署長（日本国内に住所地等がないときは、当該許可申請に係る行為に最も密接な関係がある地を管轄する警察署長）を経由して提出しなければならない。 （許可申請書の記載事項） 第十八条 法第十条第一項第五号の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 許可申請に係る行為をしようとする年月日及び場所 二 許可申請に係る行為の相手方との関係 三 取得財産（法第十条第一項第三号に規定する取得財産をいう。以下同じ。）がある場合にあっては、その取得方法 四 その他参考となるべき事項 （許可申請書の添付書類） 第十九条 法第十条第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 法第九条第一号から第四号までに掲げる行為に係る許可申請にあっては、取得財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類 二 法第九条第五号に掲げる行為に係る許可申請にあっては、当該行為が法第十一条第二項に規定する要件に該当することを証する書類 三 代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類 （許可証の様式） 第二十条 法第十三条第一項の許可証の様式は、別記様式第十二号のとおりとする。 （許可証の再交付の申請） 第二十一条 法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、当該許可証を交付した都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に、別記様式第十三号の許可証再交付申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の規定により許可証再交付申請書を提出する場合においては、第十七条第二項の規定により経由した警察署長を経由しなければならない。 （許可証の返納） 第二十二条 法第十三条第三項の規定により許可証を返納しようとする者は、別記様式第十四号の許可証返納理由書に当該許可証を添えて、当該許可証を交付した公安委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定により許可証返納理由書を提出する場合においては、前条第二項の規定を準用する。 （債務履行禁止命令の方法） 第二十三条 法第十六条第一項の規定による命令（以下「債務履行禁止命令」という。）は、別記様式第十五号の債務履行禁止命令書を交付して行うものとする。 （債務履行禁止命令に係る通知事項） 第二十四条 法第十六条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、債務履行禁止命令をした旨、債務履行禁止命令を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名、債務履行禁止命令の内容及び有効期間並びに債務履行禁止命令をした理由とする。 （債務履行禁止命令に係る通知の方法） 第二十五条 法第十六条第一項の規定による通知は、別記様式第十六号の債務履行禁止命令通知書を送付して行うものとする。 第二節 規制対象財産の仮領置 （規制対象財産の提出命令の方法） 第二十六条 法第十七条第一項の規定による命令は、別記様式第十七号の規制対象財産提出命令書を交付して行うものとする。 （仮領置書） 第二十七条 法第十七条第一項の規定により仮領置をした公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産（同項に規定する規制対象財産をいう。第三十七条第四号及び第三十八条の表第四号を除き、以下同じ。）を提出した者に対し、別記様式第十八号の仮領置書を交付するものとする。 ２ 前項の場合において、公安委員会は、当該仮領置に係る規制対象財産を提出した者が財産凍結等対象者（法第九条に規定する財産凍結等対象者をいう。以下同じ。）に代わって当該規制対象財産を管理する者であり、かつ、当該財産凍結等対象者の所在が判明しているときは、当該財産凍結等対象者に対し、前項の仮領置書の写しを送付するものとする。 （仮領置した規制対象財産の引継ぎ） 第二十八条 法第十七条第二項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による引継ぎは、別記様式第十九号の仮領置財産引継書によって行うものとする。 （仮領置した規制対象財産の引継ぎに係る通知の方法） 第二十九条 法第十七条第二項の規定による通知は、別記様式第二十号の仮領置財産引継通知書を交付して行うものとする。 （仮領置に係る規制対象財産の返還申請） 第三十条 法第十七条第三項（同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による申請をしようとする者は、別記様式第二十一号の仮領置財産返還申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の仮領置財産返還申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第十七条第三項の規定による申請に係る規制対象財産が法第十一条第一項各号のいずれかに該当することを証する書類 二 代理人によって申請をする場合にあっては、その権限を証する書類 ３ 第一項の仮領置財産返還申請書は、住所地等（日本国内に住所地等がないときは、申請に係る規制対象財産の所在地）を管轄する警察署長を経由して提出しなければならない。 （仮領置した規制対象財産の返還方法） 第三十一条 法第十七条第四項、第五項又は第七項（これらの規定を同条第八項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による返還は、別記様式第二十二号の仮領置財産返還受領書と引換えに行うものとする。 この場合において、当該返還をした公安委員会は、当該返還を受けた者から請求があったときは、その写しを交付しなければならない。 （継続仮領置書） 第三十二条 法第十七条第七項の規定による通知は、別記様式第二十三号の継続仮領置書を交付して行うものとする。 第三節 資料の提出その他の協力等 （資料提出等要請書） 第三十三条 法第十九条の規定による資料の提出その他必要な協力の求めを書面により行うときは、別記様式第二十四号の資料提出等要請書を用いるものとする。 （提出資料の取扱手続） 第三十四条 公安委員会は、法第二十条第一項の規定による資料の提出を受けたときは、別記様式第二十五号の提出資料目録を作成しなければならない。 この場合において、当該公安委員会は、その写しを提出者に交付しなければならない。 ２ 公安委員会は、必要がなくなったときは、提出を受けた資料を速やかに提出者に返還しなければならない。 ３ 前項の規定による返還は、別記様式第二十六号の資料受領書と引換えに行わなければならない。 （証明書の様式） 第三十五条 法第二十条第二項に規定する証明書の様式は、別記様式第二十七号のとおりとする。 第三章 雑則 （財産凍結等対象者を相手方とする行為の制限に係る命令の方法） 第三十六条 法第二十二条の規定による命令は、別記様式第二十八号の行為制限命令書を交付して行うものとする。 （国家公安委員会への報告事項等） 第三十七条 法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 財産凍結等対象者の氏名又は名称に変更があったと認めたこと。 二 財産凍結等対象者の住所又は所在地に変更があったと認めたこと。 三 財産凍結等対象者の居所地が判明したこと。 四 財産凍結等対象者が規制対象財産（法第九条第一号に規定する規制対象財産をいう。次条の表第四号において同じ。）を取得した（法の規定により取得した場合を除く。次条の表第四号において同じ。）と認めたこと。 五 特定債権（法第九条第五号に規定する特定債権をいう。以下この条及び次条の表において同じ。）が発生したと認めたこと。 六 法第九条の規定に違反する行為があったと認めたこと。 七 法第九条の許可を受けた者が偽りその他不正の手段により当該許可を受けたと認めたこと。 八 許可申請を受けたこと。 九 法第十二条第一項の規定により付された条件に違反する行為があったと認めたこと。 十 法第十三条第二項の規定による許可証の再交付の申請を受けたこと。 十一 法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けた者が亡失した許可証を発見し、又は回復したと認めたこと。 十二 法第十三条第三項の規定による許可証の返納を受けたこと。 十三 法第十三条第三項の規定に違反する行為があったと認めたこと。 十四 法第十五条の規定に違反する行為があったと認めたこと。 十五 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたと認めたこと。 十六 特定債権に対する差押えが法第九条（同条第三号及び第四号に係る部分に限る。次条の表第二十号において同じ。）の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的でされたと認めたこと。 十七 債務履行禁止命令に違反する行為があったと認めたこと。 十八 法第十七条第一項に規定する場合に該当すると認めたこと。 十九 法第十七条第一項の規定により命令をしたこと。 二十 法第十七条第一項の規定による命令に違反する行為があったと認めたこと。 二十一 法第十七条第三項の規定による申請を受けたこと。 二十二 法第十七条第四項の規定により返還を受けた者が偽りその他不正の手段により返還を受けたと認めたこと。 二十三 法第十九条の規定により資料の提出その他必要な協力を求めたこと。 二十四 法第二十条第一項の規定により財産凍結等対象者に対し報告又は資料の提出を求めたこと。 二十五 法第二十条第一項の規定により警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させたこと。 二十六 法第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をする行為があったと認めたこと。 二十七 法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めたこと。 二十八 法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めたこと。 二十九 法第二十二条の規定による命令に違反する行為があったと認めたこと。 第三十八条 法第二十三条の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める事項とする。 報告する場合 事項 一 財産凍結等対象者の氏名又は名称に変更があったと認めたとき。 一 当該財産凍結等対象者の変更前及び変更後の氏名又は名称並びに名簿記載者公告番号又は指定番号若しくは仮指定番号（以下この表において「指定番号等」という。） 二 変更があった時期 三 変更があったと認めた理由 二 財産凍結等対象者の住所又は所在地に変更があったと認めたとき。 一 当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等 二 変更前及び変更後の住所又は所在地 三 変更があった時期 四 変更があったと認めた理由 三 財産凍結等対象者の居所地が判明したとき。 一 当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等 二 判明した居所地 三 判明した経緯 四 財産凍結等対象者が規制対象財産を取得したと認めたとき。 一 当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等 二 規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地 三 当該財産凍結等対象者が規制対象財産を取得した年月日 四 当該財産凍結等対象者が規制対象財産を取得したと認めた理由 五 特定債権が発生したと認めたとき。 一 特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等 二 特定債権の債務者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 特定債権の内容 四 特定債権が発生した年月日 五 特定債権が発生したと認めた理由 六 法第九条の規定により許可をしたとき。 一 許可を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可をした年月日 三 許可に係る番号（以下この表において「許可番号」という。） 四 許可に係る行為の内容 五 許可をした理由 七 法第九条の規定に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 違反行為の概要 八 法第九条の許可を受けた者が偽りその他不正の手段により当該許可を受けたと認めたとき。 一 偽りその他不正の手段により許可を受けた者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該許可を受けた者の氏名、住所及び生年月日） 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 偽りその他不正の手段の内容 九 許可申請を受けたとき。 一 許可申請をした者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可申請を受けた年月日 三 法第十条第一項各号に掲げる事項 十 法第十二条第一項の規定により条件を付し、又はこれを変更したとき。 一 許可に条件を付され、又はこれを変更された者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可の条件（これを変更した場合にあっては、変更前及び変更後の当該条件） 五 許可に条件を付し、又はこれを変更した年月日 六 許可に条件を付し、又はこれを変更した理由 十一 法第十二条第一項の規定により付された条件に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可の条件 五 違反行為の概要 十二 法第十三条第二項の規定による許可証の再交付の申請を受けたとき。 一 許可証の再交付の申請をした者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可証の再交付の申請を受けた年月日 五 許可証を亡失し、又は許可証が滅失した時期、場所及び経緯 十三 法第十三条第二項の規定により許可証を再交付したとき。 一 許可証の再交付を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可証を再交付した年月日 五 許可証を再交付した理由 十四 法第十三条第二項の規定により許可証の再交付を受けた者が亡失した許可証を発見し、又は回復したと認めたとき。 一 当該者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 亡失した許可証の交付年月日 五 再交付した許可証の交付年月日 六 亡失した許可証を発見し、又は回復した時期及び場所 七 亡失した許可証を発見し、又は回復したと認めた理由 十五 法第十三条第三項の規定による許可証の返納を受けたとき。 一 許可証を返納した者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可証が返納された年月日 五 許可証が返納された理由 十六 法第十三条第三項の規定に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 違反行為の概要 十七 法第十四条の規定により許可を取り消したとき。 一 許可を取り消された者の氏名又は名称及び指定番号等 二 許可番号 三 許可に係る行為の内容 四 許可を取り消した年月日 五 許可を取り消した理由 十八 法第十五条の規定に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 違反行為の相手方の氏名又は名称及び指定番号等 三 違反行為の概要 十九 特定債権に対し強制執行による差押命令又は差押処分が発せられたと認めたとき。 一 特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等 二 特定債権の債務者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 差押債権者（法第十六条第一項に規定する差押債権者をいう。以下この表において同じ。）の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 四 特定債権の内容 五 差押命令又は差押処分が発せられた年月日 六 差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の名称及び所在地 七 差押命令又は差押処分が発せられた理由 二十 特定債権に対する差押えが法第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的でされたと認めたとき。 一 特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等 二 特定債権の債務者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 差押債権者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 四 特定債権の内容 五 差押えがされた年月日 六 差押命令を発した執行裁判所又は差押処分をした裁判所書記官の所属する簡易裁判所の名称及び所在地 七 差押えが法第九条の規定による財産凍結等対象者に対する行為の制限を免れさせる目的でされたと認めた理由 二十一 法第十六条第一項の規定により命令をしたとき。 一 命令を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 命令に係る差押債権者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 命令に係る特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等 四 命令に係る特定債権の内容 五 命令をした年月日 六 命令の有効期間 七 命令をした理由 二十二 債務履行禁止命令に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 命令に係る差押債権者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 命令に係る特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等 四 命令に係る特定債権の内容 五 命令をした年月日 六 命令の有効期間 七 違反行為の概要 二十三 法第十六条第三項の規定により命令を取り消したとき。 一 命令を取り消された者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 命令に係る差押債権者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 命令に係る特定債権の債権者の氏名又は名称及び指定番号等（法第十六条第三項第一号に掲げる場合にあっては、直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等） 四 命令に係る特定債権の内容 五 命令をした年月日 六 命令の有効期間 七 命令を取り消した年月日 八 命令を取り消した理由 二十四 法第十七条第一項に規定する場合に該当すると認めたとき。 一 規制対象財産を所持している者の氏名又は名称及び指定番号等 二 財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者がある場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 三 法第十一条第一項各号のいずれにも該当しない部分の規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地 四 財産凍結等対象者が所持している規制対象財産が法第十一条第一項各号のいずれにも該当しないと認めた理由 二十五 法第十七条第一項の規定により命令をしたとき。 一 命令を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等（その者が財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）） 二 命令に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地 三 命令をした年月日 四 命令をした理由 二十六 法第十七条第一項の規定により仮領置したとき。 一 仮領置に係る規制対象財産を所持していた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 仮領置に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び仮領置前の所在地 三 仮領置をした年月日 四 仮領置をした理由 二十七 法第十七条第一項の規定による命令に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者が財産凍結等対象者である場合にあっては、その氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 違反行為をした者が財産凍結等対象者に代わって規制対象財産を管理する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 三 命令に係る規制対象財産の種類、価額、特徴及び所在地 四 命令をした年月日 五 違反行為の概要 二十八 法第十七条第二項後段の規定により仮領置したとき。 一 仮領置に係る規制対象財産を所持していた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 仮領置に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 三 仮領置をした年月日 四 引継ぎをした公安委員会の名称 五 仮領置をした理由 二十九 法第十七条第三項の規定による申請を受けたとき。 一 申請をした者の氏名又は名称及び指定番号等 二 申請を受けた年月日 三 申請に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 三十 法第十七条第四項の規定により返還をしたとき。 一 返還を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 三 返還をした年月日 四 返還をした理由 三十一 法第十七条第四項の規定により返還を受けた者が偽りその他不正の手段により返還を受けたと認めたとき。 一 偽りその他不正の手段により返還を受けた者の氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該返還を受けた者の氏名、住所及び生年月日） 二 返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 三 返還をした年月日 四 偽りその他不正の手段の内容 三十二 法第十七条第五項の規定により返還をしたとき。 一 返還を受けた者の氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等（返還を受けた者が財産凍結等対象者でなくなった者以外の規制対象財産の返還を受ける権利を有する者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに財産凍結等対象者でなくなった者との関係） 二 返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 三 返還をした年月日 三十三 法第十七条第七項の規定により仮領置したとき。 一 仮領置に係る規制対象財産の返還を受ける権利を有する者の氏名又は名称及び指定番号等 二 仮領置に係る規制対象財産を所持していた者であって、財産凍結等対象者でなくなったものの氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等 三 仮領置に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 四 仮領置をした年月日 五 仮領置をした理由 三十四 法第十七条第七項の規定により返還をしたとき。 一 返還を受けた者の氏名又は名称及び指定番号等 二 返還に係る規制対象財産を所持していた者であって、財産凍結等対象者でなくなったものの氏名又は名称及びその者が直近に財産凍結等対象者であったときの指定番号等 三 返還に係る規制対象財産の種類、価額及び特徴 四 返還をした年月日 五 返還をした理由 三十五 法第十九条の規定により資料の提出その他必要な協力を求めたとき。 一 資料の提出その他必要な協力を求めた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 資料の提出その他必要な協力を求めた年月日 三 資料の提出その他必要な協力の求めの内容 三十六 法第二十条第一項の規定により財産凍結等対象者に対し報告又は資料の提出を求めたとき。 一 当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等 二 報告又は資料の提出を求めた年月日 三 報告又は資料の提出の求めの内容 三十七 法第二十条第一項の規定により警察職員に財産凍結等対象者が所有し、若しくは占有する不動産に立ち入らせ、帳簿書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させたとき。 一 当該財産凍結等対象者の氏名又は名称及び指定番号等 二 立入検査をした年月日 三 立入検査をした場所 四 質問を受けた者の氏名及び住所 五 立入検査又は質問をした結果の内容 三十八 法第二十条第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは資料を提出せず、若しくは同項の報告若しくは資料の提出について虚偽の報告をし、若しくは虚偽の資料を提出し、又は同項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をする行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者が財産凍結等対象者である場合にあっては、その氏名及び指定番号等（法人その他の団体にあっては、その名称、指定番号等並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 違反行為をした者が財産凍結等対象者以外の者である場合にあっては、その氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 三 違反行為の概要 三十九 法第二十一条の規定により情報の提供又は指導若しくは助言をしたとき。 一 情報の提供又は指導若しくは助言を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 情報の提供又は指導若しくは助言の内容 三 情報の提供又は指導若しくは助言をした年月日 四 情報の提供又は指導若しくは助言をした理由 四十 法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めたとき。 一 法第二十二条第一項に規定する違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 情報の提供又は指導若しくは助言の内容 三 情報の提供又は指導若しくは助言をした年月日 四 法第二十二条第一項に規定する場合に該当すると認めた理由 四十一 法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めたとき。 一 法第二十二条第二項に規定する違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 法第二十二条第二項に規定する場合に該当すると認めた理由 四十二 法第二十二条の規定により命令をしたとき。 一 命令を受けた者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地） 二 命令の根拠となる条項 三 命令をした年月日 四 命令をした理由 四十三 法第二十二条の規定による命令に違反する行為があったと認めたとき。 一 違反行為をした者の氏名及び住所（法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地並びに役職員又は構成員として当該違反行為をした者の氏名、住所及び生年月日） 二 違反行為に係る条項 三 命令をした年月日 四 違反行為の概要 （損失補償の申請） 第三十九条 法第二十四条の規定により損失の補償を受けようとする者は、別記様式第二十九号の損失補償申請書を国家公安委員会に提出しなければならない。 （民間事業者等への情報の提供等） 第四十条 国家公安委員会は、国際的なテロリズムの行為並びに北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等（国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年政令第三百五十六号）第八条第一号に規定する北朝鮮による大量破壊兵器等の開発等をいう。）及びイランによる核兵器等の開発等（同条第二号に規定するイランによる核兵器等の開発等をいう。）の防止及び抑止の重要性について国民の理解を深め、もって法第二章及び第三章の規定による措置が適正かつ円滑に行われることを確保するため、民間事業者その他の者に対し、必要な情報の提供その他の援助を行うものとする。

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平成二十七年国家公安委員会規則第十七号

国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法の規定に基づく意見の聴取の実施に関する規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 主宰者 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十四号。以下「法」という。）第八条第四項において準用する行政手続法（平成五年法律第八十八号。以下「準用行政手続法」という。）第十九条第一項の規定により意見の聴取を主宰する者をいう。 二 当事者 準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知を受けた者（同条第三項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。）をいう。 三 関係人 当事者以外の者であって法に照らし仮指定（法第八条第二項に規定する仮指定をいう。以下同じ。）につき利害関係を有するものと認められる者をいう。 四 参加人 準用行政手続法第十七条第一項の規定により意見の聴取に関する手続に参加する関係人をいう。 第二章 主宰者、代理人等 （主宰者の指名） 第二条 準用行政手続法第十九条第一項の規定による主宰者の指名は、意見の聴取の通知の時までに行うものとする。 ２ 主宰者は、意見の聴取を主宰するについて必要な法律に関する知識経験を有し、かつ、公正な判断をすることができると認められる警察庁職員のうちから指名する。 ３ 主宰者が準用行政手続法第十九条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、国家公安委員会は、速やかに、新たな主宰者を指名しなければならない。 （代理人） 第三条 準用行政手続法第十六条第三項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による代理人の資格の証明は、意見の聴取の件名、代理人の氏名及び住所並びに当事者又は参加人が代理人に対して当事者又は参加人のために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を明示した別記様式第一号の代理人資格証明書により行うものとする。 ２ 準用行政手続法第十六条第四項（準用行政手続法第十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、別記様式第二号の代理人資格喪失届出書により行うものとする。 （参加人） 第四条 準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名及び当該意見の聴取に係る仮指定につき利害関係を有することの疎明を記載した別記様式第三号の参加人許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者は、準用行政手続法第十七条第一項の規定による許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った関係人に対し書面により通知するものとする。 （補佐人） 第五条 準用行政手続法第二十条第三項の許可の申請は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、補佐人の氏名、住所、当事者又は参加人との関係及び補佐する事項を記載した別記様式第四号の補佐人出頭許可申請書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者は、準用行政手続法第二十条第三項の許可をしたときは、速やかに、その旨を当該許可の申請を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。 ３ 補佐人は、意見の聴取の期日において意見の陳述その他必要な補佐をすることができる。 ４ 補佐人の陳述は、当事者又は参加人が直ちに取り消さないときは、当該当事者又は参加人が自ら陳述したものとみなす。 ５ 準用行政手続法第二十二条第二項（準用行政手続法第二十五条後段において準用する場合を含む。）の規定により通知された意見の聴取の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた準用行政手続法第二十条第三項の許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに同項の許可を得ることを要しないものとする。 （参考人） 第六条 主宰者は、当事者若しくは参加人の申出により又は職権で、適当と認める者に対し、参考人として意見の聴取の期日に出頭することを求め、意見又は事情を聴くことができる。 ２ 前項の申出は、意見の聴取の期日の前日までに、意見の聴取の件名、参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める者の氏名、住所及び陳述の要旨を記載した別記様式第五号の参考人出頭申出書を主宰者に提出することにより行うものとする。 ３ 主宰者は、前項の申出に係る者に参考人として意見の聴取の期日への出頭を求める場合には、速やかに、その旨を当該申出を行った当事者又は参加人に対し書面により通知するものとする。 第三章 意見の聴取の進行 （意見の聴取の通知） 第七条 準用行政手続法第十五条第一項の規定による通知は、別記様式第六号の意見の聴取通知書により行うものとする。 （意見の聴取の期日及び場所の変更） 第八条 国家公安委員会は、当事者の申出により又は職権で、意見の聴取の期日又は場所を変更することができる。 ２ 前項の申出は、意見の聴取の期日又は場所の変更を求めるやむを得ない理由を記載した別記様式第七号の変更申出書を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。 ３ 国家公安委員会は、第一項の規定により意見の聴取の期日又は場所を変更したときは、速やかに、その旨を別記様式第八号の変更通知書により当事者及び参加人に通知しなければならない。 （文書等の閲覧の手続等） 第九条 準用行政手続法第十八条第一項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする資料の標目を記載した別記様式第九号の文書閲覧請求書を国家公安委員会に提出することにより行うものとする。 ただし、意見の聴取の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めれば足りる。 ２ 国家公安委員会は、準用行政手続法第十八条第一項又は第二項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。 この場合において、国家公安委員会は、当該当事者又は参加人が意見の聴取の期日における審理に必要な準備を行うことを妨げることがないよう配慮するものとする。 ３ 準用行政手続法第十八条第二項の閲覧の求めがあった場合において、国家公安委員会が当該求めのあった意見の聴取の期日において閲覧させることができないとき（閲覧を拒否するときを除く。）は、主宰者は、準用行政手続法第二十二条第一項の規定により当該閲覧の日時以降の日を新たな意見の聴取の期日として定めるものとする。 （証拠書類等の提出を受けた場合の手続） 第十条 主宰者は、準用行政手続法第二十条第二項又は準用行政手続法第二十一条第一項の規定による証拠書類等の提出を受けたときは、次に掲げる事項を記載した別記様式第十号の提出物目録を作成しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 提出を受けた年月日 三 提出をした者の氏名及び住所 四 提出を受けた証拠書類等の標目 ２ 主宰者は、前項の提出物目録を作成したときは、その写しを当該提出物目録に係る証拠書類等を提出した者に交付しなければならない。 ３ 主宰者は、必要がなくなったときは、提出を受けた証拠書類等を速やかにこれを提出した者に返還しなければならない。 この場合において、当該証拠書類等の返還は、別記様式第十一号の還付請書と引換えに行わなければならない。 （意見の聴取の審理の公開） 第十一条 国家公安委員会は、準用行政手続法第二十条第六項の規定により意見の聴取の期日における審理を公開することを相当と認めたときは、その旨を当事者及び参加人に通知するとともに、当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。 ２ 前項の規定による公示は、国家公安委員会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （意見の聴取の期日における陳述の制限等） 第十二条 主宰者は、意見の聴取の期日に出頭した者が意見の聴取に係る事案の範囲を超えて発言するとき、その他意見の聴取の期日における審理の適正な進行を図るためにやむを得ないと認めるときは、その発言を制限することができる。 ２ 主宰者は、前項に規定する場合のほか、意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するために必要があると認めるときは、秩序を乱した者に対し退場を命じ、その他意見の聴取の期日における審理の秩序を維持するため国家公安委員会が別に定める措置をとることができる。 （陳述書の提出の方法） 第十三条 準用行政手続法第二十一条第一項の規定による陳述書の提出は、提出をする者の氏名、住所、意見の聴取の件名及び意見の聴取に係る事案についての意見を記載した書面により行うものとする。 （意見の聴取の続行の通知） 第十四条 準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取続行通知書により行うものとする。 （意見の聴取の再開の通知） 第十五条 準用行政手続法第二十五条において準用する準用行政手続法第二十二条第二項本文の規定による通知は、別記様式第十二号の意見の聴取再開通知書により行うものとする。 第四章 意見の聴取調書等 （意見の聴取調書） 第十六条 準用行政手続法第二十四条第一項の調書は、別記様式第十三号の意見の聴取調書に次に掲げる事項（意見の聴取の期日における審理が行われなかった場合においては、第四号、第六号及び第七号に掲げる事項を除く。）を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。 一 意見の聴取の件名 二 意見の聴取の期日及び場所 三 主宰者の職名及び氏名 四 意見の聴取の期日に出頭した当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の氏名及び住所 五 当事者（代理人を含む。）が意見の聴取の期日に出頭しなかった場合には、その氏名及び住所並びに出頭しなかったことについての正当な理由の有無 六 説明を行った警察庁職員の職名及び氏名 七 警察庁職員の説明の要旨 八 当事者及び参加人又はこれらの者の代理人、補佐人並びに参考人の陳述（陳述書によるものを含む。）の要旨 九 その他参考となるべき事項 ２ 意見の聴取調書には、第十条第一項の提出物目録を添付するほか、書面、図画、写真その他主宰者が適当と認めるものを添付して調書の一部とすることができる。 （意見の聴取報告書） 第十七条 準用行政手続法第二十四条第三項の報告書は、別記様式第十四号の意見の聴取報告書に次に掲げる事項を記載し、主宰者がこれに記名押印することにより作成しなければならない。 一 意見 二 仮指定の原因となった事実に対する当事者及び当該仮指定により自己の利益を害された参加人の主張 三 理由 （意見の聴取調書等の閲覧） 第十八条 準用行政手続法第二十四条第四項の規定による閲覧の求めは、意見の聴取の件名及び閲覧をしようとする調書又は報告書の別を記載した別記様式第十五号の意見の聴取調書等閲覧請求書を、意見の聴取の終結前にあっては主宰者に、意見の聴取の終結後にあっては国家公安委員会に提出することにより行うものとする。 ２ 主宰者又は国家公安委員会は、準用行政手続法第二十四条第四項の閲覧を許可したときは、その場で閲覧させる場合を除き、速やかに、閲覧の日時及び場所を指定して当該閲覧を求めた当事者又は参加人に通知しなければならない。

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平成二十八年法律第八十九号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。 ２ この法律において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号企業単独型技能実習（本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。） 二 第二号企業単独型技能実習（第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） 三 第三号企業単独型技能実習（第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） ３ この法律において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号企業単独型技能実習生（第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 二 第二号企業単独型技能実習生（第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 三 第三号企業単独型技能実習生（第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） ４ この法律において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号団体監理型技能実習（外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。） 二 第二号団体監理型技能実習（第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） 三 第三号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） ５ この法律において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号団体監理型技能実習生（第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 二 第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 三 第三号団体監理型技能実習生（第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） ６ この法律において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいう。 ７ この法律において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定（第八条第一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、企業単独型技能実習を行わせる者をいう。 ８ この法律において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいう。 ９ この法律において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）と団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいう。 １０ この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という。）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。 （基本理念） 第三条 技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。 ２ 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。 （実習実施者、監理団体等の責務） 第五条 実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。 ２ 監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。 ３ 実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。 （技能実習生の責務） 第六条 技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。 （基本方針） 第七条 主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項 二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項 三 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項 四 技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項 ３ 主務大臣は、必要がある場合には、基本方針において、特定の職種に係る技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 技能実習 第一節 技能実習計画 （技能実習計画の認定） 第八条 技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）とその子会社（同条第三号に規定する子会社をいう。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人が技能実習を共同で行わせる場合はこれら複数の法人）は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画（以下「技能実習計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 技能実習計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 前項に規定する本邦の個人又は法人（以下この条、次条及び第十二条第五項において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 三 技能実習を行わせる事業所の名称及び所在地 四 技能実習生の氏名及び国籍 五 技能実習の区分（第一号企業単独型技能実習、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習、第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習の区分をいう。次条第二号において同じ。） 六 技能実習の目標（技能実習を修了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定（次条において「技能検定」という。）又は主務省令で指定する試験（次条及び第五十二条において「技能実習評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。次条において同じ。）、内容及び期間 七 技能実習を行わせる事業所ごとの技能実習の実施に関する責任者の氏名 八 団体監理型技能実習に係るものである場合は、実習監理を受ける監理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 九 報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費その他の技能実習生の待遇 十 その他主務省令で定める事項 ３ 技能実習計画には、次条各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 団体監理型技能実習を行わせようとする申請者は、実習監理を受ける監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならない。 ５ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認定の基準） 第九条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。 二 技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。 三 技能実習の期間が、第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものである場合は一年以内、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は二年以内であること。 四 第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係る技能実習計画、第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係る技能実習計画において定めた技能検定又は技能実習評価試験の合格に係る目標が達成されていること。 五 技能実習を修了するまでに、技能実習生が修得等をした技能等の評価を技能検定若しくは技能実習評価試験又は主務省令で定める評価により行うこと。 六 技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。 七 技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。 八 団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が、技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）による実習監理を受けること。 九 技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。 十 第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。 十一 申請者が技能実習の期間において同時に複数の技能実習生に技能実習を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。 （認定の欠格事由） 第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項の認定を受けることができない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 心身の故障により技能実習に関する業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの 六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 七 第十六条第一項の規定により実習認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 八 第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号及び第二十六条第五号において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの 九 第八条第一項の認定の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 十 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。） 十一 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 十二 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （技能実習計画の変更） 第十一条 実習実施者は、実習認定を受けた技能実習計画（以下「認定計画」という。）について第八条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第八条第三項から第五項まで及び前二条の規定は、前項の認定について準用する。 （機構による認定の実施） 第十二条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人技能実習機構（以下この章において「機構」という。）に、第八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第四項において同じ。）に関する事務（以下「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。 ３ 機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条から前条までの規定の適用については、第八条第一項、第九条及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「機構」とする。 ４ 機構は、第八条第一項の認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 ５ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、第八条第五項（前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。 ６ 前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 ７ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （報告徴収等） 第十三条 主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者若しくは実習実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「実習実施者等」という。）、監理団体若しくは監理団体であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理団体等」という。）若しくは実習実施者等若しくは監理団体等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは実習実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは実習実施者等若しくは監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （機構による事務の実施） 第十四条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。 一 実習実施者等若しくは監理団体等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務 二 その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に実習実施者等若しくは監理団体等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ 機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 （改善命令等） 第十五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該実習実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （認定の取消し等） 第十六条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。 一 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき。 二 認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。 四 第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。 六 前条第一項の規定による命令に違反したとき。 七 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による実習認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。 （実施の届出） 第十七条 実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 （機構による届出の受理） 第十八条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、前条の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が前項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。 ３ 機構は、前項の規定による届出を受理したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。 ４ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等） 第十九条 企業単独型実習実施者は、企業単独型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、企業単独型技能実習を行わせることが困難となった企業単独型技能実習生の氏名、その企業単独型技能実習生の企業単独型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 団体監理型実習実施者は、団体監理型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、団体監理型技能実習を行わせることが困難となった団体監理型技能実習生の氏名、その団体監理型技能実習生の団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を実習監理を受ける監理団体に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による届出の受理に係る事務については、前条の規定を準用する。 （帳簿の備付け） 第二十条 実習実施者は、技能実習に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない。 （実施状況報告） 第二十一条 実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （主務省令への委任） 第二十二条 この節に定めるもののほか、技能実習計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 監理団体 （監理団体の許可） 第二十三条 監理事業を行おうとする者は、次に掲げる事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければならない。 一 一般監理事業（監理事業のうち次号に掲げるもの以外のものをいう。以下同じ。） 二 特定監理事業（第一号団体監理型技能実習又は第二号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいう。以下同じ。） ２ 前項の許可を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 役員の氏名及び住所 三 監理事業を行う事業所の名称及び所在地 四 一般監理事業又は特定監理事業の別 五 第四十条第一項の規定により選任する監理責任者の氏名及び住所 六 外国の送出機関（団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。第二十五条第一項第六号において同じ。）より団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとの実習監理を行う団体監理型実習実施者の見込数、当該団体監理型実習実施者における団体監理型技能実習生の見込数その他監理事業に関する事項を記載しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。 ６ 厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （機構による事実関係の調査の実施） 第二十四条 主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。 この場合において、主務大臣は、前条第一項の許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。 ６ 前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 ７ 主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （許可の基準等） 第二十五条 主務大臣は、第二十三条第一項の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。 二 監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること。 三 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。 四 個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。 五 監理事業を適切に運営するための次のいずれかの措置を講じていること。 イ 役員が団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有する者のみにより構成されていないことその他役員の構成が監理事業の適切な運営の確保に支障を及ぼすおそれがないものとすること。 ロ 監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行わせるものとすること。 六 外国の送出機関から団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。 七 第二十三条第一項の許可の申請が一般監理事業に係るものである場合は、申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。 八 前各号に定めるもののほか、申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。 ２ 主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。 （許可の欠格事由） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条第一項の許可を受けることができない。 一 第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者 二 第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 四 第二十三条第一項の許可の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 五 役員のうちに次のいずれかに該当する者があるもの イ 第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者 ロ 第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者 ハ 第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された場合（同項第二号の規定により監理許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの ニ 第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 六 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者 （職業安定法の特例等） 第二十七条 監理団体は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定にかかわらず、技能実習職業紹介事業（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。 ２ 監理団体が行う技能実習職業紹介事業に関しては、監理団体を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者、同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六から第五条の八まで、第三十二条の十二及び第三十二条の十三（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の五から第三十四条まで、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。 この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六第一項第三号、第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十三条の六の規定中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十二条の十二第一項及び第三項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の六、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」とする。 ３ 前項において読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 ４ 前三項に定めるもののほか、技能実習職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （監理費） 第二十八条 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。 ２ 監理団体は、前項の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができる。 （許可証） 第二十九条 主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしたときは、監理事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （許可の条件） 第三十条 監理許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、監理許可の趣旨に照らして、又は当該監理許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該監理許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （許可の有効期間等） 第三十一条 第二十三条第一項の許可の有効期間（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間）は、当該許可の日（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日）から起算して三年を下らない期間であって監理事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了後引き続き当該許可に係る監理事業（次条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後の許可に係るもの）を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 主務大臣は、許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第二十五条第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。 ４ 許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ５ 第二十三条第二項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第二項及び第三項、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。 （変更の許可等） 第三十二条 監理団体は、監理許可に係る事業の区分を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。 この場合において、監理団体は、許可証の書換えを受けなければならない。 ２ 前項の許可については、第二十三条第二項から第五項まで及び第七項、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定を準用する。 ３ 監理団体は、第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が監理事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。 ５ 主務大臣は、第三項の規定による監理事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ６ 監理団体は、第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 ７ 第三項の規定による届出の受理に係る事務については第十八条の規定を、第五項の規定による許可証の交付に係る事務については第二十九条第四項及び第五項の規定を、それぞれ準用する。 （技能実習の実施が困難となった場合の届出） 第三十三条 監理団体は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （事業の休廃止） 第三十四条 監理団体は、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理団体が実習監理を行う団体監理型実習実施者に係る団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （報告徴収等） 第三十五条 主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、団体監理型技能実習関係者（監理団体等又は団体監理型実習実施者若しくは団体監理型実習実施者であった者をいう。以下この項において同じ。）若しくは団体監理型技能実習関係者の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは団体監理型技能実習関係者若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは団体監理型技能実習関係者に係る事業所その他団体監理型技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （改善命令等） 第三十六条 主務大臣は、監理団体が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理団体に対し、期限を定めて、その監理事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （許可の取消し等） 第三十七条 主務大臣は、監理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、監理許可を取り消すことができる。 一 第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 三 第三十条第一項の規定により付された監理許可の条件に違反したとき。 四 この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 五 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 主務大臣は、監理許可（一般監理事業に係るものに限る。）を受けた監理団体が第二十五条第一項第七号の主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、職権で、当該監理許可を特定監理事業に係るものに変更することができる。 ３ 主務大臣は、監理団体が第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による監理許可の取消し、第二項の規定による監理許可の変更又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第三十八条 監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。 （認定計画に従った実習監理等） 第三十九条 監理団体は、認定計画に従い、団体監理型技能実習生が団体監理型技能実習を行うために必要な知識の修得をさせるよう努めるとともに、団体監理型技能実習を実習監理しなければならない。 ２ 監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習生が修得等をした技能等の評価を行うに当たっては、当該団体監理型実習実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、監理団体は、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。 （監理責任者の設置等） 第四十条 監理団体は、監理事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならない。 一 団体監理型技能実習生の受入れの準備に関すること。 二 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整に関すること。 三 次節に規定する技能実習生の保護その他団体監理型技能実習生の保護に関すること。 四 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理に関すること。 五 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第七号に規定する責任者との連絡調整に関すること。 六 国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。 ２ 監理責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 第二十六条第五号イ（第十条第十一号に係る部分を除く。）又はロからニまでに該当する者 二 前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 三 未成年者 ３ 監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。 ４ 監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。 ５ 監理団体は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。 （帳簿の備付け） 第四十一条 監理団体は、監理事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない。 （監査報告等） 第四十二条 監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者について、第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 監理団体は、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の規定による監査報告書の受理及び前項の規定による事業報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （個人情報の取扱い） 第四十三条 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、監理事業の目的の達成に必要な範囲内で団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 監理団体は、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第四十四条 監理団体の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （主務省令への委任） 第四十五条 この節に定めるもののほか、監理団体の許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三節 技能実習生の保護 （禁止行為） 第四十六条 実習監理を行う者（第四十八条第一項において「実習監理者」という。）又はその役員若しくは職員（次条において「実習監理者等」という。）は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。 第四十七条 実習監理者等は、技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下この条において同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 ２ 実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 第四十八条 技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員（次項において「技能実習関係者」という。）は、技能実習生の旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。）又は在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。）を保管してはならない。 ２ 技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。 （出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員（次項において「実習実施者等」という。）がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。 ２ 実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 補則 （指導及び助言等） 第五十条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は実習実施者に対し、主務大臣は監理団体に対し、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （連絡調整等） 第五十一条 実習実施者及び監理団体は、第十九条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による届出、第十九条第二項の規定による通知又は第三十四条第一項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出をしようとするときは、当該実習実施者及び当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の実習実施者又は監理団体その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第一号に掲げる者に対し、主務大臣は第二号に掲げる者に対し、前項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる。 一 実習実施者及びその関係者（監理団体の関係者を除く。） 二 監理団体及びその関係者その他関係者（前号に掲げる者を除く。） （技能実習評価試験） 第五十二条 主務大臣は、実習実施者が円滑に技能等の評価を行うことができるよう、技能実習評価試験の振興に努めなければならない。 ２ 主務大臣は、公正な技能実習評価試験が実施されるよう、技能実習評価試験の基準を主務省令で定めるものとする。 （事業所管大臣への要請） 第五十三条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認めるときは、特定の業種に属する事業を所管する大臣（次条第一項において「事業所管大臣」という。）に対して、当該特定の業種に属する事業に係る技能実習に関し必要な協力を要請することができる。 （事業協議会） 第五十四条 事業所管大臣は、当該事業所管大臣及びその所管する特定の業種に属する事業に係る実習実施者又は監理団体を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会（以下この条において「事業協議会」という。）を組織することができる。 ２ 事業協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の事業協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 ３ 事業協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その事業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。 ４ 事業協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、事業協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、事業協議会が定める。 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等） 第五十五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する情報の提供をすることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。 ３ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。 （地域協議会） 第五十六条 地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 ３ 地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。 ４ 地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第三章 外国人技能実習機構 第一節 総則 （機構の目的） 第五十七条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。 （法人格） 第五十八条 機構は、法人とする。 （数） 第五十九条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第六十条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 （名称） 第六十一条 機構は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第六十二条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第六十三条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 設立 （発起人） 第六十四条 機構を設立するには、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。 （定款の作成等） 第六十五条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 ２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金及び出資に関する事項 五 役員に関する事項 六 評議員会に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 財務及び会計に関する事項 九 定款の変更に関する事項 十 公告の方法 （設立の認可等） 第六十六条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ３ 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 （事務の引継ぎ） 第六十七条 発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第六十八条 第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。 第三節 役員等 （役員） 第六十九条 機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。 （役員の職務及び権限） 第七十条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第七十一条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 ２ 理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第七十二条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第七十三条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 禁錮以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （役員の兼職禁止） 第七十五条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第七十六条 監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第七十七条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第七十八条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第七十九条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 評議員会 （設置） 第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。 ３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （組織） 第八十三条 評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。 （評議員） 第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 ２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。 ３ 評議員の任期は、四年とする。 ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 評議員は、再任されることができる。 （評議員の解任） 第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。 （評議員の秘密保持義務等） 第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。 第五節 業務 （業務の範囲） 第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 技能実習に関し行う次に掲げる業務 イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。 ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。 ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。 ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。 ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。 ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。 二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三 技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務 四 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務 五 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務 六 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （業務の委託） 第八十八条 機構は、主務大臣の認可を受けて、前条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。 ２ 第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。 （業務方法書） 第八十九条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。 （資料の交付の要請等） 第九十条 国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 ２ 機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六節 財務及び会計 （事業年度） 第九十一条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第九十二条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （財務諸表等） 第九十三条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。 ５ 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 （利益及び損失の処理） 第九十四条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。 （借入金） 第九十五条 機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （交付金） 第九十六条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。 （余裕金の運用） 第九十七条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （主務省令への委任） 第九十八条 この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 監督 （監督） 第九十九条 機構は、主務大臣が監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第百条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 第八節 補則 （定款の変更） 第百一条 機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第百二条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第百三条 この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任等） 第百四条 主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。 ４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。 ５ この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。 ６ この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （職権の行使） 第百五条 主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。 ２ 国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。 （国等の連携） 第百六条 国、地方公共団体及び機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 ２ 機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。 （主務省令への委任） 第百七条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第百八条 第四十六条の規定に違反した者は、一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第一項の規定に違反して実習監理を行った者 二 偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可、第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新又は第三十二条第一項の変更の許可を受けた者 三 第三十七条第三項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 四 第三十八条の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 第百十条 第四十四条、第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 第百十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項の規定による処分に違反した者 二 第二十八条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 三 第三十六条第一項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 四 第四十七条の規定に違反した者 五 第四十八条第一項の規定に違反して、技能実習生の意思に反して技能実習生の旅券又は在留カードを保管した者 六 第四十八条第二項の規定に違反して、技能実習生に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、技能実習が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知した者 七 第四十九条第二項の規定に違反した者 第百十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第十九条第二項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者 六 第二十三条第二項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 七 第三十二条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 八 第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 九 第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十 第四十条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十一 第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十二 第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合におけるその違反行為をした機構の役員又は職員 第百十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条（第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条及び前条（第十二号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。 五 第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 六 第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 第百十五条 第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

外事

Heisei

Act

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平成二十八年法律第八十九号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、技能実習に関し、基本理念を定め、国等の責務を明らかにするとともに、技能実習計画の認定及び監理団体の許可の制度を設けること等により、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。次条及び第四十八条第一項において「入管法」という。）その他の出入国に関する法令及び労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の労働に関する法令と相まって、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力を推進することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「技能実習」とは、企業単独型技能実習及び団体監理型技能実習をいい、「技能実習生」とは、企業単独型技能実習生及び団体監理型技能実習生をいう。 ２ この法律において「企業単独型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号企業単独型技能実習（本邦の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人（入管法第二条第一号に規定する外国人をいう。以下同じ。）又は本邦の公私の機関と主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員である外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号イに係るものに限る。）をもって、これらの本邦の公私の機関により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。） 二 第二号企業単独型技能実習（第一号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） 三 第三号企業単独型技能実習（第二号企業単独型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号イに係るものに限る。）をもって、本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） ３ この法律において「企業単独型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号企業単独型技能実習生（第一号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 二 第二号企業単独型技能実習生（第二号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 三 第三号企業単独型技能実習生（第三号企業単独型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） ４ この法律において「団体監理型技能実習」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号団体監理型技能実習（外国人が、技能等を修得するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第一号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人により受け入れられて必要な講習を受けること及び当該法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等に係る業務に従事することをいう。以下同じ。） 二 第二号団体監理型技能実習（第一号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に習熟するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第二号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） 三 第三号団体監理型技能実習（第二号団体監理型技能実習を修了した者が、技能等に熟達するため、在留資格（入管法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄第三号ロに係るものに限る。）をもって、本邦の営利を目的としない法人による実習監理を受ける本邦の公私の機関との雇用契約に基づいて当該機関の本邦にある事業所において当該技能等を要する業務に従事することをいう。以下同じ。） ５ この法律において「団体監理型技能実習生」とは、次に掲げるものをいう。 一 第一号団体監理型技能実習生（第一号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 二 第二号団体監理型技能実習生（第二号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） 三 第三号団体監理型技能実習生（第三号団体監理型技能実習を行う外国人をいう。以下同じ。） ６ この法律において「実習実施者」とは、企業単独型実習実施者及び団体監理型実習実施者をいう。 ７ この法律において「企業単独型実習実施者」とは、実習認定（第八条第一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、企業単独型技能実習を行わせる者をいう。 ８ この法律において「団体監理型実習実施者」とは、実習認定を受けた第八条第一項に規定する技能実習計画に基づき、団体監理型技能実習を行わせる者をいう。 ９ この法律において「実習監理」とは、団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）と団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）との間における雇用関係の成立のあっせん及び団体監理型実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理を行うことをいう。 １０ この法律において「監理団体」とは、監理許可（第二十三条第一項の許可（第三十二条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後のもの）をいう。以下同じ。）を受けて実習監理を行う事業（以下「監理事業」という。）を行う本邦の営利を目的としない法人をいう。 （基本理念） 第三条 技能実習は、技能等の適正な修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）のために整備され、かつ、技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならない。 ２ 技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第四条 国は、この法律の目的を達成するため、前条の基本理念に従って、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を総合的かつ効果的に推進しなければならない。 ２ 地方公共団体は、前項の国の施策と相まって、地域の実情に応じ、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な施策を推進するように努めなければならない。 （実習実施者、監理団体等の責務） 第五条 実習実施者は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について技能実習を行わせる者としての責任を自覚し、第三条の基本理念にのっとり、技能実習を行わせる環境の整備に努めるとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。 ２ 監理団体は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護について重要な役割を果たすものであることを自覚し、実習監理の責任を適切に果たすとともに、国及び地方公共団体が講ずる施策に協力しなければならない。 ３ 実習実施者又は監理団体を構成員とする団体は、実習実施者又は監理団体に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために必要な指導及び助言をするように努めなければならない。 （技能実習生の責務） 第六条 技能実習生は、技能実習に専念することにより、技能等の修得等をし、本国への技能等の移転に努めなければならない。 （基本方針） 第七条 主務大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本方針（以下この条において「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する基本的事項 二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策に関する事項 三 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に際し配慮すべき事項 四 技能等の移転を図るべき分野その他技能等の移転の推進に関する事項 ３ 主務大臣は、必要がある場合には、基本方針において、特定の職種に係る技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るための施策を定めるものとする。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 第二章 技能実習 第一節 技能実習計画 （技能実習計画の認定） 第八条 技能実習を行わせようとする本邦の個人又は法人（親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）とその子会社（同条第三号に規定する子会社をいう。）の関係その他主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人が技能実習を共同で行わせる場合はこれら複数の法人）は、主務省令で定めるところにより、技能実習生ごとに、技能実習の実施に関する計画（以下「技能実習計画」という。）を作成し、これを出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出して、その技能実習計画が適当である旨の認定を受けることができる。 ２ 技能実習計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 前項に規定する本邦の個人又は法人（以下この条、次条及び第十二条第五項において「申請者」という。）の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 三 技能実習を行わせる事業所の名称及び所在地 四 技能実習生の氏名及び国籍 五 技能実習の区分（第一号企業単独型技能実習、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習、第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習の区分をいう。次条第二号において同じ。） 六 技能実習の目標（技能実習を修了するまでに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定（次条において「技能検定」という。）又は主務省令で指定する試験（次条及び第五十二条において「技能実習評価試験」という。）に合格することその他の目標をいう。次条において同じ。）、内容及び期間 七 技能実習を行わせる事業所ごとの技能実習の実施に関する責任者の氏名 八 団体監理型技能実習に係るものである場合は、実習監理を受ける監理団体の名称及び住所並びに代表者の氏名 九 報酬、労働時間、休日、休暇、宿泊施設、技能実習生が負担する食費及び居住費その他の技能実習生の待遇 十 その他主務省令で定める事項 ３ 技能実習計画には、次条各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 団体監理型技能実習を行わせようとする申請者は、実習監理を受ける監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）の指導に基づき、技能実習計画を作成しなければならない。 ５ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （認定の基準） 第九条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前条第一項の認定の申請があった場合において、その技能実習計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 修得等をさせる技能等が、技能実習生の本国において修得等が困難なものであること。 二 技能実習の目標及び内容が、技能実習の区分に応じて主務省令で定める基準に適合していること。 三 技能実習の期間が、第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係るものである場合は一年以内、第二号企業単独型技能実習若しくは第三号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習若しくは第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は二年以内であること。 四 第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第一号企業単独型技能実習又は第一号団体監理型技能実習に係る技能実習計画、第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合はそれぞれ当該技能実習計画に係る技能等に係る第二号企業単独型技能実習又は第二号団体監理型技能実習に係る技能実習計画において定めた技能検定又は技能実習評価試験の合格に係る目標が達成されていること。 五 技能実習を修了するまでに、技能実習生が修得等をした技能等の評価を技能検定若しくは技能実習評価試験又は主務省令で定める評価により行うこと。 六 技能実習を行わせる体制及び事業所の設備が主務省令で定める基準に適合していること。 七 技能実習を行わせる事業所ごとに、主務省令で定めるところにより技能実習の実施に関する責任者が選任されていること。 八 団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が、技能実習計画の作成について指導を受けた監理団体（その技能実習計画が第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理許可（第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業に係るものに限る。）を受けた者に限る。）による実習監理を受けること。 九 技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることその他技能実習生の待遇が主務省令で定める基準に適合していること。 十 第三号企業単独型技能実習又は第三号団体監理型技能実習に係るものである場合は、申請者が技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。 十一 申請者が技能実習の期間において同時に複数の技能実習生に技能実習を行わせる場合は、その数が主務省令で定める数を超えないこと。 （認定の欠格事由） 第十条 次の各号のいずれかに該当する者は、第八条第一項の認定を受けることができない。 一 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 この法律の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定（第四号に規定する規定を除く。）であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 四 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 心身の故障により技能実習に関する業務を適正に行うことができない者として主務省令で定めるもの 六 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 七 第十六条第一項の規定により実習認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 八 第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人が第二号又は第四号に規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号、第二十五条第一項第五号及び第二十六条第五号において同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの 九 第八条第一項の認定の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 十 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（第十三号及び第二十六条第六号において「暴力団員等」という。） 十一 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が前各号又は次号のいずれかに該当するもの 十二 法人であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの 十三 暴力団員等がその事業活動を支配する者 （技能実習計画の変更） 第十一条 実習実施者は、実習認定を受けた技能実習計画（以下「認定計画」という。）について第八条第二項各号（第五号を除く。）に掲げる事項の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣の認定を受けなければならない。 ２ 第八条第三項から第五項まで及び前二条の規定は、前項の認定について準用する。 （機構による認定の実施） 第十二条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、外国人技能実習機構（以下この章において「機構」という。）に、第八条第一項の認定（前条第一項の規定による変更の認定を含む。第四項において同じ。）に関する事務（以下「認定事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、当該認定事務の全部又は一部を行わないものとする。 ３ 機構が認定事務の全部又は一部を行う場合における第八条から前条までの規定の適用については、第八条第一項、第九条及び前条第一項中「出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣」とあるのは、「機構」とする。 ４ 機構は、第八条第一項の認定を行ったときは、遅滞なく、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 ５ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、第八条第五項（前条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料を機構に納付しなければならない。 ６ 前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 ７ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に認定事務の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた認定事務の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （報告徴収等） 第十三条 主務大臣は、この章（次節を除く。）の規定を施行するために必要な限度において、実習実施者若しくは実習実施者であった者（以下この項及び次条第一項において「実習実施者等」という。）、監理団体若しくは監理団体であった者（以下この項、次条第一項及び第三十五条第一項において「監理団体等」という。）若しくは実習実施者等若しくは監理団体等の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項及び次条第一項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは実習実施者等若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは実習実施者等若しくは監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該主務大臣の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 （機構による事務の実施） 第十四条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第十二条第一項の規定により機構に認定事務の全部又は一部を行わせるときは、この節の規定を施行するために必要な限度において、次に掲げる事務を機構に行わせることができる。 一 実習実施者等若しくは監理団体等又は役職員等に対して必要な報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を求める事務 二 その職員をして、関係者に対して質問させ、又は実地に実習実施者等若しくは監理団体等の設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させる事務 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により機構に報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求めさせ、又は質問若しくは検査を行わせる場合には、機構に対し、必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。 ３ 機構は、前項の指示に従って第一項に規定する報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又は質問若しくは検査を行ったときは、その結果を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。 （改善命令等） 第十五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき、又はこの法律その他出入国若しくは労働に関する法律若しくはこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、技能実習の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは、当該実習実施者に対し、期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （認定の取消し等） 第十六条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当するときは、実習認定を取り消すことができる。 一 実習実施者が認定計画に従って技能実習を行わせていないと認めるとき。 二 認定計画が第九条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 三 実習実施者が第十条各号のいずれかに該当することとなったとき。 四 第十三条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 五 第十四条第一項の規定により機構が行う報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示の求めに虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定により機構の職員が行う質問に対して虚偽の答弁をしたとき。 六 前条第一項の規定による命令に違反したとき。 七 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定による実習認定の取消しをした場合には、その旨を公示しなければならない。 （実施の届出） 第十七条 実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 （機構による届出の受理） 第十八条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、機構に、前条の規定による届出の受理に係る事務を行わせることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が前項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせるときは、前条の規定による届出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、機構に届け出なければならない。 ３ 機構は、前項の規定による届出を受理したときは、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を報告しなければならない。 ４ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、第一項の規定により機構に届出の受理に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた届出の受理に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等） 第十九条 企業単独型実習実施者は、企業単独型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、企業単独型技能実習を行わせることが困難となった企業単独型技能実習生の氏名、その企業単独型技能実習生の企業単独型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 団体監理型実習実施者は、団体監理型技能実習を行わせることが困難となったときは、遅滞なく、団体監理型技能実習を行わせることが困難となった団体監理型技能実習生の氏名、その団体監理型技能実習生の団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を実習監理を受ける監理団体に通知しなければならない。 ３ 第一項の規定による届出の受理に係る事務については、前条の規定を準用する。 （帳簿の備付け） 第二十条 実習実施者は、技能実習に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない。 （実施状況報告） 第二十一条 実習実施者は、技能実習を行わせたときは、主務省令で定めるところにより、技能実習の実施の状況に関する報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （主務省令への委任） 第二十二条 この節に定めるもののほか、技能実習計画の認定の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第二節 監理団体 （監理団体の許可） 第二十三条 監理事業を行おうとする者は、次に掲げる事業の区分に従い、主務大臣の許可を受けなければならない。 一 一般監理事業（監理事業のうち次号に掲げるもの以外のものをいう。以下同じ。） 二 特定監理事業（第一号団体監理型技能実習又は第二号団体監理型技能実習のみを行わせる団体監理型実習実施者について実習監理を行う事業をいう。以下同じ。） ２ 前項の許可を受けようとする者（第七項、次条及び第二十五条において「申請者」という。）は、主務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を主務大臣に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 役員の氏名及び住所 三 監理事業を行う事業所の名称及び所在地 四 一般監理事業又は特定監理事業の別 五 第四十条第一項の規定により選任する監理責任者の氏名及び住所 六 外国の送出機関（団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができる者として主務省令で定める要件に適合するものをいう。第二十五条第一項第六号において同じ。）より団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、その氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 七 その他主務省令で定める事項 ３ 前項の申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 前項の事業計画書には、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとの実習監理を行う団体監理型実習実施者の見込数、当該団体監理型実習実施者における団体監理型技能実習生の見込数その他監理事業に関する事項を記載しなければならない。 ５ 主務大臣は、第一項の許可の申請を受けたときは、第二項の申請書及び第三項の書類に係る事実関係につき調査を行うものとする。 ６ 厚生労働大臣は、第一項の許可をしようとするときは、あらかじめ、労働政策審議会の意見を聴かなければならない。 ７ 申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 （機構による事実関係の調査の実施） 第二十四条 主務大臣は、機構に、前条第五項の事実関係の調査の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、当該調査の全部又は一部を行わないものとする。 この場合において、主務大臣は、前条第一項の許可をするときは、機構が第四項の規定により報告する調査の結果を考慮しなければならない。 ３ 主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、前条第二項の規定にかかわらず、同項の申請書を機構に提出するとともに、機構が行う当該調査を受けなければならない。 ４ 機構は、前項の申請書を受理したときは、主務大臣にその旨を報告するとともに、同項の調査を行ったときは、遅滞なく、当該調査の結果を主務大臣に報告しなければならない。 ５ 主務大臣が第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、申請者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を機構に納付しなければならない。 ６ 前項の規定により機構に納付された手数料は、機構の収入とする。 ７ 主務大臣は、第一項の規定により機構に調査の全部若しくは一部を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた調査の全部若しくは一部を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （許可の基準等） 第二十五条 主務大臣は、第二十三条第一項の許可の申請があった場合において、その申請者が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときでなければ、その許可をしてはならない。 一 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。 二 監理事業を第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従って適正に行うに足りる能力を有するものであること。 三 監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有するものであること。 四 個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。第四十条第一項第四号及び第四十三条において同じ。）を適正に管理し、並びに団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の秘密を守るために必要な措置を講じていること。 五 監理事業を適切に運営するための次のいずれかの措置を講じていること。 イ 役員が団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有する者のみにより構成されていないことその他役員の構成が監理事業の適切な運営の確保に支障を及ぼすおそれがないものとすること。 ロ 監事その他法人の業務を監査する者による監査のほか、団体監理型実習実施者と主務省令で定める密接な関係を有しない者であって主務省令で定める要件に適合するものに、主務省令で定めるところにより、役員の監理事業に係る職務の執行の監査を行わせるものとすること。 六 外国の送出機関から団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、外国の送出機関との間で当該取次ぎに係る契約を締結していること。 七 第二十三条第一項の許可の申請が一般監理事業に係るものである場合は、申請者が団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること。 八 前各号に定めるもののほか、申請者が、監理事業を適正に遂行することができる能力を有するものであること。 ２ 主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。 ３ 主務大臣は、前条第一項の規定により機構に調査の全部又は一部を行わせるときは、前項の通知を機構を経由して行わなければならない。 （許可の欠格事由） 第二十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、第二十三条第一項の許可を受けることができない。 一 第十条第二号、第四号又は第十三号に該当する者 二 第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 三 第三十七条第一項の規定による監理許可の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 四 第二十三条第一項の許可の申請の日前五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 五 役員のうちに次のいずれかに該当する者があるもの イ 第十条第一号、第三号、第五号、第六号、第十号又は第十一号に該当する者 ロ 第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）又は前号に該当する者 ハ 第三十七条第一項の規定により監理許可を取り消された場合（同項第二号の規定により監理許可を取り消された場合については、第一号（第十条第十三号に係る部分を除く。）に該当する者となったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該処分を受けた者の役員であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの ニ 第三号に規定する期間内に第三十四条第一項の規定による監理事業の廃止の届出をした場合において、同号の通知の日前六十日以内に当該届出をした者（当該事業の廃止について相当の理由がある者を除く。）の役員であった者で、当該届出の日から起算して五年を経過しないもの 六 暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者 （職業安定法の特例等） 第二十七条 監理団体は、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第三十条第一項及び第三十三条第一項の規定にかかわらず、技能実習職業紹介事業（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることを業として行うものをいう。以下この条において同じ。）を行うことができる。 ２ 監理団体が行う技能実習職業紹介事業に関しては、監理団体を職業安定法第四条第十項に規定する職業紹介事業者、同法第三十二条の三第一項に規定する有料職業紹介事業者若しくは同法第三十三条第一項の許可を受けた者又は労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第二条に規定する職業紹介機関とみなして、職業安定法第五条の二、第五条の三、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六から第五条の八まで、第三十二条の十二及び第三十二条の十三（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の五から第三十四条まで、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第三章の規定を適用する。 この場合において、職業安定法第五条の三第三項及び第四項、第五条の四第一項及び第三項、第五条の六第一項第三号、第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）並びに第三十三条の六の規定中「厚生労働省令」とあるのは「主務省令」と、同法第三十二条の十二第一項及び第三項（これらの規定を同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第三十三条の六、第四十八条並びに第四十八条の三第二項及び第三項並びに労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第十一条及び第十二条第一項の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「主務大臣」とする。 ３ 前項において読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 ４ 前三項に定めるもののほか、技能実習職業紹介事業に関し必要な事項は、主務省令で定める。 （監理費） 第二十八条 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等、団体監理型技能実習生等その他の関係者から、いかなる名義でも、手数料又は報酬を受けてはならない。 ２ 監理団体は、前項の規定にかかわらず、監理事業に通常必要となる経費等を勘案して主務省令で定める適正な種類及び額の監理費を団体監理型実習実施者等へあらかじめ用途及び金額を明示した上で徴収することができる。 （許可証） 第二十九条 主務大臣は、第二十三条第一項の許可をしたときは、監理事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ２ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、監理事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは提示しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を主務大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。 ４ 主務大臣は、機構に、第一項の規定による交付又は前項の規定による再交付に係る事務を行わせることができる。 ５ 主務大臣は、前項の規定により機構に第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせることとするとき、又は機構に行わせていた第一項の規定による交付若しくは第三項の規定による再交付に係る事務を行わせないこととするときは、その旨を公示しなければならない。 （許可の条件） 第三十条 監理許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。 ２ 前項の条件は、監理許可の趣旨に照らして、又は当該監理許可に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該監理許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。 （許可の有効期間等） 第三十一条 第二十三条第一項の許可の有効期間（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新された有効期間）は、当該許可の日（次項の規定により許可の有効期間の更新を受けた場合にあっては、当該更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日）から起算して三年を下らない期間であって監理事業の実施に関する能力及び実績を勘案して政令で定める期間とする。 ２ 前項に規定する許可の有効期間（以下この条において「許可の有効期間」という。）の満了後引き続き当該許可に係る監理事業（次条第一項の規定による変更の許可があったとき、又は第三十七条第二項の規定による特定監理事業に係る許可への変更があったときは、これらの変更後の許可に係るもの）を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならない。 ３ 主務大臣は、許可の有効期間の更新の申請があった場合において、当該申請が第二十五条第一項各号のいずれかに適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない。 ４ 許可の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して主務省令で定める額の手数料を納付しなければならない。 ５ 第二十三条第二項から第五項まで、第二十四条、第二十五条第二項及び第三項、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定は、許可の有効期間の更新について準用する。 （変更の許可等） 第三十二条 監理団体は、監理許可に係る事業の区分を変更しようとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。 この場合において、監理団体は、許可証の書換えを受けなければならない。 ２ 前項の許可については、第二十三条第二項から第五項まで及び第七項、第二十四条、第二十五条、第二十六条（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）並びに第二十九条の規定を準用する。 ３ 監理団体は、第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項（主務省令で定めるものを除く。）に変更があったときは、変更の日から一月以内に、その旨を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 この場合において、当該変更に係る事項が監理事業を行う事業所の新設に係るものであるときは、当該事業所に係る事業計画書その他主務省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 第二十三条第四項の規定は、前項の事業計画書について準用する。 ５ 主務大臣は、第三項の規定による監理事業を行う事業所の新設に係る変更の届出があったときは、当該新設に係る事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。 ６ 監理団体は、第三項の規定による届出をする場合において、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。 ７ 第三項の規定による届出の受理に係る事務については第十八条の規定を、第五項の規定による許可証の交付に係る事務については第二十九条第四項及び第五項の規定を、それぞれ準用する。 （技能実習の実施が困難となった場合の届出） 第三十三条 監理団体は、第十九条第二項の規定による通知を受けた場合その他実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせることが困難となったと認めるときは、遅滞なく、当該通知に係る事項その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （事業の休廃止） 第三十四条 監理団体は、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、その旨及び当該監理団体が実習監理を行う団体監理型実習実施者に係る団体監理型技能実習の継続のための措置その他の主務省令で定める事項を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出なければならない。 ２ 前項の規定による届出の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （報告徴収等） 第三十五条 主務大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、団体監理型技能実習関係者（監理団体等又は団体監理型実習実施者若しくは団体監理型実習実施者であった者をいう。以下この項において同じ。）若しくは団体監理型技能実習関係者の役員若しくは職員（以下この項において「役職員」という。）若しくは役職員であった者（以下この項において「役職員等」という。）に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、若しくは団体監理型技能実習関係者若しくは役職員等に対し出頭を求め、又は当該主務大臣の職員に関係者に対して質問させ、若しくは団体監理型技能実習関係者に係る事業所その他団体監理型技能実習に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 （改善命令等） 第三十六条 主務大臣は、監理団体が、この法律その他出入国若しくは労働に関する法律又はこれらに基づく命令の規定に違反した場合において、監理事業の適正な運営を確保するために必要があると認めるときは、当該監理団体に対し、期限を定めて、その監理事業の運営を改善するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （許可の取消し等） 第三十七条 主務大臣は、監理団体が次の各号のいずれかに該当するときは、監理許可を取り消すことができる。 一 第二十五条第一項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき。 二 第二十六条各号（第二号、第三号並びに第五号ハ及びニを除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 三 第三十条第一項の規定により付された監理許可の条件に違反したとき。 四 この法律の規定若しくは出入国若しくは労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。 五 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。 ２ 主務大臣は、監理許可（一般監理事業に係るものに限る。）を受けた監理団体が第二十五条第一項第七号の主務省令で定める基準に適合しなくなったと認めるときは、職権で、当該監理許可を特定監理事業に係るものに変更することができる。 ３ 主務大臣は、監理団体が第一項第一号又は第三号から第五号までのいずれかに該当するときは、期間を定めて当該監理事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による監理許可の取消し、第二項の規定による監理許可の変更又は前項の規定による命令をした場合には、その旨を公示しなければならない。 （名義貸しの禁止） 第三十八条 監理団体は、自己の名義をもって、他人に監理事業を行わせてはならない。 （認定計画に従った実習監理等） 第三十九条 監理団体は、認定計画に従い、団体監理型技能実習生が団体監理型技能実習を行うために必要な知識の修得をさせるよう努めるとともに、団体監理型技能実習を実習監理しなければならない。 ２ 監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習生が修得等をした技能等の評価を行うに当たっては、当該団体監理型実習実施者に対し、必要な指導及び助言を行わなければならない。 ３ 前二項に規定するもののほか、監理団体は、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務の実施に関し主務省令で定める基準に従い、その業務を実施しなければならない。 （監理責任者の設置等） 第四十条 監理団体は、監理事業に関し次に掲げる事項を統括管理させるため、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理責任者を選任しなければならない。 一 団体監理型技能実習生の受入れの準備に関すること。 二 団体監理型技能実習生の技能等の修得等に関する団体監理型実習実施者への指導及び助言並びに団体監理型実習実施者との連絡調整に関すること。 三 次節に規定する技能実習生の保護その他団体監理型技能実習生の保護に関すること。 四 団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報の管理に関すること。 五 団体監理型技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関し、第九条第七号に規定する責任者との連絡調整に関すること。 六 国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。 ２ 監理責任者は、次に掲げる者以外の者でなければならない。 一 第二十六条第五号イ（第十条第十一号に係る部分を除く。）又はロからニまでに該当する者 二 前項の規定による選任の日前五年以内又はその選任の日以後に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 三 未成年者 ３ 監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反しないよう、監理責任者をして、必要な指導を行わせなければならない。 ４ 監理団体は、団体監理型実習実施者が、団体監理型技能実習に関し労働基準法、労働安全衛生法その他の労働に関する法令に違反していると認めるときは、監理責任者をして、是正のため必要な指示を行わせなければならない。 ５ 監理団体は、前項に規定する指示を行ったときは、速やかに、その旨を関係行政機関に通報しなければならない。 （帳簿の備付け） 第四十一条 監理団体は、監理事業に関して、主務省令で定める帳簿書類を作成し、監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない。 （監査報告等） 第四十二条 監理団体は、その実習監理を行う団体監理型実習実施者について、第三十九条第三項の主務省令で定める基準に従い監査を行ったときは、当該監査の終了後遅滞なく、監査報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 監理団体は、主務省令で定めるところにより、監理事業を行う事業所ごとに監理事業に関する事業報告書を作成し、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の規定による監査報告書の受理及び前項の規定による事業報告書の受理に係る事務については、第十八条の規定を準用する。 （個人情報の取扱い） 第四十三条 監理団体は、監理事業に関し、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、監理事業の目的の達成に必要な範囲内で団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を収集し、並びにその収集の目的の範囲内でこれを保管し、及び使用しなければならない。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 監理団体は、団体監理型実習実施者等及び団体監理型技能実習生等の個人情報を適正に管理するために必要な措置を講じなければならない。 （秘密保持義務） 第四十四条 監理団体の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、その業務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （主務省令への委任） 第四十五条 この節に定めるもののほか、監理団体の許可の手続その他この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第三節 技能実習生の保護 （禁止行為） 第四十六条 実習監理を行う者（第四十八条第一項において「実習監理者」という。）又はその役員若しくは職員（次条において「実習監理者等」という。）は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、技能実習生の意思に反して技能実習を強制してはならない。 第四十七条 実習監理者等は、技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下この条において同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者との間で、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。 ２ 実習監理者等は、技能実習生等に技能実習に係る契約に付随して貯蓄の契約をさせ、又は技能実習生等との間で貯蓄金を管理する契約をしてはならない。 第四十八条 技能実習を行わせる者若しくは実習監理者又はこれらの役員若しくは職員（次項において「技能実習関係者」という。）は、技能実習生の旅券（入管法第二条第五号に規定する旅券をいう。第百十一条第五号において同じ。）又は在留カード（入管法第十九条の三に規定する在留カードをいう。同号において同じ。）を保管してはならない。 ２ 技能実習関係者は、技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない。 （出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に対する申告） 第四十九条 実習実施者若しくは監理団体又はこれらの役員若しくは職員（次項において「実習実施者等」という。）がこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、技能実習生は、その事実を出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に申告することができる。 ２ 実習実施者等は、前項の申告をしたことを理由として、技能実習生に対して技能実習の中止その他不利益な取扱いをしてはならない。 第四節 補則 （指導及び助言等） 第五十条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は実習実施者に対し、主務大臣は監理団体に対し、この章の規定の施行に関し必要があると認めるときは、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要な指導及び助言をすることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うものとする。 （連絡調整等） 第五十一条 実習実施者及び監理団体は、第十九条第一項若しくは第三十三条第一項の規定による届出、第十九条第二項の規定による通知又は第三十四条第一項の規定による事業の廃止若しくは休止の届出をしようとするときは、当該実習実施者及び当該監理団体に係る技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、他の実習実施者又は監理団体その他関係者との連絡調整その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は第一号に掲げる者に対し、主務大臣は第二号に掲げる者に対し、前項に規定する措置の円滑な実施のためその他必要があると認めるときは、必要な指導及び助言を行うことができる。 一 実習実施者及びその関係者（監理団体の関係者を除く。） 二 監理団体及びその関係者その他関係者（前号に掲げる者を除く。） （技能実習評価試験） 第五十二条 主務大臣は、実習実施者が円滑に技能等の評価を行うことができるよう、技能実習評価試験の振興に努めなければならない。 ２ 主務大臣は、公正な技能実習評価試験が実施されるよう、技能実習評価試験の基準を主務省令で定めるものとする。 （事業所管大臣への要請） 第五十三条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のために必要があると認めるときは、特定の業種に属する事業を所管する大臣（次条第一項において「事業所管大臣」という。）に対して、当該特定の業種に属する事業に係る技能実習に関し必要な協力を要請することができる。 （事業協議会） 第五十四条 事業所管大臣は、当該事業所管大臣及びその所管する特定の業種に属する事業に係る実習実施者又は監理団体を構成員とする団体その他の関係者により構成される協議会（以下この条において「事業協議会」という。）を組織することができる。 ２ 事業協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の事業協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 ３ 事業協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その事業の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。 ４ 事業協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、事業協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、事業協議会が定める。 （他の法律の規定に基づく措置の実施に関する要求等） 第五十五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する情報の提供をすることができる。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために実施し得る他の法律の規定に基づく措置があり、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、当該措置が速やかに実施されることが必要であると認めるときは、当該措置の実施に関する事務を所掌する大臣に対し、当該措置の速やかな実施を求めることができる。 ３ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、前項の規定により同項の措置の速やかな実施を求めたときは、同項の大臣に対し、当該措置の実施状況について報告を求めることができる。 （地域協議会） 第五十六条 地域において技能実習に関する事務を所掌する国の機関は、当該機関及び地方公共団体の機関その他の関係機関により構成される協議会（以下この条において「地域協議会」という。）を組織することができる。 ２ 地域協議会は、必要があると認めるときは、機構その他の地域協議会が必要と認める者をその構成員として加えることができる。 ３ 地域協議会は、その構成員が相互の連絡を図ることにより、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に有用な情報を共有し、その構成員の連携の緊密化を図るとともに、その地域の実情を踏まえた技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する取組について協議を行うものとする。 ４ 地域協議会の事務に従事する者又は従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、地域協議会が定める。 第三章 外国人技能実習機構 第一節 総則 （機構の目的） 第五十七条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、外国人の技能等の修得等に関し、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図り、もって人材育成を通じた開発途上地域等への技能等の移転による国際協力を推進することを目的とする。 （法人格） 第五十八条 機構は、法人とする。 （数） 第五十九条 機構は、一を限り、設立されるものとする。 （資本金） 第六十条 機構の資本金は、その設立に際し、政府及び政府以外の者が出資する額の合計額とする。 ２ 機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。 （名称） 第六十一条 機構は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いなければならない。 ２ 機構でない者は、その名称中に外国人技能実習機構という文字を用いてはならない。 （登記） 第六十二条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第六十三条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二節 設立 （発起人） 第六十四条 機構を設立するには、技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者三人以上が発起人になることを必要とする。 （定款の作成等） 第六十五条 発起人は、速やかに、機構の定款を作成し、政府以外の者に対し機構に対する出資を募集しなければならない。 ２ 前項の定款には、次の事項を記載しなければならない。 一 目的 二 名称 三 事務所の所在地 四 資本金及び出資に関する事項 五 役員に関する事項 六 評議員会に関する事項 七 業務及びその執行に関する事項 八 財務及び会計に関する事項 九 定款の変更に関する事項 十 公告の方法 （設立の認可等） 第六十六条 発起人は、前条第一項の募集が終わったときは、速やかに、定款を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。 ２ 主務大臣は、機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者を指名する。 ３ 前項の規定により指名された機構の理事長となるべき者及び監事となるべき者は、機構の成立の時において、第七十一条第一項の規定により、それぞれ理事長及び監事に任命されたものとする。 （事務の引継ぎ） 第六十七条 発起人は、前条第一項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事務を同条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者に引き継がなければならない。 ２ 前条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前項の規定による事務の引継ぎを受けたときは、遅滞なく、政府及び出資の募集に応じた政府以外の者に対し、出資金の払込みを求めなければならない。 （設立の登記） 第六十八条 第六十六条第二項の規定により指名された機構の理事長となるべき者は、前条第二項の規定による出資金の払込みがあったときは、遅滞なく、政令で定めるところにより、設立の登記をしなければならない。 ２ 機構は、設立の登記をすることにより成立する。 第三節 役員等 （役員） 第六十九条 機構に、役員として理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。 （役員の職務及び権限） 第七十条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 理事は、理事長の定めるところにより、機構を代表し、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 監事は、機構の業務を監査する。 ４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は主務大臣に意見を提出することができる。 （役員の任命） 第七十一条 理事長及び監事は、主務大臣が任命する。 ２ 理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第七十二条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第七十三条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第七十四条 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 主務大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときその他役員たるに適しないと認めるときは、第七十一条の規定の例により、その役員を解任することができる。 一 破産手続開始の決定を受けたとき。 二 拘禁刑以上の刑に処せられたとき。 三 心身の故障のため職務を執行することができないと認められるとき。 四 職務上の義務違反があるとき。 （役員の兼職禁止） 第七十五条 役員（非常勤の者を除く。）は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 ただし、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。 （監事の兼職禁止） 第七十六条 監事は、理事長、理事、評議員又は機構の職員を兼ねてはならない。 （代表権の制限） 第七十七条 機構と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第七十八条 理事長は、機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行う権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第七十九条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の秘密保持義務） 第八十条 機構の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、正当な理由なく、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 （役員及び職員の地位） 第八十一条 機構の役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 第四節 評議員会 （設置） 第八十二条 機構に、第八十七条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。以下この条において同じ。）の円滑な運営を図るため、評議員会を置く。 ２ 評議員会は、第八十七条の業務の運営に関する重要事項を審議する。 ３ 評議員会は、前項に規定するもののほか、第八十七条の業務の運営に関し、理事長の諮問に応じて重要事項について意見を述べ、又は必要と認める事項について理事長に建議することができる。 （組織） 第八十三条 評議員会は、評議員十五人以内をもって組織する。 （評議員） 第八十四条 評議員は、労働者を代表する者、事業主を代表する者及び技能実習に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命する。 ２ 評議員のうち、労働者を代表する者及び事業主を代表する者は、各同数とする。 ３ 評議員の任期は、四年とする。 ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。 ４ 評議員は、再任されることができる。 （評議員の解任） 第八十五条 理事長は、評議員が第七十四条第二項各号のいずれかに該当するに至ったときは、前条第一項の規定の例により、その評議員を解任することができる。 （評議員の秘密保持義務等） 第八十六条 第八十条及び第八十一条の規定は、評議員について準用する。 第五節 業務 （業務の範囲） 第八十七条 機構は、第五十七条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。 一 技能実習に関し行う次に掲げる業務 イ 第十二条第一項の規定により認定事務を行うこと。 ロ 第十四条第一項の規定により報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を求め、又はその職員をして、質問させ、若しくは検査させること。 ハ 第十八条第一項（第十九条第三項、第二十一条第二項、第二十七条第三項、第三十二条第七項、第三十三条第二項、第三十四条第二項及び第四十二条第三項において準用する場合を含む。）の規定により届出、報告書、監査報告書又は事業報告書を受理すること。 ニ 第二十四条第一項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により事実関係の調査を行うこと。 ホ 第二十四条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により申請書を受理すること。 ヘ 第二十九条第四項（第三十一条第五項並びに第三十二条第二項及び第七項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の交付又は再交付に係る事務を行うこと。 二 技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。） 三 技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務 四 技能実習に関し、調査及び研究を行う業務 五 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する業務 六 前各号に掲げる業務（これらに附帯する業務を含み、主務省令で定める業務を除く。）に係る手数料を徴収する業務 七 前各号に掲げる業務に附帯する業務 （業務の委託） 第八十八条 機構は、主務大臣の認可を受けて、前条の業務（同条第一号に掲げる業務及びこれに附帯する業務を除く。）の一部を委託することができる。 ２ 第八十条及び第八十一条の規定は、前項の規定による委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）又はその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者について準用する。 （業務方法書） 第八十九条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書には、主務省令で定める事項を記載しなければならない。 （資料の交付の要請等） 第九十条 国又は地方公共団体は、機構がその業務を行うため特に必要があると認めて要請をしたときは、機構に対し、必要な資料を交付し、又はこれを閲覧させることができる。 ２ 機構は、その業務を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長及び地方公共団体の長その他の執行機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 第六節 財務及び会計 （事業年度） 第九十一条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （予算等の認可） 第九十二条 機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、主務大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 主務大臣は、前項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （財務諸表等） 第九十三条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書その他主務省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を主務大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による主務大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見書（以下この条において「財務諸表等」という。）を、各事務所に備え置き、主務省令で定める期間、公衆の縦覧に供しなければならない。 ４ 財務諸表等は、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）をもって作成することができる。 ５ 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、機構の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものをいう。）により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。 この場合においては、財務諸表等を、第三項の規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。 （利益及び損失の処理） 第九十四条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 機構は、予算をもって定める額に限り、第一項の規定による積立金を第八十七条の業務に要する費用に充てることができる。 （借入金） 第九十五条 機構は、その業務に要する費用に充てるため必要な場合において、主務大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、主務大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項及び第二項の認可をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 ５ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （交付金） 第九十六条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。 （余裕金の運用） 第九十七条 機構は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。 一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の保有 二 主務大臣の指定する金融機関への預金 三 その他主務省令で定める方法 （主務省令への委任） 第九十八条 この法律に定めるもののほか、この節の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第七節 監督 （監督） 第九十九条 機構は、主務大臣が監督する。 ２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務に関して監督上必要な命令をすることができる。 （報告及び検査） 第百条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対しその業務に関し報告をさせ、又は当該職員に機構の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。 ２ 第十三条第二項の規定は前項の規定による立入検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。 第八節 補則 （定款の変更） 第百一条 機構の定款の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。 （解散） 第百二条 機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを各出資者に対し、その出資額を限度として分配するものとする。 ２ 前項に規定するもののほか、機構の解散については、別に法律で定める。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第百三条 この法律における主務大臣は、法務大臣及び厚生労働大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任等） 第百四条 主務大臣は、政令で定めるところにより、第三十五条第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令、出頭の命令、質問又は立入検査（第四十条第三項から第五項までの規定を施行するために行うものに限る。）（次項及び次条において「報告徴収等」という。）の権限の一部を国土交通大臣に委任することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による委任に基づき、報告徴収等を行ったときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。 ３ 国土交通大臣は、政令で定めるところにより、第一項の規定により委任された権限を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任することができる。 ４ 前項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、政令で定めるところにより、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任することができる。 ５ この法律に規定する法務大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、出入国在留管理庁長官に委任することができる。 ６ この法律に規定する出入国在留管理庁長官の権限（前項の規定により出入国在留管理庁長官に委任されたものを含む。）及び厚生労働大臣の権限（第七条第一項及び第三項から第五項までに規定するもの並びに第一項の規定により国土交通大臣に委任されたものを除く。）は、主務省令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。 （職権の行使） 第百五条 主務大臣は、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を労働基準監督官に行わせることができる。 ２ 国土交通大臣は、主務大臣の権限が前条第一項の規定により国土交通大臣に委任された場合には、報告徴収等に関する事務について、第三十五条第一項に規定する当該主務大臣の職員の職権を船員労務官に行わせることができる。 （国等の連携） 第百六条 国、地方公共団体及び機構は、技能実習が円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 ２ 機構は、前項に規定する連携のため、主務大臣及び出入国在留管理庁長官に対し、主務大臣及び出入国在留管理庁長官の権限の行使に関して必要な情報の提供を行わなければならない。 （主務省令への委任） 第百七条 この法律に定めるもののほか、この法律の規定の実施に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第百八条 第四十六条の規定に違反した者は、一年以上十年以下の拘禁刑又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。 第百九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第二十三条第一項の規定に違反して実習監理を行った者 二 偽りその他不正の行為により、第二十三条第一項の許可、第三十一条第二項の規定による許可の有効期間の更新又は第三十二条第一項の変更の許可を受けた者 三 第三十七条第三項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 四 第三十八条の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 第百十条 第四十四条、第五十四条第四項、第五十六条第四項又は第八十条（第八十六条及び第八十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 第百十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。 一 第十五条第一項の規定による処分に違反した者 二 第二十八条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 三 第三十六条第一項の規定による処分に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 四 第四十七条の規定に違反した者 五 第四十八条第一項の規定に違反して、技能実習生の意思に反して技能実習生の旅券又は在留カードを保管した者 六 第四十八条第二項の規定に違反して、技能実習生に対し、解雇その他の労働関係上の不利益又は制裁金の徴収その他の財産上の不利益を示して、技能実習が行われる時間以外における他の者との通信若しくは面談又は外出の全部又は一部を禁止する旨を告知した者 七 第四十九条第二項の規定に違反した者 第百十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十三条第一項又は第三十五条第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又はこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者 二 第十七条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 三 第十九条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 四 第十九条第二項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者 五 第二十条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した者 六 第二十三条第二項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する申請書又は第二十三条第三項（第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した者 七 第三十二条第三項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、又は同項に規定する書類であって虚偽の記載のあるものを提出した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 八 第三十三条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 九 第三十四条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、監理事業を廃止し、又はその全部若しくは一部を休止した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十 第四十条第一項の規定に違反した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十一 第四十一条の規定に違反して帳簿書類を作成せず、若しくは事業所に備えて置かず、又は虚偽の帳簿書類を作成した場合におけるその違反行為をした監理団体の役員又は職員 十二 第百条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合におけるその違反行為をした機構の役員又は職員 第百十三条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第百八条、第百九条、第百十条（第四十四条に係る部分に限る。）、第百十一条及び前条（第十二号を除く。）の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。 第百十四条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 第三章の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 第六十二条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 三 第八十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 四 第九十三条第三項の規定に違反して、書類を備え置かず、又は縦覧に供しなかったとき。 五 第九十七条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。 六 第九十九条第二項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。 第百十五条 第六十一条第二項の規定に違反した者は、二十万円以下の過料に処する。

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平成二十八年法務省・厚生労働省令第三号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 第一章 総則 （定義） 第一条 この省令において使用する用語は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）において使用する用語の例によるほか、次の定義に従うものとする。 一 「第一号技能実習」とは、第一号企業単独型技能実習及び第一号団体監理型技能実習をいう。 二 「第二号技能実習」とは、第二号企業単独型技能実習及び第二号団体監理型技能実習をいう。 三 「第三号技能実習」とは、第三号企業単独型技能実習及び第三号団体監理型技能実習をいう。 四 「第一号技能実習生」とは、第一号企業単独型技能実習生及び第一号団体監理型技能実習生をいう。 五 「第二号技能実習生」とは、第二号企業単独型技能実習生及び第二号団体監理型技能実習生をいう。 六 「第三号技能実習生」とは、第三号企業単独型技能実習生及び第三号団体監理型技能実習生をいう。 七 「入国後講習」とは、法第二条第二項第一号及び同条第四項第一号に規定する講習をいう。 八 「取次送出機関」とは、外国の送出機関（法第二十三条第二項第六号に規定する外国の送出機関をいう。以下同じ。）であって団体監理型技能実習生になろうとする者からの団体監理型技能実習に係る求職の申込み（以下「団体監理型技能実習の申込み」という。）を本邦の監理団体に取り次ぐものをいう。 九 「外国の準備機関」とは、技能実習生になろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関（取次送出機関を除く。）をいう。 十 「外部監査」とは、法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する役員の監理事業に係る職務の執行の監査をいう。 十一 「技能実習事業年度」とは、技能実習に関する事業年度をいい、毎年四月一日に始まり翌年三月三十一日に終わるものとする。 （密接な関係を有する外国の公私の機関） 第二条 法第二条第二項第一号の主務省令で定める密接な関係を有する外国の公私の機関は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 本邦の公私の機関（法第二条第二項第一号に規定する本邦の公私の機関をいう。次号において同じ。）と引き続き一年以上の国際取引の実績又は過去一年間に十億円以上の国際取引の実績を有する機関 二 前号に掲げるもののほか、本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っていることその他の密接な関係を有する機関として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの 第二章 技能実習 第一節 技能実習計画 （密接な関係を有する複数の法人） 第三条 法第八条第一項の主務省令で定める密接な関係を有する複数の法人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 同一の親会社（会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号に規定する親会社をいう。）をもつ複数の法人 二 前号に掲げるもののほか、その相互間に密接な関係を有する複数の法人として出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めるもの （技能実習計画の認定の申請） 第四条 法第八条第一項の認定の申請は、別記様式第一号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。 ２ 団体監理型技能実習に係る法第八条第一項の認定の申請にあっては、当該申請をしようとする者は、実習監理を受ける監理団体から同条第四項に規定する指導を受けたことについて、前項の申請書に当該監理団体の証明を受けなければならない。 （技能実習計画の認定の通知） 第五条 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十二条第一項の規定により外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に同項に規定する認定事務を行わせる場合にあっては機構。第十七条第一項及び第十八条第二項において同じ。）は、法第八条第一項の認定をしたときは、その旨を当該認定を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、別記様式第二号による認定通知書に前条第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。 （技能実習評価試験） 第六条 法第八条第二項第六号の主務省令で指定する試験は、別表第一のとおりとする。 （技能実習計画の記載事項） 第七条 法第八条第二項第十号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 申請者が既に法第十七条の規定による届出を行っている場合は、当該届出に係る実習実施者届出受理番号 二 法人にあっては、その役員の役職名及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。第二十六条第一号において同じ。） 三 申請者の業種 四 技能実習責任者（法第八条第二項第七号に規定する技能実習の実施に関する責任者をいう。以下同じ。）の役職名 五 技能実習指導員（第十二条第一項第二号の規定により選任された技能実習指導員をいう。以下同じ。）及び生活指導員（同項第三号の規定により選任された生活指導員をいう。以下同じ。）の氏名及び役職名 六 技能実習生の生年月日、年齢及び性別 七 第三号技能実習に係るものである場合は、次のいずれかに該当する事項 イ 第二号技能実習の終了後第三号技能実習の開始までの間に本国に一時帰国した場合又は一時帰国する予定である場合にあっては、その一時帰国の期間又は一時帰国する予定の期間 ロ 第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一時帰国した後、休止している技能実習を再開する予定である場合にあっては、その一時帰国する予定の期間 八 第二号技能実習に係るものである場合は第一号技能実習に係る技能実習計画、第三号技能実習に係るものである場合は第二号技能実習に係る技能実習計画において定めた目標の達成状況 九 団体監理型技能実習に係るものである場合は、監理団体の許可番号、許可の別、監理責任者（法第四十条第一項に規定する監理責任者をいう。以下同じ。）の氏名、担当事業所の名称及び所在地並びに技能実習計画の作成の指導を担当する者の氏名 十 団体監理型技能実習であって取次送出機関があるものに係る場合は、当該取次送出機関の氏名又は名称 （技能実習計画の添付書類） 第八条 法第八条第三項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 申請者が法人の場合にあっては申請者の登記事項証明書、直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びにその役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））、法人でない場合にあっては申請者の住民票の写し及び納税申告書の写し 二 申請者の概要書 三 技能実習生に技能実習を行わせることに係る申請者の誓約書 四 技能実習生の旅券その他の身分を証する書類の写し及び履歴書 五 技能実習責任者の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 六 技能実習指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 七 生活指導員の履歴書並びに就任承諾書及び技能実習に係る誓約書の写し 八 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に基づく団体監理型技能実習に係る取次送出機関の誓約書 九 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体と申請者の間の実習監理に係る契約の契約書又はこれに代わる書類の写し 十 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生と取次送出機関の間に締結された団体監理型技能実習に係る契約の契約書の写し 十一 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者と企業単独型技能実習生となろうとする者が本国において所属する機関の関係を明らかにする書類及び当該機関が作成した企業単独型技能実習生の派遣に係る証明書 十二 外国の準備機関がある場合にあっては、当該外国の準備機関の概要書及び誓約書 十三 技能実習生との間で締結した雇用契約の契約書及び雇用条件書の写し 十四 技能実習生に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることを説明する書類 十五 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、宿泊施設が適正であることを確認したことを明らかにする書類 十六 食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用の内訳及び当該費用が適正であることを説明する書類 十七 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は第二条の外国の公私の機関が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、監理団体又は取次送出機関が、技能実習の期間中の待遇について技能実習生に説明し、かつ、技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにする書類 十八 開発途上地域等への技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の移転による国際協力の推進という技能実習の制度の趣旨（以下単に「制度の趣旨」という。）を理解したこと並びに第十条第二項第三号ハ及び第六号イに該当することを明らかにする技能実習生の作成に係る書類 十九 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関し団体監理型技能実習生が取次送出機関又は外国の準備機関に支払った費用の額及び内訳並びに団体監理型技能実習生がこれを十分に理解したことを明らかにした書類 二十 技能実習を行わせる理由を記載した書類 二十一 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、第十条第二項第三号ヘに規定する推薦に係る推薦状 二十二 第二号技能実習に係るものである場合にあっては、基礎級の技能検定（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四十四条第一項の技能検定をいう。以下同じ。）又はこれに相当する技能実習評価試験（法第八条第二項第六号に規定する技能実習評価試験をいう。以下同じ。）に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し 二十三 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験に合格したことを技能検定又は技能実習評価試験の実施者が証明する書面の写し 二十四 第三号技能実習に係るものである場合又は第十六条第二項の規定の適用を受ける必要がある場合にあっては、第十五条の基準を満たすことを明らかにする書類 二十五 申請者が法第八条第一項の認定を受けている技能実習計画に係る技能実習生の名簿 二十六 その他必要な書類 （技能実習計画の認定の手数料） 第九条 法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める額は、一件につき三千九百円とする。 （技能実習の目標及び内容の基準） 第十条 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 第一号技能実習 次のいずれかを掲げるものであること。 イ 修得をさせる技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格 ロ 修得をさせる技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得を内容とするもの（技能実習の期間に照らし適切なものに限る。） 二 第二号技能実習 習熟をさせる技能等に係る三級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。 三 第三号技能実習 熟達をさせる技能等に係る二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格を掲げるものであること。 ２ 法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、次のとおりとする。 一 修得、習熟又は熟達（以下「修得等」という。）をさせる技能等が次のいずれにも該当するものであること。 イ 同一の作業の反復のみによって修得等できるものではないこと。 ロ 第二号技能実習及び第三号技能実習にあっては、別表第二に掲げる職種及び作業（以下「移行対象職種・作業」という。）に係るものであること。 二 従事させる業務について、次のいずれにも該当するものであること。 イ 当該業務の性質及び当該業務に従事させるに当たっての実習環境その他の環境に照らし、外国人に技能実習として行わせることが適当でないと認められるものでないこと。 ロ 技能実習を行わせる事業所において通常行われている業務であり、当該事業所に備えられた技能等の修得等に必要な素材、材料等を用いるものであること。 ハ 移行対象職種・作業に係るものにあっては、次に掲げる業務の区分に応じ、当該業務に従事させる時間が、それぞれ次に掲げる条件に適合すること。 （１） 必須業務（技能実習生が修得等をしようとする技能等に係る技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の試験範囲に基づき、技能等を修得等するために必ず行わなければならない業務をいう。以下このハにおいて同じ。） 業務に従事させる時間全体の二分の一以上であること。 （２） 関連業務（必須業務に従事する者により当該必須業務に関連して行われることのある業務であって、修得等をさせようとする技能等の向上に直接又は間接に寄与する業務をいう。） 業務に従事させる時間全体の二分の一以下であること。 （３） 周辺業務（必須業務に従事する者が当該必須業務に関連して通常携わる業務（（２）に掲げるものを除く。）をいう。） 業務に従事させる時間全体の三分の一以下であること。 ニ 移行対象職種・作業に係るものにあっては、ハ（１）から（３）までに掲げる業務について、それぞれ、従事させる時間のうち十分の一以上を当該ハ（１）から（３）までに掲げる業務に関する安全衛生に係る業務に充てること。 ホ 移行対象職種・作業に係るものでないものにあっては、従事させる業務に関する安全衛生に係る業務を行わせること。 ヘ ハからホまでに掲げるもののほか、技能実習の期間を通じた業務の構成が、技能実習の目標に照らして適切なものであること。 三 技能実習生が次のいずれにも該当する者であること。 イ 十八歳以上であること。 ロ 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者であること。 ハ 本国に帰国後本邦において修得等をした技能等を要する業務に従事することが予定されていること。 ニ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者の外国にある事業所又は第二条の外国の公私の機関の外国にある事業所の常勤の職員であり、かつ、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。 ホ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、本邦において従事しようとする業務と同種の業務に外国において従事した経験を有すること又は団体監理型技能実習に従事することを必要とする特別な事情があること。 ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、当該者が国籍又は住所を有する国又は地域（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第二条第五号ロに規定する地域をいう。以下同じ。）の公的機関（政府機関、地方政府機関又はこれらに準ずる機関をいう。以下同じ。）から推薦を受けて技能実習を行おうとする者であること。 ト 第三号技能実習に係るものである場合にあっては、次のいずれかに該当するものであること。 （１） 第二号技能実習の終了後本国に一月以上一時帰国してから第三号技能実習を開始するものであること。 （２） 第二号技能実習の終了後引き続き第三号技能実習を開始してから一年以内に技能実習を休止して一月以上一年未満の期間一時帰国した後、休止している技能実習を再開するものであること。 チ 同じ技能実習の段階（第一号技能実習、第二号技能実習又は第三号技能実習の段階をいう。）に係る技能実習を過去に行ったことがないこと（やむを得ない事情がある場合を除く。）。 四 申請者が次のいずれにも該当する者であること。 イ 制度の趣旨を理解して技能実習を行わせようとする者であること。 ロ 第二号技能実習に係るものである場合にあっては、当該技能実習計画に係る技能実習生に第一号技能実習を行わせた者であること（第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることができない場合、第一号技能実習を行わせた者が第二号技能実習を行わせることが適当でない場合その他やむを得ない事情がある場合を除く。）。 五 外国の準備機関又はその役員が、過去五年以内に、技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（入管法第九条第四項の規定による記録を含む。以下同じ。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。 六 技能実習の実施に関し次のいずれにも該当すること。 イ 技能実習生等（技能実習生又は技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、当該技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、金銭その他の財産を管理されず、かつ、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないこと。 ロ 申請者又は外国の準備機関（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者、監理団体、取次送出機関又は外国の準備機関）が、他のこれらの者との間で、技能実習生等が本邦において行う技能実習に関連して、技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないこと。 ハ 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、技能実習に関連して、技能実習生に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為が行われていないことを定期的に確認すること。 ニ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、団体監理型技能実習生等（団体監理型技能実習生又は団体監理型技能実習生になろうとする者をいう。以下同じ。）が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎ又は外国における団体監理型技能実習の準備に関して取次送出機関又は外国の準備機関に支払う費用につき、その額及び内訳を十分に理解してこれらの機関との間で合意していること。 七 第一号技能実習に係るものである場合にあっては、入国後講習が次のいずれにも該当するものであること。 イ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して、座学（見学を含む。ハにおいて同じ。）により実施するものであること。 ロ 科目が次に掲げるものであること。 （１） 日本語 （２） 本邦での生活一般に関する知識 （３） 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他技能実習生の法的保護に必要な情報（専門的な知識を有する者（第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、申請者又は監理団体に所属する者を除く。）が講義を行うものに限る。） （４） （１）から（３）までに掲げるもののほか、本邦での円滑な技能等の修得等に資する知識 ハ その総時間数（実施時間が八時間を超える日については、八時間として計算する。）が、技能実習生が本邦において行う第一号技能実習の予定時間全体の六分の一以上（当該技能実習生が、過去六月以内に、本邦外において、ロ（１）、（２）又は（４）に掲げる科目につき、一月以上の期間かつ百六十時間以上の課程を有し、座学により実施される次のいずれかの講習（以下「入国前講習」という。）を受けた場合にあっては、十二分の一以上）であること。 （１） 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、自ら又は他の適切な者に委託して実施するもの （２） 外国の公的機関又は教育機関（第一号企業単独型技能実習に係るものにあっては、これらの機関又は第二条の外国の公私の機関）が行うものであって、第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体において、その内容が入国後講習に相当すると認めたもの ニ 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあってはロ（３）に掲げる科目、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては全ての科目について、修得させようとする技能等に係る業務に従事させる期間より前に行われ、かつ、当該科目に係る入国後講習の期間中は技能実習生を業務に従事させないこと。 八 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣（法第五十三条に規定する事業所管大臣をいう。以下同じ。）が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ３ 複数の職種及び作業に係る技能実習計画である場合には、主たる職種及び作業（複数の職種及び作業のうち最も技能実習の時間が長いものをいう。以下同じ。）以外の職種及び作業については、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の目標に係るものは、第一項の規定にかかわらず、次のいずれかを掲げるものであること。 一 修得等をしようとする技能等に係る基礎級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験及び学科試験の合格 二 修得等をしようとする技能等に係る三級若しくは二級の技能検定又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格 三 修得等をすべき技能等を要する具体的な業務ができるようになること及び当該技能等に関する知識の修得等を内容とするもの（当該技能等に係る業務に従事する時間に照らし適切なものに限る。） ４ 前項に規定する場合には、法第九条第二号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習の内容に係るものは、第二項各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。 この場合において、同項第三号の規定の適用については、同号ハ中「技能等」とあるのは「主たる職種及び作業に係る技能等」と、同号ホ中「従事しようとする業務」とあるのは「従事しようとする主たる職種及び作業に係る業務」とする。 一 いずれの職種及び作業も移行対象職種・作業であること。 二 それぞれの職種及び作業に係る技能等が相互に関連しており、複数の職種及び作業に係る技能実習を行うことに合理的な理由があること。 （主務省令で定める評価） 第十一条 法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める評価は、技能実習の目標（前条第一項第一号ロ及び第三項第三号に係るものに限る。）が全て達成されているかどうかを技能実習指導員が確認することとする。 ２ 技能実習指導員は、前項の評価を行うに当たっては、技能実習責任者を確認の場に立ち会わせることその他の方法により、評価の公正な実施の確保に努めなければならない。 （技能実習を行わせる体制及び事業所の設備） 第十二条 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる体制に係るものは、次のとおりとする。 一 技能実習責任者が、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督し、技能実習の進捗状況を管理するほか、次に掲げる事項を統括管理することとされていること。 イ 技能実習計画の作成に関すること。 ロ 法第九条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習生が修得等をした技能等の評価に関すること。 ハ 法又はこれに基づく命令の規定による法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構（団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣若しくは機構又は監理団体）に対する届出、報告、通知その他の手続に関すること。 ニ 法第二十条に規定する帳簿書類の作成及び保管並びに法第二十一条に規定する報告書の作成に関すること。 ホ 技能実習生の受入れの準備に関すること。 ヘ 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、監理団体との連絡調整に関すること。 ト 技能実習生の保護に関すること。 チ 技能実習生の労働条件、産業安全及び労働衛生に関すること。 リ 国及び地方公共団体の機関であって技能実習に関する事務を所掌するもの、機構その他関係機関との連絡調整に関すること。 二 技能実習の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、修得等をさせようとする技能等について五年以上の経験を有し、かつ、次のいずれにも該当しないものの中から技能実習指導員を一名以上選任していること。 イ 法第十条第一号から第八号まで又は第十号のいずれかに該当する者 ロ 過去五年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 ハ 未成年者 三 技能実習生の生活の指導を担当する者として、申請者又はその常勤の役員若しくは職員のうち、技能実習を行わせる事業所に所属する者であって、前号イからハまでのいずれにも該当しないものの中から生活指導員を一名以上選任していること。 四 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、入国後講習を実施する施設を確保していること。 五 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、申請者の事業に関する労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。 六 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては監理団体が、第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費（同号ト（１）に規定するものについては、第二号技能実習生が第二号技能実習を行っている間に法第八条第一項の認定の申請がされた場合に限る。第五十二条第九号において同じ。）及び技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。 七 団体監理型技能実習において、監理団体が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、外国の送出機関からの取次ぎであること。 八 申請者又はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。次号において同じ。）若しくは職員が、過去五年以内に技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行っていないこと。 九 申請者又はその役員若しくは職員が、過去五年以内に、不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受ける目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行っていないこと。 十 法第十六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、企業単独型実習実施者にあっては機構に、団体監理型実習実施者にあっては監理団体に、当該事実を報告することとされていること。 十一 申請者又は監理団体において、技能実習生との間で、技能実習計画と反する内容の取決めをしていないこと。 十二 団体監理型技能実習に係るものであり、監理団体が法第三十六条第一項の規定による改善命令を受けたことがある場合にあっては、当該監理団体が改善に必要な措置をとっていること。 十二の二 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者及び監理団体が、過去一年以内に、申請者又は監理団体の責めに帰すべき事由により技能実習生の行方不明者を発生させていないこと。 十三 技能実習生に対する指導体制その他の技能実習を継続して行わせる体制が適切に整備されていること。 十四 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第九条第六号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準のうち技能実習を行わせる事業所の設備に係るものは、次のとおりとする。 一 技能等の修得等に必要な機械、器具その他の設備を備えていること。 二 前号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （技能実習責任者の選任） 第十三条 法第九条第七号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する技能実習責任者の選任は、申請者又はその常勤の役員若しくは職員であって、自己以外の技能実習指導員、生活指導員その他の技能実習に関与する職員を監督することができる立場にあり、かつ、過去三年以内に技能実習責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者のうち、前条第一項第二号イからハまでのいずれにも該当しない者の中からしなければならない。 （技能実習生の待遇の基準） 第十四条 法第九条第九号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、技能実習生のための適切な宿泊施設を確保していること。 二 第一号企業単独型技能実習に係るものである場合にあっては申請者が、第一号団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては申請者又は監理団体が、手当の支給その他の方法により、第一号技能実習生が入国後講習に専念するための措置を講じていること。 三 団体監理型技能実習に係るものである場合にあっては、法第二十八条第二項の規定により監理費として徴収される費用について、直接又は間接に団体監理型技能実習生に負担させないこととしていること。 四 食費、居住費その他名目のいかんを問わず技能実習生が定期に負担する費用について、当該技能実習生が、当該費用の対価として供与される食事、宿泊施設その他の利益の内容を十分に理解した上で申請者との間で合意しており、かつ、当該費用の額が実費に相当する額その他の適正な額であること。 四の二 技能実習生に対する報酬を、当該技能実習生の指定する銀行その他の金融機関に対する当該技能実習生の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該技能実習生に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしていること。 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （第三号技能実習に係る基準） 第十五条 法第九条第十号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。 一 技能等の修得等に係る実績 二 技能実習を行わせる体制 三 技能実習生の待遇 四 出入国又は労働に関する法令への違反、技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況 五 技能実習生からの相談に応じることその他の技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況 六 技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況 （技能実習生の数） 第十六条 法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 企業単独型技能実習（次号に規定するものを除く。） 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員（外国にある事業所に所属する常勤の職員及び技能実習生を除く。以下この条において同じ。）の総数に二十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数 二 企業単独型技能実習（この号で定める数の企業単独型技能実習生を受け入れた場合においても継続的かつ安定的に企業単独型技能実習を行わせることができる体制を有するものと出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣が認めたものに限る。）又は団体監理型技能実習 第一号技能実習生について次の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ同表の下欄に定める数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数） 申請者の常勤の職員の総数 技能実習生の数 三百一人以上 申請者の常勤の職員の総数の二十分の一 二百一人以上三百人以下 十五人 百一人以上二百人以下 十人 五十一人以上百人以下 六人 四十一人以上五十人以下 五人 三十一人以上四十人以下 四人 三十人以下 三人 ２ 前項の規定にかかわらず、企業単独型技能実習にあっては申請者が前条の基準に適合する者である場合、団体監理型技能実習にあっては申請者が同条の基準に適合する者であり、かつ、監理団体が一般監理事業に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。以下同じ。）を受けた者である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、次の各号に掲げる技能実習の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。 一 前項第一号に規定する企業単独型技能実習 第一号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の一を乗じて得た数、第二号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に五分の一を乗じて得た数、第三号技能実習生について申請者の常勤の職員の総数に十分の三を乗じて得た数 二 前項第二号に掲げる技能実習 同号の表の上欄に掲げる申請者の常勤の職員の総数の区分に応じ、第一号技能実習生について同表の下欄に定める数に二を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数を超えるときは、当該常勤の職員の総数）、第二号技能実習生について同表の下欄に定める数に四を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に二を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に二を乗じて得た数）、第三号技能実習生について同表の下欄に定める数に六を乗じて得た数（その数が申請者の常勤の職員の総数に三を乗じて得た数を超えるときは、当該常勤の職員の総数に三を乗じて得た数） ３ 前二項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る技能実習である場合には、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める数とする。 ４ 前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能実習生に当該各号に定める技能実習を行わせようとし、又は行わせている場合であって当該技能実習生を受け入れ、又は受け入れていることにより前三項で定める数を超えるときは、法第九条第十一号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める数は、前三項で定める数（第二項の規定により第一項で定める数を超えて技能実習生を受け入れているときは、同項で定める数又は現に受け入れている技能実習生の数のいずれか少ない数）に当該技能実習生の数を加えた数とする。 一 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第一号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第一号技能実習又は第二号技能実習 二 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第二号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第二号技能実習 三 他の実習実施者が技能実習を行わせることが困難となった第三号技能実習生であって申請者が引き続き技能実習を行う機会を与えるもの 第三号技能実習 四 申請者が技能実習を行わせている第一号技能実習生であって第一号技能実習の開始後に特別な事情が生じたにもかかわらず申請者の下で引き続き技能実習を行うことを希望するもの 第二号技能実習 （技能実習に関する業務を適正に行うことができない者） 第十六条の二 法第十条第五号（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定めるものは、精神の機能の障害により技能実習に関する業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （軽微な変更） 第十七条 法第十一条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更であって、申請者が当該変更があった旨を当該変更があったことを証する書類とともに別記様式第三号により出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣に届け出たものとする。 一 技能実習の目標の変更 二 技能実習の内容のうち職種及び作業に係るものの変更 三 前二号に掲げるもののほか、認定計画（法第十一条第一項に規定する認定計画をいう。以下同じ。）に従った技能実習の実施に実質的な影響を与える変更 ２ 団体監理型技能実習に係る前項の届出を行おうとする者は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づき、当該届出をしなければならない。 （技能実習計画の変更の認定申請等） 第十八条 法第十一条第一項の規定による技能実習計画の変更の認定の申請は、別記様式第四号による申請書の正本一部及び副本一部を提出して行わなければならない。 ２ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣は、法第十一条第一項の認定をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。 ３ 前項の通知は、別記様式第五号による変更認定通知書に第一項の申請書の副本を添えて行うものとする。 ４ 法第十一条第二項において準用する法第八条第三項の主務省令で定める書類は、第八条各号に掲げる書類のうち変更しようとする事項に係るものとする。 （職員の身分証明書） 第十九条 法第十三条第二項（法第三十五条第二項において準用する場合を含む。）の身分を示す証明書は、第五十条に規定する場合を除き、別記様式第六号によるものとする。 （実施の届出） 第二十条 法第十七条の届出は、別記様式第七号によるものとする。 ２ 法第十七条の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の氏名又は名称及び住所 二 技能実習計画の認定番号及び認定年月日 ３ 出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣（法第十八条第一項の規定により機構に法第十七条の届出の受理に係る事務を行わせる場合にあっては機構）は、同条の届出を受理したときは、別記様式第八号により、その旨を届出者に通知するものとする。 （技能実習を行わせることが困難となった場合の届出等） 第二十一条 法第十九条第一項の届出は、別記様式第九号によるものとする。 ２ 法第十九条第一項及び第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所 二 技能実習計画の認定番号、認定年月日及び技能実習の区分 三 技能実習生の氏名、国籍、生年月日、年齢及び性別 四 技能実習を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因 五 技能実習生の現状 六 技能実習の継続のための措置 （帳簿書類） 第二十二条 法第二十条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。 一 技能実習生の管理簿 二 認定計画の履行状況に係る管理簿 三 技能実習生に従事させた業務及び技能実習生に対する指導の内容を記録した日誌 四 企業単独型実習実施者にあっては、入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類 ２ 法第二十条の規定により前項の帳簿書類を技能実習を行わせる事業所に備えて置かなければならない期間は、技能実習生が技能実習を終了した日から一年間とする。 （実施状況報告） 第二十三条 法第二十一条第一項の技能実習の実施の状況に関する報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第十号により、技能実習の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。 ２ 団体監理型技能実習に係る前項の報告書の作成は、実習監理を受ける監理団体の指導に基づいて行わなければならない。 第二節 監理団体 （許可の申請） 第二十四条 法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 （外国の送出機関） 第二十五条 法第二十三条第二項第六号（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生の本邦への送出に関する事業を行う事業所が所在する国又は地域の公的機関から団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐことができるものとして推薦を受けていること。 二 制度の趣旨を理解して技能実習を行おうとする者のみを適切に選定し、本邦への送出を行うこととしていること。 三 団体監理型技能実習生等から徴収する手数料その他の費用について算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用について団体監理型技能実習生等に対して明示し、十分に理解させることとしていること。 四 団体監理型技能実習を修了して帰国した者が修得等をした技能等を適切に活用できるよう、就職先のあっせんその他の必要な支援を行うこととしていること。 五 団体監理型技能実習を修了して帰国した者による技能等の移転の状況等について法務大臣及び厚生労働大臣又は機構が行う調査に協力することとしていることその他法務大臣及び厚生労働大臣又は機構からの技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する要請に応じることとしていること。 六 当該機関又はその役員が禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者でないこと。 七 第一号に規定する国又は地域の法令に従って事業を行うこととしていること。 八 当該機関又はその役員が、過去五年以内に、次に掲げる行為をしていないこと。 イ 技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず、技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理する行為 ロ 技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をする行為 ハ 技能実習生等に対する暴行、脅迫、自由の制限その他人権を侵害する行為 ニ 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、監理事業を行おうとする者に不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受けさせる目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 九 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを行うに当たり、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者が、団体監理型技能実習に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されていないこと及び団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしていないことについて、団体監理型技能実習生になろうとする者から確認することとしていること。 十 前各号に掲げるもののほか、団体監理型技能実習の申込みを適切に本邦の監理団体に取り次ぐために必要な能力を有するものであること。 （申請書の記載事項） 第二十六条 法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 役員の役職名及び法人番号 二 責任役員（監理事業に責任を有する役員をいう。以下同じ。）の氏名 三 法第二十五条第一項第五号ロの措置（以下「外部監査の措置」という。）を講ずる場合にあっては外部監査を行う者（以下「外部監査人」という。）の氏名又は名称、講じない場合にあっては指定外部役員（第三十条第二項の規定により指定された役員をいう。以下同じ。）の氏名 四 法人の種類 五 団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等 六 取次ぎを受けずに団体監理型技能実習の申込みを受けようとする場合にあっては、当該団体監理型技能実習の申込みを受ける方法の概要 七 監理事業を開始する予定年月日 八 団体監理型技能実習生からの相談に応じる体制の概要 （申請書の添付書類） 第二十七条 法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 法第二十三条第一項の許可を受けようとする者（以下この節において「申請者」という。）の登記事項証明書、定款又は寄附行為並びに直近の二事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書 二 監理事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類 三 申請者の概要書 四 監理事業を行う事業所ごとの個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程の写し 五 監理事業を行う事業所ごとの監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程の写し 六 申請者が作成した団体監理型技能実習に係る誓約書 七 申請者の役員の住民票の写し（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である役員については、当該役員及びその法定代理人の住民票の写し（法定代理人が法人である場合は、当該法人の登記事項証明書及び定款又は寄附行為並びにその役員の住民票の写し））及び履歴書 八 監理責任者の住民票の写し、履歴書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 九 外部監査の措置を講ずる場合にあっては、外部監査人の概要書並びに就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 十 外部監査の措置を講じない場合にあっては、指定外部役員の就任承諾書及び団体監理型技能実習に係る誓約書の写し 十一 外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けようとする場合にあっては、次に掲げる書類 イ 外国の送出機関の概要書 ロ 外国の送出機関が所在する国又は地域において事業を行うことを証する書類 ハ 申請者と外国の送出機関との間に締結された申請者が当該外国の送出機関から団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受けることに係る契約の契約書の写し ニ 外国の送出機関が団体監理型技能実習生から徴収する費用の算出基準を記載した書類 ホ 外国の送出機関の団体監理型技能実習に係る誓約書 ヘ 第二十五条第一号に規定する推薦を受けたことを明らかにする推薦状その他の推薦をした国又は地域の公的機関の作成に係る書類 十二 技能実習計画の作成の指導に従事する者の履歴書 十三 一般監理事業の許可の申請に係る場合にあっては、第三十一条の基準を満たすことを明らかにする書類 十四 船員（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第一項に規定する船員をいう。）である団体監理型技能実習生に係る実習監理を行う場合にあっては、同法第三十四条第一項の許可を受けていることを証する書面 十五 その他必要な書類 ２ 法第二十三条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により添付すべき事業計画書は、別記様式第十二号によるものとする。 （監理団体の許可の手数料） 第二十八条 法第二十三条第七項の主務省令で定める額は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。 ２ 法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。 （本邦の営利を目的としない法人） 第二十九条 法第二十五条第一項第一号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の主務省令で定める法人は、次のとおりとする。 一 商工会議所（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会議所の会員である場合に限る。） 二 商工会（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該商工会の会員である場合に限る。） 三 中小企業団体（中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第三条第一項に規定する中小企業団体をいう。）（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該中小企業団体の組合員又は会員である場合に限る。） 四 職業訓練法人 五 農業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該農業協同組合の組合員であって農業を営む場合に限る。） 六 漁業協同組合（その実習監理を受ける団体監理型実習実施者が当該漁業協同組合の組合員であって漁業を営む場合に限る。） 七 公益社団法人 八 公益財団法人 九 前各号に掲げる法人以外の法人であって、監理事業を行うことについて特別の理由があり、かつ、重要事項の決定及び業務の監査を行う適切な機関を置いているもの ２ 前項の規定にかかわらず、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習を実習監理する場合における法第二十五条第一項第一号の主務省令で定める法人は、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める法人とする。 （外部役員及び外部監査人） 第三十条 法第二十五条第一項第五号イ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 二 過去五年以内に申請者が実習監理を行った団体監理型実習実施者の役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 三 前二号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族 四 社会生活において密接な関係を有する者であって、指定外部役員による次項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められるもの ２ 申請者は、外部監査の措置を講じないときは、前項に規定する密接な関係を有する者以外の役員（責任役員を除く。）であって次の各号のいずれにも該当するものの中から、団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかの確認を担当する役員を指定するものとする。 一 過去三年以内に外部役員に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 申請者の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ロ 申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ハ 実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員 ニ 監理団体（申請者を除く。）の役員（監理事業に係る業務の適正な執行の指導監督に関する専門的な知識と経験を有する者及び指定外部役員に指定されている者を除く。）又は職員 ホ 申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ヘ イからホまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情によりこの項に規定する確認の公正が害されるおそれがあると認められる者 ３ 指定外部役員は、前項に規定する確認を、次に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で行い、その結果を記載した書類を作成するものとする。 一 責任役員及び監理責任者から報告を受けること。 二 申請者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。 ４ 法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める密接な関係を有しない者は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。 一 第一項第一号から第三号までに掲げる者 二 社会生活において密接な関係を有する者であって、外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者 ５ 法第二十五条第一項第五号ロ（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する者であって外部監査を適切に行う能力を有するものであることとする。 一 過去三年以内に外部監査人に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者であること。 二 次のいずれにも該当しない者であること。 イ 申請者の役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ロ 申請者の構成員（申請者が実習監理する団体監理型技能実習の職種に係る事業を営む者に限る。）若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ハ 実習実施者（申請者が実習監理を行う団体監理型実習実施者を除く。）又はその役員若しくは職員 ニ 監理団体（申請者を除く。）又はその役員若しくは職員 ホ 申請者が団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける外国の送出機関若しくはその役員若しくは職員又は過去五年以内にこれらの者であった者 ヘ 法第二十六条第五号イからニまでのいずれかに該当する者 ト 法人であって、法第二十六条各号のいずれかに該当するもの又はその役員のうちにイからホまでのいずれかに該当する者があるもの チ イからトまでに掲げる者のほか、申請者又はその役員、職員若しくは構成員と社会生活において密接な関係を有すること、過去に技能実習に関して不正又は著しく不当な行為を行った者であることその他の事情により外部監査の公正が害されるおそれがあると認められる者 ６ 外部監査は、次に定めるところにより行うものとする。 一 団体監理型実習実施者に対する監査その他の申請者の業務が適正に実施されているかどうかについて、第三項各号に掲げる方法により、監理事業を行う各事業所につき三月に一回以上の頻度で確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。 二 団体監理型実習実施者に対する監査が適正に実施されているかどうかについて、申請者が行う第五十二条第一号の規定による監査に監理事業を行う各事業所につき一年に一回以上同行することにより確認し、その結果を記載した書類を申請者に提出すること。 （一般監理事業の許可に係る基準） 第三十一条 法第二十五条第一項第七号（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める基準は、次に掲げる事項を総合的に評価して、団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たすと認められるものであることとする。 一 団体監理型技能実習の実施状況の監査その他の業務を行う体制及び実施状況 二 実習監理する団体監理型技能実習における技能等の修得等に係る実績 三 出入国又は労働に関する法令への違反、団体監理型技能実習生の行方不明者の発生その他の問題の発生状況 四 団体監理型技能実習生からの相談に応じることその他の団体監理型技能実習生に対する保護及び支援の体制及び実施状況 五 団体監理型技能実習生と地域社会との共生に向けた取組の状況 （労働条件等の明示） 第三十二条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第五条の三第三項の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件（以下「従事すべき業務の内容等」という。）の範囲内で従事すべき業務の内容等を特定する場合 二 団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等を削除する場合 三 従事すべき業務の内容等を追加する場合 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第三項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 前項第一号の場合において特定する従事すべき業務の内容等 二 前項第二号の場合において削除する従事すべき業務の内容等 三 前項第三号の場合において追加する従事すべき業務の内容等 ３ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 団体監理型技能実習生等が従事すべき業務の内容に関する事項 二 労働契約の期間に関する事項 三 就業の場所に関する事項 四 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間及び休日に関する事項 五 賃金（臨時に支払われる賃金、賞与及び労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号）第八条各号に掲げる賃金を除く。）の額に関する事項 六 健康保険法（大正十一年法律第七十号）による健康保険、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による厚生年金、労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 七 団体監理型技能実習生等を雇用しようとする者の氏名又は名称に関する事項 ４ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第四項の主務省令で定める方法は、前項各号に掲げる事項（以下この項及び次項において「明示事項」という。）が明らかとなる次のいずれかの方法とする。 ただし、技能実習職業紹介（監理団体の実習監理を受ける団体監理型実習実施者等（団体監理型実習実施者又は団体監理型技能実習を行わせようとする者をいう。以下同じ。）のみを求人者とし、当該監理団体の実習監理に係る団体監理型技能実習生等のみを求職者とし、求人及び求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における技能実習に係る雇用関係の成立をあっせんすることをいう。以下同じ。）の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、明示事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 一 書面の交付の方法 二 次のいずれかの方法によることを書面被交付者（明示事項を前号の方法により明示する場合において、書面の交付を受けるべき者をいう。以下この条及び第三十五条第三項において同じ。）が希望した場合における当該方法 イ ファクシミリを利用してする送信の方法 ロ 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。以下「電子メール等」という。）の送信の方法（当該書面被交付者が当該電子メール等の記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。） ５ 前項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。 ６ 団体監理型実習実施者等は、団体監理型技能実習生等に対して法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の三第一項の規定により明示された従事すべき業務の内容等に関する記録を、当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日（当該明示に係る技能実習職業紹介が終了する日以降に当該明示に係る労働契約を締結しようとする者にあっては、当該明示に係る労働契約を締結する日）までの間保存しなければならない。 （求人等に関する情報の的確な表示） 第三十二条の二 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める方法は、書面の交付の方法、ファクシミリを利用してする送信の方法若しくは電子メール等の送信の方法又は著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送若しくは同項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置その他電子計算機と電気通信回線を接続してする方法その他これらに類する方法とする。 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第一項の主務省令で定める情報は、次のとおりとする。 一 自ら又は団体監理型実習実施者等に関する情報 二 法に基づく業務の実績に関する情報 ３ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の四第三項の規定により、求人等に関する情報を提供するに当たっては、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 当該情報の提供を依頼した者又は当該情報に自らに関する情報が含まれる者から、当該情報の提供の中止又は内容の訂正の求めがあったときは、遅滞なく、当該情報の提供の中止又は内容の訂正をすること。 二 当該情報が正確でない、又は最新でないことを確認したときは、遅滞なく、当該情報の提供を依頼した者にその内容の訂正の有無を確認し、又は当該情報の提供を中止すること。 三 次に掲げるいずれかの措置 イ 団体監理型実習実施者等又は団体監理型技能実習生等に対し、定期的に求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報が最新かどうかを確認すること。 ロ 求人又は団体監理型技能実習生等に関する情報の時点を明らかにすること。 （求人の申込みを受理しない場合） 第三十三条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項第三号の主務省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号）第一条第一号又は第三号に掲げる法律の規定に違反する行為（労働基準法施行規則第二十五条の二第一項並びに第三十四条の三第一項及び第二項の規定に違反する行為を含む。以下この号において「違反行為」という。）をした場合であって、法第二十七条第二項の規定によりみなして適用する職業安定法第五条の六第二項の規定による報告の求め（以下この項において「報告の求め」という。）により、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において当該違反行為と同一の規定に違反する行為（ロにおいて「同一違反行為」という。）をしたことがある場合その他当該違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に限る。）。 ロ 当該違反行為に係る事件について刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第二百三条第一項（同法第二百十一条及び第二百十六条において準用する場合を含む。）若しくは第二百四十六条の規定による送致又は同法第二百四十二条の規定による送付（以下このロにおいて「送致等」という。）が行われ、その旨の公表が行われた場合であって、次のいずれかに該当すること。 （１） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、当該違反行為の是正が行われた日から当該送致等の日までの期間（（２）において「経過期間」という。）が六月を超えるときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して六月を経過していないこと。 （２） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合であって、経過期間が六月を超えないときに限る。）であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年から経過期間を減じた期間が経過していないこと。 （３） 当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われた場合（当該違反行為をした日から起算して過去一年以内において同一違反行為をしたことがある場合を除く。）又は当該送致等の日前に当該違反行為の是正が行われていない場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該送致等の日から起算して一年を経過していないこと、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月が経過していないこと。 二 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第二号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第四十八条の三第三項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 三 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第四号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第三十三条第二項の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 四 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第五号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第三十条の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 五 団体監理型実習実施者等が職業安定法施行令第一条第六号に掲げる法律の規定に違反する行為（以下この号において「違反行為」という。）をし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第五十六条の二の規定による公表がされた場合であって、報告の求めにより、次のいずれかに該当することが確認された場合 イ 技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないこと。 ロ 当該違反行為の是正が行われた日から起算して六月を経過する前に当該違反行為と同一の規定に違反する行為（以下このロにおいて「同一違反行為」という。）を行った場合であって、技能実習職業紹介に関する求人の申込みの時において、当該同一違反行為の是正が行われていないこと又は是正が行われた日から起算して六月を経過していないことその他当該同一違反行為が団体監理型技能実習生等の職場への定着に重大な影響を及ぼすおそれがあること。 ２ 監理団体が、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第五条の六第一項ただし書の規定により技能実習職業紹介に関する求人の申込みを受理しないときは、団体監理型実習実施者等に対し、その理由を説明しなければならない。 （取扱職種の範囲等の届出等） 第三十四条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第一項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、法第二十三条第二項の申請又は法第三十二条第三項の規定による届出と併せて、別記様式第十一号又は別記様式第十七号により行うものとする。 ２ 法務大臣及び厚生労働大臣は、法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十二第三項（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定により、監理団体に対し、取扱職種の範囲等の変更を命令するときは、別記様式第十三号により通知するものとする。 （取扱職種の範囲等の明示等） 第三十五条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の主務省令で定める事項は、団体監理型実習実施者等の情報（技能実習職業紹介に係るものに限る。）及び団体監理型技能実習生等の個人情報の取扱いに関する事項とする。 ２ 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十二条の十三（同法第三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定による明示は、技能実習職業紹介に関する求人の申込み又は求職の申込みを受理した後、速やかに、第三十二条第四項各号のいずれかの方法により行わなければならない。 ただし、技能実習職業紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項（次項において「明示事項」という。）をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。 ３ 第三十二条第四項第二号イの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係るファクシミリ装置により受信した時に、同号ロの方法により行われた明示事項の明示は、当該書面被交付者の使用に係る通信端末機器に備えられたファイルに記録された時に、それぞれ当該書面被交付者に到達したものとみなす。 （主務大臣の指導等） 第三十六条 法第二十七条第二項の規定により読み替えて適用する職業安定法第三十三条の六の規定により法務大臣及び厚生労働大臣が行う指導、助言及び勧告は、書面により行うものとする。 （監理費） 第三十七条 法第二十八条第二項の主務省令で定める適正な種類及び額は、次の表の上欄及び中欄のとおりとし、監理費の徴収方法は同表の上欄に掲げる種類に応じて同表の下欄に定めるとおりとする。 種類 額 徴収方法 職業紹介費 団体監理型実習実施者等と団体監理型技能実習生等との間における雇用関係の成立のあっせんに係る事務に要する費用（募集及び選抜に要する人件費、交通費、外国の送出機関へ支払う費用その他の実費に限る。）の額を超えない額 団体監理型実習実施者等から求人の申込みを受理した時以降に当該団体監理型実習実施者等から徴収する。 講習費（第一号団体監理型技能実習に限る。） 監理団体が実施する入国前講習及び入国後講習に要する費用（監理団体が支出する施設使用料、講師及び通訳人への謝金、教材費、第一号団体監理型技能実習生に支給する手当その他の実費に限る。）の額を超えない額 入国前講習に要する費用にあっては入国前講習の開始日以降に、入国後講習に要する費用にあっては入国後講習の開始日以降に、団体監理型実習実施者等から徴収する。 監査指導費 団体監理型技能実習の実施に関する監理に要する費用（団体監理型実習実施者に対する監査及び指導に要する人件費、交通費その他の実費に限る。）の額を超えない額 団体監理型技能実習生が団体監理型実習実施者の事業所において業務に従事し始めた時以降一定期間ごとに当該団体監理型実習実施者から徴収する。 その他諸経費 その他技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に資する費用（実費に限る。）の額を超えない額 当該費用が必要となった時以降に団体監理型実習実施者等から徴収する。 （許可証） 第三十八条 法第二十九条第一項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の許可証（以下単に「許可証」という。）は、別記様式第十四号によるものとする。 ２ 法第二十九条第三項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第十五号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。 ３ 許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該事実のあった日から十日以内に、第一号から第三号までの場合にあっては監理事業を行う全ての事業所に係る許可証、第四号の場合にあっては廃止した事業所に係る許可証、第五号の場合にあっては発見し、又は回復した許可証を返納しなければならない。 一 許可が取り消されたとき。 二 許可の有効期間が満了したとき。 三 監理事業を廃止したとき。 四 監理事業を行う事業所を廃止したとき。 五 許可証の再交付を受けた場合において、亡失した許可証を発見し、又は回復したとき。 ４ 許可証の交付を受けた者が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者は、当該事実のあった日から十日以内に、監理事業を行う全ての事業所に係る許可証を返納しなければならない。 （長期の有効期間が認められる者） 第三十九条 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号。以下「政令」という。）第二条第三号及び第五号の主務省令で定める基準は、従前の監理事業に係る許可の有効期間において法第三十六条第一項又は第三十七条第三項の規定による命令を受けていないこととする。 （許可の有効期間の更新の手数料） 第四十条 法第三十一条第四項の主務省令で定める額は、九百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。 ２ 法第三十一条第五項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額は、一万七千百円に監理事業を行う事業所の数を乗じて得た額とする。 （許可の有効期間の更新の申請等） 第四十一条 法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項の申請は、許可の有効期間が満了する日の三月前までに、別記様式第十一号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 ２ 更新後の許可証の交付は、更新前の許可証と引換えに行うものとする。 （更新申請書の記載事項） 第四十二条 法第三十一条第五項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項 二 監理団体の許可年月日及び許可番号 （変更の許可の申請等） 第四十三条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項の申請は、別記様式第十六号による申請書の正本一部及び副本二部を提出して行わなければならない。 ２ 変更後の許可証の交付は、変更前の許可証と引換えに行うものとする。 （事業区分変更許可申請書の記載事項） 第四十四条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第二項第七号の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第二十六条各号（第七号を除く。）に掲げる事項 二 監理団体の許可年月日及び許可番号 三 特定監理事業から一般監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を開始する予定日及び変更の理由 四 一般監理事業から特定監理事業への事業の区分の変更に係るものにあっては、一般監理事業を終える予定日及び変更の理由 （変更の許可の手数料） 第四十五条 法第三十二条第二項において準用する法第二十三条第七項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、二千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、九百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に二千五百円を加えた額）とする。 ２ 法第三十二条第二項において準用する法第二十四条第五項の主務省令で定める額（一般監理事業への事業の区分の変更に係るものに限る。）は、四万七千五百円（監理事業を行う事業所の数が二以上の場合にあっては、一万七千百円に当該事業所数から一を減じた数を乗じて得た額に四万七千五百円を加えた額）とする。 （軽微な変更） 第四十六条 法第三十二条第三項の主務省令で定めるものは、法第二十三条第二項各号（第四号を除く。）に掲げる事項のうち監理事業の実施に実質的な影響を与えない変更とする。 （変更の届出等） 第四十七条 法第三十二条第三項の規定による届出は、別記様式第十七号によるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項の届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあっては、別記様式第十七号による申請書の正本一部及び副本二部を提出しなければならない。 ３ 法第三十二条第三項の主務省令で定める書類は、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち事業所の新設によって変更を生ずる事項に係るものとする。 ４ 法第三十二条第三項後段に規定する場合以外の場合には、第一項に規定する届出書又は第二項に規定する申請書には、監理事業を行う事業所ごとの監理事業に係る事業計画書、法第二十五条第一項各号に掲げる事項を証する書面及び第二十七条各号に掲げる書類のうち変更があった事項に係るものを添付しなければならない。 （技能実習の実施が困難となった場合の届出等） 第四十八条 法第三十三条第一項の規定による届出は、別記様式第十八号によるものとする。 ２ 法第三十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の許可番号、名称及び住所 二 団体監理型技能実習の実施が困難となった団体監理型実習実施者の実習実施者届出受理番号、氏名又は名称及び住所 三 第二十一条第二項第二号から第五号までに規定する事項 四 第二号に規定する団体監理型実習実施者による団体監理型技能実習の継続のための措置 五 届出者による団体監理型技能実習の継続のための措置 六 法第十九条第二項の規定による通知を受けた場合にあっては、前各号に掲げるもののほか、当該通知の年月日その他当該通知に係る事項 （休廃止の届出等） 第四十九条 法第三十四条第一項の規定による届出は、別記様式第十九号によるものとする。 ２ 法第三十四条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 届出者の許可番号、許可年月日、名称及び住所 二 監理事業を行う事業所の名称及び所在地 三 廃止又は休止の予定日 四 監理事業を休止しようとする場合にあっては、その範囲及び期間 五 廃止又は休止の理由 六 直近の監理事業に係る許可の有効期間において実習監理を行った団体監理型技能実習に係る事項 七 実習監理をする団体監理型技能実習が現に行われている場合にあっては、届出者による当該団体監理型技能実習の継続のための措置 ３ 第一項の届出をして監理事業の全部又は一部を休止した者は、休止した監理事業を再開しようとするときは、あらかじめ、機構を経由して、出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。 （職員の身分証明書） 第五十条 法第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する職員の身分を示す証明書に限る。）は、別記様式第二十号によるものとする。 （事業の区分の職権変更） 第五十一条 法務大臣及び厚生労働大臣は、法第三十七条第二項の規定により職権で一般監理事業に係る監理許可を特定監理事業に係るものに変更するときは、別記様式第二十一号により、その旨を監理団体に通知するものとする。 ２ 前項の通知を受けた監理団体は、速やかに、許可証の書換えを受けなければならない。 （監理団体の業務の実施に関する基準） 第五十二条 法第三十九条第三項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているか、出入国又は労働に関する法令に違反していないかどうかその他の団体監理型技能実習の適正な実施及び団体監理型技能実習生の保護に関する事項について、監理責任者の指揮の下に、次に掲げる方法（法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものである場合にあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める方法、その他団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上次に掲げる方法のうちにその方法によることが著しく困難なものがある場合にあっては、当該方法については、これに代えて他の適切な方法）により、団体監理型実習実施者に対し三月に一回以上の頻度で監査を適切に行うこと。 イ 団体監理型技能実習の実施状況について実地による確認を行うこと。 ロ 技能実習責任者及び技能実習指導員から報告を受けること。 ハ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の四分の一以上（当該団体監理型技能実習生が二人以上四人以下の場合にあっては二人以上）と面談すること。 ニ 団体監理型実習実施者の事業所においてその設備を確認し、及び帳簿書類その他の物件を閲覧すること。 ホ 団体監理型実習実施者が団体監理型技能実習を行わせている団体監理型技能実習生の宿泊施設その他の生活環境を確認すること。 二 団体監理型実習実施者が法第十六条第一項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めたときは、監理責任者の指揮の下に、直ちに、前号に規定する監査を適切に行うこと。 三 第一号団体監理型技能実習にあっては、監理責任者の指揮の下に、一月に一回以上の頻度で、団体監理型実習実施者が認定計画に従って団体監理型技能実習を行わせているかについて実地による確認（団体監理型技能実習生が従事する業務の性質上当該方法によることが著しく困難な場合にあっては、他の適切な方法による確認）を行うとともに、団体監理型実習実施者に対し必要な指導を行うこと。 四 技能実習を労働力の需給の調整の手段と誤認させるような方法で、団体監理型実習実施者等の勧誘又は監理事業の紹介をしないこと。 五 外国の送出機関との間で団体監理型技能実習の申込みの取次ぎに係る契約を締結するときは、当該外国の送出機関が、団体監理型技能実習生等の本邦への送出に関連して、団体監理型技能実習生等又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他団体監理型技能実習生等と社会生活において密接な関係を有する者の金銭その他の財産を管理せず、かつ、団体監理型技能実習に係る契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約をしないことを確認し、その旨を契約書に記載すること。 六 団体監理型技能実習の申込みの取次ぎを受ける場合にあっては、当該取次ぎが外国の送出機関からのものであること。 七 第一号団体監理型技能実習にあっては、認定計画に従って入国後講習を実施し、かつ、入国後講習の期間中は、団体監理型技能実習生を業務に従事させないこと。 八 法第八条第四項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する指導に当たっては、団体監理型技能実習を行わせる事業所及び団体監理型技能実習生の宿泊施設（法第十一条第二項において準用する場合にあっては、これらのうち変更しようとする事項に係るものに限る。）を実地に確認するほか、次に掲げる観点から指導を行うこと。 この場合において、ロに掲げる観点からの指導については、修得等をさせようとする技能等について一定の経験又は知識を有する役員又は職員にこれを担当させること。 イ 技能実習計画を法第九条各号に掲げる基準及び出入国又は労働に関する法令に適合するものとする観点 ロ 適切かつ効果的に技能等の修得等をさせる観点 ハ 技能実習を行わせる環境を適切に整備する観点 九 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の第十条第二項第三号トに規定する一時帰国に要する旅費及び団体監理型技能実習の終了後の帰国に要する旅費を負担するとともに、団体監理型技能実習の終了後の帰国が円滑になされるよう必要な措置を講ずること。 十 その実習監理に係る団体監理型技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行わないこと。 十一 技能実習を行わせようとする者に不正に法第八条第一項若しくは第十一条第一項の認定を受けさせる目的、不正に法第二十三条第一項若しくは第三十二条第一項の許可若しくは法第三十一条第二項の更新を受ける目的、出入国若しくは労働に関する法令の規定に違反する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に不正に入管法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは入管法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画又は虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為を行わないこと。 十二 団体監理型技能実習生との間で認定計画と反する内容の取決めをしないこと。 十三 法第三十七条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、直ちに、機構に当該事実を報告すること。 十四 その実習監理に係る団体監理型技能実習生からの相談に適切に応じるとともに、団体監理型実習実施者及び団体監理型技能実習生への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。 十五 監理団体の業務の運営（監理費の徴収を含む。）に係る規程を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。以下この号において同じ。）により公衆の閲覧に供すること。 ただし、監理団体の事業の規模が著しく小さい場合その他の電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供することが困難であると認められる相当の理由がある場合にあっては、これに代えて事業所内の一般の閲覧に便利な場所に当該規程を掲示すること。 十六 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係る団体監理型技能実習の実習監理を行うものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （監理責任者） 第五十三条 法第四十条第一項の監理責任者は、監理事業を行う事業所ごとに、監理団体の常勤の役員又は職員の中から、当該事業所に所属する者であって監理責任者の業務を適正に遂行する能力を有するものを選任しなければならない。 ２ 監理責任者は、過去三年以内に監理責任者に対する講習として法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定めるものを修了した者でなければならない。 ３ 監理事業を行う事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と密接な関係を有する者として次に掲げる者が当該事業所の監理責任者となる場合にあっては、当該監理責任者は当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与してはならず、当該事業所には、他に当該団体監理型実習実施者に対する実習監理に関与することができる監理責任者を置かなければならない。 一 当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者若しくはその役員若しくは職員であり、又は過去五年以内にこれらの者であった者 二 前号に規定する者の配偶者又は二親等以内の親族 三 前二号に掲げるもののほか、当該事業所において実習監理を行う団体監理型実習実施者と社会生活において密接な関係を有する者であって、実習監理の公正が害されるおそれがあると認められるもの （帳簿書類） 第五十四条 法第四十一条の主務省令で定める帳簿書類は、次のとおりとする。 一 実習監理を行う団体監理型実習実施者及びその実習監理に係る団体監理型技能実習生の管理簿 二 監理費に係る管理簿 三 団体監理型技能実習に係る雇用関係の成立のあっせんに係る管理簿 四 第五十二条第一号及び第二号の規定による団体監理型技能実習の実施状況の監査に係る書類 五 入国前講習及び入国後講習の実施状況を記録した書類 六 第五十二条第三号の規定による指導の内容を記録した書類 七 団体監理型技能実習生から受けた相談の内容及び当該相談への対応を記録した書類 八 外部監査の措置を講じている監理団体にあっては第三十条第六項各号に規定する書類、外部監査の措置を講じていない監理団体にあっては同条第三項に規定する書類 九 前各号に掲げるもののほか、法務大臣及び厚生労働大臣が告示で定める特定の職種及び作業に係るものにあっては、当該特定の職種及び作業に係る事業所管大臣が、法務大臣及び厚生労働大臣と協議の上、当該職種及び作業に特有の事情に鑑みて告示で定める書類 ２ 法第四十一条の規定により前項の帳簿書類を監理事業を行う事業所に備えて置かなければならない期間は、団体監理型技能実習の終了の日から一年間とする。 （監査報告等） 第五十五条 法第四十二条第一項の監査報告書は、別記様式第二十二号によるものとする。 ２ 法第四十二条第二項の事業報告書は、技能実習事業年度ごとに、別記様式第二十三号により、監理事業の実施状況を記載し、翌技能実習事業年度の五月三十一日までに提出するものとする。 ３ 法第四十二条第二項の事業報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 直近の事業年度に係る監理団体の貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書 二 前条第一項第六号に掲げる書類の写し 三 外部監査の措置を講じている監理団体にあっては、報告年度における第三十条第六項各号に規定する書類の写し 第三節 補則 （技能実習評価試験の基準等） 第五十六条 法第五十二条第二項に規定する主務省令で定める技能実習評価試験の基準は、次のとおりとする。 一 技能実習生が修得等をした技能等について公正に評価すること。 二 技能実習の区分に応じて、等級に区分して行うこと。 三 実技試験及び学科試験によって行うこと。 四 職員、設備、業務の実施方法その他の試験実施者の体制を、技能実習評価試験を適正かつ確実に実施するために適切なものとすること。 五 前各号に掲げるもののほか、公正な技能実習評価試験の実施のために必要な措置を講じること。 第三章 外国人技能実習機構 第一節 役員等 （理事の任命及び解任の認可申請） 第五十七条 機構の理事長は、法第七十一条第二項又は第七十四条第二項の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする理事の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする理事が次のいずれにも該当しないことの誓約 イ 法第七十三条又は第七十五条本文に該当すること。 ロ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当すること。 ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者に該当すること。 三 任命し、又は解任しようとする理由 （役員の兼職の承認申請） 第五十八条 役員は、法第七十五条ただし書の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 その役員となろうとする営利を目的とする団体の名称及び事業内容又はその従事しようとする営利事業の名称及び内容 二 兼職の期間並びに執務の場所及び方法 三 兼職を必要とする理由 第二節 評議員会 （評議員の任命及び解任の認可申請） 第五十九条 機構の理事長は、法第八十四条第一項又は第八十五条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書面を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 任命し、又は解任しようとする評議員の氏名、住所及び履歴 二 任命しようとする評議員が第五十七条第二号ロ又はハに該当しないことの誓約 三 任命し、又は解任しようとする理由 第三節 業務 （手数料を徴収しない業務） 第六十条 法第八十七条第六号の主務省令で定める業務は、同条第一号ロ及びハに掲げる業務及びこれらに附帯する業務とする。 （業務の委託の認可申請） 第六十一条 機構は、法第八十八条第一項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 委託しようとする相手方の氏名又は名称及び住所 二 委託しようとする業務の内容 三 委託することを必要とする理由 四 委託の条件 （業務方法書の変更の認可申請） 第六十二条 機構は、法第八十九条第一項後段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 （業務方法書の記載事項） 第六十三条 法第八十九条第二項に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項 二 法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項 三 法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項 四 法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項 五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 第四節 補則 （検査職員の身分証明書） 第六十四条 法第百条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書は、別記様式第二十四号によるものとする。 （定款の変更の認可申請） 第六十五条 機構は、法第百一条の規定による認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる事項を記載した書類を添付して、これを法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項及び当該変更の内容 二 変更を必要とする理由 三 その他参考となるべき事項 第四章 雑則 （手数料の納付方法等） 第六十六条 法第二十三条第七項（法第三十二条第二項において準用する場合を含む。）又は第三十一条第四項に規定する手数料は、申請書にその申請に係る手数料の額に相当する額の収入印紙を貼って納付しなければならない。 ２ 法第八条第五項（法第十一条第二項において準用する場合を含む。）又は第二十四条第五項（法第三十一条第五項及び第三十二条第二項において準用する場合を含む。）に規定する手数料は、金融機関に設けられた機構の口座に払い込むことによって納付しなければならない。 ３ 前二項の規定により納付した手数料は、返還しない。 （権限の委任） 第六十七条 法第百四条第六項の規定により、政令第六条各号に掲げる出入国在留管理庁長官に委任された権限は、実習実施者等（法第十三条第一項に規定する実習実施者等をいう。以下この条において同じ。）又は監理団体等（法第十三条第一項に規定する監理団体等をいう。以下この条において同じ。）に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、法第百四条第五項の規定により法務大臣の権限を委任された出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ２ 法第百四条第六項の規定により、法第十五条第一項に規定する出入国在留管理庁長官の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する地方出入国在留管理局長に委任する。 ただし、出入国在留管理庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第百四条第六項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、実習実施者等又は監理団体等に係る事業所その他技能実習に関係のある場所の所在地を管轄する都道府県労働局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 法第十三条第一項の規定による報告徴収等 二 法第十五条第一項の規定による命令 三 法第三十五条第一項の規定による報告徴収等 四 法第三十六条第一項の規定による命令 五 法第三十七条第三項の規定による命令 （提出書類等の言語） 第六十八条 法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出する資料が外国語により作成されているときは、その資料に日本語の翻訳文を添付しなければならない。 ２ 法又はこれに基づく命令の規定により法務大臣及び厚生労働大臣若しくは出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣又は機構に提出し、又は事業所に備えて置く日本語の書類に、技能実習生の署名を求める場合には、技能実習生が十分に理解できる言語も併記の上、署名を求めなければならない。 （添付書類の省略） 第六十九条 法又はこれに基づく命令の規定により同時に二以上の申請書その他の書類を提出する場合において、各申請書その他の書類に添付すべき書類の内容が同一であるときは、一の申請書その他の書類にこれを添付し、他の申請書その他の書類にはその旨を記載して、一の申請書その他の書類に添付した書類の添付を省略することができる。 ２ 前項に規定する場合のほか、法務大臣、出入国在留管理庁長官若しくは厚生労働大臣又は機構は、特に必要がないと認めるときは、この省令の規定により申請書その他の書類に添付することとされている書類の添付を省略させることができる。

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平成二十八年法務省・厚生労働省令第四号

外国人技能実習機構の財務及び会計に関する省令 （経理原則） 第一条 外国人技能実習機構（以下「機構」という。）は、機構の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 （勘定の設定） 第二条 機構の会計においては、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、また、必要に応じ、計算の過程を明らかにするための勘定を設けて経理するものとする。 （予算の内容） 第三条 機構の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第四条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第八条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとにその負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第九条第二項の規定による経費の指定 三 第十条第一項ただし書の規定による経費の指定 四 前三号に掲げる事項のほか、予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第五条 収入支出予算は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分する。 （予算の添付書類） 第六条 機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第九十二条第一項前段の規定により予算について認可を受けようとするときは、申請書に次に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 前二号に掲げるもののほか、当該予算の参考となる書類 ２ 機構は、法第九十二条第一項後段の規定による予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書に、前項第二号及び第三号に掲げる書類を添付して法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予備費） 第七条 機構は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 機構は、予備費を使用したときは、速やかに、その旨を法務大臣及び厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。 （債務を負担する行為） 第八条 機構は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うために必要があるときは、毎事業年度、予算をもって法務大臣及び厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第九条 機構は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第五条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 機構は、予算総則で指定する経費の金額については、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間若しくは他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 機構は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第十条 機構は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ、法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の支出予算現額のうち不用額 （事業計画） 第十一条 法第九十二条第一項の事業計画には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。 一 法第八十七条第一号に規定する技能実習に関し行う業務に関する事項 二 法第八十七条第二号に規定する技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う業務（次号に掲げる業務に該当するものを除く。）に関する事項 三 法第八十七条第三号に規定する技能実習を行うことが困難となった技能実習生であって引き続き技能実習を行うことを希望するものが技能実習を行うことができるよう、技能実習生からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行うとともに、実習実施者、監理団体その他関係者に対する必要な指導及び助言を行う業務に関する事項 四 法第八十七条第四号に規定する調査及び研究に関する事項 五 その他機構の業務の執行に関して必要な事項 ２ 機構は、法第九十二条第一項後段の規定により事業計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 （財務諸表に含める書類） 第十二条 法第九十三条第一項の主務省令で定める書類は、利益の処分又は損失の処理に関する書類、財産目録及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （附属明細書） 第十三条 法第九十三条第一項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構に対する出資に関する事項 イ 出資者及び出資額の明細（出資者ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 法令上の根拠 ハ 政府の出資に係る国の会計区分 二 主な資産及び負債の明細に関する事項 イ 短期借入金の明細（借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ロ 引当金の明細（引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。） ハ 現金及び預金、未収収益その他の主な資産及び負債の明細 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 主な費用及び収益に関する事項 イ 当該事業年度及び前事業年度までに受け入れた国の補助金その他これに準ずるもの（以下「国庫補助金等」という。）の明細（当該事業年度に受け入れた国庫補助金等の名称、国の会計区分並びに国庫補助金等と貸借対照表及び損益計算書における関連科目との関係についての説明を含む。） ロ 役員及び職員の給与の明細 ハ その他機構の事業の特性を踏まえ、重要と認められる費用及び収益の明細 （事業報告書） 第十四条 法第九十三条第二項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 機構の概要 イ 事業内容 ロ 事務所（従たる事務所を含む。）の所在地 ハ 資本金の額及び政府の出資額（前事業年度末からのそれぞれの増減を含む。） ニ 役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴 ホ 職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。） ヘ 機構の沿革（設立の根拠が法である旨を含む。） ト 主務大臣が法務大臣及び厚生労働大臣である旨 チ 評議員会に関する事項その他の機構の概要 二 当該事業年度及び前事業年度までの事業の実施状況 三 事業計画の実施の結果 四 当該事業年度及び前事業年度までの短期借入金の借入先、借入れに係る目的及び借入金額 五 国庫補助金等の名称、目的及び金額 六 機構が対処すべき課題 （決算報告書） 第十五条 法第九十三条第二項の決算報告書は、収入支出決算書及び債務に関する計算書とする。 ２ 前項の決算報告書には、第四条の規定により予算総則に規定した事項に係る予算の実施の結果を記載しなければならない。 （収入支出決算書） 第十六条 前条第一項の収入支出決算書は、収入予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 収入 イ 収入予算額 ロ 収入決定済額 ハ 収入予算額と収入決定済額との差額 二 支出 イ 支出予算額 ロ 前事業年度からの繰越額 ハ 予備費の使用の金額及びその理由 ニ 流用の金額及びその理由 ホ 支出予算現額 ヘ 支出決定済額 ト 翌事業年度への繰越額 チ 不用額 （債務に関する計算書） 第十七条 第十五条第一項の債務に関する計算書は、第八条の規定による債務を負担する行為により負担した債務（以下この条において「負担した債務」という。）につき、事項ごとに、前事業年度末における負担した債務の残額、当該事業年度に負担した債務の金額、当該事業年度においてそれらについて支出した金額及び当該事業年度末における負担した債務の残額並びにその行為に基づいて支出をすべき年限を記載しなければならない。 （縦覧期間） 第十八条 法第九十三条第三項の主務省令で定める期間は、五年間とする。 （電磁的記録） 第十九条 法第九十三条第四項の主務省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。 （電磁的方法） 第二十条 法第九十三条第五項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置） 第二十一条 法第九十三条第五項の主務省令で定める措置は、電磁的記録に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。 （短期借入金の認可の申請） 第二十二条 機構は、法第九十五条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （余裕金の運用方法） 第二十三条 法第九十七条第三号に規定する主務省令で定める方法は、金銭の信託（元本の損失を補塡する契約があるものに限る。）とする。 （会計規程） 第二十四条 機構は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について法務大臣及び厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 機構は、第一項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく法務大臣及び厚生労働大臣に届け出なければならない。

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平成二十九年政令第百三十六号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令 （法第十条第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第一条 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第十条第二号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条（船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第八十九条第一項又は労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（第一号（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）及び第百二十条（第一号（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定 二 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第百三十一条（第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。） 三 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 四 船員職業安定法第百十一条から第百十五条までの規定 五 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十一条の三、第七十一条の四、第七十三条の二、第七十三条の四から第七十四条の六の三まで、第七十四条の八及び第七十六条の二の規定 六 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 七 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第二項の規定 八 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 九 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 十 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定 十一 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 十二 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定 十三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条までの規定 十四 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 十五 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定、船員職業安定法第八十九条第八項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定 （監理団体の許可の有効期間） 第二条 法第三十一条第一項の政令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 一 一般監理事業（法第二十三条第一項第一号に規定する一般監理事業をいう。以下この条において同じ。）に係る監理許可（法第二条第十項に規定する監理許可をいう。次号において同じ。）を受けた場合（第三号及び第四号に規定する場合を除く。） 五年 二 特定監理事業（法第二十三条第一項第二号に規定する特定監理事業をいう。以下この条において同じ。）に係る監理許可を受けた場合（第五号及び第六号に規定する場合を除く。） 三年 三 法第三十一条第二項の規定により一般監理事業に係る許可の有効期間（同項に規定する許可の有効期間をいう。以下この条において同じ。）の更新を受けた場合であって、当該更新に際し、従前の一般監理事業に係る許可の有効期間において一般監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有するものとして主務省令で定める基準に適合すると認められたとき 七年 四 法第三十一条第二項の規定により一般監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、前号に掲げる場合以外のとき 五年 五 法第三十一条第二項の規定により特定監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、当該更新に際し、従前の特定監理事業に係る許可の有効期間において特定監理事業の実施に関し優れた能力及び実績を有するものとして主務省令で定める基準に適合すると認められたとき 五年 六 法第三十一条第二項の規定により特定監理事業に係る許可の有効期間の更新を受けた場合であって、前号に掲げる場合以外のとき 三年 （法第三十七条第一項第四号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるもの） 第三条 法第三十七条第一項第四号の出入国又は労働に関する法律の規定であって政令で定めるものは、次のとおりとする。 一 職業安定法の規定（法第二十七条第二項の規定により適用される場合を含む。） 二 船員職業安定法の規定 三 出入国管理及び難民認定法の規定 四 労働者派遣法（第三章第四節の規定を除く。）の規定 （国土交通大臣への権限の委任） 第四条 法第百四条第一項に規定する報告徴収等の権限のうち、船員（船員法第一条に規定する船員をいう。）である技能実習生（法第二条第一項に規定する技能実習生をいう。）に係るものは、国土交通大臣に委任する。 ただし、主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 （地方運輸局長等への権限の委任） 第五条 国土交通大臣は、法第百四条第一項の規定により委任された権限を、団体監理型技能実習関係者（法第三十五条第一項に規定する団体監理型技能実習関係者をいう。）に係る事業所その他団体監理型技能実習（法第二条第四項に規定する団体監理型技能実習をいう。）に関係のある場所（次項において「団体監理型技能実習関係者の事務所等」という。）の所在地を管轄する地方運輸局長（運輸監理部長を含む。次項において同じ。）に委任する。 ただし、国土交通大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 ２ 法第百四条第三項の規定により地方運輸局長に委任された権限は、団体監理型技能実習関係者の事務所等の所在地を管轄する運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長に委任する。 ただし、地方運輸局長が自らその権限を行使することを妨げない。 （出入国在留管理庁長官への権限の委任） 第六条 次に掲げる法務大臣の権限は、出入国在留管理庁長官に委任する。 ただし、法務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。 一 法第十三条第一項に規定する権限 二 法第三十五条第一項に規定する権限 三 法第三十六条第一項に規定する権限 四 法第三十七条第三項に規定する権限

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平成二十九年国土交通省令第六十二号

外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の規定に基づく立入検査をする船員労務官の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下「法」という。）第三十五条第二項において準用する法第十三条第二項の身分を示す証明書（法第百四条第一項に規定する報告徴収等のみを担当する船員労務官の身分を示す証明書に限る。）の様式は、次のとおりとする。

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平成三十年国家公安委員会規則第十五号

重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律施行規則 （法第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者） 第一条 重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項第三号に規定する国家公安委員会規則で定める者は、当該逮捕状に係る事件について犯罪捜査共助規則（昭和三十二年国家公安委員会規則第三号）第七条第一項に規定する指名手配が行われている者とする。 （法第三条の規定による回答の方法） 第二条 警察庁長官は、法第三条の規定により、特定の者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されている旨（同条第一項の場合にあっては、その者に係る指紋情報が照合用電子計算機に記録されており、かつ、その者が同項各号のいずれかに該当する者である旨）を回答するに当たっては、照合用電子計算機に記録されている当該指紋情報を添えて、これを行うものとする。

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平成三十一年政令第百四十八号

シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、シナイ半島における国際連携平和安全活動のため、次に掲げる業務及び事務を行う組織として、令和六年十一月三十日までの間、シナイ半島国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 一 国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ネに掲げる業務（同号イ、ロ及びツに掲げる業務の実施に必要な調整に係るもののうち、エジプト及びイスラエルの政府その他の関係機関と多国籍部隊・監視団（千九百八十一年八月三日に署名されたエジプト・アラブ共和国とイスラエル国との間の平和条約の議定書により設立された多国籍部隊・監視団をいう。以下同じ。）との間の連絡調整に係るものに限る。）に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの 二 法第三条第五号ネに掲げる業務（同号ツに掲げる業務の実施に必要な企画及び調整に係るもの（前号に規定する連絡調整に係るものを除く。）に限る。）及び次条に規定する業務に係る国際平和協力業務であって、多国籍部隊・監視団司令部において行われるもの 三 法第四条第二項第三号に掲げる事務 ２ 国際平和協力本部長は、協力隊の隊員のうち一人を隊長として指名し、国際平和協力本部長の定めるところにより隊務を掌理させる。 （政令で定める業務） 第二条 シナイ半島における国際連携平和安全活動に係る法第三条第五号ナの規定により同号ネに掲げる業務に類するものとして政令で定める業務は、国際連携平和安全活動を調整する組織において行う宿泊又は作業のための施設の維持管理の実施に必要な企画及び調整とする。 （国際平和協力手当） 第三条 シナイ半島における国際連携平和安全活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。 （多国籍部隊・監視団から提供される記章等の着用） 第四条 シナイ半島における国際連携平和安全活動として実施される国際平和協力業務に従事する者は、当該業務に従事する者としての地位を表示する記章、帽子、スカーフその他これらに類する物であって多国籍部隊・監視団から提供されるものを着用するものとする。

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平成三十一年法務省令第五号

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令 （特定技能雇用契約の内容の基準） 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち雇用関係に関する事項に係るものは、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）その他の労働に関する法令の規定に適合していることのほか、次のとおりとする。 一 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成三十一年法務省令第六号）で定める分野に属する同令で定める相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務又は当該分野に属する同令で定める熟練した技能を要する業務に外国人を従事させるものであること。 二 外国人の所定労働時間が、特定技能所属機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること。 三 外国人に対する報酬の額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること。 四 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取扱いをしていないこと。 五 外国人が一時帰国を希望した場合には、必要な有給休暇を取得させるものとしていること。 六 外国人を労働者派遣等（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。以下「労働者派遣法」という。）第二条第一号に規定する労働者派遣及び船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第六条第十一項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の対象とする場合にあっては、当該外国人が労働者派遣等をされることとなる本邦の公私の機関の氏名又は名称及び住所並びにその派遣の期間が定められていること。 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第二条の五第一項の法務省令で定める基準のうち外国人の適正な在留に資するために必要な事項に係るものは、次のとおりとする。 一 外国人が特定技能雇用契約の終了後の帰国に要する旅費を負担することができないときは、当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関が、当該旅費を負担するとともに、当該特定技能雇用契約の終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること。 二 特定技能所属機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること。 三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準） 第二条 法第二条の五第三項の法務省令で定める基準のうち適合特定技能雇用契約の適正な履行の確保に係るものは、次のとおりとする。 一 労働、社会保険及び租税に関する法令の規定を遵守していること。 二 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約において外国人が従事することとされている業務と同種の業務に従事していた労働者（次に掲げる者を除く。）を離職させていないこと。 イ 定年その他これに準ずる理由により退職した者 ロ 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者 ハ 期間の定めのある労働契約（以下「有期労働契約」という。）の期間満了時に当該有期労働契約を更新しないことにより当該有期労働契約を終了（労働者が当該有期労働契約の更新の申込みをした場合又は当該有期労働契約の期間満了後遅滞なく有期労働契約の締結の申込みをした場合であって、当該有期労働契約の相手方である特定技能所属機関が当該労働者の責めに帰すべき重大な理由その他正当な理由により当該申込みを拒絶することにより当該有期労働契約を終了させる場合に限る。）された者 ニ 自発的に離職した者 三 特定技能雇用契約の締結の日前一年以内又はその締結の日以後に、当該特定技能雇用契約の相手方である特定技能所属機関の責めに帰すべき事由により外国人の行方不明者を発生させていないこと。 四 次のいずれにも該当しないこと。 イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ロ 次に掲げる規定又はこれらの規定に基づく命令の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （１） 労働基準法第百十七条（船員職業安定法第八十九条第一項又は労働者派遣法第四十四条第一項の規定により適用される場合を含む。）、第百十八条第一項（労働基準法第六条及び第五十六条の規定に係る部分に限る。）、第百十九条（同法第十六条、第十七条、第十八条第一項及び第三十七条の規定に係る部分に限る。）及び第百二十条（同法第十八条第七項及び第二十三条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百二十一条の規定 （２） 船員法（昭和二十二年法律第百号）第百二十九条（同法第八十五条第一項の規定に係る部分に限る。）、第百三十条（同法第三十三条、第三十四条第一項、第三十五条、第四十五条及び第六十六条（同法第八十八条の二の二第四項及び第五項並びに第八十八条の三第四項において準用する場合を含む。）の規定に係る部分に限る。）及び第百三十一条（第一号（同法第五十三条第一項及び第二項、第五十四条、第五十六条並びに第五十八条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百三十五条第一項の規定（これらの規定が船員職業安定法第九十二条第一項の規定により適用される場合を含む。） （３） 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条、第六十五条（第一号を除く。）及び第六十六条の規定並びにこれらの規定に係る同法第六十七条の規定 （４） 船員職業安定法第百十一条から第百十五条までの規定 （５） 法第七十一条の三、第七十一条の四、第七十三条の二、第七十三条の四から第七十四条の六の三まで、第七十四条の八及び第七十六条の二の規定 （６） 最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）第四十条の規定及び同条の規定に係る同法第四十二条の規定 （７） 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第四十条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定及び当該規定に係る同条第二項の規定 （８） 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条、第五十条及び第五十一条（第二号及び第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 （９） 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十八条の規定及び同条の規定に係る同法第二十条の規定 （１０） 労働者派遣法第五十八条から第六十二条までの規定 （１１） 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条、第四十九条（第一号を除く。）及び第五十一条（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第五十二条の規定 （１２） 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）第十九条、第二十条及び第二十一条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第二十二条の規定 （１３） 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第六十二条から第六十五条までの規定 （１４） 林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）第三十二条、第三十三条及び第三十四条（第三号を除く。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第三十五条の規定 （１５） 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号。以下「技能実習法」という。）第百八条、第百九条、第百十条（同法第四十四条の規定に係る部分に限る。）、第百十一条（第一号を除く。）及び第百十二条（第一号（同法第三十五条第一項の規定に係る部分に限る。）及び第六号から第十一号までに係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る同法第百十三条の規定 （１６） 労働者派遣法第四十四条第四項の規定により適用される労働基準法第百十八条、第百十九条及び第百二十一条の規定、船員職業安定法第八十九条第七項の規定により適用される船員法第百二十九条から第百三十一条までの規定並びに労働者派遣法第四十五条第七項の規定により適用される労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第百十九条及び第百二十二条の規定 ハ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）の規定（同法第五十条（第二号に係る部分に限る。）及び第五十二条の規定を除く。）により、又は刑法（明治四十年法律第四十五号）第二百四条、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百八条、第二百十三条の二若しくは第二百十四条第一項、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十六条、第百五十九条若しくは第百六十条第一項、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第五十一条前段若しくは第五十四条第一項（同法第五十一条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百二条、第百三条の二若しくは第百四条第一項（同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十六条前段若しくは第四十八条第一項（同法第四十六条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第八十三条若しくは第八十六条（同法第八十三条の規定に係る部分に限る。）の規定により、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ホ 精神の機能の障害により特定技能雇用契約の履行を適正に行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ヘ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 ト 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 チ 技能実習法第十六条第一項の規定により実習認定を取り消された者が法人である場合（同項第三号の規定により実習認定を取り消された場合については、当該法人がロ又はニに規定する者に該当することとなったことによる場合に限る。）において、当該取消しの処分を受ける原因となった事項が発生した当時現に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。ヲにおいて同じ。）であった者で、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの リ 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、次に掲げる行為その他の出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者 （１） 外国人に対して暴行し、脅迫し又は監禁する行為 （２） 外国人の旅券又は在留カードを取り上げる行為 （３） 外国人に支給する手当又は報酬の一部又は全部を支払わない行為 （４） 外国人の外出その他私生活の自由を不当に制限する行為 （５） （１）から（４）までに掲げるもののほか、外国人の人権を著しく侵害する行為 （６） 外国人に係る出入国又は労働に関する法令に関して行われた不正又は著しく不当な行為に関する事実を隠蔽する目的又はその事業活動に関し外国人に法第三章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可若しくは法第四章第一節若しくは第二節若しくは第五章第三節の二の規定による許可を受けさせる目的で、偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、又は提供する行為 （７） 特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収若しくは財産の管理又は当該特定技能雇用契約の不履行に係る違約金を定める契約その他不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為 （８） 外国人若しくはその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者との間で、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をする者若しくは当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結した者又はこれらの行為をしようとする者からの紹介を受けて、当該外国人と当該特定技能雇用契約を締結する行為 （９） 法第十九条の十八の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をする行為 （１０） 法第十九条の二十第一項の規定による報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の帳簿書類の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避する行為 （１１） 法第十九条の二十一第一項の規定による処分に違反する行為 ヌ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） ル 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人がイからヌまで又はヲのいずれかに該当するもの ヲ 法人であって、その役員のうちにイからルまでのいずれかに該当する者があるもの ワ 暴力団員等がその事業活動を支配する者 五 特定技能雇用契約に係る外国人の活動の内容に係る文書を作成し、当該外国人に当該特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所に当該特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていること。 六 特定技能雇用契約を締結するに当たり、外国人又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該外国人と社会生活において密接な関係を有する者が、当該特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、他の者に、保証金の徴収その他名目のいかんを問わず金銭その他の財産の管理をされている場合、又は、他の者との間で、当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結している場合にあっては、そのことを認識して当該特定技能雇用契約を締結していないこと。 七 他の者との間で、特定技能雇用契約に基づく当該外国人の本邦における活動に関連して、当該特定技能雇用契約の不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結していないこと。 八 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人と特定技能雇用契約を締結しようとする本邦の公私の機関にあっては、一号特定技能外国人支援に要する費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととしていること。 九 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関にあっては、次のいずれにも該当すること。 イ 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関が、次のいずれかに該当し、かつ、外国人が派遣先において従事する業務の属する特定産業分野を所管する関係行政機関の長と協議の上で適当であると認められる者であること。 （１） 当該特定産業分野に係る業務又はこれに関連する業務を行っている者であること。 （２） 地方公共団体又は（１）に掲げる者が資本金の過半数を出資していること。 （３） 地方公共団体の職員又は（１）に掲げる者若しくはその役員若しくは職員が役員であることその他地方公共団体又は（１）に掲げる者が業務執行に実質的に関与していると認められる者であること。 （４） 外国人が派遣先において従事する業務の属する分野が農業である場合にあっては、国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第十六条の五第一項に規定する特定機関であること。 ロ 外国人を労働者派遣等の対象としようとする本邦の公私の機関が、第一号から第四号までのいずれにも該当する者に当該外国人に係る労働者派遣等をすることとしていること。 十 事業に関する労働者災害補償保険法による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立の届出その他これに類する措置を講じていること。 十一 特定技能雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること。 十二 特定技能雇用契約に基づく外国人の報酬を、当該外国人の指定する銀行その他の金融機関に対する当該外国人の預金口座若しくは貯金口座への振込み又は当該外国人に現実に支払われた額を確認することができる方法によって支払われることとしており、かつ、当該預金口座又は貯金口座への振込み以外の方法によって報酬の支払をした場合には、出入国在留管理庁長官に対しその支払の事実を裏付ける客観的な資料を提出し、出入国在留管理庁長官の確認を受けることとしていること。 十三 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 ２ 法第二条の五第三項の法務省令で定める基準のうち適合一号特定技能外国人支援計画の適正な実施の確保に係るものは、次のとおりとする。 一 次のいずれかに該当すること。 イ 過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格（収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことができる在留資格に限る。ロにおいて同じ。）をもって在留する中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役員又は職員の中から、適合一号特定技能外国人支援計画の実施に関する責任者（以下「支援責任者」という。）及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の適合一号特定技能外国人支援計画に基づく支援を担当する者（以下「支援担当者」という。）を選任していること（ただし、支援責任者は支援担当者を兼ねることができる。以下同じ。）。 ロ 役員又は職員であって過去二年間に法別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもって在留する中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有するものの中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の支援担当者を選任していること。 ハ イ又はロの基準に適合する者のほか、これらの者と同程度に支援業務を適正に実施することができる者として認めたもので、役員又は職員の中から、支援責任者及び外国人に特定技能雇用契約に基づく活動をさせる事業所ごとに一名以上の支援担当者を選任していること。 二 特定技能雇用契約の当事者である外国人に係る一号特定技能外国人支援計画に基づく職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を当該外国人が十分に理解することができる言語によって行うことができる体制を有していること。 三 一号特定技能外国人支援の状況に係る文書を作成し、当該一号特定技能外国人支援を行う事業所に特定技能雇用契約の終了の日から一年以上備えて置くこととしていること。 四 支援責任者及び支援担当者が、外国人を監督する立場にない者その他の一号特定技能外国人支援計画の中立な実施を行うことができる立場の者であり、かつ、第一項第四号イからルまでのいずれにも該当しない者であること。 五 特定技能雇用契約の締結の日前五年以内又はその締結の日以後に、法第十九条の二十二第一項の規定に反して適合一号特定技能外国人支援計画に基づいた一号特定技能外国人支援を怠ったことがないこと。 六 支援責任者又は支援担当者が特定技能雇用契約の当事者である外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること。 七 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。 （一号特定技能外国人支援計画の内容等） 第三条 法第二条の五第六項の一号特定技能外国人支援計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる事項を含む職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容 イ 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあっては、在留資格の変更の申請前）に、当該外国人に対し、特定技能雇用契約の内容、当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること。 ロ 当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。 ハ 当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか、銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。 ニ 当該外国人が本邦に入国した後（当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している者である場合にあっては、在留資格の変更を受けた後）、次に掲げる事項に関する情報の提供を実施すること。 （１） 本邦での生活一般に関する事項 （２） 法第十九条の十六その他の法令の規定により当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続 （３） 特定技能所属機関又は当該特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の実施の委託を受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先 （４） 当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項 （５） 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項 （６） 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項 ホ 当該外国人がニ（２）に掲げる届出その他の手続を履行するに当たり、必要に応じ、関係機関への同行その他の必要な支援をすること。 ヘ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。 ト 当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときは、遅滞なく、当該相談又は苦情に適切に応じるとともに、当該外国人への助言、指導その他の必要な措置を講ずること。 チ 当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。 リ 当該外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合においては、公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行うことができるようにするための支援をすること。 ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは、その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。 二 適合一号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあっては、当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容 三 一号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、当該他の者の氏名又は名称及び住所並びに当該契約の内容 四 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める事項 ２ 一号特定技能外国人支援計画は、特定技能所属機関が、日本語及び当該一号特定技能外国人支援計画に係る外国人が十分に理解することができる言語により作成し、当該外国人にその写しを交付しなければならない。 （一号特定技能外国人支援計画の基準） 第四条 法第二条の五第八項の法務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の内容が、当該外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、特定技能所属機関（契約により他の者に一号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除く。）及び特定技能所属機関から契約により一号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた者において適切に実施することができるものであること。 二 前条第一項第一号イに掲げる支援が、対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されることとされていること。 三 前条第一項第一号イ、ニ、ト及びヌ（外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。）に掲げる支援が、外国人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。 四 一号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては、その委託の範囲が明示されていること。 五 前各号に掲げるもののほか、法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては、当該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が、法務大臣と協議の上、当該産業上の分野に特有の事情に鑑みて告示で定める基準に適合すること。

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平成三十一年法務省令第六号

出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する法務省令で定める産業上の分野は、次に掲げる分野とし、同項の下欄第一号に規定する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能は、基本方針にのっとりそれぞれ当該分野（同項の下欄第二号に規定する法務省令で定める熟練した技能にあっては、第二号から第十二号までに掲げるものに限る。）に係る分野別運用方針及び運用要領（当該分野を所管する関係行政機関、法務省、警察庁、外務省及び厚生労働省が共同して定める運用要領をいう。）で定める水準を満たす技能とする。 一 介護分野 二 ビルクリーニング分野 三 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野 四 建設分野 五 造船・舶用工業分野 六 自動車整備分野 七 航空分野 八 宿泊分野 九 農業分野 十 漁業分野 十一 飲食料品製造業分野 十二 外食業分野

外事

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令和四年政令第百八十六号

ウクライナ被災民救援国際平和協力隊の設置等に関する政令 （国際平和協力隊の設置） 第一条 国際平和協力本部に、ウクライナ被災民（ウクライナにおける紛争によって被害を受け又は受けるおそれがある住民その他の者をいう。以下同じ。）に対する人道的な国際救援活動のため、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（以下「法」という。）第三条第五号ツに掲げる業務のうち輸送に係る国際平和協力業務（派遣先国の政府その他の関係機関と当該国際平和協力業務に従事する自衛隊の部隊等との間の連絡調整に係るものに限る。）及び法第四条第二項第三号に掲げる事務を行う組織として、令和四年七月十五日までの間、ウクライナ被災民救援国際平和協力隊（以下「協力隊」という。）を置く。 （国際平和協力手当） 第二条 ウクライナ被災民に対する人道的な国際救援活動のために実施される国際平和協力業務に従事する協力隊の隊員及び法第九条第五項に規定する自衛隊員（以下「部隊派遣自衛隊員」という。）に、この条の定めるところに従い、法第十七条第一項に規定する国際平和協力手当（以下「手当」という。）を支給する。 ２ 手当は、国際平和協力業務に従事した日一日につき、別表の中欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。 ３ 前項に定めるもののほか、手当の支給に関しては、協力隊の隊員（部隊派遣自衛隊員の身分を併せ有する者を除く。）については一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）に基づく特殊勤務手当の支給の例により、部隊派遣自衛隊員については防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）に基づく特殊勤務手当の支給の例による。

外事

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令和四年外務省令第十号

旅券法施行規則 （申請等の方法） 第一条 旅券法（以下「法」という。）に基づく申請、請求又は届出（以下「申請等」という。）は、次に掲げる方法により行うことができる。 一 書面手続 申請等を書面等（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第五号に規定する書面等をいう。）により行う方法 二 電子手続 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により、申請等を外務大臣の使用に係る電子計算機と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う方法 （電子手続の範囲） 第二条 電子手続により行うことができる申請等は、法第三条第一項、第四条第一項、第九条第二項及び第十九条の三第二項の規定に基づく申請及び請求並びに法第十六条並びに第十七条第一項及び第五項の規定に基づく届出とする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。 一 法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に一般旅券の発給を申請するとき。 二 法第四条の二ただし書に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 三 指定地域（法第五条第一項に規定する指定地域をいう。次条第四項において同じ。）に渡航しようとする者が一般旅券の発給を申請するとき。 四 法第十一条第三号又は第四号に該当する者が一般旅券の発給を申請するとき。 五 法第十九条の三第二項の規定による渡航書の発給を外務大臣に申請するとき。 六 一般旅券の発給を申請する者が法第二十条第六項（法第二十条の二第三項において準用する場合を含む。第二十四条において同じ。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとするとき。 （申請の書類） 第三条 書面手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館（法第九条第一項に規定する領事館をいう。以下同じ。）に出頭して、法第三条第一項各号に掲げる書類及び写真（同条第二項本文の規定の適用がある場合には、同条第一項第二号の戸籍謄本を除く。）を提出しなければならない。 この場合において、同項第一号の一般旅券発給申請書は、別記第一号様式又は別記第一号の二様式（有効期間が五年の一般旅券の発給を受けようとする場合又は申請者が十八歳未満である場合には、別記第二号様式又は別記第二号の二様式。法第五条第四項に規定する残存有効期間同一旅券の発給を受けようとする場合には、別記第三号様式又は別記第三号の二様式）による一通とする。 ２ 電子手続により法第三条第一項の規定に基づき一般旅券の発給を申請する者は、別記第一号様式、別記第二号様式又は別記第三号様式のうち該当するものに記載すべき事項に相当する情報、自署の画像並びに同項第三号から第六号までに掲げる書類及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信し、並びに同条第二項本文の規定の適用がある場合を除き、次条第二項に定めるところにより、法第三条第一項第二号の戸籍謄本を提出しなければならない。 ３ 法第三条第一項第三号の申請者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。 ４ 指定地域に渡航しようとする者は、一般旅券の発給の申請に当たり、第一項に規定する書類及び写真のほかに次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 日程表 一通 二 前号に掲げる書類のほか、外務大臣が特に必要があると認める場合には、当該指定地域の受入れ機関の招へい状の写し等当該指定地域に入域できることを証する書類 一通 （戸籍謄本） 第四条 法第三条第一項第二号の戸籍謄本は、提出の日前六月以内に作成されたもの一通を提出する。 ２ 電子手続により一般旅券の発給を申請する者が前項に規定する戸籍謄本を提出する場合には、国内においては都道府県に出頭して、又は書留郵便（簡易書留郵便を含む。）により、国外においては領事館に出頭して、又は国内の書留郵便に準ずる送付方法により提出するものとする。 ３ 法第三条第二項第二号の外務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 ただし、申請者が第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、当該申請者は、戸籍に記載された後、速やかに戸籍謄本を提出しなければならない。 一 有効な一般旅券を返納の上、法第三条の申請をするとき。 二 法第四条の二ただし書の規定に基づき法第三条の申請をするとき。 三 同一の戸籍内にある二人以上の者が同時に法第三条の申請をする場合において、いずれか一人の者が戸籍謄本を提出するとき。 四 国外において、有効な国籍証明書又は船員手帳を提出するとき。 五 緊急に渡航する必要を生じて法第三条の申請をする場合において、本籍の入った住民票の写し（提出の日前六月以内に作成されたものに限る。以下同じ。）を提出するとき。 ただし、戸籍謄本を提出することが困難であると認められるときに限る。 六 戸籍に記載される前に法第三条の申請をする場合において、身分関係の形成のための人事訴訟等の手続を行っていることの疎明資料を提出するとき。 ただし、人道上やむを得ない理由により、戸籍への記載を待たずに渡航しなければならない特別の事情があると認められるときに限る。 七 国外において、現に所持する一般旅券の有効期間が満了した後に法第三条の申請をする場合において、当該有効期間が満了する前に法第十一条の規定に基づく法第三条の申請ができなかったことについて真にやむを得ない理由があると認められるとき。 ４ 申請者が前項第六号の規定に基づき申請を行う者である場合には、都道府県知事（法第三条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に申請する場合には、外務大臣。次条第一項、第四項及び第五項並びに第七条第一項から第三項まで（これらの規定を第十二条第二項において準用する場合を含む。）、第十一条第三項並びに同条第四項（第十二条第三項において準用する場合を含む。）において同じ。）又は領事官（法第三条第一項に規定する領事官をいう。以下同じ。）は、当該申請者に対し、次に掲げる身分上の事実を明らかにするため適当と認める書類の提示又は提出を求めるものとする。 一 氏名 二 性別 三 生年月日 四 日本の国籍 五 法定代理人（申請者が未成年者の場合に限る。） （確認の事務） 第五条 国内において書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第三項の規定による確認のため都道府県知事が申請者に提示又は提出を求めることができる書類は、住民票の写し及び次に掲げるいずれかの書類で申請者の氏名が記載されているものとする。 一 日本国旅券、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）、別表第二に掲げる官公庁が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等又は官公庁（独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）を含む。）がその職員に対して発行した身分を証明するに足りる文書で当該職員の写真を貼り付けたもの 二 前号に掲げる書類をやむを得ない理由により提示し、又は提出することができない場合には、次のイに掲げる書類のいずれか一及び次のロに掲げる書類のいずれか一。 ただし、当該ロに掲げる書類を提示し、又は提出することができない場合には、当該イに掲げる書類のいずれか二 イ 健康保険、国民健康保険若しくは船員保険等の被保険者証、共済組合員証、後期高齢者医療被保険者証、国民年金手帳、基礎年金番号通知書、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給等の証書、印鑑登録証明書及び実印又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの ロ 学生証、会社の身分証明書若しくは公の機関が発行した資格証明書で写真を貼り付けたもの又はその他都道府県知事がこれらに準ずるものとして特に認めるもの ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、同項に掲げる書類のうち、住民票の写しの提示又は提出を要しないものとすることができる。 一 都道府県知事が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十五第一項の規定により、申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報（同法第三十条の六第四項に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号（同法第七条第八号の二に規定する個人番号をいう。次号において同じ。）以外のものを利用するとき。 二 外務大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構から申請者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）のうち個人番号以外のものの提供を受けるとき。 ３ 国内において電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、都道府県知事は、申請者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けることにより、法第三条第三項の規定による確認を行うものとする。 ４ 国内において一般旅券の発給を申請する者が外国からの一時帰国者（国内に住所を有する者以外の者をいう。）である場合には、都道府県知事は、第一項に掲げる書類に代えて、法第三条第三項の規定による確認のため適当と認める書類の提示又は提出を求めることができる。 ５ 国内において前条第三項第六号の規定に基づき申請を行う者が住民票に記載されていない場合には、都道府県知事は、当該申請者の居所を疎明する資料の提示又は提出を求めることができる。 この場合において、都道府県知事は、当該申請者が本人であること及び居所に居住していることを調査するものとする。 （現有旅券の確認） 第六条 書面手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券（同項に規定する現有旅券をいう。以下この条及び第十一条第三項において同じ。）の確認は、申請者から当該現有旅券の提示を受けることにより行うものとする。 ２ 電子手続により一般旅券の発給が申請された場合には、法第三条第五項の規定による現有旅券の確認は、申請者から当該現有旅券に組み込まれた半導体集積回路に記録された情報（当該情報を送信することができないときは、当該現有旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及びその裏面並びに当該現有旅券の裏表紙の裏面を撮影した写真）の送信を受けることにより行うものとする。 （申請者が出頭しない場合の申請） 第七条 書面手続により一般旅券の発給を申請する者は、法第三条第六項の規定に基づきその配偶者、二親等内の親族又はその他の指定した者を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出しようとする場合には、別記第四号様式又は別記第四号の二様式による申請書類等提出委任申出書一通を、国内においては都道府県知事に対し、国外においては領事官に対し、あらかじめ又は当該申請と同時に提出して、その旨を申し出なければならない。 ただし、申請者がその法定代理人を通じて当該申請に係る書類及び写真を提出する場合は、この限りでない。 ２ 前項に規定する場合において、申請者に代わり出頭した者が法第三条第六項各号に掲げる者に該当することの確認は、国内においては都道府県知事が、国外においては領事官が、当該出頭した者に係る第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類の提示又は提出を受けることにより行うものとする。 この場合において、法第三条第六項第二号に掲げる者について、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。 ３ 第一項に規定する場合において、申請者に代わり出頭する者は、当該申請の内容を知り、かつ、都道府県知事又は領事官の指示を申請者に確実に伝達する能力がある者でなければならない。 ４ 電子手続により一般旅券の発給を申請する場合には、法第三条第六項の規定による書類及び写真の提出（次項において「代理提出」という。）は、申請者が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて申請するときに限り、行うことができる。 ５ 前項に規定する未成年者又は成年被後見人である申請者は、あらかじめ、代理提出を行う法定代理人に関する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して届け出なければならない。 この場合において、都道府県知事は、申請者に対し、届け出られた者が申請者の法定代理人であることを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 ６ 法第三条第六項第二号の外務省令で定める申請者のために書類及び写真を提出することが適当でない者は、申請前五年以内に旅券の発給を受けるに当たって不正な行為をした者とする。 （公用旅券の発給の請求） 第八条 書面手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、同項第一号の公用旅券発給請求書は、別記第五号様式又は別記第五号の二様式による一通とする。 この場合において、同項に規定する対象者（以下この条において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。 ２ 電子手続により法第四条第一項の規定に基づき公用旅券の発給を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第五号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに対象者の自署の画像及び写真を送信し、並びに同項第三号の使用人にあっては同号の戸籍謄本を提出して請求するものとする。 ３ 法第四条第一項第二号の対象者の写真は、別表第一に定める要件を満たすものとし、書面手続による場合には、当該写真一葉を提出する。 ４ 第四条第一項の規定は、法第四条第一項第三号の戸籍謄本について準用する。 ５ 法第四条第一項第四号の書類は、一通とする。 （旅券の記載事項） 第九条 法第六条第一項第二号の氏名は、戸籍に記載されている氏名（戸籍に記載される前の者にあっては、法律上の氏及び親権者が命名した名）について国字の音訓及び慣用により表音されるところによる。 ただし、旅券の発給を受けようとする者（以下この条において「発給申請者」という。）がその氏名について国字の音訓又は慣用によらない表音を申し出た場合において、公の機関が発行した書類により当該表音が発給申請者により通常使用されているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が特に必要であると認めるときは、この限りでない。 ２ 発給申請者から、法第六条第一項第二号の氏名に加え、戸籍に記載されている氏名以外の呼称を併記することを希望する旨の申出があった場合において、我が国又は外国の政府機関又は地方公共団体の発行した書類その他これに準ずる書類により当該申出に係る呼称が社会生活上通用しているものであることが確認され、かつ、外務大臣又は領事官が当該申出に係る呼称の併記が渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、当該申出に係る呼称を記載することができる。 ３ 第一項の氏名及び前項の規定による呼称は、ヘボン式ローマ字によって旅券面に表記する。 ただし、発給申請者がその氏名又は呼称についてヘボン式によらないローマ字表記を希望し、外務大臣又は領事官が、出生証明書等により当該表記が適当であり、かつ、渡航の便宜のため特に必要であると認めるときは、この限りでない。 ４ 前項の規定に基づき旅券面に記載されるローマ字表記は、外務大臣又は領事官が特に必要と認める場合を除くほか、変更することができない。 ５ 法第六条第一項第四号の外務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 旅券の名義人の性別、国籍（国籍のコード（国際民間航空機関が定めるコード。第三号並びに次条第二号及び第三号において同じ。）を含む。）及び本籍の都道府県名（戸籍に記載される前の者にあっては、本籍となると推定される都道府県名） 二 一往復用の旅券の効力 三 旅券の発行国のコード及び発行官庁 四 第二項の規定による呼称 （旅券の電磁的方法による記録） 第十条 法第七条の法第六条第一項に掲げる事項の一部であって外務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。 一 旅券の番号及び有効期間満了の日 二 旅券の名義人の氏名、生年月日、性別及び国籍のコード 三 旅券の発行国のコード （旅券の交付） 第十一条 法第八条第一項の規定により一般旅券の交付を受ける者は、別記第六号様式又は別記第六号の二様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。 ２ 法第八条第三項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の交付を受けようとする者は、前項に掲げる書類のほかに別記第七号様式による交付時出頭免除願書一通を提出しなければならない。 ３ 前項の場合において、都道府県知事又は領事官は、申請者の出頭を求めることなく、その職員を派遣し、又は申請者が指定した者の出頭を求めて、一般旅券を交付することができる。 この場合において、申請者が法第八条第二項の規定により現有旅券を返納しなければならない者に該当するときは、交付の際、当該申請者の現有旅券の返納を受けるものとする。 ４ 都道府県知事又は領事官は、申請者が指定した者の出頭を求めて前項の一般旅券を交付する場合には、その者の住所及び身分を確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 この場合において、申請者による指定の事実がないと疑うに足りる相当な理由があるときは、都道府県知事又は領事官は、その指定の事実を確認するに足りる資料の提示又は提出を求めることができる。 ５ 前項に規定する場合において、申請者が指定する者は、自己の行為の責任をわきまえる能力がある者でなければならない。 ６ 公用旅券受領証は、別記第八号様式による。 （渡航先の追加） 第十二条 法第九条第一項第一号の一般旅券渡航先追加申請書は、別記第九号様式による一通とする。 ２ 第三条第四項、第五条（第三項を除く。）及び第七条（第四項及び第五項を除く。）の規定は、法第九条第一項の規定に基づき一般旅券の渡航先の追加を申請する場合について準用する。 この場合において、第三条第四項中「第一項に規定する書類及び写真」とあるのは「法第九条第一項各号に掲げる書類」と、第五条第一項及び第四項中「法第三条第三項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第三項」と、第七条第一項、第二項及び第六項中「法第三条第六項」とあるのは「法第九条第三項において準用する法第三条第六項」と読み替えるものとする。 ３ 法第九条第三項において準用する法第八条第一項の規定により渡航先を追加した一般旅券の交付を受ける者は、別記第十号様式による一般旅券受領証又はこれに準ずる書面を提出しなければならない。 この場合においては、前条第四項及び第五項の規定を準用する。 ４ 書面手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、同項の公用旅券渡航先追加請求書は別記第十一号様式によるものとし、同請求書及び同項に規定する書類は、それぞれ一通とする。 この場合において、同項に規定する対象者（以下この項において「対象者」という。）が国外に在るときは、対象者が領事館に出頭して請求するものとする。 ５ 電子手続により法第九条第二項の規定に基づき公用旅券の渡航先の追加を請求する場合には、各省各庁の長が外務大臣に対し、別記第十一号様式に記載すべき事項に相当する情報を送信して請求するものとする。 （記載事項の変更） 第十三条 法第十条第一項の外務省令で定める事項は、本籍の都道府県名、生年月日、性別及び第九条第二項の規定による呼称とする。 （署名） 第十四条 法第十五条の規定による署名の提出は、書面手続による場合には一般旅券発給申請書又は公用旅券発給請求書の所定の場所に署名することにより、電子手続による場合には第三条第二項又は第八条第二項の規定に基づき自署の画像を送信することにより行う。 ただし、都道府県知事、外務大臣又は領事官が必要と認めるときは、旅券面への署名を求めることができる。 ２ 法第十五条ただし書の署名することが困難なものとして外務省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 疾病又は身体の故障により署名することが困難な者 二 乳児又は幼児等であって、署名する能力のない者 三 前二号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が署名することが困難であると認める者 ３ 法第十五条ただし書に規定する記名は、次の各号に掲げる者が、当該各号列記の順位により行う。 一 法第十五条に規定する発給申請者（以下この条において「発給申請者」という。）の法定代理人 二 発給申請者の配偶者 三 前二号に掲げる者のほか、発給申請者の海外渡航に同行を予定している者 四 前三号に掲げる者のほか、都道府県知事、外務大臣又は領事官が発給申請者に代わり記名することが適当であると認める者 ４ 法第十五条ただし書に規定する記名は、前項各号に掲げる者が、発給申請者の氏名を自書して行うものとし、その記名に当たっては、自らが行ったものであることを明らかにしなければならない。 （外国滞在の届出） 第十五条 法第十六条の規定による届出は、旅券の名義人が外国に住所又は居所を定めて三月以上滞在しようとするときは、遅滞なく、当該住所又は居所を管轄する領事官（当該住所又は居所を管轄する領事官がない場合には、最寄りの領事官）に対し、書面手続による場合には別記第十二号様式による在留届一通を提出して、電子手続による場合には同号様式に記載すべき事項に相当する情報を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信して行わなければならない。 ２ 前項の届出を行った者は、住所、居所その他の届出事項に変更を生じたときは遅滞なく、当該届出を行った領事官の管轄区域を去るときは事前に、その旨を当該領事官に届け出なければならない。 ３ 前二項の届出は、世帯ごとに行うことができる。 （紛失又は焼失の届出） 第十六条 書面手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、国内においては都道府県（同項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務省）に出頭して、国外においては領事館に出頭して、別記第十三号様式又は別記第十三号の二様式による紛失一般旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。 ２ 電子手続により法第十七条第一項の規定に基づき一般旅券の紛失又は焼失を届け出る当該一般旅券の名義人は、別記第十三号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。 （名義人が自ら届け出ない場合の届出） 第十七条 書面手続により法第十七条第二項の規定に基づき出頭することなく一般旅券の紛失又は焼失を届け出ようとする当該一般旅券の名義人は、前条第一項に掲げる書類及び写真のほかに別記第十四号様式による紛失一般旅券等届出時出頭免除願書一通を提出しなければならない。 ２ 前項の場合において、都道府県知事（法第十七条第一項ただし書の規定により直接外務大臣に届け出る場合には、外務大臣。次条第一項及び第五項並びに同条第六項において準用する第五条第四項において同じ。）又は領事官は、届出を行う者が法第十七条第二項各号に掲げる者に該当することを確認するために必要な書類の提示又は提出を求めることができる。 ３ 電子手続による法第十七条第二項の規定に基づく一般旅券の紛失又は焼失の届出は、当該一般旅券の名義人が未成年者又は成年被後見人であって、かつ、国内においてその法定代理人を通じて届け出る場合に限り、行うことができる。 ４ 第七条第五項の規定は、前項の届出について準用する。 この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは「第十七条第三項」と、「申請者」とあるのは「一般旅券の名義人」と、「代理提出」とあるのは「代理で届出」と読み替えるものとする。 ５ 法第十七条第二項第二号の一般旅券の名義人のために届出を行うことが適当でない者として外務省令で定めるものは、自己の行為の責任をわきまえる能力がない者とする。 （紛失又は焼失の届出の確認の事務） 第十八条 国内において一般旅券の紛失又は焼失の届出が行われた場合には、法第十七条第三項の規定による確認のため都道府県知事が届出者に提示又は提出を求めることができる書類は、次に掲げる書類とする。 一 住民票の写し及び第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類であって当該一般旅券の名義人の氏名が記載されているもの 二 当該一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する書類 ２ 書面手続により前項の届出が行われた場合には、第五条第二項の規定は、前項第一号に規定する住民票の写しの提示又は提出について準用する。 ３ 電子手続により第一項の届出が行われた場合には、都道府県知事は、同項第一号に規定する住民票の写し及び書類の提示又は提出に代えて、届出者から個人番号カードに組み込まれた半導体集積回路に記録された情報の送信を受けるものとする。 ４ 第一項第二号に規定する書類の提示又は提出は、書面手続による場合には届出者が紛失一般旅券等届出書の所定の場所に紛失、焼失又は盗難被害の時期、場所、状況等に関する情報を記載することにより、電子手続による場合には届出者から当該情報の送信を受けることにより、これに代えることができる。 ５ 都道府県知事は、必要と認める場合には、第一項第二号に規定する書類又は前項に規定する情報に加え、公の機関が発行した一般旅券の遺失又は盗難の届出に係る書類その他一般旅券の紛失又は焼失の事実を証明し、又は疎明する追加の書類の提示又は提出を求めることができる。 ６ 第五条第四項の規定は、法第十七条第三項の規定による確認について準用する。 この場合において、第五条第四項中「一般旅券の発給を申請する」とあるのは「届出を行う」と、「法第三条第三項」とあるのは「法第十七条第三項」と読み替えるものとする。 （公用旅券の紛失又は焼失の届出） 第十九条 書面手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式による紛失公用旅券等届出書一通及び当該名義人の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。）一葉を提出しなければならない。 この場合において、当該名義人が国外に在るときは、当該名義人が領事館に出頭して届け出るものとする。 ２ 電子手続により法第十七条第五項の規定に基づき公用旅券の紛失又は焼失を届け出る当該公用旅券の名義人は、別記第十五号様式に記載すべき事項に相当する情報、自署の画像及び当該名義人の写真を各省各庁の長を経由して外務大臣に送信しなければならない。 （国外における旅券の失効に係る例外） 第二十条 法第十八条第一項第二号に規定する一般旅券を受領することができないやむを得ない事情は、申請者が感染症の流行、治安状況の深刻な悪化等による外出が困難な状況、大規模な災害等による移動が困難な状況その他の申請者本人の責めに帰せられない事情による領事館に出頭することができない状況に置かれているか否かを基準として判断する。 （旅券の消印） 第二十一条 法第十九条第六項の規定により返納を受けた旅券に消印をする場合には、保護要請文が記載されている頁、当該旅券の名義人の氏名、生年月日等が記載されている頁及び渡航先欄の各頁に消印を押し、並びに当該旅券の名義人の写真及び第十条各号に掲げる事項が記録されている半導体集積回路を破壊し、又は取り除くものとする。 （帰国のための渡航書） 第二十二条 書面手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、領事館（同項後段の規定により外務大臣に申請する場合には、外務省）に出頭して申請するものとする。 この場合において、同項の渡航書発給申請書は、別記第十六号様式による一通とする。 ２ 前項の場合において、法第十九条の三第二項の外務省令で定める書類及び写真は、次に掲げる書類及び写真とする。 一 渡航書の発給を受けようとする者（以下この条（第五項において読み替えて準用する第七条第二項前段の規定を含む。）において「帰国希望者」という。）の戸籍謄本、戸籍抄本又は日本の国籍を有することを証明するその他の文書 一通 二 帰国希望者の写真（別表第一に定める要件を満たすものに限る。次項において同じ。） 一葉 三 帰国希望者が法第十九条の三第一項第一号に該当する者である場合には、旅券を所持しない理由及び本邦を出国した時から申請の時までの経緯を記載した書面 一通 四 帰国希望者がその他参考となる書類を有する場合には、その書類 ３ 電子手続により法第十九条の三第二項の規定に基づき渡航書の発給を申請する者は、別記第十六号様式に記載すべき事項に相当する情報並びに帰国希望者の自署の画像及び写真を外務大臣の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。 ４ 法第十九条の三第二項の外務省令で定める関係者は、次に掲げるいずれかの者とする。 一 帰国希望者を雇用している者又はその代理人 二 帰国希望者を援護しようとする社会福祉事業を営む法人の代表者又はその代理人 三 前二号に掲げる者のほか、外務大臣又は領事官がこれらに準ずる者として特に認める者 ５ 第七条第二項前段の規定は、法第十九条の三第二項後段の規定に基づき帰国希望者の親族その他前項に規定する関係者が渡航書の発給を申請する場合について準用する。 この場合において、第七条第二項前段中「申請者」とあるのは「帰国希望者」と、「法第三条第六項各号に掲げる者」とあるのは「帰国希望者の親族その他第二十二条第四項に規定する関係者」と、「都道府県知事」とあるのは「外務大臣」と読み替えるものとする。 ６ 法第十九条の三第三項の規定による渡航書の交付を受ける者は、別記第十七号様式又は別記第十七号の二様式による渡航書受領証を提出しなければならない。 （手数料の納付の方法） 第二十三条 法第二十条第四項に規定する手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。 （大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除） 第二十四条 法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除は、原則として、次に掲げる申請のうち、外務大臣が特に必要と認めるものについてすることができる。 一 国内においては、災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）又は被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）が適用された市町村（特別区を含む。次条第一項第一号において同じ。）の区域においてこれらの法律の適用に係る災害により被害を受けた者による申請 二 国外においては、災害（その種類及び規模を勘案して特に必要があると領事官が認めるものに限る。）が発生した地域において当該災害により被害を受けた者による申請 （減額又は免除の申請） 第二十五条 国内において法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、原則として次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 前条第一号の災害が発生した際に災害救助法又は被災者生活再建支援法が適用された市町村の区域内に居住していたことを証明する書類 二 前条第一号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類 ２ 国外において法第二十条の二第三項において準用する法第二十条第六項の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、一般旅券の発給の申請にあっては法第三条第一項各号、一般旅券の渡航先の追加の申請にあっては法第九条第一項各号、渡航書の発給の申請にあっては第二十二条第二項各号にそれぞれ掲げる書類及び写真に加え、次に掲げる書類を提出しなければならない。 一 前条第二号の災害で被災した地域に居住していたことを証明する書類 二 前条第二号の災害による全壊、半壊、床上浸水その他これらに準ずる被害の程度を証明する書類（所在国が当該書類の発行等を行わない場合には、当該災害による被害の程度を示すその他の資料） （申請書等の紙質等） 第二十六条 別記様式の申請書等のうちＯＣＲに用いるものは、その紙質、印刷等について外務大臣の承認を受けたものでなければならない。 ２ 旅券に係る申請書及び請求書は、折損し、又は汚損したものであってはならない。 （読替規定） 第二十七条 旅券法施行令（平成元年政令第百二十二号）第六条第一項ただし書の規定に基づき外務大臣が同項各号に掲げる事務を自ら行う場合には、この省令の当該規定中「都道府県知事」とあるのは、「外務大臣」と読み替えるものとする。

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令和五年法律第十六号

調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「調停」とは、その名称や開始の原因となる事実のいかんにかかわらず、一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事又は商事の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない第三者が和解の仲介を実施し、その解決を図る手続をいう。 ２ この法律において「調停人」とは、調停において和解の仲介を実施する者をいう。 ３ この法律において「国際和解合意」とは、調停において当事者間に成立した合意であって、合意が成立した当時において次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものをいう。 一 当事者の全部又は一部が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するとき（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するときを含む。）。 二 当事者の全部又は一部が互いに異なる国に住所又は事務所若しくは営業所（当事者が二以上の事務所又は営業所を有する場合にあっては、合意が成立した当時において当事者が知っていたか、又は予見することのできた事情に照らして、合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所又は営業所。次号において同じ。）を有するとき。 三 当事者の全部又は一部が住所又は事務所若しくは営業所を有する国が、合意に基づく債務の重要な部分の履行地又は合意の対象である事項と最も密接な関係がある地が属する国と異なるとき。 （適用範囲） 第三条 この法律の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について、適用する。 （適用除外） 第四条 この法律の規定は、次に掲げる国際和解合意については、適用しない。 一 民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部又は一部が個人（事業として又は事業のために契約又は取引の当事者となる場合におけるものを除く。）であるものに関する紛争に係る国際和解合意 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る国際和解合意 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意 四 外国の裁判所の認可を受け、又は日本若しくは外国の裁判所の手続において成立した国際和解合意であって、その裁判所が属する国でこれに基づく強制執行をすることができるもの 五 仲裁判断としての効力を有する国際和解合意であって、これに基づく強制執行をすることができるもの （国際和解合意の執行決定） 第五条 国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（国際和解合意に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（以下この条において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した国際和解合意の内容が記載された書面 二 調停人その他調停に関する記録の作成、保存その他の管理に関する事務を行う者が作成した国際和解合意が調停において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次項において同じ。）に係る記録媒体の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該記録媒体を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 申立人は、前二項の規定により書面又は記録媒体を提出するときは、併せて、当該書面（日本語で作成されたものを除く。）又は当該記録媒体に係る電磁的記録（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、当該書面又は当該電磁的記録の全部又は一部について日本語による翻訳文を提出することを要しないものとすることができる。 ５ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判機関又は仲裁廷に対して当該国際和解合意に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ６ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ７ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ８ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ９ 裁判所は、第七項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 １０ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １１ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １２ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 国際和解合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 国際和解合意が、当事者が合意により国際和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは、裁判所が国際和解合意について適用すべきものと判断する法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 国際和解合意に基づく債務の内容を特定することができないこと。 四 国際和解合意に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 五 調停人が、法令その他当事者間の合意により当該調停人又は当該調停人が実施する調停に適用される準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。 六 調停人が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。 七 国際和解合意の対象である事項が、日本の法令によれば、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 国際和解合意に基づく民事執行が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １３ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １４ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （事件の記録の閲覧等） 第七条 執行決定の手続について利害関係を有する者は、裁判所書記官に対し、次に掲げる事項を請求することができる。 一 事件の記録の閲覧又は謄写 二 事件の記録中の電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録の複製 三 事件の記録の正本、謄本又は抄本の交付 四 事件に関する事項の証明書の交付 （期日の呼出し） 第八条 執行決定の手続における期日の呼出しは、呼出状の送達、当該事件について出頭した者に対する期日の告知その他相当と認める方法によってする。 ２ 呼出状の送達及び当該事件について出頭した者に対する期日の告知以外の方法による期日の呼出しをしたときは、期日に出頭しない者に対し、法律上の制裁その他期日の不遵守による不利益を帰することができない。 ただし、その者が期日の呼出しを受けた旨を記載した書面を提出したときは、この限りでない。 （公示送達の方法） 第九条 執行決定の手続における公示送達は、裁判所書記官が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示してする。 （電子情報処理組織による申立て等） 第十条 執行決定の手続における申立てその他の申述（以下この条において「申立て等」という。）のうち、当該申立て等に関するこの法律その他の法令の規定により書面等（書面、書類、文書、謄本、抄本、正本、副本、複本その他文字、図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。次項及び第四項において同じ。）をもってするものとされているものであって、最高裁判所の定める裁判所に対してするもの（当該裁判所の裁判長、受命裁判官、受託裁判官又は裁判所書記官に対してするものを含む。）については、当該法令の規定にかかわらず、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項及び第三項において同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を用いてすることができる。 ２ 前項の規定によりされた申立て等については、当該申立て等を書面等をもってするものとして規定した申立て等に関する法令の規定に規定する書面等をもってされたものとみなして、当該申立て等に関する法令の規定を適用する。 ３ 第一項の規定によりされた申立て等は、同項の裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、当該裁判所に到達したものとみなす。 ４ 第一項の場合において、当該申立て等に関する他の法令の規定により署名等（署名、記名、押印その他氏名又は名称を書面等に記載することをいう。以下この項において同じ。）をすることとされているものについては、当該申立て等をする者は、当該法令の規定にかかわらず、当該署名等に代えて、最高裁判所規則で定めるところにより、氏名又は名称を明らかにする措置を講じなければならない。 ５ 第一項の規定によりされた申立て等が第三項に規定するファイルに記録されたときは、第一項の裁判所は、当該ファイルに記録された情報の内容を書面に出力しなければならない。 ６ 第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもってするものとする。 当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。 （裁判書） 第十一条 執行決定の手続に係る裁判の裁判書を作成する場合には、当該裁判書には、当該裁判に係る主文、当事者及び法定代理人並びに裁判所を記載しなければならない。 ２ 前項の裁判書を送達する場合には、当該送達は、当該裁判書の正本によってする。 （民事訴訟法の準用） 第十二条 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編から第四編までの規定（同法第七十一条第二項、第九十一条の二、第九十二条第九項及び第十項、第九十二条の二第二項、第九十四条、第百条第二項、第一編第五章第四節第三款、第百十一条、第一編第七章、第百三十三条の二第五項及び第六項、第百三十三条の三第二項、第百五十一条第三項、第百六十条第二項、第百八十五条第三項、第二百五条第二項、第二百十五条第二項、第二百二十七条第二項並びに第二百三十二条の二の規定を除く。）を準用する。 この場合において、別表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十三条 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

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令和五年法律第十六号

調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の実施に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「調停」とは、その名称や開始の原因となる事実のいかんにかかわらず、一定の法律関係（契約に基づくものであるかどうかを問わない。）に関する民事又は商事の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、当事者に対して紛争の解決を強制する権限を有しない第三者が和解の仲介を実施し、その解決を図る手続をいう。 ２ この法律において「調停人」とは、調停において和解の仲介を実施する者をいう。 ３ この法律において「国際和解合意」とは、調停において当事者間に成立した合意であって、合意が成立した当時において次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するものをいう。 一 当事者の全部又は一部が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するとき（当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する者その他これと同等のものとして法務省令で定める者が日本国外に住所又は主たる事務所若しくは営業所を有するときを含む。）。 二 当事者の全部又は一部が互いに異なる国に住所又は事務所若しくは営業所（当事者が二以上の事務所又は営業所を有する場合にあっては、合意が成立した当時において当事者が知っていたか、又は予見することのできた事情に照らして、合意によって解決された紛争と最も密接な関係がある事務所又は営業所。次号において同じ。）を有するとき。 三 当事者の全部又は一部が住所又は事務所若しくは営業所を有する国が、合意に基づく債務の重要な部分の履行地又は合意の対象である事項と最も密接な関係がある地が属する国と異なるとき。 （適用範囲） 第三条 この法律の規定は、国際和解合意の当事者が、条約又は条約の実施に関する法令に基づき民事執行をすることができる旨の合意をした場合について、適用する。 （適用除外） 第四条 この法律の規定は、次に掲げる国際和解合意については、適用しない。 一 民事上の契約又は取引のうち、その当事者の全部又は一部が個人（事業として又は事業のために契約又は取引の当事者となる場合におけるものを除く。）であるものに関する紛争に係る国際和解合意 二 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第百十二号）第一条に規定する個別労働関係紛争をいう。）に係る国際和解合意 三 人事に関する紛争その他家庭に関する紛争に係る国際和解合意 四 外国の裁判所の認可を受け、又は日本若しくは外国の裁判所の手続において成立した国際和解合意であって、その裁判所が属する国でこれに基づく強制執行をすることができるもの 五 仲裁判断としての効力を有する国際和解合意であって、これに基づく強制執行をすることができるもの （国際和解合意の執行決定） 第五条 国際和解合意に基づいて民事執行をしようとする当事者は、債務者を被申立人として、裁判所に対し、執行決定（国際和解合意に基づく民事執行を許す旨の決定をいう。以下同じ。）を求める申立てをしなければならない。 ２ 前項の申立てをする者（以下この条において「申立人」という。）は、次に掲げる書面を提出しなければならない。 一 当事者が作成した国際和解合意の内容が記載された書面 二 調停人その他調停に関する記録の作成、保存その他の管理に関する事務を行う者が作成した国際和解合意が調停において成立したものであることを証明する書面 ３ 前項の書面については、これに記載すべき事項を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の提出をもって、当該書面の提出に代えることができる。 この場合において、当該電磁的記録を提出した申立人は、当該書面を提出したものとみなす。 ４ 申立人は、前二項の規定により書面又は電磁的記録を提出するときは、併せて、当該書面（日本語で作成されたものを除く。）又は当該電磁的記録（日本語で作成されたものを除く。）の日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録を提出しなければならない。 ただし、裁判所は、相当と認めるときは、被申立人の意見を聴いて、前二項の規定により提出すべき書面又は電磁的記録の全部又は一部について日本語による翻訳文又は翻訳の内容を記録した電磁的記録を提出することを要しないものとすることができる。 ５ 第一項の申立てを受けた裁判所は、他の裁判機関又は仲裁廷に対して当該国際和解合意に関する他の申立てがあった場合において、必要があると認めるときは、同項の申立てに係る手続を中止することができる。 この場合において、裁判所は、申立人の申立てにより、被申立人に対し、担保を立てるべきことを命ずることができる。 ６ 第一項の申立てに係る事件は、次に掲げる裁判所の管轄に専属する。 一 当事者が合意により定めた地方裁判所 二 当該事件の被申立人の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所 三 請求の目的又は差し押さえることができる被申立人の財産の所在地を管轄する地方裁判所 四 東京地方裁判所及び大阪地方裁判所（被申立人の普通裁判籍の所在地又は請求の目的若しくは差し押さえることができる被申立人の財産の所在地が日本国内にある場合に限る。） ７ 前項の規定により二以上の裁判所が管轄権を有するときは、先に申立てがあった裁判所が管轄する。 ８ 裁判所は、第一項の申立てに係る事件の全部又は一部がその管轄に属しないと認めるときは、申立てにより又は職権で、これを管轄裁判所に移送しなければならない。 ９ 裁判所は、第七項の規定により管轄する事件について、相当と認めるときは、申立てにより又は職権で、当該事件の全部又は一部を同項の規定により管轄権を有しないこととされた裁判所に移送することができる。 １０ 前二項の規定による決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 １１ 裁判所は、次項の規定により第一項の申立てを却下する場合を除き、執行決定をしなければならない。 １２ 裁判所は、第一項の申立てがあった場合において、次の各号に掲げる事由のいずれかがあると認めるとき（第一号から第六号までに掲げる事由にあっては、被申立人が当該事由の存在を証明した場合に限る。）に限り、当該申立てを却下することができる。 一 国際和解合意が、当事者の行為能力の制限により、その効力を有しないこと。 二 国際和解合意が、当事者が合意により国際和解合意に適用すべきものとして有効に指定した法令（当該指定がないときは、裁判所が国際和解合意について適用すべきものと判断する法令）によれば、当事者の行為能力の制限以外の事由により、その効力を有しないこと。 三 国際和解合意に基づく債務の内容を特定することができないこと。 四 国際和解合意に基づく債務の全部が履行その他の事由により消滅したこと。 五 調停人が、法令その他当事者間の合意により当該調停人又は当該調停人が実施する調停に適用される準則（公の秩序に関しないものに限る。）に違反した場合であって、その違反する事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。 六 調停人が、当事者に対し、自己の公正性又は独立性に疑いを生じさせるおそれのある事実を開示しなかった場合であって、当該事実が重大であり、かつ、当該国際和解合意の成立に影響を及ぼすものであること。 七 国際和解合意の対象である事項が、日本の法令によれば、和解の対象とすることができない紛争に関するものであること。 八 国際和解合意に基づく民事執行が、日本における公の秩序又は善良の風俗に反すること。 １３ 裁判所は、口頭弁論又は当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、第一項の申立てについての決定をすることができない。 １４ 第一項の申立てについての決定に対しては、その告知を受けた日から二週間の不変期間内に、即時抗告をすることができる。 （任意的口頭弁論） 第六条 執行決定の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。 （非電磁的事件記録の閲覧等） 第七条 執行決定の手続について利害関係を有する者（以下「利害関係者」という。）は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録（事件の記録中次条第一項に規定する電磁的事件記録を除いた部分をいう。以下この条において同じ。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、非電磁的事件記録の正本、謄本又は抄本の交付を請求することができる。 ３ 前二項の規定は、非電磁的事件記録中の録音テープ又はビデオテープ（これらに準ずる方法により一定の事項を記録した物を含む。）に関しては、適用しない。 この場合において、利害関係者は、裁判所書記官に対し、これらの物の複製を請求することができる。 ４ 民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第九十一条第五項の規定は、第一項及び前項の規定による請求について準用する。 （電磁的事件記録の閲覧等） 第八条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録（事件の記録中この法律その他の法令の規定により裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この条及び次条において同じ。）に備えられたファイルに記録された事項に係る部分をいう。以下この条において同じ。）の内容を最高裁判所規則で定める方法により表示したものの閲覧を請求することができる。 ２ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、電磁的事件記録に記録されている事項について、最高裁判所規則で定めるところにより、最高裁判所規則で定める電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機と手続の相手方の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次項及び次条において同じ。）を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法による複写を請求することができる。 ３ 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、電磁的事件記録に記録されている事項の全部若しくは一部を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該書面の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを交付し、又は当該事項の全部若しくは一部を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該電磁的記録の内容が電磁的事件記録に記録されている事項と同一であることを証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 ４ 民事訴訟法第九十一条第五項の規定は、第一項及び第二項の規定による請求について準用する。 （事件に関する事項の証明） 第九条 利害関係者は、裁判所書記官に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、事件に関する事項を記載した書面であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを交付し、又は当該事項を記録した電磁的記録であって裁判所書記官が最高裁判所規則で定める方法により当該事項を証明したものを最高裁判所規則で定める電子情報処理組織を使用してその者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法その他の最高裁判所規則で定める方法により提供することを請求することができる。 （民事訴訟法の準用） 第十条 特別の定めがある場合を除き、執行決定の手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法第一編から第四編までの規定を準用する。 この場合において、同法第百三十二条の十一第一項第二号中「第二条」とあるのは、「第九条において準用する同法第二条」と読み替えるものとする。 （最高裁判所規則） 第十一条 この法律に定めるもののほか、執行決定の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。

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令和五年法律第二十六号

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「協定」という。）の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定め、もって我が国とオーストラリアとの間における防衛の分野に係る協力の円滑化に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「オーストラリア軍隊」とは、協定第一条（ｃ）に規定する訪問部隊として日本国内に所在するオーストラリアの軍隊をいう。 ２ この法律において「オーストラリア軍隊の文民構成員」とは、協定第一条（ａ）に規定する文民構成員であって、オーストラリア軍隊に係るものをいう。 ３ この法律において「オーストラリア軍隊の構成員」とは、協定第一条（ｄ）に規定する構成員であって、オーストラリア軍隊に係るものをいう。 第二章 道路運送法及び道路運送車両法の適用除外 第三条 公用車両（協定第一条（ｅ）に規定する公用車両であって、オーストラリア軍隊に係るものをいう。次項において同じ。）には、道路運送法第九十四条及び第九十五条の規定は、適用しない。 ２ 公用車両（日本国において賃借されるものを除く。）には、道路運送車両法第四条、第十九条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで、第四十条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十四条、第五十四条の二、第五十六条、第五十八条、第六十三条、第六十六条、第七十三条第一項、第九十七条の三、第九十九条から第九十九条の三まで及び第百条の規定は、適用しない。 第三章 刑事手続等の特例 （逮捕されたオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員の引渡し） 第四条 検察官又は司法警察員は、逮捕された者がオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員であり、かつ、その者の犯した罪が協定第二十一条第四項（ａ）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる罪のいずれかに明らかに該当すると認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者をオーストラリア軍隊に引き渡さなければならない。 ２ 司法警察員は、前項の規定により被疑者をオーストラリア軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、速やかに書類及び証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならない。 （オーストラリア軍隊によって逮捕された者の受領） 第五条 検察官又は司法警察員は、オーストラリア軍隊から日本国の法令による罪を犯したオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員を引き渡す旨の通知があった場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。 この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があったときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、前項に規定する場合において、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があって、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。 この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。 逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ３ 前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取った後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による引渡しがあった場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合の手続の例による。 ただし、同法第二百三条第一項、第二百四条第一項及び第二百五条第二項の時間の制限は、それぞれ第一項又は第二項の規定による引渡しがあった時から起算する。 （オーストラリア軍隊の財産の差押え、捜索等） 第六条 オーストラリア軍隊の財産（オーストラリア軍隊が日本国内に所在していない場合にあっては、日本国内に所在するオーストラリアの軍隊の財産であって、オーストラリア軍隊の用に供されていたものを含む。）についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、検察官若しくは司法警察員がオーストラリア軍隊（オーストラリア軍隊が日本国内に所在していない場合にあっては、オーストラリアの軍隊。以下この条において同じ。）の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員からオーストラリア軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証は、その裁判所若しくは裁判官がオーストラリア軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又はその裁判所若しくは裁判官からオーストラリア軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 （オーストラリア軍隊等への書類又は証拠物の提供等） 第七条 裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、オーストラリア軍隊その他のオーストラリアの権限ある当局から、オーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員が犯した罪に係る刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があったときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。 （日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力） 第八条 検察官又は司法警察員は、オーストラリア軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、オーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。 ２ 前項の場合において、逮捕の要請があった者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索し、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその場所に入りその者を捜索させることができる。 ただし、追跡されている者がその場所に入ったことが明らかであって、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。 ３ 第一項の規定によりオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者をオーストラリア軍隊に引き渡さなければならない。 ４ 司法警察員は、前項の規定によりオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。 第九条 検察官又は司法警察員は、オーストラリア軍隊その他のオーストラリアの権限ある当局から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。 ３ 前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対してオーストラリア軍隊その他のオーストラリアの権限ある当局の要請による旨を明らかにしなければならない。 （自衛隊に係る構成員又は文民構成員への準用） 第十条 第五条の規定は、オーストラリアの権限ある当局から、協定第一条（ｃ）に規定する訪問部隊としてオーストラリア内に所在する自衛隊に係る同条（ｄ）に規定する構成員又は同条（ａ）に規定する文民構成員（次項において「自衛隊に係る構成員又は文民構成員」という。）であって、日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があった場合について準用する。 ２ 第七条の規定は、オーストラリアの権限ある当局から、自衛隊に係る構成員又は文民構成員が犯した罪に係る刑事事件の審判又は捜査のために必要があるものとして申出があったときについて準用する。 （刑事補償） 第十一条 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の規定の適用については、オーストラリア軍隊その他のオーストラリアの権限ある当局による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第二条第一項第二号に掲げる身体の自由の拘束とみなす。 第四章 国の賠償責任の特例 （職務遂行に係る賠償責任） 第十二条 オーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員が、その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により、国がその損害を賠償する責任を負う。 （工作物等の設置等に係る賠償責任） 第十三条 オーストラリア軍隊が占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に 瑕疵 かし があったために日本国内において他人に損害を生じたときは、国が占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合の例により、国がその損害を賠償する責任を負う。 （適用除外） 第十四条 前二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 被害者がオーストラリア軍隊の構成員又はオーストラリア軍隊の文民構成員である場合 二 協定第二十三条第六項の規定により同条第五項の規定の適用を受けない場合 第五章 特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助 （請求のあっせんの申請） 第十五条 特殊海事損害（協定第二十三条第六項（ｃ）に規定する損害であって同条第五項の規定の適用を受けないものをいう。）を被った日本国民又は日本国法人は、防衛省令で定めるところにより、その被った損害についてオーストラリアに対して行う賠償の請求のあっせんを防衛大臣に申請することができる。 （請求のあっせん） 第十六条 防衛大臣は、前条の規定による請求のあっせんの申請があったときは、当該申請に係る請求のあっせんを行わなければならない。 ただし、請求の理由がないと認められるときは、この限りでない。 （訴訟の援助） 第十七条 政府は、前条本文の規定によるあっせんにより当該あっせんの申請をした者に係る請求が解決されない場合において、その者がオーストラリアの裁判所に当該請求に係る訴訟を提起するときは、政令で定めるところにより、訴訟に関する費用の立替えその他当該訴訟について必要な援助を行うことができる。 ２ 前項の立替金には、利息を付さない。 （立替金の償還等） 第十八条 政府は、前条第一項の規定により費用の立替えを受けた者に係る訴訟が終了した場合には、その立替金を償還させなければならない。 ただし、政令で定めるところにより、償還金の支払を猶予し、又は立替金の全部若しくは一部の償還を免除することができる。

外事

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令和五年法律第二十七号

日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定（以下「協定」という。）の適確な実施を確保するため、協定の実施に伴う道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）及び道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例並びに特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する措置を定め、もって我が国と英国との間における防衛の分野に係る協力の円滑化に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「英国軍隊」とは、協定第一条（ｃ）に規定する訪問部隊として日本国内に所在する英国の軍隊をいう。 ２ この法律において「英国軍隊の文民構成員」とは、協定第一条（ａ）に規定する文民構成員であって、英国軍隊に係るものをいう。 ３ この法律において「英国軍隊の構成員」とは、協定第一条（ｄ）に規定する構成員であって、英国軍隊に係るものをいう。 第二章 道路運送法及び道路運送車両法の適用除外 第三条 公用車両（協定第一条（ｅ）に規定する公用車両であって、英国軍隊に係るものをいう。次項において同じ。）には、道路運送法第九十四条及び第九十五条の規定は、適用しない。 ２ 公用車両（日本国において賃借されるものを除く。）には、道路運送車両法第四条、第十九条、第二十九条、第三十一条から第三十三条まで、第四十条から第四十五条まで、第四十七条から第五十条まで、第五十四条、第五十四条の二、第五十六条、第五十八条、第六十三条、第六十六条、第七十三条第一項、第九十七条の三、第九十九条から第九十九条の三まで及び第百条の規定は、適用しない。 第三章 刑事手続等の特例 （逮捕された英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員の引渡し） 第四条 検察官又は司法警察員は、逮捕された者が英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員であり、かつ、その者の犯した罪が協定第二十一条第四項（ａ）（ｉ）又は（ｉｉ）に掲げる罪のいずれかに明らかに該当すると認めたときは、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、直ちに被疑者を英国軍隊に引き渡さなければならない。 ２ 司法警察員は、前項の規定により被疑者を英国軍隊に引き渡した場合においても、必要な捜査を行い、速やかに書類及び証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならない。 （英国軍隊によって逮捕された者の受領） 第五条 検察官又は司法警察員は、英国軍隊から日本国の法令による罪を犯した英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員を引き渡す旨の通知があった場合には、裁判官の発する逮捕状を示して被疑者の引渡しを受け、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその引渡しを受けさせなければならない。 この場合において、刑事訴訟法第二百一条の二第二項の規定による逮捕状に代わるものの交付があったときは、当該逮捕状に代わるものを示して、その引渡しを受けることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、前項に規定する場合において、引き渡されるべき者が日本国の法令による罪を犯したことを疑うに足りる十分な理由があって、急速を要し、あらかじめ裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げてその者の引渡しを受け、又は受けさせなければならない。 この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。 逮捕状が発せられないときは、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ３ 前二項の場合を除くほか、検察官又は司法警察員は、引き渡される者を受け取った後、直ちにその者を釈放し、又は釈放させなければならない。 ４ 第一項又は第二項の規定による引渡しがあった場合には、刑事訴訟法第百九十九条の規定により被疑者が逮捕された場合の手続の例による。 ただし、同法第二百三条第一項、第二百四条第一項及び第二百五条第二項の時間の制限は、それぞれ第一項又は第二項の規定による引渡しがあった時から起算する。 （英国軍隊の財産の差押え、捜索等） 第六条 英国軍隊の財産（英国軍隊が日本国内に所在していない場合にあっては、日本国内に所在する英国の軍隊の財産であって、英国軍隊の用に供されていたものを含む。）についての捜索（捜索状の執行を含む。）、差押え（差押状の執行を含む。）、記録命令付差押え（記録命令付差押状の執行を含む。）又は検証（検証状の執行を含む。）は、検察官若しくは司法警察員が英国軍隊（英国軍隊が日本国内に所在していない場合にあっては、英国の軍隊。以下この条において同じ。）の権限ある者の同意を得て行い、又は検察官若しくは司法警察員から英国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 ただし、裁判所又は裁判官が必要とする検証は、その裁判所若しくは裁判官が英国軍隊の権限ある者の同意を得て行い、又はその裁判所若しくは裁判官から英国軍隊の権限ある者に嘱託して行うものとする。 （英国軍隊等への書類又は証拠物の提供等） 第七条 裁判所、検察官又は司法警察員は、その保管する書類又は証拠物について、英国軍隊その他の英国の権限ある当局から、英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員が犯した罪に係る刑事事件の審判又は捜査のため必要があるものとして申出があったときは、その閲覧若しくは謄写を許し、謄本を作成して交付し、又はこれを一時貸与し、若しくは引き渡すことができる。 （日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件についての協力） 第八条 検察官又は司法警察員は、英国軍隊から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員の逮捕の要請を受けたときは、これを逮捕し、又は検察事務官若しくは司法警察職員に逮捕させることができる。 ２ 前項の場合において、逮捕の要請があった者が、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内にいることを疑うに足りる相当な理由があるときは、検察官又は司法警察員は、裁判官の許可を得て、その場所に入りその者を捜索し、又は検察事務官若しくは司法警察職員にその場所に入りその者を捜索させることができる。 ただし、追跡されている者がその場所に入ったことが明らかであって、急速を要し裁判官の許可を得ることができないときは、その許可を得ることを要しない。 ３ 第一項の規定により英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員を逮捕したときは、直ちに検察官又は司法警察員から、その者を英国軍隊に引き渡さなければならない。 ４ 司法警察員は、前項の規定により英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員を引き渡したときは、その旨を検察官に通報しなければならない。 第九条 検察官又は司法警察員は、英国軍隊その他の英国の権限ある当局から、日本国の法令による罪に係る事件以外の刑事事件につき、協力の要請を受けたときは、参考人を取り調べ、実況見分をし、又は書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求めることができる。 ２ 検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前項の処分をさせることができる。 ３ 前二項の処分に際しては、検察官、検察事務官又は司法警察職員は、その処分を受ける者に対して英国軍隊その他の英国の権限ある当局の要請による旨を明らかにしなければならない。 （自衛隊に係る構成員又は文民構成員への準用） 第十条 第五条の規定は、英国の権限ある当局から、協定第一条（ｃ）に規定する訪問部隊として英国内に所在する自衛隊に係る同条（ｄ）に規定する構成員又は同条（ａ）に規定する文民構成員（次項において「自衛隊に係る構成員又は文民構成員」という。）であって、日本国の法令による罪を犯した者を引き渡す旨の通知があった場合について準用する。 ２ 第七条の規定は、英国の権限ある当局から、自衛隊に係る構成員又は文民構成員が犯した罪に係る刑事事件の審判又は捜査のために必要があるものとして申出があったときについて準用する。 （刑事補償） 第十一条 刑事補償法（昭和二十五年法律第一号）又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成四年法律第八十四号）の規定の適用については、英国軍隊その他の英国の権限ある当局による抑留又は拘禁は、刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第二条第一項第二号に掲げる身体の自由の拘束とみなす。 第四章 国の賠償責任の特例 （職務遂行に係る賠償責任） 第十二条 英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員が、その職務を行うについて日本国内において違法に他人に損害を加えたときは、国の公務員がその職務を行うについて違法に他人に損害を加えた場合の例により、国がその損害を賠償する責任を負う。 （工作物等の設置等に係る賠償責任） 第十三条 英国軍隊が占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に 瑕疵 かし があったために日本国内において他人に損害を生じたときは、国が占有し、所有し、又は管理する土地の工作物その他の物件の設置又は管理に瑕疵があったために他人に損害を生じた場合の例により、国がその損害を賠償する責任を負う。 （適用除外） 第十四条 前二条の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。 一 被害者が英国軍隊の構成員又は英国軍隊の文民構成員である場合 二 協定第二十三条第六項の規定により同条第五項の規定の適用を受けない場合 第五章 特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助 （請求のあっせんの申請） 第十五条 特殊海事損害（協定第二十三条第六項（ｃ）に規定する損害であって同条第五項の規定の適用を受けないものをいう。）を被った日本国民又は日本国法人は、防衛省令で定めるところにより、その被った損害について英国に対して行う賠償の請求のあっせんを防衛大臣に申請することができる。 （請求のあっせん） 第十六条 防衛大臣は、前条の規定による請求のあっせんの申請があったときは、当該申請に係る請求のあっせんを行わなければならない。 ただし、請求の理由がないと認められるときは、この限りでない。 （訴訟の援助） 第十七条 政府は、前条本文の規定によるあっせんにより当該あっせんの申請をした者に係る請求が解決されない場合において、その者が英国の裁判所に当該請求に係る訴訟を提起するときは、政令で定めるところにより、訴訟に関する費用の立替えその他当該訴訟について必要な援助を行うことができる。 ２ 前項の立替金には、利息を付さない。 （立替金の償還等） 第十八条 政府は、前条第一項の規定により費用の立替えを受けた者に係る訴訟が終了した場合には、その立替金を償還させなければならない。 ただし、政令で定めるところにより、償還金の支払を猶予し、又は立替金の全部若しくは一部の償還を免除することができる。

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令和五年政令第二百五十五号

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令 （訴訟の援助の申請等） 第一条 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項に規定する訴訟（以下「訴訟」という。）についての同項の規定による援助（以下「訴訟の援助」という。）を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条及び第三条の規定に従い、訴訟の援助を行う。 （訴訟の援助の範囲） 第二条 訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次に掲げる費用についてそれぞれ防衛大臣が必要と認める限度において行う。 一 裁判所に納付すべき手数料その他の費用 二 弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬その他の費用 三 前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し必要な費用 ２ 防衛大臣は、前項第三号に掲げる費用の立替えを行おうとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外のものは、次に掲げる事項について行う。 一 立証資料その他の関係資料で防衛大臣が必要と認めるものを収集し、又は整備すること。 二 弁護士又は弁護士法人を紹介し、又はあっせんすること。 三 前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し助言その他必要な援助を行うこと。 （訴訟の援助を行わない場合） 第三条 訴訟の援助は、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が明らかに勝訴の見込みがないと認められる場合には、行わない。 ２ 前項に規定するもののほか、訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が次の各号のいずれかに該当する場合には、行わない。 ただし、防衛大臣が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。 一 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第二条第一項に規定する中小漁業者等及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が提起する訴訟である場合 二 前号に掲げる場合のほか、訴訟に関する費用の額が多額であるため、その額が当該訴訟に係る賠償の請求額に比して不均衡であると認められる訴訟である場合 （償還金の支払の猶予等の申請等） 第四条 法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条から第九条までの規定に従い、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を行う。 （償還金の支払の猶予） 第五条 法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、訴訟の援助として訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下この条及び第八条において「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を支払うことが一時的に困難となっていると認められる場合（債務者が法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けている場合にあっては、当該償還金を支払うことができる見込みがないと認められる場合を含む。）に限り、行うものとする。 一 債務者に係る訴訟について、その者の敗訴が確定した場合 二 債務者に係る訴訟について、オーストラリアから給付を受けた訴訟に関する費用に相当する費用の額が当該訴訟について政府の立て替えた訴訟に関する費用の額より少ない場合 （償還金の分割支払） 第六条 防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行う場合には、当該償還金の額を適宜分割してその支払期限を定めることができる。 （支払期限後における償還金の支払の猶予） 第七条 防衛大臣は、償還金の支払期限（法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予後の支払期限及び前条の規定により定められた支払期限を含む。）後においても、当該償還金について法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行うことができる。 この場合においては、既に発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。 （立替金の償還の免除） 第八条 法第十八条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、同条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者以外の債務者にあっては、第五条各号のいずれかに該当し、及び償還金の支払期限において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者にあっては、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行うものとする。 （財務大臣への協議） 第九条 防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

外事

Reiwa

CabinetOrder

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令和五年政令第二百五十六号

日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令 （訴訟の援助の申請等） 第一条 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（以下「法」という。）第十七条第一項に規定する訴訟（以下「訴訟」という。）についての同項の規定による援助（以下「訴訟の援助」という。）を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条及び第三条の規定に従い、訴訟の援助を行う。 （訴訟の援助の範囲） 第二条 訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、次に掲げる費用についてそれぞれ防衛大臣が必要と認める限度において行う。 一 裁判所に納付すべき手数料その他の費用 二 弁護士又は弁護士法人に支払うべき報酬その他の費用 三 前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し必要な費用 ２ 防衛大臣は、前項第三号に掲げる費用の立替えを行おうとするときは、財務大臣に協議しなければならない。 ３ 訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替え以外のものは、次に掲げる事項について行う。 一 立証資料その他の関係資料で防衛大臣が必要と認めるものを収集し、又は整備すること。 二 弁護士又は弁護士法人を紹介し、又はあっせんすること。 三 前二号に掲げるもののほか、訴訟に関し助言その他必要な援助を行うこと。 （訴訟の援助を行わない場合） 第三条 訴訟の援助は、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が明らかに勝訴の見込みがないと認められる場合には、行わない。 ２ 前項に規定するもののほか、訴訟の援助のうち、訴訟に関する費用の立替えは、第一条第一項の規定による申請に係る訴訟が次の各号のいずれかに該当する場合には、行わない。 ただし、防衛大臣が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。 一 中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）第二条第一項に規定する中小漁業者等及び中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）第五条に規定する中小企業者以外の者が提起する訴訟である場合 二 前号に掲げる場合のほか、訴訟に関する費用の額が多額であるため、その額が当該訴訟に係る賠償の請求額に比して不均衡であると認められる訴訟である場合 （償還金の支払の猶予等の申請等） 第四条 法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を受けようとする者は、防衛大臣にその旨を申請しなければならない。 ２ 防衛大臣は、前項の規定による申請があったときは、次条から第九条までの規定に従い、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予又は立替金の償還の免除を行う。 （償還金の支払の猶予） 第五条 法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予は、訴訟の援助として訴訟に関する費用の立替えを受けた者（以下この条及び第八条において「債務者」という。）が次の各号のいずれかに該当し、かつ、当該償還金を支払うことが一時的に困難となっていると認められる場合（債務者が法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けている場合にあっては、当該償還金を支払うことができる見込みがないと認められる場合を含む。）に限り、行うものとする。 一 債務者に係る訴訟について、その者の敗訴が確定した場合 二 債務者に係る訴訟について、英国から給付を受けた訴訟に関する費用に相当する費用の額が当該訴訟について政府の立て替えた訴訟に関する費用の額より少ない場合 （償還金の分割支払） 第六条 防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行う場合には、当該償還金の額を適宜分割してその支払期限を定めることができる。 （支払期限後における償還金の支払の猶予） 第七条 防衛大臣は、償還金の支払期限（法第十八条ただし書の規定による償還金の支払の猶予後の支払期限及び前条の規定により定められた支払期限を含む。）後においても、当該償還金について法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を行うことができる。 この場合においては、既に発生した支払の遅滞に係る損害賠償金は、徴収すべきものとする。 （立替金の償還の免除） 第八条 法第十八条ただし書の規定による立替金の償還の免除は、同条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者以外の債務者にあっては、第五条各号のいずれかに該当し、及び償還金の支払期限において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払の猶予を受けた債務者にあっては、当初の支払期限から十年を経過した後において、無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、償還金を支払うことができることとなる見込みがないと認められる場合に限り、行うものとする。 （財務大臣への協議） 第九条 防衛大臣は、法第十八条ただし書の規定により償還金の支払を猶予し、又は立替金の償還を免除しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。

外事

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和五年法務省令第二十五号

特別高度人材の基準を定める省令 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令（平成二十六年法務省令第三十七号）第一条第一項の法務省令で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イ又はロに掲げる活動を行う外国人であって、法第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸許可の証印若しくは許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）、法第四章第二節の規定による許可、法第五十条第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）又は法第六十一条の二の五第一項の規定による許可（以下「上陸許可の証印等」という。）を受ける時点において、契約機関（契約の相手方である本邦の公私の機関をいう。以下同じ。）及び外国所属機関（外国の公私の機関の職員が当該機関から転勤して契約機関に受け入れられる場合における当該外国の公私の機関をいう。以下同じ。）から受ける報酬の年額の合計が二千万円以上であり、かつ、次のいずれかに該当するもの。 ア 博士若しくは修士の学位又は専門職学位（学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）第五条の二に規定する専門職学位をいい、外国において授与されたこれに相当する学位を含む。）を有していること。 イ 従事する研究、研究の指導若しくは教育又は業務について十年以上の実務経験があること。 二 法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う外国人であって、上陸許可の証印等を受ける時点において、活動機関（法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動を行う本邦の公私の機関をいう。）及び外国所属機関から受ける報酬の年額の合計が四千万円以上であり、かつ、事業の経営又は管理について五年以上の実務経験があること。

外事

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和五年法務省令第四十八号

調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者を定める省令 １ 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律第二条第三項第一号に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 ある者及びその完全子法人（ある者がその株式又は持分の全部を有する法人をいう。以下同じ。）又は当該ある者の完全子法人が当事者の全部又は一部の発行済株式（議決権のあるものに限る。）又は出資の総数又は総額の百分の五十を超える数又は額の株式（議決権のあるものに限る。）又は持分を有する場合（当該当事者の全部又は一部が次号に定める法人である場合を除く。）における当該ある者 二 当事者の全部又は一部が法律又は定款の定めによりその業務を社員（当該法人が業務を執行する社員を定めた場合にあっては、その社員。以下この号において同じ。）の過半数をもって決定することとされている法人であって、ある者及びその完全子法人が当該法人の社員の過半数を占める場合における当該ある者 ２ 前項各号の規定の適用については、これらの規定のある者及びその完全子法人又は当該ある者の完全子法人が他の法人の株式又は持分の全部を有する場合における当該他の法人は、完全子法人とみなす。

外事

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和五年防衛省令第十二号

日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 （あっせんの申請手続） 第一条 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十六号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。 （訴訟費用立替申請書等） 第二条 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十五号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。 （償還金支払猶予申請書等） 第三条 令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。 （申請の経由） 第四条 前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。

外事

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和五年防衛省令第十三号

日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律第五章の規定による特殊海事損害に係る賠償の請求についての援助に関する省令 （あっせんの申請手続） 第一条 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律（令和五年法律第二十七号。以下「法」という。）第十五条の規定による申請は、別記様式第一号による特殊海事損害賠償請求あっせん申請書によりしなければならない。 （訴訟費用立替申請書等） 第二条 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律施行令（令和五年政令第二百五十六号。以下「令」という。）第一条第一項の申請は、令第二条第一項に掲げる費用の立替えを受けようとする者にあっては別記様式第二号による訴訟費用立替申請書により、同条第三項に掲げる事項の援助を受けようとする者にあっては別記様式第三号による訴訟事務援助申請書によりしなければならない。 （償還金支払猶予申請書等） 第三条 令第四条第一項の申請は、償還金の支払の猶予を受けようとする者にあっては別記様式第四号による償還金支払猶予申請書により、立替金の償還の免除を受けようとする者にあっては別記様式第五号による立替金償還免除申請書によりしなければならない。 （申請の経由） 第四条 前三条の規定による申請は、法第十五条に規定する特殊海事損害に係る事故（以下本条において「事故」という。）の発生地を管轄する地方防衛局長（当該発生地が東海防衛支局の管轄区域内にある場合にあっては、東海防衛支局長）を経由して、事故の発生地を管轄する地方防衛局長（東海防衛支局長を含む。以下本条において同じ。）が明らかでない場合にあっては防衛大臣が指定する地方防衛局長を経由して防衛大臣にしなければならない。

外事

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和六年内閣官房・法務省令第二号

出入国管理及び難民認定法第五十五条の十七第一項の規定による医師等職員の兼業等に関する規則 （法第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設） 第一条 出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第五十五条の十七第一項に規定する内閣官房令・法務省令で定める施設は、次に掲げる施設とする。 一 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第十三条第一項に規定する産業医を選任すべき事業場 二 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第八条第二十八項に規定する介護老人保健施設 三 警察及び海上保安庁が取り扱う死体について、調査、検査、解剖その他死因又は身元を明らかにするための措置を行う施設 四 監察医として死体の検案又は解剖を行う施設 五 精神保健指定医として職務を行う施設 六 その他出入国在留管理庁長官が内閣総理大臣と協議して定める施設 （部外診療の承認） 第二条 出入国在留管理庁長官は、法第五十五条の十七第一項の規定により部外診療の承認の申請を受けたときは、次に掲げる要件の全てに該当すると認める場合に限り、当該部外診療を行うことを承認することができる。 一 法第五十五条の三十七に定める措置等に必要な能力の維持向上に資するものであること。 二 兼業による著しい疲労その他の身体上又は精神上の理由により、職務の能率的な遂行に悪影響を及ぼすおそれがないこと。 三 兼業することが、国家公務員としての信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるおそれがないこと。 四 正規の勤務時間において、勤務しないこととなる場合においては、公務の運営に支障がないこと。 （部外診療の承認の申請） 第三条 部外診療の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。 一 医師等職員（法第五十五条の十七第一項に規定する医師等職員をいう。以下同じ。）の氏名、現住所及びその占める官職並びにその属する職務の級 二 医師等職員の正規の勤務時間 三 部外診療先及びその職名 四 部外診療先における勤務時間、勤務の内容及び部外診療の予定期間 五 医師等職員がその正規の勤務時間において、勤務しないこととなる必要の有無及びその内容 六 医師等職員が報酬を得て、部外診療を行う場合には、その金額 七 部外診療を必要とする理由 八 その他参考となる事項 （承認台帳の整備） 第四条 出入国在留管理庁長官は、医師等職員の部外診療の承認に関する台帳を備え、これに次に掲げる事項を記載するものとする。 一 部外診療を承認した年月日 二 医師等職員の氏名及びその占める官職並びにその属する職務の級 三 部外診療先及びその職名 四 部外診療の予定期間

外事

Heisei

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平成九年運輸省令第三十九号

外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律施行規則 （共通乗車船券） 第一条 外国人観光旅客の来訪の促進等による国際観光の振興に関する法律（以下「法」という。）第六条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 （法第八条第一項の国土交通省令で定める要件） 第二条 法第八条第一項の国土交通省令で定める要件は、国際航空運送事業に係る路線又は対外旅客定期航路事業に係る航路の起点又は終点と主要な観光地との間を通常の経路により旅行する場合に利用される区間であることとする。 （権限の委任） 第三条 法に規定する国土交通大臣又は観光庁長官の権限で次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる地方運輸局長に委任する。 一 法第六条第一項の規定による届出（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）の受理 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長 二 法第九条第三項の規定による計画（当該計画を作成する公共交通事業者等に航空法による本邦航空運送事業者、海上運送法による輸送施設を設置し、若しくは管理する者（同法による一般旅客定期航路事業を営む者を除く。）又は航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者が含まれるものを除く。）の受理 当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長 ２ 法に規定する観光庁長官の権限で次に掲げるものは、地方運輸局長も行うことができる。 一 法第八条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による意見の聴取 二 法第十条第一項の規定による勧告 三 法第十条第二項の規定による公表 （提出の経由） 第四条 公共交通事業者等は、法第九条第三項の規定により、同条第一項の計画（当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者が、航空法による本邦航空運送事業者又は航空旅客ターミナル施設を設置し、若しくは管理する者であるものに限る。）を観光庁長官に提出するときは、当該代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方航空局長を経由して提出することができる。 ２ 公共交通事業者等は、法第九条第三項の規定により、同条第一項の計画（当該計画を作成する公共交通事業者等を代表する者が、海上運送法による輸送施設を設置し、若しくは管理する者（同法による一般旅客定期航路事業を営む者を除く。）であるものに限る。）を観光庁長官に提出するときは、当該代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長を経由して提出することができる。

観光

Heisei

Act

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平成十八年法律第百十七号

観光立国推進基本法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、観光立国の実現に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、観光立国の実現に関する施策の基本となる事項を定めることにより、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民経済の発展、国民生活の安定向上及び国際相互理解の増進に寄与することを目的とする。 （施策の基本理念） 第二条 観光立国の実現に関する施策は、地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のため特に重要であるという認識の下に講ぜられなければならない。 ２ 観光立国の実現に関する施策は、観光が健康的でゆとりのある生活を実現する上で果たす役割の重要性にかんがみ、国民の観光旅行の促進が図られるよう講ぜられなければならない。 ３ 観光立国の実現に関する施策は、観光が国際相互理解の増進とこれを通じた国際平和のために果たす役割の重要性にかんがみ、国際的視点に立って講ぜられなければならない。 ４ 観光立国の実現に関する施策を講ずるに当たっては、観光産業が、多様な事業の分野における特色ある事業活動から構成され、多様な就業の機会を提供すること等により我が国及び地域の経済社会において重要な役割を担っていることにかんがみ、国、地方公共団体、住民、事業者等による相互の連携が確保されるよう配慮されなければならない。 （国の責務） 第三条 国は、前条の施策の基本理念（次条第一項において「基本理念」という。）にのっとり、観光立国の実現に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、観光立国の実現に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、自主的かつ主体的に、その地方公共団体の区域の特性を生かした施策を策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 地方公共団体は、前項の施策を実施するに当たっては、その効果的な実施を図るため地方公共団体相互の広域的な連携協力に努めなければならない。 （住民の役割） 第五条 住民は、観光立国の意義に対する理解を深め、魅力ある観光地の形成に積極的な役割を果たすよう努めるものとする。 （観光事業者の努力） 第六条 観光に関する事業（第十六条において「観光事業」という。）を営む者（以下「観光事業者」という。）は、その事業活動を行うに際しては、住民の福祉に配慮するとともに、観光立国の実現に主体的に取り組むよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第七条 政府は、観光立国の実現に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。 （年次報告等） 第八条 政府は、毎年、国会に、観光の状況及び政府が観光立国の実現に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。 ２ 政府は、毎年、交通政策審議会の意見を聴いて、前項の報告に係る観光の状況を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。 （交通政策審議会への諮問等） 第九条 交通政策審議会は、国土交通大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、観光立国の実現に関する重要事項を調査審議する。 ２ 交通政策審議会は、前項に規定する事項に関し、国土交通大臣又は関係各大臣に意見を述べることができる。 ３ 交通政策審議会は、前二項に規定する事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 第二章 観光立国推進基本計画 （観光立国推進基本計画の策定等） 第十条 政府は、観光立国の実現に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、観光立国の実現に関する基本的な計画（以下「観光立国推進基本計画」という。）を定めなければならない。 ２ 観光立国推進基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光立国の実現に関する施策についての基本的な方針 二 観光立国の実現に関する目標 三 観光立国の実現に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策 四 前三号に掲げるもののほか、観光立国の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 ３ 国土交通大臣は、交通政策審議会の意見を聴いて、観光立国推進基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、観光立国推進基本計画を国会に報告するとともに、公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、観光立国推進基本計画の変更について準用する。 （観光立国推進基本計画と国の他の計画との関係） 第十一条 観光立国推進基本計画以外の国の計画は、観光立国の実現に関しては、観光立国推進基本計画を基本とするものとする。 第三章 基本的施策 第一節 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成 （国際競争力の高い魅力ある観光地の形成） 第十二条 国は、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成を図るため、地方公共団体と観光事業者その他の関係者との連携による観光地の特性を生かした良質なサービスの提供の確保並びに宿泊施設、食事施設、案内施設その他の旅行に関連する施設（以下「旅行関連施設」という。）及び公共施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成） 第十三条 国は、観光資源の活用による地域の特性を生かした魅力ある観光地の形成を図るため、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等に関する観光資源の保護、育成及び開発に必要な施策を講ずるものとする。 （観光旅行者の来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備） 第十四条 国は、観光旅行者の国際競争力の高い魅力ある観光地への来訪の促進に必要な交通施設の総合的な整備を図るため、国際交通機関及びこれに関連する施設並びに国際競争力の高い魅力ある観光地及びその観光地間を連絡する経路における空港、港湾、鉄道、道路、駐車場、旅客船その他の観光の基盤となる交通施設の整備等に必要な施策を講ずるものとする。 第二節 観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材の育成 （観光産業の国際競争力の強化） 第十五条 国は、観光産業の国際競争力の強化を図るため、観光事業者相互の有機的な連携の推進、観光旅行者の需要の高度化及び観光旅行の形態の多様化に対応したサービスの提供の確保等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光の振興に寄与する人材の育成） 第十六条 国は、観光の振興に寄与する人材の育成を図るため、観光地及び観光産業の国際競争力の強化に資する高等教育の充実、観光事業に従事する者の知識及び能力の向上、地域の固有の文化、歴史等に関する知識の普及の促進等に必要な施策を講ずるものとする。 第三節 国際観光の振興 （外国人観光旅客の来訪の促進） 第十七条 国は、外国人観光旅客の来訪の促進を図るため、我が国の伝統、文化等を生かした海外における観光宣伝活動の重点的かつ効果的な実施、国内における交通、宿泊その他の観光旅行に要する費用に関する情報の提供、国際会議その他の国際的な規模で開催される行事の誘致の促進、外国人観光旅客の出入国に関する措置の改善、通訳案内のサービスの向上その他の外国人観光旅客の受入れの体制の確保等に必要な施策を講ずるものとする。 （国際相互交流の促進） 第十八条 国は、観光分野における国際相互交流の促進を図るため、外国政府との協力の推進、我が国と外国との間における地域間の交流の促進、青少年による国際交流の促進等に必要な施策を講ずるものとする。 第四節 観光旅行の促進のための環境の整備 （観光旅行の容易化及び円滑化） 第十九条 国は、観光旅行の容易化及び円滑化を図るため、休暇に関する制度の改善その他休暇の取得の促進、観光旅行の需要の特定の時季への集中の緩和、観光事業者の不当な営利行為の防止その他の観光に係る消費者の利益の擁護、観光の意義に対する国民の理解の増進等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光旅行者に対する接遇の向上） 第二十条 国は、観光旅行者に対する接遇の向上を図るため、接遇に関する教育の機会の提供、旅行関連施設の整備、我が国の伝統のある優れた食文化その他の生活文化、産業等の紹介の強化、我が国又は地域の特色を生かした魅力ある商品の開発等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光旅行者の利便の増進） 第二十一条 国は、観光旅行者の利便の増進を図るため、高齢者、障害者、外国人その他特に配慮を要する観光旅行者が円滑に利用できる旅行関連施設及び公共施設の整備及びこれらの利便性の向上、情報通信技術を活用した観光に関する情報の提供等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光旅行の安全の確保） 第二十二条 国は、観光旅行の安全の確保を図るため、国内外の観光地における事故、災害等の発生の状況に関する情報の提供、観光旅行における事故の発生の防止等に必要な施策を講ずるものとする。 （新たな観光旅行の分野の開拓） 第二十三条 国は、新たな観光旅行の分野の開拓を図るため、自然体験活動、農林漁業に関する体験活動等を目的とする観光旅行、心身の健康の保持増進のための観光旅行その他の多様な観光旅行の形態の普及等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光地における環境及び良好な景観の保全） 第二十四条 国は、観光地における環境及び良好な景観の保全を図るため、観光旅行者による自然体験活動を通じた環境の保全に関する知識の普及及び理解の増進、屋外広告物に関する制限等に必要な施策を講ずるものとする。 （観光に関する統計の整備） 第二十五条 国は、観光立国の実現に関する施策の策定及び実施に資するため、観光旅行に係る消費の状況に関する統計、観光旅行者の宿泊の状況に関する統計その他の観光に関する統計の整備に必要な施策を講ずるものとする。 第四章 国及び地方公共団体の協力等 （国及び地方公共団体の協力等） 第二十六条 国及び地方公共団体は、観光立国の実現に関する施策を講ずるにつき、相協力するとともに、行政組織の整備及び行政運営の改善に努めるものとする。 （団体の整備） 第二十七条 国は、観光立国の実現に関し、民間の活力が十分に発揮されるよう観光立国の実現に関する団体の整備に必要な施策を講ずるものとする。

観光

Heisei

Act

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平成二十年法律第三十九号

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっていることにかんがみ、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置について定めることにより、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「観光圏」とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。 ２ この法律において「滞在促進地区」とは、観光旅客の滞在を促進するため、次項第一号に掲げる事業及びこれに必要な同項第五号に掲げる事業を重点的に実施しようとする地区をいう。 ３ この法律において「観光圏整備事業」とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業 二 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業 三 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業 四 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業 五 前各号の事業に必要な施設の整備に関する事業 六 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業 第二章 基本方針 第三条 主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項 二 次条第一項に規定する観光圏整備計画の作成に関する基本的な事項 三 滞在促進地区に関する基本的な事項 四 観光圏整備事業に関する基本的な事項 五 関連する観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項 六 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る市町村、都道府県その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項 七 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事項 ３ 基本方針は、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第十条第一項に規定する観光立国推進基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 観光圏整備計画の作成及び実施 （観光圏整備計画） 第四条 市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画（以下「観光圏整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 観光圏整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針 二 観光圏の区域 三 滞在促進地区の区域 四 観光圏整備計画の目標 五 前号の目標を達成するために行う観光圏整備事業及びその実施主体に関する事項 六 計画期間 七 前各号に掲げるもののほか、観光圏整備計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項 ３ 観光圏整備計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ５ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第五号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には観光圏整備事業を実施すると見込まれる者と協議をしなければならない。 ６ 市町村又は都道府県は、第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に掲げる事業又は事務（いずれも同項第二号ハに掲げる事業に係るものに限る。）であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもの（第九条において「農山漁村交流促進事業」という。）のうち、同法第五条第五項に規定する農林漁業団体等が実施するものに関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該農林漁業団体等の同意を得なければならない。 ７ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村にあっては主務大臣、関係する都道府県（当該市町村と共同して当該観光圏整備計画を作成した都道府県を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、都道府県にあっては主務大臣、関係する市町村（当該都道府県と共同して当該観光圏整備計画を作成した市町村を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、観光圏整備計画を送付しなければならない。 ８ 主務大臣及び都道府県は、前項の規定により観光圏整備計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては市町村又は都道府県に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。 ９ 第三項から前項までの規定は、観光圏整備計画の変更について準用する。 （協議会） 第五条 観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県 二 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者として主務省令で定めるもの 三 前二号に掲げる者のほか、観光圏整備事業を実施すると見込まれる者 四 関係する住民、学識経験者その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 主務大臣及び都道府県は、観光圏整備計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （観光圏整備計画の作成等の提案） 第六条 次に掲げる者は、市町村又は都道府県に対して、観光圏整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る観光圏整備計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 前条第二項第二号に掲げる者その他観光圏整備事業を実施しようとする者 二 住民その他の観光圏整備事業に関し利害関係を有する者 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村又は都道府県は、当該提案に基づき観光圏整備計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。 この場合において、観光圏整備計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 （観光圏整備事業の実施） 第七条 第四条第一項の規定により観光圏整備計画が作成されたときは、観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、当該観光圏整備計画に即して観光圏整備事業を実施するための計画（以下「観光圏整備実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該観光圏整備事業を実施するものとする。 ２ 観光圏整備実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏整備事業の目標及び内容（滞在促進地区において実施するものにあっては、その旨を含む。） 二 観光圏整備事業の実施時期 三 観光圏整備事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法 ３ 観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村又は都道府県の意見を聴かなければならない。 ４ 観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村又は都道府県に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、観光圏整備実施計画の変更について準用する。 （観光圏整備実施計画の認定） 第八条 観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、国土交通大臣に対し、観光圏整備実施計画が観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を適切かつ確実に図るために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、関係する市町村又は都道府県を経由して行わなければならない。 この場合において、関係する市町村又は都道府県は、当該観光圏整備実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その観光圏整備実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 観光圏整備実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 観光圏整備実施計画に定める事項が観光圏整備事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、滞在促進地区において実施するものについては、当該観光圏における観光旅客の滞在を促進するため有効なものであること。 四 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、観光案内所の運営に係るものについては、当該観光圏整備事業に係る全ての観光案内所において、観光圏の全域にわたる観光に関する情報が適切に提供されるものであること。 五 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、第十二条第一項前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業に該当するものについては、当該事業を実施しようとする者が旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条第一項各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第十一条の二に規定する旅行業務取扱管理者又は第十二条第四項前段に規定する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村又は都道府県に通知するものとする。 ５ 第三項の認定を受けた者（以下「認定観光圏整備事業者」という。）は、当該認定に係る観光圏整備実施計画を変更しようとするときは、共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ６ 認定観光圏整備事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ７ 第二項から第四項までの規定は、第五項の変更の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定に係る観光圏整備実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定観光圏整備実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定観光圏整備事業者が認定観光圏整備実施計画に従って観光圏整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の特例） 第九条 市町村又は都道府県が、観光圏整備計画において、第四条第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村交流促進事業に関する事項を定めた場合において、同条第七項の規定により当該観光圏整備計画を主務大臣に送付したときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第七条第一項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。 この場合において、同条第二項中「事業等」とあるのは、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第四条第六項に規定する農山漁村交流促進事業」とする。 （認定観光圏案内所） 第十条 観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光に関する情報提供の充実強化に関する事業であって観光案内所を運営するものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するときは、当該観光案内所の名称として、認定観光圏案内所という名称を用いることができる。 ２ 何人も、認定観光圏案内所でないものについて、認定観光圏案内所という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 （国際観光ホテル整備法の特例） 第十一条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第七条第一項に規定する登録ホテル業又は同法第十八条第二項に規定する登録旅館業を営むものが、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業であって宿泊約款の変更を伴うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条第一項後段（同法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。 （旅行業法の特例） 第十二条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業（同条第四項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。）を営むもの（旅行業法第三条の登録を受けた者を除く。）が、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図るために実施する旅行業法第二条第二項に規定する旅行業者代理業であって、当該観光圏内の旅行（宿泊者の滞在の促進に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）に関し宿泊者と同条第三項に規定する旅行業務（以下単に「旅行業務」という。）の取扱いに係る契約を締結する行為を行うもの（以下「観光圏内限定旅行業者代理業」という。）に関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って観光圏内限定旅行業者代理業を実施するに当たり、同法第三条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第六条の四第三項の規定による届出をしなければならないときは、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 この場合においては、同法第十二条の九第一項の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定により旅行業法第三条の登録を受けたものとみなされた者（以下「観光圏内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める標識を掲示してはならない。 一 観光圏内限定旅行業者代理業者 旅行業法第十二条の九第一項の標識 二 観光圏内限定旅行業者代理業者以外の者 前項の標識 三 旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業者等（同法以外の法律の規定により同法第三条の登録を受けたものとみなされた者を含む。）以外の者 前項の標識に類似する標識 ４ 観光圏内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第十一条の二第一項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。 この場合においては、観光圏内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。 一 旅行業法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないこと。 二 旅行業務の取扱いについての国土交通省令で定める研修の課程を修了したことその他の当該営業所における旅行業務に関し旅行業法第十一条の二第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えること。 （共通乗車船券） 第十三条 観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって観光圏内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第三項後段、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 （道路運送法の特例） 第十四条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （海上運送法の特例） 第十五条 観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。 ２ 観光圏整備事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものが、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （認定観光圏整備事業の実施に係る勧告等） 第十六条 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画に定められた観光圏整備事業が実施されていないと認めるときは、当該観光圏整備事業を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。 ２ 市町村又は都道府県は、認定観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業（以下「認定観光圏整備事業」という。）について、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を国土交通大臣に通知することができる。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくてその要請に係る認定観光圏整備事業を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、認定観光圏整備実施計画に従って当該認定観光圏整備事業を実施すべきことを勧告することができる。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （報告の徴収） 第十七条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定観光圏整備事業者に対し、認定観光圏整備事業の実施状況について報告を求めることができる。 （認定観光圏整備事業者による提案等） 第十八条 認定観光圏整備事業者は、観光庁長官に対し、認定観光圏整備実施計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定観光圏整備実施計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 観光庁長官は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定観光圏整備事業者に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 観光庁長官は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 観光庁長官は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに観光分野における地域間の競争の促進に資するため、観光旅客の宿泊の状況に関する統計その他の観光に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。 （社会資本の整備及び交通政策の推進についての配慮） 第十九条 国土交通大臣は、社会資本の整備及び交通政策の推進に関し、基本方針に定めるところに従い、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮するものとする。 （国等の援助等） 第二十条 国及び地方公共団体は、観光圏整備計画の達成に資するため、観光圏整備事業を実施する者に対する必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、主務大臣、観光庁長官、地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十一条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣及び農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する国土交通大臣及び観光庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 （国土交通省令等への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第二十三条 この法律の規定に基づき国土交通省令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、国土交通省令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第二項の規定に違反して同項の標識を掲示しなかった者 二 第十二条第三項の規定に違反して同項各号の標識を掲示した者 三 第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。 第二十五条 第十条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

観光

Heisei

Act

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平成二十年法律第三十九号

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国の観光地の魅力と国際競争力を高め、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進するためには、観光地の特性を生かした良質なサービスの提供、関係者の協力及び観光地相互間の連携が重要となっていることにかんがみ、市町村又は都道府県による観光圏整備計画の作成及び観光圏整備事業の実施に関する措置について定めることにより、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取組を総合的かつ一体的に推進し、もって観光立国の実現に資するとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「観光圏」とは、滞在促進地区が存在し、かつ、自然、歴史、文化等において密接な関係が認められる観光地を一体とした区域であって、当該観光地相互間の連携により観光地の魅力と国際競争力を高めようとするものをいう。 ２ この法律において「滞在促進地区」とは、観光旅客の滞在を促進するため、次項第一号に掲げる事業及びこれに必要な同項第五号に掲げる事業を重点的に実施しようとする地区をいう。 ３ この法律において「観光圏整備事業」とは、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業 二 観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業 三 観光旅客の移動の利便の増進に関する事業 四 観光に関する情報提供の充実強化に関する事業 五 前各号の事業に必要な施設の整備に関する事業 六 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に資する事業 第二章 基本方針 第三条 主務大臣は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るため、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進の意義及び目標に関する事項 二 次条第一項に規定する観光圏整備計画の作成に関する基本的な事項 三 滞在促進地区に関する基本的な事項 四 観光圏整備事業に関する基本的な事項 五 関連する観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項 六 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に係る市町村、都道府県その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項 七 その他観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する事項 ３ 基本方針は、観光立国推進基本法（平成十八年法律第百十七号）第十条第一項に規定する観光立国推進基本計画との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。 ５ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ６ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 観光圏整備計画の作成及び実施 （観光圏整備計画） 第四条 市町村又は都道府県は、基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を総合的かつ一体的に図るための計画（以下「観光圏整備計画」という。）を作成することができる。 ２ 観光圏整備計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する基本的な方針 二 観光圏の区域 三 滞在促進地区の区域 四 観光圏整備計画の目標 五 前号の目標を達成するために行う観光圏整備事業及びその実施主体に関する事項 六 計画期間 七 前各号に掲げるもののほか、観光圏整備計画の実施に関し当該市町村又は都道府県が必要と認める事項 ３ 観光圏整備計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、あらかじめ、住民その他利害関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ５ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成しようとするときは、これに定めようとする第二項第五号に掲げる事項について、次条第一項の協議会が組織されている場合には協議会における協議を、同項の協議会が組織されていない場合には観光圏整備事業を実施すると見込まれる者と協議をしなければならない。 ６ 市町村又は都道府県は、第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号）第三条各号に掲げる要件に該当する地域に係る同法第五条第二項第二号又は第三号に掲げる事業又は事務（いずれも同項第二号ハに掲げる事業に係るものに限る。）であって同法第七条第二項の交付金を充てて実施をしようとするもの（第九条において「農山漁村交流促進事業」という。）のうち、同法第五条第五項に規定する農林漁業団体等が実施するものに関する事項を定めようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該農林漁業団体等の同意を得なければならない。 ７ 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、市町村にあっては主務大臣、関係する都道府県（当該市町村と共同して当該観光圏整備計画を作成した都道府県を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、都道府県にあっては主務大臣、関係する市町村（当該都道府県と共同して当該観光圏整備計画を作成した市町村を除く。）及び観光圏整備事業を実施すると見込まれる者に、観光圏整備計画を送付しなければならない。 ８ 主務大臣及び都道府県は、前項の規定により観光圏整備計画の送付を受けたときは、主務大臣にあっては市町村又は都道府県に対し、都道府県にあっては市町村に対し、必要な助言をすることができる。 ９ 第三項から前項までの規定は、観光圏整備計画の変更について準用する。 （協議会） 第五条 観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県は、観光圏整備計画の作成に関する協議及び観光圏整備計画の実施に係る連絡調整を行うための協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 観光圏整備計画を作成しようとする市町村又は都道府県 二 一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者として主務省令で定めるもの 三 前二号に掲げる者のほか、観光圏整備事業を実施すると見込まれる者 四 関係する住民、学識経験者その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者 ３ 第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県は、同項に規定する協議を行う旨を前項第二号及び第三号に掲げる者に通知しなければならない。 ４ 前項の規定による通知を受けた者は、正当な理由がある場合を除き、当該通知に係る協議に応じなければならない。 ５ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 主務大臣及び都道府県は、観光圏整備計画の作成が円滑に行われるように、協議会の構成員の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （観光圏整備計画の作成等の提案） 第六条 次に掲げる者は、市町村又は都道府県に対して、観光圏整備計画の作成又は変更をすることを提案することができる。 この場合においては、基本方針に即して、当該提案に係る観光圏整備計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。 一 前条第二項第二号に掲げる者その他観光圏整備事業を実施しようとする者 二 住民その他の観光圏整備事業に関し利害関係を有する者 ２ 前項の規定による提案を受けた市町村又は都道府県は、当該提案に基づき観光圏整備計画の作成又は変更をするか否かについて、遅滞なく、公表しなければならない。 この場合において、観光圏整備計画の作成又は変更をしないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。 （観光圏整備事業の実施） 第七条 第四条第一項の規定により観光圏整備計画が作成されたときは、観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、当該観光圏整備計画に即して観光圏整備事業を実施するための計画（以下「観光圏整備実施計画」という。）を作成し、これに基づき、当該観光圏整備事業を実施するものとする。 ２ 観光圏整備実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 観光圏整備事業の目標及び内容（滞在促進地区において実施するものにあっては、その旨を含む。） 二 観光圏整備事業の実施時期 三 観光圏整備事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法 ３ 観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めようとするときは、あらかじめ、関係する市町村又は都道府県の意見を聴かなければならない。 ４ 観光圏整備事業を実施しようとする者は、観光圏整備実施計画を定めたときは、遅滞なく、これを関係する市町村又は都道府県に送付しなければならない。 ５ 前二項の規定は、観光圏整備実施計画の変更について準用する。 （観光圏整備実施計画の認定） 第八条 観光圏整備事業を実施しようとする者は、共同して、国土交通大臣に対し、観光圏整備実施計画が観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進を適切かつ確実に図るために適当なものである旨の認定を申請することができる。 ２ 前項の規定による認定の申請は、関係する市町村又は都道府県を経由して行わなければならない。 この場合において、関係する市町村又は都道府県は、当該観光圏整備実施計画を検討し、意見を付して、国土交通大臣に送付するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、その観光圏整備実施計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 観光圏整備実施計画に定める事項が基本方針に照らして適切なものであること。 二 観光圏整備実施計画に定める事項が観光圏整備事業を確実に遂行するため適切なものであること。 三 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、滞在促進地区において実施するものについては、当該観光圏における観光旅客の滞在を促進するため有効なものであること。 四 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、観光案内所の運営に係るものについては、当該観光圏整備事業に係る全ての観光案内所において、観光圏の全域にわたる観光に関する情報が適切に提供されるものであること。 五 観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業のうち、第十二条第一項前段に規定する観光圏内限定旅行業者代理業に該当するものについては、当該事業を実施しようとする者が旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条第一項各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第十一条の二に規定する旅行業務取扱管理者又は第十二条第四項前段に規定する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。 ４ 国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を関係する市町村又は都道府県に通知するものとする。 ５ 第三項の認定を受けた者（以下「認定観光圏整備事業者」という。）は、当該認定に係る観光圏整備実施計画を変更しようとするときは、共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ただし、国土交通省令で定める軽微な変更については、この限りでない。 ６ 認定観光圏整備事業者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ７ 第二項から第四項までの規定は、第五項の変更の認定について準用する。 ８ 国土交通大臣は、第三項の認定に係る観光圏整備実施計画（第五項の変更の認定又は第六項の規定による変更の届出があったときは、その変更後のもの。以下「認定観光圏整備実施計画」という。）が第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、又は認定観光圏整備事業者が認定観光圏整備実施計画に従って観光圏整備事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ９ 第三項の認定、第五項の変更の認定及び第六項の規定による変更の届出に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。 （農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の特例） 第九条 市町村又は都道府県が、観光圏整備計画において、第四条第二項第五号に掲げる事項に、農山漁村交流促進事業に関する事項を定めた場合において、同条第七項の規定により当該観光圏整備計画を主務大臣に送付したときは、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律第七条第一項の規定による活性化計画の提出があったものとみなして、同条第二項から第四項までの規定を適用する。 この場合において、同条第二項中「事業等」とあるのは、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第四条第六項に規定する農山漁村交流促進事業」とする。 （認定観光圏案内所） 第十条 観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光に関する情報提供の充実強化に関する事業であって観光案内所を運営するものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定（同条第五項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するときは、当該観光案内所の名称として、認定観光圏案内所という名称を用いることができる。 ２ 何人も、認定観光圏案内所でないものについて、認定観光圏案内所という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。 （国際観光ホテル整備法の特例） 第十一条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第七条第一項に規定する登録ホテル業又は同法第十八条第二項に規定する登録旅館業を営むものが、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業であって宿泊約款の変更を伴うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条第一項後段（同法第十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。 （旅行業法の特例） 第十二条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって滞在促進地区において旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業（同条第四項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。）を営むもの（旅行業法第三条の登録を受けた者を除く。）が、観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図るために実施する旅行業法第二条第二項に規定する旅行業者代理業であって、当該観光圏内の旅行（宿泊者の滞在の促進に資するものとして国土交通省令で定めるものに限る。）に関し宿泊者と同条第三項に規定する旅行業務（以下単に「旅行業務」という。）の取扱いに係る契約を締結する行為を行うもの（以下「観光圏内限定旅行業者代理業」という。）に関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って観光圏内限定旅行業者代理業を実施するに当たり、同法第三条の旅行業者代理業の登録を受け、又は同法第六条の四第三項の規定による届出をしなければならないときは、これらの規定による登録を受け、又は届出をしたものとみなす。 この場合においては、同法第十二条の九第一項の規定は、適用しない。 ２ 前項の規定により旅行業法第三条の登録を受けたものとみなされた者（以下「観光圏内限定旅行業者代理業者」という。）は、営業所において、国土交通省令で定める様式の標識を、公衆に見やすいように掲示しなければならない。 ３ 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める標識を掲示してはならない。 一 観光圏内限定旅行業者代理業者 旅行業法第十二条の九第一項の標識 二 観光圏内限定旅行業者代理業者以外の者 前項の標識 三 旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業者等（同法以外の法律の規定により同法第三条の登録を受けたものとみなされた者を含む。）以外の者 前項の標識に類似する標識 ４ 観光圏内限定旅行業者代理業者は、その営業所に、旅行業法第十一条の二第一項の規定により選任しなければならないものとされている旅行業務取扱管理者に代えて、次に掲げる要件に該当する観光圏内限定旅行業務取扱管理者を選任することができる。 この場合においては、観光圏内限定旅行業務取扱管理者を同項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する。 一 旅行業法第六条第一項第一号から第六号までのいずれにも該当しないこと。 二 旅行業務の取扱いについての国土交通省令で定める研修の課程を修了したことその他の当該営業所における旅行業務に関し旅行業法第十一条の二第一項に規定する事務を行うのに必要な知識及び能力を有するものとして国土交通省令で定める要件を備えること。 （共通乗車船券） 第十三条 観光圏整備事業を実施しようとする者が、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって観光圏内を移動する観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第三項後段、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第七条第一項後段（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 （道路運送法の特例） 第十四条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （海上運送法の特例） 第十五条 観光圏整備事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものが、観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された観光圏整備実施計画について、第八条第三項の認定を受けた場合において、認定観光圏整備実施計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （認定観光圏整備事業の実施に係る勧告等） 第十六条 市町村又は都道府県は、観光圏整備計画に定められた観光圏整備事業が実施されていないと認めるときは、当該観光圏整備事業を実施すべき者に対し、その実施を要請することができる。 ２ 市町村又は都道府県は、認定観光圏整備実施計画に定められた観光圏整備事業（以下「認定観光圏整備事業」という。）について、前項の規定による要請を受けた者が当該要請に応じないときは、その旨を国土交通大臣に通知することができる。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による通知があった場合において、第一項の規定による要請を受けた者が正当な理由がなくてその要請に係る認定観光圏整備事業を実施していないと認めるときは、当該要請を受けた者に対し、認定観光圏整備実施計画に従って当該認定観光圏整備事業を実施すべきことを勧告することができる。 ４ 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 （報告の徴収） 第十七条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定観光圏整備事業者に対し、認定観光圏整備事業の実施状況について報告を求めることができる。 （認定観光圏整備事業者による提案等） 第十八条 認定観光圏整備事業者は、観光庁長官に対し、認定観光圏整備実施計画の実施を通じて得られた知見に基づき、当該認定観光圏整備実施計画の円滑かつ確実な実施が促進されるよう、政府の観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する施策の改善についての提案をすることができる。 ２ 観光庁長官は、前項の提案について検討を加え、遅滞なく、その結果を当該認定観光圏整備事業者に通知するとともに、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。 ３ 観光庁長官は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 観光庁長官は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進並びに観光分野における地域間の競争の促進に資するため、観光旅客の宿泊の状況に関する統計その他の観光に関する情報の収集、整理、分析及び提供を行うものとする。 （社会資本の整備及び交通政策の推進についての配慮） 第十九条 国土交通大臣は、社会資本の整備及び交通政策の推進に関し、基本方針に定めるところに従い、観光圏整備事業の円滑かつ確実な実施が促進されるよう十分に配慮するものとする。 （国等の援助等） 第二十条 国及び地方公共団体は、観光圏整備計画の達成に資するため、観光圏整備事業を実施する者に対する必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、主務大臣、観光庁長官、地方公共団体、関係団体及び関係事業者は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十一条 この法律における主務大臣は、国土交通大臣及び農林水産大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する国土交通大臣及び観光庁長官の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 （国土交通省令等への委任） 第二十二条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、国土交通省令又は主務省令で定める。 （経過措置） 第二十三条 この法律の規定に基づき国土交通省令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、国土交通省令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第五章 罰則 第二十四条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第十二条第二項の規定に違反して同項の標識を掲示しなかった者 二 第十二条第三項の規定に違反して同項各号の標識を掲示した者 三 第十七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の刑を科する。 第二十五条 第十条第二項の規定に違反した者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十年国土交通省令第六十五号

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則 （軽微な変更） 第一条 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（以下「法」という。）第八条第五項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 同一年度内における観光圏整備事業の実施時期の変更 二 前号に掲げるもののほか、観光圏整備事業の実施に支障がないと国土交通大臣が認める変更 （観光圏整備実施計画の認定の申請） 第二条 法第八条第一項の規定により観光圏整備実施計画の認定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 法第七条第二項各号に掲げる事項 （観光圏整備実施計画の変更の認定の申請） 第三条 法第八条第五項の規定により同条第三項の認定に係る観光圏整備実施計画の変更の認定を受けようとする認定観光圏整備事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更しようとする事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更の理由 （観光圏整備実施計画の軽微な変更の届出） 第四条 法第八条第六項の規定により軽微な変更をした旨の届出をしようとする認定観光圏整備事業者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 変更した事項（新旧の対照を明示すること。） 三 変更した日 四 変更の理由 （法第十二条第一項の国土交通省令で定める旅館業） 第五条 法第十二条第一項の国土交通省令で定める旅館業は、次に掲げるものとする。 一 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第二項に規定する旅館・ホテル営業又は同条第三項に規定する簡易宿所営業であって、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第五項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するもの 二 旅館業法第二条第四項に規定する下宿営業 （観光圏内限定旅行業者代理業の対象となる旅行の範囲） 第六条 法第十二条第一項の国土交通省令で定める旅行は、一の自らの営業所の存する観光圏の区域内において実施される旅行とする。 （標識の様式） 第七条 法第十二条第二項の国土交通省令で定める様式は、別記第一号様式とする。 （法第十二条第四項第二号の国土交通省令で定める研修） 第八条 法第十二条第四項第二号の国土交通省令で定める研修は、次に掲げる基準に適合するものとする。 一 旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第十二条第一項第一号から第三号までに掲げる科目について行うものであること。 二 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十一条の三第三項に規定する研修の講師又はこれと同等以上の知識及び経験を有する者として国土交通大臣が告示で定める者を講師とするものであること。 三 前二号に掲げるもののほか、国土交通大臣が告示で定める方法により行うものであること。 （観光圏内限定旅行業務取扱管理者の要件） 第九条 法第十二条第四項第二号の国土交通省令で定める要件は、前条の研修の課程を修了した者であることとする。 （観光圏内限定旅行業務取扱管理者の証明書の様式） 第九条の二 法第十二条第四項の規定により観光圏内限定旅行業務取扱管理者を旅行業法第十一条の二第一項に規定する旅行業務取扱管理者とみなして、同法の規定を適用する場合において、旅行業法施行規則第二十七条の七中「第十号様式」とあるのは、「観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律施行規則別記第二号様式」とする。 （共通乗車船券） 第十条 法第十三条第一項の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 （法第十四条の国土交通省令で定める事業） 第十一条 法第十四条の国土交通省令で定める事業は、その全部又は一部の区間が観光圏に存する路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。 （法第十五条第一項の国土交通省令で定める事業） 第十二条 法第十五条第一項の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を開始する事業 二 海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を変更する事業 （法第十五条第二項の国土交通省令で定める事業） 第十三条 法第十五条第二項の国土交通省令で定める事業は、運航回数を増加させる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 運航日程又は運航時刻を変更するもの（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第十一条第一項第一号に規定する軽微な事項に係るものを除く。） 二 運航が特定の時季に限られているものにあっては、その運航の時季を変更するもの （権限の委任） 第十四条 法第十三条第一項に規定する国土交通大臣の権限（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）は、共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。 ２ 法第十七条に規定する国土交通大臣の権限は、地方運輸局長も行うことができる。 （書類の提出） 第十五条 この省令の規定により国土交通大臣に提出すべき申請書又は届出書は、当該申請又は届出に係る観光圏の区域を管轄する地方運輸局長（当該観光圏の区域が二以上の地方運輸局長の管轄区域にわたるときは、当該観光圏の区域を管轄するいずれか一の地方運輸局長）を経由して提出しなければならない。

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平成二十年農林水産省・国土交通省令第三号

観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第五条第二項第二号の観光圏整備事業の推進を図るのにふさわしい者を定める省令 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第五条第二項第二号の主務省令で定める者は、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人、地方公共団体が出資する法人、商工会議所、商工会及び農林漁業者の組織する団体とする。

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平成二十一年内閣府・国土交通省令第一号

旅行業者等が旅行者と締結する契約等に関する規則 （用語） 第一条 この命令において使用する用語は、旅行業法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。 （軽微な変更） 第二条 法第十二条の二第一項の国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更は、次のとおりとする。 一 保証社員である旅行業者の旅行業約款にあっては、次に掲げる事項の変更 イ その所属する旅行業協会の名称又は所在地 ロ その者に係る弁済業務保証金からの弁済限度額 二 保証社員でない旅行業者の旅行業約款にあっては、営業保証金を供託している供託所の名称又は所在地の変更 三 保証社員でない旅行業者が保証社員となった場合における旅行業法施行規則（昭和四十六年運輸省令第六十一号）第二十三条第七号に掲げる事項を同条第六号に掲げる事項に改める変更 四 保証社員である旅行業者が保証社員でなくなった場合における旅行業法施行規則第二十三条第六号に掲げる事項を同条第七号に掲げる事項に改める変更 （取引条件の説明） 第三条 法第十二条の四第一項に規定する取引条件の説明は、次に掲げる事項について行わなければならない。 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 企画旅行を実施する旅行業者（以下「企画者」という。）の氏名又は名称 ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨 ハ 旅行の目的地及び出発日その他の日程 ニ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価及びその収受の方法 ホ 旅行者がニに掲げる対価によって提供を受けることができる旅行に関するサービスの内容 ヘ ホに掲げる旅行に関するサービスに企画旅行の実施のために提供される届出住宅（住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第五項に規定する届出住宅をいう。以下この条において同じ。）における宿泊のサービスが含まれる場合にあっては、宿泊サービス提供契約（同法第十二条に規定する宿泊サービス提供契約をいう。次号において同じ。）を締結する住宅宿泊事業者（同法第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者をいう。次号において同じ。）の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅 ト ニに掲げる対価に含まれていない旅行に関する経費であって旅行者が通常必要とするもの チ 企画旅行（参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。）の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数 リ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 ヌ 契約の変更及び解除に関する事項 ル 責任及び免責に関する事項 ヲ 旅行中の損害の補償に関する事項 ワ 旅行に参加する資格を定める場合にあっては、その旨及び当該資格 カ ホに掲げる旅行に関するサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報 ヨ 旅行の目的地を勘案して、旅行者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合にあっては、その旨及び当該情報 タ 全国通訳案内士又は地域通訳案内士の同行の有無 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約（次号に規定する契約を除く。）を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 契約を締結する旅行業者の氏名又は名称 ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨 ハ 旅行業務の取扱いの料金に関する事項 ニ 旅行業務として住宅宿泊事業法第二条第八項第一号に掲げる行為を取り扱う場合にあっては、宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号並びに旅行者が宿泊する届出住宅 ホ 前号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨに掲げる事項 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第一号ニ及びホに掲げる事項 （書面の交付を要しない場合） 第四条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、旅行業者等が対価と引換えに法第十二条の五に規定するサービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付する場合とする。 （書面の記載事項） 第五条 法第十二条の四第二項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 企画旅行契約を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ロ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ハ 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地（外務員が書面を交付する場合にあっては、当該外務員の氏名並びにその所属する営業所の名称及び所在地） ニ 当該契約に係る旅行業務取扱管理者の氏名及び旅行者の依頼があれば当該旅行業務取扱管理者が最終的には説明を行う旨 ホ 第三条第一号ハからタまでに掲げる事項 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約（次号に規定する契約を除く。）を締結しようとする場合にあっては、次に掲げる事項 イ 契約を締結する旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結する場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ハ 第三条第一号ハからホまで、ト、リからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ並びに前号ハ及びニに掲げる事項 三 法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について契約を締結しようとする場合にあっては、第三条第一号ニ及びホに掲げる事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第六条 法第十二条の四第三項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織（旅行業者等の使用に係る電子計算機と旅行者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。次条第二項において同じ。）を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの イ 旅行業者等の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供し、当該旅行者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 旅行者の使用に係る電子計算機に記載事項を記録するためのファイルが備えられていない場合に、旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録に係る記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、旅行者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る旅行に関するサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該旅行に関するサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。 第七条 旅行業法施行令（以下「令」という。）第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条第一項に掲げる方法のうち旅行業者等が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。 ２ 令第一条第一項の承諾又は同条第二項の申出（以下「承諾等」という。）をする場合に用いる電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 旅行者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて旅行業者等の使用に係る電子計算機に承諾等をする旨を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 旅行業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する電磁的方法の種類及び内容を電気通信回線を通じて旅行者の閲覧に供し、当該電子計算機に備えられたファイルに承諾等をする旨を記録する方法 二 前条第一項第二号に掲げる方法 （書面の交付を要しない場合） 第八条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める場合は、法第二条第一項第九号に掲げる行為に係る旅行業務について旅行者と契約を締結した場合とする。 （書面の記載事項） 第九条 法第十二条の五第一項の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 企画旅行契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 企画者以外の者が企画者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ロ 第三条第一号ハからチまで及びヌからタまで並びに第五条第一号イ、ハ及びニに掲げる事項 ハ 契約締結の年月日 ニ 旅程管理業務を行う者が同行しない場合にあっては、旅行地における企画者との連絡方法 二 企画旅行契約以外の旅行業務に関する契約を締結した場合にあっては、次に掲げる事項 イ 契約を締結した旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ロ 旅行業者代理業者が所属旅行業者を代理して契約を締結した場合にあっては、その旨並びに当該旅行業者代理業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 ハ 第三条第一号ハからホまで、ト、ヌからワまで及びヨ、同条第二号ハ及びニ、第五条第一号ハ及びニ並びに前号ハに掲げる事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第十条 法第十二条の五第二項の国土交通省令・内閣府令で定める方法は、第六条第一項に掲げる方法とする。 ２ 第六条第二項の規定は、前項に規定する方法について準用する。 第十一条 第七条第一項の規定は令第二条第一項において準用する令第一条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容について、第七条第二項の規定は令第二条第一項において準用する令第一条の承諾等について、それぞれ準用する。 （広告の表示方法） 第十二条 旅行業者等は、企画旅行に参加する旅行者を募集するため広告をするときは、次に定めるところにより行わなければならない。 一 企画者以外の者の氏名又は名称を表示する場合にあっては、文字の大きさ等に留意して、企画者の氏名又は名称の明確性を確保すること。 二 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価が当該企画旅行の出発日により異なる場合において、その最低額を表示するときは、併せてその最高額を表示すること。 （広告の表示事項） 第十三条 法第十二条の七の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 企画者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号 二 旅行の目的地及び日程に関する事項 三 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項 四 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 五 旅程管理業務を行う者の同行の有無 六 企画旅行の参加者数があらかじめ企画者が定める人員数を下回った場合に当該企画旅行を実施しないこととするときは、その旨及び当該人員数 七 第三号に掲げるサービスに専ら企画旅行の実施のために提供される運送サービスが含まれる場合にあっては、当該運送サービスの内容を勘案して、旅行者が取得することが望ましい輸送の安全に関する情報 八 法第十二条の四に規定する取引条件の説明を行う旨（第三条第一号に規定する事項を表示して広告する場合を除く。） （誇大表示をしてはならない事項） 第十四条 法第十二条の八の国土交通省令・内閣府令で定める事項は、次のとおりとする。 一 旅行に関するサービスの品質その他の内容に関する事項 二 旅行地における旅行者の安全の確保に関する事項 三 感染症の発生の状況その他の旅行地における衛生に関する事項 四 旅行地の景観、環境その他の状況に関する事項 五 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価に関する事項 六 旅行中の旅行者の負担に関する事項 七 旅行者に対する損害の補償に関する事項 八 旅行業者等の業務の範囲、資力又は信用に関する事項

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平成二十八年法律第百十五号

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行うことを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設（別に法律で定めるところにより第十一条のカジノ管理委員会の許可を受けた民間事業者により特定複合観光施設区域において設置され、及び運営されるものに限る。以下同じ。）及び会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている施設であって、民間事業者が設置及び運営をするものをいう。 ２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、特定複合観光施設を設置することができる区域として、別に法律で定めるところにより地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域をいう。 （基本理念） 第三条 特定複合観光施設区域の整備の推進は、地域の創意工夫及び民間の活力を生かした国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現し、地域経済の振興に寄与するとともに、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ施設の収益が社会に還元されることを基本として行われるものとする。 （国の責務） 第四条 国は、前条の基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備を推進する責務を有する。 （法制上の措置等） 第五条 政府は、次章の規定に基づき、特定複合観光施設区域の整備の推進を行うものとし、このために必要な措置を講ずるものとする。 この場合において、必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない。 第二章 特定複合観光施設区域の整備の推進に関し基本となる事項 第一節 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本方針 （国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等） 第六条 政府は、特定複合観光施設区域が地域の特性を生かしつつ真に国際競争力の高い魅力ある観光地の形成の中核としての機能を備えたものとなるよう、必要な措置を講ずるものとする。 （観光産業等の国際競争力の強化及び地域経済の振興） 第七条 政府は、特定複合観光施設区域の整備により我が国の観光産業等の国際競争力の強化及び就業機会の増大その他の地域における経済の活性化が図られるよう、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用その他の必要な措置を講ずるものとする。 （地方公共団体の構想の尊重） 第八条 政府は、地方公共団体による特定複合観光施設区域の整備（特定複合観光施設の設置及び運営をする事業者の選定を含む。）に係る構想のうち優れたものを、特定複合観光施設区域の整備の推進に反映するため必要な措置を講ずるものとする。 （カジノ施設関係者に対する規制） 第九条 カジノ施設の設置及び運営をしようとする者（当該カジノ施設の設置及び運営に係る事業に従事しようとする者を含む。）、カジノ関連機器の製造、輸入又は販売をしようとする者並びにカジノ施設において入場者に対する役務の提供を行おうとする者（以下「カジノ施設関係者」という。）は、別に法律で定めるところにより、第十一条のカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない。 （カジノ施設の設置及び運営に関する規制） 第十条 政府は、カジノ施設の設置及び運営に関し、カジノ施設における不正行為の防止並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行う観点から、次に掲げる事項について必要な措置を講ずるものとする。 一 カジノ施設において行われるゲームの公正性の確保のために必要な基準に関する事項 二 カジノ施設において用いられるチップその他の金銭の代替物の適正な利用に関する事項 三 カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するために必要な規制に関する事項 四 犯罪の発生の予防及び通報のためのカジノ施設の設置及び運営をする者による監視及び防犯に係る設備、組織その他の体制の整備に関する事項 五 風俗環境の保持等のために必要な規制に関する事項 六 広告及び宣伝の規制に関する事項 七 青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項 八 カジノ施設の入場者がカジノ施設を利用したことに伴いギャンブル依存症等の悪影響を受けることを防止するために必要な措置に関する事項 ２ 政府は、前項に定めるもののほか、外国人旅客以外の者に係るカジノ施設の利用による悪影響を防止する観点から、カジノ施設に入場することができる者の範囲の設定その他のカジノ施設への入場に関し必要な措置を講ずるものとする。 第二節 カジノ管理委員会の基本的な性格及び任務 第十一条 カジノ管理委員会は、別に法律で定めるところにより、内閣府に外局として置かれるものとし、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るため、カジノ施設関係者に対する規制を行うものとする。 第三節 納付金等 （納付金） 第十二条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の設置及び運営をする者から納付金を徴収することができるものとする。 （入場料） 第十三条 国及び地方公共団体は、別に法律で定めるところにより、カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができるものとする。 第三章 特定複合観光施設区域整備推進本部 （設置） 第十四条 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うため、内閣に、特定複合観光施設区域整備推進本部（以下「本部」という。）を置く。 （所掌事務等） 第十五条 本部は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する総合調整に関すること。 二 特定複合観光施設区域の整備の推進を総合的かつ集中的に行うために必要な法律案及び政令案の立案に関すること。 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する関係機関及び関係団体との連絡調整に関すること。 四 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第九条第十二項（同法第十条第四項、第十一条第三項、第十九条第二項及び第三十五条第三項において準用する場合を含む。）又は第三十七条第四項の規定により意見を述べること。 ２ 本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。 （組織） 第十六条 本部は、特定複合観光施設区域整備推進本部長、特定複合観光施設区域整備推進副本部長及び特定複合観光施設区域整備推進本部員をもって組織する。 （特定複合観光施設区域整備推進本部長） 第十七条 本部の長は、特定複合観光施設区域整備推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。 ２ 本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。 （特定複合観光施設区域整備推進副本部長） 第十八条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。 ２ 副本部長は、本部長の職務を助ける。 （特定複合観光施設区域整備推進本部員） 第十九条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。 ２ 本部員は、本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣及びカジノ管理委員会委員長をもって充てる。 （資料の提出その他の協力） 第二十条 本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第一項第八号の規定の適用を受けるものをいう。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。 ２ 本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。 （特定複合観光施設区域整備推進会議） 第二十一条 本部に、特定複合観光施設区域整備推進会議（以下「推進会議」という。）を置く。 ２ 推進会議は、学識経験を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する委員二十人以内で組織する。 ３ 推進会議は、特定複合観光施設区域の整備の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について調査審議し、本部長に意見を述べるものとする。 ４ 推進会議は、前項の規定により意見を述べたときは、遅滞なく、その内容を公表しなければならない。 ５ 本部長は、第三項の規定による意見に基づき措置を講じたときは、その旨を推進会議に通知しなければならない。 （事務局） 第二十二条 本部の事務を処理させるため、本部に、事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長のほか、所要の職員を置く。 ３ 事務局長は、本部長の命を受けて、局務を掌理する。 （政令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

観光

Heisei

Act

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平成二十九年法律第六十五号

住宅宿泊事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。 一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。 二 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。 ２ この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。 ３ この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。 ４ この法律において「住宅宿泊事業者」とは、次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。 ５ この法律において「住宅宿泊管理業務」とは、第五条から第十条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅（次条第一項の届出に係る住宅をいう。以下同じ。）の維持保全に関する業務をいう。 ６ この法律において「住宅宿泊管理業」とは、住宅宿泊事業者から第十一条第一項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいう。 ７ この法律において「住宅宿泊管理業者」とは、第二十二条第一項の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者をいう。 ８ この法律において「住宅宿泊仲介業務」とは、次に掲げる行為をいう。 一 宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為 二 住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為 ９ この法律において「住宅宿泊仲介業」とは、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者（第十二条及び第六十七条において単に「旅行業者」という。）以外の者が、報酬を得て、前項各号に掲げる行為を行う事業をいう。 １０ この法律において「住宅宿泊仲介業者」とは、第四十六条第一項の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者をいう。 第二章 住宅宿泊事業 第一節 届出等 （届出） 第三条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）であって、その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。 ２ 前項の届出をしようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 住宅の所在地 五 営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地 六 第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託（以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。）をする場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 七 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ３ 前項の届出書には、当該届出に係る住宅の図面、第一項の届出をしようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 住宅宿泊事業者は、第二項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項に変更があったときはその日から三十日以内に、同項第六号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 ６ 住宅宿泊事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 住宅宿泊事業を廃止したとき 住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員 ７ 都道府県知事は、第一項、第四項又は前項の規定による届出を受理した場合において、当該届出に係る住宅が保健所設置市等（その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものを除く。）の区域内に所在するときは、遅滞なく、その旨を当該保健所設置市等の長に通知しなければならない。 （欠格事由） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。 一 心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。） 四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 第二節 業務 （宿泊者の衛生の確保） 第五条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室（住宅宿泊事業の用に供するものに限る。第十一条第一項第一号において同じ。）の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。 （宿泊者の安全の確保） 第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。 （外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保） 第七条 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。 （宿泊者名簿の備付け等） 第八条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。 ２ 宿泊者は、住宅宿泊事業者から請求があったときは、前項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を告げなければならない。 （周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明） 第九条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものについて説明しなければならない。 ２ 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて前項の規定による説明をしなければならない。 （苦情等への対応） 第十条 住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない。 （住宅宿泊管理業務の委託） 第十一条 住宅宿泊事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。 ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、この限りでない。 一 届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数を超えるとき。 二 届出住宅に人を宿泊させる間、不在（一時的なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）となるとき（住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離その他の事情を勘案し、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として国土交通省令・厚生労働省令で定めるときを除く。）。 ２ 第五条から前条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、適用しない。 （宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託） 第十二条 住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約（宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。）の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。 （標識の掲示） 第十三条 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （都道府県知事への定期報告） 第十四条 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第十五条 都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊事業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （業務停止命令等） 第十六条 都道府県知事は、住宅宿泊事業者がその営む住宅宿泊事業に関し法令又は前条の規定による命令に違反したときは、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者がその営む住宅宿泊事業に関し法令又は前条若しくは前項の規定による命令に違反した場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、住宅宿泊事業の廃止を命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を住宅宿泊事業者に通知しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十七条 都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、届出住宅その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四節 雑則 （条例による住宅宿泊事業の実施の制限） 第十八条 都道府県（第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等）は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。 （住宅宿泊事業者に対する助言等） 第十九条 観光庁長官は、住宅宿泊事業の適切な実施を図るため、住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るための措置に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。 （住宅宿泊事業に関する情報の提供） 第二十条 観光庁長官は、外国人観光旅客の宿泊に関する利便の増進を図るため、外国人観光旅客に対し、住宅宿泊事業の実施状況その他の住宅宿泊事業に関する情報を提供するものとする。 ２ 観光庁長官は、前項の情報を提供するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に所在する届出住宅に関し必要な情報の提供を求めることができる。 （建築基準法との関係） 第二十一条 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定において「住宅」、「長屋」、「共同住宅」又は「寄宿舎」とあるのは、届出住宅であるものを含むものとする。 第三章 住宅宿泊管理業 第一節 登録 （登録） 第二十二条 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第二十三条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この章及び第七十二条第二号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第二十五条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録簿への記載等） 第二十四条 国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者及び都道府県知事に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第二十五条 国土交通大臣は、第二十二条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二十三条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第四十二条第一項又は第四項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員等 六 住宅宿泊管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出等） 第二十六条 住宅宿泊管理業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 第二十三条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （住宅宿泊管理業者登録簿の閲覧） 第二十七条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第二十八条 住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 住宅宿泊管理業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 住宅宿泊管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 住宅宿泊管理業を廃止したとき 住宅宿泊管理業者であった個人又は住宅宿泊管理業者であった法人を代表する役員 ２ 住宅宿泊管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第二十二条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第二十九条 住宅宿泊管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第三十条 住宅宿泊管理業者は、自己の名義をもって、他人に住宅宿泊管理業を営ませてはならない。 （誇大広告等の禁止） 第三十一条 住宅宿泊管理業者は、その業務に関して広告をするときは、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第三十二条 住宅宿泊管理業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 管理受託契約（住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、住宅宿泊管理業務を委託し、又は委託しようとする住宅宿泊事業者（以下「委託者」という。）に対し、当該管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、住宅宿泊管理業に関する行為であって、委託者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （管理受託契約の締結前の書面の交付） 第三十三条 住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者（住宅宿泊管理業者である者を除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 住宅宿泊管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第六十条第二項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該住宅宿泊管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （管理受託契約の締結時の書面の交付） 第三十四条 住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅 二 住宅宿泊管理業務の実施方法 三 契約期間に関する事項 四 報酬に関する事項 五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 六 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （住宅宿泊管理業務の再委託の禁止） 第三十五条 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。 （住宅宿泊管理業務の実施） 第三十六条 第五条から第十条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊管理業を営む住宅宿泊管理業者について準用する。 この場合において、第八条第一項中「届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所」とあるのは「当該住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所」と、「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と読み替えるものとする。 （証明書の携帯等） 第三十七条 住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ 住宅宿泊管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、住宅宿泊事業者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第三十八条 住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、届出住宅ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （標識の掲示） 第三十九条 住宅宿泊管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （住宅宿泊事業者への定期報告） 第四十条 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、住宅宿泊事業者に報告しなければならない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第四十一条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 この場合において、国土交通大臣は、都道府県知事に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業（第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定による業務に限る。第四十五条第二項において同じ。）の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者（当該都道府県の区域内において住宅宿泊管理業を営む者に限る。次条第二項及び第四十五条第二項において同じ。）に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 この場合において、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。 （登録の取消し等） 第四十二条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第二十二条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む住宅宿泊管理業に関し法令又は前条第一項若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 四 都道府県知事から次項の規定による要請があったとき。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定に違反したとき、又は前条第二項の規定による命令に違反したときは、国土交通大臣に対し、前項の規定による処分をすべき旨を要請することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ５ 第二十五条第二項の規定は、第一項又は前項の規定による処分をした場合について準用する。 （登録の抹消） 第四十三条 国土交通大臣は、第二十二条第二項若しくは第二十八条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第四項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 ２ 第二十六条第三項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。 （監督処分等の公告） 第四十四条 国土交通大臣は、第四十二条第一項又は第四項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第四十五条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。 第四章 住宅宿泊仲介業 第一節 登録 （登録） 第四十六条 観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法第三条の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介業を営むことができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第四十七条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この章及び第七十二条第二号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第四十九条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録簿への記載等） 第四十八条 観光庁長官は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を住宅宿泊仲介業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 観光庁長官は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十九条 観光庁長官は、第四十六条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四十七条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 三 第六十二条第一項若しくは第二項又は第六十三条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律若しくは旅行業法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員等 六 住宅宿泊仲介業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの ２ 観光庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出等） 第五十条 住宅宿泊仲介業者は、第四十七条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 ２ 観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を住宅宿泊仲介業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十七条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （住宅宿泊仲介業者登録簿の閲覧） 第五十一条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第五十二条 住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 一 住宅宿泊仲介業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊仲介業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊仲介業者である法人が破産手続開始の決定を受けたとき又は外国の法令上破産手続に相当する手続を開始したとき その破産管財人又は外国の法令上これに相当する者 四 住宅宿泊仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人又は外国の法令上これに相当する者 五 住宅宿泊仲介業を廃止したとき 住宅宿泊仲介業者であった個人又は住宅宿泊仲介業者であった法人を代表する役員 ２ 住宅宿泊仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第四十六条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第五十三条 住宅宿泊仲介業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第五十四条 住宅宿泊仲介業者は、自己の名義をもって、他人に住宅宿泊仲介業を営ませてはならない。 （住宅宿泊仲介業約款） 第五十五条 住宅宿泊仲介業者は、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約（第五十七条第一号及び第五十九条第一項において「住宅宿泊仲介契約」という。）に関し、住宅宿泊仲介業約款を定め、その実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 観光庁長官は、前項の住宅宿泊仲介業約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該住宅宿泊仲介業者に対し、相当の期限を定めて、その住宅宿泊仲介業約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 宿泊者の正当な利益を害するおそれがあるものであるとき。 二 住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに住宅宿泊仲介業者の責任に関する事項が明確に定められていないとき。 ３ 観光庁長官が標準住宅宿泊仲介業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、住宅宿泊仲介業者が、標準住宅宿泊仲介業約款と同一の住宅宿泊仲介業約款を定め、又は現に定めている住宅宿泊仲介業約款を標準住宅宿泊仲介業約款と同一のものに変更したときは、その住宅宿泊仲介業約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ４ 住宅宿泊仲介業者は、国土交通省令で定めるところにより、住宅宿泊仲介業約款を公示しなければならない。 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等） 第五十六条 住宅宿泊仲介業者は、その業務の開始前に、国土交通省令で定める基準に従い、宿泊者及び住宅宿泊事業者から収受する住宅宿泊仲介業務に関する料金を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 住宅宿泊仲介業者は、前項の規定により公示した料金を超えて料金を収受してはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第五十七条 住宅宿泊仲介業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 住宅宿泊仲介契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約に関する事項であって宿泊者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、住宅宿泊仲介業に関する行為であって、宿泊者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （違法行為のあっせん等の禁止） 第五十八条 住宅宿泊仲介業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その行う住宅宿泊仲介業務に関連して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 宿泊者に対し、法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。 二 宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。 三 前二号のあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、宿泊者の保護に欠け、又は住宅宿泊仲介業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為 （住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付） 第五十九条 住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊仲介契約を締結しようとするときは、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、住宅宿泊仲介契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第三十三条第二項の規定は、宿泊者に対する前項の規定による書面の交付について準用する。 （標識の掲示） 第六十条 住宅宿泊仲介業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 ２ 住宅宿泊仲介業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録年月日、登録番号その他の国土交通省令で定める事項を電磁的方法により公示することができる。 この場合においては、前項の規定は、適用しない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第六十一条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊仲介業者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において住宅宿泊仲介業を営む者（以下「外国住宅宿泊仲介業者」という。）を除く。以下同じ。）に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定は、外国住宅宿泊仲介業者について準用する。 この場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。 （登録の取消し等） 第六十二条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十九条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第四十六条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む住宅宿泊仲介業に関し法令又は前条第一項若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 ２ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第四十九条第二項の規定は、前二項の規定による処分をした場合について準用する。 第六十三条 観光庁長官は、外国住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。 一 前条第一項第一号又は第二号に該当するとき。 二 その営む住宅宿泊仲介業に関し法令に違反したとき。 三 第六十一条第二項において読み替えて準用する同条第一項又はこの項の規定による請求に応じなかったとき。 四 観光庁長官が、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めて、外国住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、外国住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 五 第四項の規定による費用の負担をしないとき。 ２ 観光庁長官は、外国住宅宿泊仲介業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第四十九条第二項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は第一項の規定による業務の停止の請求をした場合について準用する。 ４ 第一項第四号の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国住宅宿泊仲介業者の負担とする。 （登録の抹消） 第六十四条 観光庁長官は、第四十六条第二項若しくは第五十二条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第六十二条第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分等の公告） 第六十五条 観光庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 一 第六十二条第一項又は第二項の規定による処分をしたとき。 二 第六十三条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同条第一項の規定による業務の停止の請求をしたとき。 （報告徴収及び立入検査） 第六十六条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第四節 旅行業法の特例 第六十七条 旅行業者が旅行業法第二条第一項第四号に掲げる旅行業務（同条第三項に規定する旅行業務をいう。）として第二条第八項第二号に掲げる行為を取り扱う場合における同法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「旅行者」とあるのは、「旅行者及び住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者」とする。 第五章 雑則 （保健所設置市等及びその長による住宅宿泊事業等関係行政事務の処理） 第六十八条 保健所設置市等及びその長は、当該保健所設置市等の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わって住宅宿泊事業等関係行政事務（第二章（第三条第七項を除く。）及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下同じ。）を処理することができる。 ２ 保健所設置市等及びその長が前項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理しようとするときは、当該保健所設置市等の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議をした保健所設置市等の長は、住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 保健所設置市等及びその長が第一項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する場合における住宅宿泊事業等関係行政事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （権限の委任） 第六十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令、国土交通省令又は厚生労働省令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第一項の規定に違反して、住宅宿泊管理業を営んだ者 二 不正の手段により第二十二条第一項又は第四十六条第一項の登録を受けた者 三 第三十条又は第五十四条の規定に違反して、他人に住宅宿泊管理業又は住宅宿泊仲介業を営ませた者 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の届出をする場合において虚偽の届出をした者 二 第十六条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 第七十四条 第四十二条第一項又は第六十二条第一項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第七十五条 第十一条第一項又は第十二条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第四項、第二十六条第一項、第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第八条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）、第十三条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条又は第六十条第一項の規定に違反した者 三 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第十五条、第四十一条第一項若しくは第二項、第五十五条第二項又は第六十一条第一項の規定による命令に違反した者 五 第十七条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 六 第三十一条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者 七 第三十二条（第一号に係る部分に限る。）又は第五十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者 八 第三十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 九 第五十五条第四項の規定に違反して、住宅宿泊仲介業約款を公示しなかった者 十 第五十六条第一項の規定に違反して、料金を公示しなかった者 十一 第五十六条第二項の規定に違反して、同条第一項の規定により公示した料金を超えて料金を収受した者 第七十七条 第八条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を偽って告げた者は、これを拘留又は科料に処する。 第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条から第七十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第七十九条 第三条第六項、第二十八条第一項又は第五十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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平成二十九年法律第六十五号

住宅宿泊事業法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係る登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に的確に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。 一 当該家屋内に台所、浴室、便所、洗面設備その他の当該家屋を生活の本拠として使用するために必要なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める設備が設けられていること。 二 現に人の生活の本拠として使用されている家屋、従前の入居者の賃貸借の期間の満了後新たな入居者の募集が行われている家屋その他の家屋であって、人の居住の用に供されていると認められるものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものに該当すること。 ２ この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。 ３ この法律において「住宅宿泊事業」とは、旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第三条の二第一項に規定する営業者以外の者が宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。 ４ この法律において「住宅宿泊事業者」とは、次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。 ５ この法律において「住宅宿泊管理業務」とは、第五条から第十条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅（次条第一項の届出に係る住宅をいう。以下同じ。）の維持保全に関する業務をいう。 ６ この法律において「住宅宿泊管理業」とは、住宅宿泊事業者から第十一条第一項の規定による委託を受けて、報酬を得て、住宅宿泊管理業務を行う事業をいう。 ７ この法律において「住宅宿泊管理業者」とは、第二十二条第一項の登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者をいう。 ８ この法律において「住宅宿泊仲介業務」とは、次に掲げる行為をいう。 一 宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為 二 住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為 ９ この法律において「住宅宿泊仲介業」とは、旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第六条の四第一項に規定する旅行業者（第十二条及び第六十七条において単に「旅行業者」という。）以外の者が、報酬を得て、前項各号に掲げる行為を行う事業をいう。 １０ この法律において「住宅宿泊仲介業者」とは、第四十六条第一項の登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者をいう。 第二章 住宅宿泊事業 第一節 届出等 （届出） 第三条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）であって、その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第七項並びに同条第一項及び第二項を除き、以下同じ。）に住宅宿泊事業を営む旨の届出をした者は、旅館業法第三条第一項の規定にかかわらず、住宅宿泊事業を営むことができる。 ２ 前項の届出をしようとする者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、住宅宿泊事業を営もうとする住宅ごとに、次に掲げる事項を記載した届出書を都道府県知事に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 住宅の所在地 五 営業所又は事務所を設ける場合においては、その名称及び所在地 六 第十一条第一項の規定による住宅宿泊管理業務の委託（以下単に「住宅宿泊管理業務の委託」という。）をする場合においては、その相手方である住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 七 その他国土交通省令・厚生労働省令で定める事項 ３ 前項の届出書には、当該届出に係る住宅の図面、第一項の届出をしようとする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 住宅宿泊事業者は、第二項第一号から第三号まで、第五号又は第七号に掲げる事項に変更があったときはその日から三十日以内に、同項第六号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 ５ 第三項の規定は、前項の規定による届出について準用する。 ６ 住宅宿泊事業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。 一 住宅宿泊事業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊事業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊事業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 住宅宿泊事業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 住宅宿泊事業を廃止したとき 住宅宿泊事業者であった個人又は住宅宿泊事業者であった法人を代表する役員 ７ 都道府県知事は、第一項、第四項又は前項の規定による届出を受理した場合において、当該届出に係る住宅が保健所設置市等（その長が第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものを除く。）の区域内に所在するときは、遅滞なく、その旨を当該保健所設置市等の長に通知しなければならない。 （欠格事由） 第四条 次の各号のいずれかに該当する者は、住宅宿泊事業を営んではならない。 一 心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者として国土交通省令・厚生労働省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第十六条第二項の規定により住宅宿泊事業の廃止を命ぜられ、その命令の日から三年を経過しない者（当該命令をされた者が法人である場合にあっては、当該命令の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該命令の日から三年を経過しないものを含む。） 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律若しくは旅館業法の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。） 六 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員を含む。第二十五条第一項第七号及び第四十九条第一項第七号において同じ。）が前各号のいずれかに該当するもの 七 法人であって、その役員のうちに第一号から第五号までのいずれかに該当する者があるもの 八 暴力団員等がその事業活動を支配する者 第二節 業務 （宿泊者の衛生の確保） 第五条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、各居室（住宅宿泊事業の用に供するものに限る。第十一条第一項第一号において同じ。）の床面積に応じた宿泊者数の制限、定期的な清掃その他の宿泊者の衛生の確保を図るために必要な措置であって厚生労働省令で定めるものを講じなければならない。 （宿泊者の安全の確保） 第六条 住宅宿泊事業者は、届出住宅について、非常用照明器具の設置、避難経路の表示その他の火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。 （外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保） 第七条 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対し、届出住宅の設備の使用方法に関する外国語を用いた案内、移動のための交通手段に関する外国語を用いた情報提供その他の外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置であって国土交通省令で定めるものを講じなければならない。 （宿泊者名簿の備付け等） 第八条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所に宿泊者名簿を備え、これに宿泊者の氏名、住所、職業その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を記載し、都道府県知事の要求があったときは、これを提出しなければならない。 ２ 宿泊者は、住宅宿泊事業者から請求があったときは、前項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を告げなければならない。 （周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明） 第九条 住宅宿泊事業者は、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、宿泊者に対し、騒音の防止のために配慮すべき事項その他の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものについて説明しなければならない。 ２ 住宅宿泊事業者は、外国人観光旅客である宿泊者に対しては、外国語を用いて前項の規定による説明をしなければならない。 （苦情等への対応） 第十条 住宅宿泊事業者は、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情及び問合せについては、適切かつ迅速にこれに対応しなければならない。 （住宅宿泊管理業務の委託） 第十一条 住宅宿泊事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を一の住宅宿泊管理業者に委託しなければならない。 ただし、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者である場合において、当該住宅宿泊事業者が自ら当該届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を行うときは、この限りでない。 一 届出住宅の居室の数が、一の住宅宿泊事業者が各居室に係る住宅宿泊管理業務の全部を行ったとしてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないものとして国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数を超えるとき。 二 届出住宅に人を宿泊させる間、不在（一時的なものとして国土交通省令・厚生労働省令で定めるものを除く。）となるとき（住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅との距離その他の事情を勘案し、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなくてもその適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認められる場合として国土交通省令・厚生労働省令で定めるときを除く。）。 ２ 第五条から前条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊事業を営む住宅宿泊事業者については、適用しない。 （宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託） 第十二条 住宅宿泊事業者は、宿泊サービス提供契約（宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供に係る契約をいう。）の締結の代理又は媒介を他人に委託するときは、住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に委託しなければならない。 （標識の掲示） 第十三条 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令・厚生労働省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （都道府県知事への定期報告） 第十四条 住宅宿泊事業者は、届出住宅に人を宿泊させた日数その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項について、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、定期的に、都道府県知事に報告しなければならない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第十五条 都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊事業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （業務停止命令等） 第十六条 都道府県知事は、住宅宿泊事業者がその営む住宅宿泊事業に関し法令又は前条の規定による命令に違反したときは、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊事業者がその営む住宅宿泊事業に関し法令又は前条若しくは前項の規定による命令に違反した場合であって、他の方法により監督の目的を達成することができないときは、住宅宿泊事業の廃止を命ずることができる。 ３ 都道府県知事は、前二項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を住宅宿泊事業者に通知しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第十七条 都道府県知事は、住宅宿泊事業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊事業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、届出住宅その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 第四節 雑則 （条例による住宅宿泊事業の実施の制限） 第十八条 都道府県（第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する保健所設置市等の区域にあっては、当該保健所設置市等）は、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するため必要があるときは、合理的に必要と認められる限度において、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、区域を定めて、住宅宿泊事業を実施する期間を制限することができる。 （住宅宿泊事業者に対する助言等） 第十九条 観光庁長官は、住宅宿泊事業の適切な実施を図るため、住宅宿泊事業者に対し、インターネットを利用することができる機能を有する設備の整備その他の外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るための措置に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。 （住宅宿泊事業に関する情報の提供） 第二十条 観光庁長官は、外国人観光旅客の宿泊に関する利便の増進を図るため、外国人観光旅客に対し、住宅宿泊事業の実施状況その他の住宅宿泊事業に関する情報を提供するものとする。 ２ 観光庁長官は、前項の情報を提供するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に所在する届出住宅に関し必要な情報の提供を求めることができる。 （建築基準法との関係） 第二十一条 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）及びこれに基づく命令の規定において「住宅」、「長屋」、「共同住宅」又は「寄宿舎」とあるのは、届出住宅であるものを含むものとする。 第三章 住宅宿泊管理業 第一節 登録 （登録） 第二十二条 住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければならない。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第二十三条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この章及び第七十二条第二号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第二十五条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録簿への記載等） 第二十四条 国土交通大臣は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者及び都道府県知事に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第二十五条 国土交通大臣は、第二十二条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第二十三条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 第四十二条第一項又は第四項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 拘禁刑以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員等 六 住宅宿泊管理業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの ２ 国土交通大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出等） 第二十六条 住宅宿泊管理業者は、第二十三条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を住宅宿泊管理業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 第二十三条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （住宅宿泊管理業者登録簿の閲覧） 第二十七条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第二十八条 住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 一 住宅宿泊管理業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊管理業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊管理業者である法人が破産手続開始の決定により解散したとき その破産管財人 四 住宅宿泊管理業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人 五 住宅宿泊管理業を廃止したとき 住宅宿泊管理業者であった個人又は住宅宿泊管理業者であった法人を代表する役員 ２ 住宅宿泊管理業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第二十二条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第二十九条 住宅宿泊管理業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第三十条 住宅宿泊管理業者は、自己の名義をもって、他人に住宅宿泊管理業を営ませてはならない。 （誇大広告等の禁止） 第三十一条 住宅宿泊管理業者は、その業務に関して広告をするときは、住宅宿泊管理業者の責任に関する事項その他の国土交通省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第三十二条 住宅宿泊管理業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 管理受託契約（住宅宿泊管理業務の委託を受けることを内容とする契約をいう。以下同じ。）の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、住宅宿泊管理業務を委託し、又は委託しようとする住宅宿泊事業者（以下「委託者」という。）に対し、当該管理受託契約に関する事項であって委託者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、住宅宿泊管理業に関する行為であって、委託者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （管理受託契約の締結前の書面の交付） 第三十三条 住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、委託者（住宅宿泊管理業者である者を除く。）に対し、当該管理受託契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 住宅宿泊管理業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、委託者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものをいう。第六十条第二項において同じ。）により提供することができる。 この場合において、当該住宅宿泊管理業者は、当該書面を交付したものとみなす。 （管理受託契約の締結時の書面の交付） 第三十四条 住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結したときは、委託者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。 一 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅 二 住宅宿泊管理業務の実施方法 三 契約期間に関する事項 四 報酬に関する事項 五 契約の更新又は解除に関する定めがあるときは、その内容 六 その他国土交通省令で定める事項 ２ 前条第二項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。 （住宅宿泊管理業務の再委託の禁止） 第三十五条 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはならない。 （住宅宿泊管理業務の実施） 第三十六条 第五条から第十条までの規定は、住宅宿泊管理業務の委託がされた届出住宅において住宅宿泊管理業を営む住宅宿泊管理業者について準用する。 この場合において、第八条第一項中「届出住宅その他の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所」とあるのは「当該住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所」と、「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣又は都道府県知事」と読み替えるものとする。 （証明書の携帯等） 第三十七条 住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その業務に従事する使用人その他の従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 ２ 住宅宿泊管理業者の使用人その他の従業者は、その業務を行うに際し、住宅宿泊事業者その他の関係者から請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 （帳簿の備付け等） 第三十八条 住宅宿泊管理業者は、国土交通省令で定めるところにより、その営業所又は事務所ごとに、その業務に関する帳簿を備え付け、届出住宅ごとに管理受託契約について契約年月日その他の国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。 （標識の掲示） 第三十九条 住宅宿泊管理業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 （住宅宿泊事業者への定期報告） 第四十条 住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊管理業務の実施状況その他の国土交通省令で定める事項について、国土交通省令で定めるところにより、定期的に、住宅宿泊事業者に報告しなければならない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第四十一条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 この場合において、国土交通大臣は、都道府県知事に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業（第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定による業務に限る。第四十五条第二項において同じ。）の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊管理業者（当該都道府県の区域内において住宅宿泊管理業を営む者に限る。次条第二項及び第四十五条第二項において同じ。）に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 この場合において、都道府県知事は、国土交通大臣に対し、遅滞なく、当該命令をした旨を通知しなければならない。 （登録の取消し等） 第四十二条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第二十五条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第二十二条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む住宅宿泊管理業に関し法令又は前条第一項若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 四 都道府県知事から次項の規定による要請があったとき。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業者が第三十六条において準用する第五条から第十条までの規定に違反したとき、又は前条第二項の規定による命令に違反したときは、国土交通大臣に対し、前項の規定による処分をすべき旨を要請することができる。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ５ 第二十五条第二項の規定は、第一項又は前項の規定による処分をした場合について準用する。 （登録の抹消） 第四十三条 国土交通大臣は、第二十二条第二項若しくは第二十八条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は前条第一項若しくは第四項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 ２ 第二十六条第三項の規定は、前項の規定による登録の抹消について準用する。 （監督処分等の公告） 第四十四条 国土交通大臣は、第四十二条第一項又は第四項の規定による処分をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 （報告徴収及び立入検査） 第四十五条 国土交通大臣は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 都道府県知事は、住宅宿泊管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊管理業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊管理業者の営業所、事務所その他の施設に立ち入り、その業務の状況若しくは設備、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ３ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による立入検査について準用する。 第四章 住宅宿泊仲介業 第一節 登録 （登録） 第四十六条 観光庁長官の登録を受けた者は、旅行業法第三条の規定にかかわらず、住宅宿泊仲介業を営むことができる。 ２ 前項の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ３ 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間（以下この項及び次項において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。 ４ 前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。 ５ 第二項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。 （登録の申請） 第四十七条 前条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。以下この章及び第七十二条第二号において同じ。）を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を観光庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 法人である場合においては、その役員の氏名 三 未成年者である場合においては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合にあっては、その商号又は名称及び住所並びにその役員の氏名） 四 営業所又は事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、前条第一項の登録を受けようとする者が第四十九条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 （登録簿への記載等） 第四十八条 観光庁長官は、前条第一項の規定による登録の申請があったときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を住宅宿泊仲介業者登録簿に登録しなければならない。 一 前条第一項各号に掲げる事項 二 登録年月日及び登録番号 ２ 観光庁長官は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。 （登録の拒否） 第四十九条 観光庁長官は、第四十六条第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第四十七条第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。 一 心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者として国土交通省令で定めるもの 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 三 第六十二条第一項若しくは第二項又は第六十三条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合にあっては、当該取消しの日前三十日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から五年を経過しないものを含む。） 四 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、又はこの法律若しくは旅行業法若しくはこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 五 暴力団員等 六 住宅宿泊仲介業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者として国土交通省令で定めるもの 七 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの 八 法人であって、その役員のうちに第一号から第六号までのいずれかに該当する者があるもの 九 暴力団員等がその事業活動を支配する者 十 住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しない者 十一 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者として国土交通省令で定めるもの ２ 観光庁長官は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。 （変更の届出等） 第五十条 住宅宿泊仲介業者は、第四十七条第一項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 ２ 観光庁長官は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出に係る事項が前条第一項第七号又は第八号に該当する場合を除き、当該事項を住宅宿泊仲介業者登録簿に登録しなければならない。 ３ 第四十七条第二項の規定は、第一項の規定による届出について準用する。 （住宅宿泊仲介業者登録簿の閲覧） 第五十一条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。 （廃業等の届出） 第五十二条 住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、国土交通省令で定めるところにより、その日（第一号の場合にあっては、その事実を知った日）から三十日以内に、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。 一 住宅宿泊仲介業者である個人が死亡したとき その相続人 二 住宅宿泊仲介業者である法人が合併により消滅したとき その法人を代表する役員であった者 三 住宅宿泊仲介業者である法人が破産手続開始の決定を受けたとき又は外国の法令上破産手続に相当する手続を開始したとき その破産管財人又は外国の法令上これに相当する者 四 住宅宿泊仲介業者である法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散したとき その清算人又は外国の法令上これに相当する者 五 住宅宿泊仲介業を廃止したとき 住宅宿泊仲介業者であった個人又は住宅宿泊仲介業者であった法人を代表する役員 ２ 住宅宿泊仲介業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、第四十六条第一項の登録は、その効力を失う。 第二節 業務 （業務処理の原則） 第五十三条 住宅宿泊仲介業者は、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならない。 （名義貸しの禁止） 第五十四条 住宅宿泊仲介業者は、自己の名義をもって、他人に住宅宿泊仲介業を営ませてはならない。 （住宅宿泊仲介業約款） 第五十五条 住宅宿泊仲介業者は、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約（第五十七条第一号及び第五十九条第一項において「住宅宿泊仲介契約」という。）に関し、住宅宿泊仲介業約款を定め、その実施前に、観光庁長官に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 観光庁長官は、前項の住宅宿泊仲介業約款が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該住宅宿泊仲介業者に対し、相当の期限を定めて、その住宅宿泊仲介業約款を変更すべきことを命ずることができる。 一 宿泊者の正当な利益を害するおそれがあるものであるとき。 二 住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに住宅宿泊仲介業者の責任に関する事項が明確に定められていないとき。 ３ 観光庁長官が標準住宅宿泊仲介業約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、住宅宿泊仲介業者が、標準住宅宿泊仲介業約款と同一の住宅宿泊仲介業約款を定め、又は現に定めている住宅宿泊仲介業約款を標準住宅宿泊仲介業約款と同一のものに変更したときは、その住宅宿泊仲介業約款については、第一項の規定による届出をしたものとみなす。 ４ 住宅宿泊仲介業者は、国土交通省令で定めるところにより、住宅宿泊仲介業約款を公示しなければならない。 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示等） 第五十六条 住宅宿泊仲介業者は、その業務の開始前に、国土交通省令で定める基準に従い、宿泊者及び住宅宿泊事業者から収受する住宅宿泊仲介業務に関する料金を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを公示しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 住宅宿泊仲介業者は、前項の規定により公示した料金を超えて料金を収受してはならない。 （不当な勧誘等の禁止） 第五十七条 住宅宿泊仲介業者は、次に掲げる行為をしてはならない。 一 住宅宿泊仲介契約の締結の勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約に関する事項であって宿泊者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為 二 前号に掲げるもののほか、住宅宿泊仲介業に関する行為であって、宿泊者の保護に欠けるものとして国土交通省令で定めるもの （違法行為のあっせん等の禁止） 第五十八条 住宅宿泊仲介業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、その行う住宅宿泊仲介業務に関連して、次に掲げる行為をしてはならない。 一 宿泊者に対し、法令に違反する行為を行うことをあっせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。 二 宿泊者に対し、法令に違反するサービスの提供を受けることをあっせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。 三 前二号のあっせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、宿泊者の保護に欠け、又は住宅宿泊仲介業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為 （住宅宿泊仲介契約の締結前の書面の交付） 第五十九条 住宅宿泊仲介業者は、住宅宿泊仲介契約を締結しようとするときは、宿泊者に対し、当該住宅宿泊仲介契約を締結するまでに、住宅宿泊仲介契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければならない。 ２ 第三十三条第二項の規定は、宿泊者に対する前項の規定による書面の交付について準用する。 （標識の掲示） 第六十条 住宅宿泊仲介業者は、その営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、国土交通省令で定める様式の標識を掲げなければならない。 ２ 住宅宿泊仲介業者は、国土交通省令で定めるところにより、登録年月日、登録番号その他の国土交通省令で定める事項を電磁的方法により公示することができる。 この場合においては、前項の規定は、適用しない。 第三節 監督 （業務改善命令） 第六十一条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、住宅宿泊仲介業者（国内に住所若しくは居所を有しない自然人又は国内に主たる事務所を有しない法人その他の団体であって、外国において住宅宿泊仲介業を営む者（以下「外国住宅宿泊仲介業者」という。）を除く。以下同じ。）に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 前項の規定は、外国住宅宿泊仲介業者について準用する。 この場合において、同項中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。 （登録の取消し等） 第六十二条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第四十九条第一項各号（第三号を除く。）のいずれかに該当することとなったとき。 二 不正の手段により第四十六条第一項の登録を受けたとき。 三 その営む住宅宿泊仲介業に関し法令又は前条第一項若しくはこの項の規定による命令に違反したとき。 ２ 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第四十九条第二項の規定は、前二項の規定による処分をした場合について準用する。 第六十三条 観光庁長官は、外国住宅宿泊仲介業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を請求することができる。 一 前条第一項第一号又は第二号に該当するとき。 二 その営む住宅宿泊仲介業に関し法令に違反したとき。 三 第六十一条第二項において読み替えて準用する同条第一項又はこの項の規定による請求に応じなかったとき。 四 観光庁長官が、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めて、外国住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、外国住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させようとした場合において、その報告がされず、若しくは虚偽の報告がされ、又はその検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、若しくはその質問に対して答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 五 第四項の規定による費用の負担をしないとき。 ２ 観光庁長官は、外国住宅宿泊仲介業者が登録を受けてから一年以内に業務を開始せず、又は引き続き一年以上業務を行っていないと認めるときは、その登録を取り消すことができる。 ３ 第四十九条第二項の規定は、前二項の規定による登録の取消し又は第一項の規定による業務の停止の請求をした場合について準用する。 ４ 第一項第四号の規定による検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国住宅宿泊仲介業者の負担とする。 （登録の抹消） 第六十四条 観光庁長官は、第四十六条第二項若しくは第五十二条第二項の規定により登録がその効力を失ったとき、又は第六十二条第一項若しくは第二項若しくは前条第一項若しくは第二項の規定により登録を取り消したときは、当該登録を抹消しなければならない。 （監督処分等の公告） 第六十五条 観光庁長官は、次の各号のいずれかに該当するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。 一 第六十二条第一項又は第二項の規定による処分をしたとき。 二 第六十三条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消し又は同条第一項の規定による業務の停止の請求をしたとき。 （報告徴収及び立入検査） 第六十六条 観光庁長官は、住宅宿泊仲介業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、住宅宿泊仲介業者に対し、その業務に関し報告を求め、又はその職員に、住宅宿泊仲介業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 ２ 第十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 第四節 旅行業法の特例 第六十七条 旅行業者が旅行業法第二条第一項第四号に掲げる旅行業務（同条第三項に規定する旅行業務をいう。）として第二条第八項第二号に掲げる行為を取り扱う場合における同法第十二条第一項の規定の適用については、同項中「旅行者」とあるのは、「旅行者及び住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第四項に規定する住宅宿泊事業者」とする。 第五章 雑則 （保健所設置市等及びその長による住宅宿泊事業等関係行政事務の処理） 第六十八条 保健所設置市等及びその長は、当該保健所設置市等の区域内において、都道府県及び都道府県知事に代わって住宅宿泊事業等関係行政事務（第二章（第三条第七項を除く。）及び第三章の規定に基づく事務であって都道府県又は都道府県知事が処理することとされているものをいう。以下同じ。）を処理することができる。 ２ 保健所設置市等及びその長が前項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理しようとするときは、当該保健所設置市等の長は、あらかじめ、これを処理することについて、都道府県知事と協議しなければならない。 ３ 前項の規定による協議をした保健所設置市等の長は、住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する日の三十日前までに、国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ４ 保健所設置市等及びその長が第一項の規定により住宅宿泊事業等関係行政事務を処理する場合における住宅宿泊事業等関係行政事務の引継ぎその他の必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令で定める。 （権限の委任） 第六十九条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長に委任することができる。 （省令への委任） 第七十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、国土交通省令・厚生労働省令、国土交通省令又は厚生労働省令で定める。 （経過措置） 第七十一条 この法律に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 第六章 罰則 第七十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第二十二条第一項の規定に違反して、住宅宿泊管理業を営んだ者 二 不正の手段により第二十二条第一項又は第四十六条第一項の登録を受けた者 三 第三十条又は第五十四条の規定に違反して、他人に住宅宿泊管理業又は住宅宿泊仲介業を営ませた者 第七十三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三条第一項の届出をする場合において虚偽の届出をした者 二 第十六条第一項又は第二項の規定による命令に違反した者 第七十四条 第四十二条第一項又は第六十二条第一項の規定による命令に違反した者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 第七十五条 第十一条第一項又は第十二条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。 第七十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第三条第四項、第二十六条第一項、第五十条第一項又は第五十五条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者 二 第八条第一項（第三十六条において準用する場合を含む。）、第十三条、第三十七条第一項若しくは第二項、第三十九条又は第六十条第一項の規定に違反した者 三 第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者 四 第十五条、第四十一条第一項若しくは第二項、第五十五条第二項又は第六十一条第一項の規定による命令に違反した者 五 第十七条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項若しくは第六十六条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者 六 第三十一条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をした者 七 第三十二条（第一号に係る部分に限る。）又は第五十七条（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者 八 第三十八条の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかった者 九 第五十五条第四項の規定に違反して、住宅宿泊仲介業約款を公示しなかった者 十 第五十六条第一項の規定に違反して、料金を公示しなかった者 十一 第五十六条第二項の規定に違反して、同条第一項の規定により公示した料金を超えて料金を収受した者 第七十七条 第八条第二項（第三十六条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項を偽って告げた者は、これを拘留又は科料に処する。 第七十八条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第七十二条から第七十六条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。 第七十九条 第三条第六項、第二十八条第一項又は第五十二条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、二十万円以下の過料に処する。

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平成二十九年政令第二百二十七号

通訳案内士法第三十八条第一項の期間を定める政令 通訳案内士法第三十八条第一項の政令で定める期間は、三年とする。

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平成二十九年政令第二百七十三号

住宅宿泊事業法施行令 （住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例の基準） 第一条 住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第十八条の政令で定める基準は、次のとおりとする。 一 法第十八条の規定による制限は、区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行うこと。 二 住宅宿泊事業を実施する期間を制限する区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行うこと。 三 住宅宿泊事業を実施してはならない期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行うこと。 （住宅宿泊管理業者等の登録の更新の手数料） 第二条 法第二十二条第五項の政令で定める額は、一万九千七百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第二十二条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、一万九千百円）とする。 ２ 法第四十六条第五項の政令で定める額は、二万六千五百円（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して法第四十六条第二項の登録の更新の申請をする場合にあっては、二万五千七百円）とする。 （管理受託契約に係る書面等に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承諾等） 第三条 法第三十三条第二項（法第三十四条第二項及び第五十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する事項を電磁的方法により提供しようとする者（次項において「提供者」という。）は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該事項の提供の相手方に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ２ 前項の承諾を得た提供者は、同項の相手方から書面又は電磁的方法により電磁的方法による事項の提供を受けない旨の申出があったときは、当該相手方に対し、当該事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該相手方が再び同項の承諾をした場合は、この限りでない。 （外国住宅宿泊仲介業者の営業所等における検査に要する費用の負担） 第四条 法第六十三条第四項の政令で定める費用は、同条第一項第四号の規定による検査のため同号の職員がその検査に係る営業所又は事務所（外国にある営業所又は事務所に限る。）の所在地に出張をするのに要する旅費の額に相当するものとする。 この場合において、その旅費の額の計算に関し必要な細目は、国土交通省令で定める。

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平成二十九年厚生労働省令第百十七号

厚生労働省関係住宅宿泊事業法施行規則 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第五条に規定する厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。 一 居室の床面積は、宿泊者一人当たり三・三平方メートル以上を確保すること。 二 定期的な清掃及び換気を行うこと。

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平成二十九年国土交通省令第六十五号

国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則 第一章 住宅宿泊事業 （宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置） 第一条 住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第六条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 国土交通大臣が定めるところにより、届出住宅に、非常用照明器具を設けること。 二 届出住宅に、避難経路を表示すること。 三 前二号に掲げるもののほか、火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置として国土交通大臣が定めるもの （外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置） 第二条 法第七条の国土交通省令で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 外国語を用いて、届出住宅の設備の使用方法に関する案内をすること。 二 外国語を用いて、移動のための交通手段に関する情報を提供すること。 三 外国語を用いて、火災、地震その他の災害が発生した場合における通報連絡先に関する案内をすること。 四 前三号に掲げるもののほか、外国人観光旅客である宿泊者の快適性及び利便性の確保を図るために必要な措置 第二章 住宅宿泊管理業 （登録の更新の申請期間） 第三条 法第二十二条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から三十日前までの間に法第二十三条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を国土交通大臣に提出しなければならない。 （手数料） 第四条 法第二十二条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第五条 登録申請書は、第一号様式によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第六条 法第二十三条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第二十二条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄付行為 ロ 登記事項証明書 ハ 法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ニ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第二十八条において同じ。）の長の証明書 ホ 第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面 ヘ 第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面 ト 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 チ 住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類 リ 第四号様式による法第二十五条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 所得税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面 ロ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ハ 第二号様式による登録申請者の略歴を記載した書面 ニ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ホ 第五号様式による財産に関する調書 ヘ 第六号様式による法第二十五条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ト 前号チに掲げる書類 ２ 国土交通大臣は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。第二十八条第二項において同じ。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。第九条の二第三項第一号イ及び第二十八条第二項において同じ。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 国土交通大臣は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 ４ 国土交通大臣は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により登録申請書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 （心身の故障により住宅宿泊管理業を的確に遂行することができない者） 第六条の二 法第二十五条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊管理業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第七条 法第二十五条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第四十二条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第二十八条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由のある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第二十八条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊管理業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの 三 法第四条第三号又は第四号に該当する者 （住宅宿泊管理業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第八条 法第二十五条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。 二 支払不能に陥っていないこと。 （住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者） 第九条 法第二十五条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 次のいずれにも該当する者 イ 管理受託契約の締結に関する実務についての講習であって、次条から第九条の五までの規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録実務講習」という。）を修了した者でないこと。 ロ 人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分の取引又は管理に関する契約の締結に関する実務に従事した期間が通算して二年以上である者でないこと。 ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有すると認めた者でないこと。 二 住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制が整備されていると認められない者 （登録の申請） 第九条の二 前条第一号イの登録は、登録実務講習の実施に関する事務（以下「登録実務講習事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。 ２ 前条第一号イの登録を受けようとする者（以下この条において「登録実務講習事務申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 登録実務講習事務申請者の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 登録実務講習事務を行おうとする事務所の名称及び所在地 三 登録実務講習事務を開始しようとする年月日 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類 ロ 登録実務講習事務申請者の略歴を記載した書類 二 法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄附行為 ロ 登記事項証明書 ハ 株主名簿若しくは社員名簿の写し又はこれらに代わる書面 ニ 申請に係る意思の決定を証する書類 ホ 役員の氏名及び略歴を記載した書類 三 講師が第九条の四第一項第二号イからハまでのいずれかに該当する者であることを証する書類 四 登録実務講習事務以外の業務を行おうとするときは、その業務の種類及び概要を記載した書類 五 登録実務講習事務申請者が次条各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面 六 その他参考となる事項を記載した書類 （欠格条項） 第九条の三 次の各号のいずれかに該当する者が行おうとする講習は、第九条第一号イの登録を受けることができない。 一 法又は法に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過しない者 二 第九条の十三の規定により第九条第一号イの登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者 三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第六号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者（次号において「暴力団員等」という。） 四 暴力団員等がその事業活動を支配する法人 五 法人であって、登録実務講習事務を行う役員のうちに第一号から第三号までのいずれかに該当する者があるもの （登録の要件等） 第九条の四 国土交通大臣は、第九条の二第一項の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。 一 第九条の六第三号に掲げる基準に適合する講習を行おうとするものであること。 二 講師が次のいずれかに該当する者であること。 イ 弁護士であって、管理受託契約の締結に係る実務に関する知識を有する者 ロ 住宅宿泊管理業に二年以上従事した経験を有する者であって、管理受託契約の締結の実務に関し適切に指導することができる能力を有する者 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者 ２ 第九条第一号イの登録は、登録実務講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。 一 登録年月日及び登録番号 二 登録実務講習を行う者（以下「登録実務講習実施機関」という。）の氏名又は商号若しくは名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 三 登録実務講習事務を行う事務所の名称及び所在地 四 登録実務講習事務を開始する年月日 （登録の更新） 第九条の五 第九条第一号イの登録は、三年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。 ２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。 ただし、前項の登録の更新を受けようとする者は、前項の登録の有効期間満了の日の九十日前から三十日前までの間に申請書を提出しなければならない。 （登録実務講習事務の実施に係る義務） 第九条の六 登録実務講習実施機関は、公正に、かつ、第九条の四第一項第二号に掲げる要件及び次に掲げる基準に適合する方法により登録実務講習事務を行わなければならない。 一 登録実務講習を毎年一回以上行うこと。 二 講義及び登録実務講習修了試験により登録実務講習を行うこと。 三 登録実務講習は、次に掲げる事項について行うものとし、総時間数は、おおむね二十七時間とすること。 ただし、国土交通大臣の定めるところにより登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合は、この限りでない。 イ 住宅宿泊事業法の趣旨並びに住宅宿泊管理業者の役割及び義務に関する事項 ロ 管理受託契約並びに法第三十三条第一項及び第三十四条第一項の書面の作成に関する事項 四 受講者があらかじめ受講を申し込んだ者本人であることを確認すること。 五 第三号に掲げる事項に応じ、適切な内容の教材を用いて登録実務講習を行うこと。 六 講師は、講義の内容に関する受講者の質問に対し、講義中に適切に応答すること。 七 登録実務講習修了試験は、講義の終了後に国土交通大臣の定めるところにより行い、受講者が講義の内容を十分に理解しているかどうか的確に把握できるものであること。 八 登録実務講習を実施する日時、場所その他登録実務講習の実施に関し必要な事項をあらかじめ公示すること。 九 登録実務講習に関する不正行為を防止するための措置を講じること。 十 終了した登録実務講習の教材及び国土交通大臣の定めるところにより作成した登録実務講習修了試験の合格基準を公表すること。 十一 登録実務講習を修了した者（以下「修了者」という。）に対し、修了証を交付すること。 十二 登録実務講習以外の業務を行う場合にあっては、当該業務が登録実務講習事務であると誤認されるおそれがある表示その他の行為をしないこと。 （登録事項の変更の届出） 第九条の七 登録実務講習実施機関は、第九条の四第二項第二号から第四号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 （登録実務講習事務規程） 第九条の八 登録実務講習実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録実務講習事務に関する規程を定め、当該登録実務講習事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 一 登録実務講習事務を行う時間及び休日に関する事項 二 登録実務講習の受講の申込みに関する事項 三 登録実務講習事務を行う事務所及び登録実務講習の実施場所に関する事項 四 登録実務講習に関する料金の額及びその収納の方法に関する事項 五 登録実務講習の日程、公示方法その他の登録実務講習の実施の方法に関する事項 六 講師の選任及び解任に関する事項 七 講義に用いる教材及び登録実務講習修了試験の方法に関する事項 八 修了証の交付及び再交付に関する事項 九 登録実務講習事務に関する秘密の保持に関する事項 十 登録実務講習事務に関する公正の確保に関する事項 十一 不正受講者の処分に関する事項 十二 第九条の十四第三項の帳簿その他の登録実務講習事務に関する書類の管理に関する事項 十三 その他登録実務講習事務に関し必要な事項 （登録実務講習事務の休廃止） 第九条の九 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする登録実務講習事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間 三 休止又は廃止の理由 （財務諸表等の備付け及び閲覧等） 第九条の十 登録実務講習実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第二十一条第二項において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。 ２ 登録実務講習を受講しようとする者その他の利害関係人は、登録実務講習実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。 ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録実務講習実施機関の定めた費用を支払わなければならない。 一 財務諸表等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求 二 前号の書面の謄本又は抄本の請求 三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示したものの閲覧又は謄写の請求 四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって、次に掲げるもののうち登録実務講習実施機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求 イ 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。第十五条第一号及び第四十一条第一項第一号において同じ。）を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの ロ 電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ３ 前項第四号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （適合命令） 第九条の十一 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第九条の四第一項の規定に適合しなくなったと認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （改善命令） 第九条の十二 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が第九条の六の規定に違反していると認めるときは、当該登録実務講習実施機関に対し、同条の規定による登録実務講習事務を行うべきこと又は登録実務講習事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 （登録の取消し等） 第九条の十三 国土交通大臣は、登録実務講習実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録実務講習実施機関が行う登録実務講習の登録を取り消し、又は期間を定めて登録実務講習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 第九条の三各号（第二号を除く。）に該当するに至ったとき。 二 第九条の七から第九条の九まで、第九条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。 三 正当な理由がないのに第九条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。 四 前二条の規定による命令に違反したとき。 五 第九条の十六の規定による報告を求められて、報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 六 不正の手段により第九条第一号イの登録を受けたとき。 （帳簿の記載等） 第九条の十四 登録実務講習実施機関は、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講者の受講番号、氏名、生年月日、住所及び登録実務講習修了試験の合否の別 四 修了者にあっては、前号に掲げる事項のほか、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ登録実務講習実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。 ３ 登録実務講習実施機関は、第一項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を、登録実務講習事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。 ４ 登録実務講習実施機関は、次に掲げる書類を備え、登録実務講習を実施した日から三年間保存しなければならない。 一 登録実務講習の受講申込書及び添付書類 二 終了した登録実務講習の教材 三 終了した登録実務講習修了試験の問題及び答案用紙 （登録実務講習事務の実施結果の報告） 第九条の十五 登録実務講習実施機関は、登録実務講習事務を実施したときは、遅滞なく、登録実務講習に関する次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 実施年月日 二 実施場所 三 受講申込者数 四 受講者数 五 修了者数 ２ 前項の報告書には、修了者の氏名、生年月日、住所、修了年月日、修了証の交付年月日及び修了証番号を記載した修了者一覧表、登録実務講習に用いた教材並びに登録実務講習修了試験の問題、解答及び合格基準を記載した書面を添えなければならない。 （報告の徴収） 第九条の十六 国土交通大臣は、登録実務講習事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録実務講習実施機関に対し、登録実務講習事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。 （公示） 第九条の十七 国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。 一 第九条第一号イの登録をしたとき。 二 第九条の七の規定による届出があったとき。 三 第九条の九の規定による届出があったとき。 四 第九条の十三の規定により登録を取り消し、又は登録実務講習事務の停止を命じたとき。 （登録事項の変更の届出） 第十条 住宅宿泊管理業者は、法第二十六条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第七号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第六条第一項第一号ニ及びホに掲げる書類並びに当該役員が法第二十五条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第十一条 住宅宿泊管理業者は、法第二十八条第一項の規定による届出をしようとするときは、国土交通大臣に、第八号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。 （誇大広告をしてはならない事項） 第十二条 法第三十一条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 住宅宿泊管理業者の責任に関する事項 二 報酬の額に関する事項 三 管理受託契約の解除に関する事項 （委託者の保護に欠ける禁止行為） 第十三条 法第三十二条第二号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約の締結又は更新について委託者に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為 二 管理受託契約の締結又は更新をしない旨の意思（当該契約の締結又は更新の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示した委託者に対して執ように勧誘する行為 三 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の所在地その他の事情を勘案して、当該住宅宿泊管理業務の適切な実施を確保できないことが明らかであるにもかかわらず、当該住宅宿泊管理業務に係る管理受託契約を締結する行為 （管理受託契約の締結前の説明事項） 第十四条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結する住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅 三 住宅宿泊管理業務の内容及び実施方法 四 報酬並びにその支払の時期及び方法 五 前号に掲げる報酬に含まれていない住宅宿泊管理業務に関する費用であって、住宅宿泊事業者が通常必要とするもの 六 住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する事項 七 責任及び免責に関する事項 八 契約期間に関する事項 九 契約の更新及び解除に関する事項 （情報通信の技術を利用する方法） 第十五条 法第三十三条第二項（法第三十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 ただし、当該方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 第十六条 住宅宿泊事業法施行令（次項及び第四十四条において「令」という。）第三条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類は前条に掲げる方法のうち送信者が使用するものとし、示すべき電磁的方法の内容はファイルへの記録の方式とする。 （法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項） 第十七条 法第三十四条第一項第六号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名 二 住宅宿泊管理業務の内容 三 住宅宿泊管理業務の一部の再委託に関する定めがあるときは、その内容 四 責任及び免責に関する定めがあるときは、その内容 五 法第四十条の規定による住宅宿泊事業者への報告に関する事項 （証明書の様式） 第十八条 法第三十七条第一項の証明書の様式は、第九号様式によるものとする。 （帳簿の記載事項） 第十九条 法第三十八条の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 管理受託契約を締結した年月日 二 管理受託契約を締結した住宅宿泊事業者の名称 三 契約の対象となる届出住宅 四 受託した住宅宿泊管理業務の内容 五 報酬の額 六 管理受託契約における特約その他参考となる事項 ２ 前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体に記録され、必要に応じ住宅宿泊管理業者の営業所又は事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第三十八条の規定による帳簿への記載に代えることができる。 ３ 住宅宿泊管理業者は、法第三十八条に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は電磁的記録媒体を含む。）を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後五年間当該帳簿を保存しなければならない。 （標識の様式） 第二十条 法第三十九条の国土交通省令で定める様式は、第十号様式によるものとする。 （住宅宿泊事業者への定期報告） 第二十一条 住宅宿泊管理業者は、法第四十条の規定により住宅宿泊事業者への報告を行うときは、住宅宿泊管理業務を委託した住宅宿泊事業者の事業年度終了後及び管理受託契約の期間の満了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係る住宅宿泊管理業務の状況について次に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を記載した住宅宿泊管理業務報告書を作成し、これを住宅宿泊事業者に交付して説明しなければならない。 一 報告の対象となる期間 二 住宅宿泊管理業務の実施状況 三 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の維持保全の状況 四 住宅宿泊管理業務の対象となる届出住宅の周辺地域の住民からの苦情の発生状況 ２ 前項の住宅宿泊管理業務報告書の交付については、当該住宅宿泊管理業務報告書が、電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。 ただし、当該電磁的方法は、住宅宿泊事業者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 一 電子情報処理組織（住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機と住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。）を利用する方法のうち、イ又はロに掲げるもの イ 住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に記載事項を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 住宅宿泊管理業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて住宅宿泊事業者の閲覧に供し、当該住宅宿泊事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 （公告の方法） 第二十二条 法第四十四条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。 （身分証明書の様式） 第二十三条 法第四十五条第三項において準用する法第十七条第二項の身分を示す証明書（国の職員が携帯するものを除く。）は、第十一号様式によるものとする。 （権限の委任） 第二十四条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、住宅宿泊管理業者又は法第二十二条第一項の登録を受けようとする者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、第七号から第十二号までに掲げる権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十三条第一項の規定により登録申請書を受理すること。 二 法第二十四条第一項の規定により登録し、及び同条第二項の規定により通知すること。 三 法第二十五条の規定により登録を拒否し、及び同条第二項の規定により通知すること。 四 法第二十六条第一項の規定による届出を受理し、同条第二項の規定により登録し、及び同条第三項の規定により通知すること。 五 法第二十七条の規定により一般の閲覧に供すること。 六 法第二十八条第一項の規定による届出を受理すること。 七 法第四十一条第一項の規定により必要な措置をとるべきことを命じ、及び同項の規定により通知すること。 八 法第四十二条第一項の規定により登録を取り消し、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものに限る。）を受け、同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものに限る。）をし、及び同条第四項の規定により登録を取り消すこと。 九 法第四十二条第一項の規定により業務の全部若しくは一部の停止を命じ、同条第二項の規定による要請（登録の取消しに係るものを除く。）を受け、及び同条第三項の規定による通知（登録の取消しに係るものを除く。）をすること。 十 法第四十三条第一項の規定により登録を抹消し、及び同条第二項の規定により通知すること。 十一 法第四十四条の規定により公告すること。 十二 法第四十五条第一項の規定により必要な報告を求め、又は立入検査させ、若しくは関係者に質問させること。 ２ 前項第七号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる権限で住宅宿泊管理業者の従たる営業所又は事務所に関するものについては、前項に規定する地方整備局長及び北海道開発局長のほか、当該従たる営業所又は事務所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長も当該権限を行うことができる。 第三章 住宅宿泊仲介業 （登録の更新の申請期限） 第二十五条 法第四十六条第二項の登録の更新を受けようとする者は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了の日の九十日前から六十日前までの間に法第四十七条第一項の申請書（以下この章において「登録申請書」という。）を観光庁長官に提出しなければならない。 （手数料） 第二十六条 法第四十六条第五項の手数料は、登録申請書に収入印紙を貼って納めなければならない。 （登録申請書の様式） 第二十七条 登録申請書は、第十二号様式によるものとする。 （登録申請書の添付書類） 第二十八条 法第四十七条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 法第四十六条第一項の登録（同条第二項の登録の更新を含む。）を受けようとする者（以下この条において「登録申請者」という。）が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款、寄附行為又はこれらに準ずるもの ロ 登記事項証明書又はこれに準ずるもの ハ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面 ニ 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書 ホ 住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類 ヘ 第十三号様式による法第四十九条第一項第二号から第四号まで、第六号及び第八号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 登録申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この条において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 登録申請者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者に該当しない旨の証明書若しくはこれに代わる書面 ロ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書又はこれに準ずるもの ハ 第五号様式による財産に関する調書 ニ 第十四号様式による法第四十九条第一項第一号から第七号まで及び第九号から第十一号までのいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 前号ホに掲げる書類 ２ 観光庁長官は、登録申請者（個人である場合に限る。）に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものについて、住民基本台帳法第三十条の九の規定によるその提供を受けることができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カードの写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ３ 観光庁長官は、登録申請者に対し、前二項に規定するもののほか、必要と認める書類を提出させることができる。 （心身の故障により住宅宿泊仲介業を的確に遂行することができない者） 第二十八条の二 法第四十九条第一項第一号の国土交通省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊仲介業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （不正な行為等をするおそれがあると認められる者） 第二十九条 法第四十九条第一項第六号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 法第六十二条第一項各号又は第六十三条第一項各号のいずれかに該当するとして登録の取消しの処分に係る行政手続法第十五条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことの決定をする日までの間に法第五十二条第一項第四号又は第五号の規定による届出をした者（解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある者を除く。）で当該届出の日から五年を経過しないもの 二 前号の期間内に法第五十二条第一項第二号、第四号又は第五号の規定による届出をした法人（合併、解散又は住宅宿泊仲介業の廃止について相当の理由がある法人を除く。）の役員であった者であって、前号に規定する通知があった日前三十日に当たる日から当該法人の合併、解散又は廃止の日までの間にその地位にあったもので当該届出の日から五年を経過しないもの 三 法第五十八条各号に掲げる行為をしている者 （住宅宿泊仲介業を遂行するために必要と認められる財産的基礎） 第三十条 法第四十九条第一項第十号の国土交通省令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 負債の合計額が資産の合計額を超えないこと。 二 支払不能に陥っていないこと。 （住宅宿泊仲介業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない者） 第三十一条 法第四十九条第一項第十一号の国土交通省令で定める者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 業務の執行が法令に適合することを確保するための必要な体制が整備されていると認められない者 二 宿泊者又は住宅宿泊事業者からの苦情、問合せ等に迅速かつ適切に対応するための必要な体制が整備されていると認められない者 三 契約締結の年月日、契約の相手方その他の宿泊者又は住宅宿泊事業者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管を行うための必要な体制が整備されていると認められない者 （登録事項の変更の届出） 第三十二条 住宅宿泊仲介業者は、法第五十条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十五号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。 ２ 変更に係る事項が法人の役員の氏名であるときは、前項の登録事項変更届出書に当該役員に関する第二十八条第一項第一号ハに掲げる書類及び当該役員が法第四十九条第一項第八号に該当しないことを誓約する書面を添付しなければならない。 （廃業等の届出） 第三十三条 住宅宿泊仲介業者は、法第五十二条第一項の規定による届出をしようとするときは、観光庁長官に、第十六号様式による廃業等届出書を提出しなければならない。 （住宅宿泊仲介業約款の届出） 第三十四条 法第五十五条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該住宅宿泊仲介業約款の実施予定期日の三十日前までに、次に掲げる事項を記載した住宅宿泊仲介業約款設定（変更）届出書を観光庁長官に提出しなければならない。 一 商号、名称又は氏名及び住所 二 登録年月日及び登録番号 三 設定又は変更をしようとする住宅宿泊仲介業約款（変更の場合にあっては、新旧の対照を明示すること。） 四 実施予定期日 （住宅宿泊仲介業約款の記載事項） 第三十五条 住宅宿泊仲介業約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 住宅宿泊仲介業務に関する料金その他の宿泊者との取引に係る金銭の収受に関する事項 二 契約の変更及び解除に関する事項 三 責任及び免責に関する事項 四 その他住宅宿泊仲介業約款の内容として必要な事項 （住宅宿泊仲介業約款の公示の方法） 第三十六条 法第五十五条第四項の規定による住宅宿泊仲介業約款の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 営業所又は事務所における掲示 二 インターネットによる公開 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の制定基準） 第三十七条 法第五十六条第一項の国土交通省令で定める基準は、住宅宿泊仲介業務に関する料金が契約の種類及び内容に応じて定率、定額その他の方法により定められ、宿泊者及び住宅宿泊事業者にとって明確であることとする。 （住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示の方法） 第三十八条 法第五十六条第一項の規定による住宅宿泊仲介業務に関する料金の公示は、継続して、次に掲げるいずれかの方法により行わなければならない。 一 営業所又は事務所における掲示 二 インターネットによる公開 （禁止行為） 第三十九条 法第五十八条第四号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 宿泊者に対し、特定のサービスの提供を受けること又は特定の物品を購入することを強要する行為 二 宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、当該者が法第三条第一項の届出をした者であるかどうかの確認を怠る行為 （住宅宿泊仲介契約の締結前の説明事項） 第四十条 法第五十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊仲介契約を締結する住宅宿泊仲介業者の商号、名称又は氏名並びに登録年月日及び登録番号 二 宿泊サービス提供契約を締結する住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名及び届出番号 三 宿泊者が宿泊する届出住宅 四 宿泊者の宿泊日 五 宿泊者が住宅宿泊仲介業者に支払うべき対価及び報酬並びにこれらの支払の時期及び方法 六 前号に掲げる対価によって提供を受けることができる宿泊のサービスの内容 七 第五号に掲げる対価に含まれていない宿泊に関する費用であって、宿泊者が通常必要とするもの 八 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項 九 責任及び免責に関する事項 十 契約の変更及び解除に関する事項 十一 宿泊者の資格を定める場合においては、その旨及び当該資格 十二 宿泊者が宿泊する届出住宅の所在地を勘案して、宿泊者が取得することが望ましい安全及び衛生に関する情報がある場合においては、その旨及び当該情報 （情報通信の技術を利用する方法） 第四十一条 法第五十九条第二項において準用する法第三十三条第二項の規定により書面の交付に代えて用いる同項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を利用する方法のうち、イ、ロ又はハに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて受信者の使用に係る電子計算機に前条に掲げる事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイル（専ら受信者の用に供するものに限る。次項第二号において「顧客ファイル」という。）に記録された記載事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。 一 前項第一号イ又はロに掲げる方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものであること。 二 前項第一号ハに掲げる方法にあっては、顧客ファイルへの記録がされた記載事項を、当該顧客ファイルに記録された時を始期とし、当該記載事項に係る宿泊のサービスの提供が終了した日の翌日から起算して二年を経過した日（同日以前に当該宿泊のサービスについて苦情の申出があったときは、同日と当該苦情が解決した日のいずれか遅い日）を終期とする期間、消去し、又は改変することができないものであること。 （標識の様式） 第四十二条 法第六十条第一項の国土交通省令で定める様式は、第十七号様式によるものとする。 （住宅宿泊仲介業者による登録年月日等の公示） 第四十三条 住宅宿泊仲介業者は、法第六十条第二項の規定による公示をするときは、同項に規定する事項を、当該事項を閲覧しようとする者の使用に係る電子計算機の映像面において、当該者にとって見やすい箇所に明瞭かつ正確に表示されるようにしなければならない。 ２ 法第六十条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 登録年月日 二 登録番号 三 登録の有効期間が満了する年月日 四 商号、名称又は氏名 （旅費の額） 第四十四条 令第四条の旅費の額に相当する額（次条及び第四十六条において「旅費相当額」という。）は、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。次条及び第四十六条において「旅費法」という。）の規定により支給すべきこととなる旅費の額とする。 この場合において、当該検査のためその地に出張する職員は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第六条第一項第一号イに規定する行政職俸給表（一）による職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算するものとする。 （在勤官署の所在地） 第四十五条 旅費相当額を計算する場合において、当該検査のため、その地に出張する職員の旅費法第二条第一項第六号の在勤官署の所在地は、東京都千代田区霞が関二丁目一番三号とする。 （旅費の額の計算に係る細目） 第四十六条 旅費法第六条第一項の支度料は、旅費相当額に算入しない。 ２ 検査を実施する日数は、当該検査に係る事務所ごとに三日として旅費相当額を計算する。 ３ 旅費法第六条第一項の旅行雑費は、一万円として旅費相当額を計算する。 ４ 国土交通大臣が、旅費法第四十六条第一項の規定により、実費を超えることとなる部分又は必要としない部分の旅費を支給しないときは、当該部分に相当する額は、旅費相当額に算入しない。 （公告の方法） 第四十七条 法第六十五条の規定による監督処分等の公告は、官報によるものとする。

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平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号

住宅宿泊事業法施行規則 （法第二条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める設備） 第一条 住宅宿泊事業法（以下「法」という。）第二条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める設備は、次に掲げるものとする。 一 台所 二 浴室 三 便所 四 洗面設備 （法第二条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める家屋） 第二条 法第二条第一項第二号の人の居住の用に供されていると認められる家屋として国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、事業（人を宿泊させるもの又は人を入居させるものを除く。）の用に供されていないものとする。 一 現に人の生活の本拠として使用されている家屋 二 入居者の募集が行われている家屋 三 随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されている家屋 （人を宿泊させる日数の算定） 第三条 法第二条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数は、毎年四月一日正午から翌年四月一日正午までの期間において人を宿泊させた日数とする。 この場合において、正午から翌日の正午までの期間を一日とする。 （届出） 第四条 法第三条第一項の届出は、住宅宿泊事業を開始しようとする日の前日までに、第一号様式による届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第三条第二項第六号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 住宅宿泊管理業者の商号、名称又は氏名 二 住宅宿泊管理業者の登録年月日及び登録番号 三 法第三十二条第一号に規定する管理受託契約の内容 ３ 法第三条第二項第七号の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出をしようとする者（以下この条において「届出者」という。）の生年月日及び性別（届出者が法人である場合にあっては、その役員の生年月日及び性別） 二 届出者が未成年である場合においては、その法定代理人の生年月日及び性別（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員の生年月日及び性別） 三 届出者が法人である場合においては、法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号をいう。） 四 届出者が住宅宿泊管理業者である場合においては、その登録年月日及び登録番号 五 届出者の連絡先 六 住宅の不動産番号（不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第一条第八号に規定する不動産番号をいう。） 七 第二条各号に掲げる家屋の別 八 一戸建ての住宅、長屋、共同住宅又は寄宿舎の別 九 住宅の規模 十 住宅に人を宿泊させる間、届出者が不在（法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定める不在を除く。）とならない場合においては、その旨 十一 届出者が賃借人である場合においては、賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾している旨 十二 届出者が転借人である場合においては、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾している旨 十三 住宅がある建物が二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。次項において同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（同法第二条第三項に規定する専有部分をいう。次項において同じ。）のあるものである場合においては、規約に住宅宿泊事業を営むことを禁止する旨の定めがない旨（当該規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第二条第三号に規定する管理組合をいう。次項において同じ。）に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がない旨を含む。） ４ 法第三条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 届出者が法人である場合においては、次に掲げる書類 イ 定款又は寄付行為 ロ 登記事項証明書 ハ 役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。次号及び第十四条において同じ。）の長の証明書 ニ 住宅の登記事項証明書 ホ 住宅が第二条第二号に掲げる家屋に該当する場合においては、入居者の募集の広告その他の当該住宅において入居者の募集が行われていることを証する書類 ヘ 住宅が第二条第三号に掲げる家屋に該当する場合においては、当該住宅が随時その所有者、賃借人又は転借人の居住の用に供されていることを証する書類 ト 次に掲げる事項を明示した住宅の図面 （１） 台所、浴室、便所及び洗面設備の位置 （２） 住宅の間取り及び出入口 （３） 各階の別 （４） 居室（法第五条に規定する居室をいう。第九条第四項第二号において同じ。）、宿泊室（宿泊者の就寝の用に供する室をいう。以下この号において同じ。）及び宿泊者の使用に供する部分（宿泊室を除く。）のそれぞれの床面積 チ 届出者が賃借人である場合においては、賃貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした賃借物の転貸を承諾したことを証する書面 リ 届出者が転借人である場合においては、賃貸人及び転貸人が住宅宿泊事業の用に供することを目的とした転借物の転貸を承諾したことを証する書面 ヌ 住宅がある建物が二以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるものである場合においては、専有部分の用途に関する規約の写し ル ヌの場合において、規約に住宅宿泊事業を営むことについての定めがない場合は、管理組合に届出住宅において住宅宿泊事業を営むことを禁止する意思がないことを確認したことを証する書類 ヲ 届出者が住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託する場合においては、法第三十四条の規定により交付された書面の写し ワ 法第四条第二号から第四号まで、第七号及び第八号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 届出者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合にあっては、その法定代理人（法定代理人が法人である場合にあっては、その役員）を含む。以下この号及び次項において同じ。）が個人である場合においては、次に掲げる書類 イ 届出者が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書 ロ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であって、その法定代理人が法人である場合においては、その法定代理人の登記事項証明書 ハ 法第四条第一号から第六号まで及び第八号のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 前号ニからヲまでに掲げる書類 ５ 都道府県知事（保健所設置市等であって、その長が法第六十八条第一項の規定により同項に規定する住宅宿泊事業等関係行政事務を処理するものの区域にあっては、当該保健所設置市等の長。第十六条を除き、以下同じ。）は、届出者（個人である場合に限る。）に係る本人確認情報（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の六第一項に規定する本人確認情報をいう。）のうち住民票コード以外のものについて、同法第三十条の十第一項（同項第一号に係る部分に限る。）、第三十条の十一第一項（同項第一号に係る部分に限る。）及び第三十条の十二第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその提供を受けることができないとき、又は同法第三十条の十五第一項（同項第一号に係る部分に限る。）の規定によるその利用ができないときは、その者に対し、住民票の抄本若しくは個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）の写し又はこれらに類するものであって氏名、生年月日及び住所を証明する書類を提出させることができる。 ６ 都道府県知事は、特に必要がないと認めるときは、この規則の規定により届出書に添付しなければならない書類の一部を省略させることができる。 ７ 都道府県知事は、第一項の届出があったときは、届出者に、届出番号を通知しなければならない。 （変更の届出） 第五条 法第三条第四項の規定による届出は、第二号様式による届出事項変更届出書を提出して行うものとする。 ２ 法第三条第五項において準用する同条第三項の国土交通省令・厚生労働省令で定める書類は、第四条第四項各号に掲げる書類のうち、当該変更事項に係るものとする。 （廃業等の届出） 第六条 法第三条第六項の規定による届出は、第三号様式による廃業等届出書を提出して行うものとする。 （心身の故障により住宅宿泊事業を的確に遂行することができない者） 第六条の二 法第四条第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により住宅宿泊事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （宿泊者名簿） 第七条 法第八条第一項（法第三十六条において準用する場合を含む。第三項及び第四項において同じ。）の宿泊者名簿は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。 ２ 法第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める場所は、次の各号のいずれかに掲げる場所とする。 一 届出住宅 二 住宅宿泊事業者の営業所又は事務所 ３ 法第八条第一項の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所、職業及び宿泊日のほか、宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号とする。 ４ 前項に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって法第八条第一項の規定による宿泊者名簿への記載に代えることができる。 （周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項の説明） 第八条 法第九条第一項（法第三十六条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による説明は、書面の備付けその他の適切な方法により行わなければならない。 ２ 法第九条第一項の届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項であって国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 騒音の防止のために配慮すべき事項 二 ごみの処理に関し配慮すべき事項 三 火災の防止のために配慮すべき事項 四 前三号に掲げるもののほか、届出住宅の周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項 （住宅宿泊管理業務の委託の方法） 第九条 法第十一条第一項の規定による委託は、次に定めるところにより行わなければならない。 一 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務の全部を契約により委託すること。 二 委託しようとする住宅宿泊管理業者に対し、あらかじめ、法第三条第二項の届出書及び同条第三項の書類の内容を通知すること。 ２ 法第十一条第一項第一号の国土交通省令・厚生労働省令で定める居室の数は、五とする。 ３ 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるものは、日常生活を営む上で通常行われる行為に要する時間の範囲内の不在とする。 ４ 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるときは、次の各号のいずれにも該当するときとする。 一 住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にあるとき又は隣接しているとき（住宅宿泊事業者が当該届出住宅から発生する騒音その他の事象による生活環境の悪化を認識することができないことが明らかであるときを除く。）。 二 届出住宅の居室であって、それに係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うものの数の合計が五以下であるとき。 （宿泊サービス提供契約の締結の代理等の委託の方法） 第十条 住宅宿泊事業者は、法第十二条の規定による委託をしようとするときは、当該委託をしようとする住宅宿泊仲介業者又は旅行業者に対し、商号、名称又は氏名並びに当該委託に係る届出住宅の所在地及び届出番号を通知しなければならない。 （標識の様式） 第十一条 法第十三条の国土交通省令・厚生労働省令で定める様式は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（次号及び第三号に掲げる者を除く。） 第四号様式 二 法第十一条第一項第二号の国土交通省令・厚生労働省令で定めるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者であるものを除く。） 第五号様式 三 届出住宅に人を宿泊させる間不在となるときに届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を自ら行う者（住宅宿泊管理業者であるものに限る。） 第六号様式 四 届出住宅に係る住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者へ委託する者 第六号様式 （住宅宿泊事業者の報告） 第十二条 法第十四条の国土交通省令・厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 届出住宅に人を宿泊させた日数 二 宿泊者数 三 延べ宿泊者数 四 国籍別の宿泊者数の内訳 ２ 住宅宿泊事業者は、届出住宅ごとに、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の十五日までに、それぞれの月の前二月における前項各号に掲げる事項を、都道府県知事に報告しなければならない。 （身分証明書の様式） 第十三条 法第十七条第二項の身分を示す証明書は、第七号様式によるものとする。 （条例の制定の際の市町村の意見聴取） 第十四条 都道府県が法第十八条の規定に基づく条例を定めようとする場合には、当該都道府県知事は、あらかじめ、当該都道府県の区域内の市町村の意見を聴くよう努めなければならない。 （住宅宿泊事業等関係行政事務の処理の開始の公示） 第十五条 法第六十八条第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する旨 二 住宅宿泊事業等関係行政事務の処理を開始する日 （住宅宿泊事業等関係行政事務の引継ぎ） 第十六条 都道府県知事は、法第六十八条第四項に規定する場合においては、次に掲げる事務を行わなければならない。 一 引き継ぐべき住宅宿泊事業等関係行政事務を保健所設置市等の長に引き継ぐこと。 二 引き継ぐべき住宅宿泊事業等関係行政事務に関する帳簿及び書類を保健所設置市等の長に引き渡すこと。 三 その他保健所設置市等の長が必要と認める事項を行うこと。

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平成三十年法律第八十号

特定複合観光施設区域整備法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。）第五条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設と第一号から第五号までに掲げる施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置され、及び運営される第六号に掲げる施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものをいう。 一 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの 二 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの 三 我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの 四 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの 五 利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの 六 前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設 ２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、一の特定複合観光施設を設置する一団の土地の区域として、当該特定複合観光施設を設置し、及び運営する民間事業者（施設供用事業が行われる場合には、当該施設供用事業を行う民間事業者を含む。）により当該区域が一体的に管理されるものであって、第九条第十一項の認定を受けた同条第一項に規定する区域整備計画（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定区域整備計画」という。）に記載された区域をいう。 ３ この法律において「設置運営事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 特定複合観光施設を設置し、及び運営する事業 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ４ この法律において「設置運営事業者」とは、設置運営事業を行う民間事業者をいう。 ５ この法律において「施設供用事業」とは、特定複合観光施設を構成する一群の施設の整備（新設、改修又は増設をいう。）を一体的に行う業務並びに設置運営事業者との契約に基づき当該特定複合観光施設をその用途に応じて管理し及び当該設置運営事業者に専ら使用させる業務並びにこれらに附帯する業務を行う事業をいう。 ６ この法律において「施設供用事業者」とは、施設供用事業を行う民間事業者をいう。 ７ この法律において「カジノ行為」とは、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為であって、海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類及び方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 ８ この法律において「カジノ事業」とは、次に掲げる業務（以下「カジノ業務」という。）を行う事業をいう。 一 カジノ施設におけるカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせることに係る業務（以下「カジノ行為業務」という。） 二 カジノ行為を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務（第三章において「特定金融業務」という。） イ 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ事業者の管理する当該顧客の口座と当該顧客の指定する預貯金口座との間で当該顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務（第三章第二節第四款において「特定資金移動業務」という。） ロ 当該顧客の金銭を受け入れる業務（第八十四条において「特定資金受入業務」という。） ハ 当該顧客に金銭を貸し付ける業務（第三章第二節において「特定資金貸付業務」という。） ニ 金銭の両替を行う業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ９ この法律において「カジノ事業者」とは、第九条第十一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「区域整備計画の認定」という。）を受けた設置運営事業者（以下「認定設置運営事業者」という。）であって、第三十九条の免許を受けてカジノ事業を行うものをいう。 １０ この法律において「カジノ施設」とは、特定複合観光施設区域に設置する施設であって、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。 一 主としてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるための区画（以下「カジノ行為区画」という。） 二 第七十条第一項の確認（次号において「本人確認」という。）をするための区画（第三章において「本人確認区画」という。） 三 カジノ事業者がカジノ行為業務又は本人確認に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画 １１ この法律において「カジノ行為区画内関連業務」とは、顧客の利便性の向上を図るためカジノ行為区画において顧客に対して行う次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務をいう。 一 設備を設けて飲食物の提供をする業務であって、次のイ又はロのいずれにも該当しないもの イ 顧客の接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。第九十一条第九項において「風俗営業適正化法」という。）第二条第三項に規定する接待をいう。）を伴うもの ロ 他から見通すことが困難であって、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うもの 二 歌謡ショーその他の興行をする業務（顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞することができるもの又は前号に掲げる業務に伴って行われるものに限る。）であって、同号イ又はロのいずれにも該当しないもの 三 物品の給付をする業務（第一号に掲げる業務を除く。） １２ この法律において「認可主要株主等」とは、会社（当該会社が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この項及び第四十条第一項第七号において同じ。）の子会社（持株会社がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、持株会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該持株会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該持株会社の子会社とみなす。第四十条第一項第七号において同じ。）であるときは、当該持株会社を含む。）の主要株主等基準値（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権又は株式若しくは持分（以下「議決権等」という。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含み、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとしてカジノ管理委員会規則で定める法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、これを当該法人でない社団又は財団の名義をもって保有される議決権等の保有者とみなす。以下同じ。）であって、第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けているもの又は第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けて設立されるものをいう。 この場合において、持株会社が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する議決権等（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該持株会社若しくは当該議決権等の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他カジノ管理委員会規則で定める議決権等を含まないものとし、信託財産である議決権等で、当該持株会社又は当該議決権等の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（カジノ管理委員会規則で定める議決権等を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式又はこれに係る議決権を含むものとし、一の者と株式又は持分の所有関係、親族関係その他カジノ管理委員会規則で定める特別の関係にある者が議決権等の保有者であるときは、当該特別の関係にある者が保有する当該議決権等は、当該一の者がこれを保有しているものとみなす。 一 議決権 総株主又は総出資者の議決権の百分の五 二 株式又は持分 発行済株式（当該会社の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額の百分の五 １３ この法律において「カジノ行為関連景品類」とは、次に掲げるものをいう。 一 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済上の利益 二 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者その他の事業者が商品の販売、役務の提供その他の取引に付随して相手方に提供する金銭その他の経済上の利益であって、第七十三条第六項に規定するチップと交換することができるもの（前号に掲げるものを除く。） １４ この法律において「カジノ施設供用事業」とは、カジノ事業者との契約に基づきカジノ施設をその用途に応じて管理し及び当該カジノ事業者に専ら使用させる業務並びにこれに附帯する業務（以下「カジノ施設供用業務」という。）を行う事業をいう。 １５ この法律において「カジノ施設供用事業者」とは、区域整備計画の認定を受けた施設供用事業者（以下「認定施設供用事業者」という。）であって、第百二十四条の免許を受けてカジノ施設供用事業を行うものをいう。 １６ この法律において「認可施設土地権利者」とは、特定複合観光施設区域の土地に関する所有権若しくは地上権その他カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（第四十条第一項第十一号及び第五章において「施設土地に関する権利」という。）を保有する者（国、地方公共団体及び第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等を除く。以下「施設土地権利者」という。）であって、第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けているもの又は同条第一項の認可を受けて設立されるものをいう。 １７ この法律において「カジノ関連機器等」とは、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等（機器若しくは用具又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第二号において同じ。）若しくはこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 １８ この法律において「電磁的カジノ関連機器等」とは、カジノ関連機器等のうち、次に掲げるものをいう。 一 電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を利用した機器又は用具 二 プログラム又はこれを記録した記録媒体 １９ この法律において「非電磁的カジノ関連機器等」とは、電磁的カジノ関連機器等以外のカジノ関連機器等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、推進法第三条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策（特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。次条及び次章第一節において同じ。）を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 特定複合観光施設区域の整備に関係する地方公共団体は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第二章 特定複合観光施設区域 第一節 区域整備計画の認定等 （基本方針） 第五条 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項 三 設置運営事業等（設置運営事業又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業及び施設供用事業をいう。以下この章において同じ。）及び設置運営事業者等（設置運営事業者又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業者及び施設供用事業者をいう。以下この節において同じ。）に関する基本的な事項 四 区域整備計画の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策に関する基本的な事項 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関する基本的な事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経なければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （実施方針） 第六条 都道府県等（都道府県又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいい、当該指定都市の区域に特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の全部を包含するものに限る。）をいう。以下この節において同じ。）は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、第八条第一項の規定による選定に先立ち、基本方針に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針（以下この節において「実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 当該特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等に関する事項 四 設置運営事業等を行おうとする民間事業者の募集及び選定に関する事項 五 設置運営事業等の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項 六 カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした当該特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（特定複合観光施設区域を整備しようとする区域を管轄する都道府県公安委員会（以下この章において「公安委員会」という。）が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等（当該都道府県等が都道府県であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区を、当該都道府県等が指定都市であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む都道府県をいう。以下この章において同じ。）が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 都道府県等は、実施方針を定めようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ５ 都道府県等は、実施方針に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ６ 都道府県等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、実施方針の変更について準用する。 （実施方針の策定の提案） 第七条 設置運営事業等を行おうとする民間事業者（当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者。次項において同じ。）は、都道府県等に対し、実施方針を定めることを提案することができる。 この場合において、当該民間事業者は、特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模、特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模並びに当該設置運営事業等の概要及びその実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 前項の都道府県等は、同項の規定による提案を踏まえた実施方針を定める必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした民間事業者に通知しなければならない。 （民間事業者の選定） 第八条 都道府県等は、実施方針に即して、次条第一項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。 ２ 都道府県等は、前項の規定による選定をしようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 （区域整備計画の認定） 第九条 都道府県等は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「区域整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 この場合において、当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者と区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請するものとする。 ２ 区域整備計画には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 区域整備計画の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 設置運営事業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等及び設置運営事業者等に関する事項その他の設置運営事業等の基本となる事項に関する計画（以下この章において「事業基本計画」という。） 五 前各号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 八 区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項 九 第百七十九条第一項に規定する認定都道府県等入場料納入金の使途に関する事項 十 第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の使途（当該認定都道府県等納付金を立地市町村等その他の関係地方公共団体に交付する場合には、その条件を含む。）に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 事業基本計画は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者が作成する案に基づいて作成するものとする。 ５ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ６ 都道府県等は、区域整備計画に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ７ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ８ 都道府県等は、第一項の規定による申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。 ９ 前項の場合において、当該都道府県等が都道府県であるときは、当該都道府県は、あらかじめ、当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区の同意を得なければならない。 この場合において、当該同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 １０ 第一項の規定による申請は、基本方針の公表後の政令で定める期間内にしなければならない。 １１ 国土交通大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 基本方針に適合するものであること。 二 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみて、特定複合観光施設区域の整備を推進することが適切と認められる地域であること。 三 事業基本計画が次に掲げる基準に適合するものであること。 イ カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること。 ロ 施設供用事業が行われる場合には、設置運営事業等が設置運営事業者と施設供用事業者との適切な責任分担及び相互の緊密な連携により行われると認められるものであること。 ハ 設置運営事業者等が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業（施設供用事業者にあっては、施設供用事業）を行うものとされていること。 ニ 設置運営事業者が特定複合観光施設を所有するものとされていること（施設供用事業が行われる場合には、施設供用事業者が所有する特定複合観光施設を設置運営事業者が使用するものとされていること。）。 ホ 設置運営事業者等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講ずると認められるものであること。 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、設置運営事業等が円滑かつ確実に行われると見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置が適切に実施されると認められるものであること。 五 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであること。 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。 七 その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと。 １２ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 １３ 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第十一項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。 １４ 国土交通大臣は、第十一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を公示しなければならない。 前項の規定により新たに条件を付し、又は変更したときも、同様とする。 （認定の有効期間等） 第十条 区域整備計画の認定の有効期間は、前条第十一項の認定の日から起算して十年とする。 ２ 区域整備計画の認定を受けた都道府県等（以下「認定都道府県等」という。）は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。 ３ 前項の更新を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。 ４ 前条第五項から第九項まで及び第十一項から第十四項までの規定は、第二項の更新について準用する。 ５ 第三項の申請があった場合において、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。 （認定区域整備計画の変更） 第十一条 認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、認定設置運営事業者等（設置運営事業又は施設供用事業の譲渡により認定区域整備計画の変更をしようとするときは、当該事業を譲り受けようとする者を含む。）と共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 認定都道府県等は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、認定設置運営事業者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第九条第五項から第九項までの規定は認定都道府県等が認定区域整備計画を変更しようとする場合について、同条第十一項から第十四項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。 ４ 第一項の規定による変更の認定を受けた認定区域整備計画に基づく設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割があったときは、設置運営事業若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社又は分割により設置運営事業若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の地位を承継する。 （協議会） 第十二条 都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第三十七条第二項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 都道府県等の長 二 立地市町村等の長 三 公安委員会 四 都道府県等の住民、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者 ３ 協議会に議長を置き、前項第一号に掲げる者をもって充てる。 ４ 都道府県等は、第八条第一項の規定により設置運営事業等を行おうとする民間事業者を選定したときは、当該民間事業者を協議会の構成員として加えるものとする。 ５ 協議会の構成員は、当該協議会において協議が調った事項については、当該協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、協議会の議長の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （実施協定） 第十三条 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第九条第十一項の認定の後速やかに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この章において「実施協定」という。）を締結しなければならない。 設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割により第十一条第一項の規定による変更の認定を受けたときも、同様とする。 一 設置運営事業等の具体的な実施体制及び実施方法に関する事項（施設供用事業が行われる場合には、施設の管理その他の事項に係る認定設置運営事業者と認定施設供用事業者との間の責任分担及び相互の連携に関する事項を含む。） 二 設置運営事業等の継続が困難となった場合における措置に関する事項 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策その他の国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 四 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 五 実施協定に違反した場合における措置に関する事項 六 実施協定の有効期間 七 前各号に掲げるもののほか、認定区域整備計画の適正な実施のために必要な事項として国土交通省令で定めるもの ２ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、実施協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第二項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得なければならない。 ５ 認定都道府県等は、実施協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該実施協定の概要を公表するものとする。 これを変更したときも、同様とする。 （認定都道府県等の指示等） 第十四条 認定都道府県等は、認定区域整備計画の適正な実施及び前条第二項の認可を受けた実施協定の確実な履行のため、認定設置運営事業者等に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。 第二節 認定設置運営事業者等の義務等 （認定設置運営事業者等の事業実施義務等） 第十五条 認定設置運営事業者等は、認定区域整備計画及び第十三条第二項の認可を受けた実施協定に従い、設置運営事業等を行わなければならない。 ２ 認定設置運営事業者等は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うため国及び認定都道府県等が実施する施策に協力しなければならない。 ３ 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益の活用に当たっては、カジノ事業が特定複合観光施設区域の整備の推進のため特別に認められるものであることに鑑み、第三十七条第一項の規定による評価の結果に基づき、当該収益を特定複合観光施設の整備その他設置運営事業等の事業内容の向上及び認定都道府県等が実施する認定区域整備計画に関する施策への協力に充てるよう努めなければならない。 （事業計画） 第十六条 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益を活用して設置運営事業等を円滑かつ確実に行うため、毎事業年度の開始前に、事業基本計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度における特定複合観光施設の維持管理、設備投資その他の事業活動に関する計画（以下この条及び第三十七条において「事業計画」という。）を作成し、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 認定設置運営事業者等の第九条第十一項の認定後最初の事業年度の事業計画については、前項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「第九条第十一項の認定後遅滞なく」とする。 ３ 認定設置運営事業者等は、第一項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による事業計画の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （特定複合観光施設の営業の開始） 第十七条 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設の営業を開始しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その開始の時期を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （設置運営事業等以外の事業の兼営の禁止） 第十八条 認定設置運営事業者は、設置運営事業以外の事業を営んではならない。 ２ 認定施設供用事業者は、施設供用事業以外の事業を営んではならない。 （設置運営事業等の廃止） 第十九条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由及び廃止の時期その他国土交通省令で定める事項を明らかにして、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第五項の規定は認定都道府県等が前項の同意をしようとする場合について、同条第十二項及び第十四項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。 ３ 区域整備計画の認定は、認定設置運営事業者等が第一項の承認を受け、設置運営事業等を廃止したときは、その効力を失う。 第三節 設置運営事業等の監査及び会計 （監査人の設置） 第二十条 認定設置運営事業者等は、監査人を置かなければならない。 ２ 前項の監査人は、認定設置運営事業者等が選定する。 ３ 前二項の規定は、当該認定設置運営事業者等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。第二十七条第一項、第二十八条第六項及び第百五十九条第五項第一号イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。 （認定設置運営事業者等と監査人との関係） 第二十一条 認定設置運営事業者等と監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （監査人の資格等） 第二十二条 会社法第三百三十一条第一項各号に掲げる者は、監査人となることができない。 ２ 監査人は、認定設置運営事業者等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。 （監査人の職務及び権限） 第二十三条 監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第二十五条第二項及び第二十八条において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成し、認定設置運営事業者等にその内容を通知しなければならない。 ２ 監査人は、いつでも、認定設置運営事業者等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して設置運営事業等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。 （監査人の報告義務） 第二十四条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営事業者等に報告しなければならない。 （監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止め） 第二十五条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、当該認定設置運営事業者等に対し、当該行為をやめることを請求しなければならない。 ２ 前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第二十八条第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十八項において同じ。）に報告しなければならない。 ３ 前項の規定による報告をした監査人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ４ 第一項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の認定設置運営事業者等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 （費用等の請求） 第二十六条 監査人がその職務の執行について認定設置運営事業者等に対して次に掲げる請求をしたときは、当該認定設置運営事業者等は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査人の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にないときは、相当の担保の提供）の請求 （会社法の規定により選任された監査役等についての本法の適用関係） 第二十七条 認定設置運営事業者等に監査役が置かれるときは、第二十三条から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。 ２ 認定設置運営事業者等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、第二十三条第一項の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第二項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前三条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。 （認定設置運営事業者等が行う業務の会計） 第二十八条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表で国土交通省令で定めるもの（第八項において「財務諸表」という。）の様式を定め、その会計を整理しなければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ３ 認定施設供用事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ施設供用業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「財務報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 経理の状況 二 業務の内容に関する重要な事項（前号に掲げる事項を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項 ５ 財務報告書には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 認定設置運営事業者等は、第四項の規定により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。 ７ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、財務報告書の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条において「確認書」という。）を、当該財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「財務報告に係る内部統制報告書」という。）を、財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ９ 財務報告に係る内部統制報告書には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 １０ 認定設置運営事業者等は、第四項、第五項及び第七項から前項までの規定により提出した財務報告書及びその添付書類、確認書又は財務報告に係る内部統制報告書及びその添付書類（以下この項において「財務報告書等」という。）に記載すべき重要な事項の変更その他財務報告書等の内容を訂正する必要があるものとして国土交通省令で定める事由があるときは、その内容を訂正した財務報告書等を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 これらの事由がない場合において、認定設置運営事業者等が当該財務報告書等のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。 １１ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（国土交通省令で定める期間を除く。）ごとに、第四項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した報告書（以下この条において「四半期報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 １２ 第六項及び第七項の規定は前項の規定により提出する四半期報告書について、第十項の規定は前項の規定により提出した四半期報告書及びこの項において準用する第七項の規定により提出した確認書について、それぞれ準用する。 １３ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を公告しなければならない。 一 財務報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 二 確認書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 三 財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 四 四半期報告書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 五 前項において準用する第七項の規定により提出した確認書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） １４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる書類の内容である情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が継続して提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。 この場合においては、同項の規定による公告をしたものとみなす。 １５ 認定設置運営事業者等が第四項、第十項（第十二項において準用する場合を含む。）及び第十一項の規定により提出する財務報告書及び四半期報告書には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係（公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が当該認定設置運営事業者等との間に有する同法第二十四条から第二十四条の三まで（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一第一項又は第三十四条の十一の二に規定する関係及び公認会計士又は監査法人が認定設置運営事業者等に対し株主若しくは出資者として有する関係又は認定設置運営事業者等の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、財務の適正性の確保のために認めることが相当でない利害関係として国土交通省令で定めるものをいう。）のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。 認定設置運営事業者等が第八項の規定により提出する財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）についても、同様とする。 １６ 前項の監査証明は、国土交通省令で定める基準及び手続によって、これを行わなければならない。 １７ 公認会計士又は監査法人は、第十五項前段の監査証明を行うに当たって、認定設置運営事業者等が行う業務における法令に違反する事実その他の財務の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を、遅滞なく、当該認定設置運営事業者等に書面で通知しなければならない。 １８ 前項の規定による通知をした公認会計士又は監査法人は、当該通知をした日から起算して国土交通省令で定める期間が経過した日後なお次の各号に掲げる事項のいずれにも該当すると認める場合において、第一号に規定する著しい支障を防止するため必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事項に関する意見を国土交通大臣に申し出なければならない。 この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、国土交通大臣に申出をする旨を当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に書面で通知しなければならない。 一 法令違反等事実が、認定設置運営事業者等の財務の適正性の確保に重大な影響を及ぼし、設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあること。 二 前項の規定による通知を受けた認定設置運営事業者等が、同項の適切な措置を講じないこと。 １９ 前項の規定による申出をした公認会計士又は監査法人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該申出をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ２０ 国土交通大臣は、第十三項各号に掲げる書類の提出があったときは、速やかに、その旨を関係行政機関の長に通知しなければならない。 第四節 認定設置運営事業者等の監督等 （認定設置運営事業者等に対する報告の徴収等） 第二十九条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務又はその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認定設置運営事業者等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定による質問又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による質問及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し設置運営事業等の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定設置運営事業者等に対する指示等） 第三十条 国土交通大臣は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定設置運営事業者等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ２ 国土交通大臣は、認定設置運営事業者等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ３ 関係行政機関の長は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう申し出ることができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定設置運営事業者等に対する指示等の通知） 第三十一条 国土交通大臣は、前条第一項又は第二項の規定による処分をしようとするときは、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 （認定都道府県等に対する報告の徴収） 第三十二条 国土交通大臣は、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する措置の要求） 第三十三条 国土交通大臣は、認定区域整備計画の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定都道府県等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対しその実施に関し必要な措置を講ずることを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する指示等） 第三十四条 国土交通大臣は、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときその他の認定区域整備計画の的確な実施のため特に必要があると認められるときは、認定都道府県等に対し、必要な指示をすることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画の実施に関し、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。 第五節 区域整備計画の認定の取消し （認定の取消し） 第三十五条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、区域整備計画の認定を取り消すことができる。 一 認定区域整備計画が第九条第十一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 公益上必要があるものとして認定都道府県等から区域整備計画の認定の取消しの申請があったとき。 三 認定設置運営事業者等が第三十条第一項又は第二項の規定による処分に違反したとき。 四 認定都道府県等が前条第一項の指示に違反したとき。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第九条第十二項及び第十四項前段の規定は、第一項の規定による取消しについて準用する。 （認定の取消しの通知） 第三十六条 国土交通大臣は、前条第一項の規定により区域整備計画の認定を取り消したときは、直ちに、カジノ管理委員会にその旨を通知しなければならない。 第六節 認定区域整備計画の実施の状況の評価等 （認定区域整備計画の実施の状況の評価） 第三十七条 国土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度、認定区域整備計画（事業計画を含む。以下この条において同じ。）の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。 この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況については、認定設置運営事業者等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。 ３ 認定都道府県等は、前項の規定により認定区域整備計画の実施の状況について報告しようとするときは、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、認定都道府県等に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第一項の規定による評価の結果を、事業基本計画及び事業計画に適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。 （関係行政機関の協力） 第三十八条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 第三章 カジノ事業及びカジノ事業者 第一節 カジノ事業の免許等 第一款 カジノ事業の免許 （免許等） 第三十九条 認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為（第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令若しくは第二百四条第一項若しくは第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令又は第二百六条第八項の規定に違反して行われたものを除く。）については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。 （免許の申請） 第四十条 認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 三 行おうとするカジノ行為の種類及び方法 四 カジノ施設の構造及び設備の概要 五 使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項 六 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 七 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 八 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 九 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 十一 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容 十二 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条において「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定設置運営事業者であることを示す書面 二 当該申請に係る特定複合観光施設の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 定款及び登記事項証明書 五 第五十三条第一項の業務方法書 六 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款 七 第五十五条第一項の依存防止規程 八 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程 九 貸借対照表 十 収支の見込みを記載した書類 十一 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十二 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面 十三 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十四 当該申請に係る特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 十五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第四十一条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 六 申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。 七 申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。 八 カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。 九 使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第百五十一条第一項又は第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。 十 使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（第七十四条第一項及び第百五十四条第一項第一号において「技術基準」という。）に適合すること。 十一 定款及び第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。 十二 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。 十三 第五十五条第一項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。 十四 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために十分なものであること。 十五 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定設置運営事業者でない者 ロ 第四十九条若しくは第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許を取り消され、第百三十条において準用する第四十九条の規定若しくは第二百六条第三項の規定により第百二十四条の免許を取り消され、第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百八条第二項の規定により第百四十三条第一項の許可を取り消され、第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百九条の規定により第百五十条第一項の認定を取り消され、第百六十九条若しくは第二百十条第二項の規定により第百五十九条第一項の規定による指定を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの免許、許可、認定若しくは指定に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否され、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しない者 ハ 第六十二条第一項若しくは第二百五条第二項の規定により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十一条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百三十一条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十九条第一項若しくは第二百七条第二項の規定により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を取り消され、第百六十四条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百六十四条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 ニ ロ若しくはハに規定する免許、許可、認定、指定若しくは認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日若しくはロ若しくはハに規定するこれらに相当する行政処分の取消しの日前六十日以内に当該免許、許可、認定、指定若しくは認可若しくはこれらに相当する行政処分を取り消された法人等の役員であった者又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された法人等の役員であった者で、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの ホ 第二百四条第八項、第二百六条第七項、第二百八条第四項若しくは第二百十条第四項の規定により解任を命ぜられ、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員で、当該解任の日から起算して五年を経過しないもの ヘ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（９）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 二十歳未満の者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 前号ハからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 （４） 第百十九条若しくは第二百四条第七項の規定により第百十四条の確認を取り消され、第百三十四条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百六条第六項の規定により第百三十四条第一項の確認を取り消され、第百五十八条第三項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百八条第三項の規定により第百五十八条第一項の確認を取り消され、第百六十五条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百十条第三項の規定により第百六十五条第一項の確認を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの確認に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの確認若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された場合における当該確認又はこれに相当する行政処分に係る従業者であって、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの（当該取消し又は更新の拒否について当該従業者の責めに帰すべき事由があるときに限る。） （５） 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （６） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （７） アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 （８） 暴力団対策法第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（８）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者 （９） 心身の故障によりカジノ事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第一項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、第三十九条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ４ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許状等） 第四十二条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した免許状を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えないときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者は、当該免許状を亡失し、又は当該免許状が滅失したときは、速やかにその旨をカジノ管理委員会に届け出て、免許状の再交付を受けなければならない。 （免許の有効期間等） 第四十三条 第三十九条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び前条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第四十条第三項及び第四十一条第四項中「第百二十四条の免許」とあるのは「第百二十七条第二項の更新」と、同条第二項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査等） 第四十四条 カジノ事業者は、第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十八条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設及び使用しようとするカジノ関連機器等が第四十一条第一項第七号から第十号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十八条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 ５ カジノ事業者は、第三十九条の免許に係るカジノ施設について、第一項の検査に合格した後でなければ、その営業を開始してはならない。 ６ カジノ事業者は、カジノ施設の営業を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （会社の合併） 第四十五条 カジノ事業者たる会社がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そのカジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立された会社は、当該合併後遅滞なく、当該合併により消滅した会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （会社の分割） 第四十六条 カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該分割後遅滞なく、当該分割をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （カジノ事業の譲渡） 第四十七条 カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該譲渡後遅滞なく、当該譲渡をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （変更の承認等） 第四十八条 カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更（第三号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ行為の種類又は方法 三 カジノ施設の構造若しくは設備（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 四 役員 五 特定金融業務の実施の有無又は特定金融業務の種別若しくは内容その他特定金融業務に関するカジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の承認（同項第一号及び第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項、第七項、第十一項及び第十二項において同じ。）の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合において、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ施設供用事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第百二十九条第一項の承認（同項第一号又は第二号に掲げる事項の承認に限る。第四項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第四十一条第一項（第四号、第五号、第九号及び第十号を除く。）及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第百二十九条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けた事項又は前項の規定による届出に係る事項が免許状の記載事項に該当するときは、遅滞なく、その書換えを受けなければならない。 ７ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ８ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十九条第五項の検査の申請と同時にしなければならない。 ９ カジノ管理委員会は、第七項の検査の結果、当該カジノ施設が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 １０ カジノ管理委員会は、第七項の検査については、第八項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十九条第五項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 １１ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設（当該変更に係る部分に限る。次項において同じ。）について、第七項の検査に合格した後でなければ、これをカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務の用に供してはならない。 １２ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （免許の取消し） 第四十九条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第三十九条の免許を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許、第四十三条第二項の更新又は第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは前条第一項の承認を受けたこと。 二 第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第四十一条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 四 正当な事由がないのに、第四十四条第三項の規定による合格の日から起算して六月以内にカジノ行為業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為業務を休止し、現にカジノ行為業務を行っていないこと。 （免許の失効） 第五十条 カジノ事業者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 一 第三十五条第一項の規定により区域整備計画の認定が取り消されたとき。 二 カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （免許状の返納） 第五十一条 免許状の交付又は書換えを受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状（第四号にあっては、発見し、又は回復した免許状）をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 カジノ事業を廃止し、又は譲渡したとき（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けた場合を除く。）。 二 第四十九条又は第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許が取り消されたとき。 三 前条の規定により第三十九条の免許が失効したとき。 四 亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。 ２ 前項第一号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 合併以外の事由により解散したとき 清算人又は破産管財人 二 合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について第四十五条第一項の承認が与えられなかったときに限る。） 合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者 （定款） 第五十二条 カジノ事業者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第四十一条第一項第十一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （業務方法書） 第五十三条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項 二 第七十条第一項の確認に関する事項 三 第百十条第一項の措置に関する事項 四 第百十一条第一項の措置に関する事項 五 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 六 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 七 カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 八 カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。 （カジノ施設利用約款） 第五十四条 カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ施設の利用に関する事項（第六十八条第一項第一号及び第二号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。） 二 カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。） 三 特定金融業務に関する事項 四 取引時確認（犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。第五十六条第一項第一号において同じ。）及び第百四条各項の措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 第五十二条の規定は、カジノ施設利用約款の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十二号」と読み替えるものとする。 （依存防止規程） 第五十五条 依存防止規程には、第六十八条第一項及び第二項の措置に関する事項を記載しなければならない。 ２ 第五十二条の規定は、依存防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十三号」と読み替えるものとする。 （犯罪収益移転防止規程） 第五十六条 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取引時確認の的確な実施に関する事項 二 取引記録等（犯罪収益移転防止法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項 三 疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条第一項の規定による届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項 四 第百三条第一項の規定による措置、第百四条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出に関する事項 ２ 第五十二条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十四号」と読み替えるものとする。 （名義貸しの禁止） 第五十七条 カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。 第二款 認可主要株主等 （認可等） 第五十八条 次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の議決権等の取得 二 前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為 ２ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。 ３ 第一項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立によりカジノ事業者の認可主要株主等になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ４ 第一項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者（以下この条において「特定保有者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定保有者が、猶予期限日後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ５ 特定保有者は、前項本文の措置によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ６ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第四項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第五十九条 前条第一項又は第四項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名 二 申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第六十条 カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。 二 第五十八条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。 三 前二号に規定する者（第一号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ２ カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第二号に規定する法人等が第二号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第二号イ（２）から（５）まで又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人のうちに次の（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （１） 個人であるときは、イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 （２） 法人であるときは、次号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 二 法人等であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ その役員のうちに前号ハ（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （変更の承認等） 第六十一条 カジノ事業者の認可主要株主等（法人等であるものに限る。）は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ２ 前条第一項及び第二項（第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ事業者の認可主要株主等は、氏名又は名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可の取消し） 第六十二条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 第六十条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第五十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可主要株主等であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第六十三条 第五十八条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第四項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可主要株主等がカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （株主等の社会的信用確保等） 第六十四条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置として、当該議決権等の保有又は譲渡を制限する措置その他のカジノ管理委員会規則で定める措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該カジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第二節 カジノ事業者が行う業務 第一款 総則 （約款に基づく契約の締結） 第六十五条 カジノ事業者は、顧客にカジノ施設を利用させるときは、カジノ施設利用約款（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十四条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項及び第九十四条において同じ。）に基づいて、これをしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設利用約款の内容を顧客に提供しなければならない。 （カジノ施設の構造及び設備等） 第六十六条 カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。 この場合において、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者があるときは、当該カジノ施設供用事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ施設供用事業者との緊密な連携の下に、これを行わなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものでなければ、当該カジノ施設をカジノ事業の用に供してはならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより計ったカジノ施設内の照度を、カジノ管理委員会規則で定める数値以下としてその業務を行ってはならない。 （カジノ行為粗収益の集計等） 第六十七条 カジノ事業者は、カジノ施設の営業の開始前に、カジノ行為粗収益（第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益をいう。以下この条において同じ。）の集計に関する業務の手順及び体制の手続を定め、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ カジノ事業者は、適正かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計しなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期に、当該カジノ事業者と第二十八条第十五項に規定する特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これにカジノ行為粗収益の集計の状況に関する事項を記録し、これを保存しなければならない。 第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等 （カジノ行為に対する依存の防止のための措置） 第六十八条 カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十五条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。第三項において同じ。）に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 一 入場者（カジノ行為区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。）又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置 二 前号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置 三 カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 前項の措置に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ カジノ事業者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。 ４ カジノ事業者は、第一項の措置の的確な実施に関し、第二項第二号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ５ カジノ事業者は、第二項第三号の評価を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該評価の結果をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ６ カジノ事業者は、第二十三条第一項の監査報告の内容（第一項の措置に関する部分に限る。）の通知を受けたときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （入場規制） 第六十九条 カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。 一 二十歳未満の者 二 第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者 三 第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料（第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において同じ。）又は認定都道府県等入場料（第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。）を納付しない者 四 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日（次号において「入場等基準日」という。）から起算して過去七日間において第百七十六条第一項の規定により入場料を賦課されてカジノ行為区画（入場し、又は滞在しようとするカジノ施設以外のカジノ施設のカジノ行為区画を含む。）に入場した回数及び同条第三項の規定により入場料を再賦課され、又は同条第五項の規定により入場料を再々賦課された回数（同号及び次条第一項において「入場等回数」という。）が既に三回に達しているもの（直近の賦課入場時（第百七十六条第一項の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時をいう。）、再賦課基準時（同条第二項に規定する再賦課基準時をいう。）又は再々賦課基準時（同条第四項に規定する再々賦課基準時をいう。）（同号において「賦課入場時等」という。）からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） 五 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、入場等基準日から起算して過去二十八日間における入場等回数が既に十回に達しているもの（直近の賦課入場時等からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） （入退場時の本人確認等） 第七十条 カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者（以下この項において「中長期在留者等」という。）以外のものにあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）その他の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの）の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法により、本人特定事項（氏名、住所等（本邦内に住居を有する日本人及び中長期在留者等にあっては住所を、本邦内に住居を有しない日本人にあっては本籍地都道府県名を、中長期在留者等以外の外国人にあっては国籍をいう。）、生年月日及び写真をいう。以下この条において同じ。）及び当該入場者が前条の規定によりカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならないこととされている者（以下この節において「入場禁止対象者」という。）に該当しないことの確認をしなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項（写真を除く。） 二 当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうかについての当該確認の結果 三 当該入場者がカジノ行為区画に入場したときは、その入場した日時及び当該カジノ行為区画から退場した日時 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。次項において同じ。）が前条第四号又は第五号に掲げる者に該当するかどうか（以下この条において「入場等回数制限対象者該当性」という。）について前項の確認をするに当たっては、カジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ管理委員会に対し入場等回数制限対象者該当性についての照会（第五項において単に「照会」という。）をしなければならない。 この場合において、カジノ管理委員会は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、カジノ事業者に回答するものとする。 ３ カジノ事業者は、入場者をカジノ行為区画に入場させたとき及び当該入場者がカジノ行為区画から退場したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ４ 入場者は、第一項の確認を受けるときは、カジノ事業者に対し、当該確認に係る事項を偽ってはならない。 ５ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事する従業者は、当該確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は照会に対するカジノ管理委員会の回答により得られた情報（次項において「回答情報」という。）を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ６ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者がカジノ事業者に該当しなくなった後又は当該従業者が当該業務に従事しなくなった後においては、回答情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置） 第七十一条 カジノ事業者は、カジノ施設の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれをカジノ施設から退去させる措置その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置） 第七十二条 カジノ事業者は、前三条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項第二号の行為準則を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 ３ 第六十八条第三項の規定は第一項第二号の行為準則について、同条第四項の規定は前三条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第三款 カジノ行為業務 （カジノ行為） 第七十三条 カジノ事業者は、入場禁止対象者及び第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるときは、カジノ行為区画のうち第四十一条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める部分において行い、又は行わせなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従い、カジノ行為業務を行わなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、その公正性を確保し、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報を提供しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又はカジノ行為の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 ６ カジノ事業者は、顧客との間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ（金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与（以下この節及び第百九十二条第一項第一号において「交付等」という。）をされる証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号であって、カジノ行為を行うために提示、交付その他の方法により使用することができるものをいう。以下同じ。）を使用しなければならない。 ７ カジノ事業者は、顧客が当該カジノ事業者との間又は顧客相互間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップを顧客に使用させなければならない。 ８ カジノ事業者は、顧客にチップの交付等をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客から、現金による支払のほか、元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める支払手段又はカジノ行為関連景品類であってこれと引換えにチップの交付等をするものとして顧客に提供されたもの以外の手段による支払を受けてはならない。 ９ カジノ事業者は、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカード（それを提示し又は通知して、事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項において「カード等」という。）であって、当該顧客が当該カード等を提示し又は通知して事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けたときは、当該顧客に当該カード等を交付し、又は付与した者が当該事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領するもの（次款の規定による特定資金貸付業務に係る規制を勘案してカジノ管理委員会が適当と認める条件によるものに限る。）をいう。）を提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる。 １０ カジノ事業者は、顧客の求めに応じ、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、チップと引換えに、当該チップの価額（当該顧客が特定資金貸付契約（顧客からカジノ行為に供しようとする金銭の貸付けに係る依頼を受け、当該顧客との間でカジノ事業者が締結する特定資金貸付業務に係る契約をいう。以下同じ。）に基づきカジノ事業者に対して債務を有する場合には、当該債務の額を控除した額）に相当する現金又は元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものを当該顧客に交付しなければならない。 １１ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 １２ 第六十八条第三項及び前条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第十項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十三条第十一項第三号」と読み替えるものとする。 １３ カジノ管理委員会があらかじめ指定するカジノ管理委員会の職員（次条において「指定職員」という。）は、カジノ事業者が第四十一条第三項の条件に違反し、第四十八条第一項の承認を受けないでカジノ行為の種類若しくは方法を変更し、又は第一項から第十項まで若しくは第百十四条の規定に違反してカジノ行為業務を行っていると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、当該カジノ行為業務をやめるよう命ずることができる。 （カジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等） 第七十四条 カジノ事業者は、カジノ行為業務を行うに当たっては、第百五十一条第一項若しくは第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等又は第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、技術基準に適合する非電磁的カジノ関連機器等（以下この条において「適合機器等」という。）以外の機器等をカジノ関連機器等の用途に使用し、又は適合機器等をその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用してはならない。 ２ カジノ事業者は、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更（カジノ行為業務において大量に使用され又は廃棄されるトランプその他のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等にあっては、その種別の変更に限る。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ関連機器等が適合機器等でないときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ関連機器等について第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の管理に関し、点検及び修理の状況その他のカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ６ 何人も、適合機器等以外の機器等がカジノ関連機器等の用途に使用され、又は適合機器等がその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用されることを知りながら、カジノ事業者に対し、それぞれ適合機器等以外の機器等又は適合機器等を販売し、貸与し、又は授与してはならない。 ７ 指定職員は、第一項、第二項又は第四項の規定に違反して機器等が使用されていると認めるときは、カジノ事業者に対し、当該機器等の使用を継続してはならない旨を命ずることができる。 ８ 指定職員は、前項の規定による命令をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該機器等について使用の継続を禁止する旨を記載した文書を交付し、かつ、当該機器等の見やすい箇所にその旨を表示する標章を貼り付けなければならない。 ９ 指定職員は、前項の規定による措置をとったときは、その旨をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 １０ 第八項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該機器等につき必要な措置がとられたことについて、カジノ管理委員会規則で定める手続により、カジノ管理委員会の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。 １１ 第八項の規定により交付する文書及び貼付する標章の様式は、カジノ管理委員会規則で定める。 （カジノ行為業務の状況等の報告） 第七十五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、三月ごとに、カジノ行為業務及びカジノ施設の運営の状況に関し、カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項に定めるもののほか、カジノ行為に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に報告しなければならない。 第四款 特定金融業務 （特定金融業務の規制） 第七十六条 カジノ事業者は、特定金融業務においては、顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。 ２ カジノ事業者は、特定金融業務の実施に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は特定金融業務の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める行為 ３ カジノ事業者が第三十九条の免許を受けて行う特定金融業務については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の規定は、適用しない。 ４ カジノ事業者は、この款の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 この款の規定の遵守のための行為準則の作成 三 この款の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定はこの款の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十六条第四項第三号」と読み替えるものとする。 （特定金融業務の記録） 第七十七条 カジノ事業者は、特定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、住所又は居所及び生年月日 二 当該特定金融業務を行った日時 三 当該特定金融業務の種別及び内容 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 （特定金融業務に関する報告書） 第七十八条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、一事業年度内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、特定金融業務に関する報告書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （特定資金移動業務の規制） 第七十九条 カジノ事業者は、特定資金移動業務については、当該カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければ、これを行ってはならない。 （特定資金移動履行保証金の供託） 第八十条 カジノ事業者は、一月を超えない範囲内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額（各日における未達債務の額（カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）と第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額の合計額をいう。）の最高額（次条第三項第一号において「特定資金移動要供託額」という。）以上の額に相当する額の履行保証金（以下この款において「特定資金移動履行保証金」という。）を、当該期間の末日（同号において「基準日」という。）から起算して一週間以内に、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項又は次条第二項の規定により供託する特定資金移動履行保証金は、国債証券、地方債証券その他のカジノ管理委員会規則で定める債券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 この場合において、当該債券の評価額は、カジノ管理委員会規則で定めるところによる。 （特定資金移動履行保証金保全契約等） 第八十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、特定資金移動履行保証金保全契約（銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者が、特定資金移動業務を行うカジノ事業者のために、カジノ管理委員会の命令に応じて特定資金移動履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この条において同じ。）を締結したときは、当該特定資金移動履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額（当該特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この条において同じ。）について、特定資金移動履行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、特定資金移動業務を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、特定資金移動履行保証金保全契約を締結したカジノ事業者又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 一 基準日における特定資金移動要供託額が、その直前の基準日に係る前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金の額と保全金額の合計額を下回るとき。 二 次条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。 三 特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合としてカジノ管理委員会規則で定めるとき。 （特定資金移動履行保証金の還付） 第八十二条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、第八十条第一項又は前条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利の実行は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときに、することができる。 一 カジノ事業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）がされたとき。 二 カジノ管理委員会に対し当該権利の実行の申立てがあった場合において、カジノ管理委員会が当該申立てを理由があると認めるとき。 ３ カジノ管理委員会は、前項各号に掲げる場合には、第一項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内にカジノ管理委員会に債権の申出をすべきこと及び当該期間内に債権の申出をしないときはその公示に係る特定資金移動履行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことの公示をする措置その他の同項の権利の実行のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項各号に掲げる場合において必要と認めるときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項の申出の受付その他の第一項の権利の実行のために必要な事務を銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者（以下この条において「権利実行事務代行者」という。）に委託することができる。 この場合において、権利実行事務代行者は、他の法律の規定にかかわらず、この項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。 ５ 前項の規定により業務の委託を受けた権利実行事務代行者又はその役員若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ６ 第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （特定資金移動履行保証金の保管替えその他の手続） 第八十三条 前三条に規定するもののほか、カジノ事業者の所在地の変更に伴う第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金の保管替えその他特定資金移動履行保証金の供託に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則・法務省令で定める。 （特定資金受入業務の規制） 第八十四条 カジノ事業者は、特定資金受入業務においては、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払ってはならない。 ２ カジノ事業者は、基準日特定資金受入残高（カジノ事業者が毎年三月三十一日及び九月三十日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）が政令で定める額を超えるときは、当該基準日特定資金受入残高の二分の一の額（次項において「特定資金受入要供託額」という。）以上の額に相当する額の受入保証金（同項において「特定資金受入保証金」という。）を、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ３ 第八十条第二項及び前三条の規定は、特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定資金貸付業務の規制） 第八十五条 カジノ事業者は、特定資金貸付業務においては、次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けてはならない。 一 本邦内に住居を有しない外国人 二 カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預け入れている者 ２ カジノ事業者は、返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結してはならない。 ３ カジノ事業者は、貸付金について、利息（みなし利息（礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。）のうち、金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行の手数料その他の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものを除いたものをいう。）を含む。以下この項において同じ。）を付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求してはならない。 ４ カジノ事業者は、顧客が特定資金貸付契約の返済期限までに貸付金を返済しなかったときは、当該顧客に対し、その延滞した額につき年十四・六パーセントの割合で返済期限の翌日から起算して返済の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金の支払を請求することができる。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債務を主たる債務とする保証契約を締結してはならない。 ６ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還しなければならない。 ７ 特定資金貸付契約の債務者その他カジノ管理委員会規則で定める者は、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、第七十七条の帳簿書類（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 この場合において、カジノ事業者は、当該請求が当該請求をした者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。 （返済能力に関する調査等） 第八十六条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて貸付けの金額に係る限度額（次項において「貸付限度額」という。）を顧客ごとに定めなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、指定信用情報機関（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた者をいう。以下この款において同じ。）が保有する信用情報（顧客の借入金の返済能力に関する情報をいう。以下この款において同じ。）（顧客が本邦内に住居を有しない外国人であるときは、指定信用情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信用情報）を使用しなければならない。 ２ カジノ事業者は、貸付限度額を超えて貸付けをすることを内容とする特定資金貸付契約を締結してはならない。 （個人信用情報の提供等） 第八十七条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者に対して信用情報の提供をすることを内容とする契約（以下この条において「信用情報提供契約」という。）を指定信用情報機関と締結したときは、遅滞なく、当該信用情報提供契約の締結前に締結した特定資金貸付契約（カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を当該指定信用情報機関に提供しなければならない。 一 顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 二 契約年月日 三 貸付けの金額 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結したときは、遅滞なく、当該特定資金貸付契約に係る前項各号に掲げる事項（以下この条において「個人信用情報」という。）を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下この条において「契約指定信用情報機関」という。）に提供しなければならない。 ３ 前二項の規定による個人信用情報の提供をしたカジノ事業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その内容を契約指定信用情報機関に提供しなければならない。 ４ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関に顧客に係る信用情報の提供の依頼（当該顧客に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をしようとするときは、当該顧客から書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下この款において同じ。）により同意を得なければならない。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客から書面又は電磁的方法により次に掲げる同意を得なければならない。 一 当該顧客に関する個人信用情報を契約指定信用情報機関に提供することについての同意 二 前号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が当該契約指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した事業者（次号において「契約事業者」という。）に提供することについての同意 三 第一号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が他の指定信用情報機関の契約事業者からの依頼に基づく当該他の指定信用情報機関の提供の依頼に応じ、当該他の指定信用情報機関の契約事業者に提供することについての同意 ６ カジノ事業者は、前二項の同意を得たときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ７ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ８ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事する従業者は、当該カジノ事業者から貸付けを受けようとする顧客の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力に関する調査（以下この項において「返済能力等調査」という。）以外の目的のために契約指定信用情報機関に第四項の信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ９ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者が特定資金貸付業務を行わなくなった後又は当該従業者が特定資金貸付業務に従事しなくなった後においては、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （取立て行為の規制） 第八十八条 カジノ事業者又は特定資金貸付契約に基づく債権の取立てについて当該カジノ事業者から委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「カジノ事業者等」という。）は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たっては、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。 一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯としてカジノ管理委員会規則で定める時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 二 顧客が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯以外の時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 三 正当な理由がないのに、顧客の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。 四 顧客の居宅又は勤務先その他の顧客を訪問した場所において、顧客から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。 五 立看板、貼り紙、電磁的方法その他何らの方法をもってするかを問わず、顧客の借入れに関する事実その他顧客の私生活に関する事実を顧客以外の者に明らかにすること。 六 顧客に対し、顧客以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定資金貸付契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。 七 顧客以外の者に対し、顧客に代わって債務を弁済することを要求すること。 八 顧客以外の者が顧客の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。 九 顧客が、特定資金貸付契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、顧客に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し顧客から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。 十 顧客に対し、前各号（第六号を除く。）に掲げる言動のいずれかをすることを告げること。 ２ カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 カジノ事業者の名称、住所及び電話番号 二 支払を催告する者の氏名 三 当該特定資金貸付契約を締結した年月日 四 貸付けの金額 五 支払の催告に係る債権の弁済期 六 支払を催告する金額 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ 前項に定めるもののほか、カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客から請求があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、取立てをする者の氏名又は名称及び住所その他カジノ管理委員会規則で定める事項を当該顧客に明らかにしなければならない。 （債権を譲り受ける者への通知） 第八十九条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権を他の者に譲渡するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を当該債権を譲り受ける者に通知しなければならない。 一 当該債権が特定資金貸付契約に基づいて発生したことその他カジノ管理委員会規則で定める事項 二 当該債権を譲り受ける者が当該債権に関してする行為について、次条において準用する第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項、前条並びにこの条の規定並びに第百九十七条第一項及び第二項の規定の適用がある旨 （債権を譲り受けた者への規制） 第九十条 第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 カジノ行為区画内関連業務等 （カジノ行為区画内関連業務の規制） 第九十一条 カジノ事業者は、カジノ施設においては、カジノ業務のほか、カジノ管理委員会の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務に限り、行うことができる。 ２ カジノ事業者は、前項の承認を受けようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その行おうとするカジノ行為区画内関連業務の種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書及びその添付書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ行為区画内関連業務の内容がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営の確保のため必要があると認めるときは、第一項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ５ 第四十条第一項第九号に掲げる事項の記載がある同項の申請書により第三十九条の免許を受けたカジノ事業者は、その免許の時において当該カジノ行為区画内関連業務を行うことについて第一項の承認を受けたものとみなす。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務の種別又は内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の承認を受けたカジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該承認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第一項又は前項の承認を受けたこと。 二 正当な事由がないのに、第一項若しくは前項の承認を受けた日（第四十四条第一項の検査に合格する前に当該承認を受けたときは、当該合格の日）から起算して六月以内に当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為区画内関連業務を休止し、現にカジノ行為区画内関連業務を行っていないこと。 ８ カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせてはならない。 ９ カジノ事業者が第一項の承認を受けて行うカジノ行為区画内関連業務については、風俗営業適正化法の規定は、適用しない。 （カジノ施設における物品給付等の制限） 第九十二条 カジノ事業者は、第九十五条第一項の認可を受けた契約に基づき当該契約の相手方が物品の給付又は役務の提供をする場合（第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託により当該再委託を受けた者が物品の給付又は役務の提供をする場合を含む。）を除き、カジノ施設において、当該カジノ事業者以外の者に入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせてはならない。 ２ カジノ事業者以外の者は、前項に規定する場合を除き、カジノ施設において、入場者に対し物品の給付又は役務の提供をしてはならない。 第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約 （カジノ事業者が行う業務の委託） 第九十三条 カジノ事業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 一 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 二 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ事業者は、その行う業務を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ３ カジノ事業者から業務の委託を受けた者は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。 再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。 ４ 前項前段の規定により再委託を受けた者は、カジノ事業者から業務の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。 （契約の締結の制限） 第九十四条 カジノ事業者は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約（カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ。）を締結してはならない。 一 契約が次に掲げる基準に適合すること。 イ 相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 ロ 相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ハ 相手方において当該契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 ニ 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 ホ 当該契約の内容が、第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うものでないこと。 ヘ 当該契約の内容が、相手方にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合（カジノ行為区画内関連業務又は前条第一項第三号に掲げる業務を委託した者に当該委託に基づき物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合を除く。）には、当該物品の給付又は役務の提供が、入場者の利便性の向上を図るものであってカジノ事業者以外の者でなければすることが困難なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものであること。 ト 当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 二 契約の相手方が次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当しない者であること。 イ 第九十八条若しくは第二百四条第五項の規定により次条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第四項の規定により第百三十三条第二項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ロ 第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百四条第六項の規定により第百条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第五項の規定により第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る再委託に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ 個人であるときは、第四十一条第二項第二号イ（５）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ホ 法人であるときは、その役員のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ヘ 相手方の当該契約を締結する権限を有する使用人のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ト 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （契約の認可） 第九十五条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 二 カジノ事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 カジノ事業者が行う施設の賃貸に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 五 前各号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ２ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 （認可の申請） 第九十六条 カジノ事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 相手方において当該申請に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 当該契約の概要 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項の認可を受けようとする契約の契約書 二 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 相手方が法人であるときは、その定款及び登記事項証明書 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準等） 第九十七条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る契約が第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請について、相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 （認可の取消し） 第九十八条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第九十五条第一項の認可を受けたこと。 二 第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合していないこと。 三 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当していること。 （契約の届出） 第九十九条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 第九十五条第一項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運営に影響を及ぼす業務としてカジノ管理委員会規則で定めるものに係るもの 二 第九十五条第一項各号及び前号に掲げる契約以外の契約であって、一年以内に再度同一の相手方と締結するもの （再委託契約に係る許諾の認可） 第百条 カジノ事業者は、第九十三条第三項に規定する再委託に係る契約（その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。）の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。 （許諾の認可の基準等） 第百一条 カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 二 再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 第九十四条第二号イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ３ 第九十六条及び第九十八条の規定は、前条第一項の認可について準用する。 この場合において、第九十六条第二項第二号及び第九十八条第三号中「第九十四条第二号イからトまで」とあるのは「第百一条第二項各号」と、同条第二号中「第九十四条第一号イからトまで」とあるのは「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百二条 カジノ事業者は、第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第七款 犯罪による収益の移転防止のための措置 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置） 第百三条 カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置（同条に規定する取引時確認等の措置をいう。）並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出（以下この章において「取引時確認等の措置等」という。）を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十六条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項において同じ。）に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 取引時確認等の措置等に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第四項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第五項の規定は前項第三号の評価について、同条第六項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百三条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （チップの譲渡等の防止のための措置） 第百四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第百七十五条第一項において同じ。）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （チップの譲渡等の禁止の表示） 第百五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 第八款 カジノ事業に関するその他の措置 （広告及び勧誘の規制） 第百六条 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。 一 虚偽の又は誇大な表示又は説明 二 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明 三 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明 ２ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。 一 特定複合観光施設区域以外の地域（主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。 二 特定複合観光施設区域以外の地域においてビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。）を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。 ３ 何人も、二十歳未満の者に対してカジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をしてはならない。 ４ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。 ５ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。 一 二十歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨 二 カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容 ６ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、二十歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。 ７ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ８ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第六項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百六条第七項第三号」と読み替えるものとする。 ９ カジノ管理委員会は、第六項の規定の趣旨に照らして必要があると認めるときは、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、当該広告又は勧誘をするに当たって従うべき指針（次条において「広告勧誘指針」という。）を示すことができる。 （広告又は勧誘の中止命令等） 第百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘が、前条第一項から第五項までの規定に違反していると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、期限を付して、当該広告若しくは勧誘を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、広告勧誘指針に従わずにカジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をした者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ３ カジノ管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業若しくはカジノ施設に関する広告若しくは勧誘が前条第一項から第五項までの規定に違反しているおそれがあり、若しくは広告勧誘指針に従ってされていないおそれがあり、又は当該広告若しくは勧誘をした者が第二項の規定による勧告に従っていないおそれがあると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、当該広告若しくは勧誘をした者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該広告若しくは勧誘に関する文書その他の物件を検査させることができる。 ５ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （カジノ行為関連景品類の規制） 第百八条 カジノ事業者その他の事業者は、カジノ行為関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した日時 二 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した顧客の氏名 三 提供し、又はチップと交換したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類について、その内容、経済的価値及び提供方法の適切な把握その他の適正な提供の確保のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ事業者は、前三項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第三項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百八条第四項第三号」と読み替えるものとする。 ６ カジノ事業者がカジノ行為関連景品類（第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。）を提供するときは、当該カジノ行為関連景品類については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第四条の規定は、適用しない。 （取引の届出等） 第百九条 カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置） 第百十条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （苦情の処理のための措置） 第百十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十一条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示） 第百十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる者についてカジノ施設の利用の禁止又は制限がされている旨を、本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 一 第六十八条第一項第一号又は第二号の措置としてカジノ施設の利用を制限している者 二 入場禁止対象者 三 第百十条第一項の措置としてカジノ施設の利用を禁止し、又は制限している者 （カジノ事業者間の連携協力） 第百十三条 カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 カジノ事業の従業者 （確認） 第百十四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務（以下この節において「特定カジノ業務」という。）に従事させてはならない。 ただし、第百五十八条第一項の確認を受けた者を、第一号（ヘに係る部分に限る。）に掲げる業務に従事させるときは、この限りでない。 一 次に掲げる事項の実施又は監督をする業務（第三号に掲げる業務を除く。） イ カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務 ロ 第六十七条第二項の規定によるカジノ行為粗収益の集計 ハ 特定金融業務 ニ カジノ行為区画又は本人確認区画の監視 ホ 警備 ヘ カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理 二 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ カジノ事業に係る顧客の勧誘又は管理 ニ 前号イからヘまでに掲げる事項の実施若しくは監督をする業務又はこの号イからハまでに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 三 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ロ 第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な業務 ハ 第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な業務 ニ 前節第四款の規定の遵守のために必要な業務 ホ 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ヘ 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務 ト 第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な業務 チ 第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な業務 リ 第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ヌ 第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ル この条、次条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な業務 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ業務の適正な実施の確保のために必要な業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の申請） 第百十五条 カジノ事業者は、前条の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者（以下この節において「申請対象者」という。）の氏名、住所及び生年月日 二 申請対象者に従事させようとする特定カジノ業務の種別（前条各号に掲げる業務の別並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう。第百十八条第一項において同じ。） ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請対象者が次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （確認の基準） 第百十六条 カジノ管理委員会は、第百十四条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、申請対象者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第百十四条の確認をしてはならない。 一 第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）、（４）、（５）、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 二 この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 心身の故障により特定カジノ業務を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の有効期間等） 第百十七条 第百十四条の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き第百十四条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者（以下この節及び第二百四条第七項において「確認特定カジノ業務従事者」という。）を当該特定カジノ業務に従事させようとするカジノ事業者は、当該確認の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第一号中「第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該確認の有効期間は、従前の確認の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百十八条 カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、当該承認を与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 氏名又は住所の変更があったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定めるとき。 （確認の取消し） 第百十九条 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百十四条の確認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百十四条の確認、第百十七条第二項の更新又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 その従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有しておらず、又は十分な社会的信用を有していないこと。 三 確認特定カジノ業務従事者が第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 （確認の失効） 第百二十条 確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第百十四条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認に係る特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 当該確認に係るカジノ事業者の第三十九条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （従業者の制限） 第百二十一条 カジノ事業者は、次に掲げる者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。 一 十分な社会的信用を有する者でない者 二 第四十一条第二項第二号イ（１）、（５）、（７）若しくは（８）又は第百十六条第二項第二号に掲げる者のいずれかに該当する者 ２ カジノ事業者は、その雇用する者その他の者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 従事させた者の氏名、住所及び生年月日 二 従事させた者が従事する業務の内容 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、前項の規定による届出をする場合には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ４ カジノ事業者は、第二項の規定により届出をした者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該者がカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事しなくなったとき。 二 第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。 （証明書の携帯等） 第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該者をその業務に従事させてはならない。 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百二十三条 カジノ事業者は、第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二十三条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第四章 カジノ施設供用事業 （免許） 第百二十四条 認定施設供用事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 （免許の申請） 第百二十五条 認定施設供用事業者は、前条の免許を受けようとするときは、第四十条第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第四十条第二項第二号、第四号、第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる書類 二 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条第二項第一号イにおいて「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定施設供用事業者であることを示す書面 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書 五 当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し認定設置運営事業者との合意内容を示す書面 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第百二十六条 カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第四十一条第一項第二号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものであること。 二 申請者が、人的構成に照らして、カジノ施設供用事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者がカジノ施設供用事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ施設供用事業に係る収支の見込みが良好であること。 四 定款及び第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ施設供用事業を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定施設供用事業者でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障によりカジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許の有効期間等） 第百二十七条 第百二十四条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ施設供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ施設供用事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百二十五条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百三十条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第百二十五条第一項中「、第十号及び第十一号」とあるのは「及び第十号」と、同条第二項第一号中「から第十一号まで、第十三号」とあるのは「、第十号」と、同条第三項及び前条第三項中「第三十九条の免許」とあるのは「第四十三条第二項の更新」と、同条第一項第一号中「から第五号まで、第七号及び第八号」とあるのは「及び第三号」と、同条第二項第二号イ中「（９）」とあるのは「（１）及び（９）」と、同項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査） 第百二十八条 カジノ施設供用事業者は、第百二十四条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該申請に係るカジノ施設に係る第四十四条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、その申請に係るカジノ施設を第四十四条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （変更の承認等） 第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ施設の構造若しくは設備（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 三 役員 ２ 前項の承認（同項第三号に掲げる事項の承認を除く。第四項から第六項までにおいて同じ。）の申請は、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第四十八条第一項の承認（同項第一号又は第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項及び第六項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第百二十六条第一項及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「から第五号まで」とあるのは、「、第三号」と読み替えるものとする。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第四十八条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ施設供用事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ６ 前項の検査の申請は、第一項の承認と同時に第四十八条第一項の承認を受けたカジノ事業者がある場合には、同条第七項の検査の申請と同時にしなければならない。 ７ カジノ管理委員会は、第五項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ８ カジノ管理委員会は、第五項の検査については、第六項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第四十八条第七項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百三十条 第四十一条第三項、第四十二条及び第四十九条から第五十一条までの規定は第百二十四条の免許について、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項、第五十二条、第五十三条（第一項第一号から第六号までを除く。）並びに第五十七条の規定はカジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用事業について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百三十一条 前章第一節第二款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ施設供用事業者が行う業務の規制） 第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、カジノ施設供用事業者が行う業務（カジノ施設供用業務以外の施設供用事業に係る業務を含む。以下同じ。）を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、カジノ事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ事業者との緊密な連携の下に、カジノ施設並びに当該カジノ施設供用事業者が管理する部分に係るカジノ施設の構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するよう維持しなければならない。 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約） 第百三十三条 カジノ施設供用事業者は、その行う業務に関し、第九十四条各号（第一号ホ及びヘを除く。）のいずれにも該当する契約以外の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この条において同じ。）を締結してはならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ施設供用業務に係る契約 二 カジノ施設供用事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ施設供用事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ３ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 ４ 第九十三条第三項及び第四項並びに第九十六条から第百二条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百三十四条 カジノ施設供用事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務（次項及び次条において「特定カジノ施設供用業務」という。）に従事させてはならない。 一 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ イ又はロに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 二 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第百三十二条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ロ この項の規定、次項において準用する第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに次条の規定の遵守のために必要な業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は、前項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ施設供用業務に従事する者（第二百六条第六項において「確認特定カジノ施設供用業務従事者」という。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （従業者の制限等） 第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、第百二十一条第一項各号に掲げる者をカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事させてはならない。 ２ 第百二十一条第二項から第四項までの規定は、カジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）について準用する。 ３ 第百二十三条の規定は、カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 認可施設土地権利者 （認可等） 第百三十六条 第三十九条の免許に係る特定複合観光施設区域の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為（それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定複合観光施設区域に係るカジノ事業者及びカジノ施設供用事業者（以下この項において「国等」という。）が当該施設土地に関する権利を取得する取引及び行為を除く。）であって施設土地権利者の変更を伴うものをしようとする者（国等を除く。）は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした同項に規定する取引又は行為（施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為に限り、政令で定める取引又は行為を除く。）は、その効力を生じない。 ３ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された施設土地権利者は、その免許の時に第一項の認可を受けたものとみなす。 ４ 第一項の認可に係る取引又は行為により認可施設土地権利者になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ５ 第一項に規定する取引又は行為以外の事由により施設土地権利者になった者（以下この条において「特定施設土地権利者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定施設土地権利者が、猶予期限日後も引き続き当該施設土地に関する権利を保有することについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ６ 特定施設土地権利者は、前項本文の措置により施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により施設土地権利者になった者又は第五項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も施設土地権利者である者に対し、施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第百三十七条 前条第一項又は第五項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 申請者が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の名称及び住所、代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 当該申請に係る土地の所在及び面積 五 当該申請に係る施設土地に関する権利の種別及び内容 六 前条第一項に規定する取引若しくは行為又は同条第五項に規定する事由の内容 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 土地の登記事項証明書 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第百三十八条 カジノ管理委員会は、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 次に掲げる者が十分な社会的信用を有する者であること。 イ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人） ロ 第百三十六条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人 ハ イ又はロに掲げる者（イに掲げる者にあっては、法人であるものに限る。）の役員 二 前条第一項第六号に掲げる内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ 第六十条第二項の規定は、第百三十六条第一項及び第五項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第六十条第二項中「前項第二号」とあるのは「第百三十八条第一項第一号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 （認可の取消し） 第百三十九条 カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可又は第百四十一条において準用する第六十一条第一項の承認を受けたこと。 二 前条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 前条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第百三十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可施設土地権利者であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第百四十条 第百三十六条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可施設土地権利者が施設土地権利者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百四十一条 第六十一条第一項及び第二項の規定は認可施設土地権利者に係る変更の承認について、同条第三項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「法人等」とあるのは「法人」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第百三十八条第一項（第二号を除く。）の規定及び同条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 第六章 カジノ関連機器等製造業等 第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等 （定義） 第百四十二条 この章において「カジノ関連機器等製造業」とは、カジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ２ この章において「カジノ関連機器等製造業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等製造業を行う者をいう。 ３ この章において「カジノ関連機器等輸入業」とは、カジノ関連機器等を輸入し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ４ この章において「カジノ関連機器等輸入業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等輸入業を行う者をいう。 ５ この章において「カジノ関連機器等販売業」とは、カジノ関連機器等を販売し、又は貸与する事業をいう。 ６ この章において「カジノ関連機器等販売業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等販売業を行う者をいう。 ７ この章において「カジノ関連機器等修理業」とは、カジノ関連機器等を保守し、又は修理する事業をいう。 ８ この章において「カジノ関連機器等修理業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等修理業を行う者をいう。 ９ この章において「カジノ関連機器等外国製造業」とは、外国において、本邦に輸出されるカジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売する事業をいう。 １０ この章において「カジノ関連機器等外国製造業者」とは、第百五十条第一項の認定を受けてカジノ関連機器等外国製造業を行う者をいう。 （許可） 第百四十三条 カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業（以下「カジノ関連機器等製造業等」という。）を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 （許可の申請） 第百四十四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可を受けようとするカジノ関連機器等製造業等の種別 三 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の所在地並びにその構造及び設備の概要 四 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 五 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 定款及び登記事項証明書 三 第百四十八条第一項の業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （許可の基準等） 第百四十五条 カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。 五 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。 六 定款及び第百四十八条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該許可を与えてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 会社法に規定する会社でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（３）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 第四十一条第二項第二号イ（１）から（５）まで、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 （２） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （３） 心身の故障により当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （許可の有効期間等） 第百四十六条 第百四十三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ関連機器等製造業等を行おうとするカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者、カジノ関連機器等販売業者又はカジノ関連機器等修理業者（以下「カジノ関連機器等製造業者等」という。）は、当該許可の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百四十四条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百四十九条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第二号イ（１）中「第四十一条第二項第二号イ（１）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百四十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 二 カジノ関連機器等製造業の許可に係る製造所の構造又は設備 三 役員 ２ 第百四十五条（第二項第一号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ関連機器等製造業者等は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ関連機器等製造業者等の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （業務方法書） 第百四十八条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関連機器等の管理の方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第百五十一条又は第百五十四条の規定の遵守のための管理の方法を含む。） 二 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正な実施を確保するために必要な事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ関連機器等製造業者等は、業務方法書の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が業務方法書に係る第百四十五条第一項第六号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百四十九条 第四十一条第三項、第四十二条、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第六項、第四十九条（第四号を除く。）、第五十一条（第一項第三号を除く。）、第五十二条及び第五十七条の規定は、カジノ関連機器等製造業者等及びカジノ関連機器等製造業等並びに第百四十三条第一項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ関連機器等外国製造業の認定） 第百五十条 カジノ関連機器等外国製造業を行おうとする者は、カジノ管理委員会の認定を受けることができる。 ２ 第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から前条までの規定は、カジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに前項の認定について準用する。 この場合において、第百四十六条第四項中「第百四十四条」とあるのは、「第百四十四条（第一項第二号を除く。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二節 型式検定等 （型式検定） 第百五十一条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければならない。 ただし、その型式について次項の検定に合格した電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けることができる。 ３ カジノ管理委員会は、前二項の検定（以下この章において「検定」という。）の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該型式を検定に合格させてはならない。 一 当該申請に係る型式がカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 二 当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備、体制及び手続（第百五十三条第三号において「設備等」という。）がカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 三 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合において、当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造した者がその製造所及び当該電磁的カジノ関連機器等の種別に係る前条第一項のカジノ関連機器等外国製造業の認定を受けていないこと。 ４ 検定を受けた者は、当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等である旨の表示を付さなければならない。 ５ 何人も、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等以外の機器等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （検定の有効期間） 第百五十二条 検定の有効期間は、電磁的カジノ関連機器等の種別に応じて、カジノ管理委員会規則で定める期間とする。 （合格の取消し） 第百五十三条 カジノ管理委員会は、検定に合格した型式について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、検定の合格を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により当該検定を受けたこと。 二 検定に合格した型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 三 検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は検査する設備等が第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 （自己確認） 第百五十四条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。 ただし、次項の確認がされた非電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、当該非電磁的カジノ関連機器等が技術基準に適合することを確保できるものであること。 二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が前号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められ、かつ、当該事項が適切なものであること。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、非電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項について、自ら確認をすることができる。 ３ 前二項の確認（以下この条において「自己確認」という。）をしたカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者（以下この節において「自己確認実施製造業者等」という。）は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該自己確認実施製造業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該自己確認に係る非電磁的カジノ関連機器等の種別 三 第一項第一号の設計及び同項第二号の措置に関する事項 四 当該自己確認の結果 五 前各号に掲げるもののほか、自己確認の方法に関する事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ４ 自己確認実施製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項第四号及び第五号に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ５ 自己確認実施製造業者等は、第一項第一号の設計又は同項第二号の措置に関する事項の変更をしようとするときは、改めて自己確認をしなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ６ カジノ管理委員会は、第三項（前項後段において準用する場合を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）の規定による届出があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 第三項第一号に掲げる事項に係る第百四十七条第三項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出があったときも、同様とする。 （設計合致義務等） 第百五十五条 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者を除く。）は、非電磁的カジノ関連機器等を製造する場合には、当該非電磁的カジノ関連機器等を前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第一号の設計（次項及び次条第一項において「届出設計」という。）に合致させるようにしなければならない。 ２ 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者に限る。）は、届出設計に合致しない非電磁的カジノ関連機器等を輸入してはならない。 ３ 自己確認実施製造業者等は、製造し、又は輸入した非電磁的カジノ関連機器等について、前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第二号の措置に関する事項に従って検査をし、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （表示） 第百五十六条 自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第三項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。 ２ 何人も、前項に規定する非電磁的カジノ関連機器等以外の機器等に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （記録） 第百五十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与又は保守若しくは修理その他のカジノ関連機器等の管理に関しカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 第三節 カジノ関連機器等製造業等の従業者 第百五十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務（第三項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。）に従事させてはならない。 一 カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修理その他の管理をする業務 二 カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与の監督又はその保守若しくは修理その他の管理の監督をする業務 ２ 前項の確認（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 ３ 第百十五条から第百二十条までの規定は第一項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者（以下この項及び第二百八条第三項において「確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四節 指定試験機関 （指定） 第百五十九条 カジノ管理委員会は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 前項の申請をしようとする者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 職員、設備、試験の実施方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 六 申請者が前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。 ５ カジノ管理委員会は、第二項の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 株式会社（監査役、監査等委員会又は監査委員会を置くものに限る。）又は一般社団法人（監事を置くものに限る。）若しくは一般財団法人でない者 ロ 第百四十五条第二項第一号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがある者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障により試験事務を適正かつ確実に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （指定の有効期間等） 第百六十条 前条第一項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き試験事務を行おうとする指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該指定の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとする指定試験機関は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 第二項の更新がされたときは、当該指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第百六十一条 指定試験機関は、その役員を選任し、又は解任しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした役員の選任又は解任は、その効力を生じない。 （事業計画の認可等） 第百六十二条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定後遅滞なく）、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第百六十三条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条及び第二百十条第二項第二号において「試験事務規程」という。）を作成し、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （指定試験機関の認可主要株主等） 第百六十四条 第三章第一節第二款の規定は、指定試験機関（株式会社であるものに限る。第百九十九条第一項及び第二百五条第一項において同じ。）の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百六十五条 指定試験機関は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その職員を、試験事務に関して行われる次に掲げる業務（次項において「特定試験業務」という。）に従事させてはならない。 一 電磁的カジノ関連機器等の型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合するかどうかの判定に関する業務 二 電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理又はその監督をする業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は前項の確認及び当該確認を受けた特定試験業務に従事する者（以下この項及び第二百十条第三項において「確認特定試験業務従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （秘密保持義務等） 第百六十六条 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務に関する事項の記録等） 第百六十七条 指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これに試験事務に関する事項でカジノ管理委員会規則で定めるものを記録し、これを保存しなければならない。 （試験事務の休廃止） 第百六十八条 指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その許可を受けなければならない。 （指定の取消し等） 第百六十九条 カジノ管理委員会は、指定試験機関について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により第百五十九条第一項の規定による指定又は第百六十条第二項の更新を受けたこと。 二 第百五十九条第四項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第百五十九条第五項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 （カジノ管理委員会による試験事務の実施等） 第百七十条 カジノ管理委員会は、第百五十九条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る指定試験機関が行う試験事務を行わないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が第百六十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第百七十一条 カジノ管理委員会は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第百五十九条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第百六十八条の許可をしたとき。 三 第百六十九条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第一項の規定により試験事務を行わないこととするとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき。 （カジノ管理委員会規則への委任） 第百七十二条 この節並びに第二百二条及び第二百十条に規定するもののほか、検定に必要な試験及び指定試験機関に関する事項その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 第七章 カジノ施設への入場等の制限 （入場制限） 第百七十三条 第六十九条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。 （カジノ行為の制限） 第百七十四条 第六十九条各号に掲げる者は、カジノ行為を行ってはならない。 ２ 次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。 一 推進法第十七条第一項に規定する本部長、推進法第十八条第一項に規定する副本部長、推進法第十九条第一項に規定する本部員及び推進法第二十二条第二項に規定する事務局長その他の職員 全てのカジノ施設 二 基本方針及び区域整備計画に関する事務に従事する政府職員（前号に掲げる者を除く。） 全てのカジノ施設 三 カジノ管理委員会の委員長、委員、専門委員及び事務局の職員 全てのカジノ施設 四 認定都道府県等の職員（当該認定都道府県等に係る認定区域整備計画に関する事務に従事する者に限る。） 当該認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域に設置されるカジノ施設 五 カジノ事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に限る。） 当該カジノ事業者が設置するカジノ施設 六 カジノ施設供用事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ施設供用業務に従事する者に限る。） 当該カジノ施設供用事業者が管理するカジノ施設 （チップの譲渡等の制限） 第百七十五条 顧客は、チップを他人に譲り渡し、又はチップを他人から譲り受けてはならない。 ２ 顧客は、チップをカジノ行為区画の外に持ち出してはならない。 第八章 入場料及び認定都道府県等入場料 第一節 入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等 （入場料の賦課等） 第百七十六条 国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。 ２ 前項の規定は、入場料を納付した者が当該入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ３ 国は、入場者が再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再賦課するものとする。 ４ 第一項の規定は、入場料を再納付した者が再賦課基準時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再々賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ５ 国は、入場者が再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再々賦課するものとする。 ６ 第一項の規定は、入場料を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 （認定都道府県等入場料の賦課等） 第百七十七条 認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は、認定都道府県等の認定都道府県等入場料について準用する。 （入場料及び認定都道府県等入場料の徴収） 第百七十八条 カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 ２ カジノ事業者は、入場者から、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付等） 第百七十九条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額（以下この章において「入場料納入金」という。）及び認定都道府県等入場料の額に相当する額（以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 国は、認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等入場料納入金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 ３ カジノ事業者は、第一項の規定により国に納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金のうち入場者から徴収できなかった入場料又は認定都道府県等入場料に相当する部分については、当該入場者に対して求償権を有する。 （証票） 第百八十条 カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、それぞれ、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者が入場料及び認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の証票をそのカジノ行為区画に入場しようとする者に見やすい箇所に掲示しなければならない。 ３ 第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。 ４ カジノ事業者は、第三十九条の免許が取り消され、又は失効したときは、遅滞なく、第一項の証票を、それぞれ、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に返納しなければならない。 （入場料及び認定都道府県等入場料の納付義務等） 第百八十一条 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとするときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ２ 入場者は、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ３ カジノ事業者は、入場料及び認定都道府県等入場料の全部又は一部を立て替え、又は補塡してはならない。 （政令への委任） 第百八十二条 この節に定めるもののほか、入場料及び認定都道府県等入場料に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 申告及び徴収 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告等） 第百八十三条 カジノ事業者は、各月ごとに、当該月に係る第百七十九条第一項の規定により納付すべき入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の額その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申告書を、その翌月の政令で定める日までにカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の申告書の記載に誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を決定し、第五項に規定する場合を除き、カジノ事業者に納入の告知をするものとする。 ４ 前項の納入の告知を受けたカジノ事業者は、同項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金（第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金があるときは、その額を控除した額）を、その告知を受けた日から起算して十五日以内に国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときは、その超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、入場料納入金、認定都道府県等入場料納入金その他この節の規定による徴収金（以下この節において単に「徴収金」という。）のうち未納のものがあるときはこれに充当し、なお残余があればその時以後に納付すべき徴収金の額から順次控除するものとする。 ただし、当該残余について、カジノ事業者がカジノ事業を廃止したときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 ６ カジノ管理委員会は、前項の規定による充当、控除又は還付をしたときは、その旨をカジノ事業者に通知しなければならない。 （加算金） 第百八十四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前条第四項の規定により入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならないときは、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の十を乗じて得た額の加算金を徴収する。 ただし、カジノ事業者が、天災その他やむを得ない理由により、同条第一項の申告書を提出することができず当該入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならなくなったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金が千円未満であるときは、同項の加算金は、徴収しない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定により加算金を徴収するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ事業者に対し、期限を指定して、その納付すべき加算金の額を通知しなければならない。 （特別加算金） 第百八十五条 前条第一項本文に規定する場合において、カジノ事業者がその入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、当該カジノ事業者に対し、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額（その入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に係る加算金に代え、当該基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に百分の三十五を乗じて得た額の特別加算金を徴収する。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により徴収する特別加算金について準用する。 （徴収金の督促及び滞納処分） 第百八十六条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が徴収金を納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による督促をするときは、当該カジノ事業者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定による督促を受けたカジノ事業者がその指定の期限までに徴収金を完納しないときは、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 （延滞金） 第百八十七条 カジノ管理委員会は、前条第一項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額につき年十四・五パーセントの割合で納付期限の翌日から起算してその完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した額の延滞金を徴収する。 ただし、督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額が千円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額は、その納付のあった入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を控除した額とする。 ３ 延滞金の計算において、前二項の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 前三項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ５ 延滞金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、徴収しない。 ただし、第四号に掲げる場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。 一 督促状に指定した期限までに入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を完納したとき。 二 納付義務者の住所又は居所が不明のため、公示送達の方法により督促したとき。 三 延滞金の額が百円未満であるとき。 四 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。 五 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。 （先取特権の順位） 第百八十八条 徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （徴収金の徴収手続等） 第百八十九条 徴収金は、この節に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。 （時効） 第百九十条 徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効により消滅する。 ２ カジノ管理委員会が行う徴収金の納入の告知又は第百八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を生ずる。 （政令への委任） 第百九十一条 この節に定めるもののほか、入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告及び徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金 第一節 国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等 （国庫納付金の納付等） 第百九十二条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合計額（以下この章において「国庫納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 一 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額とハに掲げる額の合計額（以下この節において「カジノ行為粗収益」という。）の百分の十五に相当する額 イ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客から交付等を受けたチップの価額（それと引換えに第七十三条第十項に規定する現金又はカジノ管理委員会規則で定めるものを交付したチップの価額を除く。）の総額 ロ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客に対して交付等をしたチップの価額（第七十三条第八項に規定する現金による支払、カジノ管理委員会規則で定める支払手段による支払若しくはカジノ行為関連景品類による支払又は同条第九項に規定するクレジットカードの利用による支払を受けて交付等をしたチップの価額を除く。）の総額 ハ 当該カジノ事業者が当該各月に行わせた顧客相互間のカジノ行為により得られた利益に相当する額 二 カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額 ２ カジノ行為粗収益が零を下回るときは、その翌月に納付すべき国庫納付金のうち、前項第一号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額は、零とする。 この場合において、零を下回る額は、その翌々月に納付すべき同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上控除するものとする。 ただし、控除してもなお控除しきれない部分の額があるときは、当該控除しきれない部分の額は、その翌々月の翌月以後の各月に納付すべき国庫納付金のうち、同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上順次控除するものとする。 （認定都道府県等納付金の納付等） 第百九十三条 カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、認定都道府県等納付金について準用する。 ３ 国は、認定都道府県等納付金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等納付金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 （政令への委任） 第百九十四条 この節に定めるもののほか、国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 申告及び徴収 第百九十五条 前章第二節の規定は、国庫納付金及び認定都道府県等納付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 カジノ事業者等の監督 （監査） 第百九十六条 カジノ管理委員会は、毎年、カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。 （カジノ事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十七条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第三十九条の免許を受けた後も引き続き第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ施設供用事業者 四 認可施設土地権利者 五 カジノ関連機器等製造業者等 六 当該カジノ事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 七 当該カジノ事業者の契約（第六十五条第一項に規定するカジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 八 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 九 特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた者 十 第二十八条第十五項の監査証明又は第六十七条第三項の監査を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る同項第一号から第九号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （カジノ施設供用事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ施設供用事業者について第百二十四条の免許を受けた後も引き続き第百二十六条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ施設供用事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ事業者 四 認可施設土地権利者 五 当該カジノ施設供用事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 六 当該カジノ施設供用事業者の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 七 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 八 第二十八条第十五項の監査証明を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る同項第一号から第七号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可主要株主等の業務等に関する報告の徴収等） 第百九十九条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者、カジノ施設供用事業者若しくは指定試験機関の認可主要株主等又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可主要株主等について第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。第二百五条第二項において同じ。）の認可を受けた後も引き続き第六十条第一項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうか及び第六十条第二項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可主要株主等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可施設土地権利者の業務等に関する報告の徴収等） 第二百条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、認可施設土地権利者又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可施設土地権利者について第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けた後も引き続き第百三十八条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可施設土地権利者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ関連機器等製造業者等の業務等に関する報告の徴収等） 第二百一条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ関連機器等製造業者等について第百四十三条第一項の許可を受けた後も引き続き第百四十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「許可基準適合性等」という。）又は当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、許可基準適合性等若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （指定試験機関の業務等に関する報告の徴収等） 第二百二条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該指定試験機関について第百五十九条第一項の規定による指定を受けた後も引き続き同条第四項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第五項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「指定基準適合性等」という。）又は当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権若しくは株式の保有者（当該指定試験機関が株式会社である場合に限る。）又は社員（当該指定試験機関が一般社団法人である場合に限る。）若しくは評議員（当該指定試験機関が一般財団法人である場合に限る。） 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該指定試験機関の事業活動に支配的な影響力を有する者 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、指定基準適合性等若しくは当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る同項各号に掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ管理委員会の職員の権限） 第二百三条 カジノ管理委員会の職員は、第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくはその従業者若しくはこれらの関係者に質問し、又はカジノ施設に立ち入り、カジノ関連機器等その他の物件を検査することができる。 ２ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ事業者に対する監督処分） 第二百四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が行う業務又は当該カジノ事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、期限を付して、そのカジノ事業又はカジノ行為区画内関連業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第四十一条第三項の規定により第三十九条の免許に付された条件又は第九十一条第四項の規定により同条第一項の承認に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第三十九条の免許又は第九十一条第一項の承認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業者がカジノ事業の健全な運営に著しく支障を及ぼすおそれのある方法で第九十一条第一項の承認に係るカジノ行為区画内関連業務を行ったときは、当該承認を取り消し、又は当該カジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ５ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ７ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ業務従事者についての第百十四条の確認を取り消すことができる。 ８ カジノ管理委員会は、カジノ事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （認可主要株主等に対する監督処分） 第二百五条 カジノ管理委員会は、カジノ事業、カジノ施設供用事業又は指定試験機関が行う試験事務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらを行うカジノ事業者、カジノ施設供用事業者又は指定試験機関（以下この条において「カジノ事業者等」という。）の認可主要株主等に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に、カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、前項の措置によりカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなくカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後もカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ施設供用事業者に対する監督処分） 第二百六条 カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が行う業務又は当該カジノ施設供用事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ施設供用事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ施設供用事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ施設供用事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ施設供用事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、期限を付して、そのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ施設供用事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により第百二十四条の免許に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百二十四条の免許を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、第百三十三条第二項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ５ カジノ管理委員会は、第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施設供用業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ施設供用業務従事者についての第百三十四条第一項の確認を取り消すことができる。 ７ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 ８ カジノ事業者は、その使用するカジノ施設に係るカジノ施設供用事業者が第一項又は第二項の規定によりそのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命じられたときは、当該停止の期間中は、当該カジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業及びカジノ行為区画内関連業務を行うことができない。 （認可施設土地権利者に対する監督処分） 第二百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、認可施設土地権利者に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、前項の措置により当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなく当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後も当該認可に係る施設土地権利者である者に対し、当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ関連機器等製造業者等に対する監督処分） 第二百八条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の業務又は財産の状況に照らして、そのカジノ関連機器等製造業等の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該カジノ関連機器等製造業等の運営若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百四十三条第一項の許可若しくは第百五十一条第一項の検定の合格を取り消し、又は期限を付して、そのカジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 カジノ関連機器等製造業等に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百四十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者についての第百五十八条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （カジノ関連機器等外国製造業者に対する監督処分） 第二百九条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等外国製造業者（第百四十二条第十項に規定するカジノ関連機器等外国製造業者をいう。以下この条及び第二百十七条第四項第三号において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十条第一項の認定又は第百五十一条第二項の検定の合格を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 カジノ関連機器等外国製造業（第百四十二条第九項に規定するカジノ関連機器等外国製造業をいう。）に関し他の法令（外国の法令を含む。）の規定に違反したとき。 三 第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百五十条第一項の認定に付された条件に違反したとき。 四 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、カジノ関連機器等外国製造業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 五 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、その職員に、カジノ関連機器等外国製造業者の製造所その他のカジノ関連機器等を業務上取り扱う場所においてその構造若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は従業者その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由がないのに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 （指定試験機関に対する監督処分） 第二百十条 カジノ管理委員会は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をし、又はその必要の限度において、期限を付して当該試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を付して、その試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 三 試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定試験業務従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定試験業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定試験業務従事者についての第百六十五条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、指定試験機関の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （監督処分の通知等） 第二百十一条 カジノ管理委員会は、第四十九条（第百三十条において準用する場合を含む。）、第九十一条第七項、第九十八条（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百十九条（第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二百四条若しくは第二百六条（第八項を除く。）の規定による処分又は第百七条第一項の規定によるカジノ事業者若しくはカジノ施設供用事業者に対する命令をしたときは、直ちに、国土交通大臣に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項に規定する処分（第九十八条、第二百四条第五項及び第六項並びに第二百六条第四項及び第五項の規定による処分を除く。）をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （聴聞の特例） 第二百十二条 カジノ管理委員会は、第二百四条第一項、第二項若しくは第四項の規定によりカジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の停止を命じようとするとき、第二百六条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ施設供用事業の停止を命じようとするとき、第二百八条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ関連機器等製造業等の停止を命じようとするとき、又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の試験事務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 第十一章 カジノ管理委員会 （設置） 第二百十三条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、カジノ管理委員会を置く。 ２ カジノ管理委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 （任務） 第二百十四条 カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする。 （所掌事務） 第二百十五条 カジノ管理委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること。 五 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。 六 所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきカジノ管理委員会に属させられた事務 （職権行使の独立性） 第二百十六条 カジノ管理委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織等） 第二百十七条 カジノ管理委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員のうち二人は、非常勤とすることができる。 ３ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ４ 次に掲げる者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 カジノ事業者、カジノ施設供用事業者、カジノ関連機器等製造業者等又はカジノ関連機器等外国製造業者の従業者 四 指定試験機関の役員又は職員 五 認可主要株主等若しくは認可施設土地権利者又はこれらの者が法人等であるときはその従業者 六 第三号に規定する事業者の団体の従業者 （任期等） 第二百十八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ５ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （身分保障） 第二百十九条 委員長及び委員は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 第二百十七条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。 二 この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。 三 カジノ管理委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 （罷免） 第二百二十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （委員長） 第二百二十一条 委員長は、カジノ管理委員会の会務を総理し、カジノ管理委員会を代表する。 ２ カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。 （会議） 第二百二十二条 カジノ管理委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ カジノ管理委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 第二百十九条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。 ５ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。 （専門委員） 第二百二十三条 カジノ管理委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局） 第二百二十四条 カジノ管理委員会の事務を処理させるため、カジノ管理委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政治運動等の禁止） 第二百二十五条 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ２ 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （秘密保持義務） 第二百二十六条 委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 （給与） 第二百二十七条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （公務所等への照会） 第二百二十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （調査の委託） 第二百二十九条 カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる調査の一部を、その調査を適切に行うことができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に適合する者に委託することができる。 一 第百五十九条第一項の規定による指定（第百六十条第二項の更新を含む。）の申請、第百六十一条第一項の認可の申請、第百六十四条において準用する第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請又は第百六十五条第一項の確認の申請に対する審査のために必要な調査 二 第二百三十四条第一項各号に掲げる処分に係る申請に対する審査のために必要な調査 三 前章（第二百十一条及び第二百十二条を除く。）の規定による監督のために必要な調査 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （規則の制定） 第二百三十条 カジノ管理委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、カジノ管理委員会規則を制定することができる。 第十二章 雑則 （国庫納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十一条 政府は、第百九十二条第一項に規定する国庫納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第三条の国の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 ２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。 （認定都道府県等納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十二条 認定都道府県等は、第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第四条の地方公共団体の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 （手数料の徴収） 第二百三十三条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第四十二条第三項（第百三十条及び第百四十九条（第百五十条第二項において準用する場合を含む。第四号及び次条第一項第二号において同じ。）において準用する場合を含む。）の再交付を申請する者 二 第四十四条第一項、第四十八条第七項、第百二十八条第一項又は第百二十九条第五項の検査を受ける者 三 第四十八条第一項（第四号を除く。）、第七十四条第二項、第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十九条第一項（第三号を除く。）又は第百四十七条第一項（第三号を除き、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 四 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項又は第百四十八条第二項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者 五 第百五十一条第一項又は第二項の検定を受ける者 六 第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者（次項に規定する者を除く。） ２ 指定試験機関が行う第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。 この場合において、納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （審査費用の徴収） 第二百三十四条 次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第四項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。 一 第三十九条若しくは第百二十四条の免許又は第四十三条第二項若しくは第百二十七条第二項の更新 二 第四十五条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十七条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第六十一条第一項（第百三十一条及び第百四十一条において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項若しくは第六項、第百二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第百四十七条第一項（第三号に係る部分に限り、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認 三 第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百条第一項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項又は第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可 四 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の確認又は第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新 五 第百四十三条第一項の許可又は第百四十六条第二項の更新 六 第百五十条第一項の認定又は同条第二項において準用する第百四十六条第二項の更新 ２ 前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ３ 第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ４ 前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。 ６ 第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。 ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。 ８ 前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （外国執行当局への情報提供） 第二百三十五条 カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 第十三章 罰則 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。 三 偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。 四 偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 五 第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。 六 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を委託したとき。 七 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 八 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 ２ 前項（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業等の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）又は施設供用事業を行ったとき。 二 第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 三 第四十四条第五項の規定に違反して、カジノ施設の営業を開始したとき。 四 第四十八条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 五 第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 六 第六十九条の規定に違反して、同条各号に掲げる者をカジノ施設に入場させ、若しくは滞在させたとき、又は第七十三条第一項の規定に違反して、第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせたとき。 七 第七十三条第二項の規定に違反して、同項に規定する場所以外のカジノ行為区画の場所においてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反したとき。 九 第七十四条第二項の規定に違反してカジノ関連機器等の変更をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十 第七十四条第六項の規定に違反したとき。 十一 第百二十四条の免許を受けないでカジノ施設供用事業を行ったとき（その行為が第百三十三条第二項の認可を受けた契約（同項第一号に掲げるものに限る。）に基づくものである場合を除く。）、又は偽りその他不正の手段により第百二十四条の免許を受けたとき。 十二 偽りその他不正の手段により第百二十七条第二項の更新を受けたとき。 十三 偽りその他不正の手段により第百三十条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十四 第百三十条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ施設供用事業を行わせたとき。 十五 第百四十三条第一項の規定に違反してカジノ関連機器等製造業等を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の許可を受けたとき。 十六 偽りその他不正の手段により第百四十六条第二項の更新を受けたとき。 十七 偽りその他不正の手段により第百四十九条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十八 第百四十九条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ関連機器等製造業等を行わせたとき。 十九 第百七十九条第一項の規定に違反して、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなかったとき。 二十 第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定に違反して、国庫納付金又は認定都道府県等納付金を納付しなかったとき。 二十一 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十二 第二百六条第一項又は第二項の規定によるカジノ施設供用事業の停止の命令に違反したとき。 二十三 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十四 第二百八条第一項又は第二項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の停止の命令に違反したとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第百七十三条の規定に違反して、カジノ施設に入場した者（第六十九条第二号に掲げる者に限る。） 二 第百七十四条第二項の規定に違反した者 ３ 第一項（第四号（第四十八条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第一項の規定に違反して、設置運営事業以外の事業を営んだとき。 二 第六十七条第一項前段の規定に違反したとき、又は同項後段の規定に違反してカジノ行為粗収益の集計に関する手続を変更したとき。 三 第七十条第一項の規定に違反して、同項の確認をしないで、入場者を入場させ、又は退場させたとき。 四 第七十九条の規定に違反して、特定資金移動業務を行ったとき。 五 第八十七条第八項の規定に違反して、返済能力等調査以外の目的のために契約指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 六 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 七 第八十七条第九項の規定に違反して、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 八 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 九 第八十八条第一項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第九十一条第一項の規定に違反して同項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務以外の業務を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十一 第九十一条第八項の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせたとき。 十二 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を委託したとき。 十三 第九十五条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十四 第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十五 第百二十九条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十六 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 十七 第百三十条において準用する第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 十八 第百四十七条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十九 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 二十 第二百四条第一項、第二項又は第四項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の停止の命令に違反したとき。 二十一 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ行為区画内関連業務を行ったとき。 第二百三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第二項の規定に違反して、施設供用事業以外の事業を営んだとき。 二 第二十八条第四項の規定による財務報告書若しくは同条第五項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは同条第八項の規定による財務報告に係る内部統制報告書若しくは同条第九項の規定によりこれに添付すべき書類（いずれも同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第三十条第一項の規定による指示に違反したとき。 五 第四十条第一項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第四十条第二項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項及び第百三十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、定款、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程又は犯罪収益移転防止規程を変更したとき。 七 第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になったとき若しくは主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である法人等を設立したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 八 偽りその他不正の手段により第五十八条第四項ただし書（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第百三十六条第五項ただし書の認可を受けたとき。 九 第五十八条第六項（第六十二条第三項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第二百五条第五項の規定による命令に違反したとき。 十 第七十三条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十一 第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定による命令に違反したとき。 十二 第七十六条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十三 第七十八条の規定による報告書の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 十四 第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定に違反したとき。 十五 第八十一条第二項（第八十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 十六 第八十四条第一項の規定に違反して、手数料を受領し、又は利息を支払ったとき。 十七 第八十五条第一項の規定に違反して、金銭を貸し付けたとき。 十八 第八十五条第二項の規定に違反して特定資金貸付契約を締結したとき、又は同条第五項の規定に違反して保証契約を締結したとき。 十九 第八十五条第三項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求したとき。 二十 第八十六条第一項の規定による調査をせず、又は当該調査の結果に基づく貸付限度額を定めないで、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十一 第八十六条第二項の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十二 第八十七条第一項から第三項までの規定に違反したとき。 二十三 第八十七条第四項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、当該顧客に係る信用情報の提供の依頼をしたとき、又は同条第五項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十四 第九十一条第四項の規定により付した条件に違反したとき。 二十五 第九十一条第六項の規定に違反して同項に規定する事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二十六 第九十二条第一項の規定に違反して、入場者に対する物品の給付若しくは役務の提供をさせたとき、又は同条第二項の規定に違反して、物品の給付若しくは役務の提供をしたとき。 二十七 第百六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽の表示若しくは説明をしたとき、又は同条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる方法で広告をしたとき。 二十八 第百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 二十九 第百七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三十 第百二十五条第一項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百二十五条第二項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十一 第百三十三条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十二 第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十三 第百三十六条第一項の規定に違反して同項に規定する取引若しくは行為をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十四 第百三十六条第七項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）又は第二百七条第五項の規定による命令に違反したとき。 三十五 第百四十四条第一項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百四十四条第二項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十六 第百五十一条第一項の規定に違反して、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入したとき。 三十七 第百五十四条第三項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三十八 第百八十条第二項から第四項までの規定に違反したとき。 三十九 第百九十七条第一項若しくは第二百一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十七条第二項若しくは第二百一条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十 第百九十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（いずれもその違反行為をした者が指定試験機関の役員又は職員である場合を除く。）。 四十二 第二百三条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十三 第二百四条第一項、第二百六条第一項又は第二百八条第一項の規定による命令（カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務、カジノ施設供用事業又はカジノ関連機器等製造業等の停止の命令を除く。）に違反したとき。 四十四 第二百二十九条第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 本人特定事項を隠蔽する目的で、第七十条第四項の規定に違反する行為（本人特定事項に係るものに限る。）をした者 二 第百七十五条第一項又は第二項の規定に違反した者 第二百四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十一条第一項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して役員を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第七十条第五項の規定に違反して、入場等回数制限対象者該当性についての確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は回答情報を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 三 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 四 第七十条第六項の規定に違反して、回答情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 五 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 六 第九十一条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。 七 第九十六条第一項（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第九十六条第二項（第百一条第三項及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 八 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の規定に違反してその雇用する者その他の者を特定カジノ業務、特定カジノ施設供用業務若しくは特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段によりこれらの規定の確認を受けたとき。 九 偽りその他不正の手段により第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新を受けたとき。 十 第百四十八条第二項又は第百四十九条において準用する第五十二条第一項の規定に違反して、業務方法書又は定款を変更したとき。 十一 第百九十九条第一項若しくは第二百条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十九条第二項若しくは第二百条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 十二 第二百五条第一項又は第二百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による届出をしないで営業を開始し、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十九条第一項の承認を受けないで設置運営事業等を廃止したとき。 三 第二十八条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による確認書（同条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定によりその内容を訂正したものを含む。）若しくは同条第十一項の規定による四半期報告書（同条第十二項において準用する同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第二十八条第十三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 五 第五十九条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の申請書又は第五十九条第二項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第六十七条第四項の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 七 第六十八条第一項若しくは第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 第七十七条（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 九 第八十五条第七項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。 十 第八十八条第二項若しくは第三項又は第八十九条（これらの規定を第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十一 第九十九条（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九条第一項若しくは第百二十一条第二項（第百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十二 第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して確認特定カジノ業務従事者、確認特定カジノ施設供用業務従事者若しくは確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により第百十八条第一項の承認を受けたとき。 十三 第百二十二条の規定に違反したとき。 十四 第百三十七条第一項の申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 十五 第百五十一条第四項若しくは第百五十六条第一項の規定による表示を付さず、又は虚偽の表示を付したとき。 十六 第百五十一条第五項又は第百五十六条第二項の規定に違反して、表示を付し、又は紛らわしい表示を付したとき。 十七 第百五十四条第四項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）、第百五十五条第三項若しくは第百五十七条の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 十八 第百八十一条第三項の規定に違反して、入場料又は認定都道府県等入場料を立て替え、又は補塡したとき。 第二百四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十八条第五項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第六十一条第三項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第七十四条第四項若しくは第百四十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第五十一条第一項又は第三項（これらの規定を第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 三 第六十四条第二項（第百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第六十八条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条第二項（第七十三条第十二項、第七十六条第五項、第百二条第二項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百六条第八項、第百八条第五項、第百十条第三項、第百十一条第三項及び第百二十三条第二項（第百三十五条第三項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第七十条第一項後段、第七十四条第五項若しくは第百八条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 六 第七十四条第十項の規定に違反したとき。 七 第百十五条第一項（第百十七条第四項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百十五条第二項（第百十七条第四項、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第二百四十三条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二百三十六条第一項（第四号を除く。） 五億円以下の罰金刑 二 第二百三十七条第一項（第六号、第十三号、第十七号、第十九号及び第二十号を除く。）又は第二百三十八条（第二号から第九号までを除く。） 三億円以下の罰金刑 三 第二百三十九条第一項（第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号及び第四十四号を除く。） 一億円以下の罰金刑 四 第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号若しくは第四十四号又は第二百四十条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ３ 法人でない社団又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二百四十四条 カジノ事業者の従業者が、そのカジノ行為に係る職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。 第二百四十五条 カジノ事業者の従業者になろうとする者が、その担当すべきカジノ行為に係る職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、カジノ事業者の従業者になった場合において、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ カジノ事業者の従業者であった者が、その従業者であった期間中請託を受けてそのカジノ行為に係る職務に関して不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 第二百四十六条 前二条の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百四十七条 第二百四十四条若しくは第二百四十五条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二百四十八条 第二百四十四条及び第二百四十五条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二百四十九条 偽計又は威力を用いてカジノ行為の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 第二百五十条 第百六十九条又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 二 第二百十条第一項の規定による命令（試験事務の停止の命令を除く。）に違反したとき。 ３ 第百六十六条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第一項の規定に違反してその職員を同項各号に掲げる業務に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の確認を受けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第百六十五条第二項において準用する第百十七条第二項の更新を受けたとき。 ５ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第二項において準用する第百十八条第一項の規定に違反して確認特定試験業務従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百二十三条第二項において準用する第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 ６ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十四条において準用する第六十四条第二項の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百十五条第一項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百六十五条第二項において準用する第百十五条第二項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三 第百六十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 四 第百六十八条の規定に違反して、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。 第二百五十一条 第二百二十六条の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

観光

Heisei

Act

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平成三十年法律第八十号

特定複合観光施設区域整備法 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、我が国における人口の減少、国際的な交流の増大その他の我が国を取り巻く経済社会情勢の変化に対応して我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進することが一層重要となっていることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十五号。以下「推進法」という。）第五条の規定に基づく法制上の措置として、適切な国の監視及び管理の下で運営される健全なカジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域に関し、国土交通大臣による基本方針の作成、都道府県等による区域整備計画の作成、国土交通大臣による当該区域整備計画の認定等の制度を定めるほか、カジノ事業の免許その他のカジノ事業者の業務に関する規制措置、カジノ施設への入場等の制限及び入場料等に関する事項、カジノ事業者が納付すべき国庫納付金等に関する事項、カジノ事業等を監督するカジノ管理委員会の設置、その任務及び所掌事務等に関する事項その他必要な事項を定め、もって観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定複合観光施設」とは、カジノ施設と第一号から第五号までに掲げる施設から構成される一群の施設（これらと一体的に設置され、及び運営される第六号に掲げる施設を含む。）であって、民間事業者により一体として設置され、及び運営されるものをいう。 一 国際会議の誘致を促進し、及びその開催の円滑化に資する国際会議場施設であって、政令で定める基準に適合するもの 二 国際的な規模の展示会、見本市その他の催しの開催の円滑化に資する展示施設、見本市場施設その他の催しを開催するための施設であって、政令で定める基準に適合するもの 三 我が国の伝統、文化、芸術等を生かした公演その他の活動を行うことにより、我が国の観光の魅力の増進に資する施設であって、政令で定めるもの 四 我が国における各地域の観光の魅力に関する情報を適切に提供し、併せて各地域への観光旅行に必要な運送、宿泊その他のサービスの手配を一元的に行うことにより、国内における観光旅行の促進に資する施設であって、政令で定める基準に適合するもの 五 利用者の需要の高度化及び多様化に対応した宿泊施設であって、政令で定める基準に適合するもの 六 前各号に掲げるもののほか、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在の促進に寄与する施設 ２ この法律において「特定複合観光施設区域」とは、一の特定複合観光施設を設置する一団の土地の区域として、当該特定複合観光施設を設置し、及び運営する民間事業者（施設供用事業が行われる場合には、当該施設供用事業を行う民間事業者を含む。）により当該区域が一体的に管理されるものであって、第九条第十一項の認定を受けた同条第一項に規定する区域整備計画（第十一条第一項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定区域整備計画」という。）に記載された区域をいう。 ３ この法律において「設置運営事業」とは、次に掲げる事業をいう。 一 特定複合観光施設を設置し、及び運営する事業 二 前号に掲げる事業に附帯する事業 ４ この法律において「設置運営事業者」とは、設置運営事業を行う民間事業者をいう。 ５ この法律において「施設供用事業」とは、特定複合観光施設を構成する一群の施設の整備（新設、改修又は増設をいう。）を一体的に行う業務並びに設置運営事業者との契約に基づき当該特定複合観光施設をその用途に応じて管理し及び当該設置運営事業者に専ら使用させる業務並びにこれらに附帯する業務を行う事業をいう。 ６ この法律において「施設供用事業者」とは、施設供用事業を行う民間事業者をいう。 ７ この法律において「カジノ行為」とは、カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で、同一の施設において、その場所に設置された機器又は用具を用いて、偶然の事情により金銭の得喪を争う行為であって、海外において行われているこれに相当する行為の実施の状況を勘案して、カジノ事業の健全な運営に対する国民の信頼を確保し、及びその理解を得る観点から我が国においても行われることが社会通念上相当と認められるものとしてその種類及び方法をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 ８ この法律において「カジノ事業」とは、次に掲げる業務（以下「カジノ業務」という。）を行う事業をいう。 一 カジノ施設におけるカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせることに係る業務（以下「カジノ行為業務」という。） 二 カジノ行為を行う顧客の依頼を受けて当該顧客の金銭について行う次に掲げる業務（第三章において「特定金融業務」という。） イ 銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める金融機関を介し、カジノ事業者の管理する当該顧客の口座と当該顧客の指定する預貯金口座との間で当該顧客の金銭の移動に係る為替取引を行う業務（第三章第二節第四款において「特定資金移動業務」という。） ロ 当該顧客の金銭を受け入れる業務（第八十四条において「特定資金受入業務」という。） ハ 当該顧客に金銭を貸し付ける業務（第三章第二節において「特定資金貸付業務」という。） ニ 金銭の両替を行う業務 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務 ９ この法律において「カジノ事業者」とは、第九条第十一項の認定（第十一条第一項の規定による変更の認定を含む。以下「区域整備計画の認定」という。）を受けた設置運営事業者（以下「認定設置運営事業者」という。）であって、第三十九条の免許を受けてカジノ事業を行うものをいう。 １０ この法律において「カジノ施設」とは、特定複合観光施設区域に設置する施設であって、カジノ事業者がカジノ行為業務を行うための次に掲げる区画により構成されるものをいう。 一 主としてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるための区画（以下「カジノ行為区画」という。） 二 第七十条第一項の確認（次号において「本人確認」という。）をするための区画（第三章において「本人確認区画」という。） 三 カジノ事業者がカジノ行為業務又は本人確認に係る業務に附帯する監視、警備その他の業務を行うための区画 １１ この法律において「カジノ行為区画内関連業務」とは、顧客の利便性の向上を図るためカジノ行為区画において顧客に対して行う次に掲げる業務及びこれらに附帯する業務をいう。 一 設備を設けて飲食物の提供をする業務であって、次のイ又はロのいずれにも該当しないもの イ 顧客の接待（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号。第九十一条第九項において「風俗営業適正化法」という。）第二条第三項に規定する接待をいう。）を伴うもの ロ 他から見通すことが困難であって、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて行うもの 二 歌謡ショーその他の興行をする業務（顧客がカジノ行為を行いながら鑑賞することができるもの又は前号に掲げる業務に伴って行われるものに限る。）であって、同号イ又はロのいずれにも該当しないもの 三 物品の給付をする業務（第一号に掲げる業務を除く。） １２ この法律において「認可主要株主等」とは、会社（当該会社が持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下この項及び第四十条第一項第七号において同じ。）の子会社（持株会社がその総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあっては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第三項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、持株会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該持株会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主又は総出資者の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該持株会社の子会社とみなす。第四十条第一項第七号において同じ。）であるときは、当該持株会社を含む。）の主要株主等基準値（次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める基準値をいう。以下同じ。）以上の数の議決権又は株式若しくは持分（以下「議決権等」という。）の保有者（他人（仮設人を含む。）の名義をもって保有する者を含み、国、地方公共団体その他これらに準ずるものとしてカジノ管理委員会規則で定める法人を除き、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、これを当該法人でない社団又は財団の名義をもって保有される議決権等の保有者とみなす。以下同じ。）であって、第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けているもの又は第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の認可を受けて設立されるものをいう。 この場合において、持株会社が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する議決権等（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該持株会社若しくは当該議決権等の保有者に指図を行うことができるものに限る。）その他カジノ管理委員会規則で定める議決権等を含まないものとし、信託財産である議決権等で、当該持株会社又は当該議決権等の保有者が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（カジノ管理委員会規則で定める議決権等を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百四十七条第一項又は第百四十八条第一項の規定により発行者に対抗することができない株式又はこれに係る議決権を含むものとし、一の者と株式又は持分の所有関係、親族関係その他カジノ管理委員会規則で定める特別の関係にある者が議決権等の保有者であるときは、当該特別の関係にある者が保有する当該議決権等は、当該一の者がこれを保有しているものとみなす。 一 議決権 総株主又は総出資者の議決権の百分の五 二 株式又は持分 発行済株式（当該会社の有する自己の株式を除く。）又は出資の総数又は総額の百分の五 １３ この法律において「カジノ行為関連景品類」とは、次に掲げるものをいう。 一 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者がカジノ行為に付随して相手方に提供する物品、金銭、役務その他の経済上の利益 二 顧客をカジノ行為に誘引するための手段として、カジノ事業者その他の事業者が商品の販売、役務の提供その他の取引に付随して相手方に提供する金銭その他の経済上の利益であって、第七十三条第六項に規定するチップと交換することができるもの（前号に掲げるものを除く。） １４ この法律において「カジノ施設供用事業」とは、カジノ事業者との契約に基づきカジノ施設をその用途に応じて管理し及び当該カジノ事業者に専ら使用させる業務並びにこれに附帯する業務（以下「カジノ施設供用業務」という。）を行う事業をいう。 １５ この法律において「カジノ施設供用事業者」とは、区域整備計画の認定を受けた施設供用事業者（以下「認定施設供用事業者」という。）であって、第百二十四条の免許を受けてカジノ施設供用事業を行うものをいう。 １６ この法律において「認可施設土地権利者」とは、特定複合観光施設区域の土地に関する所有権若しくは地上権その他カジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利又はこれらの権利の取得を目的とする権利（第四十条第一項第十一号及び第五章において「施設土地に関する権利」という。）を保有する者（国、地方公共団体及び第十条第二項に規定する認定設置運営事業者等を除く。以下「施設土地権利者」という。）であって、第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けているもの又は同条第一項の認可を受けて設立されるものをいう。 １７ この法律において「カジノ関連機器等」とは、専らカジノ行為業務において使用されるように設計された機器等（機器若しくは用具又はプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次項第二号において同じ。）若しくはこれを記録した記録媒体をいう。以下同じ。）であって、カジノ行為の結果、当該結果に基づく金銭の支払若しくはカジノ行為業務に関する会計事務又はこれらを監視する業務に関連するものとしてその種別、用途及び機能をカジノ管理委員会規則で定めるものをいう。 １８ この法律において「電磁的カジノ関連機器等」とは、カジノ関連機器等のうち、次に掲げるものをいう。 一 電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法を利用した機器又は用具 二 プログラム又はこれを記録した記録媒体 １９ この法律において「非電磁的カジノ関連機器等」とは、電磁的カジノ関連機器等以外のカジノ関連機器等をいう。 （国の責務） 第三条 国は、推進法第三条の基本理念（次条において「基本理念」という。）にのっとり、我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するため、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策（特定複合観光施設区域の周辺地域の開発及び整備、交通環境の改善その他の特定複合観光施設区域の整備に伴い必要となる関連する施策を含む。次条及び次章第一節において同じ。）を策定し、及び実施するとともに、犯罪の発生の予防、善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持、青少年の健全育成、カジノ施設に入場した者がカジノ施設を利用したことに伴い受ける悪影響の防止並びにこれらの実施のために必要な体制の整備その他のカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。 （地方公共団体の責務） 第四条 特定複合観光施設区域の整備に関係する地方公共団体は、基本理念にのっとり、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策並びにカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関し、国との適切な役割分担の下、地方公共団体が実施すべき施策として、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。 第二章 特定複合観光施設区域 第一節 区域整備計画の認定等 （基本方針） 第五条 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。 ２ 基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策に関する基本的な事項 三 設置運営事業等（設置運営事業又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業及び施設供用事業をいう。以下この章において同じ。）及び設置運営事業者等（設置運営事業者又は、施設供用事業が行われる場合には設置運営事業者及び施設供用事業者をいう。以下この節において同じ。）に関する基本的な事項 四 区域整備計画の認定に関する基本的な事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策に関する基本的な事項 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策に関する基本的な事項 ３ 国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経なければならない。 ４ 国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ５ 前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。 （実施方針） 第六条 都道府県等（都道府県又は指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市をいい、当該指定都市の区域に特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の全部を包含するものに限る。）をいう。以下この節において同じ。）は、特定複合観光施設区域を整備しようとするときは、第八条第一項の規定による選定に先立ち、基本方針に即して、当該特定複合観光施設区域の整備の実施に関する方針（以下この節において「実施方針」という。）を定めなければならない。 ２ 実施方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 当該特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項 二 当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 当該特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等に関する事項 四 設置運営事業等を行おうとする民間事業者の募集及び選定に関する事項 五 設置運営事業等の円滑かつ確実な実施の確保に関する事項 六 カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした当該特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（特定複合観光施設区域を整備しようとする区域を管轄する都道府県公安委員会（以下この章において「公安委員会」という。）が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等（当該都道府県等が都道府県であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区を、当該都道府県等が指定都市であるときは当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む都道府県をいう。以下この章において同じ。）が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 都道府県等は、実施方針を定めようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ５ 都道府県等は、実施方針に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ６ 都道府県等は、実施方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。 ７ 前三項の規定は、実施方針の変更について準用する。 （実施方針の策定の提案） 第七条 設置運営事業等を行おうとする民間事業者（当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者。次項において同じ。）は、都道府県等に対し、実施方針を定めることを提案することができる。 この場合において、当該民間事業者は、特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模、特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模並びに当該設置運営事業等の概要及びその実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項を記載した書類その他国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ２ 前項の都道府県等は、同項の規定による提案を踏まえた実施方針を定める必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を当該提案をした民間事業者に通知しなければならない。 （民間事業者の選定） 第八条 都道府県等は、実施方針に即して、次条第一項の規定により同項に規定する区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請する民間事業者を公募の方法により選定するものとする。 ２ 都道府県等は、前項の規定による選定をしようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 （区域整備計画の認定） 第九条 都道府県等は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者と共同して、基本方針及び実施方針に即して、特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「区域整備計画」という。）を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。 この場合において、当該民間事業者がまだ設立されていないときは、発起人その他の当該民間事業者を設立しようとする者と区域整備計画を共同して作成し国土交通大臣の認定を申請するものとする。 ２ 区域整備計画には、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 区域整備計画の意義及び目標に関する事項 二 特定複合観光施設区域を整備しようとする区域の位置及び規模に関する事項 三 設置運営事業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 四 特定複合観光施設を構成する施設の種類、機能及び規模に関する事項並びに設置運営事業等及び設置運営事業者等に関する事項その他の設置運営事業等の基本となる事項に関する計画（以下この章において「事業基本計画」という。） 五 前各号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置に関する事項 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ事業の収益を活用して地域の創意工夫及び民間の活力を生かした特定複合観光施設区域の整備を推進することにより我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 七 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 八 区域整備計画の実施により見込まれる経済的社会的効果に関する事項 九 第百七十九条第一項に規定する認定都道府県等入場料納入金の使途に関する事項 十 第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の使途（当該認定都道府県等納付金を立地市町村等その他の関係地方公共団体に交付する場合には、その条件を含む。）に関する事項 ３ 前項第五号から第七号までに掲げる事項には、都道府県等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを含む。）を記載するほか、必要に応じ、立地市町村等が実施する施策及び措置に係るもの（公安委員会が実施する施策及び措置に係るものを除く。）を記載することができる。 ４ 事業基本計画は、設置運営事業等を行おうとする民間事業者が作成する案に基づいて作成するものとする。 ５ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、第十二条第一項に規定する協議会が組織されている場合には当該協議会における協議を、同項に規定する協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ６ 都道府県等は、区域整備計画に定める次の各号に掲げる事項については、あらかじめ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。 この場合において、第二号に定める者の同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 一 公安委員会が実施する施策及び措置に係る事項 公安委員会 二 立地市町村等が実施する施策及び措置に係る事項（前号に掲げるものを除く。） 立地市町村等 ７ 都道府県等は、区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。 ８ 都道府県等は、第一項の規定による申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならない。 ９ 前項の場合において、当該都道府県等が都道府県であるときは、当該都道府県は、あらかじめ、当該特定複合観光施設区域を整備しようとする区域をその区域に含む市町村及び特別区の同意を得なければならない。 この場合において、当該同意については、地方自治法第九十六条第二項の規定の適用を妨げない。 １０ 第一項の規定による申請は、基本方針の公表後の政令で定める期間内にしなければならない。 １１ 国土交通大臣は、第一項の規定による申請があった場合において、その区域整備計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。 一 基本方針に適合するものであること。 二 国内外の主要都市との交通の利便性その他の経済的社会的条件からみて、特定複合観光施設区域の整備を推進することが適切と認められる地域であること。 三 事業基本計画が次に掲げる基準に適合するものであること。 イ カジノ事業の収益が設置運営事業の実施に活用されることにより、設置運営事業が一の設置運営事業者により一体的かつ継続的に行われると認められるものであること。 ロ 施設供用事業が行われる場合には、設置運営事業等が設置運営事業者と施設供用事業者との適切な責任分担及び相互の緊密な連携により行われると認められるものであること。 ハ 設置運営事業者等が会社法に規定する会社であって、専ら設置運営事業（施設供用事業者にあっては、施設供用事業）を行うものとされていること。 ニ 設置運営事業者が特定複合観光施設を所有するものとされていること（施設供用事業が行われる場合には、施設供用事業者が所有する特定複合観光施設を設置運営事業者が使用するものとされていること。）。 ホ 設置運営事業者等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な措置を講ずると認められるものであること。 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、設置運営事業等が円滑かつ確実に行われると見込まれること。 四 前三号に掲げるもののほか、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策及び措置が適切に実施されると認められるものであること。 五 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を図ることにより、観光及び地域経済の振興に寄与すると認められるものであること。 六 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置が実施されると認められるものであること。 七 その認定をすることによって、認定区域整備計画の数が三を超えることとならないこと。 １２ 国土交通大臣は、前項の認定をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得るとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 １３ 国土交通大臣は、特定複合観光施設区域の適正な整備を確保するため必要があると認めるときは、第十一項の認定に条件を付し、及びこれを変更することができる。 １４ 国土交通大臣は、第十一項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨及びその内容を公示しなければならない。 前項の規定により新たに条件を付し、又は変更したときも、同様とする。 （認定の有効期間等） 第十条 区域整備計画の認定の有効期間は、前条第十一項の認定の日から起算して十年とする。 ２ 区域整備計画の認定を受けた都道府県等（以下「認定都道府県等」という。）は、区域整備計画の認定を受けた設置運営事業者等（以下「認定設置運営事業者等」という。）と共同して、区域整備計画の認定の更新を受けることができる。 ３ 前項の更新を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の六月前から三月前までの期間内に、国土交通大臣に申請をしなければならない。 ただし、災害その他やむを得ない事由により当該期間内に当該申請をすることができないときは、国土交通大臣が当該事由を勘案して定める期間内に申請をしなければならない。 ４ 前条第五項から第九項まで及び第十一項から第十四項までの規定は、第二項の更新について準用する。 ５ 第三項の申請があった場合において、区域整備計画の認定の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の区域整備計画の認定は、その有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、区域整備計画の認定の有効期間は、従前の区域整備計画の認定の有効期間の満了の日の翌日から起算して五年とする。 （認定区域整備計画の変更） 第十一条 認定都道府県等は、設置運営事業又は施設供用事業の内容の変更又は譲渡、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の合併又は分割その他の事由により認定区域整備計画の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、認定設置運営事業者等（設置運営事業又は施設供用事業の譲渡により認定区域整備計画の変更をしようとするときは、当該事業を譲り受けようとする者を含む。）と共同して、国土交通大臣の認定を受けなければならない。 ２ 認定都道府県等は、前項の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、認定設置運営事業者等と共同して、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。 この場合において、認定都道府県等は、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ３ 第九条第五項から第九項までの規定は認定都道府県等が認定区域整備計画を変更しようとする場合について、同条第十一項から第十四項までの規定は認定区域整備計画の変更の認定について、それぞれ準用する。 ４ 第一項の規定による変更の認定を受けた認定区域整備計画に基づく設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割があったときは、設置運営事業若しくは施設供用事業を譲り受けた会社、合併後存続する会社、合併により設立された会社又は分割により設置運営事業若しくは施設供用事業を承継した会社は、認定設置運営事業者又は認定施設供用事業者の地位を承継する。 （協議会） 第十二条 都道府県等は、実施方針の策定及び変更、設置運営事業等を行おうとする民間事業者の選定、区域整備計画の作成及び認定区域整備計画の変更並びに第三十七条第二項の規定による認定区域整備計画の実施の状況の報告その他必要な事項について協議するための協議会（以下この章において「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 都道府県等の長 二 立地市町村等の長 三 公安委員会 四 都道府県等の住民、学識経験者、関係行政機関その他の都道府県等が必要と認める者 ３ 協議会に議長を置き、前項第一号に掲げる者をもって充てる。 ４ 都道府県等は、第八条第一項の規定により設置運営事業等を行おうとする民間事業者を選定したときは、当該民間事業者を協議会の構成員として加えるものとする。 ５ 協議会の構成員は、当該協議会において協議が調った事項については、当該協議の結果を尊重しなければならない。 ６ 国土交通大臣は、協議会の議長の求めに応じて、必要な助言をすることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （実施協定） 第十三条 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第九条第十一項の認定の後速やかに、次に掲げる事項をその内容に含む協定（以下この章において「実施協定」という。）を締結しなければならない。 設置運営事業若しくは施設供用事業の譲渡又は認定設置運営事業者若しくは認定施設供用事業者たる会社の合併若しくは分割により第十一条第一項の規定による変更の認定を受けたときも、同様とする。 一 設置運営事業等の具体的な実施体制及び実施方法に関する事項（施設供用事業が行われる場合には、施設の管理その他の事項に係る認定設置運営事業者と認定施設供用事業者との間の責任分担及び相互の連携に関する事項を含む。） 二 設置運営事業等の継続が困難となった場合における措置に関する事項 三 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する施策その他の国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するための施策及び措置に関する事項 四 カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策及び措置に関する事項 五 実施協定に違反した場合における措置に関する事項 六 実施協定の有効期間 七 前各号に掲げるもののほか、認定区域整備計画の適正な実施のために必要な事項として国土交通省令で定めるもの ２ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、実施協定を締結しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前項の認可を受けようとするときは、国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第二項の認可をしようとするときは、関係行政機関の長に協議し、これらの同意を得なければならない。 ５ 認定都道府県等は、実施協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、当該実施協定の概要を公表するものとする。 これを変更したときも、同様とする。 （認定都道府県等の指示等） 第十四条 認定都道府県等は、認定区域整備計画の適正な実施及び前条第二項の認可を受けた実施協定の確実な履行のため、認定設置運営事業者等に対して、その業務若しくは経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。 第二節 認定設置運営事業者等の義務等 （認定設置運営事業者等の事業実施義務等） 第十五条 認定設置運営事業者等は、認定区域整備計画及び第十三条第二項の認可を受けた実施協定に従い、設置運営事業等を行わなければならない。 ２ 認定設置運営事業者等は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うため国及び認定都道府県等が実施する施策に協力しなければならない。 ３ 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益の活用に当たっては、カジノ事業が特定複合観光施設区域の整備の推進のため特別に認められるものであることに鑑み、第三十七条第一項の規定による評価の結果に基づき、当該収益を特定複合観光施設の整備その他設置運営事業等の事業内容の向上及び認定都道府県等が実施する認定区域整備計画に関する施策への協力に充てるよう努めなければならない。 （事業計画） 第十六条 認定設置運営事業者等は、カジノ事業の収益を活用して設置運営事業等を円滑かつ確実に行うため、毎事業年度の開始前に、事業基本計画に基づき、国土交通省令で定めるところにより、当該事業年度における特定複合観光施設の維持管理、設備投資その他の事業活動に関する計画（以下この条及び第三十七条において「事業計画」という。）を作成し、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 認定設置運営事業者等の第九条第十一項の認定後最初の事業年度の事業計画については、前項中「毎事業年度の開始前に」とあるのは、「第九条第十一項の認定後遅滞なく」とする。 ３ 認定設置運営事業者等は、第一項の規定による届出をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その事業計画を公表しなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の規定による事業計画の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （特定複合観光施設の営業の開始） 第十七条 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設の営業を開始しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その開始の時期を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に届け出なければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、特定複合観光施設のうちカジノ施設の営業を先行して開始してはならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による開始の届出があったときは、速やかに関係行政機関の長に通知しなければならない。 （設置運営事業等以外の事業の兼営の禁止） 第十八条 認定設置運営事業者は、設置運営事業以外の事業を営んではならない。 ２ 認定施設供用事業者は、施設供用事業以外の事業を営んではならない。 （設置運営事業等の廃止） 第十九条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由及び廃止の時期その他国土交通省令で定める事項を明らかにして、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣の承認を受けなければならない。 ２ 第九条第五項の規定は認定都道府県等が前項の同意をしようとする場合について、同条第十二項及び第十四項前段の規定は前項の承認について、それぞれ準用する。 ３ 区域整備計画の認定は、認定設置運営事業者等が第一項の承認を受け、設置運営事業等を廃止したときは、その効力を失う。 第三節 設置運営事業等の監査及び会計 （監査人の設置） 第二十条 認定設置運営事業者等は、監査人を置かなければならない。 ２ 前項の監査人は、認定設置運営事業者等が選定する。 ３ 前二項の規定は、当該認定設置運営事業者等に、会社法の規定により、監査役（その監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社の監査役を除く。第二十七条第一項、第二十八条第六項及び第百五十九条第五項第一号イにおいて同じ。）、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、適用しない。 （認定設置運営事業者等と監査人との関係） 第二十一条 認定設置運営事業者等と監査人との関係は、委任に関する規定に従う。 （監査人の資格等） 第二十二条 会社法第三百三十一条第一項各号に掲げる者は、監査人となることができない。 ２ 監査人は、認定設置運営事業者等の業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）又は使用人を兼ねることができない。 （監査人の職務及び権限） 第二十三条 監査人は、認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等を監査する。 この場合において、監査人は、国土交通省令（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会規則・国土交通省令。第二十五条第二項及び第二十八条において同じ。）で定めるところにより、監査報告を作成し、認定設置運営事業者等にその内容を通知しなければならない。 ２ 監査人は、いつでも、認定設置運営事業者等及びその役員（業務を執行する社員（業務を執行する社員が法人であるときは、その職務を行うべき者を含む。以下この項において同じ。）、取締役、執行役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含む。以下この項において同じ。）、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人等（法人又は法人でない社団若しくは財団で代表者若しくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ。）に対し業務を執行する社員、取締役、執行役、会計参与、監査役若しくは監査人、代表者、管理人又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業者（以下単に「従業者」という。）（監査人を除く。）に対して設置運営事業等の報告を求め、又は設置運営事業等若しくは当該認定設置運営事業者等の財産の状況を調査することができる。 （監査人の報告義務） 第二十四条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が不正の行為をし若しくはするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を当該認定設置運営事業者等に報告しなければならない。 （監査人による認定設置運営事業者等の行為の差止め） 第二十五条 監査人は、設置運営事業等において認定設置運営事業者等が法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあるときは、当該認定設置運営事業者等に対し、当該行為をやめることを請求しなければならない。 ２ 前項の規定による請求をした監査人は、遅滞なく、その旨その他国土交通省令で定める事項を国土交通大臣（当該認定設置運営事業者等がカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者であるときは、カジノ管理委員会及び国土交通大臣。第二十八条第四項、第七項、第八項、第十項、第十一項及び第十八項において同じ。）に報告しなければならない。 ３ 前項の規定による報告をした監査人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該報告をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ４ 第一項の規定による請求がされた場合において、裁判所が仮処分をもって同項の認定設置運営事業者等に対し当該行為をやめることを命ずるときは、担保を立てさせないものとする。 （費用等の請求） 第二十六条 監査人がその職務の執行について認定設置運営事業者等に対して次に掲げる請求をしたときは、当該認定設置運営事業者等は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査人の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことができない。 一 費用の前払の請求 二 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求 三 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にないときは、相当の担保の提供）の請求 （会社法の規定により選任された監査役等についての本法の適用関係） 第二十七条 認定設置運営事業者等に監査役が置かれるときは、第二十三条から前条までの規定の適用については、これを監査人とみなす。 ２ 認定設置運営事業者等に監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、第二十三条第一項の規定の適用については当該監査等委員会又は当該監査委員会を監査人と、同条第二項の規定の適用については当該監査等委員会が選定する監査等委員又は当該監査委員会が選定する監査委員を監査人と、前三条の規定の適用については当該監査等委員会の監査等委員又は当該監査委員会の監査委員を監査人とみなす。 （認定設置運営事業者等が行う業務の会計） 第二十八条 認定設置運営事業者等は、設置運営事業等について、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度並びに勘定科目の分類及び貸借対照表、損益計算書その他の財務諸表で国土交通省令で定めるもの（第八項において「財務諸表」という。）の様式を定め、その会計を整理しなければならない。 ２ 認定設置運営事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ業務、カジノ行為区画内関連業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務並びにそれら以外の業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ３ 認定施設供用事業者は、国土交通省令で定めるところにより、カジノ施設供用業務及び第二条第一項各号に掲げる施設ごとの業務に係る経理をそれぞれ区分して整理しなければならない。 ４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「財務報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 経理の状況 二 業務の内容に関する重要な事項（前号に掲げる事項を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項 ５ 財務報告書には、定款その他の国土交通省令で定める書類を添付しなければならない。 ６ 認定設置運営事業者等は、第四項の規定により財務報告書を提出するときは、国土交通省令で定めるところにより、監査人の監査を受けなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等に監査役、監査等委員会又は監査委員会が置かれるときは、これらを監査人とみなす。 ７ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、財務報告書の記載内容が国土交通省令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条において「確認書」という。）を、当該財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ８ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、事業年度ごとに、財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制について、国土交通省令で定めるところにより評価を行った報告書（以下この条において「財務報告に係る内部統制報告書」という。）を、財務報告書と併せて認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 ９ 財務報告に係る内部統制報告書には、前項の国土交通省令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で国土交通省令で定めるものを添付しなければならない。 １０ 認定設置運営事業者等は、第四項、第五項及び第七項から前項までの規定により提出した財務報告書及びその添付書類、確認書又は財務報告に係る内部統制報告書及びその添付書類（以下この項において「財務報告書等」という。）に記載すべき重要な事項の変更その他財務報告書等の内容を訂正する必要があるものとして国土交通省令で定める事由があるときは、その内容を訂正した財務報告書等を、認定都道府県等の同意を得て、国土交通大臣に提出しなければならない。 これらの事由がない場合において、認定設置運営事業者等が当該財務報告書等のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。 １１ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間（国土交通省令で定める期間を除く。）ごとに、第四項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、法人の概況、事業の状況その他の国土交通省令で定める事項を記載した報告書（以下この条において「四半期報告書」という。）を、認定都道府県等の同意を得て、当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、国土交通省令で定めるところによりあらかじめ国土交通大臣の承認を受けた期間内）に、国土交通大臣に提出しなければならない。 １２ 第六項及び第七項の規定は前項の規定により提出する四半期報告書について、第十項の規定は前項の規定により提出した四半期報告書及びこの項において準用する第七項の規定により提出した確認書について、それぞれ準用する。 １３ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、次に掲げる書類を公告しなければならない。 一 財務報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 二 確認書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 三 財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）及びその添付書類 四 四半期報告書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） 五 前項において準用する第七項の規定により提出した確認書（前項において準用する第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。） １４ 認定設置運営事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、前項各号に掲げる書類の内容である情報を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものにより不特定多数の者が継続して提供を受けることができる状態に置く措置を講ずることができる。 この場合においては、同項の規定による公告をしたものとみなす。 １５ 認定設置運営事業者等が第四項、第十項（第十二項において準用する場合を含む。）及び第十一項の規定により提出する財務報告書及び四半期報告書には、当該認定設置運営事業者等と特別の利害関係（公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人が当該認定設置運営事業者等との間に有する同法第二十四条から第二十四条の三まで（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）、第三十四条の十一第一項又は第三十四条の十一の二に規定する関係及び公認会計士又は監査法人が認定設置運営事業者等に対し株主若しくは出資者として有する関係又は認定設置運営事業者等の事業若しくは財産経理に関して有する関係で、財務の適正性の確保のために認めることが相当でない利害関係として国土交通省令で定めるものをいう。）のない公認会計士又は監査法人の監査証明を受けなければならない。 認定設置運営事業者等が第八項の規定により提出する財務報告に係る内部統制報告書（第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）についても、同様とする。 １６ 前項の監査証明は、国土交通省令で定める基準及び手続によって、これを行わなければならない。 １７ 公認会計士又は監査法人は、第十五項前段の監査証明を行うに当たって、認定設置運営事業者等が行う業務における法令に違反する事実その他の財務の適正性の確保に影響を及ぼすおそれがある事実（次項第一号において「法令違反等事実」という。）を発見したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を、遅滞なく、当該認定設置運営事業者等に書面で通知しなければならない。 １８ 前項の規定による通知をした公認会計士又は監査法人は、当該通知をした日から起算して国土交通省令で定める期間が経過した日後なお次の各号に掲げる事項のいずれにも該当すると認める場合において、第一号に規定する著しい支障を防止するため必要があると認めるときは、国土交通省令で定めるところにより、当該事項に関する意見を国土交通大臣に申し出なければならない。 この場合において、当該公認会計士又は監査法人は、あらかじめ、国土交通大臣に申出をする旨を当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に書面で通知しなければならない。 一 法令違反等事実が、認定設置運営事業者等の財務の適正性の確保に重大な影響を及ぼし、設置運営事業等の健全な運営に著しい支障が生ずるおそれがあること。 二 前項の規定による通知を受けた認定設置運営事業者等が、同項の適切な措置を講じないこと。 １９ 前項の規定による申出をした公認会計士又は監査法人は、当該認定設置運営事業者等及び認定都道府県等に対し、当該申出をした旨及びその内容を書面で通知しなければならない。 ２０ 国土交通大臣は、第十三項各号に掲げる書類の提出があったときは、速やかに、その旨を関係行政機関の長に通知しなければならない。 第四節 認定設置運営事業者等の監督等 （認定設置運営事業者等に対する報告の徴収等） 第二十九条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務又はその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、認定設置運営事業者等に対し、当該認定設置運営事業者等が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認定設置運営事業者等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 前項の規定による質問又は立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。 ４ 第二項の規定による質問及び立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 ５ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し設置運営事業等の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定設置運営事業者等に対する指示等） 第三十条 国土交通大臣は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定設置運営事業者等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずべきことを指示することができる。 ２ 国土交通大臣は、認定設置運営事業者等が前項の指示に違反したときは、当該認定設置運営事業者等に対し、期限を付して、設置運営事業等の全部又は一部の停止を命ずることができる。 ３ 関係行政機関の長は、設置運営事業等の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定設置運営事業者等に対し必要な措置を講ずべきことを指示するよう申し出ることができる。 ４ 国土交通大臣は、第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （認定設置運営事業者等に対する指示等の通知） 第三十一条 国土交通大臣は、前条第一項又は第二項の規定による処分をしようとするときは、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 （認定都道府県等に対する報告の徴収） 第三十二条 国土交通大臣は、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について報告を求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の実施の状況を報告することを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する措置の要求） 第三十三条 国土交通大臣は、認定区域整備計画の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、認定都道府県等に対し、その実施に関し必要な措置を講ずるよう求めることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画に記載された第九条第二項第五号から第七号までの施策及び措置の的確な実施を図るため必要があると認めるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対しその実施に関し必要な措置を講ずることを求めるよう申し出ることができる。 （認定都道府県等に対する指示等） 第三十四条 国土交通大臣は、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときその他の認定区域整備計画の的確な実施のため特に必要があると認められるときは、認定都道府県等に対し、必要な指示をすることができる。 ２ 関係行政機関の長は、認定区域整備計画の実施に関し、認定都道府県等がカジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除について必要な措置を講じていないと認められるときは、国土交通大臣に対し、認定都道府県等に対し必要な指示をするよう申し出ることができる。 第五節 区域整備計画の認定の取消し （認定の取消し） 第三十五条 国土交通大臣は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、区域整備計画の認定を取り消すことができる。 一 認定区域整備計画が第九条第十一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。 二 公益上必要があるものとして認定都道府県等から区域整備計画の認定の取消しの申請があったとき。 三 認定設置運営事業者等が第三十条第一項又は第二項の規定による処分に違反したとき。 四 認定都道府県等が前条第一項の指示に違反したとき。 ２ 関係行政機関の長は、国土交通大臣に対し、前項の規定による取消しに関し必要と認める意見を申し出ることができる。 ３ 第九条第十二項及び第十四項前段の規定は、第一項の規定による取消しについて準用する。 （認定の取消しの通知） 第三十六条 国土交通大臣は、前条第一項の規定により区域整備計画の認定を取り消したときは、直ちに、カジノ管理委員会にその旨を通知しなければならない。 第六節 認定区域整備計画の実施の状況の評価等 （認定区域整備計画の実施の状況の評価） 第三十七条 国土交通大臣は、基本方針に即して、毎年度、認定区域整備計画（事業計画を含む。以下この条において同じ。）の実施の状況について、評価を行わなければならない。 ２ 国土交通大臣は、前項の評価を行おうとするときは、認定都道府県等に対し、認定区域整備計画の実施の状況について、報告を求めることができる。 この場合において、認定都道府県等は、認定区域整備計画のうち事業基本計画及び事業計画の実施の状況については、認定設置運営事業者等に対し報告を求め、当該報告について意見があるときは、意見を付して、国土交通大臣に報告するものとする。 ３ 認定都道府県等は、前項の規定により認定区域整備計画の実施の状況について報告しようとするときは、協議会が組織されている場合には協議会における協議を、協議会が組織されていない場合には立地市町村等及び公安委員会との協議をしなければならない。 ４ 国土交通大臣は、第一項の評価を行おうとするときは、関係行政機関の長に協議するとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部の意見を聴かなければならない。 ５ 国土交通大臣は、第一項の評価を行ったときは、遅滞なく、認定都道府県等に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 ６ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、第一項の規定による評価の結果を、事業基本計画及び事業計画に適時に反映させるなど、認定区域整備計画に係る業務運営の改善に適切に反映させなければならない。 （関係行政機関の協力） 第三十八条 国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。 第三章 カジノ事業及びカジノ事業者 第一節 カジノ事業の免許等 第一款 カジノ事業の免許 （免許等） 第三十九条 認定設置運営事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、当該免許に係るカジノ施設において、当該免許に係る種類及び方法のカジノ行為に係るカジノ事業を行うことができる。 この場合において、当該免許に係るカジノ行為区画で行う当該カジノ行為（第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令若しくは第二百四条第一項若しくは第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令又は第二百六条第八項の規定に違反して行われたものを除く。）については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条及び第百八十六条の規定は、適用しない。 （免許の申請） 第四十条 認定設置運営事業者は、前条の免許を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置 三 行おうとするカジノ行為の種類及び方法 四 カジノ施設の構造及び設備の概要 五 使用しようとするカジノ関連機器等の種別その他カジノ関連機器等に関しカジノ管理委員会規則で定める事項 六 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 七 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 八 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 九 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の氏名又は名称及び住所並びに当該施設土地権利者が法人であるときは、その代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 十一 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者の土地の所在及び面積並びに施設土地に関する権利の種別及び内容 十二 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条において「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定設置運営事業者であることを示す書面 二 当該申請に係る特定複合観光施設の名称及び所在地並びにその概要を記載した書類 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 定款及び登記事項証明書 五 第五十三条第一項の業務方法書 六 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款 七 第五十五条第一項の依存防止規程 八 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程 九 貸借対照表 十 収支の見込みを記載した書類 十一 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十二 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し当該認定施設供用事業者との合意内容を示す書面 十三 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人であるときは、当該法人の定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 十四 当該申請に係る特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 十五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第四十一条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、カジノ事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その役員を含む。以下同じ。））及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該施設土地権利者が法人であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 六 申請者がカジノ事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ事業に係る収支の見込みが良好であること。 七 申請認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域におけるカジノ施設の数が一を超えず、かつ、当該カジノ施設のカジノ行為区画のうち専らカジノ行為の用に供されるものとしてカジノ管理委員会規則で定める部分の床面積の合計が、カジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められるものとして政令で定める面積を超えないこと。 八 カジノ施設の構造及び設備がカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準に適合すること。 九 使用しようとする電磁的カジノ関連機器等が、第百五十一条第一項又は第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等であること。 十 使用しようとする非電磁的カジノ関連機器等が、第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、カジノ管理委員会規則で定める技術上の基準（第七十四条第一項及び第百五十四条第一項第一号において「技術基準」という。）に適合すること。 十一 定款及び第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ事業を適正に遂行するために十分なものであること。 十二 第五十四条第一項のカジノ施設利用約款が、法令に適合し、かつ、カジノ管理委員会規則で定める基準に適合するものであること。 十三 第五十五条第一項の依存防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ行為に対する依存を防止するために十分なものであること。 十四 第五十六条第一項の犯罪収益移転防止規程が、法令に適合し、かつ、カジノ事業における犯罪による収益の移転防止（犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第一条に規定する犯罪による収益の移転防止をいう。）のために十分なものであること。 十五 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、当該カジノ行為区画内関連業務がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイからヘまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定設置運営事業者でない者 ロ 第四十九条若しくは第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許を取り消され、第百三十条において準用する第四十九条の規定若しくは第二百六条第三項の規定により第百二十四条の免許を取り消され、第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百八条第二項の規定により第百四十三条第一項の許可を取り消され、第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十九条（第四号を除く。）の規定若しくは第二百九条の規定により第百五十条第一項の認定を取り消され、第百六十九条若しくは第二百十条第二項の規定により第百五十九条第一項の規定による指定を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの免許、許可、認定若しくは指定に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否され、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しない者 ハ 第六十二条第一項若しくは第二百五条第二項の規定により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十一条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百三十一条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、第百三十九条第一項若しくは第二百七条第二項の規定により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を取り消され、第百六十四条において準用する第六十二条第一項の規定若しくは第二百五条第二項の規定により第百六十四条において準用する第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者 ニ ロ若しくはハに規定する免許、許可、認定、指定若しくは認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日若しくはロ若しくはハに規定するこれらに相当する行政処分の取消しの日前六十日以内に当該免許、許可、認定、指定若しくは認可若しくはこれらに相当する行政処分を取り消された法人等の役員であった者又はこれらの免許、許可、認定若しくは指定若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された法人等の役員であった者で、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの ホ 第二百四条第八項、第二百六条第七項、第二百八条第四項若しくは第二百十条第四項の規定により解任を命ぜられ、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により解任を命ぜられた役員で、当該解任の日から起算して五年を経過しないもの ヘ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（９）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 二十歳未満の者 （２） 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者 （３） 前号ハからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 （４） 第百十九条若しくは第二百四条第七項の規定により第百十四条の確認を取り消され、第百三十四条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百六条第六項の規定により第百三十四条第一項の確認を取り消され、第百五十八条第三項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百八条第三項の規定により第百五十八条第一項の確認を取り消され、第百六十五条第二項において準用する第百十九条の規定若しくは第二百十条第三項の規定により第百六十五条第一項の確認を取り消され、若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの確認に相当する行政処分を取り消され、又はこれらの確認若しくはこれらに相当する行政処分の更新を拒否された場合における当該確認又はこれに相当する行政処分に係る従業者であって、当該取消し又は更新の拒否の日から起算して五年を経過しないもの（当該取消し又は更新の拒否について当該従業者の責めに帰すべき事由があるときに限る。） （５） 拘禁刑以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （６） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （７） アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者 （８） 暴力団対策法第二条第六号に規定する暴力団員（以下この（８）において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から起算して五年を経過しない者 （９） 心身の故障によりカジノ事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第一項各号に掲げる基準に照らし必要があると認めるときは、第三十九条の免許に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ４ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者がある場合には、当該特定複合観光施設に係る第百二十四条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許状等） 第四十二条 カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該免許に係るカジノ事業者の名称、カジノ施設の名称及び設置場所並びにカジノ行為区画の位置、カジノ行為の種類及び方法、カジノ施設の構造及び設備の概要並びに特定金融業務の実施の有無及びその種別その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した免許状を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第三十九条の免許を与えないときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者は、当該免許状を亡失し、又は当該免許状が滅失したときは、速やかにその旨をカジノ管理委員会に届け出て、免許状の再交付を受けなければならない。 （免許の有効期間等） 第四十三条 第三十九条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ事業を行おうとするカジノ事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び前条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第四十条第三項及び第四十一条第四項中「第百二十四条の免許」とあるのは「第百二十七条第二項の更新」と、同条第二項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査等） 第四十四条 カジノ事業者は、第三十九条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設及び使用しようとするカジノ関連機器等について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十八条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設及び使用しようとするカジノ関連機器等が第四十一条第一項第七号から第十号までに掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十八条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 ５ カジノ事業者は、第三十九条の免許に係るカジノ施設について、第一項の検査に合格した後でなければ、その営業を開始してはならない。 ６ カジノ事業者は、カジノ施設の営業を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （会社の合併） 第四十五条 カジノ事業者たる会社がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ当該合併についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該合併後存続し、又は当該合併により設立された会社は、そのカジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該合併後存続する会社又は当該合併により設立された会社は、当該合併後遅滞なく、当該合併により消滅した会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （会社の分割） 第四十六条 カジノ事業者たる会社が分割によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該分割についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該分割によりカジノ事業を承継した会社は、当該分割後遅滞なく、当該分割をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （カジノ事業の譲渡） 第四十七条 カジノ事業者が譲渡によりカジノ事業の全部を承継させる場合において、あらかじめ当該譲渡についてカジノ管理委員会規則で定めるところによりカジノ管理委員会に申請してその承認を受けたときは、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該カジノ事業についてのカジノ事業者の地位を承継する。 ２ 第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ 第一項の場合において、当該譲渡によりカジノ事業を承継した会社は、当該譲渡後遅滞なく、当該譲渡をした会社が交付を受けた免許状をカジノ管理委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。 （変更の承認等） 第四十八条 カジノ事業者は、次に掲げる事項の変更（第三号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ行為の種類又は方法 三 カジノ施設の構造若しくは設備（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 四 役員 五 特定金融業務の実施の有無又は特定金融業務の種別若しくは内容その他特定金融業務に関するカジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の承認（同項第一号及び第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項、第七項、第十一項及び第十二項において同じ。）の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合において、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ施設供用事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第百二十九条第一項の承認（同項第一号又は第二号に掲げる事項の承認に限る。第四項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第四十一条第一項（第四号、第五号、第九号及び第十号を除く。）及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第百二十九条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ事業者の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けた事項又は前項の規定による届出に係る事項が免許状の記載事項に該当するときは、遅滞なく、その書換えを受けなければならない。 ７ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ８ 前項の検査の申請は、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、当該カジノ施設に係る第百二十九条第五項の検査の申請と同時にしなければならない。 ９ カジノ管理委員会は、第七項の検査の結果、当該カジノ施設が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 １０ カジノ管理委員会は、第七項の検査については、第八項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第百二十九条第五項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 １１ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設（当該変更に係る部分に限る。次項において同じ。）について、第七項の検査に合格した後でなければ、これをカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務の用に供してはならない。 １２ カジノ事業者は、第一項の承認を受けてその構造又は設備を変更したカジノ施設の供用を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （免許の取消し） 第四十九条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第三十九条の免許を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許、第四十三条第二項の更新又は第四十五条第一項、第四十六条第一項、第四十七条第一項若しくは前条第一項の承認を受けたこと。 二 第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第四十一条第二項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 四 正当な事由がないのに、第四十四条第三項の規定による合格の日から起算して六月以内にカジノ行為業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為業務を休止し、現にカジノ行為業務を行っていないこと。 （免許の失効） 第五十条 カジノ事業者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 一 第三十五条第一項の規定により区域整備計画の認定が取り消されたとき。 二 カジノ施設供用事業者がある場合において、第百二十四条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （免許状の返納） 第五十一条 免許状の交付又は書換えを受けた者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、免許状（第四号にあっては、発見し、又は回復した免許状）をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 カジノ事業を廃止し、又は譲渡したとき（第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けた場合を除く。）。 二 第四十九条又は第二百四条第三項の規定により第三十九条の免許が取り消されたとき。 三 前条の規定により第三十九条の免許が失効したとき。 四 亡失により免許状の再交付を受けた場合において、亡失した免許状を発見し、又は回復したとき。 ２ 前項第一号に掲げる場合において、免許状の返納があったときは、第三十九条の免許は、その効力を失う。 ３ 免許状の交付又は書換えを受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、遅滞なく、免許状をカジノ管理委員会に返納しなければならない。 一 合併以外の事由により解散したとき 清算人又は破産管財人 二 合併により消滅したとき（当該消滅までに、合併後存続し、又は合併により設立される会社について第四十五条第一項の承認が与えられなかったときに限る。） 合併後存続し、又は合併により設立された会社の代表者 （定款） 第五十二条 カジノ事業者は、定款の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が定款に係る第四十一条第一項第十一号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （業務方法書） 第五十三条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ行為業務及びこれに附帯する業務に関し、カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。）、顧客に対する情報提供の方法に関する事項、カジノ行為が公平かつ公正に行われることを確保するための措置に関する事項、顧客のカジノ行為への誘引のための措置に関する事項並びに広告及び勧誘に関する事項 二 第七十条第一項の確認に関する事項 三 第百十条第一項の措置に関する事項 四 第百十一条第一項の措置に関する事項 五 特定金融業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 六 カジノ行為区画内関連業務を行おうとするときは、その種別及び内容に関する事項 七 カジノ事業者が行う業務（カジノ業務及びカジノ行為区画内関連業務以外の設置運営事業に係る業務を含む。以下同じ。）の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ事業者が行う業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 八 カジノ事業者が行う業務の会計に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前条の規定は、業務方法書の変更について準用する。 （カジノ施設利用約款） 第五十四条 カジノ施設利用約款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ施設の利用に関する事項（第六十八条第一項第一号及び第二号に掲げるカジノ施設の利用を制限する措置に関する事項を含む。） 二 カジノ行為の種類及び方法に関する事項（賭金額、払戻率その他のカジノ行為に関する事項を含む。） 三 特定金融業務に関する事項 四 取引時確認（犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をいう。第五十六条第一項第一号において同じ。）及び第百四条各項の措置に関する事項 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 第五十二条の規定は、カジノ施設利用約款の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十二号」と読み替えるものとする。 （依存防止規程） 第五十五条 依存防止規程には、第六十八条第一項及び第二項の措置に関する事項を記載しなければならない。 ２ 第五十二条の規定は、依存防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十三号」と読み替えるものとする。 （犯罪収益移転防止規程） 第五十六条 犯罪収益移転防止規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 取引時確認の的確な実施に関する事項 二 取引記録等（犯罪収益移転防止法第七条第三項に規定する取引記録等をいう。）の作成及び保存に関する事項 三 疑わしい取引の届出（犯罪収益移転防止法第八条第一項の規定による届出をいう。）に係る判断の方法に関する事項 四 第百三条第一項の規定による措置、第百四条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出に関する事項 ２ 第五十二条の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更について準用する。 この場合において、同条第二項中「第四十一条第一項第十一号」とあるのは、「第四十一条第一項第十四号」と読み替えるものとする。 （名義貸しの禁止） 第五十七条 カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ事業を行わせてはならない。 第二款 認可主要株主等 （認可等） 第五十八条 次に掲げる取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者又はカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等の設立をしようとする者は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の議決権等の取得 二 前号に掲げるもののほか、合併その他のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為 ２ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者は、その免許の時に前項の認可を受けたものとみなす。 ３ 第一項の認可に係る取引若しくは行為又は法人等の設立によりカジノ事業者の認可主要株主等になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ４ 第一項に規定する取引若しくは行為又は法人等の設立以外の事由によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者（以下この条において「特定保有者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定保有者が、猶予期限日後も引き続きカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者であることについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ５ 特定保有者は、前項本文の措置によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなくカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ６ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為によりカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になった者若しくはカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者として設立された法人等又は第四項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後もカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第五十九条 前条第一項又は第四項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名 二 申請者が法人等であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等の名称及び住所、代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる取引若しくは行為又は主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になる法人等を設立する行為の内容 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第六十条 カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）が十分な社会的信用を有する者であること。 二 第五十八条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人等が設立されるときは、当該法人等が十分な社会的信用を有する者であること。 三 前二号に規定する者（第一号に規定する者にあっては、法人等であるものに限る。）の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ２ カジノ管理委員会は、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請について、その申請者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき若しくは前項第二号に規定する法人等が第二号ハに掲げる者に該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 個人であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第二号イ（２）から（５）まで又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人のうちに次の（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （１） 個人であるときは、イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 （２） 法人であるときは、次号イ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 二 法人等であるときは、次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当する者 イ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ハ その役員のうちに前号ハ（１）又は（２）に掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （変更の承認等） 第六十一条 カジノ事業者の認可主要株主等（法人等であるものに限る。）は、その役員の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ２ 前条第一項及び第二項（第二号ハに係る部分に限る。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ事業者の認可主要株主等は、氏名又は名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可の取消し） 第六十二条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者の認可主要株主等について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 第六十条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内にカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第五十八条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可主要株主等であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第六十三条 第五十八条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第四項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可主要株主等がカジノ事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （株主等の社会的信用確保等） 第六十四条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置として、当該議決権等の保有又は譲渡を制限する措置その他のカジノ管理委員会規則で定める措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期的に、当該カジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第二節 カジノ事業者が行う業務 第一款 総則 （約款に基づく契約の締結） 第六十五条 カジノ事業者は、顧客にカジノ施設を利用させるときは、カジノ施設利用約款（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十四条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項及び第九十四条において同じ。）に基づいて、これをしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設利用約款の内容を顧客に提供しなければならない。 （カジノ施設の構造及び設備等） 第六十六条 カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するように維持しなければならない。 この場合において、当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者があるときは、当該カジノ施設供用事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ施設供用事業者との緊密な連携の下に、これを行わなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ施設並びにその構造及び設備が第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものでなければ、当該カジノ施設をカジノ事業の用に供してはならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより計ったカジノ施設内の照度を、カジノ管理委員会規則で定める数値以下としてその業務を行ってはならない。 （カジノ行為粗収益の集計等） 第六十七条 カジノ事業者は、カジノ施設の営業の開始前に、カジノ行為粗収益（第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益をいう。以下この条において同じ。）の集計に関する業務の手順及び体制の手続を定め、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ カジノ事業者は、適正かつ確実に集計することができる集計方法としてカジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ行為粗収益を集計しなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為粗収益の集計の状況について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、定期に、当該カジノ事業者と第二十八条第十五項に規定する特別の利害関係のない公認会計士又は監査法人の監査を受けなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これにカジノ行為粗収益の集計の状況に関する事項を記録し、これを保存しなければならない。 第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等 （カジノ行為に対する依存の防止のための措置） 第六十八条 カジノ事業者は、カジノ行為に対する依存を防止するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、依存防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十五条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。第三項において同じ。）に従って、次に掲げる措置を講じなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その講じた措置の内容及び実施の状況をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 一 入場者（カジノ行為区画に入場しようとする者及びカジノ行為区画に入場した後当該カジノ行為区画に滞在する者をいい、業務として入場する者その他の政令で定める者を除く。以下同じ。）又はその家族その他の関係者の申出により当該入場者のカジノ施設の利用を制限する措置 二 前号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者のカジノ施設の利用を制限する措置 三 カジノ施設の利用に関する入場者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他のカジノ施設の利用に関する入場者の適切な判断を助けるための措置 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点から必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の的確な実施のための体制の整備（同項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 前項の措置に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ カジノ事業者及びその従業者は、依存防止規程を守らなければならない。 ４ カジノ事業者は、第一項の措置の的確な実施に関し、第二項第二号の統括管理する者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。 ５ カジノ事業者は、第二項第三号の評価を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該評価の結果をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ６ カジノ事業者は、第二十三条第一項の監査報告の内容（第一項の措置に関する部分に限る。）の通知を受けたときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （入場規制） 第六十九条 カジノ事業者は、政令で定める場合を除き、次に掲げる者をカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならない。 一 二十歳未満の者 二 第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者 三 第百八十一条第一項又は第二項の規定に違反して、入場料（第百七十六条第一項に規定する入場料をいう。次号において同じ。）又は認定都道府県等入場料（第百七十七条第一項に規定する認定都道府県等入場料をいう。）を納付しない者 四 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、カジノ施設に入場し、又は滞在しようとする日（次号において「入場等基準日」という。）から起算して過去七日間において第百七十六条第一項の規定により入場料を賦課されてカジノ行為区画（入場し、又は滞在しようとするカジノ施設以外のカジノ施設のカジノ行為区画を含む。）に入場した回数及び同条第三項の規定により入場料を再賦課され、又は同条第五項の規定により入場料を再々賦課された回数（同号及び次条第一項において「入場等回数」という。）が既に三回に達しているもの（直近の賦課入場時（第百七十六条第一項の規定により賦課された入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時をいう。）、再賦課基準時（同条第二項に規定する再賦課基準時をいう。）又は再々賦課基準時（同条第四項に規定する再々賦課基準時をいう。）（同号において「賦課入場時等」という。）からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） 五 本邦内に住居を有しない外国人以外の者であって、入場等基準日から起算して過去二十八日間における入場等回数が既に十回に達しているもの（直近の賦課入場時等からそれぞれ二十四時間を経過するまでの間にある者を除く。） （入退場時の本人確認等） 第七十条 カジノ事業者は、入場者について、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、当該入場者から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カード（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五の表の上欄に掲げる者（以下この項において「中長期在留者等」という。）以外のものにあっては、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に掲げる旅券をいう。）その他の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるもの）の提示を受け、当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第一項に規定する署名用電子証明書をいう。）の送信を受ける方法その他の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法により、本人特定事項（氏名、住所等（本邦内に住居を有する日本人及び中長期在留者等にあっては住所を、本邦内に住居を有しない日本人にあっては本籍地都道府県名を、中長期在留者等以外の外国人にあっては国籍をいう。）、生年月日及び写真をいう。以下この条において同じ。）及び当該入場者が前条の規定によりカジノ施設に入場させ、又は滞在させてはならないこととされている者（以下この節において「入場禁止対象者」という。）に該当しないことの確認をしなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該確認をした日時及び当該入場者の本人特定事項（写真を除く。） 二 当該入場者が入場禁止対象者に該当するかどうかについての当該確認の結果 三 当該入場者がカジノ行為区画に入場したときは、その入場した日時及び当該カジノ行為区画から退場した日時 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。次項において同じ。）が前条第四号又は第五号に掲げる者に該当するかどうか（以下この条において「入場等回数制限対象者該当性」という。）について前項の確認をするに当たっては、カジノ管理委員会規則で定める方法により、カジノ管理委員会に対し入場等回数制限対象者該当性についての照会（第五項において単に「照会」という。）をしなければならない。 この場合において、カジノ管理委員会は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、カジノ事業者に回答するものとする。 ３ カジノ事業者は、入場者をカジノ行為区画に入場させたとき及び当該入場者がカジノ行為区画から退場したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、直ちに、当該入場者の本人特定事項その他のカジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ４ 入場者は、第一項の確認を受けるときは、カジノ事業者に対し、当該確認に係る事項を偽ってはならない。 ５ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事する従業者は、当該確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は照会に対するカジノ管理委員会の回答により得られた情報（次項において「回答情報」という。）を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ６ カジノ事業者及びその行う入場等回数制限対象者該当性についての確認に係る業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者がカジノ事業者に該当しなくなった後又は当該従業者が当該業務に従事しなくなった後においては、回答情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置） 第七十一条 カジノ事業者は、カジノ施設の適正な利用を確保するため、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ施設において入場禁止対象者を発見するために必要な措置、カジノ施設において入場禁止対象者を発見した場合においてこれをカジノ施設から退去させる措置その他入場禁止対象者によるカジノ施設の利用を防止するために必要な措置を講じなければならない。 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置） 第七十二条 カジノ事業者は、前三条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ カジノ事業者は、前項第二号の行為準則を作成したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、カジノ管理委員会に届け出なければならない。 届け出た行為準則の内容を変更したときも、同様とする。 ３ 第六十八条第三項の規定は第一項第二号の行為準則について、同条第四項の規定は前三条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第三款 カジノ行為業務 （カジノ行為） 第七十三条 カジノ事業者は、入場禁止対象者及び第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせてはならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせるときは、カジノ行為区画のうち第四十一条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める部分において行い、又は行わせなければならない。 ３ カジノ事業者は、カジノ行為の公正性を確保し、又は著しく顧客の射幸心をそそることを防止するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準に従い、カジノ行為業務を行わなければならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、その公正性を確保し、顧客の利益が不当に害されることのないよう、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報を提供しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ行為に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又はカジノ行為の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 ６ カジノ事業者は、顧客との間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップ（金銭の額に相当する価額を有するものとして交付又は付与（以下この節及び第百九十二条第一項第一号において「交付等」という。）をされる証票、電子機器その他の物又は番号、記号その他の符号であって、カジノ行為を行うために提示、交付その他の方法により使用することができるものをいう。以下同じ。）を使用しなければならない。 ７ カジノ事業者は、顧客が当該カジノ事業者との間又は顧客相互間でカジノ行為を行うときは、その得喪を争う金銭に代えて、チップを顧客に使用させなければならない。 ８ カジノ事業者は、顧客にチップの交付等をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客から、現金による支払のほか、元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める支払手段又はカジノ行為関連景品類であってこれと引換えにチップの交付等をするものとして顧客に提供されたもの以外の手段による支払を受けてはならない。 ９ カジノ事業者は、前項の規定にかかわらず、本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカード（それを提示し又は通知して、事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号（以下この項において「カード等」という。）であって、当該顧客が当該カード等を提示し又は通知して事業者から商品若しくは権利を購入し又は有償で役務の提供を受けたときは、当該顧客に当該カード等を交付し、又は付与した者が当該事業者に当該商品若しくは権利の代金又は当該役務の対価に相当する額の金銭を直接に又は第三者を経由して交付するとともに、当該顧客からあらかじめ定められた時期までに当該代金若しくは当該対価の合計額の金銭を受領し、又はあらかじめ定められた時期ごとに当該合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た額の金銭を受領するもの（次款の規定による特定資金貸付業務に係る規制を勘案してカジノ管理委員会が適当と認める条件によるものに限る。）をいう。）を提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる。 １０ カジノ事業者は、顧客の求めに応じ、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、チップと引換えに、当該チップの価額（当該顧客が特定資金貸付契約（顧客からカジノ行為に供しようとする金銭の貸付けに係る依頼を受け、当該顧客との間でカジノ事業者が締結する特定資金貸付業務に係る契約をいう。以下同じ。）に基づきカジノ事業者に対して債務を有する場合には、当該債務の額を控除した額）に相当する現金又は元本の拠出があり、かつ、容易に換価することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものを当該顧客に交付しなければならない。 １１ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 １２ 第六十八条第三項及び前条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第十項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十三条第十一項第三号」と読み替えるものとする。 １３ カジノ管理委員会があらかじめ指定するカジノ管理委員会の職員（次条において「指定職員」という。）は、カジノ事業者が第四十一条第三項の条件に違反し、第四十八条第一項の承認を受けないでカジノ行為の種類若しくは方法を変更し、又は第一項から第十項まで若しくは第百十四条の規定に違反してカジノ行為業務を行っていると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、当該カジノ行為業務をやめるよう命ずることができる。 （カジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等） 第七十四条 カジノ事業者は、カジノ行為業務を行うに当たっては、第百五十一条第一項若しくは第二項の検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等又は第百五十六条第一項の表示が付され、かつ、技術基準に適合する非電磁的カジノ関連機器等（以下この条において「適合機器等」という。）以外の機器等をカジノ関連機器等の用途に使用し、又は適合機器等をその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用してはならない。 ２ カジノ事業者は、増設、交替その他の事由によりカジノ関連機器等の変更（カジノ行為業務において大量に使用され又は廃棄されるトランプその他のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等にあっては、その種別の変更に限る。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更の場合を除き、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ関連機器等が適合機器等でないときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ事業者は、カジノ関連機器等について第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ５ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の管理に関し、点検及び修理の状況その他のカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ６ 何人も、適合機器等以外の機器等がカジノ関連機器等の用途に使用され、又は適合機器等がその用途以外のカジノ関連機器等の用途に使用されることを知りながら、カジノ事業者に対し、それぞれ適合機器等以外の機器等又は適合機器等を販売し、貸与し、又は授与してはならない。 ７ 指定職員は、第一項、第二項又は第四項の規定に違反して機器等が使用されていると認めるときは、カジノ事業者に対し、当該機器等の使用を継続してはならない旨を命ずることができる。 ８ 指定職員は、前項の規定による命令をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該機器等について使用の継続を禁止する旨を記載した文書を交付し、かつ、当該機器等の見やすい箇所にその旨を表示する標章を貼り付けなければならない。 ９ 指定職員は、前項の規定による措置をとったときは、その旨をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 １０ 第八項の規定により貼り付けられた標章は、何人も、これを破損し、又は汚損してはならず、また、当該機器等につき必要な措置がとられたことについて、カジノ管理委員会規則で定める手続により、カジノ管理委員会の確認を受けた後でなければ、これを取り除いてはならない。 １１ 第八項の規定により交付する文書及び貼付する標章の様式は、カジノ管理委員会規則で定める。 （カジノ行為業務の状況等の報告） 第七十五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、三月ごとに、カジノ行為業務及びカジノ施設の運営の状況に関し、カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に報告しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項に定めるもののほか、カジノ行為に関し、不正の行為又は法令に違反する重大な事実を発見したときは、遅滞なく、これをカジノ管理委員会に報告しなければならない。 第四款 特定金融業務 （特定金融業務の規制） 第七十六条 カジノ事業者は、特定金融業務においては、顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱ってはならない。 ２ カジノ事業者は、特定金融業務の実施に関し、次に掲げる行為をしてはならない。 一 顧客に対し、虚偽のことを告げ、又は特定金融業務の内容のうち重要な事項を告げない行為 二 顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為 三 前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は不当な行為 四 前三号に掲げるもののほか、顧客の保護に欠けるおそれがあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める行為 ３ カジノ事業者が第三十九条の免許を受けて行う特定金融業務については、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）の規定は、適用しない。 ４ カジノ事業者は、この款の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 この款の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 この款の規定の遵守のための行為準則の作成 三 この款の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定はこの款の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第七十六条第四項第三号」と読み替えるものとする。 （特定金融業務の記録） 第七十七条 カジノ事業者は、特定金融業務を行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記録した特定金融業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。 一 当該特定金融業務に係る顧客の氏名、住所又は居所及び生年月日 二 当該特定金融業務を行った日時 三 当該特定金融業務の種別及び内容 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 （特定金融業務に関する報告書） 第七十八条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、一事業年度内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、特定金融業務に関する報告書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （特定資金移動業務の規制） 第七十九条 カジノ事業者は、特定資金移動業務については、当該カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければ、これを行ってはならない。 （特定資金移動履行保証金の供託） 第八十条 カジノ事業者は、一月を超えない範囲内でカジノ管理委員会規則で定める期間ごとに、当該期間における特定資金移動要履行保証額（各日における未達債務の額（カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務の額であって、カジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）と第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額の合計額をいう。）の最高額（次条第三項第一号において「特定資金移動要供託額」という。）以上の額に相当する額の履行保証金（以下この款において「特定資金移動履行保証金」という。）を、当該期間の末日（同号において「基準日」という。）から起算して一週間以内に、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項又は次条第二項の規定により供託する特定資金移動履行保証金は、国債証券、地方債証券その他のカジノ管理委員会規則で定める債券（社債、株式等の振替に関する法律第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。）をもってこれに充てることができる。 この場合において、当該債券の評価額は、カジノ管理委員会規則で定めるところによる。 （特定資金移動履行保証金保全契約等） 第八十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、特定資金移動履行保証金保全契約（銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者が、特定資金移動業務を行うカジノ事業者のために、カジノ管理委員会の命令に応じて特定資金移動履行保証金を供託する旨の契約をいう。以下この条において同じ。）を締結したときは、当該特定資金移動履行保証金保全契約の効力の存する間、保全金額（当該特定資金移動履行保証金保全契約において供託されることとなっている金額をいう。以下この条において同じ。）について、特定資金移動履行保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、特定資金移動業務を利用する顧客の利益の保護のため必要があると認めるときは、特定資金移動履行保証金保全契約を締結したカジノ事業者又はその契約の相手方に対し、保全金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。 ３ 前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。 一 基準日における特定資金移動要供託額が、その直前の基準日に係る前条第一項又は前項の規定により供託した特定資金移動履行保証金の額と保全金額の合計額を下回るとき。 二 次条第一項の権利の実行の手続が終了したとき。 三 特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合としてカジノ管理委員会規則で定めるとき。 （特定資金移動履行保証金の還付） 第八十二条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、第八十条第一項又は前条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。 ２ 前項の権利の実行は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときに、することができる。 一 カジノ事業者について破産手続開始の申立て等（破産手続開始の申立て、再生手続開始の申立て、更生手続開始の申立て、特別清算開始の申立て又は外国倒産処理手続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。）をいう。）がされたとき。 二 カジノ管理委員会に対し当該権利の実行の申立てがあった場合において、カジノ管理委員会が当該申立てを理由があると認めるとき。 ３ カジノ管理委員会は、前項各号に掲げる場合には、第一項の権利を有する者に対し、六十日を下らない一定の期間内にカジノ管理委員会に債権の申出をすべきこと及び当該期間内に債権の申出をしないときはその公示に係る特定資金移動履行保証金についての権利の実行の手続から除斥されるべきことの公示をする措置その他の同項の権利の実行のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項各号に掲げる場合において必要と認めるときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項の申出の受付その他の第一項の権利の実行のために必要な事務を銀行その他のカジノ管理委員会規則で定める者（以下この条において「権利実行事務代行者」という。）に委託することができる。 この場合において、権利実行事務代行者は、他の法律の規定にかかわらず、この項の規定により委託を受けた業務を行うことができる。 ５ 前項の規定により業務の委託を受けた権利実行事務代行者又はその役員若しくは職員であって当該委託を受けた業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 ６ 第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の権利の実行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （特定資金移動履行保証金の保管替えその他の手続） 第八十三条 前三条に規定するもののほか、カジノ事業者の所在地の変更に伴う第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により供託された特定資金移動履行保証金の保管替えその他特定資金移動履行保証金の供託に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則・法務省令で定める。 （特定資金受入業務の規制） 第八十四条 カジノ事業者は、特定資金受入業務においては、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払ってはならない。 ２ カジノ事業者は、基準日特定資金受入残高（カジノ事業者が毎年三月三十一日及び九月三十日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高としてカジノ管理委員会規則で定めるところにより算出した額をいう。）が政令で定める額を超えるときは、当該基準日特定資金受入残高の二分の一の額（次項において「特定資金受入要供託額」という。）以上の額に相当する額の受入保証金（同項において「特定資金受入保証金」という。）を、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者に係るカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ３ 第八十条第二項及び前三条の規定は、特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入要供託額について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定資金貸付業務の規制） 第八十五条 カジノ事業者は、特定資金貸付業務においては、次に掲げる者以外の者に金銭を貸し付けてはならない。 一 本邦内に住居を有しない外国人 二 カジノ管理委員会規則で定める金額以上の金銭を当該カジノ事業者の管理する口座に預け入れている者 ２ カジノ事業者は、返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結してはならない。 ３ カジノ事業者は、貸付金について、利息（みなし利息（礼金、割引金、手数料、調査料その他いかなる名義をもってするかを問わず、金銭の貸付けに関し債権者の受ける元本以外の金銭（特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。）のうち、金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行の手数料その他の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものを除いたものをいう。）を含む。以下この項において同じ。）を付することを内容とする特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求してはならない。 ４ カジノ事業者は、顧客が特定資金貸付契約の返済期限までに貸付金を返済しなかったときは、当該顧客に対し、その延滞した額につき年十四・六パーセントの割合で返済期限の翌日から起算して返済の日の前日までの日数によって計算した額の範囲内において、違約金の支払を請求することができる。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債務を主たる債務とする保証契約を締結してはならない。 ６ カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還しなければならない。 ７ 特定資金貸付契約の債務者その他カジノ管理委員会規則で定める者は、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、第七十七条の帳簿書類（利害関係がある部分に限る。）の閲覧又は謄写を請求することができる。 この場合において、カジノ事業者は、当該請求が当該請求をした者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない。 （返済能力に関する調査等） 第八十六条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査し、その結果に基づいて貸付けの金額に係る限度額（次項において「貸付限度額」という。）を顧客ごとに定めなければならない。 この場合において、カジノ事業者は、指定信用情報機関（貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十一条の十三第一項の規定による指定を受けた者をいう。以下この款において同じ。）が保有する信用情報（顧客の借入金の返済能力に関する情報をいう。以下この款において同じ。）（顧客が本邦内に住居を有しない外国人であるときは、指定信用情報機関に相当するものとしてカジノ管理委員会が適当と認める者が保有する信用情報）を使用しなければならない。 ２ カジノ事業者は、貸付限度額を超えて貸付けをすることを内容とする特定資金貸付契約を締結してはならない。 （個人信用情報の提供等） 第八十七条 カジノ事業者は、当該カジノ事業者に対して信用情報の提供をすることを内容とする契約（以下この条において「信用情報提供契約」という。）を指定信用情報機関と締結したときは、遅滞なく、当該信用情報提供契約の締結前に締結した特定資金貸付契約（カジノ管理委員会規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。）で当該信用情報提供契約を締結した時点において貸付けの残高があるものに係る次に掲げる事項を当該指定信用情報機関に提供しなければならない。 一 顧客の氏名及び住所その他の当該顧客を識別することができる事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 二 契約年月日 三 貸付けの金額 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結したときは、遅滞なく、当該特定資金貸付契約に係る前項各号に掲げる事項（以下この条において「個人信用情報」という。）を信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関（以下この条において「契約指定信用情報機関」という。）に提供しなければならない。 ３ 前二項の規定による個人信用情報の提供をしたカジノ事業者は、当該提供をした個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく、その内容を契約指定信用情報機関に提供しなければならない。 ４ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関に顧客に係る信用情報の提供の依頼（当該顧客に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をしようとするときは、当該顧客から書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下この款において同じ。）により同意を得なければならない。 ５ カジノ事業者は、特定資金貸付契約を締結しようとするときは、顧客から書面又は電磁的方法により次に掲げる同意を得なければならない。 一 当該顧客に関する個人信用情報を契約指定信用情報機関に提供することについての同意 二 前号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が当該契約指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した事業者（次号において「契約事業者」という。）に提供することについての同意 三 第一号の個人信用情報を契約指定信用情報機関が他の指定信用情報機関の契約事業者からの依頼に基づく当該他の指定信用情報機関の提供の依頼に応じ、当該他の指定信用情報機関の契約事業者に提供することについての同意 ６ カジノ事業者は、前二項の同意を得たときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該同意に関する記録を作成し、これを保存しなければならない。 ７ カジノ事業者は、契約指定信用情報機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ８ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事する従業者は、当該カジノ事業者から貸付けを受けようとする顧客の借入金の返済能力その他の金銭債務の弁済能力に関する調査（以下この項において「返済能力等調査」という。）以外の目的のために契約指定信用情報機関に第四項の信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供してはならない。 ９ カジノ事業者及びその行う特定資金貸付業務に従事していた従業者は、当該カジノ事業者が特定資金貸付業務を行わなくなった後又は当該従業者が特定資金貸付業務に従事しなくなった後においては、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供してはならない。 （取立て行為の規制） 第八十八条 カジノ事業者又は特定資金貸付契約に基づく債権の取立てについて当該カジノ事業者から委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。）（以下この条において「カジノ事業者等」という。）は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをするに当たっては、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。 一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯としてカジノ管理委員会規則で定める時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 二 顧客が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯以外の時間帯に、顧客に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の居宅を訪問すること。 三 正当な理由がないのに、顧客の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は顧客の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。 四 顧客の居宅又は勤務先その他の顧客を訪問した場所において、顧客から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。 五 立看板、貼り紙、電磁的方法その他何らの方法をもってするかを問わず、顧客の借入れに関する事実その他顧客の私生活に関する事実を顧客以外の者に明らかにすること。 六 顧客に対し、顧客以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により特定資金貸付契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。 七 顧客以外の者に対し、顧客に代わって債務を弁済することを要求すること。 八 顧客以外の者が顧客の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。 九 顧客が、特定資金貸付契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があった場合において、正当な理由がないのに、顧客に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し顧客から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。 十 顧客に対し、前各号（第六号を除く。）に掲げる言動のいずれかをすることを告げること。 ２ カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を通知しなければならない。 一 カジノ事業者の名称、住所及び電話番号 二 支払を催告する者の氏名 三 当該特定資金貸付契約を締結した年月日 四 貸付けの金額 五 支払の催告に係る債権の弁済期 六 支払を催告する金額 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ 前項に定めるもののほか、カジノ事業者等は、特定資金貸付契約に基づく債権の取立てをする場合において、顧客から請求があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、取立てをする者の氏名又は名称及び住所その他カジノ管理委員会規則で定める事項を当該顧客に明らかにしなければならない。 （債権を譲り受ける者への通知） 第八十九条 カジノ事業者は、特定資金貸付契約に基づく債権を他の者に譲渡するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を当該債権を譲り受ける者に通知しなければならない。 一 当該債権が特定資金貸付契約に基づいて発生したことその他カジノ管理委員会規則で定める事項 二 当該債権を譲り受ける者が当該債権に関してする行為について、次条において準用する第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項、前条並びにこの条の規定並びに第百九十七条第一項及び第二項の規定の適用がある旨 （債権を譲り受けた者への規制） 第九十条 第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定は特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五款 カジノ行為区画内関連業務等 （カジノ行為区画内関連業務の規制） 第九十一条 カジノ事業者は、カジノ施設においては、カジノ業務のほか、カジノ管理委員会の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務に限り、行うことができる。 ２ カジノ事業者は、前項の承認を受けようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、その行おうとするカジノ行為区画内関連業務の種別及び内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書及びその添付書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、当該申請に係るカジノ行為区画内関連業務の内容がカジノ事業の健全な運営に支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該承認を与えてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営の確保のため必要があると認めるときは、第一項の承認に条件を付し、及びこれを変更することができる。 ５ 第四十条第一項第九号に掲げる事項の記載がある同項の申請書により第三十九条の免許を受けたカジノ事業者は、その免許の時において当該カジノ行為区画内関連業務を行うことについて第一項の承認を受けたものとみなす。 ６ カジノ事業者は、第一項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務の種別又は内容その他カジノ管理委員会規則で定める事項の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 この場合においては、第二項及び第三項の規定を準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の承認を受けたカジノ事業者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該承認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第一項又は前項の承認を受けたこと。 二 正当な事由がないのに、第一項若しくは前項の承認を受けた日（第四十四条第一項の検査に合格する前に当該承認を受けたときは、当該合格の日）から起算して六月以内に当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始せず、又は引き続き六月以上カジノ行為区画内関連業務を休止し、現にカジノ行為区画内関連業務を行っていないこと。 ８ カジノ事業者は、自己の名義をもって、他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせてはならない。 ９ カジノ事業者が第一項の承認を受けて行うカジノ行為区画内関連業務については、風俗営業適正化法の規定は、適用しない。 （カジノ施設における物品給付等の制限） 第九十二条 カジノ事業者は、第九十五条第一項の認可を受けた契約に基づき当該契約の相手方が物品の給付又は役務の提供をする場合（第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託により当該再委託を受けた者が物品の給付又は役務の提供をする場合を含む。）を除き、カジノ施設において、当該カジノ事業者以外の者に入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせてはならない。 ２ カジノ事業者以外の者は、前項に規定する場合を除き、カジノ施設において、入場者に対し物品の給付又は役務の提供をしてはならない。 第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約 （カジノ事業者が行う業務の委託） 第九十三条 カジノ事業者は、次に掲げる業務を除き、カジノ業務を他の者に委託してはならない。 一 カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理に係る業務 二 特定資金貸付契約に基づく債権の取立てに係る業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ事業の健全な運営に及ぼす影響が少ない業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ事業者は、その行う業務を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ３ カジノ事業者から業務の委託を受けた者は、当該カジノ事業者の許諾を受けた場合に限り、再委託をすることができる。 再委託に係る契約を更新し、又は変更するときも、同様とする。 ４ 前項前段の規定により再委託を受けた者は、カジノ事業者から業務の委託を受けた者とみなして、同項の規定を適用する。 （契約の締結の制限） 第九十四条 カジノ事業者は、その行う業務に関し、次の各号のいずれにも該当する契約以外の契約（カジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この款において同じ。）を締結してはならない。 一 契約が次に掲げる基準に適合すること。 イ 相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 ロ 相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 ハ 相手方において当該契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 ニ 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 ホ 当該契約の内容が、第百九十二条第一項第一号に規定するカジノ行為粗収益の額に比例して算出される金額その他当該カジノ行為粗収益の全部又は一部の額に基づいて算出される金額を支払うものでないこと。 ヘ 当該契約の内容が、相手方にカジノ施設において入場者に対する物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合（カジノ行為区画内関連業務又は前条第一項第三号に掲げる業務を委託した者に当該委託に基づき物品の給付又は役務の提供をさせるものである場合を除く。）には、当該物品の給付又は役務の提供が、入場者の利便性の向上を図るものであってカジノ事業者以外の者でなければすることが困難なものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものであること。 ト 当該契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 二 契約の相手方が次のイからトまでに掲げる者のいずれにも該当しない者であること。 イ 第九十八条若しくは第二百四条第五項の規定により次条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第四項の規定により第百三十三条第二項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ロ 第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百四条第六項の規定により第百条第一項の認可を取り消され、第百三十三条第四項において準用する第百一条第三項において準用する第九十八条の規定若しくは第二百六条第五項の規定により第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を取り消され、又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けているこれらの認可に相当する行政処分を取り消された場合におけるこれらの認可又は行政処分に係る再委託に係る契約の相手方（当該取消しについて責めに帰すべき事由がある者に限る。）であって、当該取消しの日から起算して五年を経過しないもの（当該再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、当該認可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日又は当該行政処分の取消しの日前六十日以内に当該法人の役員であった者でこれらの取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 ニ 個人であるときは、第四十一条第二項第二号イ（５）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 ホ 法人であるときは、その役員のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ヘ 相手方の当該契約を締結する権限を有する使用人のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ト 出資、融資、取引その他の関係を通じて相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちにイからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 （契約の認可） 第九十五条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ業務に係る契約又はカジノ行為区画内関連業務に係る契約 二 カジノ事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 カジノ事業者が行う施設の賃貸に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 五 前各号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ２ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 （認可の申請） 第九十六条 カジノ事業者は、前条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 相手方において当該申請に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 当該契約の概要 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 前条第一項の認可を受けようとする契約の契約書 二 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 相手方が法人であるときは、その定款及び登記事項証明書 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準等） 第九十七条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る契約が第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可の申請について、相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 （認可の取消し） 第九十八条 カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可をした契約について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、当該認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第九十五条第一項の認可を受けたこと。 二 第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合していないこと。 三 相手方が第九十四条第二号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当していること。 （契約の届出） 第九十九条 カジノ事業者は、次に掲げる契約を締結したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 第九十五条第一項各号に掲げる契約以外の契約であって、カジノ事業の健全な運営に影響を及ぼす業務としてカジノ管理委員会規則で定めるものに係るもの 二 第九十五条第一項各号及び前号に掲げる契約以外の契約であって、一年以内に再度同一の相手方と締結するもの （再委託契約に係る許諾の認可） 第百条 カジノ事業者は、第九十三条第三項に規定する再委託に係る契約（その更新又は変更を含む。次項及び次条において同じ。）の許諾をしようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないで許諾をした再委託に係る契約は、その効力を生じない。 （許諾の認可の基準等） 第百一条 カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請があったときは、当該申請に係る再委託に係る契約が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 再委託に係る契約の相手方が十分な社会的信用を有する者であること。 二 再委託に係る契約の相手方が法人であるときは、その役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 再委託に係る契約の相手方において当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 五 当該再委託に係る契約の内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ カジノ管理委員会は、前条第一項の認可の申請について、再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該認可をしてはならない。 一 第九十四条第二号イからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 再委託に係る契約の相手方の当該再委託に係る契約を締結する権限を有する使用人のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて再委託に係る契約の相手方の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第九十四条第二号イからニまでに掲げる者のいずれかに該当する者がある者 ３ 第九十六条及び第九十八条の規定は、前条第一項の認可について準用する。 この場合において、第九十六条第二項第二号及び第九十八条第三号中「第九十四条第二号イからトまで」とあるのは「第百一条第二項各号」と、同条第二号中「第九十四条第一号イからトまで」とあるのは「第百一条第一項各号」と読み替えるものとする。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百二条 カジノ事業者は、第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第七款 犯罪による収益の移転防止のための措置 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置） 第百三条 カジノ事業者は、犯罪収益移転防止法第十一条の規定にかかわらず、取引時確認等の措置（同条に規定する取引時確認等の措置をいう。）並びに次条各項の措置、第百五条の規定による表示及び第百九条第一項の規定による届出（以下この章において「取引時確認等の措置等」という。）を的確に実施するため、犯罪収益移転防止規程（第四十条第一項の申請書に添付されたもの（第五十六条第二項において準用する第五十二条第一項の規定による変更の認可があったときは、その変更後のもの）に限る。次項において同じ。）に従って、犯罪収益移転防止法第四条第六項に規定する取引時確認をした事項に係る情報を最新の内容に保つための措置を講ずるほか、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 取引時確認等の措置等の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 取引時確認等の措置等の的確な実施のための体制の整備（取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任を含む。） 三 取引時確認等の措置等に関する評価の実施 四 前三号に掲げるもののほか、犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容又はカジノ事業の特性を勘案して講ずべきものとしてカジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項の規定は犯罪収益移転防止規程について、同条第四項の規定は取引時確認等の措置等の的確な実施について、同条第五項の規定は前項第三号の評価について、同条第六項の規定は取引時確認等の措置等に関する監査報告に係る届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百三条第一項第二号」と読み替えるものとする。 （チップの譲渡等の防止のための措置） 第百四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人（自己と生計を一にする配偶者その他の親族（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び当該事情にある者の親族を含む。）及び当該カジノ事業者を除く。以下この款及び第百七十五条第一項において同じ。）に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （チップの譲渡等の禁止の表示） 第百五条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことが禁止されている旨を、本人確認区画及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 第八款 カジノ事業に関するその他の措置 （広告及び勧誘の規制） 第百六条 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、次に掲げる表示又は説明をしてはならない。 一 虚偽の又は誇大な表示又は説明 二 客観的事実であることを証明することができない表示又は説明 三 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある表示又は説明 ２ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して、次に掲げる方法で広告をしてはならない。 一 特定複合観光施設区域以外の地域（主として公共交通機関を利用する外国人旅客の乗降、待合いその他の用に供する施設として政令で定めるものを除く。次号において同じ。）において、広告物（常時又は一定の期間継続して公衆に表示されるものであって、看板、立看板、貼り紙及び貼り札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいう。）を表示すること。 二 特定複合観光施設区域以外の地域においてビラ等（ビラ、パンフレット又はこれらに類する広告の用に供される文書図画をいう。以下この号において同じ。）を頒布し、又は特定複合観光施設区域において二十歳未満の者に対してビラ等を頒布すること。 ３ 何人も、二十歳未満の者に対してカジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をしてはならない。 ４ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して勧誘をするに際し、その相手方がカジノ施設を利用しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。）を表示したときは、当該勧誘を継続する行為をしてはならない。 ５ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を表示し、又は説明しなければならない。 一 二十歳未満の者がカジノ施設に入場してはならない旨 二 カジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係について注意を促すために必要なものとしてカジノ管理委員会規則で定める内容 ６ 何人も、カジノ事業又はカジノ施設に関して広告又は勧誘をするときは、二十歳未満の者に対するその影響及びカジノ施設の利用とカジノ行為に対する依存との関係に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることのないよう努めなければならない。 ７ カジノ事業者は、前各項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前各項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前各項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前各項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ８ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第六項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百六条第七項第三号」と読み替えるものとする。 ９ カジノ管理委員会は、第六項の規定の趣旨に照らして必要があると認めるときは、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をする者に対し、当該広告又は勧誘をするに当たって従うべき指針（次条において「広告勧誘指針」という。）を示すことができる。 （広告又は勧誘の中止命令等） 第百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘が、前条第一項から第五項までの規定に違反していると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、期限を付して、当該広告若しくは勧誘を中止し、又はその内容を是正すべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、広告勧誘指針に従わずにカジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘をした者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。 ３ カジノ管理委員会は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業若しくはカジノ施設に関する広告若しくは勧誘が前条第一項から第五項までの規定に違反しているおそれがあり、若しくは広告勧誘指針に従ってされていないおそれがあり、又は当該広告若しくは勧誘をした者が第二項の規定による勧告に従っていないおそれがあると認めるときは、当該広告又は勧誘をした者に対し、必要な報告を命じ、又はその職員に、当該広告若しくは勧誘をした者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、当該広告若しくは勧誘に関する文書その他の物件を検査させることができる。 ５ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。 （カジノ行為関連景品類の規制） 第百八条 カジノ事業者その他の事業者は、カジノ行為関連景品類を提供するに当たっては、その内容、経済的価値又は提供方法が善良の風俗を害するおそれのあるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に該当することのないようにしなければならない。 ２ カジノ事業者は、カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換したときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 一 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した日時 二 カジノ行為関連景品類を提供し、又はチップと交換した顧客の氏名 三 提供し、又はチップと交換したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類について、その内容、経済的価値及び提供方法の適切な把握その他の適正な提供の確保のために必要な措置を講じなければならない。 ４ カジノ事業者は、前三項の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前三項の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前三項の規定の遵守のための行為準則の作成 三 前三項の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ５ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項から第三項までの規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百八条第四項第三号」と読み替えるものとする。 ６ カジノ事業者がカジノ行為関連景品類（第二条第十三項第一号に掲げるものに限る。）を提供するときは、当該カジノ行為関連景品類については、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）第四条の規定は、適用しない。 （取引の届出等） 第百九条 カジノ事業者は、顧客との間で、カジノ業務に係る取引のうち、チップの交付等をする取引その他の政令で定める取引であって、政令で定める額を超える現金の受払いをするものを行ったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、当該取引の内容、金額その他カジノ管理委員会規則で定める事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受けたときは、速やかに、当該届出に係る事項を国家公安委員会に通知するものとする。 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置） 第百十条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、犯罪の発生の予防並びに善良の風俗及び清浄な風俗環境の保持その他のカジノ施設及びその周辺における秩序の維持を図るため、カジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者によるカジノ施設の利用の禁止又は制限、カジノ施設及びその周辺における監視及び警備の実施その他の必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （苦情の処理のための措置） 第百十一条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情の処理に関する記録を作成しこれを保存することその他の苦情の適切かつ迅速な処理を図るために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を的確に実施するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 前項の措置の的確な実施のための従業者に対する教育訓練の実施 二 前項の措置の実施に関する行為準則の作成 三 前項の措置の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ３ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第一項の措置の的確な実施について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第四項中「第二項第二号」とあるのは、「第百十一条第二項第三号」と読み替えるものとする。 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示） 第百十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる者についてカジノ施設の利用の禁止又は制限がされている旨を、本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に表示しなければならない。 一 第六十八条第一項第一号又は第二号の措置としてカジノ施設の利用を制限している者 二 入場禁止対象者 三 第百十条第一項の措置としてカジノ施設の利用を禁止し、又は制限している者 （カジノ事業者間の連携協力） 第百十三条 カジノ事業者は、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除その他のカジノ事業の健全な運営の確保に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。 第三節 カジノ事業の従業者 （確認） 第百十四条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ業務（以下この節において「特定カジノ業務」という。）に従事させてはならない。 ただし、第百五十八条第一項の確認を受けた者を、第一号（ヘに係る部分に限る。）に掲げる業務に従事させるときは、この限りでない。 一 次に掲げる事項の実施又は監督をする業務（第三号に掲げる業務を除く。） イ カジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務 ロ 第六十七条第二項の規定によるカジノ行為粗収益の集計 ハ 特定金融業務 ニ カジノ行為区画又は本人確認区画の監視 ホ 警備 ヘ カジノ関連機器等の保守又は修理その他の管理 二 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ カジノ事業に係る顧客の勧誘又は管理 ニ 前号イからヘまでに掲げる事項の実施若しくは監督をする業務又はこの号イからハまでに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 三 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ロ 第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な業務 ハ 第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な業務 ニ 前節第四款の規定の遵守のために必要な業務 ホ 第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ヘ 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務 ト 第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な業務 チ 第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な業務 リ 第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ヌ 第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な業務 ル この条、次条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な業務 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ業務の適正な実施の確保のために必要な業務としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の申請） 第百十五条 カジノ事業者は、前条の確認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 当該確認を受けようとする雇用する者その他の者（以下この節において「申請対象者」という。）の氏名、住所及び生年月日 二 申請対象者に従事させようとする特定カジノ業務の種別（前条各号に掲げる業務の別並びに同条第一号に掲げる業務に係る同号イからヘまでに掲げる事項の別、同条第二号に掲げる業務に係る同号イからニまでに掲げる事項の別、同条第三号に掲げる業務に係る同号イからルまでに掲げる業務の別及び同条第四号のカジノ管理委員会規則で定める業務の別をいう。第百十八条第一項において同じ。） ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請対象者が次条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面その他カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （確認の基準） 第百十六条 カジノ管理委員会は、第百十四条の確認の申請があったときは、申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、申請対象者が次の各号に掲げる者のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、第百十四条の確認をしてはならない。 一 第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）、（４）、（５）、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 二 この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 心身の故障により特定カジノ業務を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの （確認の有効期間等） 第百十七条 第百十四条の確認の有効期間は、当該確認の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き第百十四条の確認を受けた特定カジノ業務に従事する者（以下この節及び第二百四条第七項において「確認特定カジノ業務従事者」という。）を当該特定カジノ業務に従事させようとするカジノ事業者は、当該確認の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第一号中「第四十一条第二項第二号イ（１）、（２）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の確認は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該確認の有効期間は、従前の確認の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百十八条 カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者の従事する特定カジノ業務の種別の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請書を提出して、その承認を受けなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請があったときは、確認特定カジノ業務従事者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有する者であるかどうかを審査しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認の申請について、申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているときは、当該承認を与えてはならない。 ５ カジノ事業者は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 氏名又は住所の変更があったとき。 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定めるとき。 （確認の取消し） 第百十九条 カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百十四条の確認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百十四条の確認、第百十七条第二項の更新又は前条第一項の承認を受けたこと。 二 その従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有しておらず、又は十分な社会的信用を有していないこと。 三 確認特定カジノ業務従事者が第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 （確認の失効） 第百二十条 確認特定カジノ業務従事者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、第百十四条の確認は、その効力を失う。 一 当該確認に係る特定カジノ業務に従事しなくなったとき。 二 当該確認に係るカジノ事業者の第三十九条の免許が取り消され、又は失効したとき。 （従業者の制限） 第百二十一条 カジノ事業者は、次に掲げる者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させてはならない。 一 十分な社会的信用を有する者でない者 二 第四十一条第二項第二号イ（１）、（５）、（７）若しくは（８）又は第百十六条第二項第二号に掲げる者のいずれかに該当する者 ２ カジノ事業者は、その雇用する者その他の者をカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事させたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 従事させた者の氏名、住所及び生年月日 二 従事させた者が従事する業務の内容 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ３ カジノ事業者は、前項の規定による届出をする場合には、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 ４ カジノ事業者は、第二項の規定により届出をした者について、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した書面により、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該者がカジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事しなくなったとき。 二 第二項各号に掲げる事項に変更があったとき。 （証明書の携帯等） 第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に、これらの業務に従事する者であることその他カジノ管理委員会規則で定める事項を証する証明書を携帯させなければ、当該者をその業務に従事させてはならない。 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百二十三条 カジノ事業者は、第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定を遵守するため、次に掲げる措置を講じなければならない。 一 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための従業者に対する教育訓練の実施 二 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のための行為準則の作成 三 第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守のために必要な業務を統括管理する者及び当該業務を監査する者の選任 四 前三号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める措置 ２ 第六十八条第三項及び第七十二条第二項の規定は前項第二号の行為準則について、第六十八条第四項の規定は第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条及び前二条の規定の遵守について、それぞれ準用する。 この場合において、同項中「第二項第二号」とあるのは、「第百二十三条第一項第三号」と読み替えるものとする。 第四章 カジノ施設供用事業 （免許） 第百二十四条 認定施設供用事業者は、カジノ管理委員会の免許を受けたときは、その認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域においてカジノ施設供用事業を行うことができる。 （免許の申請） 第百二十五条 認定施設供用事業者は、前条の免許を受けようとするときは、第四十条第一項第一号、第二号、第四号、第六号、第七号、第十号及び第十一号に掲げる事項並びにカジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 第四十条第二項第二号、第四号、第九号から第十一号まで、第十三号及び第十四号に掲げる書類 二 申請者が当該申請に係る認定区域整備計画（次条第二項第一号イにおいて「申請認定区域整備計画」という。）に記載された認定施設供用事業者であることを示す書面 三 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書 五 当該申請に係るカジノ施設の使用の権原、管理する部分の別及びその方法その他当該カジノ施設の管理及び使用に関し認定設置運営事業者との合意内容を示す書面 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 ３ 前条の免許の申請は、当該申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許の申請と同時にしなければならない。 （免許の基準等） 第百二十六条 カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 第四十一条第一項第二号から第五号まで、第七号及び第八号に掲げる基準に適合するものであること。 二 申請者が、人的構成に照らして、カジノ施設供用事業を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 三 申請者がカジノ施設供用事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ施設供用事業に係る収支の見込みが良好であること。 四 定款及び第百三十条において準用する第五十三条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、カジノ施設供用事業を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該免許を与えてはならない。 一 申請者が次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 申請認定区域整備計画に記載された認定施設供用事業者でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからヘまでに掲げる者のいずれかに該当する者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障によりカジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第四十一条第二項第二号イ（（９）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者のうちに第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 ３ カジノ管理委員会は、第百二十四条の免許については、その申請に係る特定複合観光施設に係る第三十九条の免許を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 （免許の有効期間等） 第百二十七条 第百二十四条の免許の有効期間は、当該免許の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ施設供用事業を行おうとするカジノ施設供用事業者は、当該免許の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ施設供用事業者は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百二十五条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百三十条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、第百二十五条第一項中「、第十号及び第十一号」とあるのは「及び第十号」と、同条第二項第一号中「から第十一号まで、第十三号」とあるのは「、第十号」と、同条第三項及び前条第三項中「第三十九条の免許」とあるのは「第四十三条第二項の更新」と、同条第一項第一号中「から第五号まで、第七号及び第八号」とあるのは「及び第三号」と、同条第二項第二号イ中「（９）」とあるのは「（１）及び（９）」と、同項第四号中「第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可主要株主等でない」と、同項第五号中「第百三十八条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する」とあるのは「認可施設土地権利者でない」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の免許は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （完成検査） 第百二十八条 カジノ施設供用事業者は、第百二十四条の免許を受けた後において、当該免許に係るカジノ施設の工事が完成したときは、その施設について、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の検査の申請は、当該申請に係るカジノ施設に係る第四十四条第一項の検査の申請と同時にしなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の検査については、その申請に係るカジノ施設を第四十四条第一項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （変更の承認等） 第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 カジノ施設のカジノ行為区画の位置 二 カジノ施設の構造若しくは設備（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備を除く。）又はこれらの管理方法 三 役員 ２ 前項の承認（同項第三号に掲げる事項の承認を除く。第四項から第六項までにおいて同じ。）の申請は、当該申請に係る変更と同時に当該カジノ事業者が当該カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の変更をしようとするときは、第四十八条第一項の承認（同項第一号又は第三号に掲げる事項の承認に限る。第四項及び第六項において同じ。）の申請と同時にしなければならない。 ３ 第百二十六条第一項及び第二項（第一号、第四号及び第五号を除く。）の規定は、第一項の承認について準用する。 この場合において、同条第一項第一号中「から第五号まで」とあるのは、「、第三号」と読み替えるものとする。 ４ カジノ管理委員会は、第一項の承認については、第二項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設に係る第四十八条第一項の承認を与えるときでなければ、これを与えてはならない。 ５ カジノ施設供用事業者は、第一項の承認を受けたカジノ施設の構造又は設備の変更に係る工事を完成したときは、遅滞なく、カジノ管理委員会の検査を申請しなければならない。 ６ 前項の検査の申請は、第一項の承認と同時に第四十八条第一項の承認を受けたカジノ事業者がある場合には、同条第七項の検査の申請と同時にしなければならない。 ７ カジノ管理委員会は、第五項の検査の結果、当該カジノ施設が第百二十六条第一項第一号（第四十一条第一項第七号及び第八号に係る部分に限る。）に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、これを合格させてはならない。 ８ カジノ管理委員会は、第五項の検査については、第六項に規定する場合には、その申請に係るカジノ施設を第四十八条第七項の検査に合格させるときでなければ、これを合格させてはならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百三十条 第四十一条第三項、第四十二条及び第四十九条から第五十一条までの規定は第百二十四条の免許について、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第五項、第六項、第十一項及び第十二項、第五十二条、第五十三条（第一項第一号から第六号までを除く。）並びに第五十七条の規定はカジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用事業について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百三十一条 前章第一節第二款の規定は、カジノ施設供用事業者の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ施設供用事業者が行う業務の規制） 第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、カジノ施設供用事業者が行う業務（カジノ施設供用業務以外の施設供用事業に係る業務を含む。以下同じ。）を他の者に委託するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該委託する業務の適正な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、カジノ事業者との責任分担に従い、及び当該カジノ事業者との緊密な連携の下に、カジノ施設並びに当該カジノ施設供用事業者が管理する部分に係るカジノ施設の構造及び設備を、第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合するよう維持しなければならない。 （カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約） 第百三十三条 カジノ施設供用事業者は、その行う業務に関し、第九十四条各号（第一号ホ及びヘを除く。）のいずれにも該当する契約以外の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。以下この条において同じ。）を締結してはならない。 ２ カジノ施設供用事業者は、次に掲げる契約を締結しようとするときは、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 締結した契約を更新し、又は変更しようとするときも、同様とする。 一 カジノ施設供用業務に係る契約 二 カジノ施設供用事業者が行う業務の委託に係る契約（前号に掲げるものを除く。） 三 カジノ施設供用事業者が行う業務に係る資金調達に係る契約（第一号に掲げるものを除く。） 四 前三号に掲げるもののほか、その契約の期間又はその契約に基づき支払う金額がカジノ管理委員会規則で定める期間又は金額を超える契約 ３ 前項の認可を受けないで締結した同項各号に掲げる契約は、その効力を生じない。 ４ 第九十三条第三項及び第四項並びに第九十六条から第百二条までの規定は、カジノ施設供用事業者が行う業務に係る契約について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百三十四条 カジノ施設供用事業者は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げるカジノ施設供用業務（次項及び次条において「特定カジノ施設供用業務」という。）に従事させてはならない。 一 次に掲げる事項の監督をする業務（次号に掲げる業務を除く。） イ 内部監査 ロ 財務 ハ イ又はロに掲げる事項の監督をする業務に従事する者の人事 二 次に掲げる業務を統括管理する業務 イ 第百三十二条第一項並びに前条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な業務 ロ この項の規定、次項において準用する第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに次条の規定の遵守のために必要な業務 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は、前項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ施設供用業務に従事する者（第二百六条第六項において「確認特定カジノ施設供用業務従事者」という。）について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （従業者の制限等） 第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、第百二十一条第一項各号に掲げる者をカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事させてはならない。 ２ 第百二十一条第二項から第四項までの規定は、カジノ施設供用事業者が行うカジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）について準用する。 ３ 第百二十三条の規定は、カジノ施設供用業務に従事する者に係る措置について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 認可施設土地権利者 （認可等） 第百三十六条 第三十九条の免許に係る特定複合観光施設区域の土地について、施設土地に関する権利の移転若しくは設定をする取引若しくは行為又は施設土地権利者になる法人の設立その他のカジノ管理委員会規則で定める取引若しくは行為（それぞれ国、地方公共団体並びに当該特定複合観光施設区域に係るカジノ事業者及びカジノ施設供用事業者（以下この項において「国等」という。）が当該施設土地に関する権利を取得する取引及び行為を除く。）であって施設土地権利者の変更を伴うものをしようとする者（国等を除く。）は、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした同項に規定する取引又は行為（施設土地に関する権利の移転又は設定をする取引又は行為に限り、政令で定める取引又は行為を除く。）は、その効力を生じない。 ３ 認定設置運営事業者が第三十九条の免許を受けたときは、当該免許の申請書に記載された施設土地権利者は、その免許の時に第一項の認可を受けたものとみなす。 ４ 第一項の認可に係る取引又は行為により認可施設土地権利者になった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ５ 第一項に規定する取引又は行為以外の事由により施設土地権利者になった者（以下この条において「特定施設土地権利者」という。）は、当該事由の生じた日から起算して六十日を経過する日（以下この条において「猶予期限日」という。）以内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ただし、当該特定施設土地権利者が、猶予期限日後も引き続き当該施設土地に関する権利を保有することについてカジノ管理委員会の認可を受けたときは、この限りでない。 ６ 特定施設土地権利者は、前項本文の措置により施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項本文の措置によることなく施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ７ カジノ管理委員会は、第一項の認可を受けることなく同項に規定する取引若しくは行為により施設土地権利者になった者又は第五項ただし書の認可を受けることなく猶予期限日後も施設土地権利者である者に対し、施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （認可の申請） 第百三十七条 前条第一項又は第五項ただし書の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに当該申請者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 申請者が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の名称及び住所、代表者の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 当該申請に係る土地の所在及び面積 五 当該申請に係る施設土地に関する権利の種別及び内容 六 前条第一項に規定する取引若しくは行為又は同条第五項に規定する事由の内容 七 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人であるときは、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。） 三 当該申請に係る認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人の定款（これに準ずるものを含む。） 四 土地の登記事項証明書 五 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （認可の基準） 第百三十八条 カジノ管理委員会は、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 次に掲げる者が十分な社会的信用を有する者であること。 イ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人） ロ 第百三十六条第一項の認可の申請の場合において、当該認可を受けて法人が設立されるときは、当該法人 ハ イ又はロに掲げる者（イに掲げる者にあっては、法人であるものに限る。）の役員 二 前条第一項第六号に掲げる内容がカジノ事業の健全な運営を図る見地から適当であると認められること。 ２ 第六十条第二項の規定は、第百三十六条第一項及び第五項ただし書の認可の申請について準用する。 この場合において、第六十条第二項中「前項第二号」とあるのは「第百三十八条第一項第一号ロ」と、「法人等」とあるのは「法人」と読み替えるものとする。 （認可の取消し） 第百三十九条 カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可又は第百四十一条において準用する第六十一条第一項の承認を受けたこと。 二 前条第一項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 前条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当していること。 ２ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ３ 第百三十六条第六項及び第七項の規定は、第一項の規定により認可が取り消された場合における認可施設土地権利者であった者に係る前項の措置について準用する。 （認可の失効） 第百四十条 第百三十六条第一項の認可について次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき、又は同条第五項ただし書の認可について第二号に掲げる場合に該当することとなったときは、当該認可は、その効力を失う。 一 当該認可を受けた日から起算して六月以内に当該認可があった事項が実行されなかったとき（やむを得ない理由がある場合において、あらかじめカジノ管理委員会の承認があったときを除く。）。 二 当該認可に係る認可施設土地権利者が施設土地権利者でなくなったとき。 ２ 前項（第二号に係る部分に限る。）の規定により認可が失効したときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 （認可主要株主等に関する規定の準用） 第百四十一条 第六十一条第一項及び第二項の規定は認可施設土地権利者に係る変更の承認について、同条第三項の規定は認可施設土地権利者に係る軽微な変更の届出について、それぞれ準用する。 この場合において、同条第一項中「法人等」とあるのは「法人」と、同条第二項中「前条第一項及び第二項」とあるのは「第百三十八条第一項（第二号を除く。）の規定及び同条第二項において準用する前条第二項」と読み替えるものとする。 第六章 カジノ関連機器等製造業等 第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等 （定義） 第百四十二条 この章において「カジノ関連機器等製造業」とは、カジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ２ この章において「カジノ関連機器等製造業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等製造業を行う者をいう。 ３ この章において「カジノ関連機器等輸入業」とは、カジノ関連機器等を輸入し、及びこれを販売し又は貸与する事業をいう。 ４ この章において「カジノ関連機器等輸入業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等輸入業を行う者をいう。 ５ この章において「カジノ関連機器等販売業」とは、カジノ関連機器等を販売し、又は貸与する事業をいう。 ６ この章において「カジノ関連機器等販売業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等販売業を行う者をいう。 ７ この章において「カジノ関連機器等修理業」とは、カジノ関連機器等を保守し、又は修理する事業をいう。 ８ この章において「カジノ関連機器等修理業者」とは、次条第一項の許可を受けてカジノ関連機器等修理業を行う者をいう。 ９ この章において「カジノ関連機器等外国製造業」とは、外国において、本邦に輸出されるカジノ関連機器等を製造し、及びこれを販売する事業をいう。 １０ この章において「カジノ関連機器等外国製造業者」とは、第百五十条第一項の認定を受けてカジノ関連機器等外国製造業を行う者をいう。 （許可） 第百四十三条 カジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業（以下「カジノ関連機器等製造業等」という。）を行おうとする者は、その種別に応じて、カジノ管理委員会の許可を受けなければならない。 ２ 前項の許可（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 （許可の申請） 第百四十四条 前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可を受けようとするカジノ関連機器等製造業等の種別 三 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の所在地並びにその構造及び設備の概要 四 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 五 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める事項 ２ 前項の申請書には、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 次条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 定款及び登記事項証明書 三 第百四十八条第一項の業務方法書 四 貸借対照表 五 収支の見込みを記載した書類 六 前各号に掲げるもののほか、カジノ管理委員会規則で定める書類 （許可の基準等） 第百四十五条 カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請があったときは、当該申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、かつ、当該カジノ関連機器等製造業等に係る収支の見込みが良好であること。 五 カジノ関連機器等製造業の許可を受けようとするときは、製造所の構造及び設備並びに技術水準が、第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造するために適切なものであり、かつ、カジノ関連機器等製造業を的確に遂行するために十分なものであること。 六 定款及び第百四十八条第一項の業務方法書の規定が、法令に適合し、かつ、当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を適正に遂行するために十分なものであること。 ２ カジノ管理委員会は、第百四十三条第一項の許可の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、当該許可を与えてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 会社法に規定する会社でない者 ロ 第四十一条第二項第一号ロからホまでに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は組織的犯罪処罰法第十七条の罪、犯罪収益移転防止法第三十一条の罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 個人であるときは、次の（１）から（３）までに掲げる者のいずれかに該当する者 （１） 第四十一条第二項第二号イ（１）から（５）まで、（７）又は（８）に掲げる者のいずれかに該当する者 （２） この法律若しくはこれに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第百八十五条若しくは第百八十七条の罪、組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条、第十一条若しくは第十七条の罪、暴力団対策法第四十六条から第四十九条まで、第五十条（第一号に係る部分に限る。）若しくは第五十一条の罪、犯罪収益移転防止法第二十五条から第三十一条までの罪その他政令で定める罪を犯し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、当該刑の執行を終わり、又は当該刑の執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者 （３） 心身の故障により当該申請に係るカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ロ 法人であるときは、前号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに前号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （許可の有効期間等） 第百四十六条 第百四十三条第一項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続きカジノ関連機器等製造業等を行おうとするカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者、カジノ関連機器等販売業者又はカジノ関連機器等修理業者（以下「カジノ関連機器等製造業者等」という。）は、当該許可の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 第百四十四条及び前条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに第百四十九条において準用する第四十二条の規定は、第二項の更新について準用する。 この場合において、前条第二項第二号イ（１）中「第四十一条第二項第二号イ（１）」とあるのは、「第四十一条第二項第二号イ（２）」と読み替えるものとする。 ５ 第三項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ６ 第二項の更新がされたときは、当該許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （変更の承認等） 第百四十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、次に掲げる事項の変更（第二号に掲げる事項にあっては、カジノ管理委員会規則で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の承認を受けなければならない。 一 取り扱おうとするカジノ関連機器等の種別 二 カジノ関連機器等製造業の許可に係る製造所の構造又は設備 三 役員 ２ 第百四十五条（第二項第一号を除く。）の規定は、前項の承認について準用する。 ３ カジノ関連機器等製造業者等は、第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更又はカジノ関連機器等製造業者等の名称の変更その他のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 この場合において、カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定める書類を添付しなければならない。 （業務方法書） 第百四十八条 業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務に関し、その種別に応じたカジノ関連機器等の管理の方法（カジノ関連機器等製造業及びカジノ関連機器等輸入業に係る業務にあっては、第百五十一条又は第百五十四条の規定の遵守のための管理の方法を含む。） 二 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項 三 前二号に掲げるもののほか、カジノ関連機器等製造業等に係る業務の適正な実施を確保するために必要な事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ２ カジノ関連機器等製造業者等は、業務方法書の変更をしようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、前項の認可の申請があったときは、当該申請が業務方法書に係る第百四十五条第一項第六号に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。 （カジノ事業の免許に関する規定の準用） 第百四十九条 第四十一条第三項、第四十二条、第四十五条から第四十七条まで、第四十八条第六項、第四十九条（第四号を除く。）、第五十一条（第一項第三号を除く。）、第五十二条及び第五十七条の規定は、カジノ関連機器等製造業者等及びカジノ関連機器等製造業等並びに第百四十三条第一項の許可について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （カジノ関連機器等外国製造業の認定） 第百五十条 カジノ関連機器等外国製造業を行おうとする者は、カジノ管理委員会の認定を受けることができる。 ２ 第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から前条までの規定は、カジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに前項の認定について準用する。 この場合において、第百四十六条第四項中「第百四十四条」とあるのは、「第百四十四条（第一項第二号を除く。）」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第二節 型式検定等 （型式検定） 第百五十一条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けなければならない。 ただし、その型式について次項の検定に合格した電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定を受けることができる。 ３ カジノ管理委員会は、前二項の検定（以下この章において「検定」という。）の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、当該型式を検定に合格させてはならない。 一 当該申請に係る型式がカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 二 当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備、体制及び手続（第百五十三条第三号において「設備等」という。）がカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 三 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合において、当該申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造した者がその製造所及び当該電磁的カジノ関連機器等の種別に係る前条第一項のカジノ関連機器等外国製造業の認定を受けていないこと。 ４ 検定を受けた者は、当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等である旨の表示を付さなければならない。 ５ 何人も、検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等以外の機器等には、前項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （検定の有効期間） 第百五十二条 検定の有効期間は、電磁的カジノ関連機器等の種別に応じて、カジノ管理委員会規則で定める期間とする。 （合格の取消し） 第百五十三条 カジノ管理委員会は、検定に合格した型式について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、検定の合格を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により当該検定を受けたこと。 二 検定に合格した型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合していないこと。 三 検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は検査する設備等が第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準に適合していないこと。 （自己確認） 第百五十四条 カジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等輸入業者は、非電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項について、自ら確認をしなければならない。 ただし、次項の確認がされた非電磁的カジノ関連機器等を輸入する場合については、この限りでない。 一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、当該非電磁的カジノ関連機器等が技術基準に適合することを確保できるものであること。 二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が前号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められ、かつ、当該事項が適切なものであること。 ２ カジノ関連機器等外国製造業者は、非電磁的カジノ関連機器等を本邦に輸出しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項各号に掲げる事項について、自ら確認をすることができる。 ３ 前二項の確認（以下この条において「自己確認」という。）をしたカジノ関連機器等製造業者、カジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者（以下この節において「自己確認実施製造業者等」という。）は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 当該自己確認実施製造業者等の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 当該自己確認に係る非電磁的カジノ関連機器等の種別 三 第一項第一号の設計及び同項第二号の措置に関する事項 四 当該自己確認の結果 五 前各号に掲げるもののほか、自己確認の方法に関する事項としてカジノ管理委員会規則で定めるもの ４ 自己確認実施製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、前項第四号及び第五号に掲げる事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 ５ 自己確認実施製造業者等は、第一項第一号の設計又は同項第二号の措置に関する事項の変更をしようとするときは、改めて自己確認をしなければならない。 この場合においては、前二項の規定を準用する。 ６ カジノ管理委員会は、第三項（前項後段において準用する場合を含む。次条第一項及び第三項において同じ。）の規定による届出があったときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該届出に係る事項を公示しなければならない。 第三項第一号に掲げる事項に係る第百四十七条第三項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定による変更の届出があったときも、同様とする。 （設計合致義務等） 第百五十五条 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者を除く。）は、非電磁的カジノ関連機器等を製造する場合には、当該非電磁的カジノ関連機器等を前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第一号の設計（次項及び次条第一項において「届出設計」という。）に合致させるようにしなければならない。 ２ 自己確認実施製造業者等（カジノ関連機器等輸入業者に限る。）は、届出設計に合致しない非電磁的カジノ関連機器等を輸入してはならない。 ３ 自己確認実施製造業者等は、製造し、又は輸入した非電磁的カジノ関連機器等について、前条第三項の規定による届出に係る同条第一項第二号の措置に関する事項に従って検査をし、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該検査の記録を作成し、これを保存しなければならない。 （表示） 第百五十六条 自己確認実施製造業者等は、届出設計に基づき製造された非電磁的カジノ関連機器等について前条第三項の検査の記録を作成したときは、当該非電磁的カジノ関連機器等にカジノ管理委員会規則で定める表示を付さなければならない。 ２ 何人も、前項に規定する非電磁的カジノ関連機器等以外の機器等に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。 （記録） 第百五十七条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与又は保守若しくは修理その他のカジノ関連機器等の管理に関しカジノ管理委員会規則で定める事項について記録を作成し、これを保存しなければならない。 第三節 カジノ関連機器等製造業等の従業者 第百五十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その雇用する者その他の者を、次に掲げる業務（第三項において「特定カジノ関連機器等製造業務等」という。）に従事させてはならない。 一 カジノ関連機器等の製造又はその保守若しくは修理その他の管理をする業務 二 カジノ関連機器等の製造、輸入、販売若しくは貸与の監督又はその保守若しくは修理その他の管理の監督をする業務 ２ 前項の確認（カジノ関連機器等製造業に係るものに限る。）は、製造所ごとに受けなければならない。 ３ 第百十五条から第百二十条までの規定は第一項の確認及び当該確認を受けた特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者（以下この項及び第二百八条第三項において「確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四節 指定試験機関 （指定） 第百五十九条 カジノ管理委員会は、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。 ２ 前項の規定による指定は、試験事務を行おうとする者の申請により行う。 ３ 前項の申請をしようとする者は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ４ カジノ管理委員会は、第二項の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が、人的構成に照らして、試験事務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者であること。 二 申請者の役員が十分な社会的信用を有する者であること。 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が十分な社会的信用を有する者であること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人）及び当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときはその役員が十分な社会的信用を有する者であること。 五 職員、設備、試験の実施方法その他の事項についての試験事務の実施に関する計画が、試験事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。 六 申請者が前号の試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有する者であること。 ５ カジノ管理委員会は、第二項の申請について、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当するときは、第一項の規定による指定をしてはならない。 一 申請者が次のイからハまでに掲げる者のいずれかに該当すること。 イ 株式会社（監査役、監査等委員会又は監査委員会を置くものに限る。）又は一般社団法人（監事を置くものに限る。）若しくは一般財団法人でない者 ロ 第百四十五条第二項第一号ロ又はハに掲げる者のいずれかに該当する者 ハ その行う試験事務以外の業務により試験事務を公正に実施することができないおそれがある者 二 申請者の役員のうちに次のイ又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 イ 第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者 ロ 心身の故障により試験事務を適正かつ確実に遂行することができない者としてカジノ管理委員会規則で定めるもの 三 出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者のうちに第百四十五条第二項第二号イ（（３）を除く。）又はロに掲げる者のいずれかに該当する者があること。 四 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者のうちに第六十条第二項各号に掲げる者のいずれかに該当する者があること。 （指定の有効期間等） 第百六十条 前条第一項の規定による指定の有効期間は、当該指定の日から起算して三年とする。 ２ 前項の有効期間の満了後引き続き試験事務を行おうとする指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該指定の更新を受けなければならない。 ３ 前項の更新を受けようとする指定試験機関は、第一項の有効期間の満了の日前の期間でカジノ管理委員会規則で定める期間内に、カジノ管理委員会に申請をしなければならない。 ４ 前項の申請があった場合において、第一項の有効期間の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、同項の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なお効力を有する。 ５ 第二項の更新がされたときは、当該指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算して三年とする。 （指定試験機関の役員の選任及び解任） 第百六十一条 指定試験機関は、その役員を選任し、又は解任しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その認可を受けなければならない。 ２ 前項の認可を受けないでした役員の選任又は解任は、その効力を生じない。 （事業計画の認可等） 第百六十二条 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、当該指定後遅滞なく）、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定試験機関は、毎事業年度の経過後三月以内に、当該事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （試験事務規程） 第百六十三条 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下この条及び第二百十条第二項第二号において「試験事務規程」という。）を作成し、カジノ管理委員会の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 試験事務規程で定めるべき事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、指定試験機関に対し、当該試験事務規程を変更すべきことを命ずることができる。 （指定試験機関の認可主要株主等） 第百六十四条 第三章第一節第二款の規定は、指定試験機関（株式会社であるものに限る。第百九十九条第一項及び第二百五条第一項において同じ。）の認可主要株主等について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （特定の業務に従事する者の確認） 第百六十五条 指定試験機関は、カジノ管理委員会の確認を受けなければ、その職員を、試験事務に関して行われる次に掲げる業務（次項において「特定試験業務」という。）に従事させてはならない。 一 電磁的カジノ関連機器等の型式が第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格に適合するかどうかの判定に関する業務 二 電磁的カジノ関連機器等の試験のための保管その他の管理又はその監督をする業務 ２ 第百十五条から第百二十条までの規定は前項の確認及び当該確認を受けた特定試験業務に従事する者（以下この項及び第二百十条第三項において「確認特定試験業務従事者」という。）について、第百二十三条の規定は確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （秘密保持義務等） 第百六十六条 指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （試験事務に関する事項の記録等） 第百六十七条 指定試験機関は、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、帳簿を備え、これに試験事務に関する事項でカジノ管理委員会規則で定めるものを記録し、これを保存しなければならない。 （試験事務の休廃止） 第百六十八条 指定試験機関は、試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ管理委員会に申請して、その許可を受けなければならない。 （指定の取消し等） 第百六十九条 カジノ管理委員会は、指定試験機関について、次の各号に掲げる事実のいずれかが判明したときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を定めて試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 偽りその他不正の手段により第百五十九条第一項の規定による指定又は第百六十条第二項の更新を受けたこと。 二 第百五十九条第四項各号に掲げる基準に適合していないこと。 三 第百五十九条第五項各号に掲げる事由のいずれかに該当していること。 （カジノ管理委員会による試験事務の実施等） 第百七十条 カジノ管理委員会は、第百五十九条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定に係る指定試験機関が行う試験事務を行わないことができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が第百六十八条の許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を休止したとき、前条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関に対し試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定試験機関が天災その他の事由により試験事務の全部若しくは一部を実施することが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする。 （公示） 第百七十一条 カジノ管理委員会は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。 一 第百五十九条第一項の規定による指定をしたとき。 二 第百六十八条の許可をしたとき。 三 第百六十九条若しくは第二百十条第一項若しくは第二項の規定により、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。 四 前条第一項の規定により試験事務を行わないこととするとき、又は同条第二項の規定により試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととするとき。 （カジノ管理委員会規則への委任） 第百七十二条 この節並びに第二百二条及び第二百十条に規定するもののほか、検定に必要な試験及び指定試験機関に関する事項その他この節の規定の施行に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 第七章 カジノ施設への入場等の制限 （入場制限） 第百七十三条 第六十九条各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない。 （カジノ行為の制限） 第百七十四条 第六十九条各号に掲げる者は、カジノ行為を行ってはならない。 ２ 次の各号に掲げる者は、政令で定める場合を除き、当該各号に定めるカジノ施設において、カジノ行為を行ってはならない。 一 推進法第十七条第一項に規定する本部長、推進法第十八条第一項に規定する副本部長、推進法第十九条第一項に規定する本部員及び推進法第二十二条第二項に規定する事務局長その他の職員 全てのカジノ施設 二 基本方針及び区域整備計画に関する事務に従事する政府職員（前号に掲げる者を除く。） 全てのカジノ施設 三 カジノ管理委員会の委員長、委員、専門委員及び事務局の職員 全てのカジノ施設 四 認定都道府県等の職員（当該認定都道府県等に係る認定区域整備計画に関する事務に従事する者に限る。） 当該認定区域整備計画に記載された特定複合観光施設区域に設置されるカジノ施設 五 カジノ事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に限る。） 当該カジノ事業者が設置するカジノ施設 六 カジノ施設供用事業者の従業者（役員以外の者にあっては、カジノ施設供用業務に従事する者に限る。） 当該カジノ施設供用事業者が管理するカジノ施設 （チップの譲渡等の制限） 第百七十五条 顧客は、チップを他人に譲り渡し、又はチップを他人から譲り受けてはならない。 ２ 顧客は、チップをカジノ行為区画の外に持ち出してはならない。 第八章 入場料及び認定都道府県等入場料 第一節 入場料及び認定都道府県等入場料の賦課等 （入場料の賦課等） 第百七十六条 国は、入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下この節において同じ。）に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の入場料を賦課するものとする。 ２ 前項の規定は、入場料を納付した者が当該入場料の納付後初めてカジノ行為区画に入場した時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ３ 国は、入場者が再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再賦課するものとする。 ４ 第一項の規定は、入場料を再納付した者が再賦課基準時から二十四時間を経過する時（以下この条において「再々賦課基準時」という。）までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 ５ 国は、入場者が再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、当該入場者に対し、第一項に定める額の入場料を再々賦課するものとする。 ６ 第一項の規定は、入場料を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、適用しない。 （認定都道府県等入場料の賦課等） 第百七十七条 認定都道府県等は、入場者に対し、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時に、三千円の認定都道府県等入場料を賦課するものとする。 ２ 前条第二項から第六項までの規定は、認定都道府県等の認定都道府県等入場料について準用する。 （入場料及び認定都道府県等入場料の徴収） 第百七十八条 カジノ事業者は、入場者から、そのカジノ行為区画への入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 ２ カジノ事業者は、入場者から、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料を徴収しなければならない。 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の納付等） 第百七十九条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、前条の規定により徴収すべき入場料の額に相当する額（以下この章において「入場料納入金」という。）及び認定都道府県等入場料の額に相当する額（以下この章において「認定都道府県等入場料納入金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 国は、認定都道府県等入場料納入金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等入場料納入金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 ３ カジノ事業者は、第一項の規定により国に納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金のうち入場者から徴収できなかった入場料又は認定都道府県等入場料に相当する部分については、当該入場者に対して求償権を有する。 （証票） 第百八十条 カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、それぞれ、カジノ事業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、当該カジノ事業者が入場料及び認定都道府県等入場料を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の証票をそのカジノ行為区画に入場しようとする者に見やすい箇所に掲示しなければならない。 ３ 第一項の証票は、他人に貸し付け、又は譲り渡してはならない。 ４ カジノ事業者は、第三十九条の免許が取り消され、又は失効したときは、遅滞なく、第一項の証票を、それぞれ、カジノ管理委員会及び認定都道府県等に返納しなければならない。 （入場料及び認定都道府県等入場料の納付義務等） 第百八十一条 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとするときは、その入場の前に、国が賦課する入場料及び認定都道府県等が賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ２ 入場者は、国が再賦課する入場料及び再々賦課する入場料並びに認定都道府県等が再賦課する認定都道府県等入場料及び再々賦課する認定都道府県等入場料をカジノ事業者に納付しなければならない。 ３ カジノ事業者は、入場料及び認定都道府県等入場料の全部又は一部を立て替え、又は補塡してはならない。 （政令への委任） 第百八十二条 この節に定めるもののほか、入場料及び認定都道府県等入場料に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 申告及び徴収 （入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告等） 第百八十三条 カジノ事業者は、各月ごとに、当該月に係る第百七十九条第一項の規定により納付すべき入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の額その他カジノ管理委員会規則で定める事項を記載した申告書を、その翌月の政令で定める日までにカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ カジノ事業者は、前項の申告書の記載に誤りがあることを知ったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の申告書の提出期限までに同項の申告書を提出しないとき、又は同項の申告書の記載に誤りがあると認めたときは、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を決定し、第五項に規定する場合を除き、カジノ事業者に納入の告知をするものとする。 ４ 前項の納入の告知を受けたカジノ事業者は、同項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金（第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金があるときは、その額を控除した額）を、その告知を受けた日から起算して十五日以内に国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときは、その超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金について、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、入場料納入金、認定都道府県等入場料納入金その他この節の規定による徴収金（以下この節において単に「徴収金」という。）のうち未納のものがあるときはこれに充当し、なお残余があればその時以後に納付すべき徴収金の額から順次控除するものとする。 ただし、当該残余について、カジノ事業者がカジノ事業を廃止したときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。 ６ カジノ管理委員会は、前項の規定による充当、控除又は還付をしたときは、その旨をカジノ事業者に通知しなければならない。 （加算金） 第百八十四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前条第四項の規定により入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならないときは、その納付すべき額（その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に百分の十を乗じて得た額の加算金を徴収する。 ただし、カジノ事業者が、天災その他やむを得ない理由により、同条第一項の申告書を提出することができず当該入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなければならなくなったときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金が千円未満であるときは、同項の加算金は、徴収しない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定により加算金を徴収するときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、カジノ事業者に対し、期限を指定して、その納付すべき加算金の額を通知しなければならない。 （特別加算金） 第百八十五条 前条第一項本文に規定する場合において、カジノ事業者がその入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき申告書を提出していたときは、政令で定めるところにより、当該カジノ事業者に対し、加算金の額の計算の基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額（その入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の計算の基礎となるべき事実で隠蔽し、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるものがあるときは、当該隠蔽し、又は仮装されていない事実に基づく入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額として政令で定めるところにより計算した金額を控除した入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額とし、その額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。）に係る加算金に代え、当該基礎となるべき入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に百分の三十五を乗じて得た額の特別加算金を徴収する。 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により徴収する特別加算金について準用する。 （徴収金の督促及び滞納処分） 第百八十六条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が徴収金を納付しないときは、期限を指定して督促しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による督促をするときは、当該カジノ事業者に対し、督促状を発する。 この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上経過した日でなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の規定による督促を受けたカジノ事業者がその指定の期限までに徴収金を完納しないときは、国税滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。 （延滞金） 第百八十七条 カジノ管理委員会は、前条第一項の規定による督促をしたときは、当該督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額につき年十四・五パーセントの割合で納付期限の翌日から起算してその完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した額の延滞金を徴収する。 ただし、督促に係る入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額が千円未満であるときは、この限りでない。 ２ 前項の場合において、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額の一部につき納付があったときは、その納付の日以降の期間に係る延滞金の額の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額は、その納付のあった入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額を控除した額とする。 ３ 延滞金の計算において、前二項の入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金の額に千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ４ 前三項の規定により計算した延滞金の額に百円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。 ５ 延滞金は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、徴収しない。 ただし、第四号に掲げる場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。 一 督促状に指定した期限までに入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を完納したとき。 二 納付義務者の住所又は居所が不明のため、公示送達の方法により督促したとき。 三 延滞金の額が百円未満であるとき。 四 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金について滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。 五 入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるとき。 （先取特権の順位） 第百八十八条 徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。 （徴収金の徴収手続等） 第百八十九条 徴収金は、この節に別段の定めがある場合を除き、国税徴収の例により徴収する。 （時効） 第百九十条 徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から五年を経過したときは、時効により消滅する。 ２ カジノ管理委員会が行う徴収金の納入の告知又は第百八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を生ずる。 （政令への委任） 第百九十一条 この節に定めるもののほか、入場料納入金及び認定都道府県等入場料納入金の申告及び徴収に関し必要な事項は、政令で定める。 第九章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金 第一節 国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付等 （国庫納付金の納付等） 第百九十二条 カジノ事業者は、政令で定めるところにより、各月ごとに、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額の合計額（以下この章において「国庫納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 一 イに掲げる額からロに掲げる額を減じて得た額とハに掲げる額の合計額（以下この節において「カジノ行為粗収益」という。）の百分の十五に相当する額 イ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客から交付等を受けたチップの価額（それと引換えに第七十三条第十項に規定する現金又はカジノ管理委員会規則で定めるものを交付したチップの価額を除く。）の総額 ロ 当該カジノ事業者が当該各月に顧客に対して交付等をしたチップの価額（第七十三条第八項に規定する現金による支払、カジノ管理委員会規則で定める支払手段による支払若しくはカジノ行為関連景品類による支払又は同条第九項に規定するクレジットカードの利用による支払を受けて交付等をしたチップの価額を除く。）の総額 ハ 当該カジノ事業者が当該各月に行わせた顧客相互間のカジノ行為により得られた利益に相当する額 二 カジノ管理委員会が行うカジノ施設に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための必要かつ合理的な施策に要する費用のうち当該カジノ事業者に負担させることが相当なものの額としてカジノ管理委員会が定める額 ２ カジノ行為粗収益が零を下回るときは、その翌月に納付すべき国庫納付金のうち、前項第一号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額は、零とする。 この場合において、零を下回る額は、その翌々月に納付すべき同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上控除するものとする。 ただし、控除してもなお控除しきれない部分の額があるときは、当該控除しきれない部分の額は、その翌々月の翌月以後の各月に納付すべき国庫納付金のうち、同号に掲げる額の計算の基礎となるカジノ行為粗収益の額の計算上順次控除するものとする。 （認定都道府県等納付金の納付等） 第百九十三条 カジノ事業者は、認定都道府県等に納付する納付金として、政令で定めるところにより、各月ごとに、当該月のカジノ行為粗収益の百分の十五に相当する額（以下この章において「認定都道府県等納付金」という。）を、その翌月の政令で定める日までに国に納付しなければならない。 ２ 前条第二項の規定は、認定都道府県等納付金について準用する。 ３ 国は、認定都道府県等納付金の納付があったときは、政令で定めるところにより、当該認定都道府県等納付金として納付された額を、当該納付があった月の翌々月の末日までに認定都道府県等に払い込むものとする。 （政令への委任） 第百九十四条 この節に定めるもののほか、国庫納付金及び認定都道府県等納付金の納付に関し必要な事項は、政令で定める。 第二節 申告及び徴収 第百九十五条 前章第二節の規定は、国庫納付金及び認定都道府県等納付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第十章 カジノ事業者等の監督 （監査） 第百九十六条 カジノ管理委員会は、毎年、カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者の業務及び経理の監査をしなければならない。 （カジノ事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十七条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ事業者について第三十九条の免許を受けた後も引き続き第四十一条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ施設供用事業者 四 認可施設土地権利者 五 カジノ関連機器等製造業者等 六 当該カジノ事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 七 当該カジノ事業者の契約（第六十五条第一項に規定するカジノ施設利用約款に基づく契約その他の契約で顧客との間で締結するもの、雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 八 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 九 特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた者 十 第二十八条第十五項の監査証明又は第六十七条第三項の監査を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る同項第一号から第九号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （カジノ施設供用事業者が行う業務等に関する報告の徴収等） 第百九十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ施設供用事業者について第百二十四条の免許を受けた後も引き続き第百二十六条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「免許基準適合性等」という。）又は当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権等の保有者 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ施設供用事業者の事業活動に支配的な影響力を有する者 三 カジノ事業者 四 認可施設土地権利者 五 当該カジノ施設供用事業者から業務の委託を受けた者（当該者から委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けた者を含む。） 六 当該カジノ施設供用事業者の契約（雇用契約及び国又は地方公共団体との間の契約を除く。）の相手方（前号に掲げる者を除く。） 七 出資、融資、取引その他の関係を通じて前二号に掲げる者の事業活動に支配的な影響力を有する者 八 第二十八条第十五項の監査証明を行った公認会計士又は監査法人 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、免許基準適合性等若しくは当該カジノ施設供用事業者が行う業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該カジノ施設供用事業者若しくは当該カジノ施設供用事業者に係る同項第一号から第七号までに掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可主要株主等の業務等に関する報告の徴収等） 第百九十九条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ事業者、カジノ施設供用事業者若しくは指定試験機関の認可主要株主等又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可主要株主等について第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。第二百五条第二項において同じ。）の認可を受けた後も引き続き第六十条第一項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合しているかどうか及び第六十条第二項各号（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可主要株主等の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可主要株主等の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （認可施設土地権利者の業務等に関する報告の徴収等） 第二百条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、認可施設土地権利者又はその従業者若しくは従業者であった者に対し、当該認可施設土地権利者について第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けた後も引き続き第百三十八条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項において準用する第六十条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当していないかどうか（次項において「認可基準適合性等」という。）又は当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、認可基準適合性等若しくは当該認可施設土地権利者の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該認可施設土地権利者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ関連機器等製造業者等の業務等に関する報告の徴収等） 第二百一条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該カジノ関連機器等製造業者等について第百四十三条第一項の許可を受けた後も引き続き第百四十五条第一項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第二項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「許可基準適合性等」という。）又は当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、許可基準適合性等若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の業務若しくはその財産に関し質問させ、当該カジノ関連機器等製造業者等若しくは出資、融資、取引その他の関係を通じて当該カジノ関連機器等製造業者等の事業活動に支配的な影響力を有する者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験に必要な限度において非電磁的カジノ関連機器等を無償で収去させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問、立入検査及び収去について準用する。 （指定試験機関の業務等に関する報告の徴収等） 第二百二条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る次に掲げる者又はこれらの者の従業者若しくは従業者であった者に対し、当該指定試験機関について第百五十九条第一項の規定による指定を受けた後も引き続き同条第四項各号に掲げる基準に適合しているかどうか及び同条第五項各号に掲げる事由のいずれにも該当していないかどうか（次項において「指定基準適合性等」という。）又は当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し、参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。 一 議決権若しくは株式の保有者（当該指定試験機関が株式会社である場合に限る。）又は社員（当該指定試験機関が一般社団法人である場合に限る。）若しくは評議員（当該指定試験機関が一般財団法人である場合に限る。） 二 出資、融資、取引その他の関係を通じて当該指定試験機関の事業活動に支配的な影響力を有する者 ２ カジノ管理委員会は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、前項に規定する者の関係者に対し、指定基準適合性等若しくは当該指定試験機関の業務若しくはその財産に関し質問させ、又は当該指定試験機関若しくは当該指定試験機関に係る同項各号に掲げる者若しくはこれらの者の従業者の営業所若しくは事務所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。 ３ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ管理委員会の職員の権限） 第二百三条 カジノ管理委員会の職員は、第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定の施行に必要な限度において、カジノ事業者若しくはその従業者若しくはこれらの関係者に質問し、又はカジノ施設に立ち入り、カジノ関連機器等その他の物件を検査することができる。 ２ 第二十九条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による質問及び立入検査について準用する。 （カジノ事業者に対する監督処分） 第二百四条 カジノ管理委員会は、カジノ事業者が行う業務又は当該カジノ事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ事業者に対し、期限を付して、そのカジノ事業又はカジノ行為区画内関連業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第四十一条第三項の規定により第三十九条の免許に付された条件又は第九十一条第四項の規定により同条第一項の承認に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第三十九条の免許又は第九十一条第一項の承認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ事業者がカジノ事業の健全な運営に著しく支障を及ぼすおそれのある方法で第九十一条第一項の承認に係るカジノ行為区画内関連業務を行ったときは、当該承認を取り消し、又は当該カジノ行為区画内関連業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ５ カジノ管理委員会は、第九十五条第一項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ７ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ業務従事者についての第百十四条の確認を取り消すことができる。 ８ カジノ管理委員会は、カジノ事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （認可主要株主等に対する監督処分） 第二百五条 カジノ管理委員会は、カジノ事業、カジノ施設供用事業又は指定試験機関が行う試験事務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、これらを行うカジノ事業者、カジノ施設供用事業者又は指定試験機関（以下この条において「カジノ事業者等」という。）の認可主要株主等に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ事業者等の認可主要株主等がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に、カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可主要株主等であった者は、前項の措置によりカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなくカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後もカジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である者に対し、当該カジノ事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ施設供用事業者に対する監督処分） 第二百六条 カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が行う業務又は当該カジノ施設供用事業者の財産の状況に照らして、そのカジノ施設供用事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、業務方法書の変更、業務の運営若しくは財産の状況の改善計画の提出その他の当該カジノ施設供用事業者が行う業務の運営若しくは当該カジノ施設供用事業者の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ施設供用事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると認めるときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、期限を付して、そのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該カジノ施設供用事業者が行う業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により第百二十四条の免許に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百二十四条の免許を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、第百三十三条第二項の認可を受けた契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該契約に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ５ カジノ管理委員会は、第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の認可を受けた許諾に係る再委託に係る契約の相手方が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該認可を取り消すことができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 当該再委託に係る業務に関し他の法令の規定に違反したとき。 ６ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ施設供用業務従事者が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ施設供用業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ施設供用業務従事者についての第百三十四条第一項の確認を取り消すことができる。 ７ カジノ管理委員会は、カジノ施設供用事業者の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ施設供用事業者が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ施設供用事業者に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 ８ カジノ事業者は、その使用するカジノ施設に係るカジノ施設供用事業者が第一項又は第二項の規定によりそのカジノ施設供用事業の全部又は一部の停止を命じられたときは、当該停止の期間中は、当該カジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業及びカジノ行為区画内関連業務を行うことができない。 （認可施設土地権利者に対する監督処分） 第二百七条 カジノ管理委員会は、カジノ事業の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、認可施設土地権利者に対し、監督上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、認可施設土地権利者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可を取り消すことができる。 ３ 前項の規定により認可が取り消されたときは、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、カジノ管理委員会が指定する期間内に当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。 ４ 第二項の規定により認可が取り消された場合において、当該認可に係る認可施設土地権利者であった者は、前項の措置により当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 同項の措置によることなく当該認可に係る施設土地権利者でなくなったときも、同様とする。 ５ カジノ管理委員会は、第三項のカジノ管理委員会が指定する期間の経過後も当該認可に係る施設土地権利者である者に対し、当該認可に係る施設土地権利者でなくなるよう、所要の措置を講ずべきことを命ずることができる。 （カジノ関連機器等製造業者等に対する監督処分） 第二百八条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の業務又は財産の状況に照らして、そのカジノ関連機器等製造業等の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該カジノ関連機器等製造業等の運営若しくは当該カジノ関連機器等製造業者等の財産の状況の改善に必要な措置を講ずべきことを命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該カジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百四十三条第一項の許可若しくは第百五十一条第一項の検定の合格を取り消し、又は期限を付して、そのカジノ関連機器等製造業等の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 カジノ関連機器等製造業等に関し他の法令の規定に違反したとき。 三 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百四十三条第一項の許可に付された条件に違反したとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者についての第百五十八条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等製造業者等の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又はカジノ関連機器等製造業者等が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該カジノ関連機器等製造業者等に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （カジノ関連機器等外国製造業者に対する監督処分） 第二百九条 カジノ管理委員会は、カジノ関連機器等外国製造業者（第百四十二条第十項に規定するカジノ関連機器等外国製造業者をいう。以下この条及び第二百十七条第四項第三号において同じ。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十条第一項の認定又は第百五十一条第二項の検定の合格を取り消すことができる。 一 この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したとき。 二 カジノ関連機器等外国製造業（第百四十二条第九項に規定するカジノ関連機器等外国製造業をいう。）に関し他の法令（外国の法令を含む。）の規定に違反したとき。 三 第百五十条第二項において準用する第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により第百五十条第一項の認定に付された条件に違反したとき。 四 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、カジノ関連機器等外国製造業者に対し、カジノ管理委員会規則で定めるところにより必要な報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 五 カジノ管理委員会が、必要があると認めて、その職員に、カジノ関連機器等外国製造業者の製造所その他のカジノ関連機器等を業務上取り扱う場所においてその構造若しくは設備若しくは帳簿書類その他の物件についての検査をさせ、又は従業者その他の関係者に質問をさせようとした場合において、その検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避され、又はその質問に対して、正当な理由がないのに答弁がされず、若しくは虚偽の答弁がされたとき。 （指定試験機関に対する監督処分） 第二百十条 カジノ管理委員会は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をし、又はその必要の限度において、期限を付して当該試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 ２ カジノ管理委員会は、指定試験機関が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第百五十九条第一項の規定による指定を取り消し、又は期限を付して、その試験事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。 一 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。 二 試験事務規程によらないで試験事務を行ったとき。 三 試験事務に関し著しく不適当な行為をしたとき。 ３ カジノ管理委員会は、確認特定試験業務従事者が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその確認特定試験業務従事者がその違反行為をしたときは、当該確認特定試験業務従事者についての第百六十五条第一項の確認を取り消すことができる。 ４ カジノ管理委員会は、指定試験機関の役員が第二項各号に掲げる場合のいずれかに該当するとき、又は指定試験機関が同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合においてその役員がその違反行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。 （監督処分の通知等） 第二百十一条 カジノ管理委員会は、第四十九条（第百三十条において準用する場合を含む。）、第九十一条第七項、第九十八条（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）、第百十九条（第百三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第二百四条若しくは第二百六条（第八項を除く。）の規定による処分又は第百七条第一項の規定によるカジノ事業者若しくはカジノ施設供用事業者に対する命令をしたときは、直ちに、国土交通大臣に当該処分の内容及び理由を通知しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項に規定する処分（第九十八条、第二百四条第五項及び第六項並びに第二百六条第四項及び第五項の規定による処分を除く。）をしたときは、カジノ管理委員会規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示しなければならない。 （聴聞の特例） 第二百十二条 カジノ管理委員会は、第二百四条第一項、第二項若しくは第四項の規定によりカジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務の停止を命じようとするとき、第二百六条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ施設供用事業の停止を命じようとするとき、第二百八条第一項若しくは第二項の規定によりカジノ関連機器等製造業等の停止を命じようとするとき、又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定により指定試験機関の試験事務の停止を命じようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 第十一章 カジノ管理委員会 （設置） 第二百十三条 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第三項の規定に基づいて、カジノ管理委員会を置く。 ２ カジノ管理委員会は、内閣総理大臣の所轄に属する。 （任務） 第二百十四条 カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とする。 （所掌事務） 第二百十五条 カジノ管理委員会は、前条の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 カジノ事業の監督に関すること。 二 カジノ施設供用事業の監督に関すること。 三 カジノ関連機器等製造業等の監督に関すること。 四 カジノ施設の適正な利用に関すること。 五 前各号に掲げる事務を行うために必要な調査及び研究に関すること。 六 所掌事務に係る国際協力に関すること。 七 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づきカジノ管理委員会に属させられた事務 （職権行使の独立性） 第二百十六条 カジノ管理委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。 （組織等） 第二百十七条 カジノ管理委員会は、委員長及び委員四人をもって組織する。 ２ 委員のうち二人は、非常勤とすることができる。 ３ 委員長及び委員は、人格が高潔であって、カジノ管理委員会の所掌事務の遂行につき公正な判断をすることができ、かつ、識見の高い者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。 ４ 次に掲げる者は、委員長又は委員となることができない。 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 二 拘禁刑以上の刑に処せられた者 三 カジノ事業者、カジノ施設供用事業者、カジノ関連機器等製造業者等又はカジノ関連機器等外国製造業者の従業者 四 指定試験機関の役員又は職員 五 認可主要株主等若しくは認可施設土地権利者又はこれらの者が法人等であるときはその従業者 六 第三号に規定する事業者の団体の従業者 （任期等） 第二百十八条 委員長及び委員の任期は、五年とする。 ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員長及び委員は、再任されることができる。 ３ 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。 ４ 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣総理大臣は、前条第三項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員長又は委員を任命することができる。 ５ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。 この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣総理大臣は、直ちに、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （身分保障） 第二百十九条 委員長及び委員は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。 一 第二百十七条第四項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなったとき。 二 この法律の規定に違反して刑に処せられたとき。 三 カジノ管理委員会により、心身の故障のため職務を執行することができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。 （罷免） 第二百二十条 内閣総理大臣は、委員長又は委員が前条各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。 （委員長） 第二百二十一条 委員長は、カジノ管理委員会の会務を総理し、カジノ管理委員会を代表する。 ２ カジノ管理委員会は、あらかじめ常勤の委員のうちから、委員長に事故がある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。 （会議） 第二百二十二条 カジノ管理委員会の会議は、委員長が招集する。 ２ カジノ管理委員会は、委員長及び二人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ カジノ管理委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 ４ 第二百十九条第三号の規定による認定をするには、前項の規定にかかわらず、本人を除く全員の一致がなければならない。 ５ 委員長に事故がある場合の第二項の規定の適用については、前条第二項に規定する委員長を代理する者は、委員長とみなす。 （専門委員） 第二百二十三条 カジノ管理委員会に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、カジノ管理委員会の申出に基づいて内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （事務局） 第二百二十四条 カジノ管理委員会の事務を処理させるため、カジノ管理委員会に事務局を置く。 ２ 事務局に、事務局長その他の職員を置く。 ３ 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。 （政治運動等の禁止） 第二百二十五条 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。 ２ 委員長及び常勤の委員は、在任中、内閣総理大臣の許可のある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行ってはならない。 （秘密保持義務） 第二百二十六条 委員長、委員、専門委員及び事務局の職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。 その職務を退いた後も、同様とする。 （給与） 第二百二十七条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。 （公務所等への照会） 第二百二十八条 カジノ管理委員会は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、公務所、公私の団体その他の関係者に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。 （調査の委託） 第二百二十九条 カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、次に掲げる調査の一部を、その調査を適切に行うことができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める基準に適合する者に委託することができる。 一 第百五十九条第一項の規定による指定（第百六十条第二項の更新を含む。）の申請、第百六十一条第一項の認可の申請、第百六十四条において準用する第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可の申請又は第百六十五条第一項の確認の申請に対する審査のために必要な調査 二 第二百三十四条第一項各号に掲げる処分に係る申請に対する審査のために必要な調査 三 前章（第二百十一条及び第二百十二条を除く。）の規定による監督のために必要な調査 ２ 前項の規定により事務の委託を受けた者若しくはその従業者又はこれらであった者は、当該委託に係る事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第一項の規定により事務の委託を受けた者又はその従業者であって当該委託に係る事務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （規則の制定） 第二百三十条 カジノ管理委員会は、その所掌事務について、法律若しくは政令を実施するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、カジノ管理委員会規則を制定することができる。 第十二章 雑則 （国庫納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十一条 政府は、第百九十二条第一項に規定する国庫納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第三条の国の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 ２ 前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。 （認定都道府県等納付金の観光の振興に関する施策等に必要な経費への充当） 第二百三十二条 認定都道府県等は、第百九十三条第一項に規定する認定都道府県等納付金の額に相当する金額を、観光の振興に関する施策、地域経済の振興に関する施策その他の第一条の目的及び第四条の地方公共団体の責務を達成するための施策並びに社会福祉の増進及び文化芸術の振興に関する施策に必要な経費に充てるものとする。 （手数料の徴収） 第二百三十三条 次に掲げる者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。 一 第四十二条第三項（第百三十条及び第百四十九条（第百五十条第二項において準用する場合を含む。第四号及び次条第一項第二号において同じ。）において準用する場合を含む。）の再交付を申請する者 二 第四十四条第一項、第四十八条第七項、第百二十八条第一項又は第百二十九条第五項の検査を受ける者 三 第四十八条第一項（第四号を除く。）、第七十四条第二項、第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）、第百二十九条第一項（第三号を除く。）又は第百四十七条第一項（第三号を除き、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 四 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項、第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第六十七条第一項又は第百四十八条第二項（第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者 五 第百五十一条第一項又は第二項の検定を受ける者 六 第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者（次項に規定する者を除く。） ２ 指定試験機関が行う第百五十九条第一項に規定する試験を受ける者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を当該指定試験機関に納付しなければならない。 この場合において、納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。 （審査費用の徴収） 第二百三十四条 次に掲げる処分に係る申請をする者は、次項から第四項までに定めるところにより、その審査に要する費用を国に納付しなければならない。 一 第三十九条若しくは第百二十四条の免許又は第四十三条第二項若しくは第百二十七条第二項の更新 二 第四十五条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十六条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十七条第一項（第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）、第四十八条第一項（第四号に係る部分に限る。）、第六十一条第一項（第百三十一条及び第百四十一条において準用する場合を含む。）、第九十一条第一項若しくは第六項、第百二十九条第一項（第三号に係る部分に限る。）又は第百四十七条第一項（第三号に係る部分に限り、第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認 三 第五十八条第一項若しくは第四項ただし書（これらの規定を第百三十一条において準用する場合を含む。）、第九十五条第一項、第百条第一項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百三十三条第二項又は第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可 四 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の確認又は第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新 五 第百四十三条第一項の許可又は第百四十六条第二項の更新 六 第百五十条第一項の認定又は同条第二項において準用する第百四十六条第二項の更新 ２ 前項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ３ 第一項の審査に際し、前項の概算額の算定の基礎となった調査の範囲を超えてカジノ管理委員会において追加の調査が必要となった場合には、第一項に規定する者は、政令で定めるところにより、カジノ管理委員会が算定して通知する当該追加の調査に要する費用の概算額を、カジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ４ 前二項の規定により概算額として納付された額が第一項の費用の額に比し不足があるときは、同項に規定する者は、政令で定めるところにより、そのカジノ管理委員会が算定して通知する同項の費用の不足額をカジノ管理委員会の指定する日までに国に納付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は前項の不足額の納付がそれぞれ前三項の政令で定めるところによりされなかったときは、その申請を却下することができる。 ６ 第百八十六条から第百九十一条までの規定は、第一項に規定する者が納付すべき第四項の不足額について準用する。 ７ カジノ管理委員会は、第二項若しくは第三項の概算額又は第四項の不足額を第一項に規定する者に通知するときは、その総額のほかその内訳を通知しなければならない。 ただし、同項の審査の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、当該内訳を通知することを要しない。 ８ 前各項に定めるもののほか、第一項の費用の納付に関し必要な事項は、カジノ管理委員会規則で定める。 （外国執行当局への情報提供） 第二百三十五条 カジノ管理委員会は、この法律に相当する外国の法令を執行する外国の当局（以下この条において「外国執行当局」という。）に対し、その職務（この法律に規定するカジノ管理委員会の職務に相当するものに限る。次項において同じ。）の遂行に資すると認める情報を提供することができる。 ２ 前項の規定による情報の提供については、当該情報が当該外国執行当局の職務の遂行以外に使用されず、かつ、次項の同意がなければ外国の刑事事件の捜査（その対象たる犯罪事実が特定された後のものに限る。）又は審判（同項において「捜査等」という。）に使用されないよう適切な措置がとられなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、外国執行当局からの要請があったときは、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときを除き、第一項の規定により提供した情報を当該要請に係る外国の刑事事件の捜査等に使用することについて同意をすることができる。 一 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪が政治犯罪であるとき、又は当該要請が政治犯罪について捜査等を行う目的で行われたものと認められるとき。 二 当該要請に係る刑事事件の捜査等の対象とされている犯罪に係る行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないとき。 三 日本国が行う同種の要請に応ずる旨の要請国の保証がないとき。 ４ カジノ管理委員会は、前項の同意をする場合においては、あらかじめ、同項第一号及び第二号に掲げる場合に該当しないことについて法務大臣の確認を、同項第三号に掲げる場合に該当しないことについて外務大臣の確認を、それぞれ受けなければならない。 第十三章 罰則 第二百三十六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 二 偽りその他不正の手段により第三十九条の免許を受けたとき。 三 偽りその他不正の手段により第四十三条第二項の更新を受けたとき。 四 偽りその他不正の手段により第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 五 第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ事業を行わせたとき。 六 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を委託したとき。 七 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 八 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分に限る。）を行ったとき。 ２ 前項（第一号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第三十条第二項の規定による設置運営事業等の停止の命令に違反して、設置運営事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）又は施設供用事業を行ったとき。 二 第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 三 第四十四条第五項の規定に違反して、カジノ施設の営業を開始したとき。 四 第四十八条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 五 第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 六 第六十九条の規定に違反して、同条各号に掲げる者をカジノ施設に入場させ、若しくは滞在させたとき、又は第七十三条第一項の規定に違反して、第百七十四条第二項の規定によりカジノ行為を行ってはならないこととされている者にカジノ行為を行わせたとき。 七 第七十三条第二項の規定に違反して、同項に規定する場所以外のカジノ行為区画の場所においてカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせたとき。 八 第七十四条第一項の規定に違反したとき。 九 第七十四条第二項の規定に違反してカジノ関連機器等の変更をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十 第七十四条第六項の規定に違反したとき。 十一 第百二十四条の免許を受けないでカジノ施設供用事業を行ったとき（その行為が第百三十三条第二項の認可を受けた契約（同項第一号に掲げるものに限る。）に基づくものである場合を除く。）、又は偽りその他不正の手段により第百二十四条の免許を受けたとき。 十二 偽りその他不正の手段により第百二十七条第二項の更新を受けたとき。 十三 偽りその他不正の手段により第百三十条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十四 第百三十条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ施設供用事業を行わせたとき。 十五 第百四十三条第一項の規定に違反してカジノ関連機器等製造業等を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の許可を受けたとき。 十六 偽りその他不正の手段により第百四十六条第二項の更新を受けたとき。 十七 偽りその他不正の手段により第百四十九条において準用する第四十五条第一項、第四十六条第一項又は第四十七条第一項の承認を受けたとき。 十八 第百四十九条において準用する第五十七条の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ関連機器等製造業等を行わせたとき。 十九 第百七十九条第一項の規定に違反して、入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金を納付しなかったとき。 二十 第百九十二条第一項又は第百九十三条第一項の規定に違反して、国庫納付金又は認定都道府県等納付金を納付しなかったとき。 二十一 第二百四条第一項又は第二項の規定によるカジノ事業の停止の命令に違反して、カジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十二 第二百六条第一項又は第二項の規定によるカジノ施設供用事業の停止の命令に違反したとき。 二十三 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ事業（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を行ったとき。 二十四 第二百八条第一項又は第二項の規定によるカジノ関連機器等製造業等の停止の命令に違反したとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第百七十三条の規定に違反して、カジノ施設に入場した者（第六十九条第二号に掲げる者に限る。） 二 第百七十四条第二項の規定に違反した者 ３ 第一項（第四号（第四十八条第一項第一号及び第二号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）の規定は、刑法第百八十五条及び第百八十六条の規定の適用を妨げない。 第二百三十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第一項の規定に違反して、設置運営事業以外の事業を営んだとき。 二 第六十七条第一項前段の規定に違反したとき、又は同項後段の規定に違反してカジノ行為粗収益の集計に関する手続を変更したとき。 三 第七十条第一項の規定に違反して、同項の確認をしないで、入場者を入場させ、又は退場させたとき。 四 第七十九条の規定に違反して、特定資金移動業務を行ったとき。 五 第八十七条第八項の規定に違反して、返済能力等調査以外の目的のために契約指定信用情報機関に信用情報の提供の依頼をし、又は契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を返済能力等調査以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 六 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 七 第八十七条第九項の規定に違反して、契約指定信用情報機関から提供を受けた信用情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 八 情を知って、前号の違反行為をした者から信用情報の提供を受けたとき。 九 第八十八条第一項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十 第九十一条第一項の規定に違反して同項の承認を受けたカジノ行為区画内関連業務以外の業務を行ったとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十一 第九十一条第八項の規定に違反して、自己の名義をもって他の者にカジノ行為区画内関連業務を行わせたとき。 十二 第九十三条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる業務以外のカジノ業務（カジノ行為業務に係る部分を除く。）を委託したとき。 十三 第九十五条第一項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十四 第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 十五 第百二十九条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十六 第百三十条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 十七 第百三十条において準用する第四十八条第十一項の規定に違反したとき。 十八 第百四十七条第一項の規定に違反して同項各号に掲げる事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 十九 第百四十九条において準用する第四十一条第三項の規定により付した条件に違反したとき。 二十 第二百四条第一項、第二項又は第四項の規定によるカジノ行為区画内関連業務の停止の命令に違反したとき。 二十一 第二百六条第八項の規定に違反して、同条第一項又は第二項の規定により停止を命じられたカジノ施設供用事業に係るカジノ施設（当該停止を命じられたカジノ施設供用事業に係る部分に限る。）においてカジノ行為区画内関連業務を行ったとき。 第二百三十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第十八条第二項の規定に違反して、施設供用事業以外の事業を営んだとき。 二 第二十八条第四項の規定による財務報告書若しくは同条第五項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは同条第八項の規定による財務報告に係る内部統制報告書若しくは同条第九項の規定によりこれに添付すべき書類（いずれも同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 三 第二十九条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四 第三十条第一項の規定による指示に違反したとき。 五 第四十条第一項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第四十条第二項（第四十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第五十二条第一項（第五十三条第二項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第五十四条第二項、第五十五条第二項、第五十六条第二項及び第百三十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、定款、業務方法書、カジノ施設利用約款、依存防止規程又は犯罪収益移転防止規程を変更したとき。 七 第五十八条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して、主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になったとき若しくは主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者である法人等を設立したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 八 偽りその他不正の手段により第五十八条第四項ただし書（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第百三十六条第五項ただし書の認可を受けたとき。 九 第五十八条第六項（第六十二条第三項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）又は第二百五条第五項の規定による命令に違反したとき。 十 第七十三条第五項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十一 第七十三条第十三項又は第七十四条第七項の規定による命令に違反したとき。 十二 第七十六条第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽のことを告げたとき。 十三 第七十八条の規定による報告書の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 十四 第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定に違反したとき。 十五 第八十一条第二項（第八十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による命令に違反したとき。 十六 第八十四条第一項の規定に違反して、手数料を受領し、又は利息を支払ったとき。 十七 第八十五条第一項の規定に違反して、金銭を貸し付けたとき。 十八 第八十五条第二項の規定に違反して特定資金貸付契約を締結したとき、又は同条第五項の規定に違反して保証契約を締結したとき。 十九 第八十五条第三項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結し、又は利息を受領し、若しくはその支払を要求したとき。 二十 第八十六条第一項の規定による調査をせず、又は当該調査の結果に基づく貸付限度額を定めないで、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十一 第八十六条第二項の規定に違反して、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十二 第八十七条第一項から第三項までの規定に違反したとき。 二十三 第八十七条第四項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、当該顧客に係る信用情報の提供の依頼をしたとき、又は同条第五項の規定に違反して、顧客からの同意を得ずに、特定資金貸付契約を締結したとき。 二十四 第九十一条第四項の規定により付した条件に違反したとき。 二十五 第九十一条第六項の規定に違反して同項に規定する事項を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二十六 第九十二条第一項の規定に違反して、入場者に対する物品の給付若しくは役務の提供をさせたとき、又は同条第二項の規定に違反して、物品の給付若しくは役務の提供をしたとき。 二十七 第百六条第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定に違反して、虚偽の表示若しくは説明をしたとき、又は同条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる方法で広告をしたとき。 二十八 第百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 二十九 第百七条第四項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 三十 第百二十五条第一項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百二十五条第二項（第百二十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十一 第百三十三条第二項の規定に違反して、同項各号に掲げる契約を締結し、若しくは当該契約を更新し、若しくは変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十二 第百三十三条第四項において準用する第百条第一項の規定に違反して許諾をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十三 第百三十六条第一項の規定に違反して同項に規定する取引若しくは行為をしたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の認可を受けたとき。 三十四 第百三十六条第七項（第百三十九条第三項において準用する場合を含む。）又は第二百七条第五項の規定による命令に違反したとき。 三十五 第百四十四条第一項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百四十四条第二項（第百四十六条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三十六 第百五十一条第一項の規定に違反して、電磁的カジノ関連機器等を製造し、又は輸入したとき。 三十七 第百五十四条第三項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三十八 第百八十条第二項から第四項までの規定に違反したとき。 三十九 第百九十七条第一項若しくは第二百一条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十七条第二項若しくは第二百一条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査若しくは収去を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十 第百九十八条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき（いずれもその違反行為をした者が指定試験機関の役員又は職員である場合を除く。）。 四十二 第二百三条第一項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 四十三 第二百四条第一項、第二百六条第一項又は第二百八条第一項の規定による命令（カジノ事業若しくはカジノ行為区画内関連業務、カジノ施設供用事業又はカジノ関連機器等製造業等の停止の命令を除く。）に違反したとき。 四十四 第二百二十九条第二項の規定に違反して、秘密を漏らしたとき。 ２ 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 本人特定事項を隠蔽する目的で、第七十条第四項の規定に違反する行為（本人特定事項に係るものに限る。）をした者 二 第百七十五条第一項又は第二項の規定に違反した者 第二百四十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 第六十一条第一項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して役員を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第七十条第五項の規定に違反して、入場等回数制限対象者該当性についての確認以外の目的のためにカジノ管理委員会に対し照会をし、又は回答情報を当該確認以外の目的に使用し、若しくは第三者に提供したとき。 三 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 四 第七十条第六項の規定に違反して、回答情報を使用し、又は第三者に提供したとき。 五 情を知って、前号の違反行為をした者から回答情報の提供を受けたとき。 六 第九十一条第二項（同条第六項において準用する場合を含む。）の申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出したとき。 七 第九十六条第一項（第百一条第三項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第九十六条第二項（第百一条第三項及び第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 八 第百十四条、第百三十四条第一項若しくは第百五十八条第一項の規定に違反してその雇用する者その他の者を特定カジノ業務、特定カジノ施設供用業務若しくは特定カジノ関連機器等製造業務等に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段によりこれらの規定の確認を受けたとき。 九 偽りその他不正の手段により第百十七条第二項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の更新を受けたとき。 十 第百四十八条第二項又は第百四十九条において準用する第五十二条第一項の規定に違反して、業務方法書又は定款を変更したとき。 十一 第百九十九条第一項若しくは第二百条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は第百九十九条第二項若しくは第二百条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 十二 第二百五条第一項又は第二百七条第一項の規定による命令に違反したとき。 第二百四十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。 一 第十七条第一項の規定による届出をしないで営業を開始し、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第十九条第一項の承認を受けないで設置運営事業等を廃止したとき。 三 第二十八条第七項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定による確認書（同条第十項（同条第十二項において準用する場合を含む。）の規定によりその内容を訂正したものを含む。）若しくは同条第十一項の規定による四半期報告書（同条第十二項において準用する同条第十項の規定によりその内容を訂正したものを含む。）の提出をせず、又はこれらに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第二十八条第十三項の規定による公告をせず、又は虚偽の公告をしたとき。 五 第五十九条第一項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の申請書又は第五十九条第二項（第百三十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 六 第六十七条第四項の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 七 第六十八条第一項若しくは第七十五条第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。 八 第七十七条（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、帳簿書類を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。 九 第八十五条第七項（第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、相当の理由がないのに、帳簿書類の閲覧又は謄写の請求を拒んだとき。 十 第八十八条第二項若しくは第三項又は第八十九条（これらの規定を第九十条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 十一 第九十九条（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百九条第一項若しくは第百二十一条第二項（第百三十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 十二 第百十八条第一項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して確認特定カジノ業務従事者、確認特定カジノ施設供用業務従事者若しくは確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により第百十八条第一項の承認を受けたとき。 十三 第百二十二条の規定に違反したとき。 十四 第百三十七条第一項の申請書又は同条第二項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 十五 第百五十一条第四項若しくは第百五十六条第一項の規定による表示を付さず、又は虚偽の表示を付したとき。 十六 第百五十一条第五項又は第百五十六条第二項の規定に違反して、表示を付し、又は紛らわしい表示を付したとき。 十七 第百五十四条第四項（同条第五項後段において準用する場合を含む。）、第百五十五条第三項若しくは第百五十七条の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 十八 第百八十一条第三項の規定に違反して、入場料又は認定都道府県等入場料を立て替え、又は補塡したとき。 第二百四十二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第四十八条第五項（第百三十条において準用する場合を含む。）、第六十一条第三項（第百三十一条、第百四十一条及び第百六十四条において準用する場合を含む。）、第七十四条第四項若しくは第百四十七条第三項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 二 第五十一条第一項又は第三項（これらの規定を第百三十条及び第百四十九条において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。 三 第六十四条第二項（第百三十一条において準用する場合を含む。）の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 四 第六十八条第五項若しくは第六項（これらの規定を第百三条第二項において準用する場合を含む。）若しくは第七十二条第二項（第七十三条第十二項、第七十六条第五項、第百二条第二項（第百三十三条第四項において準用する場合を含む。）、第百六条第八項、第百八条第五項、第百十条第三項、第百十一条第三項及び第百二十三条第二項（第百三十五条第三項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 五 第七十条第一項後段、第七十四条第五項若しくは第百八条第二項の規定に違反して、記録を作成せず、若しくはこれを保存せず、又は虚偽の記録を作成したとき。 六 第七十四条第十項の規定に違反したとき。 七 第百十五条第一項（第百十七条第四項（第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百十五条第二項（第百十七条第四項、第百三十四条第二項及び第百五十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 第二百四十三条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下この項及び次項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の従業者が、その法人又は人の業務若しくは財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。 一 第二百三十六条第一項（第四号を除く。） 五億円以下の罰金刑 二 第二百三十七条第一項（第六号、第十三号、第十七号、第十九号及び第二十号を除く。）又は第二百三十八条（第二号から第九号までを除く。） 三億円以下の罰金刑 三 第二百三十九条第一項（第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号及び第四十四号を除く。） 一億円以下の罰金刑 四 第二百三十六条第一項第四号、第二百三十七条第一項第六号、第十三号、第十七号、第十九号若しくは第二十号、第二百三十八条第二号から第九号まで、第二百三十九条第一項第六号から第十号まで、第十二号から第十四号まで、第十六号から第二十三号まで、第二十七号、第三十三号、第三十四号、第三十八号若しくは第四十四号又は第二百四十条から前条まで 各本条の罰金刑 ２ 前項の規定により第二百三十六条第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。 ３ 法人でない社団又は財団について第一項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその法人でない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二百四十四条 カジノ事業者の従業者が、そのカジノ行為に係る職務に関して、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 これによって不正の行為をし、又は相当の行為をしなかったときは、五年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に処する。 第二百四十五条 カジノ事業者の従業者になろうとする者が、その担当すべきカジノ行為に係る職務に関し、請託を受けて、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、カジノ事業者の従業者になった場合において、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ カジノ事業者の従業者であった者が、その従業者であった期間中請託を受けてそのカジノ行為に係る職務に関して不正の行為をしたこと又は相当の行為をしなかったことに関し、賄賂を収受し、又はその要求若しくは約束をしたときも、前項と同様とする。 第二百四十六条 前二条の場合において、犯人が収受した賄賂は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 第二百四十七条 第二百四十四条若しくは第二百四十五条の賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。 第二百四十八条 第二百四十四条及び第二百四十五条の罪は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用する。 ２ 前条第一項の罪は、刑法第二条の例に従う。 第二百四十九条 偽計又は威力を用いてカジノ行為の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 第二百五十条 第百六十九条又は第二百十条第一項若しくは第二項の規定による試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金に処する。 ２ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 一 第二百二条第一項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき、又は同条第二項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。 二 第二百十条第一項の規定による命令（試験事務の停止の命令を除く。）に違反したとき。 ３ 第百六十六条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ４ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第一項の規定に違反してその職員を同項各号に掲げる業務に従事させたとき、又は偽りその他不正の手段により同項の確認を受けたとき。 二 偽りその他不正の手段により第百六十五条第二項において準用する第百十七条第二項の更新を受けたとき。 ５ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、百万円以下の罰金に処する。 一 第百六十五条第二項において準用する第百十八条第一項の規定に違反して確認特定試験業務従事者の従事する業務の種別を変更したとき、又は偽りその他不正の手段により同項の承認を受けたとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百二十三条第二項において準用する第七十二条第二項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 ６ 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第百六十四条において準用する第六十四条第二項の規定による書類の提出をせず、又はこれに虚偽の記載をして提出したとき。 二 第百六十五条第二項において準用する第百十五条第一項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の申請書又は第百六十五条第二項において準用する第百十五条第二項（第百六十五条第二項において準用する第百十七条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出したとき。 三 第百六十七条の規定に違反して、帳簿を備えず、これに記録すべき事項を記録せず、若しくはこれを保存せず、又は帳簿に虚偽の記録をしたとき。 四 第百六十八条の規定に違反して、試験事務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したとき。 第二百五十一条 第二百二十六条の規定に違反して、秘密を漏らし、又は盗用した者は、二年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。

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MinisterialOrdinance

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令和元年国土交通省令第三十号

航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める省令 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）及び航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号。以下「規則」という。）において使用する用語の例による。 （使用者の整備及び改造の義務に関する経過措置） 第二条 第一号相当確認等は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項について確認主任者に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次項の装備品基準適合証に署名又は記名押印をすることにより行うものとする。 確認の区分 事項 一 第一号相当確認 装備品等の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品等が航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号。以下「法」という。）第十条第四項第一号の基準に適合すること。 二 第二号相当確認 装備品等の製造過程（装備品等を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。 三 第三号相当確認 装備品等の修理又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、当該装備品等が法第十条第四項第一号の基準に適合すること。 ２ 法第二十条第一項第二号、第六号又は第七号の能力について同項の認定を受けた者は、前項の表の下欄に掲げる事項について確認をしたときは、装備品基準適合証を、当該装備品等の使用者に交付するものとする。 （事業場の認定に関する経過措置） 第三条 改正法附則第六条第一項の規定により改正法第二条による改正後の法の規定により受けたものとみなされた認定（以下「新認定」という。）は、当該新認定を受けたものとみなされた者が改正法第二条による改正前の法の規定により受けた認定（以下「旧認定」という。）に係る業務の範囲について、かつ、旧認定に係る限定を付して行われたものとする。 ２ 新認定の有効期間は、旧認定の有効期間の残存期間とする。

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Act

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令和二年法律第十八号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、文化及び観光の振興並びに個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他の地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。 ２ この法律において「文化観光拠点施設」とは、文化資源の保存及び活用を行う施設（以下「文化資源保存活用施設」という。）のうち、主務省令で定めるところにより、国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資するよう当該文化資源の解説及び紹介をするとともに、当該文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光の推進に関する事業を行う者（以下「文化観光推進事業者」という。）と連携することにより、当該地域における文化観光の推進の拠点となるものをいう。 ３ この法律において「文化観光拠点施設機能強化事業」とは、文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 文化資源保存活用施設における文化資源の魅力の増進に関する事業 二 文化資源保存活用施設における情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置に関する事業 三 文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の文化資源保存活用施設の利用に係る文化観光に関する利便の増進に関する事業 四 文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源に関する工芸品、食品その他の物品の販売又は提供に関する事業 五 国内外における文化資源保存活用施設の宣伝に関する事業 六 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 七 その他文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業として主務省令で定めるもの ４ この法律において「地域文化観光推進事業」とは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業 二 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関する事業 三 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業 四 国内外における地域の宣伝に関する事業 五 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 六 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業として主務省令で定めるもの 第二章 基本方針 第三条 主務大臣は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進の意義及び目標に関する事項 二 文化観光拠点施設機能強化事業に関する基本的な事項 三 地域文化観光推進事業に関する基本的な事項 四 次条第一項に規定する拠点計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項 五 第十二条第一項に規定する地域計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項 六 関連する文化の振興に関する施策及び観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項 七 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置 第一節 拠点計画の認定等 （拠点計画の認定） 第四条 文化資源保存活用施設の設置者は、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、その設置する文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する計画（以下「拠点計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 拠点計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する基本的な方針 二 拠点計画の目標 三 前号の目標を達成するために行う文化観光拠点施設機能強化事業の内容、実施主体及び実施時期 四 文化観光拠点施設機能強化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 五 計画期間 六 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る拠点計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該拠点計画の実施が当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 第十二条第四項の認定（第十三条第一項の変更の認定を含む。）を受けた第十二条第一項に規定する地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この号において同じ。）が当該文化資源保存活用施設の所在する地域について定められているときは、当該地域計画に照らして適切なものであること。 ４ 主務大臣は、拠点計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該拠点計画に係る文化観光拠点施設機能強化事業がその区域内において行われることとなる市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の意見を聴かなければならない。 ５ 主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る拠点計画の内容を公表するものとする。 （認定を受けた拠点計画の変更） 第五条 前条第三項の認定を受けた拠点計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 （認定拠点計画の実施状況に関する報告の徴収） 第六条 主務大臣は、第四条第三項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた拠点計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定拠点計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第七条 主務大臣は、認定拠点計画が第四条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置 （共通乗車船券） 第八条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって当該観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第三項後段、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第八条第一項後段（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 （道路運送法の特例） 第九条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （海上運送法の特例） 第十条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進を図るために実施する海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業であって事業の開始その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十九条の五第一項又は第二十条第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定による届出をしたものとみなす。 ２ 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 第三節 地域計画の認定等 （協議会） 第十一条 市町村又は都道府県は、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行うための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該市町村又は都道府県 二 当該市町村又は都道府県の区域に所在する文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設の設置者 三 当該市町村又は都道府県の区域に係る文化観光推進事業者 四 関係する住民、学識経験者、商工関係団体その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者 ３ 文化観光拠点施設（文化観光拠点施設でない文化資源保存活用施設であって、その設置者が文化観光拠点施設にしようとするものを含む。以下この項において同じ。）の設置者は、その文化観光拠点施設の所在する地域における文化観光の推進に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあっては、市町村又は都道府県に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ４ 市町村又は都道府県は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ５ 第二項第二号及び第三号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ６ 前項の規定による申出を受けた市町村又は都道府県は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ７ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ８ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （地域計画の認定） 第十二条 協議会において、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画（以下「地域計画」という。）を作成したときは、当該市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域計画の区域（以下「計画区域」という。） 二 中核とする文化観光拠点施設の名称及び位置 三 計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する基本的な方針 四 地域計画の目標 五 前号の目標を達成するために行う地域文化観光推進事業の内容、実施主体及び実施時期 六 地域文化観光推進事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 七 計画期間 八 その他主務省令で定める事項 ３ 地域計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る地域計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該地域計画の実施が計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る地域計画の内容を公表するものとする。 （認定を受けた地域計画の変更） 第十三条 前条第四項の認定を受けた地域計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは、協議会において当該変更に係る地域計画を作成し、市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。 （認定地域計画の実施状況に関する報告の徴収） 第十四条 主務大臣は、第十二条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、認定地域計画が第十二条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （文化財の登録の提案） 第十六条 地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県が、地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって、計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い、当該調査に基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には、当該市町村又は都道府県の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長。以下この条において同じ。）は、当該文化財であって文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。 ２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない。 （規定の準用） 第十七条 第八条から第十条までの規定は、地域文化観光推進事業を実施しようとする者が地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業に関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合について準用する。 第五節 国等の援助等 （国等の援助及び連携） 第十八条 国及び地方公共団体は、第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、認定拠点計画又は認定地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、国、地方公共団体、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光推進事業者は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な援助） 第十九条 独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会は、第四条第三項の認定を受けた文化資源保存活用施設の設置者又は第十二条第四項の認定を受けた市町村若しくは都道府県若しくは文化資源保存活用施設の設置者に対し、その求めに応じ、認定拠点計画又は認定地域計画に係る文化資源保存活用施設について、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （海外における宣伝等の措置） 第二十条 独立行政法人国際観光振興機構は、国外からの観光旅客の来訪を促進するため、認定拠点計画に係る文化観光拠点施設及び認定地域計画の計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、その求めに応じ、海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （国等による資料の公開への協力） 第二十一条 国、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観光拠点施設において公開の用に供するため出品するよう当該文化観光拠点施設の設置者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十二条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 （主務省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第二十四条 第六条又は第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

観光

Reiwa

Act

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令和二年法律第十八号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、文化及び観光の振興並びに個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図る上で文化についての理解を深める機会の拡大及びこれによる国内外からの観光旅客の来訪の促進が重要となっていることに鑑み、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けた拠点計画又は地域計画に基づく事業に対する特別の措置その他の地域における文化観光を推進するために必要な措置について定め、もって豊かな国民生活の実現と国民経済の発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「文化観光」とは、有形又は無形の文化的所産その他の文化に関する資源（以下「文化資源」という。）の観覧、文化資源に関する体験活動その他の活動を通じて文化についての理解を深めることを目的とする観光をいう。 ２ この法律において「文化観光拠点施設」とは、文化資源の保存及び活用を行う施設（以下「文化資源保存活用施設」という。）のうち、主務省令で定めるところにより、国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資するよう当該文化資源の解説及び紹介をするとともに、当該文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光の推進に関する事業を行う者（以下「文化観光推進事業者」という。）と連携することにより、当該地域における文化観光の推進の拠点となるものをいう。 ３ この法律において「文化観光拠点施設機能強化事業」とは、文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 文化資源保存活用施設における文化資源の魅力の増進に関する事業 二 文化資源保存活用施設における情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置に関する事業 三 文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の文化資源保存活用施設の利用に係る文化観光に関する利便の増進に関する事業 四 文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源に関する工芸品、食品その他の物品の販売又は提供に関する事業 五 国内外における文化資源保存活用施設の宣伝に関する事業 六 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 七 その他文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に資する事業として主務省令で定めるもの ４ この法律において「地域文化観光推進事業」とは、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業であって、次に掲げるものをいう。 一 地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業 二 地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進その他の地域における文化観光に関する利便の増進に関する事業 三 地域における文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設と飲食店、販売施設、宿泊施設その他の国内外からの観光旅客の利便に供する施設との連携の促進に関する事業 四 国内外における地域の宣伝に関する事業 五 前各号の事業に必要な施設又は設備の整備に関する事業 六 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に資する事業として主務省令で定めるもの 第二章 基本方針 第三条 主務大臣は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する基本方針（以下単に「基本方針」という。）を定めるものとする。 ２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進の意義及び目標に関する事項 二 文化観光拠点施設機能強化事業に関する基本的な事項 三 地域文化観光推進事業に関する基本的な事項 四 次条第一項に規定する拠点計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項 五 第十二条第一項に規定する地域計画の同条第四項の認定に関する基本的な事項 六 関連する文化の振興に関する施策及び観光の振興に関する施策との連携に関する基本的な事項 七 その他文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する重要事項 ３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。 ４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。 第三章 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するための措置 第一節 拠点計画の認定等 （拠点計画の認定） 第四条 文化資源保存活用施設の設置者は、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、その設置する文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する計画（以下「拠点計画」という。）を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 拠点計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に関する基本的な方針 二 拠点計画の目標 三 前号の目標を達成するために行う文化観光拠点施設機能強化事業の内容、実施主体及び実施時期 四 文化観光拠点施設機能強化事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 五 計画期間 六 その他主務省令で定める事項 ３ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る拠点計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該拠点計画の実施が当該文化資源保存活用施設の文化観光拠点施設としての機能の強化に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 四 第十二条第四項の認定（第十三条第一項の変更の認定を含む。）を受けた第十二条第一項に規定する地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下この号において同じ。）が当該文化資源保存活用施設の所在する地域について定められているときは、当該地域計画に照らして適切なものであること。 ４ 主務大臣は、拠点計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該拠点計画に係る文化観光拠点施設機能強化事業がその区域内において行われることとなる市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び都道府県の意見を聴かなければならない。 ５ 主務大臣は、第三項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る拠点計画の内容を公表するものとする。 （認定を受けた拠点計画の変更） 第五条 前条第三項の認定を受けた拠点計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、文化資源保存活用施設の設置者は、文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする文化観光推進事業者と共同して、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第三項から第五項までの規定は、前項の認定について準用する。 （認定拠点計画の実施状況に関する報告の徴収） 第六条 主務大臣は、第四条第三項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた拠点計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定拠点計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第七条 主務大臣は、認定拠点計画が第四条第三項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第二節 認定拠点計画に基づく事業に対する特別の措置 （共通乗車船券） 第八条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者が、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって当該観光旅客を対象とする共通乗車船券（二以上の運送事業者が期間、区間その他の条件を定めて共同で発行する証票であって、その証票を提示することにより、当該条件の範囲内で、当該各運送事業者の運送サービスの提供を受けることができるものをいう。）に係る運賃又は料金の割引を行うものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を共同で国土交通大臣に届け出ることができる。 ２ 前項の規定による届出をした者は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第十六条第三項後段若しくは第三十六条後段、軌道法（大正十年法律第七十六号）第十一条第二項、道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第九条第三項後段、海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第七条第一項後段（同法第二十一条の五において準用する場合を含む。）又は航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第百五条第一項後段の規定による届出をしたものとみなす。 （道路運送法の特例） 第九条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって道路運送法第三条第一号イに掲げる一般乗合旅客自動車運送事業を経営するものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運行回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十五条第一項の認可を受けなければならないとき又は同条第三項若しくは同法第十五条の三第二項の規定による届出を行わなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 （海上運送法の特例） 第十条 文化観光拠点施設機能強化事業を実施しようとする者であって海上運送法第二条第五項に規定する一般旅客定期航路事業を営むものが、文化資源保存活用施設に来訪する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業であって運航回数の増加その他の国土交通省令で定めるものに関する事項が記載された拠点計画について、第四条第三項の認定を受けた場合において、認定拠点計画に従って当該事業を実施するに当たり、同法第十一条の二第一項の規定による届出を行わなければならないとき又は同条第二項の認可を受けなければならないときは、これらの規定にかかわらず、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出ることをもって足りる。 第三節 地域計画の認定等 （協議会） 第十一条 市町村又は都道府県は、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進を図るために必要な協議を行うための協議会（以下単に「協議会」という。）を組織することができる。 ２ 協議会は、次に掲げる者をもって構成する。 一 当該市町村又は都道府県 二 当該市町村又は都道府県の区域に所在する文化観光拠点施設その他の文化資源保存活用施設の設置者 三 当該市町村又は都道府県の区域に係る文化観光推進事業者 四 関係する住民、学識経験者、商工関係団体その他の当該市町村又は都道府県が必要と認める者 ３ 文化観光拠点施設（文化観光拠点施設でない文化資源保存活用施設であって、その設置者が文化観光拠点施設にしようとするものを含む。以下この項において同じ。）の設置者は、その文化観光拠点施設の所在する地域における文化観光の推進に関して協議を行う協議会が組織されていない場合にあっては、市町村又は都道府県に対して、協議会を組織するよう要請することができる。 ４ 市町村又は都道府県は、第一項の規定により協議会を組織したときは、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。 ５ 第二項第二号及び第三号に掲げる者であって協議会の構成員でないものは、第一項の規定により協議会を組織する市町村又は都道府県に対して、自己を協議会の構成員として加えるよう申し出ることができる。 ６ 前項の規定による申出を受けた市町村又は都道府県は、正当な理由がある場合を除き、当該申出に応じなければならない。 ７ 協議会は、必要があると認めるときは、関係行政機関に対して、資料の提供、意見の表明、説明その他必要な協力を求めることができる。 ８ 協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。 ９ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。 （地域計画の認定） 第十二条 協議会において、基本方針に基づき、主務省令で定めるところにより、当該協議会の構成員である市町村又は都道府県の区域内について、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する計画（以下「地域計画」という。）を作成したときは、当該市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を申請することができる。 ２ 地域計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 地域計画の区域（以下「計画区域」という。） 二 中核とする文化観光拠点施設の名称及び位置 三 計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に関する基本的な方針 四 地域計画の目標 五 前号の目標を達成するために行う地域文化観光推進事業の内容、実施主体及び実施時期 六 地域文化観光推進事業を行うのに必要な資金の額及びその調達方法 七 計画期間 八 その他主務省令で定める事項 ３ 地域計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに都市計画及び都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第十八条の二に規定する市町村の都市計画に関する基本的な方針との調和が保たれたものでなければならない。 ４ 主務大臣は、第一項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る地域計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。 一 基本方針に照らして適切なものであること。 二 当該地域計画の実施が計画区域における文化観光拠点施設を中核とした文化観光の総合的かつ一体的な推進に寄与するものであると認められること。 三 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。 ５ 主務大臣は、前項の認定をしたときは、主務省令で定めるところにより、当該認定に係る地域計画の内容を公表するものとする。 （認定を受けた地域計画の変更） 第十三条 前条第四項の認定を受けた地域計画の変更（主務省令で定める軽微な変更を除く。以下この項において同じ。）をしようとするときは、協議会において当該変更に係る地域計画を作成し、市町村又は都道府県、当該地域計画において中核とする文化観光拠点施設の設置者及び当該地域計画に記載された地域文化観光推進事業の実施主体である文化観光推進事業者は、共同で、主務大臣の認定を受けなければならない。 ２ 前条第四項及び第五項の規定は、前項の認定について準用する。 （認定地域計画の実施状況に関する報告の徴収） 第十四条 主務大臣は、第十二条第四項の認定（前条第一項の変更の認定を含む。以下同じ。）を受けた者に対し、当該認定を受けた地域計画（変更があったときは、その変更後のもの。以下「認定地域計画」という。）の実施の状況について報告を求めることができる。 （認定の取消し） 第十五条 主務大臣は、認定地域計画が第十二条第四項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。 ２ 主務大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公表するものとする。 第四節 認定地域計画に基づく事業に対する特別の措置 （文化財の登録の提案） 第十六条 地域文化観光推進事業を実施しようとする市町村又は都道府県が、地域における文化資源の総合的な魅力の増進に関する事業であって、計画区域内に存する文化財について専門的な調査を行い、当該調査に基づき必要な保存及び活用のための措置を行うものに関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合には、当該市町村又は都道府県の教育委員会（地方文化財保護審議会を置くものに限る。以下この条において同じ。）（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長。以下この条において同じ。）は、当該文化財であって文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定により登録されることが適当であると思料するものがあるときは、文部科学省令で定めるところにより、文部科学大臣に対し、当該文化財を文化財登録原簿に登録することを提案することができる。 ２ 市町村又は都道府県の教育委員会は、前項の規定による提案をしようとするときは、あらかじめ、地方文化財保護審議会の意見を聴かなければならない。 ３ 文部科学大臣は、第一項の規定による提案が行われた場合において、当該提案に係る文化財について文化財保護法第五十七条第一項、第七十六条の七第一項、第九十条第一項、第九十条の五第一項又は第百三十二条第一項の規定による登録をしないこととしたときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該提案をした市町村又は都道府県の教育委員会に通知しなければならない。 （規定の準用） 第十七条 第八条から第十条までの規定は、地域文化観光推進事業を実施しようとする者が地域内を移動する国内外からの観光旅客の移動の利便の増進に関する事業に関する事項が記載された地域計画について第十二条第四項の認定を受けた場合について準用する。 第五節 国等の援助等 （国等の援助及び連携） 第十八条 国及び地方公共団体は、第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、認定拠点計画又は認定地域計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、国、地方公共団体、文化資源保存活用施設の設置者及び文化観光推進事業者は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。 （文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な援助） 第十九条 独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構及び独立行政法人日本芸術文化振興会は、第四条第三項の認定を受けた文化資源保存活用施設の設置者又は第十二条第四項の認定を受けた市町村若しくは都道府県若しくは文化資源保存活用施設の設置者に対し、その求めに応じ、認定拠点計画又は認定地域計画に係る文化資源保存活用施設について、情報通信技術を活用した展示、外国語による情報の提供その他の国内外からの観光旅客が文化についての理解を深めることに資する措置の実施に必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。 （海外における宣伝等の措置） 第二十条 独立行政法人国際観光振興機構は、国外からの観光旅客の来訪を促進するため、認定拠点計画に係る文化観光拠点施設及び認定地域計画の計画区域について、海外における宣伝を行うほか、これに関連して第四条第三項の認定を受けた者又は第十二条第四項の認定を受けた者に対し、その求めに応じ、海外における宣伝に関する助言その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 （国等による資料の公開への協力） 第二十一条 国、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立美術館及び独立行政法人国立文化財機構は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に資するため、その所有する資料を文化観光拠点施設において公開の用に供するため出品するよう当該文化観光拠点施設の設置者から求めがあった場合には、これに協力するよう努めなければならない。 第四章 雑則 （主務大臣等） 第二十二条 この法律における主務大臣は、文部科学大臣及び国土交通大臣とする。 ２ この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。 ３ この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方運輸局長に委任することができる。 （主務省令への委任） 第二十三条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 第五章 罰則 第二十四条 第六条又は第十四条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 ２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

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令和二年政令第三百六十五号

特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の期間を定める政令 特定複合観光施設区域整備法第九条第十項の政令で定める期間は、令和三年十月一日から令和四年四月二十八日までとする。

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令和二年文部科学省令第十八号

文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 １ 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律第十六条第一項の規定により文化財の登録の提案を行おうとする市町村（特別区を含む。）又は都道府県の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十三条第一項の条例の定めるところによりその長が文化財の保護に関する事務を管理し、及び執行することとされた地方公共団体にあっては、その長）は、次に掲げる事項を記載した提案書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 提案に係る文化財の名称 二 提案に係る文化財が有形文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項第一号に規定する有形文化財をいう。以下同じ。）又は有形の民俗文化財（同項第三号に規定する民俗文化財をいう。以下同じ。）であるときは、その員数 三 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物（文化財保護法第二条第一項第四号に規定する記念物をいう。以下同じ。）であるときは、その所在の場所又は所在地 四 提案に係る文化財の所有者等（当該文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときはその所有者、無形文化財（文化財保護法第二条第一項第二号に規定する無形文化財をいう。）であるときは保持者又は保持団体（同法第七十一条第二項に規定する保持団体をいう。）となるべき者、無形の民俗文化財であるときは保存地方公共団体等（同法第九十条の七第一項に規定する保存地方公共団体等をいう。）となるべき者をいう。以下同じ。）の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地 五 提案に係る文化財が建造物であるときは、その構造、形式及び大きさ並びに建設の年代又は時代 六 提案に係る文化財が建造物以外の有形文化財であるときは、その寸法、重量、材質その他の特徴 七 提案の理由 八 提案に係る文化財が該当すると思料する文部科学大臣が定める文化財登録原簿に文化財を登録する場合の基準及び当該基準に該当するものであることを示す当該文化財の特徴及び評価 九 その他参考となるべき事項 ２ 前項の提案書には、次に掲げる書類、図面及び写真を添えなければならない。 一 提案に係る文化財が有形文化財、有形の民俗文化財又は記念物であるときは、その写真 二 提案に係る文化財が建造物であるときは、その敷地及び位置並びに当該敷地周辺の状況を示す図面（通常望見できる外観の範囲を表示したものに限る。） 三 提案に係る文化財が記念物であるときは、その土地の範囲を示す図面 四 提案者が所有者等以外の者であるときは、所有者等の意見書 五 その他参考となるべき書類、図面又は写真

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令和二年国土交通省令第四十七号

国土交通省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 （共通乗車船券） 第一条 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第八条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。第五条において同じ。）の規定により共通乗車船券に係る運賃又は料金の割引の届出をしようとする運送事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を共同で提出しなければならない。 一 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者の氏名又は名称及び住所 二 共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の氏名又は名称 三 割引を行おうとする運賃又は料金の種類 四 発行しようとする共通乗車船券の名称 五 発行しようとする共通乗車船券の発行価額 六 発行しようとする共通乗車船券に係る期間、区間その他の条件 （法第九条の国土交通省令で定める事業） 第二条 法第九条（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げる路線に係る運行系統ごとの運行回数を増加させる事業とする。 一 文化観光拠点施設機能強化事業に係る文化資源保存活用施設を来訪する者の移動のため通常利用される停留所を含む路線 二 その全部又は一部の区間が計画区域に存する路線 （法第十条第一項の国土交通省令で定める事業） 第三条 法第十条第一項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、次に掲げるものとする。 一 海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を開始する事業 二 海上運送法第十九条の五第一項に規定する人の運送をする貨物定期航路事業又は同法第二十条第二項に規定する人の運送をする不定期航路事業を変更する事業 （法第十条第二項の国土交通省令で定める事業） 第四条 法第十条第二項（法第十七条において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める事業は、運航回数を増加させる事業であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。 一 運航日程又は運航時刻を変更するもの（海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号）第十一条第一項第一号に規定する軽微な事項に係るものを除く。） 二 運航が特定の時季に限られているものにあっては、その運航の時季を変更するもの （権限の委任） 第五条 法第八条第一項に規定する国土交通大臣の権限（共通乗車船券を発行しようとする運送事業者に航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による本邦航空運送事業者が含まれる場合に係るものを除く。）は、共通乗車船券を発行しようとする運送事業者を代表する者の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。

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令和二年国土交通省令第九十九号

特定複合観光施設区域整備法に基づく区域整備計画の認定等に関する省令 （実施方針の策定の提案の添付書類） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第七条第一項の国土交通省令で定める書類は、法第六条第二項第五号から第七号までに掲げる事項を記載した書類とする。 （区域整備計画の内容） 第二条 区域整備計画においては、基本方針及び実施方針に即し、次に掲げる事項その他の国土交通大臣が告示で定める事項を明らかにするものとする。 一 特定複合観光施設の名称、所在地及びその概要 二 設置運営事業者等の役員の氏名又は名称及び住所 三 設置運営事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（設置運営事業者等が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。第四条第五号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 四 特定複合観光施設の床面積の合計 五 設置運営事業等の工程 （区域整備計画の添付書類） 第三条 区域整備計画には、次に掲げる書類その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。 一 特定複合観光施設の設計の概要を記載した書類 二 特定複合観光施設を構成する施設の構造を明らかにする平面図、立面図及び断面図 （認定区域整備計画の軽微な変更） 第四条 法第十一条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 特定複合観光施設区域の所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴うものに限る。） 二 認定設置運営事業者等の名称若しくは住所又は代表者の氏名の変更（当該代表者の変更を伴うものを含む。） 三 特定複合観光施設の名称又は所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴うものに限る。） 四 認定設置運営事業者等の役員の氏名若しくは名称の変更（当該役員の変更を伴うものを含む。）又は住所の変更 五 認定設置運営事業者等の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者の氏名若しくは名称若しくは住所の変更又は当該保有者が法人等であるときは、その代表者若しくは管理人の氏名の変更（当該代表者又は管理人の変更を伴うものを含む。）若しくはその役員の氏名若しくは名称の変更（当該役員の変更を伴うものを含む。）若しくは住所の変更 六 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる変更であって、認定区域整備計画の適正な実施に支障を及ぼすおそれがないと国土交通大臣が認めるもの イ 特定複合観光施設の床面積の合計若しくは特定複合観光施設を構成する施設の規模の変更（特定複合観光施設の具体的な設計に伴う変更であって、法第二条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に規定する基準並びに法第四十一条第一項第七号に掲げる基準に適合しなくなるおそれがないものに限る。）又は設置運営事業等の工程の変更であって、必要最小限度のもの ロ 修繕又は災害の復旧に伴う特定複合観光施設の床面積の合計又は特定複合観光施設を構成する施設の規模の一時的な変更（法第四十一条第一項第七号に掲げる基準に適合しなくなるおそれがないものに限る。） ハ その他認定区域整備計画の内容の実質的な変更を伴わない変更 （認定区域整備計画の変更の認定の申請等） 第五条 法第十一条第一項の規定により認定区域整備計画の変更の認定を受けようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第九条第十一項又は第十一条第一項の認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の認定区域整備計画を記載した書類 二 第三条に規定する書類のうち変更に係るもの ３ 認定都道府県等は、第三条に規定する書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第一項の申請書又は次条第一項の届出書を提出するときを除き、認定設置運営事業者等と共同して、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類に第三条に規定する書類のうち変更に係るものを添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （認定区域整備計画の軽微な変更の届出） 第六条 法第十一条第二項の規定により認定区域整備計画の軽微な変更をした旨の届出をしようとする認定都道府県等は、認定設置運営事業者等と共同して、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第九条第十一項又は第十一条第一項の認定の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更の年月日 ２ 法第十一条第二項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 変更後の認定区域整備計画を記載した書類 二 第三条に規定する書類のうち変更に係るもの （実施協定の記載事項） 第七条 法第十三条第一項第七号の国土交通省令で定める事項は、実施協定の変更に関する事項とする。 （実施協定の添付書類） 第八条 法第十三条第三項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 認定設置運営事業者等の定款及び登記事項証明書 二 特定複合観光施設区域の土地の登記事項証明書 三 特定複合観光施設区域の土地として認定設置運営事業者（施設供用事業が行われる場合には、認定施設供用事業者。第五号において同じ。）以外の者が所有する土地を使用することとしている場合には、当該土地に関する所有権、借地権その他の使用及び収益を目的とする権利の移転又は設定をする契約の契約書の写しその他これに準ずるもの 四 特定複合観光施設を構成する施設として既存の施設を使用することとしている場合には、当該施設の登記事項証明書 五 特定複合観光施設を構成する施設として認定設置運営事業者以外の者が所有する既存の施設を使用することとしている場合には、当該施設に関する所有権の移転をする契約の契約書の写しその他これに準ずるもの 六 前各号に掲げるもののほか、その他参考となる事項を記載した書類 （実施協定の変更の認可の申請等） 第九条 法第十三条第二項後段の規定により実施協定の変更の認可を受けようとする認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定都道府県等の名称並びに認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 法第十三条第二項の認可の年月日 三 変更の内容 四 変更の理由 五 変更しようとする年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の実施協定を記載した書類 二 前条各号に掲げる書類のうち変更に係るもの ３ 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等は、前条各号に掲げる書類の内容を変更した場合には、当該変更に関し第一項の申請書を提出するときを除き、遅滞なく、当該変更の内容を明らかにした書類に同条各号に掲げる書類のうち変更に係るものを添付して、これを国土交通大臣に提出しなければならない。 （実施協定の概要の公表） 第十条 法第十三条第五項前段の規定による実施協定の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等の名称 二 締結の年月日 三 実施協定の概要 ２ 前項の公表は、当該公表に係る実施協定の有効期間の満了の日まで、公衆の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 （実施協定の変更の概要の公表） 第十一条 法第十三条第五項後段の規定による実施協定の変更の概要の公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定都道府県等及び認定設置運営事業者等の名称 二 変更の概要 三 変更後の実施協定の概要 四 変更の年月日 ２ 前条第二項の規定は、前項の公表について準用する。 （事業計画の届出） 第十二条 法第十六条第一項前段の規定により事業計画の届出をしようとする認定設置運営事業者等は、事業基本計画に定めた事項に関し、当該事業計画に係る事業年度において実施すべき事項を記載した事業計画を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の事業計画には、法第十六条第一項の同意を得たことを証する書類その他の国土交通大臣が告示で定める書類を添付しなければならない。 （事業計画の変更の届出） 第十三条 法第十六条第一項後段の規定により事業計画の変更の届出をしようとする認定設置運営事業者等は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 一 認定設置運営事業者等の名称、住所及び代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更の年月日 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の事業計画を記載した書類 二 前条第二項に規定する書類のうち変更に係るもの （事業計画の公表） 第十四条 法第十六条第三項の規定による事業計画の公表は、当該事業計画に係る事業年度の終了の日まで、公衆の見やすい場所に掲示するとともに、インターネットを利用することにより、これを行わなければならない。 （特定複合観光施設の営業の開始の届出） 第十五条 法第十七条第一項の規定により特定複合観光施設の営業の開始の届出をしようとする認定設置運営事業者は、当該営業を開始しようとする日の三十日前までに、当該営業の開始の年月日を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の届出書には、法第十七条第一項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 （設置運営事業等を廃止しようとする際の明示事項） 第十六条 法第十九条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 認定設置運営事業者等が設置運営事業等の継続を図るために講じた措置の内容 二 認定設置運営事業者等が設置運営事業等の廃止による特定複合観光施設区域の周辺地域への悪影響を回避し、又は低減するために講ずる措置の内容（当該廃止後の特定複合観光施設区域の土地及び特定複合観光施設の利用又は処分に関する措置の内容並びに当該認定設置運営事業者等の雇用する者について失業の予防その他雇用の安定を図るために講ずる措置の内容を含む。） 三 前二号に掲げるもののほか、その他参考となる事項

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令和二年文部科学省・国土交通省令第一号

文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則 （文化観光拠点施設） 第一条 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の規定による文化資源の解説及び紹介は、文化資源保存活用施設が保存及び活用を行う文化資源のうち主要なものについて、次に掲げるところにより、行うものとする。 一 当該文化資源の由来、他の文化資源との関連性、歴史上、芸術上、学術上又は観賞上の価値その他の当該文化資源の魅力に関する情報を適切に活用すること。 二 情報通信技術の活用を考慮した適切な方法を用いること。 三 当該文化資源保存活用施設への外国人観光旅客の来訪の状況に応じて、適切に外国語を用いること。 ２ 法第二条第二項の規定による文化資源保存活用施設の所在する地域に係る文化観光推進事業者との連携は、次の各号（市町村（特別区を含む。第一号において同じ。）又は都道府県が設置する文化資源保存活用施設にあっては、同号を除く。）に掲げる文化観光推進事業者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行うものとする。 一 当該地域の観光の振興の推進を目的とする観光関係団体若しくは事業者又は市町村若しくは都道府県 当該地域における文化観光の推進に関する関係者間の連携体制の整備、情報の収集、整理及び分析、事業の方針の策定並びに事業の実施状況の評価 二 前号に掲げる者以外の者 当該地域における文化観光の推進に関する事業の企画及び実施 （拠点計画の認定の申請） 第二条 法第四条第一項の規定による拠点計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第一号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （拠点計画の記載事項） 第三条 法第四条第二項第六号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 拠点計画の名称 二 拠点計画に係る事務の実施体制 三 拠点計画の達成状況の評価に関する事項 四 その他参考となるべき事項 （認定拠点計画の公表） 第四条 主務大臣は、法第四条第三項の認定（法第五条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた拠点計画の内容を公表するものとする。 （軽微な変更） 第五条 法第五条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 同一年度内における文化観光拠点施設機能強化事業の実施時期の変更 二 前号に掲げるもののほか、拠点計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 （拠点計画の変更の認定の申請） 第六条 法第五条第一項の規定による拠点計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第二号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （協議会を組織した旨の公表） 第七条 法第十一条第四項の規定による公表は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 協議会の名称及び構成員の氏名又は名称 二 協議会における協議事項 （地域計画の認定の申請） 第八条 法第十二条第一項の規定による地域計画の認定の申請をしようとする者は、別記様式第三号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。 （地域計画の記載事項） 第九条 法第十二条第二項第八号の主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 地域計画の名称 二 地域計画に係る事務の実施体制 三 地域計画の達成状況の評価に関する事項 四 その他参考となるべき事項 （認定地域計画の公表） 第十条 主務大臣は、法第十二条第四項の認定（法第十三条第一項の変更の認定を含む。）をしたときは、当該認定の日付、当該認定を受けた者の名称及び当該認定を受けた地域計画の内容を公表するものとする。 （軽微な変更） 第十一条 法第十三条第一項の主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 同一年度内における地域文化観光推進事業の実施時期の変更 二 前号に掲げるもののほか、地域計画の実施に支障がないと主務大臣が認める変更 （地域計画の変更の認定の申請） 第十二条 法第十三条第一項の規定による地域計画の変更の認定を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書を主務大臣に提出しなければならない。

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令和三年政令第二百七号

特定複合観光施設区域整備法関係手数料令 （国に納付する手数料の額） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二百三十三条第一項の規定により国に納付しなければならない手数料の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 法第二百三十三条第一項第一号に掲げる者のうち法第百四十九条（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。第三号イにおいて同じ。）において準用する法第四十二条第三項の再交付を申請する者 当該再交付一件につき九千七百円 二 法第二百三十三条第一項第三号に掲げる者 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める額 イ 法第百五十八条第三項において準用する法第百十八条第一項の承認を申請する者 当該承認一件につき、五千七百円に当該承認に係る法第百五十八条第三項に規定する確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者の数を乗じた額及び三千五百円の合計額 ロ 法第百四十七条第一項（第一号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 当該承認一件につき七万千三百円 ハ 法第百四十七条第一項（第二号に係る部分に限り、法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の承認を申請する者 当該承認一件につき八万八千七百円 三 法第二百三十三条第一項第四号に掲げる者 次のイ又はロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める額 イ 法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を申請する者 当該認可一件につき一万二千円 ロ 法第百四十八条第二項（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）の認可を申請する者 当該認可一件につき一万九千二百円 四 法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者（次号に掲げる者を除く。） 法第百五十一条第一項又は第二項の検定（以下「検定」という。）一件につき、次のイ及びロに掲げる額の合計額に二万二千二百円（検定のうちカジノ関連機器等輸入業者に係るものにあっては、二万三千円）を加えた額 イ 当該検定に必要な試験項目（法第百五十一条第三項第一号に規定する技術上の規格の内容に応じ、当該規格に適合するかどうかを審査するための試験の項目であって、カジノ管理委員会規則で定めるものをいう。以下このイにおいて同じ。）に係る試験項目別費用額（試験項目ごとに、当該試験項目に係る試験を実施するための費用につき実費を勘案してカジノ管理委員会規則で定める額をいう。）の合算額 ロ 十五万二千四百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る検定にあっては、十一万二千九百円） 五 法第二百三十三条第一項第五号に掲げる者であって、指定試験機関が行う試験を受けたもの 検定一件につき、前号ロに掲げる額に一万二千四百円（カジノ関連機器等輸入業者に係る検定にあっては、一万三千百円）を加えた額 六 法第二百三十三条第一項第六号に掲げる者 検定一件に必要な試験につき、第四号イに掲げる額 ２ 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる者が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第六条第一項の電子情報処理組織を使用する方法により同法第三条第八号に規定する申請等をする場合における手数料の額は、前項各号に定める額から二百五十円を減じた額とする。 ３ 第一項第二号ハに掲げる者に係る承認の申請について、カジノ管理委員会が、カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準に適合するかどうかを審査するため、その職員を、当該製造所の所在地に出張させる必要があると認める場合における手数料の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項第二号ハに掲げる者について前二項の規定により算出した額に、それぞれ次に掲げる額の合計額を加えた額とする。 一 職員二人が当該出張をすることとした場合における国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）の規定により支給すべきこととなる旅費の額に相当する額（次号及び第五項において「旅費相当額」という。） 二 八万円に、当該出張に係る旅費相当額の計算の基礎となる旅行日数を乗じて得た額 ４ 前項の規定は、第一項第四号及び第五号に掲げる者に係る手数料の額について準用する。 この場合において、前項中「承認」とあるのは「検定」と、「カジノ関連機器等製造業の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造又は設備が、法第百四十五条第一項第五号（法第百五十条第二項において準用する場合を含む。）に掲げる基準」とあるのは「電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が、法第百五十一条第三項第二号に規定する基準」と、「当該製造所」とあるのは「当該設備等」と読み替えるものとする。 ５ 第三項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、当該職員は一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第一イの行政職俸給表（一）に掲げる職務の級が四級である者であるものとしてその旅費の額を計算することとし、旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、カジノ管理委員会規則で定める。 （国に納付する手数料の納付方法） 第二条 前条の手数料は、同条第一項第一号から第三号までの申請又は検定の申請に係る書類に当該手数料の額に相当する収入印紙を貼って納付しなければならない。 ただし、カジノ管理委員会規則で定める場合は、この限りでない。 （指定試験機関に納付する手数料） 第三条 法第二百三十三条第二項に規定する者が同項の規定により指定試験機関に納付しなければならない手数料の額は、検定一件に必要な試験につき、第一条第一項第四号イに掲げる額に十二万九百円（電磁的カジノ関連機器等のうちカジノ管理委員会規則で定めるものに係る試験にあっては、六万九千百円）を加えた額とする。 ２ 前項の手数料は、法第百六十三条第一項に規定する試験事務規程で定めるところにより納付しなければならない。

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令和三年国土交通省令第七十五号

特定複合観光施設区域整備法に基づく設置運営事業等の監査及び会計に関する省令 （監査人事業監査報告の作成） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。 ２ 監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者及びカジノ施設供用事業者を除く。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。） 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。 ６ 監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容 二 当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 三 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査人事業監査報告を作成した日 （請求の報告事項） 第二条 法第二十五条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 監査人の氏名 二 認定設置運営事業者等の名称 三 法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日 四 請求の要旨 五 請求の内容 （会計の原則） 第三条 法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （事業年度） 第四条 認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、法第九条第十一項の認定の日の属する事業年度は、当該認定の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （勘定科目及び財務諸表） 第五条 認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。 ２ 法第二十八条第一項の財務諸表で国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。 ３ 前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書 四 キャッシュ・フロー計算書 五 附属明細表として次に掲げるもの イ 有価証券明細表 ロ 有形固定資産等明細表 ハ 社債明細表 ニ 借入金等明細表 ホ 引当金明細表 ヘ 資産除去債務明細表 ト 業務別固定資産明細表 チ 業務別営業収支明細表 ４ 第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結包括利益計算書 四 連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結附属明細表として次に掲げるもの イ 社債明細表 ロ 借入金等明細表 ハ 資産除去債務明細表 ５ 第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期貸借対照表 二 四半期損益計算書 三 四半期キャッシュ・フロー計算書 四 四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表 ６ 第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期連結貸借対照表 二 四半期連結損益計算書 三 四半期連結包括利益計算書 四 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ７ 第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。 （認定設置運営事業者の区分経理の方法） 第六条 法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者を除く。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。 （認定施設供用事業者の区分経理の方法） 第七条 前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者を除く。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。 （財務報告書の記載事項等） 第八条 法第二十八条第四項第三号の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。 （財務報告書の提出期限の承認の手続等） 第九条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （財務報告書の添付書類） 第十条 法第二十八条第五項の国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。 一 定款 二 監査人事業監査報告 三 第十三条に規定する監査人財務監査報告 四 公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。） 五 第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書 （監査人の財務報告書の監査） 第十一条 法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （財務報告書の提供） 第十二条 財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。 （監査人財務監査報告の内容） 第十三条 監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容 二 財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由 四 重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。） 五 公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 八 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 九 当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 イ 当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由 ハ 社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 十 監査人財務監査報告を作成した日 （監査人財務監査報告の通知期限） 第十四条 監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。 一 公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 （確認書の様式） 第十五条 法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制の評価の基準） 第十六条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。 （財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制） 第十七条 法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとして国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告（第二十条第三項において「財務報告」という。）が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項及び第二十条第三項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。 （財務報告に係る内部統制報告書の様式） 第十八条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制報告書の基準日） 第十九条 法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。 ２ 事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。 （財務報告書等の訂正） 第二十条 法第二十八条第十項の国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。 二 当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。 ２ 法第二十八条第十項の規定によりその内容を訂正した財務報告に係る内部統制報告書（次項において「訂正内部統制報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書の提出日 二 訂正の理由 三 訂正の箇所及び訂正の内容 ３ 前項第一号の訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、訂正内部統制報告書に開示すべき重要な不備（財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。以下この項において同じ。）があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 当該開示すべき重要な不備の内容 二 当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況 三 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯 四 当該訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由 （四半期報告書の記載事項等） 第二十一条 法第二十八条第十一項の国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。 ３ 前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。 （四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等） 第二十二条 法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除く国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。 ２ 法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内の国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。 （四半期報告書の提出期限の承認の手続等） 第二十三条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （監査人四半期監査報告の通知期限） 第二十四条 監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。 （四半期報告書に係る準用） 第二十五条 第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条第一項の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項の国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。 （財務報告書等の公告） 第二十六条 法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類を国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 （電子情報処理組織の使用による情報の提供） 第二十七条 法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であって国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第二十八条第十四項の措置（以下この条において「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。 ４ 措置を講ずる場合には、当該措置の開始後五年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。 一 措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。 二 措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。 三 認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。 （公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係） 第二十八条 法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四 監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）又は関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 ２ 法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係る国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第三十四条の十一の二第一項又は第二項の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合 四 補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合 七 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 八 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合 九 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合 （公認会計士等の監査証明の基準及び手続） 第二十九条 法第二十八条第十六項の国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。 （財務報告書等の監査証明の手続） 第三十条 法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。 ２ 前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。 一 監査基準 二 監査に関する品質管理基準 三 期中レビュー基準 四 監査における不正リスク対応基準 （公認会計士等監査報告書の提出期限） 第三十一条 公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。 一 財務報告書を受領した日から四週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日 （公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限） 第三十二条 公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。 （公認会計士等の職務の遂行に関する事項） 第三十三条 公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続） 第三十四条 法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。 ２ 内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 ４ 内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 （監査調書の作成及び備置） 第三十五条 公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。 （法令違反等事実の通知） 第三十六条 法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。 （法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間） 第三十七条 法第二十八条第十八項の国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。 一 法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日） 二 四半期報告書提出期限の前日 （意見の申出の手続） 第三十八条 法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、国土交通大臣に提出しなければならない。 一 公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 二 認定設置運営事業者等の名称 三 通知日 四 意見の要旨 五 意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）

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令和三年厚生労働省・国土交通省令第三号

住宅宿泊事業法の規定に基づく立入検査の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第十七条第一項の規定に基づく立入検査の際に職員が携帯するその身分を示す証明書は、住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省・国土交通省令第二号）第十三条の規定にかかわらず、別記様式によることができる。

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Rule

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令和三年カジノ管理委員会規則第一号

カジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則 第一章 総則 （目的） 第一条 この規則は、カジノ事業の監督その他のカジノ管理委員会の所掌に係る特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）の委任に基づく事項及び法の規定を施行するために必要とする事項を定めることを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において「令」とは、特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）をいう。 ２ 前項に規定するもののほか、この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。 （カジノ行為の種類及び方法） 第三条 法第二条第七項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為の種類は次に掲げるものとし、その方法は別表第一のとおりとする。 一 バカラ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラー（カジノ事業者の従業者のうちカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせる業務に従事する者であって、カジノ行為を行うテーブルにおいてカジノ行為を進行するものをいう。以下同じ。）によりプレイヤー側とバンカー側に配布されたトランプ（二から十までの数字のいずれか又はＡ、Ｊ、Ｑ若しくはＫの文字及びスート（ダイヤ、スペード、クラブ又はハートの記号をいう。以下同じ。）が表示された面を表面とするカードをいう。以下同じ。）の点数を合計した点数の下一桁の数字について、いずれかの側が大きいこと又は双方の側が同じであることを予想して賭けることを基本とするものをいう。） 二 トゥエンティワン（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布されたトランプの点数を合計した点数が、二十一点を超えない範囲で、ディーラーに配布されたトランプの点数を合計した点数よりも大きいことに対して賭けることを基本とするものであって、ブラックジャック、ブラックジャックスイッチ又はポンツーンの方法により行うものをいう。） 三 ポーカー（カジノ事業者と顧客との間又は顧客相互間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客、ディーラーその他の対象又はテーブルに配布されたトランプの組合せについて、別表第一の第三の３の二又は５四のロに規定する手役の強さによって賭けの勝敗を決定することを基本とするものであって、カリビアンスタッドポーカー、スリーカードポーカー、テキサスホールデムボーナス、ミシシッピスタッドポーカー、レットイットライド、オマハポーカー、テキサスホールデムポーカー又はポーカートーナメントの方法により行うものをいう。） 四 カジノウォー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された一枚のトランプが、ディーラーに配布された一枚のトランプより強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。） 五 クラップス（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした二個のさいころの出目の合計が、それより前に転がされた二個のさいころの出目の合計と一致すること又は七となることを予想して賭けることを基本とするものをいう。） 六 シックボー（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、転がした三個のさいころの出目又はその合計若しくは組合せを予想して賭けるものをいう。） 七 ルーレット（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ルーレットホイールのシリンダーにあるボールポケットのうちルーレットボールが収まるものに対応する数字を予想して賭けるものであって、シングルゼロルーレット又はダブルゼロルーレットの方法により行うものをいう。） 八 マネーホイール（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、マネーホイール用ホイールの回転する円盤にあるシンボル（賭けの対象を表す意匠をいう。以下この号、第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が表示された区画のうちクラッパー（マネーホイール用ホイールの上部に固定され、円盤の回転を止めるとともに、当たりのシンボルを示すものをいう。第七条第二項の表九の項及び別表第一の第八において同じ。）が示すシンボルが表示された区画に対応するシンボルを予想して賭けるものをいう。） 九 パイゴウ（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、ディーラーにより顧客に配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せが、ディーラーに配布された四枚のパイゴウタイルを二枚ずつ二組に分けて形成した強い側の二枚の組合せ及び弱い側の二枚の組合せよりもそれぞれ強いことに対して賭けることを基本とするものをいう。） 十 電子ゲーム（カジノ事業者と顧客との間で行うカジノ行為であって、乱数発生装置により発生した乱数（以下単に「乱数」という。）を用いて賭けの勝敗を決定するもの（前各号に掲げる種類のカジノ行為の方法に従って行うものを除く。）をいう。） ２ この条及び別表第一において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 デッキ 寸法並びに裏面の色彩及び意匠が同じであって、表面に記載された数字又は文字及びスートが重複しないように組み合わされた五十二枚のトランプの組をいう。 二 シャッフル 複数枚のトランプを無作為に並べ替えることをいう。 三 レイアウト カジノ行為の用に供するテーブル上に表示された賭けに対応する区画その他のカジノ行為における必要な事項の配置をいう。 四 引分け カジノ行為の結果が発生した場合であって、賭けが勝ち又は負けのいずれにも該当しないことをいう。 この場合において、当該賭けに係る賭金はカジノ事業者によって回収されないものとする。 五 オッズ 賭金額に対する勝金額（カジノ事業者によりカジノ行為において勝ちとなった顧客に対して支払われる金銭（以下「勝金」という。）の額をいう。以下同じ。）の比率をいい、勝金額対賭金額と表記するものとする。 六 ラウンド 賭けの受付の開始から賭けに参加している全ての顧客に係る賭金の回収又は勝金の支払の終了までの期間をいう。 ただし、賭けに参加している全ての顧客の勝敗が決定したときに回収すべき賭金及び支払うべき勝金がない場合にあっては、そのときにそのラウンドは終了するものとする。 七 ペア 二枚のトランプが同じ数字又は文字である組合せをいう。 八 ディーラー手札 ディーラーに配布されるトランプの集合をいう。 九 さいころの出目 転がしたさいころが停止したときに、その上面に表示された目（さいころの各面にそれぞれ表示された一から六までの数を表す記号をいう。第七条第二項の表六の項において同じ。）が示す数をいう。 （カジノ事業者が行う為替取引を仲介する金融機関） 第四条 法第二条第八項第二号イのカジノ管理委員会規則で定める金融機関は、次に掲げるものとする。 一 銀行（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行をいう。第七十条第一号及び第七十三条第一号において同じ。） 二 前号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者 （認可主要株主等） 第五条 法第二条第十二項の規定により持株会社（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第九条第四項第一号に規定する持株会社をいう。以下同じ。）が保有する議決権又は議決権等の保有者が保有する議決権等には含まないものとされる法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める議決権等は、次に掲げるものとする。 一 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二十八条第八項に規定する有価証券関連業を行う者が、同法第二条第八項第六号に掲げる有価証券の引受けに係る業務により所有する株式及びこれに係る議決権 二 会社の有する自己の株式 ２ 法第二条第十二項のカジノ管理委員会規則で定める特別の関係は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める関係とする。 一 対象議決権等（法第二条第十二項の規定により一の者が保有しているものとみなされる議決権等を除く。以下この号において同じ。）を保有している者又はその被支配会社が対象議決権等を保有している者 当該者と次に掲げる者との関係 イ 対象議決権等をその者と共同で保有し、又は対象議決権等をその者と共同で行使することを合意している者（第四項において「共同保有者」という。） ロ その配偶者 ハ その被支配会社 ニ その支配株主等 ホ その支配株主等の他の被支配会社 二 前号に掲げる者以外の者 当該者と同号イ又はロに掲げる者との関係 ３ 前項第一号ニ及びホの「支配株主等」とは、会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者をいい、同号の「被支配会社」とは、支配株主等によりその総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有されている会社をいう。 この場合において、支配株主等とその被支配会社が合わせて他の会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している場合には、当該他の会社を当該支配株主等の被支配会社と、当該支配株主等を当該他の会社の支配株主等とそれぞれみなす。 ４ 共同保有者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者をそれぞれ当該会社の支配株主等（前項に規定する支配株主等をいう。次項において同じ。）と、当該会社を当該者の被支配会社（前項に規定する被支配会社をいう。次項において同じ。）とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。 ５ 配偶者と合わせて会社の総株主又は総出資者の議決権の百分の五十を超える議決権を保有している者がある場合には、当該者を当該会社の支配株主等と、当該会社を当該者の被支配会社とそれぞれみなして、第二項の規定を適用する。 （施設土地に関する権利） 第六条 法第二条第十六項のカジノ管理委員会規則で定める使用及び収益を目的とする権利は、特定複合観光施設区域の土地に関する永小作権、質権、使用貸借による権利及び賃借権とする。 （カジノ関連機器等） 第七条 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。 種別 用途 機能 一 電子ゲームシステム（乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するカジノ行為であって、第三条第一項第一号から第九号までに掲げる種類のカジノ行為（以下この条において単に「テーブルゲーム」という。）以外のものに使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。） 電子ゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 二 電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、乱数をカジノ行為の結果の決定のための偶然の事情として利用するもの（以下この表において単に「電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等（四の項上欄に規定するクライアントサーバゲームシステムを除く。）をいう。以下同じ。） 電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム（テーブルゲームであって、ディーラーによりトランプ、さいころ、ルーレットホイールその他の非電磁的カジノ関連機器等を用いてカジノ行為の結果を決定するもの（以下この条において単に「ディーラー操作式電子テーブルゲーム」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） ディーラー操作式電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 四 クライアントサーバゲームシステム（電子ゲーム又は電子テーブルゲームに使用されるように設計された機器等であって、サーバに下欄に掲げる機能の一部を有するものをいう。以下同じ。） 電子ゲーム及び電子テーブルゲームに使用する。 カジノ行為の結果の決定、当該カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視をサーバ及びプレイヤー端末を用いて一体的に行うことができること。 五 プログレッシブシステム（カジノ行為において金銭を蓄積し、カジノ行為の結果に基づきそれまでの蓄積を勝金として支払うもの（以下この項、別表第一及び別表第三において単に「プログレッシブ」という。）に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） プログレッシブに使用する。 プログレッシブにおいて蓄積される金銭の管理、当該金銭の支払、当該カジノ行為に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 六 トランプシャッフラー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを無作為に並べ替えられるように設計された機器等をいう。別表第一及び別表第三において同じ。） テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。 複数枚のトランプを自動で無作為に並べ替えることができること。 七 電子ディーリングシュー（テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用するトランプを収納するように設計された機器等であって、トランプを配布する際に当該トランプの数字及び文字並びにスートを読み取る機能を有するものをいう。別表第三の第七において同じ。） テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）に使用する。 次項の表の五の項下欄に掲げる機能並びにトランプを配布する際の当該トランプの数字及び文字並びにスートの読み取りができること。 八 電子さいころシェーカー（テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用されるように設計された機器等であって、さいころを自動で振る機能を有するものをいう。別表第一及び別表第三において同じ。） テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）に使用する。 さいころを自動で振ることができること。 九 バウチャー払戻機（バウチャー（チップのうち、電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステムに使用することができる証票をいう。以下この項及び別表第三において同じ。）と引換えに行う現金の交付に使用されるように設計された機器等をいう。以下同じ。） バウチャーと引換えに行う現金の交付に使用する。 バウチャーと引換えに行う現金の交付、当該交付に係る会計処理及びこれらの監視を一体的に行うことができること。 十 カジノマネジメントシステム（カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用されるように設計された機器等であって、これらの業務を一体的に行うことができる機能を有するものをいう。以下同じ。） カジノ行為の結果に基づく金銭の支払、カジノ行為業務に関する会計事務及びこれらを監視する業務に使用する。 プログラム又は機器であって、この項の中欄に掲げる業務を一体的に行うことができること。 ２ 法第二条第十七項のカジノ管理委員会規則で定める機器等のうち非電磁的カジノ関連機器等の種別、用途及び機能は、それぞれ次の表のとおりとする。 種別 用途 機能 一 テーブルゲーム用チップ カジノ行為においてその得喪を争う金銭に代えて使用する。 円形、だ円形、概ね正方形又は概ね長方形の用具であって、その種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の賭金額又は勝金額を表示することができること。 二 トーナメントチップ ポーカートーナメントの方法により行うポーカーにおいて、参加する顧客の点数の表示のみに使用する。 円形の用具であって、その保有された種類及び枚数により、カジノ行為における顧客の点数を表示することができること。 三 トランプ バカラ、トゥエンティワン、ポーカー若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用する。 カードの表面に表示された数字又は文字及びスートにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 四 プリシャッフルマルチデッキ バカラ、トゥエンティワン若しくはカジノウォー又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）で使用されるトランプを集約する。 四組から八組までのデッキ（第三条第二項第一号に規定するデッキをいう。）で構成され、その製造時において無作為に並べ替えられたものであって、その構成するトランプにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 五 ディーリングシュー テーブルゲーム（トランプを使用するものに限る。）において使用するトランプを収納する。 ディーラーが引こうとするトランプ以外のトランプに触れることを防止し、及び当該トランプが引かれるまでの間これらのトランプの表面に表示された数字又は文字及びスートを推測されないようにトランプを収納することができること。 六 さいころ クラップス、シックボー若しくはパイゴウ又はディーラー操作式電子テーブルゲーム（さいころを使用するものに限る。）において使用する。 立方体（頂点に面取りがなされたものを含む。）の用具であって、各面にそれぞれ表示された目により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 七 ルーレットホイール ルーレットにおいて当たり数字（別表第一の第七の１三ハの（１）に規定する当たり数字をいう。八の項中欄において同じ。）の確定に使用する。 シリンダーとこれを支える台で構成された用具であって、ルーレットボールが収まるボールポケットに対応する数字により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 八 ルーレットボール ルーレットにおいて当たり数字の確定に使用する。 球形の用具であって、一のボールポケットに収まり、当該ボールポケットに対応する数字を明確にすることにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 九 マネーホイール用ホイール マネーホイールにおいて当たりシンボル（別表第一の第八の３の三に規定する当たりシンボルをいう。）の確定に使用する。 回転する円盤、これを支える台及びクラッパーで構成された用具であって、クラッパーが示す円盤にある区画に表示されたシンボルにより、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 十 パイゴウタイル パイゴウにおいて役の確定に使用する。 直方体の用具であって、一の面に表示された二から十二までの数字のいずれかを示す点により、ディーラーによるカジノ行為の結果の決定に用いることができること。 第二章 カジノ事業及びカジノ事業者 第一節 カジノ事業の免許等 第一款 カジノ事業の免許 （免許の申請） 第八条 法第四十条第一項第五号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、法第四十一条第一項第九号又は第十号の基準に適合するカジノ関連機器等の種別ごとの取得予定時期とする。 ２ 法第四十条第一項第九号（法第四十三条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称 二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置 三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名並びに所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称、部署及び役職名 四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯 五 法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯 六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 給付する物品の種類 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ３ 申請書のうち法第四十条第一項第九号に掲げる事項に係るものは、別記第一号様式によるものとする。 ４ 法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ５ 法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第二号様式 二 申請者の役員 別記第三号様式 三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式 六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式 ６ 法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（当該カジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合には、専らカジノ施設供用事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。） イ 次条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類 ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類 ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 ニ 次条第一号に規定するケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面 ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類 六 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 八 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第十九条の三に規定する在留カードをいう。以下同じ。）、特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成三年法律第七十一号。以下「入管特例法」という。）第七条第一項に規定する特別永住者証明書をいう。以下同じ。）、住民票（国籍等（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の四十五に規定する国籍等をいう。以下同じ。）及び在留資格（入管法第二条の二第一項に規定する在留資格をいう。以下同じ。）又は入管特例法に定める特別永住者である旨を記載したものに限る。第百二十一条第三項第一号及び第百四十九条第三項第一号を除き、以下同じ。）、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （３） 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （一） 申請者 （二） 当該申請に係る特定複合観光施設について認定施設供用事業者があるときは、当該認定施設供用事業者 （三） 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （四） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 （２） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 （３） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （４） 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （５） 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人であるときは、次に掲げる書類 （１） イ（１）及び（２）に掲げる書類 （２） 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書 （４） 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ７ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第四十条第二項第一号から第十四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第三十九条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （専らカジノ行為の用に供される部分） 第九条 法第四十一条第一項第七号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める部分は、カジノ行為区画のうち次に掲げる部分以外の部分とする。 一 チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務を行うための室（以下「ケージ」という。） 二 バウチャー払戻機を設ける部分 三 法第六十八条第一項各号に掲げる措置に係る業務を行うための室 四 法第百十一条第一項の苦情の処理に係る業務を行うための室 五 顧客のための案内その他これに類する用途に供される部分 六 専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分 七 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分 八 便所 九 美術品その他これに類する物品の展示の用に供される部分 十 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第三十三条第三項第一号に規定する喫煙専用室及び健康増進法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十八号）附則第三条第一項の規定により読み替えられた健康増進法第三十三条第三項第一号に規定する指定たばこ専用喫煙室（カジノ行為の用に供されるおそれがない室に限る。） 十一 前各号に掲げるもののほか、カジノ行為の用に供されるおそれがないものとしてカジノ管理委員会が認める部分 （カジノ施設の構造及び設備の技術上の基準） 第十条 法第四十一条第一項第八号（法第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある外観ではないこと。 二 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。 三 法第二条第十項各号に掲げる区画と当該区画に隣接する部分を区画する壁、柱、床及び天井が区画の用途に応じて適切な強度を有するものであること。 四 監視設備の見通しを妨げる設備その他のカジノ施設内の監視の支障となる設備を設けないこと。 五 カジノ施設の設備は、電気通信回線を通じた不正なアクセスを防止するために必要な措置が講じられていること。 六 善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのある写真、装飾その他の設備を設けないこと。 七 前各号に定めるもののほか、カジノ行為区画にあっては次によること。 イ 内部が外部から容易に見通すことができないものであること。 ロ 本人確認区画又は法第二条第十項第三号に掲げる区画に通じる出入口を除き、カジノ行為区画と当該カジノ行為区画に隣接する部分を壁、柵その他の区画物によって区画すること。 ただし、屋外の部分にあっては、次のいずれかによること。 （１） カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 （２） カジノ行為区画内への人の侵入を監視するための設備を設けること。 ハ 専用の次に掲げる室を設けること。 （１） 前条第三号に掲げる室 （２） ケージ ニ 前条第四号に掲げる室を設けること。 ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。 ヘ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。 専らカジノ行為の用に供されるものとして前条に規定する部分以外の部分 一 壁、柵その他の区画物又は区画線により当該部分の範囲を明示すること。 二 カジノ行為に使用されるテーブルその他のカジノ行為に係る設備がカジノ行為の公正性を確保するため適切に配置されていること。 三 カジノ行為に使用されているトランプ、さいころその他の非電磁的カジノ関連機器等並びに電子ゲームシステム、電子テーブルゲームシステム、ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム及びクライアントサーバゲームシステム（別表第三の第十を除き、以下「電子ゲームシステム等」という。）に表示された内容を判別することができる機能を有する監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分を適切に監視できること。 ケージ 一 壁、柱、床及び天井が適切な強度を有するものであること。 二 ケージの出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 三 顧客と相対する部分にあっては、人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 四 監視設備を設けることによりケージの状況を適切に監視できること。 バウチャー払戻機を設ける部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 専らカジノ行為区画内関連業務の用に供される部分 一 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 二 客席を設けて法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次によること。 イ 当該客席を設ける部分の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。 ロ 当該客席を設ける部分の出入口に施錠できる設備を設けないこと。 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 右に掲げる部分以外の部分 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。 八 第一号から第六号までに定めるもののほか、本人確認区画にあっては、次によること。 イ 壁、柵その他の区画物又は区画線により本人確認区画の範囲を明示すること。 ロ 入場者を整理するため適切な広さであること。 ハ カジノ行為区画と隣接する部分にあっては、次によること。 （１） カジノ行為区画内に人が容易に侵入することを防止できる構造を有するものであること。 （２） カジノ行為区画に入場しようとする入場者とカジノ行為区画から退場しようとする入場者とを整理するため適切なものであること。 ニ 監視設備を設けることにより本人確認区画の状況を適切に監視できること。 ホ 正確な時計又は時刻を表示する設備を顧客が明確に視認できるよう配置すること。 ヘ 通常想定される入場者数に応じて、本人確認及び法第百七十八条第一項の徴収を行うために適切な設備を設けること。 九 第一号から第六号までに定めるもののほか、法第二条第十項第三号に掲げる区画にあっては、次によること。 イ 専用の次に掲げる室を設けること。 （１） カジノ行為粗収益の集計を行うための室（ホの表において「カウントルーム」という。） （２） テーブルゲーム用チップ及び現金の保管を行うための室（ホの表において「チップ等保管庫」という。） （３） カジノ関連機器等の保管を行うための室（ホの表において「カジノ関連機器等保管庫」という。） （４） カジノ事業者が監視及び警備の業務を行うための室（ホの表において「監視警備室」という。） （５） カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うための室（ホの表において「カジノ管理委員会専用室」という。） ロ イに掲げる部分及びヘに掲げる室の壁、柱、床及び天井は、その室の用途に応じて適切な強度を有するものであること。 ハ 当該区画の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 ニ イに掲げる部分及びヘに掲げる室の出入口にあっては、業務上立ち入る者以外の者の立入りを制限するための措置を講ずること。 ホ 次の表の上欄に掲げる部分にあっては、それぞれ同表の下欄に定める基準に適合するものであること。 カウントルーム 監視設備を設けることによりカウントルームの状況を適切に監視できること。 チップ等保管庫 一 チップ及び現金を安全に保管するために必要な設備を備えていること。 二 監視設備を設けることによりチップ等保管庫の状況を適切に監視できること。 カジノ関連機器等保管庫 一 電子ゲームシステム等及びトランプその他保管するカジノ関連機器等を安全に保管するために必要な設備を備えていること。 二 監視設備を設けることによりカジノ関連機器等保管庫の状況を適切に監視できること。 監視警備室 一 非常用電源設備の設置その他の方法により、監視その他の業務において必要な機能を維持するための措置を講ずること。 二 カジノ施設内に設けられる監視設備の記録の保存の方法に応じて適切に録画及び再生を行うことができる設備を設けること。 カジノ管理委員会専用室 一 カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な広さ及び機能を有するものであること。 二 非常用電源設備の設置その他の方法により、カジノ管理委員会が検査、監査その他の業務を行うために必要な機能を維持するための措置を講ずること。 通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（カジノ行為粗収益の集計に関する業務を行う部分に限る。） 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分の状況を適切に監視できること。 通路その他業務に従事する者が業務に使用する部分（右欄に掲げる部分を除く。） 監視設備を設けることにより上欄に掲げる部分（便所その他監視設備を設けることが適切でない部分を除く。）の状況を適切に監視できること。 ヘ カジノ業務に使用するサーバの管理を行うための室は、次によること。 （１） 当該サーバを安全に管理するために必要な設備を備えていること。 （２） 非常用電源設備の設置その他の方法により、当該サーバにおいて必要な機能を維持するための措置を講ずること。 （３） 監視設備を設けることにより当該室の状況を適切に監視できること。 （非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準） 第十一条 法第四十一条第一項第十号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の基準は、別表第二のとおりとする。 （カジノ施設利用約款の基準） 第十二条 法第四十一条第一項第十二号（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める基準は、約款に記載される内容が、カジノ事業の健全性を確保する観点から入場者にとって明確に定められたものとするほか、次に掲げるとおりとする。 一 法第五十四条第一項第一号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 入場者又はその家族その他の関係者の申出によりカジノ施設の利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。 ロ カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者としてその利用を制限する措置の対象者は、当該措置に従わなければならない旨の定めがあること。 ハ 入場者は、カジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに、個人番号カードを提示し、第五十一条第二項第一号イ又は第三項に規定する方法（当該入場者が本邦内に住居を有しない日本人及び外国人並びに本邦内に住居を有する外国人であって中長期在留者等以外のものである場合は、同条第一項各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を提示し、同条第二項第一号ロに規定する方法）により、本人特定事項及び入場禁止対象者に該当しないことの確認を受けなければならない旨の定めがあること。 ニ カジノ事業者は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに、法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる旨の定めがあること。 ホ 入場禁止対象者は、カジノ施設に入場し、又は滞在してはならない旨の定めがあること。 ヘ カジノ事業者は、カジノ施設において発見した入場禁止対象者をカジノ施設から退去させる旨の定めがあること。 ト 第百十二条第一項第一号に規定する秩序を害する行為をし、又はするおそれがある者としてカジノ施設への入場を禁止されるものに関する具体的な定めがあること。 チ 凶器、発火物その他の危険物のカジノ施設への持込みを禁止する旨及び他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為を禁止する旨の定めがあること。 リ カジノ事業者は、秩序を害する行為をし、又はしようとする者として、カジノ施設を利用させることが不適切であると判断したものを、カジノ施設及びその周辺から退去させる旨の定めがあること。 ヌ 入場者は、カジノ事業者の従業者による質問、所持品の検査その他のカジノ施設及びその周辺における秩序を確保するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 ル 入場者は、災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合において、カジノ事業者が安全の確保のために講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 ヲ 入場者（本邦内に住居を有しない外国人を除く。以下このヲにおいて同じ。）が、カジノ行為区画に入場する場合における入場料及び認定都道府県等入場料（以下このヲにおいて「入場料等」という。）の納付に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 入場者は、カジノ行為区画に入場する場合には入場料等を納付しなければならない旨の定め （２） 入場料等を納付した者が再賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め （３） 入場者は、再賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再納付しなければならない旨の定め （４） 入場料等を再納付した者が再賦課基準時から再々賦課基準時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め （５） 入場者は、再々賦課基準時になおカジノ行為区画に滞在しているときは、入場料等を再々納付しなければならない旨の定め （６） 入場料等を再々納付した者が再々賦課基準時から二十四時間を経過する時までの間に反復してカジノ行為区画に入場しようとする場合には、入場料等の納付の対象外である旨の定め 二 法第五十四条第一項第二号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 当該カジノ施設において行う各カジノ行為について、賭金額の上限及び下限その他の賭金額の制限に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 勝金額に一円未満の端数が生じないよう賭金額を調整する旨及び一円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる旨の定め （２） 勝金額に一円以上の端数がある場合における顧客への支払の方法に関する具体的な定め ロ 第五十六条第一項第二号及び第五号に掲げる基準を遵守するために、カジノ行為を行うに当たって顧客に遵守を求める事項に関して次に掲げる定めがあること。 （１） カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、金銭その他の利益の供与を禁止する旨の定め （２） 有線通信機械器具又は無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め （３） 第五十六条第一項第五号ロ（１）から（３）までに掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うことを禁止する旨の定め ハ 第五十六条第一項第三号及び第四号に掲げる基準を遵守するために次に掲げる定めがあること。 （１） 第五十六条第一項第三号イからハまでに掲げる顧客にカジノ行為を行わせない旨の定め （２） 第五十六条第一項第四号に規定する顧客に一時的にカジノ行為を行わないよう促す旨の定め ニ カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになった場合又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由がある場合において、そのラウンド（第三条第二項第六号に規定するラウンドをいう。以下この条において同じ。）におけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果が発生しなかったときにおける当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め （２） 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果を発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知する旨の定め （３） 当該ラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客から、回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を当該顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を当該顧客から回収する旨の定め ホ 災害その他のやむを得ない事由によりカジノ行為を行うことができなくなったことその他別表第一の規定によりカジノ行為の結果を発生しなかったものとした事由が生じた場合における当該カジノ行為の結果、賭金及び勝金の取扱い並びに顧客の処遇に関して次に掲げる定めがあること。 （１） そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知する旨の定め （２） そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収する旨の定め （３） 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合であって、当該故障等がカジノ行為の結果が確定した後に発生したときは、当該結果に基づき賭金の回収及び勝金の支払を行う旨の定め （４） 電磁的カジノ関連機器等が故障したことその他の理由によりあらかじめ設定されたプログラムに従いカジノ行為を行うことができなくなった場合における賭金の返還及び回収並びに勝金の支払の方法に関する具体的な定め ヘ そのカジノ施設において行うことができるカジノ行為の種類（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法の別を含む。）及びカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法に関する具体的な定めがあること。 ト カジノ行為の結果について疑義が生じた場合における手続に関する具体的な定めがあること。 チ チップの交付等及び現金等の支払の方法に関して次に掲げる定めがあること。 （１） 本邦内に住居を有しない外国人である顧客がクレジットカードを提示したときは、当該クレジットカードの利用による支払を受けて、当該顧客に対し、チップの交付等をすることができる旨の定め （２） チップと引換えに、顧客に当該チップの価額に相当する現金又は第五十六条第五項各号に掲げるものを交付する場合において、当該顧客が特定資金貸付契約に基づき債務を有するときは、チップの価額から当該債務の額を控除する旨の定め 三 法第五十四条第一項第三号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 特定金融業務を利用する際の手続に関する適切な定めがあること。 ロ 特定金融業務（特定資金受入業務を除く。）の利用に関して顧客に手数料その他の費用の支払を求めることとする場合には、顧客が支払う手数料その他の費用に関する適切な定めがあること。 ハ 顧客がチップの交付等を受けるための支払に充てようとする金銭、チップと引換えに交付された金銭又は特定資金貸付契約に基づくカジノ事業者に対する債務の弁済に充てようとする金銭以外の金銭を取り扱わない旨の定めがあること。 ニ 特定資金移動業務の利用に関して、カジノ事業者の管理する顧客の口座及び当該顧客の指定する預貯金口座の名義がいずれも当該顧客のものでなければならない旨の定めがあること。 ホ 特定資金受入業務の利用に関して、いかなる名義をもってするかを問わず、顧客から手数料を受領し、又は顧客に利息を支払わない旨の定めがあること。 ヘ 特定資金貸付業務の利用に関して、次に掲げる定めがあること。 （１） 本邦内に住居を有しない外国人又は千万円以上の金銭をカジノ事業者の管理する口座に預け入れている者以外の者は金銭の貸付けを受けることができない旨の定め （２） 返済期間が二月を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め （３） 貸付金について、顧客から利息を受領しない旨の定め （４） 顧客に違約金の支払を請求することとする場合には、当該違約金に係る利率に関する具体的な定め （５） 特定資金貸付契約に基づく債権についてその全部の弁済を受けた場合において、当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、これを当該弁済をした顧客に返還する旨の定め （６） 法第八十五条第一項各号に掲げる者の区分に応じた返済能力調査の方法に関する具体的な定め （７） 貸付限度額を超える特定資金貸付契約を締結しない旨の定め （８） 顧客から法第八十七条第四項及び第五項の同意を得る旨の定め 四 法第五十四条第一項第四号に掲げる事項については、次に掲げるものであること。 イ 顧客が取引時確認に応じない場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。 ロ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用されるおそれがあると判断される場合は、当該顧客との取引を制限する場合がある旨の定めがあること。 ハ ロの定めにより取引を制限された場合であって、そのおそれがなくなったと合理的に判断されるときは、当該制限を解除する旨の定めがあること。 ニ 顧客との取引が犯罪による収益の移転及びテロリズムに対する資金供与に利用され、又はそのおそれがあると合理的に判断される場合は、当該顧客との取引関係を解消することができる旨の定めがあること。 ホ 取引時確認をした事項に変更があった顧客は、その旨を届け出なければならない旨の定めがあること。 ヘ チップを他人に譲渡すること及びチップを他人から譲り受けることを禁止する旨の定めがあること。 ト チップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを禁止する旨の定めがあること。 チ カジノ事業者の従業者による質問その他の顧客がチップを他人に譲渡し、若しくはチップを他人から譲り受け、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出すことを防止するためにカジノ事業者が講ずる措置に協力しなければならない旨の定めがあること。 五 第二十九条第一項に規定する事項については、次に掲げるものであること。 イ カジノ行為関連景品類の提供及びチップとの交換に係る手続及び条件に関する適切な定めがあること。 ロ カジノ行為関連景品類の提供の停止、利用制限その他の措置を行う場合には、その条件及び内容に関する適切な定めがあること。 （カジノ事業を的確に遂行することができない者） 第十三条 法第四十一条第二項第二号イ（９）（法第四十三条第四項、第四十五条第二項、第四十六条第二項、第四十七条第二項及び第四十八条第三項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （免許状等） 第十四条 法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 免許の年月日 二 免許の有効期間の満了の日 三 免許の番号 四 カジノ事業者の住所 五 免許に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第三十九条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。 ３ 法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （免許の更新） 第十五条 法第四十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （免許の更新の申請） 第十六条 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第一項第十二号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 免許の番号 ２ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第十二号様式 二 申請者の役員 別記第十三号様式 ３ 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面 ４ 申請者は、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで及び第十二号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第四十三条第四項において準用する法第四十条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第八条第三項及び第七項並びに第十四条の規定は、法第四十三条第四項において読み替えて準用する法第四十条（第一項第十一号並びに第二項第十一号及び第十三号を除く。）、第四十一条（第一項第四号、第五号及び第七号から第十号まで、第二項第一号イ及び第二号イ（１）並びに第三項を除く。）及び第四十二条の規定における法第四十三条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八条第七項 第十四号まで及び前項各号 第十号まで、第十二号及び第十四号並びに第十六条第三項各号 第十四条第一項第一号 免許 法第四十三条第二項の更新 第十四条第二項 法第三十九条の免許 （完成検査） 第十七条 カジノ事業者は、法第四十四条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 当該申請に係るカジノ施設についてカジノ施設供用事業者がある場合にあっては、当該カジノ施設供用事業者に係る前二号に掲げる事項 ２ カジノ管理委員会は、法第四十四条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。 この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。 （合併による地位の承継の承認） 第十八条 カジノ事業者は、法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法（平成十七年法律第八十六号）第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項（第三号を除き、同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項（第三号を除き、同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項（同法第七百九十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項（同法第八百十三条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告（同法第二条第三十四号に規定する電子公告をいう。以下同じ。）によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十五条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ カジノ管理委員会は、法第四十五条第一項の承認をしたときはその旨を、しないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （分割による地位の承継の承認） 第十九条 カジノ事業者は、法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ事業を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十五号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十六条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ事業を承継する会社」とする。 ６ 前条第六項の規定は、法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ事業の譲渡による地位の承継の承認） 第二十条 カジノ事業者は、法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第一号、第二号、第五号から第八号まで、第十号、第十二号及び第十四号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第十六号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第一号イからヘまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第八条第六項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第三号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第八条第六項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第八条第六項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第四十七条第二項において準用する法第四十一条第一項（第五号及び第七号から第十号までを除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る免許状の書換え） 第二十一条 法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の免許状及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の免許状の訂正に代えて、新たな免許状を交付することができる。 （カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更） 第二十二条 法第四十八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 既設の設備と同一の位置における同等以上の性能を有する設備への変更 二 写真、装飾その他の設備の変更であって、善良の風俗又は清浄な風俗環境を害するおそれのない変更 三 第九条に規定する部分以外の部分に設けるカジノ行為に係る設備（カジノ行為に使用するテーブル及びカジノ関連機器等に該当するものを除く。）の変更 （変更の承認） 第二十三条 カジノ事業者は、法第四十八条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第四十条第二項各号（第十一号及び第十三号を除く。）並びに第八条第六項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第四十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第四十八条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第二十四条 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 カジノ事業者の名称又は住所 二 カジノ施設の名称 三 業務に係る組織等の業務執行体制 四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 五 役員の役職名又は担当業務 六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ事業者は、法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。 （変更の承認又は届出に係る免許状の書換え） 第二十五条 法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ事業者は、従前の免許状を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出は、法第四十八条第五項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。 ３ 第二十一条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。 （変更の検査） 第二十六条 第十七条の規定は、法第四十八条第七項の検査について準用する。 （定款の変更の認可） 第二十七条 カジノ事業者は、法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 ３ 第十八条第六項の規定は、法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第二十八条 法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項 二 カジノ関連機器等の適切な管理に関する事項 三 カジノ事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 四 特定カジノ業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 五 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事することが予定されている者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ 前条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （カジノ施設利用約款及びその変更の認可） 第二十九条 法第五十四条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、カジノ行為関連景品類に関する事項とする。 ２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、法第五十四条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （依存防止規程の変更の認可） 第三十条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、依存防止規程の変更に係る法第五十五条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （犯罪収益移転防止規程の変更の認可） 第三十一条 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、犯罪収益移転防止規程の変更に係る法第五十六条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 第二款 議決権等の保有者 （認可を受けなければならない取引又は行為） 第三十二条 法第五十八条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 当該議決権等の保有者になろうとする者によるカジノ事業者の持株会社の議決権等の取得 二 当該議決権等の保有者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの 三 当該法人を当事者とする分割 四 当該法人を当事者とする事業譲渡 （認可の申請） 第三十三条 法第五十九条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第十七号様式 二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人等である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者である場合の当該法人等の役員 別記第十八号様式 ２ 法第五十九条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 申請者が特定保有者であるときは、その旨及び法第五十八条第四項に規定する事由の生じた年月日を証する書類 ハ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） ニ 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ホ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このホにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 二 申請者が法人等であるときは、次に掲げる書類 イ 前号イ及びロに掲げる書類 ロ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 ハ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ニ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 三 申請者が当該申請に係る認可を受けて法人等の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類 イ 創立総会の議事録（当該法人等が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会又は社員総会の議事録）その他の当該法人等の設立に必要な手続があったことを証する書面 ロ 当該法人等の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ハ 当該法人等の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第五十九条第二項第一号から第三号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第五十八条第一項又は第四項ただし書の認可について準用する。 （変更の承認） 第三十四条 認可主要株主等は、法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） 二 別記第十八号様式による変更に係る役員が法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第六十一条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第三十五条 法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 認可主要株主等が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ロ 法定代理人 ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項 （１） 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） （２） 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。） 二 認可主要株主等が法人等であるときは、次に掲げる事項 イ 名称又は住所 ロ 代表者又は管理人（役員の変更を伴わないものに限る。） ハ 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ニ 定款（これに準ずるものを含む。） ２ 認可主要株主等は、法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名 二 変更の内容 三 変更した年月日 ３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。 （株主等の社会的信用を確保するための措置等） 第三十六条 法第六十四条第一項のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 次のイ又はロに掲げる措置をとること。 イ カジノ事業者の株式（新株予約権を含む。）又は持分の譲渡に承認又は承諾を要することとし、承認又は承諾に当たっては、譲受人が十分な社会的信用を有する者であることを確認することとする措置 ロ カジノ事業者の議決権等の保有者が十分な社会的信用を有する者でない者であることが判明した場合において、議決権等の保有者から当該者を排除するための方法を定める措置 二 都道府県警察、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条の三第一項に規定する都道府県暴力追放運動推進センターその他の関係機関との密接な連絡を保つよう努めること。 三 第一号の措置を講ずるために必要な情報を収集し、一元的に管理すること。 四 カジノ事業者の議決権等の保有者又は議決権等の保有者になろうとする者の属性の確認を行うなど、これらの者に関する情報を収集し、適切に管理すること。 ２ 法第六十四条第二項のカジノ事業者の議決権等の保有者を記載した書類は、別記第十九号様式によるものとする。 ３ カジノ事業者は、事業年度ごとに、前項の書類を作成し、毎事業年度経過後三月以内にカジノ管理委員会に提出しなければならない。 第二節 カジノ事業者が行う業務 第一款 総則 （カジノ施設利用約款の内容の提供） 第三十七条 法第六十五条第二項の規定によるカジノ施設利用約款の内容の提供は、インターネットの利用その他の顧客が容易に了知し得る手段によりカジノ施設利用約款を公表するほか、カジノ施設利用約款をカジノ施設の利用に係る契約の内容とする旨を本人確認区画の入口において顧客に見やすいように表示し、かつ、顧客の求めに応じ、カジノ施設利用約款を交付することにより、これを行わなければならない。 （カジノ施設内の照度の測定方法及び数値） 第三十八条 法第六十六条第三項のカジノ施設内の照度は、カジノ施設のうち次の表の上欄に掲げるカジノ行為区画内の部分の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める区画内の位置における水平面について計るものとする。 カジノ行為区画内の部分 区画内の位置 専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分 一 カジノ行為に使用するテーブルを設ける場合にあっては、次に掲げるテーブルの区分に応じ、それぞれ次に定める部分 イ 椅子がないテーブル 当該テーブルの上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ロ 椅子があるテーブル イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 二 電子ゲームシステム等を設ける場合にあっては、次に掲げる電子ゲームシステム等の区分に応じ、それぞれ次に定める部分 イ 椅子がない電子ゲームシステム等 当該電子ゲームシステム等の前面又は上面 ロ 椅子がある電子ゲームシステム等 イに規定する部分並びに椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分 チップの交付等又は法第七十三条第十項の規定による交付が行われる部分 法第二条第十一項第一号に掲げる業務の用に供される部分 一 客席に食卓その他の飲食物を置く設備がある場合にあっては、当該設備の上面及び当該上面の高さにおける顧客の通常利用する部分 二 前号に規定する場合以外の場合にあっては、次に掲げる客席の区分に応じ、それぞれ次に定める客席の部分 イ 椅子がある客席 椅子の座面及び当該座面の高さにおける顧客の通常利用する部分 ロ 椅子がない客席 顧客の通常利用する場所における床面 通路、階段（その踊場を含む。）、エレベーター、エレベーターホール及びエスカレーターその他の専ら通行の用に供される部分並びに便所 一 階段にあっては、踏面及び踊場の中心線の部分（エスカレーターにあっては、これに相当する部分） 二 階段及びエスカレーター以外の部分にあっては、顧客の通常利用する部分における床面 右に掲げる部分以外の部分（法第二条第十一項第二号の業務の用に供される部分（歌謡ショーその他の興行を行う舞台その他これに類する部分に限る。）及び第九条第九号に掲げる部分を除く。） 顧客の通常利用する部分における床面 ２ 法第六十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める数値は、次の各号に掲げるカジノ行為区画内の部分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 専らカジノ行為の用に供されるものとして第九条に規定する部分以外の部分並びにケージ及びバウチャー払戻機を設ける部分 百五十ルクス 二 前号に掲げる部分以外の部分 十ルクス （カジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続の認可） 第三十九条 カジノ事業者は、法第六十七条第一項の認可を受けようとするときは、定めようとするカジノ行為粗収益の集計に関する業務の手順及び体制の手続を記載した書面（変更しようとするときにあっては、その内容を記載した書面を含む。）を添付した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 第十八条第六項の規定は、法第六十七条第一項の認可について準用する。 （カジノ行為粗収益の集計方法） 第四十条 法第六十七条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、次の各号に掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該各号に定める方法により網羅的かつ正確に集計し、算出したものを合計する方法とする。 一 第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為（次号から第四号までに規定するものを除く。） テーブルごとに二十四時間を単位とした期間（以下この条及び第四十二条第一項において「集計期間」という。）ごとのイからハまでに掲げる額を合計した額からニからヘまでに掲げる額を合計した額を控除した額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法 イ 集計期間中に当該テーブルのチップを顧客に交付等する場合（特定資金貸付業務に係る貸付け及び特定資金受入業務に係る払戻しによって交付等する場合を含む。）に、顧客から現金による支払を受けた額、第五十六条第三項各号に掲げる支払手段による支払を受けた額及びカジノ行為関連景品類による支払を受けた額並びにクレジットカードの利用による支払を受けた額を合計した額（当該テーブルにおいてチップによる特定資金貸付契約に係る債務の弁済を受けた場合には、当該弁済の額を控除した額とする。） ロ 集計期間の終期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額 ハ 集計期間中に当該テーブルからチップ等保管庫に回収されたチップの価額 ニ 集計期間の始期において、カジノ事業者がカジノ行為に使用するために当該テーブルにおいて保有するチップの価額 ホ 集計期間中にチップ等保管庫から当該テーブルに補充されたチップの価額 ヘ 集計期間中に当該テーブルで行われたカジノ行為の結果に基づくチップの交付等をテーブル以外の場所で行った場合の当該チップの価額 二 ポーカーのうち、オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーの方法により行われるもの テーブルごとの集計期間中における顧客から受け取ったチップの価額を全てのテーブルについて算出し、それらを集計期間の始期の属する日ごとに合計した額を、各月ごとに合計する方法 三 ポーカーのうち、ポーカートーナメントの方法により行われるもの 行われたカジノ行為ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除した額を全てのカジノ行為について算出し、それらを当該カジノ行為が終了した時の属する月ごとに合計する方法 イ 当該カジノ行為により顧客から受け取ったチップの価額 ロ イに掲げる額に顧客に払い戻されたチップの価額が含まれている場合は、当該払い戻されたチップの価額 四 電子ゲームシステム等を使用して行うカジノ行為 電子ゲームシステム等ごとにイに掲げる額からロからトまでに掲げる額を合計した額を控除した額を、全ての電子ゲームシステム等について算出し、それらを合計する方法 イ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＩＮ」に計上された額 ロ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＣＯＩＮ ＯＵＴ」に計上された額 ハ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＪＡＣＫＰＯＴＳ」に計上された額 ニ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ホ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＥＸＴＥＲＮＡＬ ＢＯＮＵＳ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ヘ 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＭＡＣＨＩＮＥ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 ト 各月の初日から末日までの間に電子ゲームシステム等の電子会計メーターの「ＡＴＴＥＮＤＡＮＴ ＰＡＩＤ ＰＲＯＧＲＥＳＳＩＶＥ ＰＡＹＯＵＴ」に計上された額 （カジノ行為粗収益の集計の状況の監査） 第四十一条 法第六十七条第三項の規定による監査は、各事業年度中のカジノ行為粗収益の集計が、前条に規定する方法並びに法第六十七条第一項の認可を受けた集計に関する業務の手順及び体制の手続に従って行われているかどうかについて、合意された手続業務により、行われなければならない。 ２ カジノ事業者は、公認会計士又は監査法人から、前項の監査の結果が記載された報告書を受領し、当該事業年度経過後三月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出することができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間内）に、当該報告書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 （帳簿の記録事項等） 第四十二条 法第六十七条第四項の帳簿は、電磁的記録又は書面により作成し、次に掲げる事項を記録するものとする。 一 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、それぞれ当該イからニまでに定める事項 イ 第四十条第一号に掲げるカジノ行為 各集計期間におけるテーブルごとの同号イからヘまでに掲げる額 ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 各集計期間におけるテーブルごとの顧客から受け取ったチップの価額 ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとの同号イ及びロに掲げる額 ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 各月における電子ゲームシステム等ごとの同号イからトまでに掲げる額 二 カジノ行為粗収益の集計に関し行われた業務の手順及び体制の手続の実施状況 ２ 前項各号に掲げる事項の記録は、カジノ行為粗収益の集計が行われた時の属する月の翌月十五日の翌日から起算して五年間保存しなければならない。 ３ カジノ事業者は、法第六十七条第四項の帳簿に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講じなければならない。 第二款 依存の防止のための措置及び入場規制等 （法第六十八条第一項の規定による報告） 第四十三条 法第六十八条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間の経過後一月以内に、次に掲げる事項を記載した報告書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 一 入場者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第一号及び第二号に掲げる措置の申出日、申出者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項 二 入場者の家族その他の関係者の申出により報告に係る期間において新たに講じた次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置の申出日、申出者及び当該措置の対象者に関する事項、当該措置の開始日及び期間の満了予定日、当該措置の種別その他当該措置の実施状況に関する事項 三 報告に係る期間において次条第一項各号に掲げる措置の対象者が当該措置に従わずカジノ行為区画に入場しようとした事例の概要 四 報告に係る期間において入場者の家族その他の関係者から次条第一項第三号及び第四号に掲げる措置について申出を受け、当該措置を講じなかった件数 五 報告に係る期間の末日において講じられている次条第一項各号に掲げる措置ごとの件数 六 報告に係る期間において講じた第四十五条各項に規定する措置の種別ごとの件数 七 報告に係る期間において講じた第四十六条第一号に掲げる措置について、入場者及びその家族その他の関係者からの相談について、当該相談の方法ごとの対応件数 ２ カジノ事業者は、次に掲げる事態が生じたと認めるときは、速やかにこれをカジノ管理委員会に報告するものとする。 一 次条第一項第一号及び第三号に掲げる措置の対象者をカジノ施設へ入場させたこと。 二 次条第一項第二号及び第四号に掲げる措置の対象者を、当該措置により制限されたカジノ施設に入場することができる回数を超えて、カジノ施設へ入場させたこと。 三 前二号に掲げるもののほか、法第六十八条第一項第一号及び第二号の措置の実効性確保に係る重大な事態が生じたこと。 （法第六十八条第一項第一号に掲げる措置） 第四十四条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第一号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 入場者の申出により、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。 二 入場者の申出により、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。 三 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症（ギャンブル等依存症対策基本法（平成三十年法律第七十四号）第二条に規定するギャンブル等依存症をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下この条及び第四十七条において同じ。）を図るために必要であると認める場合に、当該入場者がカジノ施設に入場することを禁止すること。 四 入場者の家族その他の関係者から申出がなされ、カジノ事業者が、当該入場者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために必要であると認める場合に、当該入場者が一月間にカジノ施設に入場することができる回数を制限すること。 ２ 前項第一号及び第二号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。 一 申出から終了までの手続を適切に定めること。 二 申出に迅速に対応すること。 三 実施期間は、一年以上の期間であって、当該措置の申出をする入場者の意向に沿った期間とすること。 四 申出をする入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。 五 当該措置を開始した日から起算して一年を経過した場合であって、当該措置の対象者が希望するときは、あらかじめ第三号の規定により定めた当該措置の実施期間満了前に、当該措置を終了することができること。 ３ 第一項第三号及び第四号に掲げる措置は、次に掲げるところによるものとする。 一 申出から終了までの手続を適切に定めること。 二 申出に迅速に対応すること。 三 当該措置を決定するに当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題（ギャンブル等依存症対策基本法第八条に規定するギャンブル等依存症問題をいう。以下この号及び第九号において同じ。）に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のカジノ施設の利用状況、ギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。 四 実施期間は、一年以上の期間であって、必要に応じて前号の助言を受け、同号の判断に必要な情報を踏まえてカジノ事業者が相当と認める期間とすること。 五 当該措置の対象となる入場者に弁明の機会を与えること。 六 当該措置の対象となる入場者及び申出をする家族その他の関係者に対して当該措置の開始及び終了の判断の結果を通知すること。 七 当該措置の対象となる入場者に対し、当該措置の内容並びに当該措置の開始及び終了に関する事項を説明すること。 八 当該措置の申出をした者又は当該措置の対象者が希望する場合において、当該措置を開始した日から起算して一年を経過後、当該措置の対象者に関してギャンブル等依存症の予防等を図るために当該措置を継続する必要がないと認めるときは、第四号の規定によりあらかじめ定めた当該措置の実施期間満了前に当該措置を終了することができること。 九 前号の判断に当たっては、必要に応じてギャンブル等依存症問題に関する専門家の助言を受け、当該措置の対象となる入場者のギャンブル等依存症問題に関する情報その他の適切な判断に必要な情報を収集し、当該助言及び情報を勘案すること。 ４ カジノ事業者は、第一項の措置の実効性を確保するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 顧客情報を用いてカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合は、第一項の措置の対象者に対して勧誘をせず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないために適切な措置を講ずること。 二 顧客情報を用いずにカジノ事業若しくはカジノ施設に関して勧誘をし、又はカジノ行為関連景品類の提供をする場合であって、その相手方が第一項の措置の対象者であると判明したときは、当該相手方に対して当該勧誘を継続せず、又はカジノ行為関連景品類の提供をしないこと。 三 第一項の措置の対象者と特定資金貸付契約を締結しないこと。 ５ カジノ事業者は、第一項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者及びその家族その他の関係者に対し、その状況に応じてギャンブル等依存症対策関連機関等（ギャンブル等依存症対策基本法第二十条の関係機関、民間団体等をいう。第四十六条において同じ。）の相談窓口の連絡先その他の入場者の適切な判断を助けるために必要な情報を提供するものとする。 （法第六十八条第一項第二号に掲げる措置） 第四十五条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第二号に掲げる措置として、カジノ施設における顧客の言動や顧客のカジノ施設の利用状況に照らし、カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見に努め、その者の状況に応じ、カジノ施設からの退場を促す措置又は休憩を促す措置を講ずるものとする。 ２ カジノ事業者は、前項の措置を効果的に実施するため、同項の措置の対象者に対し、その状況に応じ、法第六十八条第一項第一号の申出を勧奨する措置、カジノ施設の利用に関する相談を勧奨する措置その他のカジノ行為に対する依存による悪影響を防止するための付随的な措置を講ずるものとする。 （法第六十八条第一項第三号に掲げる措置） 第四十六条 カジノ事業者は、法第六十八条第一項第三号に掲げる措置として、次に掲げる措置を講ずるものとする。 一 カジノ施設の利用に関する入場者及びその家族その他の関係者からの相談の内容に応じ、適切に対処するために次に掲げる必要な体制を整備すること。 イ 相談を受ける職員を配置すること。 ロ 対面、電話及び電子メールの利用その他の適切な方法により、相談することができるようにすること。 ハ 当該カジノ施設のカジノ行為区画内及び当該カジノ施設の所在する特定複合観光施設区域内であってカジノ行為区画外における相談のための室を設けること。 二 ギャンブル等依存症対策関連機関等と連携協力を図ること。 三 入場者又はその家族その他の関係者に対し、次のイ及びロに掲げる情報を、当該イ及びロに定める方法により提供すること。 イ カジノ行為に対する依存を防止するための注意喚起を行うための情報及びカジノ事業者の相談窓口の連絡先に関する情報 本人確認区画の入口及びカジノ行為区画に、入場者に見やすいように掲げる方法により掲示するほか、印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。 ロ 法第六十八条第一項第一号に掲げる措置に関する情報及びギャンブル等依存症対策関連機関等の相談窓口の連絡先に関する情報 印刷物その他のカジノ施設内で閲覧できる適切な方法及びインターネットの利用により提供すること。 四 前号の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。 五 入場者に対し、その求めに応じて、当該入場者のカジノ行為に関する使用金額及び利用時間に関する情報を提供するよう努めること。 （法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置） 第四十七条 法第六十八条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、国又は地方公共団体が実施するギャンブル等依存症の予防等のために必要な施策に協力することとする。 （法第六十八条第二項第三号の評価の実施） 第四十八条 法第六十八条第二項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。 （法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置） 第四十九条 法第六十八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第六十八条第一項の規定により講じた措置の内容及び実施の状況を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、同項の規定による報告の日から起算して三年間保存すること。 二 前号の電磁的記録に記録又は書類に記載された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 三 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第六十八条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 五 法第六十八条第一項及び第二項に掲げる措置に関し、カジノ事業者間の相互の連携を図りながら協力するほか、これらの措置の水準の向上に努めること。 （法第六十八条第五項の届出） 第五十条 法第六十八条第五項の規定による届出は、届出書に同条第二項第三号の規定による評価の結果を添付してするものとする。 （入退場時の本人確認等） 第五十一条 法第七十条第一項の特定の入場者を識別することができるものとしてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類（カジノ事業者が提示を受ける時において有効なものに限る。）とする。 一 本邦内に住居を有しない日本人 旅券 二 本邦内に住居を有しない外国人（次号から第七号までに掲げる者を除く。） 旅券 三 入管法第九条第五項の規定により短期滞在の在留資格及び在留期間を決定された者 旅券及び特定登録者カード（入管法第九条の二第一項の特定登録者カードをいう。） 四 船舶観光上陸の許可（入管法第十四条の二第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券の写しが貼付された同条第四項の船舶観光上陸許可書 五 乗員上陸の許可（入管法第十六条第一項又は第二項の許可をいう。）を受けた者 旅券又は乗員手帳（入管法第二条第六号に掲げる乗員手帳をいう。）及びそれらの番号が記載された乗員上陸許可書（入管法第十六条第四項の乗員上陸許可書をいう。） 六 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管法別表第二の上欄の永住者の在留資格を有し、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 在留カード 七 本邦内に住居を有しない外国人であって、入管特例法に定める特別永住者であり、かつ、国籍を有しないことその他の事由で旅券を取得することができない者 特別永住者証明書 八 本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等及び第三号から第五号までに掲げる者を除く。） 旅券 ２ 法第七十条第一項の特定の入場者の識別及び当該入場者に係る入場等回数の確認をすることができるものとしてカジノ管理委員会規則で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める方法 イ 個人番号カード 当該入場者から当該個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受ける方法及び次条第一項第一号に規定する方法 ロ 前項各号に規定する書類（以下この条において「旅券等」という。） 当該旅券等の種類及び当該旅券等に記載され又は表示された事項を確認する方法（本邦内に住居を有しない日本人及び外国人について、当該旅券等により本邦内に住居を有しないことを確認することができないときは、当該方法に加え、これらの者から本邦内に住居を有しない旨の申告を受ける方法）並びに次条第一項第二号に規定する方法 二 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者に法第六十九条各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約させる方法 三 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時ごとに当該入場者の本人特定事項とカジノ事業者が収集及び整理をした法第四十一条第二項第二号イ（８）に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号イ及び第七号において「暴力団員等」という。）の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する情報とを照合する方法 ３ 前項第一号イの規定にかかわらず、既に入場者から当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けているときは、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書（電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書をいう。次条第一項第一号において同じ。）の送信を受け、かつ、当該署名用電子証明書が効力を失っていないことを確認する方法及び次条第一項第一号に規定する方法とすることができる。 ４ 第二項第一号イの規定にかかわらず、入場者が電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号）第六条第二項の規定により設定した暗証番号を入力することができないことその他の事由により当該入場者に係る個人番号カードに記録された署名用電子証明書の送信を受けることができないとき（当該入場者が直近にカジノ行為区画に入場しようとした時にこの項に規定する方法により本人確認をした場合を除く。）は、当該入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該個人番号カードに記載され又は表示された事項を確認するとともに、当該入場者から当該事項が最新のものであること及び署名用電子証明書の送信をすることができない理由の申告を受ける方法並びに次条第一項第一号に規定する方法とする。 ５ 法第七十条第一項の規定により本邦内に住居を有しない外国人又は本邦内に住居を有する外国人（中長期在留者等を除く。）から旅券等の提示を受ける場合において、当該旅券等が入管法第二条第五号ロに規定する地域に係るものであるときは、これらの外国人について法第七十条第一項の規定により確認及び記録すべき本人特定事項のうち国籍については、当該地域とする。 ６ 法第七十条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次のイ及びロに掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該イ及びロに定める事項 イ 個人番号カード 次に掲げる事項 （１） 第二項第一号イ、第三項又は第四項のいずれの方法で本人確認を行ったかの別 （２） 第四項の規定による申告があったときは、当該申告の内容 ロ 旅券等 次に掲げる事項 （１） 当該旅券等の種類 （２） 当該旅券等に記載された記号番号その他の当該旅券等を特定するに足りる事項 （３） 第二項第一号ロの規定による申告があったときは、当該申告の内容 二 第二項第二号の規定による誓約の内容 三 本人確認に係る業務に従事した従業者の氏名及び役職名 四 法第七十条第一項の記録を作成した従業者の氏名及び役職名 ７ 法第七十条第一項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ８ 第四十二条第三項の規定は、法第七十条第一項の記録について準用する。 （入場等回数制限対象者該当性についての照会等） 第五十二条 法第七十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める方法は、入場者がカジノ行為区画に入場しようとする時及びカジノ行為区画から退場しようとする時ごとに当該入場者から提示を受ける次の各号に掲げる書類の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 個人番号カード 当該入場者に当該個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書をカジノ管理委員会に対して送信させる方法 二 旅券又は乗員手帳 当該入場者の国籍等、当該入場者から提示を受けた旅券又は乗員手帳の別及び当該旅券又は乗員手帳の番号をカジノ管理委員会に対して送信する方法 ２ 法第七十条第二項の照会は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 ３ 法第七十条第二項の照会を受けたカジノ管理委員会は、次に掲げる事項について回答するものとする。 一 照会に係る入場者の入場等回数制限対象者該当性 二 照会に係る入場者が法第六十九条第四号又は第五号に掲げる者（以下この号並びに第五十四条第一項第二号ロ及び第八号において「入場等回数制限対象者」という。）に該当しない場合に、当該入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時をカジノ事業者が把握するために必要な情報 ４ 法第七十条第二項の回答は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて同項の照会を行ったカジノ事業者の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 （入退場時の報告） 第五十三条 法第七十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 入場者の本人特定事項（写真を除く。） 二 入場者がカジノ行為区画に入場し、又はカジノ行為区画から退場した日時 ２ 法第七十条第三項の報告は、カジノ事業者の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じてカジノ管理委員会の使用に係る電子計算機に対し行うものとする。 （入場禁止対象者によるカジノ施設の利用の防止のための措置） 第五十四条 法第七十一条の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 入場禁止対象者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 次に掲げる事項に関する情報及び資料の収集及び整理をし、入場禁止対象者の発見に活用すること。 イ 暴力団員等の本人特定事項その他の暴力団員等の識別に資する事項 ロ 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時に関する事項 三 業務又は公務としてカジノ施設に入場し、又は滞在する者をカジノ事業者において識別できるようにするとともに、その入場又は滞在に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 四 入場禁止対象者を発見した場合には、直ちに、当該入場禁止対象者をカジノ施設から退去させること。 五 前号に掲げる措置を講じた場合には、当該措置によりカジノ施設から退去させた入場禁止対象者の本人特定事項及び当該入場禁止対象者をカジノ施設に入場させてから退去させるまでの経緯について記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 六 第三号及び前号の規定により作成した記録について、保存すべき期間中における当該記録の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 七 暴力団員等によるカジノ施設の利用を防止するため、平素から都道府県警察と密接に連絡すること。 八 入場者がカジノ行為区画に滞在することにより入場等回数制限対象者に該当することとなる日時を記載したものを当該入場者に対して交付するなど、当該入場者が当該日時を常時確認できるようにすること。 ２ カジノ事業者は、前項第一号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 （入場規制等に係る規定の遵守のための措置） 第五十五条 法第七十二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第六十九条から第七十一条までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 法第七十二条第二項前段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 法第七十二条第二項後段の規定による届出を行うカジノ事業者は、届出書に、変更後の行為準則及び参考となるべき事項を記載した書類並びに変更の内容を記載した書類を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 第三款 カジノ行為業務 （カジノ行為に関する基準等） 第五十六条 法第七十三条第三項のカジノ管理委員会規則で定めるカジノ行為に関する基準は、次のとおりとする。 一 監視設備を使用した監視が行われていない状態その他のカジノ行為に係る正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれがある状態でカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせないこと。 二 カジノ事業者の従業者に対し、そのカジノ行為に係る職務に関して、顧客から金銭その他の利益を収受させないこと。 三 次に掲げる顧客にカジノ行為を行わせないこと。 イ カジノ行為に関して法令に違反し、又は違反しようとしていると疑うに足りる相当な理由のある顧客 ロ アルコール又は薬物の影響によりカジノ行為に関して正常な行為ができないおそれのある状態にある顧客 ハ イ及びロに掲げる顧客のほか、カジノ事業者の従業者であってカジノ業務に従事する者のカジノ行為に関する指示に従わない顧客 四 著しく顧客の射幸心をそそることを防止する観点から、カジノ行為を長時間連続して行っていることその他の言動を勘案し、引き続きカジノ行為を行わせることが適当でないと認める顧客に対し、一時的にカジノ行為を行わないよう促すこと。 五 顧客による次に掲げる行為を防止するために必要な措置を講ずること。 イ 電話機その他の有線通信機械器具又は携帯電話端末その他の無線通信機械器具を使用しながらカジノ行為を行うこと。 ロ 次に掲げる機能を有する機器若しくは装置を使用しながら、又はこれらの機器若しくは装置を使用している者を通じて当該機器若しくは装置から得た情報の提供を受けながらカジノ行為を行うこと。 （１） カジノ行為において使用されているトランプの枚数を数える機能 （２） 配布されたトランプの数字若しくは文字又はスートの組合せに対応して事情の発生確率を分析する機能 （３） （２）に掲げる機能のほか、カジノ行為に係る事情の発生確率を分析する機能 ハ ディーラーが賭けの受付を終了する旨を宣言してからそのラウンドが終わるまでの間に、別表第一の規定に従わずに賭金を新たに置き、又はこれを増加させ、若しくは減少させること。 ニ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示した場合以外の場合において、第三条第一項第一号から第九号までに掲げるカジノ行為において使用されているカジノ関連機器等（電子ゲームシステム等、テーブルゲーム用チップ及びトーナメントチップを除く。）に触れること。 ホ ディーラーがカジノ行為を進行するために必要と認めて指示し、顧客がトランプ、さいころ又はパイゴウタイルに触れる場合において、当該カジノ行為が行われているテーブルの上以外の場所でこれらに触れ、又はディーラーから見えないようにこれらに触れること。 ヘ 第三条第一項第三号に掲げるカジノ行為において、顧客にトランプが配布されてからディーラーにより当該トランプが表向きにされるまでの間に、カジノ行為を行っている顧客に配布されたトランプの内容を公表し、又は当該テーブルにおいて同一のカジノ行為を行っている他の顧客に伝達すること。 ト イからヘまでに掲げる行為のほか、カジノ行為の公正性を確保する観点から防止すべき行為 六 カジノ行為の一のラウンドにおいて顧客が賭けることができる賭金額の上限を定め、これを超える金額の賭金による賭けの受付をしないこと。 七 現にカジノ行為を顧客との間で行い、又は顧客相互間で行わせている場所において、当該カジノ行為を行うこと又は行わせることをやめようとするときは、あらかじめ、当該場所においてカジノ行為を行っている顧客にその旨を通知すること。 八 カジノ行為が法若しくは法に基づく命令に違反して行われたことが明らかになったとき又は違反して行われたと疑うに足りる相当な理由があるときは、そのラウンドにおけるカジノ行為の結果のうち当該違反により影響を受けた顧客に係るカジノ行為の結果は、発生しなかったものとすること。 九 前号又は別表第一の規定によりカジノ行為の結果が発生しなかったものとされる場合においては、次に掲げる措置をとること。 イ そのラウンドにおいて結果が発生しなかったものとされるカジノ行為を行っていた顧客に対し、当該ラウンドにおけるカジノ行為の結果は発生しなかったものとすることを告知すること。 ロ 同一のテーブル又は電子ゲームシステム等において、カジノ行為の結果が発生しなかったものとされる顧客以外にカジノ行為を行っていた顧客がいる場合であって、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないときは、当該顧客に係るカジノ行為の結果は発生しなかったものとしないことを告知すること。 ハ そのラウンドにおいて回収された賭金があるときは当該賭金に相当する額を該当する顧客に返還し、支払われた勝金があるときは当該勝金に相当する額を該当する顧客から回収すること。 ニ ハに規定する措置が該当する顧客の特定が困難であること又は顧客が所在不明であることその他の理由により完了できないと認められる場合は、その記録を作成し、これを保存すること。 十 カジノ事業者は、前号ニ又は別表第一の規定により記録を作成することとされている場合においては、次に掲げる事項について電磁的記録又は書面により記録を作成し、イに掲げる日から起算して五年間保存すること。 イ 記録を作成することとなった事実の発生日時 ロ 当該事実が発生したカジノ行為区画内の場所 ハ 当該事実が発生したカジノ行為の種類 ニ 顧客に返還すべき額若しくは支払うべき額又は顧客から回収すべき額 ホ 当該事実が発生したときにカジノ行為を行っていたディーラーの氏名（電子ゲームシステム等にあってはその責任者の氏名） ヘ 当該事実に係る顧客を特定する事項 ト 当該事実の概要 十一 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ２ 法第七十三条第四項の規定によるカジノ行為の方法その他顧客に参考となるべき情報の提供の方法は、次のとおりとする。 一 カジノ事業者が顧客との間で行い、若しくは顧客相互間で行わせるカジノ行為の用に供する場所又はその直近の見やすい箇所（次号から第四号までにおいて「カジノ行為供用場所等」という。）に、当該カジノ行為の種類、名称その他の当該カジノ行為を明らかにするための事項を表示すること。 二 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係る最高賭金額及び最低賭金額その他の賭金額に係る情報を表示すること。 三 カジノ行為供用場所等に、当該カジノ行為に係るオッズ（第三条第二項第五号に規定するオッズをいう。以下この号及び第二百九条第二号イの表において同じ。）その他の勝金に係る情報を表示し、又は顧客の求めに応じ、オッズその他の勝金に係る情報を記載した書面を交付すること。 四 プログレッシブを含むカジノ行為を行う場合にあっては、現在のプログレッシブの勝金額を当該勝金額が適用されるカジノ行為供用場所等に表示すること。 五 顧客の求めに応じ、カジノ行為の種類及び方法の概要について、これを記載した書面を交付することその他の方法により示し、及び行っているカジノ行為の具体的な実施の手順について、口頭その他の方法により説明すること。 六 前各号（第四号を除く。）の規定による情報の提供は、日本語及び英語を含む複数の外国語により行うこと。 ３ 法第七十三条第八項のカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、次に掲げるものとする。 一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手 二 国内の金融機関又は外国の金融機関が他の国内の金融機関を支払人として振り出した小切手 ４ 法第七十三条第八項の規定によりチップの交付等をするカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法によりチップの交付等をしなければならない。 一 ケージにおいてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 二 カジノ行為に使用されているテーブル上においてチップの交付等に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 三 電子ゲームシステム等を用いて行う方法 ５ 法第七十三条第十項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 国内の金融機関が自己宛に振り出した小切手 二 国内の金融機関が他の国内の金融機関又は外国の金融機関を支払人として振り出した小切手 ６ 法第七十三条第十項の規定により現金又は前項各号に掲げるものを交付するカジノ事業者は、カジノ行為区画において、次の各号のいずれかの方法により交付しなければならない。 一 ケージにおいて法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法 二 カジノ行為に使用されているテーブル上において法第七十三条第十項の規定による交付に係る業務及び特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける業務に従事する確認特定カジノ業務従事者が、その業務として行う方法（特定資金貸付契約に係る債権の弁済を受ける場合に限る。） 三 バウチャー払戻機を用いて行う方法 ７ 法第七十三条第十一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第七十三条第一項から第十項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ８ 前条第二項及び第三項の規定は、法第七十三条第十二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十三条第十一項第二号の行為準則の届出について準用する。 （カジノ関連機器等の軽微な変更等） 第五十七条 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める非電磁的カジノ関連機器等は、次に掲げるものとする。 一 トランプ 二 プリシャッフルマルチデッキ 三 テーブルゲーム用チップ 四 トーナメントチップ 五 さいころ 六 ルーレットボール 七 パイゴウタイル ２ 法第七十四条第二項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 カジノ関連機器等のカジノ行為区画からの搬出 二 電磁的カジノ関連機器等の部品又は装置（次に掲げる部品又は装置に係るものを除く。）の同一の設計のものへの交換 イ 中央演算処理装置又はマイクロプロセッサ ロ プログラム記憶装置 ハ 重要メモリー ニ イからハまでに掲げる部品又は装置を格納する部品 （変更の承認等） 第五十八条 カジノ事業者は、法第七十四条第二項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、変更後のカジノ関連機器等が適合機器等であることを証する書類を添付しなければならない。 ３ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第二項の承認について準用する。 （変更の届出） 第五十九条 カジノ事業者は、法第七十四条第四項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 四 変更した年月日 ２ 法第七十四条第四項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、変更に係る事実を証する書類とする。 （カジノ関連機器等に係る記録） 第六十条 法第七十四条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 型式番号及び製造番号 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日を含む。） ホ 点検又は修理を受けた場合は、次に掲げる事項 （１） 点検又は修理の年月日 （２） 点検又は修理の実施者名 （３） 点検又は修理の内容 ヘ 保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。） 二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 届出番号及びその数量 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 設置場所（設置場所を変更した場合は、その年月日及びその数量を含む。） ホ 前号ホ及びヘに掲げる事項 ２ 法第七十四条第五項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十四条第五項の記録について準用する。 （使用禁止の命令等） 第六十一条 法第七十四条第八項の規定により交付する文書の様式は、別記第二十号様式によるものとする。 ２ 法第七十四条第八項の規定により貼付する標章の様式は、別記第二十一号様式によるものとする。 ３ 法第七十四条第十項の確認を受けようとするカジノ事業者は、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 法第七十四条第八項の規定により交付された文書の番号 三 確認を受けようとする機器等について申請者がとった措置の内容 ４ 第十八条第六項の規定は、法第七十四条第十項の確認について準用する。 （カジノ行為業務の状況等の報告） 第六十二条 法第七十五条第一項の規定による報告は、その事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間ごとに、当該各期間の経過後遅滞なく、次項各号に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。 ２ 法第七十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 各月におけるカジノ施設の営業日数及び時間並びに臨時にカジノ施設の営業を休止した日時及びその理由 二 各月における本人確認をした入場者の数 三 各月の末日におけるカジノ行為の種類ごと（第三条第一項第二号、第三号及び第七号に掲げるカジノ行為にあっては、それらに規定する方法ごと。第五号及び第八号において同じ。）に使用されたテーブルの台数 四 各月の末日における次に掲げるカジノ関連機器等の種別並びに電磁的カジノ関連機器等の型式番号及び製造番号（非電磁的カジノ関連機器等にあっては、届出番号及び当該届出番号ごとの数量） イ 現にカジノ行為業務に使用するカジノ関連機器等 ロ 保有するカジノ関連機器等（イに掲げるものを除く。） 五 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものを除く。）の種類ごとのテーブルの使用状況 六 各月におけるカジノ行為（電子ゲームシステム等を使用して行うものに限る。）の種類ごとの電子ゲームシステム等の使用状況 七 ポーカートーナメントの方法により行ったポーカーごとの開催日時、賭けに参加した顧客の数並びに賭金の総額及び勝金の総額 八 各月におけるカジノ行為の種類ごとの第五十六条第一項第九号ニ又は別表第一の規定により作成した記録の件数並びに顧客に返還すべき額及び支払うべき額並びに顧客から回収すべき額のそれぞれの合計額 九 法第七十三条第一項から第五項までの規定及びこれらの規定に基づく命令の規定に違反してカジノ行為業務を行うおそれがあった事例の概要（再発防止のための措置をとった場合には、当該措置の概要を含む。） 十 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 第四款 特定金融業務 （特定金融業務に係る規定の遵守のための措置） 第六十三条 法第七十六条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第三章第二節第四款の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第三章第二節第四款の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第七十六条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第七十六条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。 （特定金融業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第六十四条 法第七十七条第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 特定資金移動業務 次に掲げる事項 イ 各日における未達債務の額及び特定資金移動要履行保証額 ロ 各基準日における特定資金移動要供託額 ハ 各基準日における特定資金移動履行保証金の額（特定資金移動履行保証金を供託している場合に限る。） ニ 各日における顧客ごとの特定資金移動業務に関し負担する債務の額及び当該特定資金移動業務に関し有する債権の額（第六十六条第三項の規定により未達債務の額を算出する場合に限る。） 二 特定資金受入業務 次に掲げる事項 イ 各日における特定資金受入残高（顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額をいう。ニにおいて同じ。） ロ 各基準日における特定資金受入要供託額 ハ 各基準日における特定資金受入保証金の額（特定資金受入保証金を供託している場合に限る。） ニ 各日における顧客ごとの特定資金受入残高 三 特定資金貸付業務 次に掲げる事項 イ 各日における特定資金貸付契約に係る貸付金残高 ロ 各日における特定資金貸付契約に係る延滞残高 ハ 各日における顧客ごとの特定資金貸付契約に係る貸付金残高及び延滞残高 ２ 法第七十七条の帳簿書類は、電磁的記録又は書面により作成し、次の各号に掲げる特定金融業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間保存しなければならない。 一 特定資金貸付業務 特定資金貸付契約ごとに、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）の翌日から起算して十年間 二 特定資金貸付業務以外の特定金融業務 帳簿の閉鎖の日の翌日から起算して十年間 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第七十七条の帳簿書類について準用する。 （特定金融業務に関する報告書） 第六十五条 法第七十八条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、三月とする。 ２ 法第七十八条の特定金融業務に関する報告書は、別記第二十二号様式により作成し、前項に規定する期間の経過後、速やかにカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 法第八十条第一項又は第八十四条第二項の規定による供託をしたカジノ事業者は、前項の報告書に、当該供託に係る供託書正本の写しを添付して、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （特定資金移動履行保証金の供託） 第六十六条 法第八十条第一項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一週間とする。 ２ 未達債務の額は、各日における未達債務の額の算出時点において、カジノ事業者が顧客に対して負担する特定資金移動業務に係る債務の額とする。 ３ 前項の規定にかかわらず、カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者である顧客に対して当該特定資金移動業務に関する債権を有する場合には、当該顧客ごとに算定した当該債務の額から当該債権の額を控除した額の合計額を未達債務の額とすることができる。 ４ 特定資金移動業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における未達債務の額の算出は、各日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。 ５ 法第八十条第一項に規定する法第八十二条第一項の権利の実行の手続に関する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる方法により算出した額とする。 一 未達債務の額が一億円以下であるとき 当該未達債務の額に百分の五を乗じて得た額 二 未達債務の額が一億円を超えるとき 当該未達債務の額から一億円を控除した額に百分の一を乗じて得た額に五百万円を加えた額 （特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の種類） 第六十七条 法第八十条第二項のカジノ管理委員会規則で定める債券は、次に掲げるものとする。 一 国債証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。） 二 地方債証券 三 政府保証債券（金融商品取引法第二条第一項第三号に掲げる有価証券のうち政府が元本の償還及び利息の支払について保証しているものをいう。） （特定資金移動履行保証金に充てることができる債券の評価額） 第六十八条 法第八十条第二項の規定により債券を特定資金移動履行保証金に充てる場合における当該債券の評価額は、次の各号に掲げる債券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 前条第一号に掲げる債券 額面金額（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものにあっては、振替口座簿に記載又は記録された金額。以下この条において同じ。） 二 前条第二号に掲げる債券 額面金額百円につき九十円として計算した額 三 前条第三号に掲げる債券 額面金額百円につき九十五円として計算した額 ２ 割引の方法により発行した債券については、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。 （（額面金額－発行価額）／発行の日から償還の日までの年数）×発行の日から供託の日までの年数 ３ 前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた一年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた一円未満の端数は、切り捨てる。 （特定資金移動履行保証金保全契約の内容となるべき事項） 第六十九条 カジノ事業者が締結する特定資金移動履行保証金保全契約は、次に掲げる事項をその内容とするものでなければならない。 一 当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方が法第八十一条第二項の規定による命令を受けたときは、当該カジノ事業者のために当該命令に係る額の特定資金移動履行保証金が遅滞なく供託されるものであること。 二 次に掲げる場合以外の場合には、特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うことができないこと。 イ 直前の基準日における要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額（供託されている特定資金移動履行保証金及び保全金額の合計額をいう。第七十二条第一項第一号において同じ。）を下回る場合であって、保全金額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額に係る特定資金移動履行保証金保全契約の全部又は一部の解除を行うとき。 ロ 法第八十二条第一項の権利（第七十二条、第七十四条及び第七十五条において「権利」という。）の実行の手続が終了した場合であって、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。 ハ 特定資金移動業務を廃止しようとする場合であって、特定資金移動業務に関し負担する債務の履行を完了した場合として第七十二条第二項に定める場合に該当するときに、当該特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除を行うとき。 （特定資金移動履行保証金保全契約を締結することができる者） 第七十条 法第八十一条第一項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 保険会社（保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第二項に規定する保険会社をいう。） 三 外国保険会社等（保険業法第二条第七項に規定する外国保険会社等をいう。） 四 引受社員（保険業法第二百十九条第一項の引受社員をいう。） 五 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める者 （特定資金移動履行保証金保全契約の全部の解除） 第七十一条 カジノ事業者は、特定資金移動履行保証金保全契約の全部を解除しようとするときは、別記第二十三号様式により作成した保全契約解除届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 （特定資金移動履行保証金の取戻しができる場合の区分及び取戻可能額等） 第七十二条 法第八十条第一項又は第八十一条第二項の規定により特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人（第三項及び第四項において「供託者」と総称する。）は、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときは、カジノ管理委員会の承認を受けて、当該各号に定める額の特定資金移動履行保証金を次の基準日までに取り戻すことができる。 一 直前の基準日における特定資金移動要供託額が、当該基準日における特定資金移動履行保証金等合計額を下回る場合 当該特定資金移動履行保証金の額の範囲内において、その下回る額に達するまでの額 二 権利の実行の手続が終了した場合 供託した特定資金移動履行保証金の額から権利の実行の手続に要した費用を控除した額 ２ 法第八十一条第三項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、カジノ事業者が特定資金移動業務を廃止しようとし、かつ、知れている債権者には、各別にこれを通知した場合であって、次の各号のいずれかに該当するときとする。 一 その行う特定資金移動業務に関し負担する債務を履行したとき。 二 カジノ事業者がその責めに帰することができない事由によってその債務の履行をすることができない場合であって、官報、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告により、その事実を公告し、その公告の日の翌日から起算して三十日を経過しても当該債務に係る債権者から申出がないとき。 ３ 前項の場合において、供託者は、カジノ管理委員会の承認を受けて、供託されている特定資金移動履行保証金の全額を取り戻すことができる。 ４ 供託者は、その特定資金移動履行保証金について権利の実行の手続が行われている間は、第一項及び前項の規定にかかわらず、当該特定資金移動履行保証金を取り戻すことができない。 （権利実行事務代行者となる資格を有する者） 第七十三条 法第八十二条第四項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 銀行 二 信託会社等（信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条若しくは第五十三条第一項の免許を受けた信託会社若しくは外国信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。） 三 当該カジノ事業者について破産手続が開始された場合における破産管財人 四 当該カジノ事業者について更生手続が開始された場合における管財人 五 当該カジノ事業者について再生手続が開始された場合における管財人（当該再生手続において管財人が選任されている場合に限る。） 六 前各号に掲げる者のほか、カジノ管理委員会が適当と認める金融機関 （権利実行事務代行者への委託） 第七十四条 カジノ管理委員会は、権利実行事務代行者に対し、法第八十二条第三項の規定による公示に係る事務、次条第二項の規定による通知に係る事務、同条第四項の規定による権利の調査（同項に規定する公示又は機会の付与を含む。）に係る事務、同条第五項の規定による配当表の作成、公示又は通知に係る事務、同条第九項及び第十項の規定による仮配当に係る事務その他の権利の実行の手続に関する事務の全部又は一部を委託することができる。 （特定資金移動履行保証金に係る権利の実行） 第七十五条 カジノ事業者がその行う特定資金移動業務に関し負担する債務に係る債権者は、当該債務に係る債権（既に権利の実行の手続が終了したものを除く。）に関し、カジノ管理委員会に対して、その権利の実行の申立てをすることができる。 ２ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の規定による公示をしたときは、その旨を前項の申立てをした者（以下この条において「申立人」という。）及び当該カジノ事業者（当該カジノ事業者が特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及びその契約の相手方。第四項及び第五項において同じ。）に通知しなければならない。 ３ 法第八十二条第三項の規定による公示があった後は、申立人がその申立てを取り下げた場合においても、権利の実行の手続の進行は、妨げられない。 ４ カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、権利の調査を行わなければならない。 この場合において、カジノ管理委員会は、あらかじめ、期日及び場所を公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知して、申立人、当該期間内に同項の申出をした者及び当該カジノ事業者に対し、権利の存否及びその権利によって担保される債権の額について証拠を提示し、及び意見を述べる機会を与えなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、前項の規定による調査の結果に基づき、法第八十二条第三項の期間の末日までに供託された特定資金移動履行保証金について、遅滞なく、配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該カジノ事業者に通知しなければならない。 ６ 配当は、前項の規定による公示をした日の翌日から起算して百十日を経過した後、配当表に従い実施するものとする。 ７ カジノ管理委員会は、債券が供託されている場合において、権利の実行に必要があるときは、これを換価することができる。 この場合において、換価の費用は、換価代金から控除する。 ８ 第五項及び第六項の場合において、カジノ管理委員会は、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額から法第八十二条第三項に規定する公示の費用、同条第四項に規定する権利実行事務代行者の報酬その他の特定資金移動履行保証金の還付の手続に必要な費用（前項の換価の費用を除く。）の額を控除した額について配当表を作成し、当該配当表に従い配当を実施することができる。 ９ カジノ管理委員会は、権利の実行の手続が開始し、法第八十二条第三項の期間が経過した場合において、第五項に規定する特定資金移動履行保証金の額が同条第三項の規定により申出がされた同項に規定する債権の総額を超えるときは、当該権利の実行の手続に係る債権者に対し、仮配当をすることができる。 １０ カジノ管理委員会は、仮配当をするときは、速やかに、次に掲げる事項を定め、これを公示しなければならない。 一 仮配当をする旨 二 債権者一人当たり又は特定資金移動業務一件当たりの仮配当の上限の額 三 仮配当の請求期間 四 仮配当の方法 五 請求者が仮配当を請求する際にカジノ管理委員会に対し提出又は提示をすべき書類その他のもの 六 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 １１ 仮配当を求める者は、前項の規定により公示した請求期間内に、カジノ管理委員会に仮配当を請求しなければならない。 ただし、その請求期間内に請求しなかったことにつき災害その他やむを得ない事情があるとカジノ管理委員会が認めるときは、この限りでない。 １２ 権利の実行の手続に係る債権者が当該権利の実行の手続において第九項の仮配当を受けている場合における第六項の配当の額は、当該仮配当の額（次項の規定により国庫に納付すべき額を除く。）を控除した金額に相当する金額とする。 １３ 権利の実行の手続に係る債権者が受けた第九項の仮配当の額が、第六項の配当の額を超えるときは、その者は、その超える金額を国庫に納付しなければならない。 （特定資金受入保証金の供託） 第七十六条 基準日特定資金受入残高は、基準日における顧客からの特定資金受入業務に係る受入残高から、顧客から当該顧客の指定する預貯金口座への金銭の移動に係る依頼を受けたものであって未だ当該移動を完了していないものを控除した額とする。 ２ 特定資金受入業務が外国通貨で表示された金額で行われる場合における基準日特定資金受入残高の算出は、基準日における外国為替の売買相場により、外国通貨で表示された金額を本邦通貨で表示された金額に換算して行うものとする。 ３ 法第八十四条第二項の規定による供託は、基準日特定資金受入残高が令第十一条に規定する額を超えることとなった基準日の翌日から起算して二月以内に行わなければならない。 （特定資金受入業務に係る準用） 第七十七条 第六十七条から第七十五条までの規定は、法第八十四条第三項において令第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金、特定資金受入要供託額及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。 この場合において、第六十九条第二号イ及び第七十二条第一項第一号中「特定資金移動履行保証金等合計額」とあるのは「特定資金受入保証金等合計額」と、同項中「法第八十条第一項」とあるのは「法第八十四条第二項」と読み替えるものとする。 （特定資金貸付業務に係る金銭の預入れの最低額） 第七十八条 法第八十五条第一項第二号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、千万円とする。 （特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用） 第七十九条 法第八十五条第三項の特定資金貸付契約の締結及び債務の弁済の費用であって、カジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 公租公課の支払に充てられるべきもの 二 強制執行の費用その他公の機関が行う手続に関してその機関に支払うべきもの （利息とみなされない費用） 第八十条 法第八十五条第三項の顧客の要請によりカジノ事業者が行う事務の費用としてカジノ管理委員会規則で定めるものは、次に掲げるもの（消費税額及び当該消費税額を課税標準として課されるべき地方消費税額に相当する額を含む。）とする。 一 金銭の貸付けに関して顧客に交付された書面の再発行及び当該書面の交付に代えて電磁的方法により顧客に提供された事項の再提供の手数料 二 口座振替の方法による弁済において、顧客が弁済期に弁済できなかった場合に行う再度の口座振替手続に要する費用 （帳簿書類の閲覧等請求権者） 第八十一条 法第八十五条第七項のカジノ管理委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。 一 特定資金貸付契約の債務者であった者 二 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 三 特定資金貸付契約の債務者又は債務者であった者の相続人 四 特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者のために又は特定資金貸付契約の債務者若しくは債務者であった者に代わって弁済をした者 五 特定資金貸付契約の債務者又は前各号に掲げる者から法第八十五条第七項の請求について代理権を付与された者 （帳簿書類の閲覧等の方法） 第八十二条 カジノ事業者は、法第七十七条の帳簿書類（特定資金貸付業務に係るものに限る。）をカジノ施設その他の適当な場所に備え置き、法第八十五条第七項に規定するときを除くほか、請求者の請求に応じて閲覧又は謄写（電磁的記録により作成された帳簿書類にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を出力装置の映像面又は紙面に表示したものの閲覧又は謄写）をさせなければならない。 （返済能力に関する調査等） 第八十三条 カジノ事業者は、法第八十六条第一項の規定に基づき顧客の返済能力に関する事項を調査する場合には、少なくとも当該顧客に係る次に掲げる事項を調査しなければならない。 一 年収 二 預貯金 三 特定資金貸付契約に基づく債務の状況 四 借入れの状況（前号に掲げるものを除く。） ２ 前項第一号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける年収の申告その他の適切な方法 二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 直近の期間に係る源泉徴収票（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二百二十六条第一項に規定する源泉徴収票をいう。）その他の当該者の収入の状況を示す書類又はその写しを確認する方法 ３ 第一項第二号に掲げる事項の調査については、次の各号に掲げる顧客の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行わなければならない。 一 法第八十五条第一項第一号に掲げる者 当該者から受ける預貯金の申告その他の適切な方法 二 法第八十五条第一項第二号に掲げる者 預貯金口座の残高証明書その他の当該者の預貯金の状況を示す書類又はその写しを確認する方法 （個人信用情報の提供を必要としない契約） 第八十四条 法第八十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、法第八十六条第一項の規定に基づき貸付限度額その他基本的事項を定め、顧客の依頼を受けて当該貸付限度額の限度内において貸付けを行うことを約する契約（第八十八条第五項第三号及び第八十九条第一項第二号において「特定資金貸付基本契約」という。）とする。 （個人信用情報に含まれる事項） 第八十五条 法第八十七条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定めるものは、顧客に係る次に掲げるものとする。 一 氏名及びふりがな 二 住所 三 生年月日 四 電話番号 五 勤務先の商号又は名称 ２ 法第八十七条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 貸付けの残高の合計額 二 元本の支払の遅延の有無 （電磁的方法） 第八十六条 法第八十七条第四項のカジノ管理委員会規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。 一 電磁的方法による提供を受ける旨の承諾若しくは受けない旨の申出をする場合又は法第八十七条第四項若しくは第五項の同意を得る場合 次に掲げる方法 イ 承諾若しくは申出を受ける者又は同意を得る者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルにその旨を記録したものを交付する方法 二 前号に掲げる場合以外の場合 次に掲げる方法 イ 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの （１） 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 （２） 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に定める方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 前項第一号に定める方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合に限る。）にあっては、承諾又は申出を受ける者が承諾又は申出をする者に対し、電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出の内容を書面その他の適切な方法により通知するものであること。 二 前項第二号に定める方法にあっては、受信者がファイルへの記録を出力すること（当該記録を他の電子計算機に送信することその他の方法を用いて出力することを含む。）により書面を作成できるものであること。 三 前項第二号イに掲げる方法のうち受信者の電子計算機として携帯電話を用いるものにあっては、送信した日又は閲覧に供した日の翌日から起算して三月間、受信者の請求により、送信者が電磁的方法により提供した事項に係る書面の交付を行うものであること。 ３ 第一項第二号イの「電子情報処理組織」とは、送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。 （信用情報の提供等に係る同意に関する記録の作成等） 第八十七条 法第八十七条第六項の同意に関する記録は、電磁的記録又は書面により作成し、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。 ２ 第四十二条第三項の規定は、法第八十七条第六項の同意に関する記録について準用する。 （取立て行為の規制） 第八十八条 法第八十八条第一項第一号のカジノ管理委員会規則で定める時間帯は、午後九時から午前八時までの間とする。 ２ カジノ事業者等は、法第八十八条第二項の規定により、顧客に対して書面又はこれに代わる電磁的方法により支払を催告するときは、当該書面に封をする方法、本人のみが使用していることが明らかな電子メールアドレスに電子メールを送付する方法その他の顧客の借入れに関する事実が顧客以外の者に明らかにならない方法により行わなければならない。 ３ 法第八十八条第二項の書面には、同項第一号から第六号まで及び次項各号に掲げる事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。 ４ 法第八十八条第二項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 支払の催告時における当該催告に係る残存債務の額 二 支払を催告する金額の内訳（元本及び違約金の別をいう。） ５ 法第八十八条第三項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 取立てを行う者の弁済受領権限の基礎となる事実 二 取り立てる債権の発生の原因である特定資金貸付契約に係る次に掲げる事項（次号に定める事項と同一の内容のものを除く。） イ カジノ事業者の名称及び住所 ロ 契約年月日 ハ 貸付けの金額 ニ 返済期間 ホ 違約金に関する定めがあるときは、その内容 ヘ 顧客の氏名及び住所（契約番号その他をもって代えることができる。） ト 債務者が負担すべき元本以外の金銭に関する事項 チ 返済の方法及び返済を受ける場所 リ 期限の利益の喪失の定めがあるときは、その旨及びその内容 三 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る同号イ、ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額 四 法第八十八条第二項第五号及び第六号に掲げる事項 五 前項各号に掲げる事項 ６ カジノ事業者等は、法第八十八条第三項の規定により、顧客からの請求に基づき取立てをする者の氏名又は名称及び住所並びに前項各号に掲げる事項を当該顧客に明らかにするときは、当該事項を日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載した書面を交付又は送付する方法により行わなければならない。 （債権を譲り受ける者に対する通知） 第八十九条 法第八十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該債権に係る特定資金貸付契約に係る前条第五項第二号イからトまで及びリに掲げる事項（次号に掲げる事項と同一の内容のものを除く。） 二 前号に規定する特定資金貸付契約の基本となる特定資金貸付基本契約に係る前条第五項第二号イ、ニからトまで及びリに掲げる事項 三 譲渡年月日及び当該債権の額 ２ 法第八十九条の規定による通知は、書面により行わなければならない。 ３ 法第八十九条の規定による通知は、前項の規定による書面による通知に代えて、次項で定めるところにより、債権を譲り受ける者の承諾を得て、同条の規定により通知すべきものを電磁的方法により提供することができる。 この場合において、カジノ事業者は、当該書面による通知をしたものとみなす。 ４ カジノ事業者は、前項の規定により法第八十九条の規定により通知すべきものを提供しようとするときは、あらかじめ、債権を譲り受ける者に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。 ５ 前項の規定による承諾を得たカジノ事業者は、債権を譲り受ける者から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該債権を譲り受ける者に対し、法第八十九条の規定により通知すべきものの提供を電磁的方法によってしてはならない。 ただし、当該債権を譲り受ける者が再び同項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 （債権を譲り受けた者への規制に係る準用） 第九十条 第六十四条（第一項第一号及び第二号並びに第二項第二号を除く。）及び第七十九条から第八十二条まで及び第八十八条（第五項第四号及び第五号を除く。）の規定は法第九十条において令第十三条の規定により読み替えて準用する法第七十七条、第八十五条第三項、第四項、第六項及び第七項並びに第八十八条の規定における特定資金貸付契約に基づく債権の譲渡があった場合における当該債権を譲り受けた者が当該債権の取立てをするときについて、前条の規定は法第九十条において準用する法第八十九条の規定における当該債権を譲り受けた者が当該債権を他の者に譲渡するときについて、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第八十二条 カジノ施設その他の適当な場所 営業所又は事務所（営業所又は事務所を有しない者にあっては、住所地又は居住地） 第八十八条第五項第二号イ カジノ事業者 当該特定資金貸付契約に係るカジノ事業者及び当該債権を譲り受けた者 第八十八条第五項第二号ロ 年月日 年月日及び当該特定資金貸付契約に基づく債権を譲り受けた年月日 第八十八条第五項第二号ハ 金額 金額及び譲り受けた債権の金額 第八十八条第五項第三号 ロ及びニからリまでに掲げる事項並びに貸付限度額 ニからトまで及びリに掲げる事項 第五款 カジノ行為区画内関連業務 （カジノ行為区画内関連業務の承認等） 第九十一条 法第九十一条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画に係る名称 二 当該カジノ行為区画内関連業務を行おうとする区画の位置及び設備の配置 三 当該カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の氏名、所属するカジノ事業者（当該カジノ行為区画内関連業務を他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者）の名称並びに所属する部署及び役職名 四 法第二条第十一項第一号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 提供する飲食物の種類及びその提供の方法 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ハ 客に遊興をさせる場合にあっては、その内容及び時間帯 五 法第二条第十一項第二号に掲げる業務を行う場合にあっては、興行の内容、態様及び時間帯 六 法第二条第十一項第三号に掲げる業務を行う場合にあっては、次に掲げる事項 イ 給付する物品の種類 ロ 酒類を提供する場合にあっては、酒類の提供の方針及びその周知方法 ２ 法第九十一条第二項の申請書は、別記第二十四号様式によるものとする。 ３ 第十八条第六項の規定は、法第九十一条第一項の承認について準用する。 ４ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者（同条第五項の規定により同条第一項の承認を受けたものとみなされたカジノ事業者を含む。次項において同じ。）は、当該承認に係るカジノ行為区画内関連業務を開始したときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ５ 法第九十一条第一項の承認を受けたカジノ事業者は、カジノ行為区画内関連業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務の種別 二 休止し、又は廃止しようとするカジノ行為区画内関連業務を行う区画に係る名称 三 休止し、又は廃止しようとする年月日 四 休止しようとする場合にあっては、その期間 五 休止し、又は廃止しようとする理由 ６ 第四項の規定は、前項の規定により休止を届け出たカジノ行為区画内関連業務を再開したときについて準用する。 （カジノ行為区画内関連業務の変更の承認等） 第九十二条 法第九十一条第六項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、前条第一項第二号から第六号まで（第三号にあっては、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴う場合に限る。）に掲げるものとする。 ２ 法第九十一条第六項において準用する同条第二項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、同条第二項に規定する事項のうち変更に係る事項及び変更の予定年月日とする。 ３ 法第九十一条第六項において準用する同条第二項の申請書は、別記第二十五号様式によるものとする。 ４ 第十八条第六項及び前条第四項の規定は、法第九十一条第六項の承認について準用する。 ５ カジノ事業者は、前条第一項第一号に掲げる事項の変更又は同項第三号に掲げる事項の変更であって、カジノ行為区画内関連業務を統括管理する者の変更を伴わない変更をしたときは、遅滞なくその旨を別記第二十六号様式によりカジノ管理委員会に届け出なければならない。 第六款 カジノ事業者が行う業務に係る契約 （カジノ事業者が行う業務の委託） 第九十三条 法第九十三条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める業務は、次に掲げるものとする。 一 カジノ行為に対する依存による悪影響を防止する観点からカジノ施設を利用させることが不適切であると認められる者の発見及びカジノ施設の利用に関する相談に係る業務 二 カジノ事業又はカジノ施設に関する広告又は勧誘に係る業務 三 カジノ施設及びその周辺における監視及び警備に係る業務（カジノ行為の公正性の確保のために行う監視に係る業務を除く。） 四 カジノ施設及びその設備等の保守又は修理その他の管理に係る業務 五 カジノ施設の清掃に係る業務 六 従業者に対する福利厚生に係る業務 （委託業務の適正な遂行を確保するための措置） 第九十四条 法第九十三条第二項の規定によりその行う業務を他の者に委託するカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置 五 カジノ事業の健全な運営を確保し、当該業務に係る顧客等の保護を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （契約の締結の制限） 第九十五条 法第九十四条第一号ヘのカジノ管理委員会規則で定めるものは、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者による電気通信役務の提供とする。 （認可を受けなければならない契約の期間及び金額） 第九十六条 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。 ２ 法第九十五条第一項第五号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。 （契約の認可の申請） 第九十七条 法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。 ３ 法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第九十五条第一項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第九十五条第一項の認可について準用する。 （契約の届出） 第九十八条 法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。 一 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第四条第三項に規定する有料の職業紹介を業として営む者との当該業に係る契約 二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二条第一項に規定する風俗営業又は同条第十一項に規定する特定遊興飲食店営業を営む者との当該風俗営業又は当該特定遊興飲食店営業に係る契約 三 旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第二条第一項に規定する旅館業を営む者との当該旅館業に係る契約 四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約 五 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第二条第一項に規定する旅行業又は同条第六項に規定する旅行サービス手配業を営む者との当該旅行業又は当該旅行サービス手配業に係る契約 六 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約 七 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第二条第三号に規定する労働者派遣事業を営む者との当該労働者派遣事業に係る契約 八 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約 九 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二条第九項に規定する住宅宿泊仲介業を営む者との当該住宅宿泊仲介業に係る契約 ２ 法第九十九条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した別記第二十九号様式によりするものとする。 一 相手方の氏名又は名称及び住所並びに相手方が法人であるときは、その代表者の氏名 二 相手方が法人であるときは、その役員の氏名又は名称及び住所 三 相手方において当該届出に係る契約を締結する権限を有する使用人があるときは、その者の氏名及び住所 四 当該契約の概要 五 相手方が営む業務 ３ 法第九十九条の規定による届出には、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号イからトまでに掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類を添付しなければならない。 （再委託契約に係る許諾の認可の申請） 第九十九条 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第三十号様式によるものとする。 ３ 法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百条第一項の認可について準用する。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百条 法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第九十三条から第九十六条まで、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第七款 犯罪による収益の移転防止のための措置 （取引時確認等の措置等に関する評価） 第百一条 法第百三条第一項第三号の評価は、毎事業年度の終了後三月以内に実施するものとする。 （取引時確認等の措置等の的確な実施のための措置） 第百二条 法第百三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 自らが行う取引（新たな技術を活用して行う取引その他新たな態様による取引を含む。）について調査し、及び分析し、並びに当該取引による犯罪による収益の移転の危険性の程度その他の当該調査及び分析結果を記録した電磁的記録又は記載した書面（次号及び第三号において「カジノ事業者作成記録等」という。）を作成し、少なくとも年一回見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 カジノ事業者作成記録等の内容を勘案し、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号。以下「犯罪収益移転防止法」という。）第六条第一項に規定する記録（第五号において「確認記録」という。）及び犯罪収益移転防止法第七条第一項に規定する記録（第五号において「取引記録」という。）を継続的に精査し、顧客による犯罪による収益の移転の危険性の程度を評価すること。 三 犯罪収益移転防止法第三条第三項に規定する犯罪収益移転危険度調査書の内容、カジノ事業者作成記録等の内容及び前号の危険性の程度を勘案し、取引時確認等の措置等を行うに際して必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 四 顧客との取引が犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府・総務省・法務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省令第一号）第二十七条第一項第一号ハに規定する取引に該当する場合には、当該取引を行うに際して、当該取引の任に当たっている従業者に当該取引を行うことについて法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を統括管理する者の承認を受けさせること。 五 第二号又は第三号に掲げる措置の結果に係る記録を電磁的記録又は書面により作成し、確認記録又は取引記録とともに保存すること。 六 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 七 取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な能力を有する者をカジノ業務に従事する者として採用するために必要な措置を講ずること。 八 法第百三条第一項第二号の規定により選任した取引時確認等の措置等の的確な実施のために必要な業務を監査する者による監査を実施すること。 ２ 第五十条の規定は、法第百三条第一項第三号の評価に係る同条第二項において準用する法第六十八条第五項の規定による届出について準用する。 この場合において、第五十条中「同条第二項第三号」とあるのは、「法第百三条第一項第三号」と読み替えるものとする。 （チップの譲渡等の防止のための措置） 第百三条 法第百四条第一項の措置は、次に掲げるものとする。 一 チップを他人に譲渡しようとし、又はチップを他人から譲り受けようとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 チップをカジノ事業者以外の者に譲渡しようとし、又はチップをカジノ事業者以外の者から譲り受けようとする顧客を発見した場合において、必要に応じて当該カジノ事業者以外の者が他人であるかどうかを確認し、当該カジノ事業者以外の者が他人であると認められる場合には、当該顧客及び当該カジノ事業者以外の者に対し、それらの行為が禁止されていることを告げ、及びそれらの行為を制止すること。 三 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客及びカジノ事業者以外の者の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 四 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ２ 法第百四条第二項の措置は、次に掲げるものとする。 一 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 二 顧客がカジノ行為区画から退場しようとする時に、当該顧客にカジノ行為区画外へのチップの持出しの有無について申告させること。 三 チップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見した場合において、当該顧客に対し、その行為が禁止されていることを告げ、及びその行為を制止すること。 四 前号に掲げる措置を講じた場合には、措置の相手方となった顧客の本人特定事項、措置の対象となった行為の概要及び当該行為に対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存すること。 五 前号の記録に記録された事項について、保存すべき期間中における当該事項の改変又は消去を防止するための措置を講ずること。 ３ カジノ事業者は、チップを他人に譲渡しようとし、若しくはチップを他人から譲り受けようとし、又はチップをカジノ行為区画の外に持ち出そうとする顧客を発見するため、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 （チップの譲渡等の禁止の表示） 第百四条 法第百五条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。 第八款 カジノ事業に関するその他の措置 （広告及び勧誘の規制） 第百五条 法第百六条第五項の規定により同項各号に掲げる事項を表示し、又は説明する方法は、広告又は勧誘を、文字、図形若しくは記号又はこれらが結合したものにより行う場合にあっては当該事項を明瞭に表示することとし、音声により行う場合にあっては当該事項を明瞭に説明することとする。 ２ 法第百六条第五項第二号のカジノ管理委員会規則で定める内容は、カジノ行為にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じるおそれがある旨とする。 ３ 法第百六条第七項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百六条第一項から第六項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ４ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百六条第八項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百六条第七項第二号の行為準則の届出について準用する。 （カジノ行為関連景品類の提供） 第百六条 法第百八条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 一 性的好奇心をそそるおそれがあるものであること。 二 著しく射幸心をそそるおそれがあるものであること。 三 法令に違反し、又は違反する行為を助長し、若しくは誘発するおそれがあるものであること。 （カジノ行為関連景品類の提供等に関する記録の作成及び保存） 第百七条 法第百八条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値に関する決定の根拠となる情報とする。 ２ 法第百八条第二項各号に掲げる事項の記録は、電磁的記録又は書面をもって作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百八条第二項の記録について準用する。 （カジノ事業者以外の事業者が提供するカジノ行為関連景品類） 第百八条 法第百八条第三項の適正な提供の確保のために必要な措置は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約は、次に掲げる事項をその内容とすること。 イ カジノ事業者以外の事業者は、法第百八条第一項の規定を遵守しなければならないものとすること。 ロ カジノ事業者以外の事業者は、カジノ行為関連景品類の提供に係る責任者の選任をし、カジノ事業者に当該者を通知しなければならないものとすること。 二 カジノ事業者以外の事業者との間で締結するカジノ行為関連景品類の提供に係る契約においてカジノ行為関連景品類の提供方法及び次号の規定による報告の方法を定めること。 三 カジノ事業者以外の事業者の提供したカジノ行為関連景品類の内容及び経済的価値について、定期的に又は随時に報告を受け、把握すること。 四 カジノ事業者以外の事業者が法令若しくは契約に違反したとき又はその疑いがあるときは、速やかに調査を行い、その結果に基づいて、当該事業者に改善に必要な措置を講ずることを求め、又は契約の解除をすること。 （カジノ行為関連景品類の提供に係る規定の遵守のための措置） 第百九条 法第百八条第四項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百八条第一項から第三項までの規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百八条第五項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百八条第四項第二号の行為準則の届出について準用する。 （外国通貨によりなされる取引の換算基準） 第百十条 法第百九条、令第十六条及び次条の規定を適用する場合における本邦通貨と外国通貨との間又は異種の外国通貨相互間の換算は、次項に規定する場合を除き、当該換算をすべき令第十六条第一項各号に掲げる取引（次項において単に「取引」という。）が行われる日における外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第七条第一項に規定する基準外国為替相場又は裁定外国為替相場を用いて行うものとする。 ２ 取引のうち、本邦通貨と外国通貨との売買を伴うもの及び金銭の両替であって本邦通貨と外国通貨との売買に係るものの換算は、当該本邦通貨と外国通貨との売買において適用される実勢外国為替相場を用いて行うものとする。 （現金取引の届出に係る届出事項等） 第百十一条 法第百九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百九条第一項の規定による届出（以下この条において「現金取引の届出」という。）を行うカジノ事業者に関する事項 二 当該顧客に関する事項 ２ 現金取引の届出の様式は、別記第三十一号様式のとおりとする。 ３ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、電子情報処理組織を使用して行うものとする。 この場合において、あらかじめ次に掲げる事項をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 希望する識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第二項に規定する識別符号をいう。以下この条において同じ。） 三 連絡担当者の氏名及び連絡先その他必要な事項 ４ カジノ管理委員会は、前項の規定による届出を受理したときは、当該届出をしたカジノ事業者に対し、識別符号を通知するものとする。 ５ 第三項の規定による届出をしたカジノ事業者は、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ６ 現金取引の届出をしようとするカジノ事業者は、カジノ管理委員会の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、別記第三十一号様式に定める事項及び第四項の規定により通知された識別符号を入力して行わなければならない。 （カジノ施設及びその周辺における秩序の維持のための措置） 第百十二条 法第百十条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 犯罪行為、他人に対する迷惑行為その他の秩序を害する行為（以下この項において「秩序を害する行為」という。）をし、又はするおそれがある者をカジノ施設に入場させないこと。 二 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見するため、巡回及び監視カメラによる監視を行うこと。 三 カジノ施設及びその周辺において秩序を害する行為をし、又はしようとしている者を発見した場合には、その行為を制止するとともに、当該者をカジノ施設及びその周辺から退去させること。 四 法第二条第十項第三号に掲げる区画に入場し、又は滞在する者をカジノ業務、カジノ行為区画内関連業務又はカジノ施設供用業務に従事している者及び業務又は公務として入場し、又は滞在する者に限ること。 五 災害、公衆衛生上の重大な危害その他の緊急事態が発生した場合における安全の確保のために必要な措置を講ずること。 六 カジノ業務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずること。 ２ カジノ事業者は、前項各号に掲げる措置を講ずるに当たっては、都道府県警察その他の関係機関と密接に連絡しなければならない。 ３ カジノ事業者は、第一項第三号に掲げる措置を講じたとき又はカジノ施設において犯罪行為が行われた疑いがあると認めるときは、当該措置の対象となった行為又は当該犯罪行為が行われた疑いのある状況の概要及びこれらに対して講じた措置の内容についての記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して五年間保存しなければならない。 ４ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。 ５ カジノ事業者は、第一項第二号に掲げる措置を講ずるに当たっては、先進的な技術の開発の状況を踏まえつつ、その導入に努めなければならない。 ６ 法第百十条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 ７ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。 （苦情の処理のための措置） 第百十三条 法第百十一条第一項の規定によりカジノ事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 苦情を受け付けたときは、遅滞なく、当該苦情に係る事項の原因を究明すること。 二 前号の規定による原因の究明の結果に基づき、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に関し改善が必要な場合には、所要の措置を講ずること。 三 苦情を申し立てた者から求めがあった場合には、第一号の規定による原因の究明の結果及び前号の規定により講じた措置について説明を行うこと。 四 苦情を受け付けるための窓口を設置すること。 ２ カジノ事業者は、前項の規定によりカジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に係る苦情を処理したときは、次に掲げる事項を記載した記録を電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 一 苦情を申し立てた者の氏名及び連絡先（氏名又は連絡先が明らかでない場合は、その旨） 二 苦情を受け付けた日時、場所及び苦情を受け付けた者の氏名 三 苦情の内容（原因となった者、カジノ行為又はカジノ関連機器等の種類及び苦情に係る事項が発生した日時を含む。） 四 苦情に係る事項の原因の究明のための調査の内容及び結果 五 苦情の受付から申し立てた者への説明に至るまでのやり取りの経緯 六 前項第二号の規定により講じた措置の内容 七 前項第三号の規定により苦情を申し立てた者に説明したときは、当該者に説明した内容及び日時 ３ 第四十二条第三項の規定は、前項の記録について準用する。 ４ 法第百十一条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十一条第一項の措置の実施状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十一条第一項の措置の的確な実施のために必要な監査を実施すること。 ５ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百十一条第三項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百十一条第二項第二号の行為準則の届出について準用する。 （入場禁止対象者等の利用禁止等の表示） 第百十四条 法第百十二条の規定による表示は、同条の規定により表示すべき事項に係る文言を表示した書面その他のものを入場者に見やすいように掲げる方法により行うものとする。 第三節 カジノ事業の従業者 （確認の申請） 第百十五条 法第百十五条第一項の申請書は、同項各号に掲げる事項のほか、申請対象者を特定カジノ業務に従事させる際の部署及び役職を記載した別記第三十二号様式によるものとする。 ２ 法第百十五条第二項の申請対象者が法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、別記第三十三号様式によるものとする。 ３ 法第百十五条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請対象者の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 カジノ事業者の組織図 三 申請対象者に対する法第百二十三条第一項第一号の教育訓練の実施状況及びその結果を明らかにする書類その他申請対象者がその従事する特定カジノ業務を的確に遂行することができる能力を有することを証する書類 四 申請対象者が十分な社会的信用を有すること及び法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 五 申請対象者が別記第三十四号様式（法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該申請対象者が作成した別記第十一号様式による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百十四条の確認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （特定カジノ業務を的確に遂行することができない者） 第百十六条 法第百十六条第二項第三号（法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （確認の通知） 第百十七条 カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしたときは、次に掲げる事項を申請者に通知するものとする。 一 確認特定カジノ業務従事者の氏名、生年月日及び確認番号 二 確認に係る特定カジノ業務の種別 三 確認年月日 ２ カジノ管理委員会は、法第百十四条の確認をしないときは、理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （確認の更新） 第百十八条 法第百十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、確認の有効期間の満了の日の三月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 ２ 第百十五条及び前条の規定は、法第百十七条第四項において読み替えて準用する法第百十五条及び第百十六条の規定における法第百十七条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項 申請対象者 申請対象者の確認番号並びに申請対象者 別記第三十二号様式 別記第三十五号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第三十六号様式 前条第一項第二号 確認 更新 前条第一項第三号 確認年月日 更新年月日 ３ 前項において準用する第百十五条第三項第五号に規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百十七条第四項において準用する法第百十五条第二項及び前項において準用する第百十五条第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 （変更の承認） 第百十九条 法第百十八条第一項の申請書は、別記第三十七号様式によるものとする。 ２ 法第百十八条第二項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、第百十五条第三項第三号に掲げるものとする。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百十八条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第百十七条の規定は、法第百十八条第一項の承認について準用する。 この場合において、第百十七条第一項第二号中「確認」とあるのは「承認」と、同項第三号中「確認年月日」とあるのは「承認年月日」と読み替えるものとする。 （変更の届出） 第百二十条 法第百十八条第五項第三号のカジノ管理委員会規則で定めるときは、所属する部署又は役職の変更（役職名の変更を含む。）があったときとする。 ２ 法第百十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該届出に係る確認特定カジノ業務従事者の氏名及び確認番号 二 届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百十八条第五項第二号に該当することとなった場合にあっては、変更後の氏名又は住所 四 前項に規定するときに該当することとなった場合にあっては、変更後の所属する部署又は役職（役職名を含む。） ３ 法第百十八条第五項の規定による届出は、前項第二号に掲げる事項に係る事実を証する書面を添付してしなければならない。 （従事させた者の届出） 第百二十一条 法第百二十一条第二項の届出は、別記第三十八号様式によりするものとする。 ２ 法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の所属する部署及び役職 二 従事させた者の法第百二十二条の証明書の番号 三 従事させた者が業務に従事し始めた年月日 ３ 法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 従事させた者が法第百二十一条第一項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 ４ 法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所、生年月日及び法第百二十二条の証明書の番号 二 法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 （カジノ業務等に従事する者の証明書） 第百二十二条 カジノ事業者は、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者に法第百二十二条の証明書を携帯させるに当たっては、当該証明書を見やすい位置に着用する方法で携帯させなければならない。 ただし、業務の性質上特に必要がある場合は、カジノ事業者が指示する方法により携帯させることができる。 ２ 法第百二十二条の証明書には、カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の顔写真（当該証明書の作成前六月以内に撮影した単独、無帽、正面、無背景のもの）を表示しなければならない。 ３ カジノ事業者は、法第百二十二条の証明書の様式を定め、あらかじめカジノ管理委員会に当該様式について報告しなければならない。 ４ 法第百二十二条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ事業者の名称 二 カジノ業務又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者の氏名、所属する部署及び役職 三 確認又は届出に係る業務の種別及び内容 四 確認の有効期間 五 確認特定カジノ業務従事者にあっては、その確認番号 六 カジノ業務（特定カジノ業務を除く。）又はカジノ行為区画内関連業務に従事する者にあっては、法第百二十二条の証明書の番号 （カジノ事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百二十三条 法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百十四条、第百十五条、第百十七条、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第三章 カジノ施設供用事業 （免許の申請） 第百二十四条 法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ２ 法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第三十九号様式 二 申請者の役員 別記第四十号様式 三 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者 別記第四号様式 四 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等である場合のその役員 別記第五号様式 五 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者 別記第六号様式 六 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人又は当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者が法人である場合のその役員 別記第七号様式 ３ 法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第百二十六条第一項第一号において引用する法第四十一条第一項第七号及び第八号に掲げる基準に適合していることを証する次に掲げる図面及び書類（専らカジノ事業者が管理する部分に係る構造及び設備のみを記載した図面及び書類を除く。） イ 第九条に規定する部分以外の部分の範囲（カジノ行為に使用するテーブルその他のカジノ行為に係る設備の配置を含む。）を示す図面並びに当該部分の床面積の合計及びその算定方法を記載した書類 ロ 当該申請に係る特定複合観光施設の床面積の合計を証する書類 ハ カジノ施設の構造及び設備を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図 ニ ケージ並びに第十条第九号イ及びヘに掲げる室における設備の位置及び仕様を記載した図面 ホ カジノ施設内に設ける監視設備の種別、位置及び仕様その他カジノ施設の監視のための設備に係る事項を記載した図面及び書類 六 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 七 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 八 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該議決権等の保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該議決権等の保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（３）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該議決権等の保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 当該議決権等の保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該議決権等の保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （３） 当該議決権等の保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 十 当該申請に係る特定複合観光施設区域の施設土地権利者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該施設土地権利者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （一） 申請者 （二） 認定設置運営事業者 （三） 当該施設土地権利者が権利を有する土地に他の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （四） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 （２） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 （３） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （４） 当該施設土地権利者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （５） 当該施設土地権利者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人であるときは、次に掲げる書類 （１） イ（１）及び（２）に掲げる書類 （２） 当該施設土地権利者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 当該施設土地権利者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該施設土地権利者が作成した別記第九号様式による同意書 （４） 当該施設土地権利者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百二十五条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百二十四条の免許に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （カジノ施設供用事業を的確に遂行することができない者） 第百二十五条 法第百二十六条第二項第二号ロ（法第百二十七条第四項及び第百二十九条第三項並びに法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ施設供用事業を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （免許状等） 第百二十六条 法第百三十条において準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 免許の年月日 二 免許の有効期間の満了の日 三 免許の番号 四 カジノ施設供用事業者の住所 五 免許に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第百二十四条の免許を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、免許状を交付するものとする。 ３ 法第百三十条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （免許の更新） 第百二十七条 法第百二十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、免許の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （免許の更新の申請） 第百二十八条 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 免許の番号 ２ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第三号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第四十一号様式 二 申請者の役員 別記第四十二号様式 ３ 法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 予定貸借対照表 四 法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号において引用する法第四十条第二項第十号及び第二号に掲げる書類の根拠を記載した書類 五 法第百三十一条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 当該申請に係る土地の登記事項証明書に当該土地を目的とする権利の記載がないときは、当該権利を証する書面 ４ 申請者は、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第二号に係る部分に限る。）、第二号、第四号及び第五号並びに前項第一号及び第五号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第六号及び第七号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百二十七条第四項において準用する法第百二十五条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第百二十四条第四項及び第百二十六条の規定は、法第百二十七条第四項において読み替えて準用する法第百二十五条及び第百二十六条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百二十七条第四項において準用する法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百二十七条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百二十四条第四項 前項各号 第百二十八条第三項各号 第百二十六条第一項第一号 免許 法第百二十七条第二項の更新 第百二十六条第二項 法第百二十四条の免許 （完成検査） 第百二十九条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十八条第一項の検査を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 申請に係るカジノ施設のカジノ事業者に係る前二号に掲げる事項 ２ カジノ管理委員会は、法第百二十八条第一項の検査の結果を書面により申請者に通知しなければならない。 この場合において、同項の検査に合格させないときの通知には、その理由を付すものとする。 （合併による地位の承継の承認） 第百三十条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（合併後の会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十三号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百三十一条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ施設供用事業を承継する会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ施設供用事業の譲渡による地位の承継の承認） 第百三十二条 カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る免許の番号及び免許の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ施設供用事業を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ニ 主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者（譲受会社が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者を含む。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第二号、第十号及び第十四号並びに法第百二十五条第二項第二号、第四号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる書類 ハ 別記第四十五号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百二十四条第三項第八号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第四十号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 八 譲受会社の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者に係る次に掲げる書類 イ 法第四十条第二項第十一号に掲げる書類 ロ 第百二十四条第三項第九号に掲げる書類（当該議決権等の保有者（当該議決権等の保有者が法人等であるときはその役員を含む。）が申請者の認可主要株主等（認可主要株主等が法人等であるときはその役員を含む。）であるときは、当該議決権等の保有者に係る同号イ（３）並びにロ（２）及び（３）に掲げる書類を除く。） ハ 別記第四号様式による法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号イ及びロ並びに同項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ニ 当該議決権等の保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、別記第五号様式によるその法定代理人が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ホ 当該議決権等の保有者が法人等であるときは、別記第五号様式による当該議決権等の保有者の役員が法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第二項第四号において引用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第四十条第二項第十号及び第十四号に掲げる書類を除く。）及びロ（第百二十四条第三項第一号及び第六号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百三十条において令第十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百二十六条第一項（第一号（法第四十一条第一項第五号、第七号及び第八号に係る部分に限る。）を除く。）及び第二項（第五号を除く。）の規定の適用については、これらの規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百三十条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る免許状の書換え） 第百三十三条 第二十一条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者の地位を承継した会社について準用する。 （カジノ施設の構造若しくは設備又はこれらの管理方法の軽微な変更） 第百三十四条 第二十二条の規定は、法第百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更について準用する。 （変更の承認） 第百三十五条 カジノ施設供用事業者は、法第百二十九条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第百二十五条第二項第一号（法第四十条第二項第十一号及び第十三号に係る部分を除く。）及び第二号から第五号まで並びに第百二十四条第三項各号（第九号及び第十号を除く。）に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定する書類のほか、法第百二十九条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百二十九条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百三十六条 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 カジノ施設供用事業者の名称又は住所 二 カジノ施設の名称 三 業務に係る組織等の業務執行体制 四 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 五 役員の役職名又は担当業務 六 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ施設供用事業者は、法第百三十条において準用する法第四十八条第五項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 免許の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第百三十条において準用する法第四十八条第五項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、当該変更に係る事実を証する書類とする。 （変更の承認又は届出に係る免許状の書換え） 第百三十七条 第二十五条の規定は、法第百三十条において準用する法第四十八条第六項の規定により免許状の書換えを受けようとするカジノ施設供用事業者について準用する。 この場合において、同条第二項中「法第四十八条第五項」とあるのは、「法第百三十条において準用する法第四十八条第五項」と読み替えるものとする。 （変更の検査） 第百三十八条 第百二十九条の規定は、法第百二十九条第五項の検査について準用する。 （定款の変更の認可） 第百三十九条 第二十七条の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第百四十条 法第百三十条において準用する法第五十三条第一項第九号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ施設供用事業者の議決権等の保有者の十分な社会的信用を確保するために必要な措置に関する事項 二 カジノ施設供用事業者が行う業務に関し締結する契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 三 特定カジノ施設供用業務に従事し、又は従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 四 カジノ施設供用業務（特定カジノ施設供用業務を除く。）に従事することが予定されている者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ 第二十七条（第二項第四号を除く。）の規定は、カジノ施設供用事業者に係る法第百三十条において準用する法第五十三条第二項において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （議決権等の保有者に関する規定の準用） 第百四十一条 前章第一節第二款の規定は、法第百三十一条において令第二十条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定におけるカジノ施設供用事業者の主要株主等基準値以上の数の議決権等の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権等の保有者について準用する。 （委託業務の適正な遂行を確保するための措置） 第百四十二条 法第百三十二条第一項の規定によりその業務を他の者に委託するカジノ施設供用事業者が講じなければならない措置は、次に掲げるものとする。 一 当該業務を適正かつ確実に遂行することができる能力を有する者に当該業務を委託（二以上の段階にわたる委託を含む。以下この条において同じ。）するための措置 二 当該業務の委託を受けた者（以下この条において「受託者」という。）が当該業務を適正に遂行しているかを検証し、必要に応じて改善させることその他の受託者に対する必要かつ適切な監督を行うための措置 三 受託者が行う当該業務に係る苦情を適切かつ迅速に処理するために必要な措置 四 受託者が当該業務を適切に行うことができない事態が生じた場合に、他の適切な第三者に当該業務を速やかに委託することその他のカジノ施設供用事業の健全な運営に支障が生じることを防止するための措置 五 カジノ施設供用事業の健全な運営の確保を図るため必要がある場合に当該業務の委託に係る契約の変更又は解除をする等の必要な措置を講ずるための措置 （認可を受けなければならない契約の期間及び金額） 第百四十三条 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める期間は、一年とする。 ２ 法第百三十三条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める金額は、その契約に基づき支払う金額の総額で三億円とする。 （契約の認可の申請） 第百四十四条 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第二十八号様式によるものとする。 ３ 法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、契約の締結に当たり、当該契約が法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が同条第二号イからトまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第二項の認可に係る審査に必要な資料（契約の相手方が当該契約を締結することにより出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者となる場合にあっては、当該者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料及び当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書を含む。）の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第二項の認可について準用する。 （契約の届出） 第百四十五条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条第一号のカジノ管理委員会規則で定める業務に係る契約は、次に掲げるものとする。 一 建設業法第二条第二項に規定する建設業を営む者との当該建設業に係る契約 二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第十四条第一項に規定する産業廃棄物の収集若しくは運搬又は同条第六項に規定する産業廃棄物の処分を業として営む者との当該業に係る契約 三 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第二条第十一項に規定する解体工事業を営む者との当該解体工事業に係る契約 ２ 第九十八条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第九十九条の規定による届出について準用する。 この場合において、第九十八条第三項中「法第九十四条第一号イからトまで」とあるのは、「法第九十四条第一号（ホ及びヘを除く。）」と読み替えるものとする。 （再委託契約に係る許諾の認可の申請） 第百四十六条 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第一項の申請書は、別記第二十七号様式によるものとする。 ２ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第二号に掲げる書面は、別記第四十六号様式によるものとする。 ３ 法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において準用する法第九十六条第二項第四号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、再委託に係る契約の許諾に当たり、当該契約が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第一項各号に掲げる基準に適合すること及び当該契約の相手方が法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検においてカジノ施設供用事業者が参考とした書類とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十三条第四項において準用する法第百一条第三項において読み替えて準用する法第九十六条第二項第一号から第三号までに掲げる書類及び前項に規定する書類のほか、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百条第一項の認可について準用する。 （契約に係る規定の遵守のための措置） 第百四十七条 法第百三十三条第四項において令第二十一条の規定により読み替えて準用する法第百二条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百三十二条第一項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定並びに同条第四項において準用する法第九十六条、第九十九条及び第百条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十三条第四項において準用する法第百二条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 （特定カジノ施設供用業務従事者の確認等） 第百四十八条 法第百三十四条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百三十四条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ施設供用業務を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は、法第百三十四条第二項において令第二十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百三十四条第一項の確認及び確認特定カジノ施設供用業務従事者について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定カジノ施設供用業務 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第四十七号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第四十八号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 カジノ施設供用事業者 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第一号 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百十四条第三号 法第百三十四条第一項第二号 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第四十九号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第五十号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第五十一号様式 （従事させた者の届出） 第百四十九条 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の届出は、別記第五十二号様式によりするものとする。 ２ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の所属する部署及び役職 二 従事させた者が業務に従事し始めた年月日 ３ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 従事させた者の住民票（本籍の記載のあるものに限る。）の写し又はこれに代わる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票（国籍等及び在留資格又は入管特例法に定める特別永住者である旨の記載のあるものに限る。）、旅券その他の身分を証する書類の写し） 二 従事させた者が法第百三十五条第一項に規定する者に該当しないことを点検した手法及びその結果を記載した書類並びに当該点検において参考とした書類がある場合には当該書類 ４ 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項の規定により届出をした者の氏名、住所及び生年月日 二 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第四項による届出事由及び当該届出事由の発生の日 三 法第百三十五条第二項において準用する法第百二十一条第二項第一号及び第二号並びに第二項第一号に掲げる事項に変更があったときは、その変更の内容 （カジノ施設供用事業の従業者に係る規定の遵守のための措置） 第百五十条 法第百三十五条第三項において令第二十四条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第四号のカジノ管理委員会規則で定める措置は、次に掲げるものとする。 一 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守状況並びに当該状況について調査し、及び分析した結果を記録した電磁的記録又は記載した書類を作成し、必要に応じて、当該規定に係る措置の見直しを行い、必要な変更を加えること。 二 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な情報を収集するとともに、当該情報を整理し、及び分析すること。 三 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な能力を有する者を採用するために必要な措置を講ずること。 四 法第百三十四条第一項の規定、同条第二項において準用する法第百十五条、第百十七条及び第百十八条の規定並びに法第百三十五条の規定の遵守のために必要な監査を実施すること。 ２ 第五十五条第二項及び第三項の規定は、法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第二項において準用する法第七十二条第二項の規定による法第百三十五条第三項において準用する法第百二十三条第一項第二号の行為準則の届出について準用する。 第四章 認可施設土地権利者 （認可を受けなければならない取引又は行為） 第百五十一条 法第百三十六条第一項のカジノ管理委員会規則で定める取引又は行為は、次に掲げるものとする。 一 施設土地権利者になる法人の設立 二 施設土地権利者になろうとする法人（以下この条において「当該法人」という。）を当事者とする合併で当該合併後も当該法人が存続するもの 三 当該法人を当事者とする分割 四 当該法人を当事者とする事業譲渡 五 施設土地権利者による包括遺贈 （認可の申請） 第百五十二条 法第百三十七条第一項第七号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、当該申請に係る土地が当該申請に係る施設土地に関する権利以外の権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）の目的となっている場合における当該権利の種別及び内容並びに当該権利を有する者の氏名又は名称及び住所並びに当該者が法人であるときは、その代表者の氏名とする。 ２ 法第百三十七条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第六号様式 二 申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者である場合のその法定代理人、申請者が法人である場合のその役員又は申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者である場合の当該法人の役員 別記第七号様式 ３ 法第百三十七条第二項第五号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 申請者が個人であるときは、次に掲げる書類 イ 理由書 ロ 申請者が特定施設土地権利者であるときは、その旨及び法第百三十六条第五項に規定する事由の生じた年月日を証する書類 ハ 申請者が特定施設土地権利者以外の者であるときは、当該申請に係る前条に規定する取引又は行為の内容を証する書面 ニ 当該申請に係る施設土地に関する権利（登記事項証明書に記載されている権利を除く。）を証する書面 ホ 申請者と次に掲げる者との間で、当該申請に係る土地に関する契約（契約の予定を含む。）がある場合には、その内容を示す書面 （１） カジノ事業者 （２） カジノ施設供用事業者 （３） 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （４） 当該申請に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 ヘ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） ト 申請者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） チ 申請者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下このチにおいて同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 二 申請者が法人であるときは、次に掲げる書類 イ 前号イからホまでに掲げる書類 ロ 当該申請に係る前条に規定する取引又は行為が株主総会又は取締役会（これらに準ずる機関を含む。）の決議を要するものである場合には、これに関する当該株主総会又は取締役会の議事録（これらに準ずる機関にあっては、必要な手続があったことを証する書面） ハ 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 ニ 申請者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ホ 申請者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 三 申請者が当該申請に係る認可を受けて法人の設立をしようとする者であるときは、次に掲げる書類 イ 創立総会の議事録（当該法人が株式移転、合併又は会社分割により設立される場合にあっては、これに関する株主総会の議事録）その他の当該法人の設立に必要な手続があったことを証する書面 ロ 当該法人の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ハ 当該法人の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百三十七条第二項第一号から第四号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可について準用する。 （変更の承認） 第百五十三条 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更に係る役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） 二 別記第七号様式による変更に係る役員が法第百三十八条第二項において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 変更に係る役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十一条において読み替えて準用する法第六十一条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百五十四条 法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 認可施設土地権利者が個人であるときは、次に掲げる事項 イ 氏名又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ロ 法定代理人 ハ 法定代理人に係る次に掲げる事項 （１） 氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） （２） 法人にあっては、定款（これに準ずるものを含む。） ニ 認可施設土地権利者と次に掲げる者との間で法第百三十六条第一項又は第五項ただし書の認可に係る土地に関する契約がある場合には、その内容 （１） カジノ事業者 （２） カジノ施設供用事業者 （３） 申請者以外の施設土地権利者があるときは、当該他の施設土地権利者 （４） これらの認可に係る土地を目的とする施設土地に関する権利以外の権利を有する者があるときは、当該権利を有する者 二 認可施設土地権利者が法人であるときは、次に掲げる事項 イ 名称又は住所 ロ 代表者（役員の変更を伴わないものに限る。） ハ 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） ニ 定款（これに準ずるものを含む。） ホ 前号ニに規定する事項 ２ 認可施設土地権利者は、法第百四十一条において準用する法第六十一条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の氏名又は名称及び住所並びに当該届出者が法人であるときは、その代表者の氏名 二 変更の内容 三 変更した年月日 ３ 前項の届出書には、当該変更に係る事実を証する書類を添付しなければならない。 第五章 カジノ関連機器等製造業等 第一節 カジノ関連機器等製造業等の許可等 （許可の申請） 第百五十五条 法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、申請者の役員の役職名及び担当業務とする。 ２ 法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第五十三号様式 二 申請者の役員 別記第五十四号様式 ３ 法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び前項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十三条第一項の許可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 （カジノ関連機器等製造業等を的確に遂行することができない者） 第百五十六条 法第百四十五条第二項第二号イ（３）（法第百四十六条第四項及び第百四十七条第二項並びに法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項、第四十六条第二項及び第四十七条第二項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりカジノ関連機器等製造業等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （許可書等） 第百五十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 許可の年月日 二 許可の有効期間の満了の日 三 許可の番号 四 取り扱うカジノ関連機器等の種別 五 カジノ関連機器等製造業者等の住所 六 製造所の所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。） 七 許可に条件を付したときは、その条件 ２ カジノ管理委員会は、法第百四十三条第一項の許可を与えたときは、速やかに、申請者にその旨を通知するとともに、法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条第一項の許可書を交付するものとする。 ３ 法第百四十九条において準用する法第四十二条第二項の規定による通知は、理由を付した書面により行うものとする。 （許可の更新） 第百五十八条 法第百四十六条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、許可の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 （許可の更新の申請） 第百五十九条 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第一項第六号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 申請者の役員の役職名及び担当業務 二 許可の番号 ２ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第一号に掲げる書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。 一 申請者 別記第五十五号様式 二 申請者の役員 別記第五十六号様式 ３ 法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第六号のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 資金計画 三 製造所の構造及び設備並びに技術水準が、法第百四十五条第一項第五号に掲げる基準に適合していることを説明する書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ４ 申請者は、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項及び前項の規定にかかわらず、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項第三号並びに前項第一号及び第三号に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ５ 第三項第四号及び第五号ロに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、法第百四十六条第四項において準用する法第百四十四条第二項の規定及び第三項の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ６ 第百五十五条第四項及び第百五十七条の規定は、法第百四十六条第四項において読み替えて準用する法第百四十四条及び第百四十五条（第二項第一号イを除く。）の規定並びに法第百四十六条第四項において準用する法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十二条の規定における法第百四十六条第二項の更新について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第四項 前項各号 第百五十九条第三項各号 第百五十七条第一項第一号 許可 法第百四十六条第二項の更新 第百五十七条第二項 法第百四十三条第一項の許可 （合併による地位の承継の承認） 第百六十条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社（以下この条において「合併後の会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十七号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 合併後の会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百六十一条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十八号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十二 分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十一号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ関連機器等製造業等の譲渡による地位の承継の承認） 第百六十二条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る許可の番号及び許可の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ関連機器等製造業等を承継する会社（以下この条において「譲受会社」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社に係る次に掲げる書類 イ 法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第五十九号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る同号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第五十四号様式による法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る許可書の書換え） 第百六十三条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等の地位を承継した会社は、設立登記又は変更登記の完了後直ちに、従前の許可書及び登記事項証明書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の許可書の訂正に代えて、新たな許可書を交付することができる。 （承認を要しない軽微な変更） 第百六十四条 法第百四十七条第一項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、法第百五十一条又は第百五十四条の規定を遵守してカジノ関連機器等を製造し、カジノ関連機器等製造業を遂行するための既設の構造又は設備と同等以上の性能の構造又は設備への変更及びその増設とする。 （変更の承認） 第百六十五条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可の番号 三 変更の内容 四 変更の理由 ２ 前項の申請書には、法第百四十四条第二項第一号から第五号まで及び第百五十五条第三項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする事項に係る書類を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項に規定するもののほか、法第百四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十七条第一項の承認について準用する。 （変更の届出） 第百六十六条 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 カジノ関連機器等製造業者等の名称又は住所 二 組織図 三 役員の氏名若しくは名称又は住所若しくは本籍（外国人にあっては、国籍等） 四 役員の役職名又は担当業務 五 役員が法人であるときは、その定款（これに準ずるものを含む。） ２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十七条第三項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 許可の番号 三 変更の内容 四 変更した年月日 ３ 法第百四十七条第三項のカジノ管理委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 当該変更に係る事実を証する書類 二 製造所の構造又は設備の軽微な変更の場合にあっては、軽微な変更に該当することを証する書類 （変更の承認又は届出に係る許可書の書換え） 第百六十七条 法第百四十九条において令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第四十八条第六項の規定により許可書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等製造業者等は、従前の許可書を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出は、法第百四十七条第三項の規定による届出と同時に行うことを妨げない。 ３ 第百六十三条第二項の規定は、第一項の規定による申出について準用する。 （定款の変更の認可） 第百六十八条 カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 四 株主総会又は社員総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 ３ 第十八条第六項の規定は、法第百四十九条において準用する法第五十二条第一項の認可について準用する。 （業務方法書及びその変更の認可） 第百六十九条 法第百四十八条第一項第三号のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 カジノ関連機器等製造業等に係る業務の一部を他の者に行わせる場合には、当該行わせる業務の内容並びに行わせる者の選定に係る基準及び手続 二 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百五十八条第三項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 ２ カジノ関連機器等製造業者等は、法第百四十八条第二項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更の内容 二 変更予定年月日 ３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 変更後の案の内容を記載した書面 二 理由書 三 変更箇所の新旧対照表 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百四十八条第二項の認可について準用する。 （合併による地位の承継の承認） 第百七十条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 合併の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 合併予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 合併後存続し、又は合併により設立する会社又は外国会社（以下この条において「合併後の会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 合併の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 合併契約の内容を記載した書面 四 合併費用を記載した書面 五 合併の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 合併の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該合併の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 合併により消滅する会社又は株式の併合をする会社が株券発行会社であるときは、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 合併により消滅する会社が新株予約権を発行しているときは、会社法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 合併後の会社等が外国会社であるときは、合併に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類 十二 合併後の会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 合併後の会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて合併後の会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「合併後の会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第一項の承認について準用する。 （分割による地位の承継の承認） 第百七十一条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 分割の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 分割予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 分割の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 新設分割計画又は吸収分割契約の内容を記載した書面 四 分割費用を記載した書面 五 分割の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 六 分割の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該分割の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 七 会社法第七百八十四条の二、第七百九十六条の二又は第八百五条の二の規定による請求をした株主があるときは、当該請求に係る手続の経過を記載した書面 八 会社法第七百八十九条第二項若しくは第七百九十九条第二項又は第八百十条第二項の規定による公告及び催告（同法第七百八十九条第三項若しくは第七百九十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては、これらの方法による公告（同法第七百八十九条第三項又は第八百十条第三項の規定により各別の催告をすることを要しない場合以外の場合にあっては、当該公告及び催告））をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該会社分割をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面 九 株券発行会社が株式の併合をする場合には、会社法第二百十九条第一項本文の規定による公告をしたことを証する書面又は当該株式の全部について株券を発行していないことを証する書面 十 分割をする会社が新株予約権を発行している場合であって、会社法第七百五十八条第五号又は第七百六十三条第一項第十号に規定する場合には、同法第二百九十三条第一項の規定による公告をしたことを証する書面又は同項に規定する新株予約権証券を発行していないことを証する書面 十一 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する者が外国会社であるときは、分割に係る外国法令に係る手続の実施状況を示す書類 十二 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十二号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 十三 分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第十二号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「分割によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十六条第一項の承認について準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業の譲渡による地位の承継の承認） 第百七十二条 カジノ関連機器等外国製造業者は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 事業譲渡の当事者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事業譲渡予定年月日 三 承継に係る認定の番号及び認定の有効期間 四 事業譲渡によりカジノ関連機器等外国製造業を承継する会社又は外国会社（以下この条において「譲受会社等」という。）に係る次に掲げる事項 イ 名称及び住所並びに代表者の氏名 ロ 役員の氏名又は名称及び住所 ハ 役員の役職名及び担当業務 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 理由書 二 事業譲渡の当事者の株主総会の議事録その他の必要な手続があったことを証する書面 三 事業譲渡の契約の内容を記載した書面 四 事業譲渡の当事者の最終の貸借対照表及び損益計算書 五 事業譲渡の当事者（申請者を除く。）が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該事業譲渡の当事者が作成した別記第九号様式による同意書 六 譲受会社等に係る次に掲げる書類 イ 法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号及び第五号に掲げる書類 ロ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号から第三号までに掲げる書類 ハ 別記第六十三号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 七 譲受会社等の役員に係る次に掲げる書類 イ 第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号に掲げる書類（当該役員が申請者の役員であるときは、当該役員に係る第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第五号ロに掲げる書類を除く。） ロ 別記第六十一号様式による法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ３ 申請者は、前項の規定にかかわらず、同項第六号イ（法第百五十条第二項において準用する法第百四十四条第二項第三号に掲げる書類に限る。）及びロ（第百七十四条において準用する第百五十五条第三項第一号及び第三号に掲げる書類に限る。）に掲げる書類の内容が既にカジノ管理委員会に提出したものから変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて譲受会社等の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 法第百五十条第二項において令第三十条第一項において準用する令第二十八条の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第二項において準用する法第百四十五条の規定の適用については、当該規定中「申請者」とあるのは、「譲受会社等」とする。 ６ 第十八条第六項の規定は、法第百五十条第二項において準用する法第百四十九条において準用する法第四十七条第一項の承認について準用する。 （地位の承継に係る認定書の書換え） 第百七十三条 法第百五十条第二項において令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十九条において準用する法第四十五条第三項、第四十六条第三項及び第四十七条第三項の規定により認定書の書換えを受けようとするカジノ関連機器等外国製造業者の地位を承継した会社又は外国会社は、設立登記、変更登記又はこれらに準ずる行為の完了後直ちに、従前の認定書及び登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）を添付した申出書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の規定による申出を受けたカジノ管理委員会は、従前の認定書の訂正に代えて、新たな認定書を交付することができる。 （カジノ関連機器等製造業等の許可に関する規定の準用） 第百七十四条 第百五十五条から第百五十九条まで、第百六十四条から第百六十八条まで及び第百六十九条（第一項第二号を除く。）の規定は、法第百五十条第二項において、令第三十条第一項において準用する令第二十八条又は令第三十条第二項の規定により読み替えて準用する法第百四十三条第二項、第百四十四条（第一項第二号を除く。）及び第百四十五条から第百四十九条までの規定におけるカジノ関連機器等外国製造業者及びカジノ関連機器等外国製造業並びに法第百五十条第一項の認定について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百五十五条第二項第一号 別記第五十三号様式 別記第六十四号様式 第百五十五条第二項第二号 別記第五十四号様式 別記第六十一号様式 第百五十五条第三項第三号及び第百五十九条第三項第三号 書類（カジノ関連機器等製造業に係る申請に限る。） 書類 第百五十七条第一項第一号並びに同項第二号、第三号及び第七号（これらの規定を第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）、第百五十八条、第百五十九条第一項第二号、第百六十五条第一項第二号並びに第百六十六条第二項第二号 許可 認定 第百五十七条第一項第六号（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。） 所在地（カジノ関連機器等製造業の許可に係るものに限る。） 所在地 第百五十七条第二項（第百五十九条第六項において準用する場合を含む。）及び第百六十七条第一項 許可書 認定書 第百五十九条第二項第一号 別記第五十五号様式 別記第六十五号様式 第百五十九条第二項第二号 別記第五十六号様式 別記第六十六号様式 第百六十七条第三項 第百六十三条第二項 第百七十三条第二項 第二節 型式検定等 （検定の申請） 第百七十五条 法第百五十一条第一項又は第二項の検定を受けようとするカジノ関連機器等製造業者若しくはカジノ関連機器等輸入業者又はカジノ関連機器等外国製造業者は、次に掲げる事項を記載した別記第六十七号様式による申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 電磁的カジノ関連機器等の種別 二 電磁的カジノ関連機器等を製造する者の名称 三 電磁的カジノ関連機器等の製造所の所在地 四 法第百四十三条第一項の許可又は法第百五十条第一項の認定の番号 五 型式の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者がカジノ関連機器等製造業者又はカジノ関連機器等外国製造業者である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等につき次に掲げる書類 （１） 電磁的カジノ関連機器等の諸元表 （２） 電磁的カジノ関連機器等の構造図、回路図及び動作原理図 （３） 電磁的カジノ関連機器等並びに電磁的カジノ関連機器等の部品及び装置の構造、材質及び性能の説明を記載した書類 （４） 電磁的カジノ関連機器等の写真 （５） 電磁的カジノ関連機器等の取扱説明書 （６） 電磁的カジノ関連機器等のソースコードの写し （７） 電磁的カジノ関連機器等についてあらかじめ行った技術上の規格への適合状況の確認の結果を記載した書類 ロ 申請に係る型式に属する電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等が第百七十七条に定める基準に適合していることを説明する書類 二 申請者がカジノ関連機器等輸入業者である場合にあっては、次に掲げる書類 イ 前号イ及びロに掲げる書類 ロ 電磁的カジノ関連機器等を製造した者が受けた法第百五十条第一項の認定に係る認定書の写し ３ 前項に規定するもののほか、第一項の規定により検定申請書を提出する場合においては、二台の試験用の電磁的カジノ関連機器等を添えて提出するものとする。 ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。 ４ 第百八十条に規定する試験を受けた型式について検定を受けようとする場合にあっては、第二項の規定にかかわらず、同項第一号イに掲げる書類に代えて、第百九十八条の規定により交付された書類を添付しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、検定に合格させたときはその旨を、合格させないときは理由を付してその旨を、申請者に書面で通知しなければならない。 （技術上の規格） 第百七十六条 法第百五十一条第三項第一号のカジノ管理委員会規則で定める技術上の規格は、別表第三のとおりとする。 （設備等の基準） 第百七十七条 法第百五十一条第三項第二号のカジノ管理委員会規則で定める基準は、別表第四の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるとおりとする。 （電磁的カジノ関連機器等に付す表示） 第百七十八条 法第百五十一条第四項の規定により表示を付すときは、別記第六十八号様式による表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しないよう付する方法によることとする。 ただし、電磁的カジノ関連機器等に表示を付すことが困難な場合にあっては、当該表示を当該検定に合格した型式の電磁的カジノ関連機器等に電磁的方法により記録し、特定の操作によって当該電磁的カジノ関連機器等に接続した他の機器に直ちに明瞭な状態で表示することをもって代えることができる。 （検定の有効期間） 第百七十九条 法第百五十二条のカジノ管理委員会規則で定める期間は、十年とする。 （指定試験機関の試験） 第百八十条 法第百七十一条第一号の規定による公示があったときは、当該公示に係る試験事務を行う電磁的カジノ関連機器等の種別について検定を受けようとする者は、指定試験機関が行う当該電磁的カジノ関連機器等の型式に係る検定に必要な試験（以下単に「試験」という。）を受けた後でなければ、カジノ管理委員会に対し、当該検定に係る申請書を提出することができない。 （自己確認の方法） 第百八十一条 法第百五十四条第一項又は第二項の規定による確認は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定めるところによるものとする。 一 法第百五十四条第一項第一号に掲げる事項 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計が、別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合することを確保できることを確認するために十分な方法 二 法第百五十四条第一項第二号に掲げる事項 次に掲げる事項を確認するために十分な方法 イ 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が同項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が定められていること。 ロ イに規定する事項が適切であること。 （自己確認実施製造業者等の届出） 第百八十二条 法第百五十四条第三項の規定による届出をしようとする自己確認実施製造業者等は、別記第六十九号様式による届出書をカジノ管理委員会に提出するものとする。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等の設計図その他の当該非電磁的カジノ関連機器等の設計が別表第二の非電磁的カジノ関連機器等の技術上の基準に適合していることを説明するために必要な書類 二 製造され又は輸入される非電磁的カジノ関連機器等が法第百五十四条第一項第一号の設計に合致するものとなることを確保するための措置に関する事項が記載された書類 三 前号に規定する措置に関する事項が適切であることを説明するために必要な書類 ３ カジノ管理委員会は、法第百五十四条第三項の規定による届出があった場合には、当該届出をした者に、届出番号を通知するものとする。 （自己確認の記録の保存） 第百八十三条 自己確認実施製造業者等は、法第百五十四条第四項の記録を作成したときは、当該記録に前条第三項の規定により通知された届出番号を付記しなければならない。 ２ 法第百五十四条第四項の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十四条第四項の記録について準用する。 （準用） 第百八十四条 前二条の規定は、法第百五十四条第五項後段において同条第三項及び第四項の規定を準用する場合について準用する。 （公示） 第百八十五条 法第百五十四条第六項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 自己確認実施製造業者等の名称 二 自己確認に係る次に掲げる事項 イ 非電磁的カジノ関連機器等の種別 ロ 非電磁的カジノ関連機器等の名称 ハ 非電磁的カジノ関連機器等の届出番号 ニ 届出の年月日 ２ 法第百五十四条第六項の規定による公示は、インターネットの利用その他適切な方法によって行う。 （検査の記録の作成） 第百八十六条 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録に記載する事項は、次に掲げるものとする。 一 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等に係る届出番号 二 検査を行った非電磁的カジノ関連機器等の名称 三 検査を行った年月日 四 検査を行った責任者の氏名 五 検査の結果 ２ 法第百五十五条第三項の規定による検査の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、その作成の日から起算して三年間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十五条第三項の規定による検査の記録について準用する。 （非電磁的カジノ関連機器等に付す表示） 第百八十七条 法第百五十六条第一項の規定による表示は、別記第七十号様式による表示を非電磁的カジノ関連機器等の見やすい箇所に容易に毀損しない方法で付すものとする。 ただし、当該表示を付すことが困難又は不合理である非電磁的カジノ関連機器等にあっては、当該非電磁的カジノ関連機器等に付属する梱包又は容器その他のものの見やすい箇所に付すことができる。 （カジノ関連機器等の管理に関する記録） 第百八十八条 法第百五十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 型式番号及び製造番号 ハ 保有することとなった場合は、その年月日、理由及び取得元の氏名又は名称及び住所 ニ 保管場所及びこれを変更する場合は、その年月日 ホ 保有しないこととなった場合は、その年月日（亡失した場合であってその年月日が明らかでないときは、その時期）及びその理由（廃棄したときは廃棄の方法及び廃棄がなされたことの確認方法、移出したときは移出の相手方の氏名又は名称及び住所（当該相手方がカジノ事業者又はカジノ関連機器等製造業者等以外の者である場合は、当該相手方の使用の目的を含む。）を含む。） ヘ 保守又は修理をした場合は、次に掲げる事項（カジノ関連機器等修理業者の場合に限る。） （１） 保守又は修理の年月日 （２） 保守又は修理の実施者名 （３） 保守又は修理の内容 二 非電磁的カジノ関連機器等にあっては、次に掲げる事項 イ 種別 ロ 届出番号及びその数量 ハ 前号ハからヘまでに掲げる事項 ２ 法第百五十七条の記録は、電磁的記録又は書面により作成し、記録に係るカジノ関連機器等を保有しないこととなった日又は保守若しくは修理を終了した日から起算して三年を経過する日までの間保存しなければならない。 ３ 第四十二条第三項の規定は、法第百五十七条の記録について準用する。 第三節 特定カジノ関連機器等製造業務等に従事する者の確認等 第百八十九条 法第百五十八第三項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百五十八条第三項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定カジノ関連機器等製造業務等を的確に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百五十八条第一項の確認及び確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者について、第百二十三条の規定は法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定カジノ関連機器等製造業務等従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項及び第三項第三号（いずれも第百十八条第二項において準用する場合を含む。）並びに第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定カジノ関連機器等製造業務等 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第七十一号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第七十二号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 カジノ関連機器等製造業者等 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百五十八条第三項において令第三十三条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） （法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による による 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第七十三号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第七十四号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第七十五号様式 第百二十三条第一項各号 法第百十四条、 法第百五十八条第一項の規定並びに同条第三項において準用する法 、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条 及び第百十八条 第四節 指定試験機関 （指定の申請） 第百九十条 法第百五十九条第三項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 申請者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 試験事務を行おうとする事務所の所在地 三 試験事務を行おうとする電磁的カジノ関連機器等の種別 四 申請者の役員の氏名又は名称及び住所 五 申請者の役員の役職名及び担当業務 六 申請者が株式会社であるときは、申請者の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者（申請者が持株会社の子会社であるときは、当該持株会社の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者を含む。以下この号及び次項第八号において同じ。）の氏名又は名称及び住所並びに当該主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者が法人等であるときは、その代表者又は管理人の氏名並びに役員の氏名又は名称及び住所 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 三 別記第七十六号様式による法第百五十九条第五項第一号イからハまでに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 申請者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに申請者が作成した別記第九号様式による同意書 五 申請者が株式会社であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十四条第二項の議決権等の保有者を記載した書類 六 申請者が株式会社であるときは、第百九十六条において準用する第三十六条第一項に規定する措置の具体的内容を記載した書類 七 申請者の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面 ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 八 申請者が株式会社であるときは、その主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者に係る次に掲げる書類 イ 個人であるときは、次に掲げる書類 （１） 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し） （２） 当該保有者に法定代理人があるときは、その法定代理人の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法定代理人が法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （３） 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面 （４） 別記第五号様式による当該保有者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の法定代理人が誓約する書面 （５） 当該保有者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるときは、その法定代理人。以下この（５）において同じ。）が別記第十号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第十一号様式（当該法定代理人が法人であるときは、別記第九号様式）による同意書 ロ 法人等であるときは、次に掲げる書類 （１） 当該保有者の役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） （２） 別記第四号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者が誓約する書面 （３） 別記第五号様式による法第百六十四条において準用する法第六十条第二項第一号ハ（１）及び（２）に掲げる者のいずれにも該当しないことを当該保有者の役員が誓約する書面 （４） 当該保有者が別記第八号様式による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該保有者が作成した別記第九号様式による同意書 （５） 当該保有者の役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 九 試験事務の実施に関する計画を記載した書類 十 貸借対照表 十一 収支の見込みを記載した書類 十二 資金計画 十三 試験事務の実施に関する計画を適正かつ確実に遂行するに足りる技術的能力があることを説明した書類 ３ 法第百五十九条第五項第二号ロのカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害により試験事務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ４ カジノ管理委員会は、申請者に対し、第二項各号に掲げる書類のほか、出資、融資、取引その他の関係を通じて申請者の事業活動に支配的な影響力を有する者が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの、その記載内容を証する資料、当該者が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書その他の法第百五十九条第一項の規定による指定に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ５ 第十八条第六項の規定は、法第百五十九条第一項の規定による指定について準用する。 （指定の更新の申請） 第百九十一条 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に同条第二項各号（第八号を除く。）に掲げる書類を添付して、これをカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ただし、既にカジノ管理委員会に提出している同項第二号、第五号及び第六号に掲げる書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。 ２ 法第百六十条第二項の更新を受けようとする指定試験機関は、前条第二項第四号及び第七号ハに規定する質問票（以下この項において「更新質問票」という。）については、質問に対し回答すべき内容が申請者が既にカジノ管理委員会に提出した質問票であって最終のものに示した回答から変更がないときは、その旨を更新質問票に記載することにより、当該質問に係る回答に代えることができる。 この場合において、当該回答に係るその記載内容を証する資料については、前項前段の規定にかかわらず、当該資料の添付を省略することができる。 ３ 法第百六十条第三項のカジノ管理委員会規則で定める期間は、同条第二項の更新を受けようとする指定試験機関が現に受けている指定の有効期間の満了の日の六月前までの間（やむを得ない理由により当該期間内に同条第二項の更新の申請をすることができないと認められるときは、あらかじめカジノ管理委員会の承認を受けた期間）とする。 ４ 法第百五十九条第四項（第四号を除く。）及び第五項並びに前条第三項から第五項までの規定は、法第百六十条第二項の更新について準用する。 この場合において、法第百五十九条第四項及び第五項中「第二項の」とあるのは「法第百六十条第三項の」と、前条第四項中「第二項各号」とあるのは「前条第二項各号」と読み替えるものとする。 （役員の選任及び解任） 第百九十二条 指定試験機関は、法第百六十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 選任又は解任に係る役員の氏名又は名称及び住所 二 選任又は解任に係る役員の役職名及び担当業務 三 選任又は解任の理由 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 業務に係る人的構成及び組織図を記載した書面 二 選任の役員に係る次に掲げる書類 イ 戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）） ロ 別記第七十七号様式による法第百五十九条第五項第二号イ及びロに掲げる者のいずれにも該当しないことを当該役員が誓約する書面 ハ 当該役員が別記第十号様式（法人にあっては、別記第八号様式）による質問票に必要な事項を記載したもの及びその記載内容を証する資料並びに当該役員が作成した別記第十一号様式（法人にあっては、別記第九号様式）による同意書 ３ カジノ管理委員会は、申請者に対し、前項各号に掲げる書類のほか、法第百六十一条第一項の認可に係る審査に必要な資料の提出を求めることができる。 ４ 法第百五十九条第四項（第二号に係る部分に限る。）及び第五項（第二号に係る部分に限る。）の規定並びに第百九十条第三項及び第五項の規定は、法第百六十一条第一項の認可について準用する。 （変更の届出） 第百九十三条 指定試験機関は、次に掲げる事項の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 一 届出者の名称及び住所並びに代表者の氏名 二 試験事務を行う事務所の所在地 ２ 前項の規定による届出をした指定試験機関は、その変更が完了したときは、遅滞なく、登記事項証明書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ 指定試験機関は、役員の氏名又は名称及び住所が変更されたときは、遅滞なく、その旨をカジノ管理委員会に届け出なければならない。 ４ 前項の規定による届出には、その役員の戸籍謄本又はこれに準ずる書面（外国人にあっては、在留カード、特別永住者証明書、住民票、旅券その他の身分を証する書類の写し）（法人にあっては、定款及び登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。））を添付しなければならない。 （事業計画の認可等の申請等） 第百九十四条 法第百六十二条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 法第百六十二条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の事業計画書及び収支予算書並びに変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更の理由 ３ 第十八条第六項の規定は、法第百六十二条第一項の認可について準用する。 （試験事務規程） 第百九十五条 法第百六十三条第一項の認可を受けようとする指定試験機関は、その旨を記載した申請書に試験事務規程を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ 法第百六十三条第一項後段の規定による変更の認可を受けようとする指定試験機関は、次に掲げる事項を記載した申請書に変更後の試験事務規程及び変更箇所の新旧対照表を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 変更しようとする事項 二 変更しようとする日 三 変更理由 ３ 試験事務規程に定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 試験事務の実施の方法に関する事項 二 手数料及びその収納の方法に関する事項 三 試験事務に関して知り得た秘密の保持に関する事項 四 試験事務に関する帳簿及び書類の管理に関する事項 五 特定試験業務に従事することが予定されている者の十分な社会的信用及び法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを点検するために必要な措置に関する事項 六 特定試験業務に従事する者の選任及び解任並びにその配置に関する事項 七 試験事務を行う時間及び休日に関する事項 八 試験の結果を記載した書類を交付する方法に関する事項 九 前各号に掲げるもののほか、試験事務の実施に関し必要な事項 ４ 第十八条第六項の規定は、法第百六十三条第一項の認可について準用する。 （議決権等の保有者に関する規定の準用） 第百九十六条 第二章第一節第二款の規定は、法第百六十四条において令第三十五条の規定により読み替えて準用する法第三章第一節第二款の規定における指定試験機関（株式会社であるものに限る。）の主要株主等基準値以上の数の議決権又は株式の保有者になろうとする者及び保有者になる法人等の設立をしようとする者並びに議決権又は株式の保有者について準用する。 （特定試験業務に従事する者の確認等） 第百九十七条 法第百六十五条第二項において準用する法第百十六条第二項第三号（法第百六十五条第二項において準用する法第百十七条第四項において準用する場合を含む。）のカジノ管理委員会規則で定める者は、精神の機能の障害によりその従事する特定試験業務を適正かつ確実に遂行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 ２ 第百十五条及び第百十七条から第百二十条までの規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百十五条から第百二十条までの規定における法第百六十五条第一項の確認及び確認特定試験業務従事者について、第百二十三条の規定は法第百六十五条第二項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条の規定における確認特定試験業務従事者に係る措置について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 読み替える規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第百十五条第一項（第百十八条第二項において準用する場合を含む。）及び第百十七条第一項第二号（第百十八条第二項及び第百十九条第四項において準用する場合を含む。） 特定カジノ業務 特定試験業務 第百十五条第一項 別記第三十二号様式 別記第七十八号様式 第百十五条第二項 別記第三十三号様式 別記第七十九号様式 第百十五条第三項第二号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） カジノ事業者 指定試験機関 第百十五条第三項第三号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） 法第百二十三条第一項第一号 法第百六十五条第三項において令第三十七条の規定により読み替えて準用する法第百二十三条第一項第一号 特定カジノ業務を的確 特定試験業務を適正かつ確実 第百十五条第三項第五号（第百十八条第二項において準用する場合を含む。） （法第百十四条第三号に掲げる業務に従事させようとする場合にあっては、別記第十号様式）による による 第百十八条第二項の表第百十五条第一項の項 別記第三十五号様式 別記第八十号様式 第百十八条第二項の表第百十五条第二項の項 別記第三十六号様式 別記第八十一号様式 第百十九条第一項 別記第三十七号様式 別記第八十二号様式 第百二十三条第一項各号 法第百十四条、 法第百六十五条第一項の規定並びに同条第二項において準用する法 、第百十八条、第百二十一条及び第百二十二条 及び第百十八条 （指定試験機関の試験の結果） 第百九十八条 指定試験機関は、試験を終了したときは、速やかに、試験を受けた者に対し、試験の結果を記載した書類を交付するものとする。 （帳簿の備付け等） 第百九十九条 法第百六十七条の帳簿は、電磁的記録又は書面をもって試験事務を行う事務所ごとに作成し、前条の試験の結果を記載した書類の写しとともに、記録に係る電磁的カジノ関連機器等の型式についての検定の有効期間の満了の日から起算して三年を経過する日まで（検定に合格していない電磁的カジノ関連機器等の型式にあっては、試験の結果を記載した書類を交付した日から起算して三年を経過する日まで）の間、保存しなければならない。 ２ 第四十二条第三項の規定は、法第百六十七条の帳簿について準用する。 （帳簿の記録事項） 第二百条 法第百六十七条のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 試験を受けた者の名称 二 試験を受けた者がカジノ関連機器等輸入業者の場合は、申請に係る型式の電磁的カジノ関連機器等を製造したカジノ関連機器等外国製造業者の認定番号 三 試験の申請を受理した日 四 試験の申請に係る型式の名称 五 第百九十八条の試験の結果を記載した書類を交付した日 六 手数料の収納に関する事項 （試験事務の休廃止） 第二百一条 指定試験機関は、法第百六十八条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 一 休止し、又は廃止しようとする試験事務の範囲 二 休止し、又は廃止しようとする日 三 休止しようとする場合にあっては、その期間 四 休止又は廃止の理由 ２ 第十八条第六項の規定は、法第百六十八条の許可について準用する。 （試験事務の引継ぎ等） 第二百二条 指定試験機関は、法第百六十八条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止したとき、法第百六十九条の規定により指定を取り消されたとき又は法第百七十条第二項の規定によりカジノ管理委員会が試験事務の全部若しくは一部を自ら行うこととしたときは、次に掲げる事項を行わなければならない。 一 試験事務に関する帳簿及び書類をカジノ管理委員会に引き継ぐこと。 二 その他カジノ管理委員会が必要と認める事項 第六章 入場料及び認定都道府県等入場料 （証票の様式等） 第二百三条 法第百八十条第一項の証票のうち、カジノ管理委員会が交付する証票は別記第八十三号様式によるものとし、認定都道府県等が交付する証票は別記第八十四号様式によるものとする。 ２ カジノ管理委員会及び認定都道府県等は、カジノ施設の営業の開始までに、法第百八十条第一項の証票を交付しなければならない。 （法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項） 第二百四条 法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該月における入場料及び認定都道府県等入場料が賦課（再賦課及び再々賦課を含む。）された入場者の数 二 その他参考となるべき事項 （過誤納金等の充当） 第二百五条 法第百八十三条第五項の規定による、カジノ事業者が同条第一項の規定による申告に基づき納付した入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金の額が同条第三項の規定によりカジノ管理委員会が決定した額を超えるときのその超える額又は入場料納入金若しくは認定都道府県等入場料納入金に係る過誤納金の充当は、未納のものに延滞金があるときは、当該延滞金の計算の基礎となる入場料納入金又は認定都道府県等入場料納入金から充当するものとする。 （加算金の徴収に係る通知等） 第二百六条 カジノ管理委員会は、法第百八十四条第一項の規定により加算金を徴収する場合には、同条第三項の通知を発する日から起算して三十日を経過する日をその納付期限と定め、カジノ事業者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。 一 納付すべき加算金の額及びその算定の基礎となる事項 二 納付期限 ２ 前項の規定は、法第百八十五条第一項の規定により特別加算金を徴収する場合における同条第二項において準用する法第百八十四条第三項の通知について準用する。 この場合において、前項第一号中「加算金」とあるのは、「特別加算金」と読み替えるものとする。 第七章 国庫納付金及び認定都道府県等納付金 （法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるもの） 第二百七条 法第百九十二条第一項第一号イのカジノ管理委員会規則で定めるものは、第五十六条第五項各号に掲げるものとする。 （法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段） 第二百八条 法第百九十二条第一項第一号ロのカジノ管理委員会規則で定める支払手段は、第五十六条第三項各号に掲げるものとする。 （法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項） 第二百九条 法第百九十五条において準用する法第百八十三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 当該月におけるカジノ行為粗収益の額 二 次のイからニまでに掲げるカジノ行為の種類の区分に応じ、当該月における当該イからニまでにそれぞれ掲げる額 イ 第四十条第一号に掲げるカジノ行為 カジノ行為の種類（次の表の上欄に掲げるカジノ行為については、同表の下欄に掲げるものにより行われるものをいう。）ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額 （１） バカラ （一） バカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。） （二） ノーコミッションバカラ（別表第一の第一に規定する方法のうち、同表の第一の８の三に規定するオッズにより行われるものをいう。） （２） トゥエンティワン （一） ブラックジャック（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、（二）に規定するもの以外のものをいう。） （二） ブラックジャック（６ＴＯ５）（別表第一の第二の１に規定する方法のうち、同表の第二の１の十二のニに規定するオッズにより行われるものをいう。） （三） ブラックジャックスイッチ （四） ポンツーン （３） ポーカー （一） カリビアンスタッドポーカー （二） スリーカードポーカー （三） テキサスホールデムボーナス （四） ミシシッピスタッドポーカー （五） レットイットライド （４） ルーレット （一） シングルゼロルーレット （二） ダブルゼロルーレット ロ 第四十条第二号に掲げるカジノ行為 オマハポーカー及びテキサスホールデムポーカーのカジノ行為粗収益の額 ハ 第四十条第三号に掲げるカジノ行為 行われたカジノ行為ごとのカジノ行為粗収益の額 ニ 第四十条第四号に掲げるカジノ行為 電子ゲームシステム等のデノミネーションの種類ごとのカジノ行為粗収益の額及び同号イの額 三 その他参考となるべき事項 （国庫納付金及び認定都道府県等納付金の申告及び徴収に関する準用） 第二百十条 第二百五条及び第二百六条の規定は、法第百九十五条において法第八章第二節の規定を準用する場合について準用する。 第八章 雑則 （申請書等の内容の変更） 第二百十一条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出した申請書又はその添付書類の内容に変更があった場合には、申請者は速やかにその変更の内容を説明する書類をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 （カジノ管理委員会に提出する書類の作成に用いる言語） 第二百十二条 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書は、日本語で作成しなければならない。 ただし、氏名又は名称及び住所については、外国語で記載することができる。 ２ 法の規定に基づきカジノ管理委員会に提出する申請書又は届出書の添付書類は、規則で別に定める場合を除き、日本語又は英語で作成されたものとする。 この場合において、英語で作成したときは、日本語による翻訳文を提出しなければならない。 ３ 特別の事情により前項に規定する言語で書類を作成することが困難な場合には、同項本文の規定にかかわらず、当該書類を他の言語で作成することができる。 この場合においては、同項後段の規定を準用する。 （カジノ関連機器等外国製造業者に対する報告徴収） 第二百十三条 カジノ管理委員会は、法第二百九条第四号の規定により、カジノ関連機器等外国製造業者に対して必要な報告をさせるときは、その理由を明示するものとする。 （処分の公示） 第二百十四条 法第二百十一条第二項の規定による公示は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （調査の委託に係る基準） 第二百十五条 法第二百二十九条第一項のカジノ管理委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 委託に係る事務の実績を有すること。 二 委託に係る事務を的確に遂行することができる能力を有すること。 三 カジノ管理委員会と利益が相反することとならないこと。 四 委託を受ける者又はその従業者であって当該委託に係る事務（当該事務がカジノ事業者若しくは当該カジノ事業者に係る次のイからハまでに掲げる者の申請に対する審査のために必要な調査又は監督のために必要な調査の一部であるときに限る。）に従事するものが、当該事務に従事している間、当該カジノ事業者のカジノ施設においてカジノ行為を行ってはならないことを確保するための措置その他の委託に係る事務の公正性及び信頼性を確保するための措置を講じていること。 イ 認可主要株主等又は法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者 ロ カジノ施設供用事業者、当該カジノ施設供用事業者の認可主要株主等又は法第百三十一条において準用する法第五十八条第一項若しくは第四項ただし書の認可を受けようとする者 ハ 認可施設土地権利者又は法第百三十六条第一項若しくは第五項ただし書の認可を受けようとする者 （審査費用の概算額の返還の通知） 第二百十六条 カジノ管理委員会は、令第五十条の規定による返還をしようとするときは、返還しようとする額及び当該額についてカジノ管理委員会に対して返還の請求をすべき旨を法第二百三十四条第二項又は第三項の規定により概算額を納付した者に通知するものとする。

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令和三年カジノ管理委員会規則第二号

特定複合観光施設区域整備法関係手数料規則 （試験項目及び試験項目別費用額） 第一条 特定複合観光施設区域整備法関係手数料令（以下「令」という。）第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める項目は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げるものとする。 ２ 令第一条第一項第四号イのカジノ管理委員会規則で定める額は、電磁的カジノ関連機器等の種別ごとに別表試験項目の欄に掲げる試験項目に応じ、それぞれ同表試験項目別費用額の欄に定める額とする。 （令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等） 第二条 令第一条第一項第四号ロのカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。 （旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目） 第三条 令第一条第五項の旅行日数その他旅費相当額の計算に関し必要な細目は、次に掲げるところによるものとする。 一 承認又は検定のためその地に出張する者の国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号。以下「旅費法」という。）第二条第一項第六号の在勤官署の所在地については、東京都港区虎ノ門四丁目三番一号とすること。 二 カジノ関連機器等製造業の許可若しくはカジノ関連機器等外国製造業の認定に係る製造所の構造若しくは設備又は電磁的カジノ関連機器等を製造し、及び検査する設備等の審査を実施する日数については、二日とすること。 三 旅費法第六条第一項の旅行雑費については、一万円とすること。 四 内閣総理大臣が旅費法第四十六条第一項の規定による旅費の調整を行った場合における当該調整により支給しない部分に相当する額については、算入しないこと。 五 当該出張に係る旅行日数については、第二号に規定する審査を実施する日数に当該審査を実施する地に往復するのに要する日数を加えた日数とすること。 （手数料の納付） 第四条 令第二条ただし書のカジノ管理委員会規則で定める場合は、次の各号に掲げる電磁的カジノ関連機器等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める手数料を納付する場合及び令第一条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加える手数料を納付する場合とする。 一 電子ゲームシステム 別表一の項試験項目の欄２４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 二 電子テーブルゲームシステム 別表二の項試験項目の欄２３の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 三 ディーラー操作式電子テーブルゲームシステム 別表三の項試験項目の欄２０の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 四 クライアントサーバゲームシステム 別表四の項試験項目の欄３４の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの 五 プログレッシブシステム 別表五の項試験項目の欄６の同表試験項目別費用額の欄に掲げるもの （令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等） 第五条 令第三条第一項のカジノ管理委員会規則で定める電磁的カジノ関連機器等は、電子さいころシェーカーとする。

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令和三年カジノ管理委員会・法務省令第一号

特定資金移動履行保証金及び特定資金受入保証金に関する規則 （特定資金移動履行保証金の取戻し） 第一条 特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人がカジノ管理委員会関係特定複合観光施設区域整備法施行規則（令和三年カジノ管理委員会規則第一号。以下「施行規則」という。）第七十二条第一項又は第三項の承認を受けようとするときは、取戻しの事由及び取戻しをしようとする供託物の内容を記載した様式第一の取戻承認申請書をカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、施行規則第七十二条第一項又は第三項の承認をしたときは、様式第二により作成した取戻承認書を同条第一項又は第三項の承認を求めた者に交付しなければならない。 （供託物払渡請求書の添付書面） 第二条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第八十一条第三項の規定により特定資金移動履行保証金の取戻しをしようとする者が供託規則（昭和三十四年法務省令第二号）第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前条第二項の規定により交付を受けた取戻承認書をもって足りる。 （特定資金移動履行保証金の保管替え等） 第三条 金銭のみをもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、当該特定資金移動履行保証金に係るカジノ事業者のカジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金を供託している供託所に対し、費用を予納して、所在地変更後の当該カジノ事業者のカジノ施設の最寄りの供託所への当該特定資金移動履行保証金の保管替えを請求しなければならない。 ２ 施行規則第六十七条に規定する債券又はその債券及び金銭をもって特定資金移動履行保証金を供託している者は、カジノ施設の所在地について変更があったためその最寄りの供託所に変更があったときは、遅滞なく、当該特定資金移動履行保証金と同額の特定資金移動履行保証金を所在地変更後のカジノ施設の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ３ 前項の規定による供託をした者は、所在地変更前のカジノ施設の最寄りの供託所に供託した特定資金移動履行保証金を取り戻すことができる。 この場合において、供託規則第二十五条第一項本文の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、カジノ施設の所在地の変更の事実を証する書面及び前項の規定による供託に係る供託書正本の写しをもって足りる。 ４ 第一項の保管替えを請求した者又は第二項の規定による供託をした者は、遅滞なく、様式第三により作成した保管替届出書に供託規則第二十一条の五第三項の規定により交付された供託書正本の写し又は第二項の規定による供託に係る供託書正本の写しを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 ５ カジノ管理委員会は、必要があると認めるときは、前項の保管替届出書を提出した者に対し、供託書正本の提出を命ずることができる。 （特定資金移動履行保証金の差替え） 第四条 施行規則第六十七条に規定する債券をもって特定資金移動履行保証金を供託した者又はその承継人は、あらかじめ、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金の供託をしたときは、カジノ管理委員会に対し、当該債券の取戻しの承認を受けることができる。 ２ 前項の承認を受けようとする者は、様式第四により作成した取戻承認申請書に同項の特定資金移動履行保証金の供託に係る供託書正本の写しを添えてカジノ管理委員会に提出しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、第一項の承認をしたときは、様式第五により作成した取戻承認書を同項の承認を求めた者に交付しなければならない。 ４ 第二条の規定は、第一項の取戻しの手続について準用する。 この場合において、同条中「前条第二項」とあるのは、「第四条第三項」と読み替えるものとする。 （権利の実行の申立ての手続） 第五条 施行規則第七十五条第一項の申立てをしようとする者は、様式第六により作成した申立書に当該申立てに係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （債権の申出の手続） 第六条 法第八十二条第三項の申出をしようとする者は、様式第七により作成した申出書に当該申出に係る権利を有することを証する書面を添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （仮配当表） 第七条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査のため、カジノ管理委員会は、法第八十二条第三項の期間が経過した後、遅滞なく、仮配当表を作成し、これを公示し、かつ、当該権利の調査に係る特定資金移動業務を行うカジノ事業者（当該カジノ事業者が法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している場合にあっては、当該カジノ事業者及び当該特定資金移動履行保証金保全契約の相手方。次条及び第十一条において同じ。）に通知しなければならない。 （意見聴取会） 第八条 施行規則第七十五条第四項の規定による権利の調査の手続は、カジノ管理委員会の指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によって行う。 ２ 施行規則第七十五条第一項の申立てをした者、法第八十二条第三項の期間内に同項の申出をした者又はカジノ事業者の代表者（以下「関係人」と総称する。）は、病気その他やむを得ない理由により意見聴取会に出席することができないときは、口述書を提出して、意見聴取会における陳述に代えることができる。 （参考人への出席要求） 第九条 議長は、必要があると認めるときは、学識経験のある者その他参考人に対し、意見聴取会への出席を求めることができる。 （議長の権限） 第十条 議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、意見の陳述又は証拠の提示その他必要な指示をすることができる。 ２ 議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。 （延期又は続行） 第十一条 議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。 この場合においては、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを公示し、かつ、カジノ事業者に通知しなければならない。 （調書の作成） 第十二条 議長は、意見聴取会について次に掲げる事項を記載した調書を作成しなければならない。 一 意見聴取会の事案の表示 二 意見聴取会の期日及び場所 三 議長の職名及び氏名 四 出席した関係人の氏名及び住所 五 その他の出席者の氏名 六 陳述された意見の要旨 七 口述書が提出された場合にあっては、その旨及び口述書の要旨 八 証拠が提示された場合にあっては、その旨及び証拠の標目 九 その他議長が必要と認める事項 （調書の閲覧） 第十三条 関係人は、前条の調書を閲覧することができる。 （配当の実施） 第十四条 カジノ事業者に係る特定資金移動履行保証金のうちに、当該カジノ事業者と法第八十一条第一項に規定する特定資金移動履行保証金保全契約を締結している者が同条第二項の命令に基づき供託した特定資金移動履行保証金がある場合には、カジノ管理委員会は、まず当該カジノ事業者が供託した特定資金移動履行保証金につき配当を実施しなければならない。 （配当の手続等） 第十五条 カジノ管理委員会は、配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による配当の実施をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第八項に規定する費用の額につき特定資金移動履行保証金の還付を受けようとするときは、当該費用の額を記載した供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 （債券の換価） 第十六条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第七項の規定により債券を換価するためその還付を受けようとするときは、供託物払渡請求書二通を供託所に提出しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、債券を換価したときは、換価代金から換価の費用を控除した額を、当該債券に代わる特定資金移動履行保証金として供託しなければならない。 ３ 前項の規定により供託された供託金は、第一項の規定により還付された債券を供託したカジノ事業者が供託したものとみなす。 ４ カジノ管理委員会は、第二項の規定により供託したときは、その旨を前項に規定するカジノ事業者に通知しなければならない。 （仮配当の手続等） 第十七条 カジノ管理委員会は、施行規則第七十五条第九項の規定により仮配当をするときは、当該仮配当の実施のため、供託規則第二十七号書式から第二十八号の二書式までにより作成した支払委託書を供託所に送付するとともに、仮配当を受けるべき者に供託規則第二十九号書式により作成した証明書を交付しなければならない。 ２ カジノ管理委員会は、前項の規定による仮配当をしたときは、様式第八により作成した通知書に、支払委託書の写しを添付して、カジノ事業者に交付しなければならない。 ３ 施行規則第七十五条第十一項の規定により請求をしようとする者は、様式第九により作成した仮配当請求書に同条第十項第五号に規定するものを添えて、カジノ管理委員会に提出しなければならない。 （公示等） 第十八条 法第八十二条第三項並びに施行規則第七十五条第四項、第五項及び第十項の規定並びに第七条及び第十一条の規定による公示は、官報に掲載することによって行う。 （供託規則の適用） 第十九条 この命令に定めるもののほか、特定資金移動履行保証金の供託及び払渡しについては、供託規則の手続による。 （特定資金受入業務に係る準用） 第二十条 前各条の規定は、法第八十四条第三項において特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号）第十二条の規定により読み替えて準用する法第八十条第二項及び第八十一条から第八十三条までの規定並びに施行規則第七十七条において読み替えて準用する施行規則第六十七条から第七十五条までの規定における特定資金受入業務に係る特定資金受入保証金及び特定資金受入保証金保全契約について準用する。

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令和四年カジノ管理委員会規則・国土交通省令第一号

特定複合観光施設区域整備法に基づくカジノ事業者又はカジノ施設供用事業者が行う設置運営事業等の監査及び会計に関する命令 （監査人事業監査報告の作成） 第一条 特定複合観光施設区域整備法（以下「法」という。）第二十三条第一項の規定による監査については、この条に定めるところによる。 ２ 監査人は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、認定設置運営事業者等（カジノ事業者又はカジノ施設供用事業者に限る。以下同じ。）及びその役員は、監査人の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 当該認定設置運営事業者等の従業者（監査人を除く。） 二 その他監査人が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ３ 前項の規定は、監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ４ 監査人は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、当該認定設置運営事業者等の他の監査人、親会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和三十八年大蔵省令第五十九号。第三条第三項において「財務諸表等規則」という。）第八条第三項の規定により、認定設置運営事業者等の親会社とされる者をいう。）及び子会社（同条第三項、第四項及び第七項の規定により、認定設置運営事業者等の子会社とされる者をいう。第十九条第二項において同じ。）の監査役その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 ５ 法第二十三条第一項の規定による監査報告（次項及び第十条第二号において「監査人事業監査報告」という。）の作成及びその内容の通知は、事業年度ごとに、行わなければならない。 ６ 監査人事業監査報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書又は四半期報告書に係るものを除く。第三号において同じ。）の方法及びその内容 二 当該認定設置運営事業者等が行う設置運営事業等に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実 三 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 四 監査人事業監査報告を作成した日 （請求の報告事項） 第二条 法第二十五条第二項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 監査人の氏名 二 認定設置運営事業者等の名称 三 法第二十五条第一項の規定による請求（次号及び第五号において単に「請求」という。）を行った日 四 請求の要旨 五 請求の内容 （会計の原則） 第三条 法第二十八条第一項の規定による会計の整理については、この条から第五条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会（以下単に「企業会計審議会」という。）により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 財務諸表等規則第一条第三項に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準は、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （事業年度） 第四条 認定設置運営事業者等の事業年度は、毎年四月一日から翌年三月三十一日までとする。 ただし、法第三十九条又は第百二十四条の免許の日の属する事業年度は、当該免許の日からその後最初の三月三十一日までとする。 （勘定科目及び財務諸表） 第五条 認定設置運営事業者等の勘定科目の分類は、別表第一によらなければならない。 ２ 法第二十八条第一項の財務諸表でカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、個別財務諸表、連結財務諸表、四半期個別財務諸表及び四半期連結財務諸表とする。 ３ 前項の個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 株主資本等変動計算書又は社員資本等変動計算書 四 キャッシュ・フロー計算書 五 附属明細表として次に掲げるもの イ 有価証券明細表 ロ 有形固定資産等明細表 ハ 社債明細表 ニ 借入金等明細表 ホ 引当金明細表 ヘ 資産除去債務明細表 ト 業務別固定資産明細表 チ 業務別営業収支明細表 ４ 第二項の連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 連結貸借対照表 二 連結損益計算書 三 連結包括利益計算書 四 連結株主資本等変動計算書又は連結社員資本等変動計算書 五 連結キャッシュ・フロー計算書 六 連結附属明細表として次に掲げるもの イ 社債明細表 ロ 借入金等明細表 ハ 資産除去債務明細表 ５ 第二項の四半期個別財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期貸借対照表 二 四半期損益計算書 三 四半期キャッシュ・フロー計算書 四 四半期附属明細表たる業務別営業収支明細表 ６ 第二項の四半期連結財務諸表は、次に掲げるものとする。 一 四半期連結貸借対照表 二 四半期連結損益計算書 三 四半期連結包括利益計算書 四 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ７ 第三項から前項までに規定する財務諸表の様式は、別記第一号様式から別記第三十号様式までによらなければならない。 （認定設置運営事業者の区分経理の方法） 第六条 法第二十八条第二項の規定により、業務ごとに区分して会計を整理しようとする認定設置運営事業者（カジノ事業者に限る。以下この条において同じ。）は、当該認定設置運営事業者が行う業務に係る資産並びに費用及び収益について、別表第二に定める方法により整理しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、認定設置運営事業者は、その行う業務に係る資産及び費用について、当該認定設置運営事業者の実情に応じた方法により整理することが適当である場合であって、当該方法を、あらかじめ別記第三十一号様式により、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に届け出たときは、当該方法によることができる。 （認定施設供用事業者の区分経理の方法） 第七条 前条の規定は、認定施設供用事業者（カジノ施設供用事業者に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「第二十八条第二項」とあるのは、「第二十八条第三項」と読み替えるものとする。 （財務報告書の記載事項等） 第八条 法第二十八条第四項第三号のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第四項に規定する財務報告書は、別記第三十二号様式により作成しなければならない。 （財務報告書の提出期限の承認の手続等） 第九条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第四項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。 一 財務報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 財務報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により財務報告書をその事業年度経過後三月以内（当該事業年度に係る財務報告書の提出に関して法第二十八条第四項の承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）に提出できないと認めるときは、当該申請のあった日の属する事業年度（その日が事業年度開始後三月以内（直前事業年度に係る財務報告書の提出に関して当該承認を受けている場合には、当該承認を受けた期間内）の日である場合には、その直前事業年度）から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日の属する事業年度の直前事業年度までの事業年度に係る財務報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （財務報告書の添付書類） 第十条 法第二十八条第五項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める書類は、次に掲げるものとする。 ただし、第一号に掲げる書類については、当該財務報告書の提出日前三年以内に同項の規定により添付して提出したものから変更がないときは、その添付を省略することができる。 一 定款 二 監査人事業監査報告 三 第十三条に規定する監査人財務監査報告 四 公認会計士等監査報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等監査報告書をいう。第十三条及び第十四条第一号において同じ。） 五 第三十四条第一項に規定する内部統制監査報告書 （監査人の財務報告書の監査） 第十一条 法第二十八条第六項の監査については、次条から第十四条までに定めるところによる。 （財務報告書の提供） 第十二条 財務報告書を作成した認定設置運営事業者等は、公認会計士又は監査法人（以下「公認会計士等」という。）に対して財務報告書を提供しようとするときは、監査人に対しても財務報告書を提供しなければならない。 （監査人財務監査報告の内容） 第十三条 監査人は、財務報告書及び公認会計士等監査報告書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査人財務監査報告を作成しなければならない。 一 監査人の監査（財務報告書に係るものに限る。第六号において同じ。）の方法及びその内容 二 財務報告書（個別財務諸表（連結財務諸表を作成している場合には、連結財務諸表を含む。次号及び第十七条において同じ。）を除く。）が法令又は定款に従い認定設置運営事業者等の状況を正しく示しているかどうかについての意見 三 個別財務諸表についての公認会計士等の監査の方法又は結果を相当でないと認めたときは、その旨及びその理由 四 重要な後発事象（公認会計士等監査報告書の内容となっているものを除く。） 五 公認会計士等の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項 六 監査人の監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由 七 設置運営事業等に係る業務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他当該業務の適正を確保するための体制の整備の内容及びその運用状況が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由 八 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号）第百十八条第三号に規定する事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 九 当該認定設置運営事業者等とその親会社等（認定設置運営事業者等が株式会社である場合にあっては会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第四号の二に規定する親会社等、認定設置運営事業者等が持分会社（同法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）である場合にあっては社員をいう。以下この号において同じ。）との間の取引（当該認定設置運営事業者等と第三者との間の取引で当該認定設置運営事業者等とその親会社等との間の利益が相反するものを含む。）に係る次に掲げる事項が財務報告書の内容となっているときは、当該事項についての意見 イ 当該取引をするに当たり当該認定設置運営事業者等の利益を害さないように留意した事項（当該事項がない場合にあっては、その旨） ロ 当該取引が当該認定設置運営事業者等の利益を害さないかどうかについての当該認定設置運営事業者等の取締役（取締役会設置会社（会社法第二条第七号に規定する取締役会設置会社をいう。）にあっては、取締役会）又は当該取引をしようとした社員以外の社員の判断及びその理由 ハ 社外取締役（会社法第二条第十五号に規定する社外取締役をいう。以下このハにおいて同じ。）を置く認定設置運営事業者等において、ロに規定する取締役の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見 十 監査人財務監査報告を作成した日 （監査人財務監査報告の通知期限） 第十四条 監査人は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に前条に規定する監査人財務監査報告の内容を通知しなければならない。 一 公認会計士等監査報告書を受領した日から一週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等及び監査人の間で合意により定めた日があるときは、その日 （確認書の様式） 第十五条 法第二十八条第七項に規定する確認書は、別記第三十三号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制の評価の基準） 第十六条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書については、この条から第十九条までに定めるところによるものとし、これらの規定に定めのない事項については、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に従うものとする。 ２ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に該当するものとする。 （財務諸表その他の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要な体制） 第十七条 法第二十八条第八項の財務報告に関する情報の適正性を確保するために必要なものとしてカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める体制は、個別財務諸表及び個別財務諸表の信頼性に重要な影響を及ぼす開示に関する事項に係る外部報告（第二十条第三項において「財務報告」という。）が法令等に従って適正に作成されるための体制（第十九条第二項及び第二十条第三項において「財務報告に係る内部統制」という。）とする。 （財務報告に係る内部統制報告書の様式） 第十八条 法第二十八条第八項に規定する財務報告に係る内部統制報告書は、別記第三十四号様式により作成しなければならない。 （財務報告に係る内部統制報告書の基準日） 第十九条 法第二十八条第八項の評価を行おうとする認定設置運営事業者等は、事業年度の末日を基準日として財務報告に係る内部統制報告書を作成するものとする。 ２ 事業年度の末日が認定設置運営事業者等の連結決算日（以下この項において単に「連結決算日」という。）と異なる連結子会社（連結の範囲に含まれる子会社をいう。以下この項及び第二十八条において同じ。）について、当該連結子会社の当該事業年度に係る個別財務諸表を基礎として認定設置運営事業者等の連結財務諸表が作成されている場合には、当該連結子会社の当該事業年度の末日後、当該連結財務諸表に係る連結決算日までの間に当該連結子会社の財務報告に係る内部統制に重要な変更があった場合を除き、認定設置運営事業者等の財務報告に係る内部統制報告書を作成するに当たっての当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価については、当該連結子会社の当該事業年度の末日における当該連結子会社の財務報告に係る内部統制の評価を基礎として行うことができる。 （財務報告書等の訂正） 第二十条 法第二十八条第十項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事由は、次に掲げるものとする。 一 提出日前に発生した当該財務報告書等に記載すべき重要な事実で、当該財務報告書等を提出する時にはその内容を記載することができなかったものにつき、記載することができる状態になったこと。 二 当該財務報告書等に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。 ２ 法第二十八条第十項の規定によりその内容を訂正した財務報告に係る内部統制報告書（次項において「訂正内部統制報告書」という。）には、次に掲げる事項を記載するものとする。 一 訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書の提出日 二 訂正の理由 三 訂正の箇所及び訂正の内容 ３ 前項第一号の訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に財務報告に係る内部統制は有効である旨の記載がある場合において、訂正内部統制報告書に開示すべき重要な不備（財務報告に重要な影響を及ぼす可能性が高い財務報告に係る内部統制の不備をいう。以下この項において同じ。）があり、財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載するときは、前項第二号の訂正の理由は、次に掲げる事項について記載するものとする。 一 当該開示すべき重要な不備の内容 二 当該開示すべき重要な不備を是正するために実施された措置がある場合には、当該措置の内容及び当該措置による当該開示すべき重要な不備の是正の状況 三 財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯 四 当該訂正の対象となる財務報告に係る内部統制報告書に当該開示すべき重要な不備の記載がない理由 （四半期報告書の記載事項等） 第二十一条 法第二十八条第十一項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事項は、法人の概況及び事業の状況とする。 ２ 法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書は、別記第三十五号様式により作成しなければならない。 ３ 前項の四半期報告書には、第二十五条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告及び公認会計士等四半期レビュー報告書（第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書をいう。第二十四条において同じ。）を添付しなければならない。 （四半期報告書を提出しなければならない各期間から除かれる期間等） 第二十二条 法第二十八条第十一項のその事業年度の期間を三月ごとに区分した各期間から除くカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、当該各期間のうち最後の期間とする。 ２ 法第二十八条第十一項の当該各期間経過後四十五日以内のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、四十五日とする。 （四半期報告書の提出期限の承認の手続等） 第二十三条 認定設置運営事業者等が法第二十八条第十一項の承認を受けようとする場合には、次に掲げる事項を記載した承認申請書を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。 一 四半期報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間 二 四半期報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由 三 当該承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があった場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法 ２ 前項の承認申請書には、同項第二号に規定する理由を証する書面を添付しなければならない。 ３ カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、第一項の規定による承認の申請があった場合において、当該認定設置運営事業者等が、やむを得ない理由により法第二十八条第十一項に規定する四半期報告書の提出期限（以下この項及び第三十七条第二号において「四半期報告書提出期限」という。）までに提出できないと認めるときは、当該申請のあった日後最初に到来する四半期報告書提出期限から当該申請に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があることとなる日後最初に到来する四半期報告書提出期限までに提出することとされている四半期報告書について、承認をするものとする。 ４ 前項の承認に係る第一項第二号に規定する理由について消滅又は変更があった場合には、カジノ管理委員会及び国土交通大臣は、前項の承認に係る期間を変更し、又は当該承認を将来に向かって取り消すことができる。 （監査人四半期監査報告の通知期限） 第二十四条 監査人は、公認会計士等四半期レビュー報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び公認会計士等に次条において読み替えて準用する第十三条に規定する監査人四半期監査報告の内容を通知しなければならない。 （四半期報告書に係る準用） 第二十五条 第十二条及び第十三条（第七号から第九号までを除く。）の規定は四半期報告書について、第十五条の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第七項の規定により提出する確認書について、第二十条第一項の規定は法第二十八条第十二項において準用する同条第十項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める事由について、それぞれ準用する。 この場合において、第十三条中「公認会計士等監査報告書」とあるのは「第三十条第一項に規定する公認会計士等四半期レビュー報告書」と、「監査人財務監査報告」とあるのは「監査人四半期監査報告」と、同条第二号及び第三号中「個別財務諸表」とあるのは「四半期個別財務諸表」と、同条第二号中「連結財務諸表」とあるのは「四半期連結財務諸表」と読み替えるものとする。 （財務報告書等の公告） 第二十六条 法第二十八条第十三項の規定による公告は、次のいずれかの方法により、同項各号に掲げる書類をカジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出した後、遅滞なく、しなければならない。 一 官報に掲載する方法 二 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法 （電子情報処理組織の使用による情報の提供） 第二十七条 法第二十八条第十四項の情報通信の技術を利用する方法であってカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 ２ 前項に規定する方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 ３ 法第二十八条第十四項の措置（以下この条において「措置」という。）は、第一項に規定する方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置（公衆の用に供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。）を使用する方法によらなければならない。 ４ 措置を講ずる場合には、当該措置の開始後五年を経過する日までの間（次項において「電子公告期間」という。）、継続して当該措置を講じなければならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、電子公告期間中措置の中断（不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置かれた情報がその状態に置かれないこととなったこと又はその情報がその状態に置かれた後改変されたことをいう。以下この項において同じ。）が生じた場合において、次のいずれにも該当するときは、その措置の中断は、当該措置の効力に影響を及ぼさない。 一 措置の中断が生ずることにつき認定設置運営事業者等が善意でかつ重大な過失がないこと又は認定設置運営事業者等に正当な事由があること。 二 措置の中断が生じた時間の合計が電子公告期間の十分の一を超えないこと。 三 認定設置運営事業者等が措置の中断が生じたことを知った後速やかにその旨、措置の中断が生じた時間及び措置の中断の内容を付して措置を講じたこと。 （公認会計士等と認定設置運営事業者等との特別の利害関係） 第二十八条 法第二十八条第十五項に規定する公認会計士に係るカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二十四条第一項又は第三項（これらの規定を同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第二十四条の二（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 公認会計士法第二十四条の三第一項（同法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。）の規定により同法第二十四条の三第三項に規定する監査関連業務を行ってはならない場合 四 監査証明を受けようとする認定設置運営事業者等（以下この条において「被監査会社」という。）について行う監査に補助者として従事する者（以下この条において「補助者」という。）が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 公認会計士の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 公認会計士若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和五十一年大蔵省令第二十八号）第二条第八号に規定する持分法が適用される非連結子会社（同条第六号に規定する非連結子会社をいう。）又は関連会社（同条第七号に規定する関連会社をいう。）をいう。次項において同じ。）との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 ２ 法第二十八条第十五項に規定する監査法人に係るカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定めるものは、次のいずれかに該当する場合における関係とする。 一 公認会計士法第三十四条の十一第一項に規定する関係を有する場合 二 公認会計士法第三十四条の十一の二第一項又は第二項の規定により同法第二条第一項に規定する業務を行ってはならない場合 三 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員又はその配偶者が、公認会計士法第三十四条の十一第三項に規定する関係を有する場合 四 補助者が、公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号、第四号から第六号まで、第八号若しくは第九号に掲げる関係を有する場合 五 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員の二親等以内の親族が、公認会計士法第二十四条第一項第一号又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号に掲げる関係を有する場合 六 監査法人が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第三十四条の十一第一項第一号又は公認会計士法施行令第十五条第一号から第三号までに掲げる関係を有する場合 七 被監査会社についての監査証明に係る業務を執行する監査法人の社員若しくはその配偶者又は補助者が、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号まで（補助者にあっては、同号を除く。）に掲げる関係を有する場合 八 監査法人の社員のうちに、被監査会社の持分法適用会社の取締役、執行役、監査役若しくは使用人である者がある場合又は被監査会社の連結子会社若しくは持分法適用会社との間に公認会計士法施行令第十五条第五号に掲げる関係を有する者がある場合 九 監査法人の社員の半数以上の者が、本人又はその配偶者につき、被監査会社の連結子会社又は持分法適用会社との間に公認会計士法第二十四条第一項第一号若しくは第二号若しくは第三項又は公認会計士法施行令第七条第一項第一号若しくは第四号から第七号までに掲げる関係を有する場合 （公認会計士等の監査証明の基準及び手続） 第二十九条 法第二十八条第十六項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める基準及び手続は、次条から第三十五条までに定めるものとする。 （財務報告書等の監査証明の手続） 第三十条 法第二十八条第十五項前段の規定による財務報告書の監査証明は、財務報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等監査報告書（以下「公認会計士等監査報告書」という。）により、四半期報告書の監査証明は、四半期報告書の監査（次項及び第三十五条において「四半期レビュー」という。）を実施した公認会計士等が作成する公認会計士等四半期レビュー報告書（以下「公認会計士等四半期レビュー報告書」という。）により、それぞれ行うものとする。 ２ 前項に規定する公認会計士等監査報告書又は公認会計士等四半期レビュー報告書は、一般に公正妥当と認められる監査に関する基準及び慣行に従って実施された財務報告書の監査又は四半期レビューの結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された次に掲げる監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる監査に関する基準に該当するものとする。 一 監査基準 二 監査に関する品質管理基準 三 期中レビュー基準 四 監査における不正リスク対応基準 （公認会計士等監査報告書の提出期限） 第三十一条 公認会計士等は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、認定設置運営事業者等及び監査人（法第二十八条第六項の規定により監査人とみなされる者を含む。以下同じ。）に公認会計士等監査報告書を提出しなければならない。 一 財務報告書を受領した日から四週間を経過した日 二 認定設置運営事業者等、監査人及び公認会計士等の間で合意により定めた日があるときは、その日 （公認会計士等四半期レビュー報告書の提出期限） 第三十二条 公認会計士等は、四半期報告書を受領した後、遅滞なく、認定設置運営事業者等及び監査人に公認会計士等四半期レビュー報告書を提出しなければならない。 （公認会計士等の職務の遂行に関する事項） 第三十三条 公認会計士等は、監査人に対する第三十一条の規定による公認会計士等監査報告書の提出及び前条の規定による公認会計士等四半期レビュー報告書の提出に際して、当該公認会計士等についての次に掲げる事項（当該事項に係る定めがない場合にあっては、当該事項を定めていない旨）を通知しなければならない。 ただし、全ての監査人が既に当該事項を知っている場合は、この限りでない。 一 独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規程の遵守に関する事項 二 監査、監査に準ずる業務及びこれらに関する業務の契約の受任及び継続の方針に関する事項 三 公認会計士等の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制に関するその他の事項 （財務報告に係る内部統制報告書の監査証明の手続） 第三十四条 法第二十八条第十五項後段の規定による財務報告に係る内部統制報告書の監査証明は、内部統制報告書の監査を実施した公認会計士等が作成する内部統制監査報告書（次項及び第四項において単に「内部統制監査報告書」という。）により行うものとする。 ２ 内部統制監査報告書は、この条に定めるところによるもののほか、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準及び慣行に従って実施された監査の結果に基づいて作成されなければならない。 ３ 企業会計審議会により公表された財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査に関する基準に該当するものとする。 ４ 内部統制監査報告書は、公認会計士等監査報告書と併せて作成するものとする。 ただし、やむを得ない理由がある場合には、この限りではない。 （監査調書の作成及び備置） 第三十五条 公認会計士等は、財務報告書の監査、四半期レビュー又は内部統制報告書の監査（以下この条において「監査等」という。）の終了後遅滞なく、当該監査等に係る記録又は資料を当該監査等に係る監査調書として整理し、これをその事務所に備えておかなければならない。 （法令違反等事実の通知） 第三十六条 法第二十八条第十七項の規定による通知は、法令違反等事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置を講ずべき旨を記載した書面により、当該認定設置運営事業者等の監査人その他これに準ずる者（同項に規定する適切な措置を講ずることについて他に適切な者がある場合には、当該者）に対してしなければならない。 （法令違反等事実に係る法令違反の是正その他の措置をとるべき期間） 第三十七条 法第二十八条第十八項のカジノ管理委員会規則・国土交通省令で定める期間は、同条第十七項の規定による通知を行った日（以下この条及び次条第三号において「通知日」という。）から通知日後最初に到来する次のいずれかに掲げる日までの間とする。 一 法第二十八条第四項に規定する財務報告書の提出期限の六週間前の日又は通知日から起算して二週間を経過した日のいずれか遅い日（当該日が当該提出期限以後の日である場合は、当該提出期限の前日） 二 四半期報告書提出期限の前日 （意見の申出の手続） 第三十八条 法第二十八条第十八項の規定による申出をしようとする公認会計士等は、次に掲げる事項を記載した書面を、カジノ管理委員会及び国土交通大臣に提出しなければならない。 一 公認会計士等の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地 二 認定設置運営事業者等の名称 三 通知日 四 意見の要旨 五 意見の内容（法第二十八条第十八項第一号に掲げる事項及び同項第二号に掲げる事項の別に記載すること。）

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平成六年自治省令第四十六号

政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律施行規則 （中央選挙管理会の確認に係る届出等） 第一条 政党（政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律（平成六年法律第百六号。以下「法」という。）第三条に規定する政党をいう。）は、法第五条の確認を受けようとする場合には、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者、同条第九項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第三条第四号に規定する外国信書便事業者による同法第二条第二項に規定する信書便によることなく文書で届け出なければならない。 ２ 法第五条第一項の規定による届出に係る文書は、別記第一号様式によるものとする。 ３ 前項の届出に併せて提出する法第五条第二項第三号に規定する承諾書及び宣誓書は、別記第二号様式によるものとする。 （残余財産の国庫への帰属に係る申請文書） 第二条 法第十条の十第三項の規定による残余財産の国庫への帰属の申請に係る文書は、別記第三号様式によるものとする。 （合併に係る届出文書） 第三条 法第十五条に規定する総務省令で定める文書は、別記第四号様式によるものとする。

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平成十一年法律第百二十六号

政治倫理の確立のための仮名による株取引等の禁止に関する法律 （仮名による株取引等の禁止） 第一条 国会議員は、本人の名義以外の名義を使用して株取引等（株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下同じ。）の取得又は譲渡をいう。以下同じ。）を行ってはならない。 （罰則） 第二条 前条の規定に違反して株取引等を行った者は、二十万円以下の罰金に処する。

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平成十一年自治省令第二号

在外選挙執行規則 第一章 在外選挙人名簿 （在外選挙人名簿の様式等） 第一条 在外選挙人名簿（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ２ 法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。 ３ 磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）第二十三条の十六において読み替えて準用する令第十九条第一項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ４ 在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 第二条 削除 （在外選挙人名簿の抄本の閲覧等） 第二条の二 公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第三条の二から第三条の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。 ２ 前項において準用する公職選挙法施行規則第三条の二第二項の文書及び第三条の三第二項の文書は、別記第二号様式の二及び別記第二号様式の三に準じて作成しなければならない。 （在外選挙人名簿が磁気ディスクをもって調製されている場合に閲覧させる事項） 第三条 法第三十条の十二において準用する法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十八条の三第一項の規定により在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。 第二章 在外選挙人名簿の登録等 （在外選挙人名簿登録申請書の様式等） 第四条 法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書（以下「在外選挙人名簿登録申請書」という。）は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 在外選挙人名簿登録申請者は、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証、令第六十五条の十一第二項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（以下「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外選挙人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）第十五条の規定により提出された同規則別記第十二号様式による在留届（同条の規定により送信された同号様式に記載すべき事項に相当する情報を含む。以下単に「在留届」という。）に「在留地の緊急連絡先」として記載又は記録されている場所（以下「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外選挙人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。 （同居家族等を通じて行う旅券等の提示） 第四条の二 令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外選挙人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。以下「同居家族等」という。）とする。 ２ 在外選挙人名簿登録申請者が、令第二十三条の三第一項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定めるもの。以下「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録申請者が署名をした別記第五号様式の二による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第六条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により在外選挙人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。 （在外選挙人名簿の登録の申請のときに提示する書類） 第五条 令第二十三条の三第一項第一号に規定する総務省令で定める書類は、在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。 一 日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの 二 在外選挙人名簿登録申請者がやむを得ない理由により旅券又は前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。 ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの イ 前号に定めるもののほか、日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。） ロ 日本国又は居住国の政府又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの ２ 在外選挙人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。 （住所を有することを証するに足りる文書の提示の特例） 第六条 令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 住所要件期間（令第二十三条の三第一項第二号に規定する住所要件期間をいう。次号において同じ。）が三箇月以上である在外選挙人名簿登録申請者 当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内にその申請の日（法第三十条の五第三項第一号に定める日をいう。以下この号において同じ。）の三月前の日以前に到着した旨の旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条の規定による届出が当該申請の日の三月前の日以前にされているとき。 二 住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者 当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内に居住開始日（当該管轄区域内に住所を有することとなった日として法第三十条の五第一項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この号において同じ。）以前に到着した旨の旅券法第十六条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているとき。 （在外選挙人名簿登録申請書提出後の変更の届出書の様式等） 第六条の二 令第二十三条の三第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の二に準じて作成しなければならない。 （変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等） 第六条の三 令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 令第二十三条の三第二項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 二 令第二十三条の三第二項第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。 イ 氏名 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出が領事官にされているとき。 ロ 本籍 戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出が領事官にされているとき。 ハ 住所以外の送付先 在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 （在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書の様式） 第七条 令第二十三条の三第五項に規定する在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人名簿登録移転申請書の様式等） 第七条の二 法第三十条の五第四項の規定による在外選挙人名簿への登録の移転の申請書（以下「在外選挙人名簿登録移転申請書」という。）は、別記第四号様式の三に準じて作成しなければならない。 ２ 在外選挙人名簿登録移転申請者は、投票用紙等を国外における住所以外の送付先において受け取ろうとする場合には、在外選挙人名簿登録移転申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。 （受任者を通じて行う旅券等の提示） 第七条の三 令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録移転申請者から委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。 ２ 在外選挙人名簿登録移転申請者が、令第二十三条の三の二第一項の規定により受任者を通じて次条に定める書類を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が署名をした別記第五号様式の三による申出書を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。 ３ 令第二十三条の三の二第一項の規定により在外選挙人名簿登録移転申請者の次条に定める書類を提示した受任者は、市町村の選挙管理委員会に対して、国又は地方公共団体が交付した書類であって当該者の写真を貼り付けてある書類その他市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類を提示しなければならない。 （在外選挙人名簿への登録の移転の申請のときに提示する書類） 第七条の四 令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。 一 日本国又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの 二 在外選挙人名簿登録移転申請者がやむを得ない理由により前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。 ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの イ 前号に定めるもののほか、日本国又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。） ロ 日本国又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの （在外選挙人名簿登録移転申請書提出後の変更の届出書の様式等） 第七条の五 令第二十三条の三の二第二項第二号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三の二第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の四に準じて作成しなければならない。 （変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等） 第七条の六 令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 令第二十三条の三の二第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 住所を定めた旨の旅券法第十六条の規定による届出又は住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 二 令第二十三条の三の二第二項第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。 イ 氏名 戸籍法第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出がされているとき。 ロ 本籍 戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出がされているとき。 ハ 住所以外の送付先 在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 （在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見を求める方法） 第七条の七 令第二十三条の五の二第一項の規定による国外における住所に関する意見の求めは、次条に規定する事項を市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である外務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法又は当該事項を記載した書類を送付する方法によって行うものとする。 （在外選挙人名簿登録移転申請者に係る通知事項） 第七条の八 令第二十三条の五の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、生年月日及び法第三十条の五第四項に規定する国外転出届に転出予定日として記載された日その他必要な事項とする。 （在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見を述べる方法） 第七条の九 令第二十三条の五の二第二項に規定する外務大臣が市町村の選挙管理委員会に対して述べる在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見は、外務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法又は書類を送付する方法によって行うものとする。 （在外選挙人証の記載事項等） 第八条 令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、選挙人の性別、在外選挙人証の交付番号及び衆議院小選挙区選出議員の選挙区とする。 ２ 選挙人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。 ３ 在外選挙人証は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人証の記載事項の変更等） 第九条 令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出書は、第十一条第二項に規定する場合に用いるものを除き、別記第七号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。 ３ 令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 国外における住所 当該選挙人が住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき。 二 住所以外の送付先 当該選挙人が在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき（住所以外の送付先を在外選挙人証に新たに記載する場合には、当該選挙人に係る在留届（在留地の緊急連絡先が記載又は記録されているものに限る。）が提出されているとき。）。 ４ 令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第八号様式に準じて調製しなければならない。 （職権による在外選挙人証の記載事項の変更） 第十条 市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の七第五項の規定において読み替えて準用する令第二十三条の四第一項の規定による調査、法第三十条の十三第一項の規定による本籍地の市町村長からの通知又は同条第二項の規定において準用する法第二十九条第一項の規定による通報その他により、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている選挙人の在外選挙人証の記載事項を変更しなければならないことを知った場合は、令第二十三条の七第六項若しくは令第二十三条の八第三項若しくは第十一条の二第二項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で当該変更に係る事項の記載をすることができる。 （在外選挙人証の再交付等） 第十一条 令第二十三条の八第一項第三号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証に記載事項の変更に係る事項の記載をする場合において、当該変更に係る事項の記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合 二 在外選挙人証の投票用紙等の交付に関する記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合 三 登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の名称又は衆議院小選挙区選出議員の選挙区の変更があった場合 ２ 令第二十三条の八第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書（令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出を令第二十三条の八第一項の規定による申請と併せて行う場合の届出書を含む。）及び令第二十三条の八第二項において準用する令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第九号様式に準じて作成しなければならない。 （帰国後の在外選挙人の在外選挙人証の再交付） 第十一条の二 在外選挙人名簿に登録されている選挙人（令第六十五条の二に規定する者を除く。次項において同じ。）で、国内の市町村において住民票が新たに作成されたものは、令第二十三条の八第一項各号のいずれかに該当する場合には、国内の住所を証するに足りる文書を添えて、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。 この場合において、当該在外選挙人証には、当該選挙人が帰国している旨を記載するものとする。 ３ 第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。 （職権による在外選挙人証の再交付） 第十二条 市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の八第一項第二号又は第三号に掲げる場合に該当すると認める場合には、令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で在外選挙人証を再交付することができる。 （在外選挙人証等受渡簿の記載事項等） 第十三条 令第二十三条の十第一項に規定する領事官が在外選挙人証等受渡簿に記載しなければならない総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 在外選挙人名簿登録申請者 当該者の性別、申請の時（法第三十条の三第一項に規定する申請の時をいう。以下この号において同じ。）の国外における住所及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別（当該市町村が在外選挙人証を交付された者の最終住所地の市町村であるか当該申請の時におけるその者の本籍地の市町村であるかの区別をいう。第十五条第一項において同じ。）並びに当該領事官が在外選挙人名簿登録申請書を受け付けた年月日その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細 二 在外選挙人名簿登録移転申請者 当該者の性別、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証に記載された国外における住所及び最終住所地における在外選挙人名簿に属する旨その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細 ２ 在外選挙人証等受渡簿は、別記第十号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人名簿の記載事項の修正に関し通知すべき事項） 第十四条 令第二十三条の十四第三項に規定する総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の氏名、生年月日及び性別とする。 （在外選挙人証交付記録簿の様式等） 第十五条 令第二十三条の十七第一項の総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の性別及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別とする。 ２ 令第二十三条の十七第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本（次条において「在外選挙人証交付記録簿」という。）は、別記第十一号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出） 第十五条の二 法第三十条の十四第二項に規定する総務省令で定める事項は、申出に係る選挙人の氏名とする。 ２ 法第三十条の十四第一項の規定による在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。 ３ 前項の文書は、別記第十一号様式の二に準じて作成しなければならない。 第三章 在外投票 （在外選挙人名簿の表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち選挙人名簿の表示を消除されたものであって総務省令で定める者） 第十五条の三 令第六十五条の二に規定する総務省令で定めるものは、令第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち、令第十六条の規定により選挙人名簿の表示を消除された後に再び国外へ住所を移したものであって同項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除されたもの以外のものとする。 （在外投票用投票用紙の様式） 第十六条 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院小選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その一によるものとする。 ２ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その二によるものとする。 ３ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その三に準じて調製しなければならない。 ４ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その四に準じて調製しなければならない。 （在外投票用封筒の記載） 第十六条の二 法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする選挙人は、令第六十五条の三第三項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合（次項及び第三項の規定が適用される場合を除く。）においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。 ２ 在外公館の長は、令第六十五条の三第三項の規定により、同条第四項に規定する点字投票である旨の表示をした投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。 ３ 令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者は、投票用封筒の表面に選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。 ４ 在外公館の長は、令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。 ５ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第六十五条の十一第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。 （在外投票用封筒の様式） 第十七条 令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その一によるものとする。 ２ 令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その二に準じて調製しなければならない。 ３ 令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その一によるものとする。 ４ 令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その二に準じて調製しなければならない。 （投票用紙等請求書の様式） 第十八条 令第六十五条の三第一項及び第六十五条の十一第一項の規定による請求書の様式は、別記第十五号様式に準じて作成しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第十九条 令第六十五条の三第四項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則第七条に規定する様式に準ずるものでなければならない。 ２ 前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。 （在外公館等における在外投票をしようとする場合に提示する書類） 第二十条 令第六十五条の五第二号に規定する総務省令で定める書類は、法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類であって、第五条第一項第一号に掲げる書類（同号に掲げる書類の提示が困難であると認められる場合にあっては、同項第二号のイに掲げる書類）とする。 ２ 法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。 （在外公館等における在外投票の送付用封筒の様式） 第二十一条 令第六十五条の七第一項に規定する他の適当な封筒は、別記第十六号様式に準じて作成しなければならない。 （在外公館等における在外投票に関する調書の様式） 第二十二条 令第六十五条の八第二項に規定する在外公館等における在外投票に関する調書は、別記第十七号様式に準じて調製しなければならない。 （投票用紙及び投票用封筒を発送する日） 第二十三条 令第六十五条の十一第二項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一 衆議院議員の総選挙 衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日 二 参議院議員の通常選挙 参議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日 三 衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日 （投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の投票用封筒の記載） 第二十四条 在外公館の長は、令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条第二項又は令第六十五条の十七第二項の規定により選挙人から投票用紙及び投票用封筒の返還を受け、令第六十五条の三第三項の規定により当該選挙人に対して投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、交付しようとする投票用封筒の裏面に投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の記載をしなければならない。 （在外投票に関する調書の様式） 第二十五条 令第六十五条の十九第二項に規定する在外投票に関する調書は、別記第十八号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人の不在者投票に関する調書の様式） 第二十五条の二 令第六十一条第四項に規定する在外選挙人の不在者投票に関する調書は、別記第十八号様式の二に準じて調製しなければならない。 （指定在外選挙投票区等における投票録の様式） 第二十六条 法第三十条の三第二項に規定する指定在外選挙投票区における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その一に準じて調製しなければならない。 ２ 法第四十九条の二第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その二に準じて調製しなければならない。 ３ 法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その三に準じて調製しなければならない。 第四章 補則 （公職選挙法施行規則の適用） 第二十七条 在外選挙の執行に関し必要な事項については、この省令に定めるもののほか、公職選挙法施行規則の定めるところによる。

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平成十一年自治省令第二号

在外選挙執行規則 第一章 在外選挙人名簿 （在外選挙人名簿の様式等） 第一条 在外選挙人名簿（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製するものを除く。）は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ２ 法第三十条の二第四項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿は、当該在外選挙人名簿に記録されている事項を記載した書類を別記第一号様式に準じて調製できるものでなければならない。 ３ 磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている全部の事項を記載した書類及び公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号。以下「令」という。）第二十三条の十六において読み替えて準用する令第十九条第一項に規定する在外選挙人名簿記載書類は、別記第一号様式に準じて調製しなければならない。 ４ 在外選挙人名簿の抄本及び磁気ディスクをもって調製する在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を記載した書類は、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 第二条 削除 （在外選挙人名簿の抄本の閲覧等） 第二条の二 公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）第三条の二から第三条の四までの規定は、在外選挙人名簿について準用する。 ２ 前項において準用する公職選挙法施行規則第三条の二第二項の文書及び第三条の三第二項の文書は、別記第二号様式の二及び別記第二号様式の三に準じて作成しなければならない。 （在外選挙人名簿が磁気ディスクをもって調製されている場合に閲覧させる事項） 第三条 法第三十条の十二において準用する法第二十八条の二第一項（同条第九項において読み替えて適用される場合を含む。）又は第二十八条の三第一項の規定により在外選挙人名簿に記録されている一部の事項を閲覧させる場合における閲覧させる事項は、別記第二号様式に記載すべき事項とする。 第二章 在外選挙人名簿の登録等 （在外選挙人名簿登録申請書の様式等） 第四条 法第三十条の五第一項の規定による在外選挙人名簿の登録の申請書（以下「在外選挙人名簿登録申請書」という。）は、別記第四号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 在外選挙人名簿登録申請者は、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証、令第六十五条の十一第二項に規定する投票用紙及び投票用封筒その他市町村の選挙管理委員会が交付する文書（以下「投票用紙等」という。）を国外における住所以外の場所（当該在外選挙人名簿登録申請者に係る旅券法施行規則（令和四年外務省令第十号）第十五条の規定により提出された同規則別記第十二号様式による在留届（同条の規定により送信された同号様式に記載すべき事項に相当する情報を含む。以下単に「在留届」という。）に「在留地の緊急連絡先」として記載又は記録されている場所（以下「在留地の緊急連絡先」という。）に限る。以下「住所以外の送付先」という。）において受け取ろうとする場合においては、在外選挙人名簿登録申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。 （同居家族等を通じて行う旅券等の提示） 第四条の二 令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録申請者に係る在留届に「氏名」又は「同居家族」として記載又は記録されている者で、当該在外選挙人名簿登録申請者以外の者（日本国籍を有する者に限る。以下「同居家族等」という。）とする。 ２ 在外選挙人名簿登録申請者が、令第二十三条の三第一項の規定により同居家族等を通じて旅券（旅券を紛失し、又は焼失したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって次条に定めるもの。以下「旅券等」という。）を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録申請者が署名をした別記第五号様式の二による申出書を領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。第六条を除き、以下同じ。）に提出しなければならない。 ３ 前項の規定により在外選挙人名簿登録申請者の旅券等を提示した者は、領事官に対して自らの旅券を提示しなければならない。 （在外選挙人名簿の登録の申請のときに提示する書類） 第五条 令第二十三条の三第一項第一号に規定する総務省令で定める書類は、在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類であって、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。 一 日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの 二 在外選挙人名簿登録申請者がやむを得ない理由により旅券又は前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。 ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの イ 前号に定めるもののほか、日本国又は居住国の政府又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。） ロ 日本国又は居住国の政府又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録申請者の写真を貼り付けてあるもの ２ 在外選挙人名簿登録申請者が旅券又は前項各号に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、領事官は、これらの書類に代えて当該在外選挙人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。 （住所を有することを証するに足りる文書の提示の特例） 第六条 令第二十三条の三第一項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 住所要件期間（令第二十三条の三第一項第二号に規定する住所要件期間をいう。次号において同じ。）が三箇月以上である在外選挙人名簿登録申請者 当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内にその申請の日（法第三十条の五第三項第一号に定める日をいう。以下この号において同じ。）の三月前の日以前に到着した旨の旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第十六条の規定による届出が当該申請の日の三月前の日以前にされているとき。 二 住所要件期間が三箇月に満たない在外選挙人名簿登録申請者 当該在外選挙人名簿登録申請者が領事官の管轄区域内に居住開始日（当該管轄区域内に住所を有することとなった日として法第三十条の五第一項の規定による申請書に記載された日をいう。以下この号において同じ。）以前に到着した旨の旅券法第十六条の規定による届出が当該居住開始日以前にされているとき。 （在外選挙人名簿登録申請書提出後の変更の届出書の様式等） 第六条の二 令第二十三条の三第二項第四号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の二に準じて作成しなければならない。 （変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等） 第六条の三 令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三第四項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 令第二十三条の三第二項第三号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 二 令第二十三条の三第二項第四号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。 イ 氏名 戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出が領事官にされているとき。 ロ 本籍 戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出が領事官にされているとき。 ハ 住所以外の送付先 在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 （在外選挙人名簿登録申請者の資格に関する意見書の様式） 第七条 令第二十三条の三第五項に規定する在外選挙人名簿登録申請者の在外選挙人名簿に登録される資格に関する意見書は、別記第五号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人名簿登録移転申請書の様式等） 第七条の二 法第三十条の五第四項の規定による在外選挙人名簿への登録の移転の申請書（以下「在外選挙人名簿登録移転申請書」という。）は、別記第四号様式の三に準じて作成しなければならない。 ２ 在外選挙人名簿登録移転申請者は、投票用紙等を国外における住所以外の送付先において受け取ろうとする場合には、在外選挙人名簿登録移転申請書に当該住所以外の送付先を記載することができる。 （受任者を通じて行う旅券等の提示） 第七条の三 令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める者は、在外選挙人名簿登録移転申請者から委任を受けた者（以下「受任者」という。）とする。 ２ 在外選挙人名簿登録移転申請者が、令第二十三条の三の二第一項の規定により受任者を通じて次条に定める書類を提示しようとする場合においては、当該在外選挙人名簿登録移転申請者が署名をした別記第五号様式の三による申出書を市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。 ３ 令第二十三条の三の二第一項の規定により在外選挙人名簿登録移転申請者の次条に定める書類を提示した受任者は、市町村の選挙管理委員会に対して、国又は地方公共団体が交付した書類であって当該者の写真を貼り付けてある書類その他市町村の選挙管理委員会が適当と認める書類を提示しなければならない。 （在外選挙人名簿への登録の移転の申請のときに提示する書類） 第七条の四 令第二十三条の三の二第一項に規定する総務省令で定める書類は、次の各号に掲げるいずれかの書類とする。 一 日本国又は地方公共団体が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの 二 在外選挙人名簿登録移転申請者がやむを得ない理由により前号に掲げる書類を提示することができない場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか一のもの及びロに掲げる書類のいずれか一のもの。 ただし、ロに掲げる書類の提示が困難な場合にあっては、イに掲げる書類のいずれか二のもの イ 前号に定めるもののほか、日本国又は地方公共団体が交付した書類（健康保険組合、国民健康保険組合又は国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合その他の公共的機関（外国の公共的機関を除く。）が交付した被保険者証、組合員証、年金証書等を含む。） ロ 日本国又は地方公共団体以外の者が交付した書類であって、当該在外選挙人名簿登録移転申請者の写真を貼り付けてあるもの （在外選挙人名簿登録移転申請書提出後の変更の届出書の様式等） 第七条の五 令第二十三条の三の二第二項第二号に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三の二第二項の規定による届出書は、別記第四号様式の四に準じて作成しなければならない。 （変更の事実を証するに足りる文書の添付の特例等） 第七条の六 令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定める事項は、本籍及び住所以外の送付先とする。 ２ 令第二十三条の三の二第三項ただし書に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 令第二十三条の三の二第二項第一号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 住所を定めた旨の旅券法第十六条の規定による届出又は住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 二 令第二十三条の三の二第二項第二号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出をする場合 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定めるとき。 イ 氏名 戸籍法第六十六条、第七十条、第七十四条、第七十六条、第九十五条、第九十八条、第百七条又は第百七条の二の規定による届出がされているとき。 ロ 本籍 戸籍法第九十八条、第百条、第百八条又は第百十条の規定による届出がされているとき。 ハ 住所以外の送付先 在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の規定による届出がされているとき。 （在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見を求める方法） 第七条の七 令第二十三条の五の二第一項の規定による国外における住所に関する意見の求めは、次条に規定する事項を市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である外務大臣の使用に係る電子計算機に送信する方法又は当該事項を記載した書類を送付する方法によって行うものとする。 （在外選挙人名簿登録移転申請者に係る通知事項） 第七条の八 令第二十三条の五の二第一項に規定する総務省令で定める事項は、生年月日及び法第三十条の五第四項に規定する国外転出届に転出予定日として記載された日その他必要な事項とする。 （在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見を述べる方法） 第七条の九 令第二十三条の五の二第二項に規定する外務大臣が市町村の選挙管理委員会に対して述べる在外選挙人名簿登録移転申請者の国外における住所に関する意見は、外務大臣の使用に係る電子計算機から電気通信回線を通じて相手方である当該市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機に送信する方法又は書類を送付する方法によって行うものとする。 （在外選挙人証の記載事項等） 第八条 令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、選挙人の性別、在外選挙人証の交付番号及び衆議院小選挙区選出議員の選挙区とする。 ２ 選挙人が投票用紙等を住所以外の送付先において受け取ろうとする場合においては、令第二十三条の七第一項第三号に規定する総務省令で定める事項は、前項に定める事項のほか、住所以外の送付先とする。 ３ 在外選挙人証は、別記第六号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人証の記載事項の変更等） 第九条 令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出書は、第十一条第二項に規定する場合に用いるものを除き、別記第七号様式に準じて作成しなければならない。 ２ 令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定める記載事項は、住所以外の送付先とする。 ３ 令第二十三条の七第三項に規定する総務省令で定めるときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるときとする。 一 国外における住所 当該選挙人が住所を変更した旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき。 二 住所以外の送付先 当該選挙人が在留地の緊急連絡先を変更する旨の旅券法施行規則第十五条第二項の届出がされているとき（住所以外の送付先を在外選挙人証に新たに記載する場合には、当該選挙人に係る在留届（在留地の緊急連絡先が記載又は記録されているものに限る。）が提出されているとき。）。 ４ 令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第八号様式に準じて調製しなければならない。 ５ 令第二十三条の七第六項の規定による在外選挙人証の交付は、当該在外選挙人証の記載事項を、市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機と同条第四項の規定により同条第二項の規定による届出書を送付した領事官の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録し、当該ファイルに記録された事項を出力した書面を用いて行うものとする。 （職権による在外選挙人証の記載事項の変更） 第十条 市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の七第五項の規定において読み替えて準用する令第二十三条の四第一項の規定による調査、法第三十条の十三第一項の規定による本籍地の市町村長からの通知又は同条第二項の規定において準用する法第二十九条第一項の規定による通報その他により、当該市町村の在外選挙人名簿に登録されている選挙人の在外選挙人証の記載事項を変更しなければならないことを知った場合は、令第二十三条の七第六項若しくは令第二十三条の八第三項若しくは第十一条の二第二項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で当該変更に係る事項の記載をすることができる。 （在外選挙人証の再交付等） 第十一条 令第二十三条の八第一項第三号に規定する総務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証に記載事項の変更に係る事項の記載をする場合において、当該変更に係る事項の記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合 二 在外選挙人証の投票用紙等の交付に関する記載をすべき欄に、記載すべき余白がない場合 三 登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の名称又は衆議院小選挙区選出議員の選挙区の変更があった場合 ２ 令第二十三条の八第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書（令第二十三条の七第二項の規定による在外選挙人証の記載事項の変更の届出を令第二十三条の八第一項の規定による申請と併せて行う場合の届出書を含む。）及び令第二十三条の八第二項において準用する令第二十三条の七第四項に規定する総務省令で定める書類は、別記第九号様式に準じて作成しなければならない。 ３ 令第二十三条の八第三項の規定による在外選挙人証の再交付は、当該在外選挙人証の記載事項を、市町村の選挙管理委員会の使用に係る電子計算機と同条第二項において準用する令第二十三条の七第四項の規定により令第二十三条の八第一項の規定による申請書を送付した領事官の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、当該電子計算機に備えられたファイルに記録し、当該ファイルに記録された事項を出力した書面を用いて行うものとする。 （帰国後の在外選挙人の在外選挙人証の再交付） 第十一条の二 在外選挙人名簿に登録されている選挙人（令第六十五条の二に規定する者を除く。次項において同じ。）で、国内の市町村において住民票が新たに作成されたものは、令第二十三条の八第一項各号のいずれかに該当する場合には、国内の住所を証するに足りる文書を添えて、その登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外選挙人証の再交付を申請することができる。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による申請に基づき在外選挙人証を再交付する場合においては、直接に、又は郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外選挙人証を交付しなければならない。 この場合において、当該在外選挙人証には、当該選挙人が帰国している旨を記載するものとする。 ３ 第一項の規定による在外選挙人証の再交付の申請書は、別記第九号様式の二に準じて作成しなければならない。 （職権による在外選挙人証の再交付） 第十二条 市町村の選挙管理委員会は、令第二十三条の八第一項第二号又は第三号に掲げる場合に該当すると認める場合には、令第二十三条の七第六項の規定により在外選挙人証を交付しようとするとき又は令第六十五条の十一第二項若しくは令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第五十三条第一項の規定により在外選挙人証に必要な記載をしようとするときに、職権で在外選挙人証を再交付することができる。 （在外選挙人証等受渡簿の記載事項等） 第十三条 令第二十三条の十第一項に規定する領事官が在外選挙人証等受渡簿に記載しなければならない総務省令で定める事項は、次の各号に掲げる者に応じ、当該各号に定める事項とする。 一 在外選挙人名簿登録申請者 当該者の性別、申請の時（法第三十条の三第一項に規定する申請の時をいう。以下この号において同じ。）の国外における住所及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別（当該市町村が在外選挙人証を交付された者の最終住所地の市町村であるか当該申請の時におけるその者の本籍地の市町村であるかの区別をいう。第十五条第一項において同じ。）並びに当該領事官が在外選挙人名簿登録申請書を受け付けた年月日その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細 二 在外選挙人名簿登録移転申請者 当該者の性別、法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証に記載された国外における住所及び最終住所地における在外選挙人名簿に属する旨その他在外選挙人名簿の登録に係る事務処理の明細 ２ 在外選挙人証等受渡簿は、別記第十号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人名簿の記載事項の修正に関し通知すべき事項） 第十四条 令第二十三条の十四第三項に規定する総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の氏名、生年月日及び性別とする。 （在外選挙人証交付記録簿の様式等） 第十五条 令第二十三条の十七第一項の総務省令で定める事項は、在外選挙人名簿に登録されている者の性別及びその登録されている在外選挙人名簿の属する市町村の区別とする。 ２ 令第二十三条の十七第一項に規定する在外選挙人証等受渡簿の抄本（次条において「在外選挙人証交付記録簿」という。）は、別記第十一号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出） 第十五条の二 法第三十条の十四第二項に規定する総務省令で定める事項は、申出に係る選挙人の氏名とする。 ２ 法第三十条の十四第一項の規定による在外選挙人証交付記録簿の閲覧の申出は、旅券又は第五条第一項各号に掲げるいずれかの書類を提示して、文書でしなければならない。 ３ 前項の文書は、別記第十一号様式の二に準じて作成しなければならない。 第三章 在外投票 （在外選挙人名簿の表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち選挙人名簿の表示を消除されたものであって総務省令で定める者） 第十五条の三 令第六十五条の二に規定する総務省令で定めるものは、令第二十三条の十三第二項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除された後に再び国内に住所を移した者のうち、令第十六条の規定により選挙人名簿の表示を消除された後に再び国外へ住所を移したものであって同項の規定により在外選挙人名簿の表示を消除されたもの以外のものとする。 （在外投票用投票用紙の様式） 第十六条 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院小選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その一によるものとする。 ２ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その二によるものとする。 ３ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち衆議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その三に準じて調製しなければならない。 ４ 法第四十九条の二第一項に規定する在外投票に用いる投票用紙のうち参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、公職選挙法施行規則第五条第一項の規定にかかわらず、別記第十二号様式その四に準じて調製しなければならない。 （在外投票用封筒の記載） 第十六条の二 法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする選挙人は、令第六十五条の三第三項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合（次項及び第三項の規定が適用される場合を除く。）においては、投票用封筒の表面に当該選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。 ２ 在外公館の長は、令第六十五条の三第三項の規定により、同条第四項に規定する点字投票である旨の表示をした投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。 ３ 令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票用紙に公職の候補者の氏名（衆議院比例代表選出議員の選挙にあっては衆議院名簿届出政党等の法第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあっては公職の候補者たる参議院名簿登載者の氏名又は参議院名簿届出政党等の法第八十六条の三第一項の規定による届出に係る名称若しくは略称）を記載した者は、投票用封筒の表面に選挙人の在外選挙人証の交付番号及び登録されている在外選挙人名簿の属する市町村名を記載しなければならない。 ４ 在外公館の長は、令第六十五条の四第三項又は第四項の規定により投票を受け取った場合においては、投票用封筒の裏面に代理投票である旨の記載をしなければならない。 ５ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、令第六十五条の十一第二項の規定により投票用紙及び投票用封筒を発送しようとする場合においては、投票用封筒の表面に当該投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した選挙人の氏名及び在外選挙人証の交付番号を記載しなければならない。 （在外投票用封筒の様式） 第十七条 令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その一によるものとする。 ２ 令第六十五条の三第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十三号様式その二に準じて調製しなければならない。 ３ 令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院小選挙区選出議員又は参議院選挙区選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その一によるものとする。 ４ 令第六十五条の十一第一項の規定による投票用封筒のうち衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙に用いるものは、別記第十四号様式その二に準じて調製しなければならない。 （投票用紙等請求書の様式） 第十八条 令第六十五条の三第一項及び第六十五条の十一第一項の規定による請求書の様式は、別記第十五号様式に準じて作成しなければならない。 （点字投票である旨の表示） 第十九条 令第六十五条の三第四項の規定による点字投票である旨の表示は、公職選挙法施行規則第七条に規定する様式に準ずるものでなければならない。 ２ 前項の表示は、投票用紙の表面（片面印刷の方法により投票用紙を調製する場合においては、印刷されている面）にしなければならない。 （在外公館等における在外投票をしようとする場合に提示する書類） 第二十条 令第六十五条の五第二号に規定する総務省令で定める書類は、法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者の資格又は地位を証明する書類であって、第五条第一項第一号に掲げる書類（同号に掲げる書類の提示が困難であると認められる場合にあっては、同項第二号のイに掲げる書類）とする。 ２ 法第四十九条の二第一項第一号の規定により投票をしようとする者が旅券又は前項に掲げる書類を提示することが困難であると認められる特別の事情がある場合においては、在外公館の長は前項に定める書類に代えて当該投票をしようとする者の資格又は地位を証明する資料として適当と認めるものの提示又は提出を求めることができる。 （在外公館等における在外投票の送付用封筒の様式） 第二十一条 令第六十五条の七第一項に規定する他の適当な封筒は、別記第十六号様式に準じて作成しなければならない。 （在外公館等における在外投票に関する調書の様式） 第二十二条 令第六十五条の八第二項に規定する在外公館等における在外投票に関する調書は、別記第十七号様式に準じて調製しなければならない。 （投票用紙及び投票用封筒を発送する日） 第二十三条 令第六十五条の十一第二項に規定する総務省令で定める日は、次の各号に掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定める日とする。 一 衆議院議員の総選挙 衆議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日 二 参議院議員の通常選挙 参議院議員の任期満了の日前六十日に当たる日 三 衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙 当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については中央選挙管理会、参議院合同選挙区選挙については当該選挙に関する事務を管理する参議院合同選挙区選挙管理委員会）が定める日 （投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の投票用封筒の記載） 第二十四条 在外公館の長は、令第六十五条の十三第一項の規定により読み替えて適用される令第六十四条第二項又は令第六十五条の十七第二項の規定により選挙人から投票用紙及び投票用封筒の返還を受け、令第六十五条の三第三項の規定により当該選挙人に対して投票用紙及び投票用封筒を交付しようとする場合においては、交付しようとする投票用封筒の裏面に投票用紙及び投票用封筒の返還があった旨の記載をしなければならない。 （在外投票に関する調書の様式） 第二十五条 令第六十五条の十九第二項に規定する在外投票に関する調書は、別記第十八号様式に準じて調製しなければならない。 （在外選挙人の不在者投票に関する調書の様式） 第二十五条の二 令第六十一条第四項に規定する在外選挙人の不在者投票に関する調書は、別記第十八号様式の二に準じて調製しなければならない。 （指定在外選挙投票区等における投票録の様式） 第二十六条 法第三十条の三第二項に規定する指定在外選挙投票区における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その一に準じて調製しなければならない。 ２ 法第四十九条の二第三項の規定により市町村の選挙管理委員会が指定した共通投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その二に準じて調製しなければならない。 ３ 法第四十九条の二第四項の規定により読み替えて適用される法第四十八条の二第一項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所における投票録は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第十九号様式その三に準じて調製しなければならない。 第四章 補則 （公職選挙法施行規則の適用） 第二十七条 在外選挙の執行に関し必要な事項については、この省令に定めるもののほか、公職選挙法施行規則の定めるところによる。

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411M50000028001_20230101_504M60000028002.xml

平成十一年外務省・自治省令第一号

在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の四第一項に規定する在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域として総務省令・外務省令で定める区域及び日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号）第十五条第一項第二号に規定する在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域として総務省令・外務省令で定める区域は、別表のとおりとする。

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411M50000028002_20210918_503M60000028002.xml

平成十一年外務省・自治省令第二号

在外選挙人名簿及び在外投票人名簿の登録申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等に関する省令 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第三十条の五第二項に規定する当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域及び日本国憲法の改正手続に関する法律（平成十九年法律第五十一号）第三十六条第二項に規定する当該領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域として総務省令・外務省令で定める地域は、次の各号に掲げる地域とし、公職選挙法第三十条の五第二項に規定する総務省令・外務省令で定める者及び日本国憲法の改正手続に関する法律第三十六条第二項に規定する総務省令・外務省令で定める者は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める者とする。 一 台湾（次号に掲げる地域を除く。） 公益財団法人日本台湾交流協会（昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。）台北事務所長 二 台湾（雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、高雄市、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。） 公益財団法人日本台湾交流協会高雄事務所長

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412AC1000000130_20220617_504AC0000000068.xml

平成十二年法律第百三十号

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （公職者あっせん利得） 第一条 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処する。 ２ 公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （議員秘書あっせん利得） 第二条 衆議院議員又は参議院議員の秘書（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、二年以下の懲役に処する。 ２ 衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （没収及び追徴） 第三条 前二条の場合において、犯人が収受した財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （利益供与） 第四条 第一条又は第二条の財産上の利益を供与した者は、一年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五条 第一条及び第二条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 （適用上の注意） 第六条 この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。

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Act

412AC1000000130_20250601_504AC0000000068.xml

平成十二年法律第百三十号

公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律 （公職者あっせん利得） 第一条 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長（以下「公職にある者」という。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の拘禁刑に処する。 ２ 公職にある者が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （議員秘書あっせん利得） 第二条 衆議院議員又は参議院議員の秘書（国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百三十二条に規定する秘書その他衆議院議員又は参議院議員に使用される者で当該衆議院議員又は当該参議院議員の政治活動を補佐するものをいう。以下同じ。）が、国若しくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約又は特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、二年以下の拘禁刑に処する。 ２ 衆議院議員又は参議院議員の秘書が、国又は地方公共団体が資本金の二分の一以上を出資している法人が締結する売買、貸借、請負その他の契約に関し、請託を受けて、当該衆議院議員又は当該参議院議員の権限に基づく影響力を行使して当該法人の役員又は職員にその職務上の行為をさせるように、又はさせないようにあっせんをすること又はしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときも、前項と同様とする。 （没収及び追徴） 第三条 前二条の場合において、犯人が収受した財産上の利益は、没収する。 その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。 （利益供与） 第四条 第一条又は第二条の財産上の利益を供与した者は、一年以下の拘禁刑又は二百五十万円以下の罰金に処する。 （国外犯） 第五条 第一条及び第二条の規定は、日本国外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。 （適用上の注意） 第六条 この法律の適用に当たっては、公職にある者の政治活動を不当に妨げることのないように留意しなければならない。

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417CO0000000068_20231001_505CO0000000294.xml

平成十七年政令第六十八号

犯罪被害者等施策推進会議令 （専門委員） 第一条 犯罪被害者等施策推進会議（以下「会議」という。）に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 ２ 専門委員は、関係行政機関の職員及び犯罪被害者等の支援等に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。 ３ 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、非常勤とする。 （庶務） 第二条 会議の庶務は、警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課において処理する。 （雑則） 第三条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

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419CO0000000122_20160411_428CO0000000197.xml

平成十九年政令第百二十二号

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律施行令 （地域加算を行う地域及び割合） 第一条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（以下「法」という。）第四条第二項、第四項、第六項及び第八項並びに同条第九項ただし書及び第十項ただし書（これらの規定を法第五条第十三項において準用する場合を含む。）、第五条第二項、第四項、第六項、第八項、第十項及び第十二項、第六条第二項、第九条第二項並びに第十三条第二項に規定する政令で定める地域並びにこれらの規定及び同条第三項ただし書に規定する政令で定める割合は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）第十一条の三第一項に規定する人事院規則で定める地域及び当該地域に係る同条第二項に規定する割合（同条第一項に規定する人事院規則で定める地域以外の地域については、別表に定める地域及び当該地域に係る割合）とする。 （繰り下げた時間等の端数計算） 第二条 法第四条第三項、第四項、第七項及び第八項に規定する時刻を繰り下げた時間又は時刻を繰り上げた時間（繰下げ及び繰上げの双方を行った場合にあっては、これらを合計した時間）を計算するに当たっては、当該時間に三十分以上一時間未満の端数があるときは一時間に切り上げ、三十分未満の端数があるときは切り捨てるものとする。

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423AC1000000011_20150801_000000000000000.xml

平成二十三年法律第十一号

平成二十三年東北地方太平洋沖地震等による災害からの復旧復興に資するための国会議員の歳費の月額の減額特例に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、平成二十三年東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う津波等による災害によって、多数の人々が犠牲になり、多数の被災者が多大の苦難を強いられ今なお不自由な生活を余儀なくされている現状に鑑み、多くの国民と共に被災者の苦難を分かち合い、被災者の生活の早期の再建、被災地域の産業の早期の復興その他の被災地域の復旧復興に資するため、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）第一条の規定により受ける歳費の月額（以下単に「歳費の月額」という。）の減額の特例について定めるものとする。 （国会議員の歳費の月額の減額特例） 第二条 議長、副議長及び議員の歳費の月額は、歳費法第一条及び国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第三十五条の規定にかかわらず、歳費法第一条に規定する額からそれぞれ五十万円を減じて得た額とする。 ２ 前項に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

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Act

424AC1000000029_20150801_000000000000000.xml

平成二十四年法律第二十九号

国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることから、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号。以下「歳費法」という。）の特例を定めるものとする。 （国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例） 第二条 この法律の施行の日から平成二十六年四月三十日までの間（以下「特例期間」という。）においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける歳費については、歳費月額から、歳費月額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ２ 特例期間においては、各議院の議長、副議長及び議員の受ける期末手当（平成二十五年十二月二日以後の期間に係るものを除く。）については、次項の規定の適用がある場合を除き、各議院の議長、副議長及び議員が受けるべき期末手当の額から、当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額を減ずる。 ３ 歳費法第十一条の四の規定により期末手当を受けた各議院の議長、副議長及び議員が、特例期間において歳費法第十一条の二第一項の規定による期末手当を受けることとなる場合における同条第三項の規定の適用については、同項中「前項の規定による期末手当の額」とあるのは、「前項の規定による期末手当の額から当該額に百分の十二・八八を乗じて得た額に相当する額（当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。）を減じた額」とする。 （端数計算） 第三条 前条第一項及び第二項の規定により歳費及び期末手当について減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。 （両院議長協議決定への委任） 第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

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425AC1000000080_20150801_000000000000000.xml

平成二十五年法律第八十号

国会職員の配偶者同行休業に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、配偶者同行休業の制度を設けることにより、有為な国会職員の継続的な勤務を促進し、もって公務の円滑な運営に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「国会職員」とは、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）第一条に規定する国会職員（各議院事務局の事務総長、議長又は副議長の秘書事務をつかさどる参事及び常任委員会専門員、各議院法制局の法制局長並びに国立国会図書館の館長及び専門調査員を除く。）をいう。 ２ この法律にいう「配偶者」には、届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。 ３ この法律において「配偶者同行休業」とは、国会職員（常時勤務することを要しない国会職員、臨時的に任用された国会職員その他の両議院の議長が協議して定める国会職員を除く。次条第一項において同じ。）が、外国での勤務その他の両議院の議長が協議して定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業をいう。 （配偶者同行休業の承認） 第三条 本属長は、国会職員が配偶者同行休業を請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該請求をした国会職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、三年を超えない範囲内の期間に限り、当該国会職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。 ２ 前項の請求は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該国会職員の配偶者が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。 （配偶者同行休業の期間の延長） 第四条 配偶者同行休業をしている国会職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が三年を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日を明らかにして、本属長に対し、配偶者同行休業の期間の延長を請求することができる。 ２ 配偶者同行休業の期間の延長は、両議院の議長が協議して定める特別の事情がある場合を除き、一回に限るものとする。 ３ 前条第一項の規定は、配偶者同行休業の期間の延長の承認について準用する。 （配偶者同行休業の効果） 第五条 配偶者同行休業をしている国会職員は、国会職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。 ２ 配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。 （配偶者同行休業の承認の失効等） 第六条 配偶者同行休業の承認は、当該配偶者同行休業をしている国会職員が休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該配偶者同行休業に係る配偶者が死亡し、若しくは当該国会職員の配偶者でなくなった場合には、その効力を失う。 ２ 本属長は、配偶者同行休業をしている国会職員が当該配偶者同行休業に係る配偶者と生活を共にしなくなったことその他両議院の議長が協議して定める事由に該当すると認めるときは、当該配偶者同行休業の承認を取り消すものとする。 （配偶者同行休業に伴う任期付採用及び臨時的任用） 第七条 本属長は、第三条第一項又は第四条第一項の規定による請求があった場合において、当該請求に係る期間（以下この項及び第三項において「請求期間」という。）について国会職員の配置換えその他の方法によって当該請求をした国会職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、次の各号に掲げる任用のいずれかを行うことができる。 この場合において、第二号に掲げる任用は、請求期間について一年（同条第一項の規定による請求があった場合にあっては、当該請求による延長前の配偶者同行休業の期間の初日から当該請求に係る期間の末日までの期間を通じて一年）を超えて行うことができない。 一 請求期間を任用の期間（以下この条において「任期」という。）の限度として行う任期を定めた採用 二 請求期間を任期の限度として行う臨時的任用 ２ 本属長は、前項の規定により任期を定めて国会職員を採用する場合には、当該国会職員にその任期を明示しなければならない。 ３ 本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員の任期が請求期間に満たない場合にあっては、当該請求期間の範囲内において、その任期を更新することができる。 ４ 第二項の規定は、前項の規定により任期を更新する場合について準用する。 ５ 本属長は、第一項の規定により任期を定めて採用された国会職員を、任期を定めて採用した趣旨に反しない場合に限り、その任期中、他の職に任用することができる。 （職務復帰後における給与の調整） 第八条 配偶者同行休業をした国会職員が職務に復帰した場合におけるその者の号給については、部内の他の国会職員との権衡上必要と認められる範囲内において、両議院の議長が協議して定めるところにより、必要な調整を行うことができる。 （配偶者同行休業をした国会職員についての国家公務員退職手当法の特例） 第九条 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同法第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間に該当するものとする。 ２ 配偶者同行休業をした期間についての国家公務員退職手当法第七条第四項の規定の適用については、同項中「その月数の二分の一に相当する月数（国家公務員法第百八条の六第一項ただし書若しくは行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第七条第一項ただし書に規定する事由又はこれらに準ずる事由により現実に職務をとることを要しなかつた期間については、その月数）」とあるのは、「その月数」とする。 （両院議長協議決定への委任） 第十条 この法律（前条の規定を除く。）の実施に関し必要な事項は、両議院の議長が協議して定める。

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425CO0000000156_20150801_000000000000000.xml

平成二十五年政令第百五十六号

平成二十五年分として交付すべき政党交付金の交付時期の特例に関する政令 平成二十五年分として交付すべき政党交付金に係る政党助成法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「四月」とあるのは、「五月」とする。

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429M60000028001_20171005_000000000000000.xml

平成二十九年総務省・外務省令第一号

平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 平成二十九年九月二十八日の衆議院の解散による衆議院議員の総選挙に係る公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第百四十二条第四項に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。

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430AC1000000028_20210616_503AC0000000067.xml

平成三十年法律第二十八号

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（以下「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。 （基本原則） 第二条 政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指して行われるものとする。 ２ 政治分野における男女共同参画の推進は、自らの意思によって公選による公職等としての活動に参画し、又は参画しようとする者に対するこれらの者の間における交流の機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した社会における制度又は慣行が政治分野における男女共同参画の推進に対して及ぼす影響に配慮して、男女が、その性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。 ３ 政治分野における男女共同参画の推進は、男女が、その性別にかかわりなく、相互の協力と社会の支援の下に、公選による公職等としての活動と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。 ４ 政治分野における男女共同参画の推進は、政党その他の政治団体が自主的に取り組むほか、衆議院、参議院及び地方公共団体の議会並びに内閣府、総務省その他の関係行政機関等が適切な役割分担の下でそれぞれ積極的に取り組むことにより、行われるものとする。 （国及び地方公共団体の責務） 第三条 国及び地方公共団体は、前条に定める政治分野における男女共同参画の推進についての基本原則（次条において単に「基本原則」という。）にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施する責務を有する。 （政党その他の政治団体の努力） 第四条 政党その他の政治団体は、基本原則にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進に関し、当該政党その他の政治団体に所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数に係る目標の設定、当該政党その他の政治団体に所属する公職の候補者の選定方法の改善、公職の候補者となるにふさわしい能力を有する人材の育成、当該政党その他の政治団体に所属する公選による公職等にある者及び公職の候補者についての性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止及び適切な解決その他の事項について、自主的に取り組むよう努めるものとする。 （法制上の措置等） 第五条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。 （実態の調査及び情報の収集等） 第六条 国は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、その推進に当たって障壁となるような社会における制度、慣行、観念その他一切のもの（次項において「社会的障壁」という。）及び国内外における当該取組の状況について、実態の調査並びに情報の収集、整理、分析及び提供（同項及び第十一条において「実態の調査及び情報の収集等」という。）を行うものとする。 ２ 地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に関する取組に資するよう、当該地方公共団体における社会的障壁及び当該取組の状況について、実態の調査及び情報の収集等を行うよう努めるものとする。 （啓発活動） 第七条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進について、国民の関心と理解を深めるとともに、必要な啓発活動を行うものとする。 （環境整備） 第八条 国及び地方公共団体は、議会における欠席事由の拡大をはじめとする公選による公職等としての活動と妊娠、出産、育児、介護等の家庭生活との円滑かつ継続的な両立を支援するための体制の整備その他の政治分野における男女共同参画の推進に関する取組を積極的に進めることができる環境の整備を行うものとする。 （性的な言動等に起因する問題への対応） 第九条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画の推進に資するよう、公選による公職等にある者及び公職の候補者について、性的な言動、妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題の発生の防止を図るとともに、当該問題の適切な解決を図るため、当該問題の発生の防止に資する研修の実施、当該問題に係る相談体制の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。 （人材の育成等） 第十条 国及び地方公共団体は、政治分野における男女共同参画が推進されるよう、議会における審議を体験する機会の提供、公選による公職等としての活動に対する関心を深めこれに必要な知見を提供する講演会等の開催の推進その他の人材の育成及び活用に資する施策を講ずるものとする。 （その他の施策） 第十一条 国及び地方公共団体は、第七条から前条までに定めるもののほか、第六条の規定による実態の調査及び情報の収集等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、政治分野における男女共同参画の推進のために必要な施策を講ずるものとする。

国会

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Act

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令和三年法律第八十二号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）である感染症をいう。次条及び第五条において同じ。）及びそのまん延防止のための措置の影響により、特定患者等が投票をすることが困難となっている現状に鑑み、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条第二項に規定する郵便等をいう。以下同じ。）を用いて行う投票方法について、同法の特例を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において「特定患者等」とは、新型コロナウイルス感染症の患者又は新型コロナウイルス感染症の病原体に感染したおそれのある者であって、次のいずれかに該当するものをいう。 一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第四十四条の三第二項又は検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項（第三号及び第四号に係る部分に限る。）の規定による宿泊施設（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第四十四条の三第二項に規定する宿泊施設をいう。次号において同じ。）又は当該者の居宅若しくはこれに相当する場所から外出しないことの求め又は指示（次条第二項において「外出自粛要請等」という。）を受けた者 二 検疫法第十四条第一項第一号又は第二号に掲げる措置（次条第二項において「隔離・停留の措置」という。）により宿泊施設内に収容されている者 （特例郵便等投票） 第三条 選挙人で特定患者等であるもの（以下「特定患者等選挙人」という。）の投票（在外選挙人名簿に登録されている選挙人（公職選挙法第四十九条の二第一項に規定する政令で定めるものを除く。）にあっては、衆議院議員又は参議院議員の選挙における投票に限る。）については、同法第四十八条の二第一項及び第四十九条第一項の規定によるほか、政令で定めるところにより、同法第四十二条第一項ただし書、第四十四条、第四十五条、第四十六条第一項から第三項まで、第四十八条及び第五十条の規定にかかわらず、その現在する場所において投票用紙に投票の記載をし、これを郵便等により送付する方法により行わせることができる。 ２ 前項の規定による投票（以下「特例郵便等投票」という。）をしようとする特定患者等選挙人は、請求の時において外出自粛要請等又は隔離・停留の措置に係る期間（以下この項において「外出自粛要請等期間」という。）が投票をしようとする選挙の期日の公示又は告示の日の翌日から当該選挙の当日までの期間（以下この項において「選挙期間」という。）にかかると見込まれるときは、当該選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該特定患者等選挙人が署名をした文書により、かつ、外出自粛要請等又は隔離・停留の措置に係る書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求するものとする。 ただし、当該書面の提示をすることができない特別の事情があり、かつ、理由を付してその旨を申し出た場合において、当該市町村の選挙管理委員会の委員長が次条の規定による情報の提供を受けて当該特定患者等選挙人が特定患者等である旨及び請求の時に外出自粛要請等期間が選挙期間にかかると見込まれる旨の確認をすることができるときは、当該確認をもって当該書面の提示に代えることができる。 （情報の提供） 第四条 都道府県知事（保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長）及び検疫所長は、市町村の選挙管理委員会の委員長から特例郵便等投票に係る情報の提供の求めがあったときその他特例郵便等投票に関する事務の円滑な実施のために必要があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該事務の実施に必要な範囲内において、当該事務に必要な情報を提供することができる。 （特定患者等選挙人の努力） 第五条 特定患者等選挙人は、特例郵便等投票を行うに当たっては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大の防止に努めなければならない。 （罰則） 第六条 特例郵便等投票については、特定患者等選挙人が投票の記載の準備に着手してから投票を記載した投票用紙を郵便等により送付するためこれを封入するまでの間における当該投票に関する行為を行う場所を投票所とみなして、公職選挙法第二百二十八条第一項及び第二百三十四条中同項に係る部分の規定を適用する。 （郵便等による送付に要する費用の負担） 第七条 衆議院議員又は参議院議員の選挙に関する第三条第一項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用については、国庫の負担とする。 ２ 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙に関する第三条第一項の規定により行われる郵便等による送付に要する費用については、当該地方公共団体の負担とする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第八条 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長の選挙並びに指定都市（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。以下この条において同じ。）の議会の議員及び長の選挙に関する第三条第二項及び第四条の規定の適用については、指定都市においては、区及び総合区の選挙管理委員会の委員長を市の選挙管理委員会の委員長とみなす。 （公職選挙法等の規定の適用） 第九条 特例郵便等投票に関する次の表の第一欄に掲げる法律の規定の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 公職選挙法 第五条の四第一項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「郵便等投票特例法」という。）又はこれらの法律に基づく政令 第五条の四第二項及び第三項並びに第五条の五第一項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく政令 第五条の五第二項 この法律 この法律又は郵便等投票特例法 第五条の五第三項及び第四項、第五条の八第一項から第三項まで並びに第五条の九第一項、第二項及び第四項 この法律又はこの法律に基づく政令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく政令 第三十七条第七項 第四十九条 第四十九条及び郵便等投票特例法第三条第一項 第四十六条の二第一項 第四十九条 第四十九条並びに郵便等投票特例法第三条第一項 第二百一条の二 その他の規定 その他の規定及び郵便等投票特例法の規定 第二百六十四条の二、第二百六十五条、第二百六十六条第一項、第二百六十七条及び第二百六十八条 この法律 この法律及び郵便等投票特例法 第二百七十条第一項及び第二百七十条の三 この法律又はこの法律に基づく命令 この法律若しくは郵便等投票特例法又はこれらの法律に基づく命令 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和二十五年法律第百七十九号） 第十三条第九項 在外投票 在外投票若しくは特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項の規定による投票 同法第四十九条第二項 公職選挙法第四十九条第二項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律（平成十三年法律第百四十七号） 第三条 第五十条第三項及び第五項 第五十条第三項及び第五項並びに特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律第三条第一項 同法第四十五条 公職選挙法第四十五条 （命令への委任） 第十条 この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、命令で定める。 （事務の区分） 第十一条 この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ この法律の規定及びこの法律の規定により読み替えて適用する公職選挙法の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

国会

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令和三年政令第百七十五号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令 （特例郵便等投票の手続及び方法） 第一条 特定患者等選挙人（特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）第三条第一項に規定する特定患者等選挙人をいう。次項及び第三項において同じ。）は、請求の時において同条第二項に規定する外出自粛要請等期間が同項に規定する選挙期間にかかると見込まれるときは、公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十条第一項の規定による請求をし、又は同条第四項の規定により同条第一項の請求がされた場合を除くほか、当該選挙の期日前四日までに、その登録されている選挙人名簿又は在外選挙人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該特定患者等選挙人が署名（点字によるものを除く。以下この項において同じ。）をした文書により、かつ、法第二条第一号に規定する外出自粛要請等又は同条第二号に規定する隔離・停留の措置に係る書面を提示して（法第三条第二項ただし書の規定の適用がある場合にあっては、当該特定患者等選挙人が署名をした文書により）、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。 ２ 次の各号に掲げる特定患者等選挙人が前項の規定による請求をする場合（第一号に掲げる者にあっては都道府県の議会の議員又は長の選挙において当該請求をする場合に、第三号に掲げる者にあっては衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙において当該請求をする場合に、第四号に掲げる者にあっては衆議院議員又は参議院議員の選挙において当該請求をする場合に限る。）には、同項の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ当該各号に定める措置をとらなければならない。 一 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第九条第三項の規定により都道府県の議会の議員又は長の選挙の選挙権を有する特定患者等選挙人 引続居住証明書類（公職選挙法施行令第三十五条第一項に規定する引続居住証明書類をいう。次項において同じ。）の提示又は引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することの確認の申請 二 選挙人名簿登録証明書（公職選挙法施行令第十八条に規定する選挙人名簿登録証明書をいう。次項において同じ。）の交付を受けている船員（同条第一項に規定する船員をいう。）である特定患者等選挙人 当該選挙人名簿登録証明書の提示 三 南極選挙人証（公職選挙法施行令第五十九条の七第一項に規定する南極選挙人証をいう。次項において同じ。）の交付を受けている特定患者等選挙人 当該南極選挙人証の提示 四 在外選挙人証（公職選挙法第三十条の六第四項に規定する在外選挙人証をいう。次項において同じ。）の交付を受けている特定患者等選挙人（当該特定患者等選挙人のうち選挙人名簿に登録されているもので公職選挙法施行令第六十五条の二に規定する者を除く。） 当該在外選挙人証の提示 ３ 市町村の選挙管理委員会の委員長は、第一項の規定による投票用紙及び投票用封筒の請求を受けた場合において、その選挙に用いるべき選挙人名簿若しくはその抄本又は在外選挙人名簿若しくはその抄本と対照して（都道府県の議会の議員又は長の選挙において、前項第一号に掲げる者にあっては、併せて、その者について、同項（同号に係る部分に限る。）の規定により提示された引続居住証明書類を確認し、又は住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の十第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により地方公共団体情報システム機構から提供を受けた機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）に基づき引き続き当該都道府県の区域内に住所を有することを確認して）、その請求をした選挙人が特定患者等選挙人に該当し、かつ、法第三条第二項本文に規定するときに該当すると認めたときは、投票用封筒の表面に当該選挙の種類を記入し、直ちに（選挙の期日の公示又は告示の日以前に請求を受けた場合には、当該選挙の期日の公示又は告示の日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該選挙人に郵便等（法第一条に規定する郵便等をいう。）をもって発送しなければならない。 この場合において、前項（第一号に係る部分を除く。）の規定により選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証の提示を受けたときは、当該選挙人名簿登録証明書、南極選挙人証又は在外選挙人証に、当該選挙の種類及び期日並びに当該選挙の特例郵便等投票（法第三条第二項に規定する特例郵便等投票をいう。次項及び次条において同じ。）の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。 ４ 公職選挙法施行令第五十九条の五の規定は、特例郵便等投票について準用する。 この場合において、同条中「前条第四項」とあるのは「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第一条第三項」と、「選挙人名簿」とあるのは「選挙人名簿又は在外選挙人名簿」と、「投票所）」とあるのは「投票所）又は指定在外選挙投票区の投票所」と読み替えるものとする。 （公職選挙法施行令等の規定の適用） 第二条 特例郵便等投票について、次の表の上欄に掲げる公職選挙法施行令の規定を適用する場合には、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十六条第一項 投票に 投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）に 第二十六条第二項及び第四項 投票に 投票又は特例郵便等投票に 第二十六条の二第二項 投票で 投票又は特例郵便等投票で 第二十六条の二第三項 投票（ 投票又は特例郵便等投票（これらの投票のうち、 第六十条第二項 第五十九条の五、 第五十九条の五（特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「郵便等投票特例法施行令」という。）第一条第四項において準用する場合を含む。）、 第六十一条第一項 前条 前条並びに郵便等投票特例法施行令第一条第一項から第三項まで 第六十一条第二項 不在者投票（ 不在者投票及び特例郵便等投票（ 第六十四条第一項 又は第五十九条の四第四項 若しくは第五十九条の四第四項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票 不在者投票又は特例郵便等投票 第六十四条第二項 又は第五十九条の四第四項 若しくは第五十九条の四第四項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票の 不在者投票又は特例郵便等投票の 不在者投票を 不在者投票又は特例郵便等投票を 第六十五条の十三第一項の表第六十条第二項の項 第六十条第二項 郵便等投票特例法施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する第六十条第二項 第六十五条の十三第一項の表第六十四条第二項の項 第六十四条第二項 郵便等投票特例法施行令第二条第一項の規定により読み替えて適用する第六十四条第二項 第九十八条 又は第五十九条の五の四第七項 若しくは第五十九条の五の四第七項又は郵便等投票特例法施行令第一条第三項 不在者投票 不在者投票又は特例郵便等投票 第百三十八条、第百四十条、第百四十一条第一項及び第百四十一条の三第二項 この政令中 この政令及び郵便等投票特例法施行令中 ２ 最高裁判所裁判官国民審査法施行令（昭和二十三年政令第百二十二号）第十三条本文の規定によりその例によることとされる特例郵便等投票について、同条ただし書の規定を適用する場合には、同条第二号中「又は第五十九条の五の四第五項」とあるのは「若しくは第五十九条の五の四第五項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号）第一条第一項」と、「同令」とあるのは「公職選挙法施行令」と、「又は第五十九条の五の四第七項」とあるのは「若しくは第五十九条の五の四第七項又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令第一条第三項」とする。 （事務の区分） 第三条 この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、衆議院議員又は参議院議員の選挙に関し、都道府県又は市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 ２ この政令の規定及びこの政令の規定により準用し、又は読み替えて適用する公職選挙法施行令の規定により、都道府県の議会の議員又は長の選挙に関し、市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第二号に規定する第二号法定受託事務とする。

国会

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令和三年総務省令第六十一号

特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行規則 （特例郵便等投票における投票用紙及び投票用封筒の請求書の様式） 第一条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律施行令（令和三年政令第百七十五号。以下「令」という。）第一条第一項の規定による請求書は、別記第一号様式に準じて作成しなければならない。 （特例郵便等投票における投票用封筒の様式） 第二条 令第一条第三項の規定による投票用封筒は、公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号）別記第十三号様式の七（外封筒（公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号）第五十九条の四第二項の規定により請求を受けた場合）に係る部分を除く。）に準じて調製しなければならない。 （不在者投票に関する調書の様式の特例） 第三条 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（以下「法」という。）の規定の適用を受ける選挙の投票に係る不在者投票に関する調書は、公職選挙法施行規則第十四条の規定にかかわらず、別記第二号様式に準じて調製しなければならない。 （指定投票区等について繰延投票が行われた場合の取扱いの特例） 第四条 法第三条第二項に規定する特例郵便等投票について、公職選挙法施行規則第十五条の二第一項及び第三項並びに第十五条の三第一項の規定を適用する場合には、同令第十五条の二第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律（令和三年法律第八十二号）第三条第二項に規定する特例郵便等投票（以下「特例郵便等投票」という。）が」と、同条第三項中「投票を」とあるのは「投票又は特例郵便等投票を」と、同令第十五条の三第一項中「投票が」とあるのは「投票又は特例郵便等投票が」とする。

国会

Reiwa

MinisterialOrdinance

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令和三年総務省・外務省令第一号

令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 令和三年四月二十五日に行われる参議院選挙区選出議員の再選挙又は補欠選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。

国会

Reiwa

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503M60000028003_20211014_000000000000000.xml

令和三年総務省・外務省令第三号

第四十九回衆議院議員総選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 第四十九回衆議院議員総選挙に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。

国会

Reiwa

MinisterialOrdinance

504M60000028001_20220616_000000000000000.xml

令和四年総務省・外務省令第一号

令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙に係る在外公館等における在外投票の時間の特例を定める省令 令和四年七月二十五日に任期が満了することに伴う参議院議員の通常選挙（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百十五条の規定により当該通常選挙と合併して一の選挙として行われる選挙を含む。）に係る公職選挙法施行令第百四十二条第五項に規定する公職選挙法第四十九条の二第一項第一号の規定による投票をしなければならない時間は、別表のとおりとする。

国会

Heisei

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平成七年政令第三百十七号

サリン等による人身被害の防止に関する法律の規定による規制等に係る物質を定める政令 サリン等による人身被害の防止に関する法律第二条の政令で定める物質は、次に掲げるとおりとする。 一 サリン以外のアルキルホスホノフルオリド酸アルキル（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｐ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。） 二 Ｎ・Ｎ―ジアルキルホスホルアミドシアニド酸アルキル（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｎ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。） 三 アルキルホスホノチオール酸Ｏ―アルキル＝Ｓ―〔二―（ジアルキルアミノ）エチル〕（Ｏ―アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｐ―アルキル及びＮ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であり、かつ、Ｏ―アルキルのアルキル基の炭素数が十以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類 四 アルキルホスホノチオール酸Ｏ―水素＝Ｓ―〔二―（ジアルキルアミノ）エチル〕（Ｐ―アルキル及びＮ―アルキルのアルキル基の炭素数が三以下であるものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類 五 （二―クロロエチル）（クロロメチル）スルフィド 六 ビス（二―クロロエチル）スルフィド 七 ビス（二―クロロエチルチオ）メタン 八 一・二―ビス（二―クロロエチルチオ）エタン 九 一・三―ビス（二―クロロエチルチオ）プロパン 十 一・四―ビス（二―クロロエチルチオ）ブタン 十一 一・五―ビス（二―クロロエチルチオ）ペンタン 十二 ビス（二―クロロエチルチオメチル）エーテル 十三 ビス（二―クロロエチルチオエチル）エーテル 十四 二・二′―ジクロロトリエチルアミン 十五 二・二′―ジクロロ―Ｎ―メチルジエチルアミン 十六 二・二′・二”―トリクロロトリエチルアミン

警察

Heisei

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平成七年政令第三百二十六号

古物営業法施行令 （法の規制に係る証票その他の物） 第一条 古物営業法（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める証票その他の物は、次に掲げるものとする。 一 航空券 二 興行場又は美術館、遊園地、動物園、博覧会の会場その他不特定かつ多数の者が入場する施設若しくは場所でこれらに類するものの入場券 三 収入印紙 四 金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。）が記載され、又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されている証票その他の物であって、次に掲げるもの イ 乗車券の交付を受けることができるもの ロ 電話の料金の支払のために使用することができるもの ハ タクシーの運賃又は料金の支払のために使用することができるもの ニ 有料の道路の料金の支払のために使用することができるもの （法の規制の除外に係る大型機械類） 第二条 法第二条第一項の政令で定める大型機械類は、次に掲げるものとする。 一 船舶（総トン数二十トン未満の船舶及び端舟その他ろかいのみをもって運転し、又は主としてろかいをもって運転する舟を除く。） 二 航空機 三 鉄道車両 四 コンクリートによる埋め込み、溶接、アンカーボルトを用いた接合その他これらと同等以上の強度を有する接合方法により、容易に取り外すことができない状態で土地又は建造物に固定して用いられる機械であって、重量が一トンを超えるもの 五 前各号に掲げるもののほか、重量が五トンを超える機械（船舶を除く。）であって、自走することができるもの及びけん引されるための装置が設けられているもの以外のもの （電子情報処理組織及び競りの方法） 第三条 法第二条第二項第三号の政令で定める電子情報処理組織は、古物の売買をしようとする者の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と、その者から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供して競りを行う機能を有する電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。 ２ 法第二条第二項第三号の政令で定める方法は、前項に規定する電子情報処理組織を使用する競りの方法とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第四条 法又は法に基づく政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、次に掲げるものを除き、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 一 法第三条の規定による許可に関する事務 二 法第六条第一項若しくは第二項又は第二十四条第一項の規定による許可の取消しに関する事務 ２ 前項の規定により方面公安委員会が行う処分に係る聴聞を行うに当たっては、道公安委員会が定める手続に従うものとする。

警察

Heisei

Rule

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平成七年国家公安委員会規則第十号

古物営業法施行規則 （暴力的不法行為その他の罪に当たる行為） 第一条 古物営業法（以下「法」という。）第四条第三号の国家公安委員会規則で定める行為は、次の各号に掲げる罪のいずれかに当たる行為とする。 一 爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）第一条から第三条までに規定する罪 二 刑法（明治四十年法律第四十五号）第九十五条、第九十六条の二から第九十六条の四まで、第九十六条の五（第九十六条の二から第九十六条の四までに係る部分に限る。）、第九十六条の六第一項、第百三条、第百四条、第百五条の二、第百七十五条、第百七十七条第一項若しくは第三項、第百七十九条第二項、第百八十条（第百七十七条第一項及び第三項並びに第百七十九条第二項に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第百八十一条第二項（第百七十七条第一項及び第三項、第百七十九条第二項並びに第百八十条に係る部分に限る。）、第百八十二条第三項、第百八十五条から第百八十七条まで、第百九十九条、第二百一条、第二百三条（第百九十九条に係る部分に限る。）、第二百四条、第二百五条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十条から第二百二十三条まで、第二百二十五条から第二百二十六条の三まで、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。以下この号において同じ。）から第四項まで、第二百二十八条（第二百二十五条、第二百二十五条の二第一項、第二百二十六条から第二百二十六条の三まで並びに第二百二十七条第一項から第三項まで及び第四項前段に係る部分に限る。）、第二百二十八条の三、第二百三十四条、第二百三十五条の二から第二百三十七条まで、第二百四十条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十一条第一項（第二百三十六条に係る部分に限る。）若しくは第三項（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十三条（第二百三十五条の二、第二百三十六条、第二百四十条及び第二百四十一条第三項に係る部分に限る。）、第二百四十六条（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十六条の二（第六十条の規定が適用される場合に限る。以下この号において同じ。）、第二百四十九条、第二百五十条（第二百四十六条、第二百四十六条の二及び第二百四十九条に係る部分に限る。）又は第二百五十八条から第二百六十一条までに規定する罪 三 暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）に規定する罪 四 盗犯等の防止及び処分に関する法律（昭和五年法律第九号）第二条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条（第二百三十六条に係る部分に限る。以下この号において同じ。）に係る部分に限る。）、第三条（刑法第二百三十六条及び第二百四十三条に係る部分に限る。）又は第四条（刑法第二百三十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 五 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百十七条又は第百十八条第一項（第六条及び第五十六条に係る部分に限る。）に規定する罪 六 職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）第六十三条、第六十四条第一号、第一号の二（第三十条第一項、第三十二条の六第二項（第三十三条第四項において準用する場合を含む。）及び第三十三条第一項に係る部分に限る。）、第四号、第五号若しくは第十号又は第六十六条第一号若しくは第三号に規定する罪 七 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六十条第一項又は第二項（第三十四条第一項第四号の二、第五号、第七号及び第九号に係る部分に限る。）に規定する罪 八 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十まで、第百九十八条第一号、第三号、第三号の三、第四号、第四号の二若しくは第六号から第七号まで、第百九十八条の四、第百九十八条の五第二号の二（第五十七条の二十第一項に係る部分に限る。）、第百九十八条の六第一号（第二十九条の二第一項から第三項まで、第五十九条の二第一項及び第三項、第六十条の二第一項及び第三項、第六十六条の二、第六十六条の二十八、第六十六条の五十一、第八十一条、第百二条の十五、第百六条の十一、第百五十五条の二、第百五十六条の三、第百五十六条の二十の三、第百五十六条の二十の十七、第百五十六条の二十四第二項から第四項まで並びに第百五十六条の四十に係る部分に限る。）若しくは第十一号の五、第二百条第十三号若しくは第十七号（第百六条の三第一項及び第四項、第百六条の十七第一項及び第三項並びに第百五十六条の五の五第一項及び第四項に係る部分に限る。）、第二百五条第九号、第十三号（第百六条の三第三項（第百六条の十第四項及び第百六条の十七第四項において準用する場合を含む。）及び第百五十六条の五の五第三項に係る部分に限る。）若しくは第十六号、第二百五条の二の三第一号（第三十一条第一項、第五十七条の十四、第六十条の五第一項、第六十三条第八項（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）、第六十三条の九第七項（第六十三条の十一第二項において準用する場合を含む。）、第六十六条の五第一項、第六十六条の三十一第一項、第六十六条の五十四第一項及び第百五十六条の五十五第一項に係る部分に限る。）、第二号（第三十一条の三及び第六十六条の六に係る部分に限る。）若しくは第四号（第三十六条の二第二項及び第六十六条の八第二項に係る部分に限る。）又は第二百六条第二号（第百四十九条第二項前段（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）及び第百五十五条の七に係る部分に限る。）、第八号（第百五十六条の十三に係る部分に限る。）、第九号の二（第百五十六条の二十の十一及び第百五十六条の二十の二十一第二項に係る部分に限る。）若しくは第十号（第百五十六条の二十八第三項に係る部分に限る。）に規定する罪 九 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第四十九条第五号若しくは第六号、第五十条第一項第四号（第二十二条第一項第三号及び第四号（第三十一条の二十三及び第三十二条第三項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）、第五号（第二十八条第十二項第三号に係る部分に限る。）、第六号、第八号（第三十一条の十三第二項第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第九号若しくは第十号又は第五十二条第一号に規定する罪 十 大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 十一 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第百十二条第一号、第二号（第三十四条第一項、第五十五条第一項及び第六十条第二項に係る部分に限る。）若しくは第五号又は第百十四条第二号若しくは第三号（第六十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 十二 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第三十条第三号又は第三十四条に規定する罪 十三 自転車競技法（昭和二十三年法律第二百九号）第五十六条第二号又は第五十八条第三号に規定する罪 十四 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第四十七条第一項第一号若しくは第三号又は第五十条第一項第一号、第二号（第十一条第一項及び第三項（第十七条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）若しくは第三号に規定する罪 十五 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第七十七条第三号又は第四号に規定する罪 十六 火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第五十八条第一号から第四号まで又は第五十九条第二号（第二十一条に係る部分に限る。）、第四号若しくは第五号に規定する罪 十七 小型自動車競走法（昭和二十五年法律第二百八号）第六十一条第二号又は第六十三条第三号に規定する罪 十八 毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二十四条第一号（第三条に係る部分に限る。）に規定する罪 十九 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第三十四条第一号に規定する罪 二十 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二百四十五条第三号又は第二百四十六条第一号（第百九十一条第一項に係る部分に限る。）若しくは第八号に規定する罪 二十一 モーターボート競走法（昭和二十六年法律第二百四十二号）第六十五条第二号又は第六十八条第三号に規定する罪 二十二 覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号、第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第一号、第三号及び第四号並びに第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の四第一項第三号から第五号まで、第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）若しくは第三項（同条第一項第三号から第五号まで及び第二項（同条第一項第三号から第五号までに係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第四十一条の六、第四十一条の七、第四十一条の九から第四十一条の十一まで又は第四十一条の十三に規定する罪 二十三 旅券法（昭和二十六年法律第二百六十七号）第二十三条第一項第一号、第二項（同条第一項第一号に係る部分に限る。以下この号において同じ。）又は第三項（同条第一項第一号及び第二項に係る部分に限る。）に規定する罪 二十四 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第七十四条から第七十四条の六まで、第七十四条の六の二第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第七十四条の六の三（第七十四条の六の二第一項第一号及び第二号並びに第二項に係る部分に限る。）又は第七十四条の八に規定する罪 二十五 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第七十九条第一号若しくは第二号、第八十二条第一号、第二号（第十二条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号又は第八十三条第一項第一号（第九条及び第五十三条（第六十三条の三第二項において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 二十六 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第五十四条第一項若しくは第二項又は第五十六条第一項第一号、第五号若しくは第七号に規定する罪 二十七 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）第六十四条から第六十五条まで、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 二十八 武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）第三十一条、第三十一条の二又は第三十一条の三第一号若しくは第四号に規定する罪 二十九 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）第五条に規定する罪 三十 売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）第六条、第七条第二項若しくは第三項（同条第二項に係る部分に限る。）、第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）又は第十条から第十三条までに規定する罪 三十一 銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）第三十一条から第三十一条の四まで、第三十一条の七から第三十一条の九まで、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号若しくは第二項、第三十一条の十二、第三十一条の十三、第三十一条の十五、第三十一条の十六第一項第一号から第三号まで若しくは第二項、第三十一条の十七、第三十一条の十八第一項若しくは第二項第二号、第三十二条第一号、第三号若しくは第四号又は第三十五条第二号（第二十二条の二第一項及び第二十二条の四に係る部分に限る。）に規定する罪 三十二 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第四十九条第二号、第三号若しくは第六号又は第五十三条の二第一号（第三十三条の三第一項、第三十五条の二の十三第一項、第三十五条の三の二十八第一項及び第三十五条の十七の六第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十三 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第百十九条第二項第三号に規定する罪 三十四 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号若しくは第十四号若しくは第二項（同条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十六条第三号、第四号若しくは第六号（第二十五条第一項第十四号に係る部分に限る。）、第二十九条第一号（第七条の二第四項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において読み替えて準用する場合を含む。）及び第九条第六項（第十五条の二の六第三項において読み替えて準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）又は第三十条第二号（第七条の二第三項（第十四条の二第三項及び第十四条の五第三項において準用する場合を含む。）、第九条第三項（第十五条の二の六第三項において準用する場合を含む。）及び第九条の七第二項（第十五条の四において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に規定する罪 三十五 火炎びんの使用等の処罰に関する法律（昭和四十七年法律第十七号）第二条又は第三条に規定する罪 三十六 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第四十九条第一号又は第五十一条第四号若しくは第六号に規定する罪 三十七 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第六十一条第一号、第六十二条の二第一号又は第六十三条の三第二号（第五十二条の七十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十八 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第四十七条第一号若しくは第二号、第四十七条の三第一項第一号、第二号（第十一条第二項に係る部分に限る。）若しくは第三号、第四十八条第一項第一号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十二条の七に係る部分に限る。）、第三号の三（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第十六条の三第一項に係る部分に限る。）、第四号の二、第五号（第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する第二十条第三項に係る部分に限る。）、第五号の二、第五号の三若しくは第九号の八、第四十九条第七号、第五十条第一項第一号（第八条第一項に係る部分に限る。）若しくは第二号又は第五十条の二第六号（第四十一条の五十五第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 三十九 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五十九条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）から第三号まで又は第六十一条第一号若しくは第二号（第十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第四十八条第一号又は第五十一条第二号（第十八条第二項において準用する第十二条第二項に規定する申請書及び第十八条第二項において準用する第十二条第三項に規定する書類に係る部分を除く。）若しくは第三号（第十九条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十一 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号。以下この号及び第四十七号において「麻薬特例法」という。）第三章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 麻薬特例法第五条に規定する罪のうち、次に掲げる行為に係る罪 （１） 大麻取締法第二十四条又は第二十四条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （２） 覚醒剤取締法第四十一条又は第四十一条の二に規定する罪に当たる行為をすること。 （３） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二若しくは第六十五条又は第六十六条（小分け、譲渡し及び譲受けに係る部分に限る。）に規定する罪に当たる行為をすること。 ロ 麻薬特例法第六条又は第七条に規定する罪 ハ 麻薬特例法第八条第一項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条又は第六十五条に規定する罪 ニ 麻薬特例法第八条第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はホに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条の二に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条の二に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条の二又は第六十六条に規定する罪 ホ 麻薬特例法第九条に規定する罪のうち、次に掲げる罪に係る罪 （１） イ又はロに掲げる罪 （２） 大麻取締法第二十四条、第二十四条の二、第二十四条の四、第二十四条の六又は第二十四条の七に規定する罪 （３） 覚醒剤取締法第四十一条、第四十一条の二、第四十一条の六、第四十一条の九又は第四十一条の十一に規定する罪 （４） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条、第六十四条の二、第六十五条、第六十六条（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）又は第六十七条から第六十八条の二までに規定する罪 四十二 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第七十七条第一号、第二号若しくは第五号から第七号まで、第八十二条第一号若しくは第五号又は第八十四条第一号（第五十八条第四項に係る部分を除く。）若しくは第三号に規定する罪 四十三 保険業法（平成七年法律第百五号）第三百十五条第六号、第三百十五条の二第四号から第六号（第二百七十二条の三十五第五項に係る部分に限る。）まで、第三百十六条の三第一号、第三百十七条の二第三号、第三百十九条第九号又は第三百二十条第九号（第三百八条の十八第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十四 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二百九十四条第一号（第四条第一項に係る部分に限る。）、第三号若しくは第十二号（第四条第二項から第四項まで（これらの規定を第十一条第五項において準用する場合を除く。）及び第九条第二項（第二百二十七条第二項において準用する場合を除く。）に係る部分に限る。）又は第二百九十五条第二号（第二百九条第二項（第二百八十六条第一項において準用する場合を含む。）において準用する第二百十九条の規定による命令に係る部分を除く。）に規定する罪 四十五 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三十三条第一号若しくは第二号、第三十四条第一号若しくは第三号又は第三十五条第一号、第二号、第五号、第六号若しくは第八号に規定する罪 四十六 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）第五条、第六条、第七条第二項から第八項まで又は第八条に規定する罪 四十七 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下この号において「組織的犯罪処罰法」という。）第二章に規定する罪のうち、次に掲げる罪 イ 組織的犯罪処罰法第三条第一項に規定する罪のうち、同項第二号から第十号まで又は第十二号から第十五号までに規定する罪に当たる行為に係る罪 ロ 組織的犯罪処罰法第三条第二項に規定する罪のうち、同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号又は第十五号に規定する罪に係る罪 ハ 組織的犯罪処罰法第四条に規定する罪のうち、組織的犯罪処罰法第三条第一項第七号、第九号、第十号（刑法第二百二十五条の二第一項に係る部分に限る。）、第十三号又は第十四号に規定する罪に係る罪 ニ 組織的犯罪処罰法第六条に規定する罪 ホ 組織的犯罪処罰法第六条の二第一項又は第二項に規定する罪のうち、次に掲げる罪に当たる行為に係る罪 （１） 爆発物取締罰則第三条に規定する罪 （２） 刑法第百七十七条第一項若しくは第三項、第二百四条、第二百二十五条、第二百二十六条、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項、第二百二十六条の三、第二百二十七条第一項（第二百二十五条及び第二百二十六条から第二百二十六条の三までに係る部分に限る。）、第三項若しくは第四項、第二百三十五条の二、第二百三十六条又は第二百四十六条の二に規定する罪 （３） 労働基準法第百十七条に規定する罪 （４） 職業安定法第六十三条に規定する罪 （５） 児童福祉法第六十条第一項に規定する罪 （６） 金融商品取引法第百九十七条の二第十号の四、第十号の五若しくは第十号の八から第十号の十までに規定する罪 （７） 大麻取締法第二十四条第一項又は第二十四条の二第一項に規定する罪 （８） 競馬法第三十条第三号に規定する罪 （９） 自転車競技法第五十六条第二号に規定する罪 （１０） 小型自動車競走法第六十一条第二号に規定する罪 （１１） モーターボート競走法第六十五条第二号に規定する罪 （１２） 覚醒剤取締法第四十一条第一項、第四十一条の二第一項若しくは第二項、第四十一条の三第一項第一号、第三号若しくは第四号若しくは第二項（同条第一項第一号、第三号及び第四号に係る部分に限る。）又は第四十一条の四第一項第三号から第五号までに規定する罪 （１３） 旅券法第二十三条第一項第一号に規定する罪 （１４） 出入国管理及び難民認定法第七十四条第一項、第七十四条の二第二項、第七十四条の四第一項、第七十四条の六の二第二項又は第七十四条の八第二項に規定する罪 （１５） 麻薬及び向精神薬取締法第六十四条第一項、第六十四条の二第一項若しくは第二項、第六十四条の三第一項若しくは第二項、第六十五条第一項若しくは第二項又は第六十六条第一項（小分け、譲渡し、譲受け及び所持に係る部分に限る。）に規定する罪 （１６） 武器等製造法第三十一条第一項、第三十一条の二第一項又は第三十一条の三第四号（猟銃の製造に係る部分に限る。）に規定する罪 （１７） 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条に規定する罪 （１８） 売春防止法第八条第一項（第七条第二項に係る部分に限る。）、第十一条第二項、第十二条又は第十三条に規定する罪 （１９） 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第三項若しくは第四項、第三十一条の四第一項若しくは第二項、第三十一条の七第一項、第三十一条の八、第三十一条の九第一項、第三十一条の十一第一項第一号若しくは第二号又は第三十一条の十三に規定する罪 （２０） 著作権法第百十九条第二項第三号に規定する罪 （２１） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二十五条第一項第一号、第二号、第八号、第九号、第十三号又は第十四号に規定する罪 （２２） 火炎びんの使用等の処罰に関する法律第二条第一項に規定する罪 （２３） 貸金業法第四十七条第一号又は第二号に規定する罪 （２４） 麻薬特例法第六条第一項又は第七条に規定する罪 （２５） 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第五条第一項、第六条第一項又は第七条第六項から第八項までに規定する罪 （２６） 組織的犯罪処罰法第三条第一項（同項第二号から第十号まで及び第十二号から第十五号までに係る部分に限る。）若しくは第二項（同条第一項第二号から第四号まで、第七号から第十号まで、第十二号、第十四号及び第十五号に係る部分に限る。）、第七条（同条第一項第一号から第三号までに係る部分に限る。）、第七条の二第二項、第九条第一項から第三項まで、第十条第一項又は第十一条に規定する罪 （２７） 会社法（平成十七年法律第八十六号）第九百七十条第四項に規定する罪 （２８） 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（令和五年法律第六十七号）第三条第二項又は第五条第一項若しくは第二項に規定する罪 ヘ 組織的犯罪処罰法第七条、第七条の二又は第九条から第十一条までに規定する罪 四十八 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第百四十条第一号、第百四十一条第一号、第百四十二条第一号、第百四十八条第五号、第百四十九条第一号（第十六条第三項第一号に係る部分に限る。）又は第百五十一条第一号、第三号若しくは第六号（第六十七条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 四十九 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第二十九条第一号若しくは第二号又は第三十二条第一号に規定する罪 五十 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第八十条第一号、第二号（第九条第一項及び第十一条第三項に係る部分に限る。）又は第三号（第十四条に係る部分に限る。）に規定する罪 五十一 使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）第百三十八条第四号若しくは第五号又は第百四十条第二号（第六十三条第一項及び第七十一条第一項に係る部分に限る。）に規定する罪 五十二 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第三十一条（第十四条第二項に係る部分に限る。）、第三十二条第一号又は第三十四条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十三 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第三十二条第一項（第五条に係る部分に限る。）又は第三項第一号（第八条に係る部分に限る。）若しくは第二号に規定する罪 五十四 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第九十一条第一号から第三号まで若しくは第七号から第九号まで、第九十三条第一号、第二号、第九号から第十二号まで、第二十二号、第二十三号、第二十七号若しくは第三十二号、第九十四条第五号、第九十六条第二号又は第九十七条第一号、第三号、第六号、第九号（第七十一条第一項に係る部分に限る。）、第十一号若しくは第十四号に規定する罪 五十五 会社法第九百七十条第二項から第四項までに規定する罪 五十六 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）第十七条（第十五条第二項に係る部分に限る。）、第十八条第一号又は第十九条第一号若しくは第二号に規定する罪 五十七 犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）第二十八条に規定する罪 五十八 電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）第九十五条第一号又は第九十七条第二号に規定する罪 五十九 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第百七条第二号（第三十七条、第四十一条第一項、第六十二条の三、第六十二条の七第一項及び第六十三条の二に係る部分に限る。）、第六号、第八号、第九号、第十二号、第十四号、第十五号若しくは第十七号から第十九号まで、第百九条第十一号若しくは第十二号、第百十二条第二号（第三十八条第一項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第四十一条第二項において準用する場合を含む。）、第六十二条の四第一項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）及び第二項（第六十二条の七第二項において準用する場合を含む。）並びに第六十三条の三第一項及び第二項に係る部分に限る。）又は第百十四条第一号（第四十一条第三項及び第四項、第六十二条の七第三項及び第四項並びに第六十三条の六第一項及び第二項に係る部分に限る。）若しくは第七号（第六十三条の三十三第二項及び第七十七条に係る部分に限る。）に規定する罪 六十 性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律第二条から第六条までに規定する罪 （心身の故障により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施することができない者） 第一条の二 法第四条第八号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により古物商又は古物市場主の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （許可の申請） 第一条の三 法第五条第一項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第一号のとおりとする。 ２ 法第五条第一項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合においては、主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の許可申請書を提出しなければならない。 ３ 法第五条第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し（住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第七条第五号に掲げる事項（外国人にあっては、同法第三十条の四十五に規定する国籍等）を記載したものに限る。第九条の二第三項第一号及び第二十二条第三項第二号において同じ。） ロ 法第四条第一号から第九号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 ハ 民法の一部を改正する法律（平成十一年法律第百四十九号）附則第三条第三項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村（特別区を含む。）の長の証明書 ニ 未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けているものにあっては、その法定代理人の氏名及び住所（法定代理人が法人である場合においては、その名称及び住所並びに代表者の氏名）を記載した書面並びに当該許可を受けていることを証する書面（古物商又は古物市場主の相続人である未成年者で古物営業を営むことに関し法定代理人の許可を受けていないものにあっては、被相続人の氏名及び住所並びに古物営業に係る営業所又は古物市場の所在地を記載した書面並びにその法定代理人に係るイからハまでに掲げる書類（法定代理人が法人である場合においては、その法人に係る次号イからニまでに掲げる書類）） 二 申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書 ロ 役員に係る前号イに掲げる書類 ハ 役員に係る前号ハに掲げる書類 ニ 役員に係る法第四条第一号から第八号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 三 選任する法第十三条第一項の管理者に係る次に掲げる書類 イ 第一号イに掲げる書類 ロ 第一号ハに掲げる書類 ハ 法第十三条第二項各号に掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 法第二条第二項第二号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、古物市場ごとの規約（当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。以下同じ。） 五 取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第二条の二に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあっては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料 ４ 前項第四号の古物市場の規約には、当該古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿を付さなければならない。 ５ 第三項の規定にかかわらず、質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第一条第二項に規定する質屋が同法第二条第一項の規定による許可を受けた公安委員会から法第三条の規定による許可を受けようとする場合の許可申請書には、第三項第一号から第三号まで（同項第一号ハ、第二号ハ及び第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。 ただし、現に当該許可に係る営業所について質屋営業法第二条第二項の規定により定めている管理者である者以外の者を法第十三条第一項の管理者として選任する場合にあっては、第三項第三号イ及びハに掲げる書類を添付しなければならない。 （古物の区分） 第二条 法第五条第一項第三号の国家公安委員会規則で定める区分は、次のとおりとする。 一 美術品類（書画、彫刻、工芸品等） 二 衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品） 三 時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等） 四 自動車（その部分品を含む。） 五 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品を含む。） 六 自転車類（その部分品を含む。） 七 写真機類（写真機、光学器等） 八 事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等） 九 機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等） 十 道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等） 十一 皮革・ゴム製品類（カバン、靴等） 十二 書籍 十三 金券類（商品券、乗車券及び郵便切手並びに古物営業法施行令（平成七年政令第三百二十六号）第一条各号に規定する証票その他の物をいう。） （取引の申込み等に係る通信手段） 第二条の二 法第五条第一項第六号及び第十条第三項の国家公安委員会規則で定める通信手段は、取引の相手方と対面しないで使用できる通信手段とする。 （許可証の様式） 第三条 法第五条第二項に規定する許可証の様式は、別記様式第二号又は別記様式第三号のとおりとする。 （許可証の再交付の申請） 第四条 法第五条第四項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第四号の再交付申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の規定により再交付申請書を提出する場合においては、主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の再交付申請書を提出しなければならない。 （公告の方法） 第四条の二 法第六条第二項の規定による公告は、官報によるものとする。 （変更の届出及び許可証の書換えの申請） 第五条 法第七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更予定年月日及び変更事項とする。 ２ 法第七条第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第五号のとおりとする。 ３ 法第七条第一項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合（同条第三項の規定により同条第一項の規定による届出書の提出を経由して行う場合を含む。）においては、その営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から三日前までに、一通の届出書を提出しなければならない。 ４ 法第七条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、当該変更に係る変更年月日及び変更事項とする。 ５ 法第七条第二項に規定する届出書の様式は、別記様式第六号のとおりとする。 ６ 法第七条第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合（同条第三項の規定により同条第二項の規定による届出書の提出を経由して行う場合を含む。）においては、その営業所又は古物市場（二以上の営業所又は二以上の古物市場を有する者にあっては、当該営業所又は古物市場のうちいずれか一の営業所又は古物市場）の所在地の所轄警察署長を経由して、当該変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の届出書を提出しなければならない。 ７ 法第七条第四項の国家公安委員会規則で定める書類は、第一条の三第三項各号に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類とする。 ８ 前項の規定にかかわらず、古物商又は古物市場主が次に掲げる者を新たに法第十三条第一項の管理者として選任した場合において法第七条第二項の規定により公安委員会に提出する届出書には、第一条の三第三項第三号（第二号に掲げる者を選任した場合にあっては、同項第三号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。 一 当該古物商又は古物市場主の営業所又は古物市場について現に法第十三条第一項の規定により選任している管理者である者 二 当該古物商又は古物市場主が主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会から質屋営業法第二条第一項の規定による許可を受けている場合において、当該許可に係る営業所について同法第二条第二項の規定により定めている管理者である者 ９ 法第七条第五項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、主たる営業所又は古物市場の所在地を管轄する公安委員会に、別記様式第六号の書換申請書及び当該許可証を提出しなければならない。 １０ 第四条第二項の規定は、前項の規定により書換申請書及び許可証を提出する場合について準用する。 この場合において、同条第二項中「の再交付申請書」とあるのは「の書換申請書及び許可証」と読み替えるものとする。 （変更後の規約の提出） 第六条 古物市場主は、古物市場の規約の内容を変更した場合は、速やかに、当該古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、変更後の規約を主たる古物市場の所在地を管轄する公安委員会に提出するものとする。 （許可証の返納） 第七条 法第八条第一項又は第三項の規定による許可証の返納は、当該事由の発生の日から十日以内に、主たる営業所又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由してしなければならない。 この場合においては、当該許可証とともに別記様式第九号の返納理由書を提出しなければならない。 （競り売りの届出） 第八条 法第十条第一項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、その場所（同条第二項の規定により当該届出を経由して行う場合にあっては、その経由する公安委員会の管轄区域内の営業所の所在地（二以上の営業所を有する古物商にあっては、そのいずれか一の営業所の所在地））の所轄警察署長を経由して、競り売りの日から三日前までに、別記様式第十号の競り売り届出書を提出しなければならない。 ２ 法第十条第三項の国家公安委員会規則で定める事項は、古物の買受けの申込みを受ける通信手段の種類とする。 ３ 法第十条第三項の規定により公安委員会に届出をする場合においては、売却する古物を取り扱う営業所の所在地の所轄警察署長を経由して、競り売りの日から三日前までに、別記様式第十号の二の競り売り届出書を提出しなければならない。 第九条 削除 （古物競りあっせん業者に係る営業開始の届出） 第九条の二 法第十条の二第一項に規定する届出書の様式は、別記様式第十一号の二のとおりとする。 ２ 法第十条の二第一項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所（当該事務所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の届出書を提出しなければならない。 ３ 法第十条の二第一項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一 届出者が個人である場合には、住民票の写し 二 届出者が法人である場合には、定款及び登記事項証明書 三 あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号を使用する権限のあることを疎明する資料 ４ 法第十条の二第一項第四号の国家公安委員会規則で定める事項は、次のとおりとする。 一 営業を示すものとして使用する名称 二 前項第三号の送信元識別符号 （古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出） 第九条の三 法第十条の二第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる事項とする。 一 古物競りあっせん業を廃止した場合の届出 廃止年月日及びその旨 二 変更があった場合の届出 当該変更に係る変更年月日及び変更事項 ２ 法第十条の二第二項に規定する届出書の様式は、古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十一号の三、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十一号の四のとおりとする。 ３ 法第十条の二第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、古物競りあっせん業の廃止又は変更の日から十四日（当該届出書に登記事項証明書を添付すべき場合にあっては、二十日）以内に、一通の届出書を提出しなければならない。 ４ 法第十条の二第二項の国家公安委員会規則で定める書類は、変更があった場合の届出に係る届出書にあっては、前条第三項に規定する書類のうち当該変更事項に係る書類とする。 （行商従業者証の様式） 第十条 法第十一条第二項の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第十二号又は第十二条第一項の規定による承認を受けた様式とする。 （標識の様式） 第十一条 法第十二条の国家公安委員会規則で定める様式は、別記様式第十三号若しくは別記様式第十四号又は次条第一項の規定による承認を受けた様式とする。 （行商従業者証等の様式の特例） 第十二条 国家公安委員会又は公安委員会は、国家公安委員会が定める団体が当該団体の社員、組合員その他の構成員である古物商又は古物市場主に共通して利用させるものとして定めた様式を、国家公安委員会が定めるところにより、法第十一条第二項の行商従業者証又は法第十二条の標識の様式として承認することができる。 ２ 前項の規定による承認をした国家公安委員会又は公安委員会は、当該承認をした様式を当該承認に係る団体の名称、住所及び所在地とともに官報により公示しなければならない。 承認を取り消したときも、同様とする。 （他事記載の禁止） 第十三条 法第十一条第二項の行商従業者証又は法第十二条の標識には、犯罪の防止又はその被害の迅速な回復に特に資すると認められる場合を除き、第十条又は第十一条の規定により表示することとされている文字又は標章以外の文字又は標章を、記載、はり付けその他の方法により表示してはならない。 （氏名等の閲覧） 第十三条の二 法第十二条第二項の国家公安委員会規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 常時使用する従業者の数が五人以下である場合 二 当該古物商又は古物市場主が管理するウェブサイトを有していない場合 ２ 法第十二条第二項の規定による公衆の閲覧は、当該古物商又は古物市場主のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （心身の故障により管理者の業務を適正に実施することができない者） 第十三条の三 法第十三条第二項第三号の国家公安委員会規則で定める者は、精神機能の障害により管理者の業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。 （管理者に得させる知識等） 第十四条 法第十三条第三項の国家公安委員会規則で定める知識、技術又は経験は、自動車、自動二輪車又は原動機付自転車を取り扱う営業所又は古物市場の管理者については、不正品の疑いがある自動車、自動二輪車又は原動機付自転車の車体、車台番号打刻部分等における改造等の有無並びに改造等がある場合にはその態様及び程度を判定するために必要とされる知識、技術又は経験であって、当該知識、技術又は経験を必要とする古物営業の業務に三年以上従事した者が通常有し、一般社団法人又は一般財団法人その他の団体が行う講習の受講その他の方法により得ることができるものとする。 （仮設店舗における営業の届出） 第十四条の二 法第十四条第一項ただし書の規定により公安委員会に届出をする場合においては、その場所（同条第二項の規定により当該届出を経由して行う場合にあっては、その経由する公安委員会の管轄区域内の営業所の所在地（二以上の営業所を有する古物商にあっては、そのいずれか一の営業所の所在地））の所轄警察署長を経由して、仮設店舗において古物営業を営む日から三日前までに、別記様式第十四号の二の仮設店舗営業届出書を提出しなければならない。 （確認の方法等） 第十五条 法第十五条第一項第一号の規定による確認は、身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードその他の相手方の住所、氏名及び年齢又は生年月日を証する資料（一を限り発行又は発給されたものに限る。以下「身分証明書等」という。）の提示を受け、又は相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせることによりするものとする。 ２ 法第十五条第一項第二号に規定する署名は、当該古物商又はその代理人、使用人その他の従業者（次項第十号及び第四項において「代理人等」という。）の面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に記載されたものでなければならない。 この場合において、古物商は、当該署名がされた文書に記載された住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、前項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。 ３ 法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。 一 相手方から、その住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、その印鑑登録証明書及び当該印鑑登録証明書に係る印鑑を押印した書面の送付を受けること。 二 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して、本人限定受取郵便物等（名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する取扱いをされる郵便物又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者が送達する同条第三項に規定する信書便物（以下「信書便物」という。）をいう。以下同じ。）を送付し、かつ、その到達を確かめること。 三 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びにその者に対して金品を内容とする本人限定受取郵便物等を送付する方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。 四 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し、住民票の記載事項証明書、戸籍の附票の写し又は印鑑登録証明書（以下「住民票の写し等」という。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等（住所、氏名及び年齢又は生年月日の情報が記録された半導体集積回路（半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二条第一項に規定する半導体集積回路をいう。以下この号及び第九号において同じ。）が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報若しくは本人確認用画像情報（当該相手方に当該古物商が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の身分証明書等の画像情報であって、当該身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日並びに当該身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信（当該本人確認用画像情報にあっては、当該ソフトウェアを使用した送信に限る。）を受け、並びに当該住民票の写し等に記載され、又は当該情報に記録された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等（引受け及び配達の記録をする取扱いをされる郵便物若しくは信書便物又はこれと同様の取扱いをされる貨物（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第三条の許可を受けた者その他の適法に貨物の運送の事業を行う者が運送するものに限る。）をいう。以下同じ。）で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該本人確認用画像情報の送信を受ける場合にあっては、当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録とともに当該本人確認用画像情報を保存する場合に限る。）。 五 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等若しくは住民票の写し等のいずれか二の書類の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、又は当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）及び当該相手方の住所が記載された次に掲げる書類のいずれか（身分証明書等又は住民票の写し等を除き、領収日付の押印又は発行年月日の記載があるもので、その日が当該古物商が送付を受ける日前六月以内のものに限る。以下この号において「補完書類」という。）若しくはその写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、並びに当該相手方の身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しに記載された当該相手方の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等若しくは住民票の写し等の写し又は当該補完書類若しくはその写しを保存する場合に限る。）。 イ 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書 ロ 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第七十四条第二項に規定する社会保険料の領収証書 ハ 公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の領収証書（当該相手方と同居する者のものを含む。） ニ イからハに掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方の住所及び氏名の記載があるもの（国家公安委員会が指定するものを除く。） ホ 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、当該相手方の身分証明書等又は住民票の写し等に準ずるもの（当該相手方の住所及び氏名の記載があるものに限る。） 六 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその住民票の写し等の送付を受け、並びに当該住民票の写し等に記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること。 七 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともにその身分証明書等の写し（明瞭に表示されたものに限る。）の送付を受け、当該身分証明書等の写しに記載されたその者の住所に宛てて配達記録郵便物等で転送をしない取扱いをされるものを送付し、かつ、その到達を確かめ、並びに当該身分証明書等の写しに記載されたその者の氏名を名義人の氏名とする預貯金口座への振込み又は振替の方法により当該古物の代金を支払うことを約すること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該身分証明書等の写しを保存する場合に限る。）。 八 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌及び身分証明書等（当該相手方の写真が貼り付けられたものに限る。以下この号及び次号において「写真付き身分証明書等」という。）の画像情報であって、当該写真付き身分証明書等に係る画像情報が、当該写真付き身分証明書等に記載された住所、氏名及び年齢又は生年月日、当該写真付き身分証明書等に貼り付けられた写真並びに当該写真付き身分証明書等の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。）の送信を受けること（当該古物に係る法第十六条の帳簿等又は電磁的方法による記録とともに当該本人確認用画像情報（当該相手方の容貌の画像情報を除く。）を保存する場合に限る。）。 九 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受けるとともに、当該古物商が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報（当該相手方に当該ソフトウェアを使用して撮影をさせた当該相手方の容貌の画像情報をいう。）の送信を受け、並びに当該相手方から当該相手方の写真付き身分証明書等（住所、氏名、年齢又は生年月日及び写真の情報が記録された半導体集積回路が組み込まれたものに限る。）に組み込まれた当該半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受けること。 十 相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の申出を受け、並びに当該相手方に、当該古物商又はその代理人等の面前において、器具を使用して当該相手方の氏名の筆記（当該氏名が電磁的方法により当該古物商の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）の映像面に明瞭に表示されるようにして行うものに限る。）をさせること。 この場合において、当該申出に係る住所、氏名、職業又は年齢が真正なものでない疑いがあると認めるときは、第一項に規定するところによりその住所、氏名、職業又は年齢を確認するようにしなければならない。 十一 相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。 十二 相手方から、公的個人認証法第十七条第一項第五号に掲げる内閣総理大臣及び総務大臣の認定を受けた者であって、同条第四項に規定する署名検証者である者が発行し、かつ、当該認定を受けた者が行う特定認証業務（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号。以下この号において「電子署名法」という。）第二条第三項に規定する特定認証業務をいう。）の用に供する電子証明書（当該相手方に係る利用者（電子署名法第二条第二項に規定する利用者をいう。）の真偽の確認が、電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省・法務省・経済産業省令第二号）第五条第一項各号に規定する方法により行われて発行されるものに限る。）並びに電子署名法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること。 十三 法第十五条第一項第一号から第三号まで又は前各号に掲げる措置をとった者に対し識別符号（不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）第二条第三項に規定する識別符号をいう。）を付し、その送信を受けることその他のこれらの規定に掲げる措置をとった者を識別でき、かつ、その者に第三者がなりすますことが困難な方法により、相手方についてこれらの規定に掲げる措置を既にとっていることを確かめること。 ４ 古物市場主は、古物市場において取引をしようとする者について、許可証、行商従業者証その他の証明書により、古物商又はその代理人等であることを確かめるようにしなければならない。 （確認等の義務を免除する古物等） 第十六条 法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。 ２ 法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物とする。 一 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（ねじ、ボルト、ナット、コードその他の汎用性の部分品を除く。）を含む。） 二 専ら家庭用コンピュータゲームに用いられるプログラムを記録した物 三 光学的方法により音又は影像を記録した物 四 書籍 （帳簿等） 第十七条 古物商又は古物市場主が法第十六条又は法第十七条の規定により記載をする帳簿の様式は、それぞれ別記様式第十五号及び別記様式第十六号のとおりとする。 ２ 法第十六条の国家公安委員会規則で定める帳簿に準ずる書類は、次の各号のいずれかに該当する書類とする。 一 法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を当該営業所又は古物市場における取引の順に記載することができる様式の書類 二 取引伝票その他これに類する書類であって、法第十六条又は法第十七条の規定により記載すべき事項を取引ごとに記載することができる様式のもの ３ 古物商又は古物市場主は、法第十六条又は法第十七条の規定により前項第二号に掲げる書類に記載をしたときは、当該書類を当該営業所又は古物市場における取引の順にとじ合わせておかなければならない。 （帳簿等への記載等の義務を免除する古物） 第十八条 法第十六条ただし書の国家公安委員会規則で定める古物は、次の各号に該当する古物以外の古物とする。 一 美術品類 二 時計・宝飾品類 三 自動車（その部分品を含む。） 四 自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部分品（対価の総額が第十六条第一項で定める金額未満で取引されるものを除く。）を含む。） ２ 法第十六条第四号の国家公安委員会規則で定める古物は、自動車である古物とする。 （電磁的方法による保存に係る基準） 第十九条 法第十八条の規定により法第十六条又は法第十七条の電磁的方法による記録を保存する場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 第十九条の二 削除 （記録の作成及び保存） 第十九条の三 古物競りあっせん業者は、古物の売買をしようとする者のあっせんを行ったときは、次に掲げる事項について、書面又は電磁的方法による記録を作成するよう努めなければならない。 一 あっせんに係る古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供した年月日 二 あっせんに係る古物に関する事項及びあっせんの相手方を識別するための文字、番号、記号その他の符号であって、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供したもの 三 あっせんの相手方が当該古物競りあっせん業者によるあっせんのため当該古物競りあっせん業者が記録することに同意した上であらかじめ申し出た事項であって、当該相手方の真偽の確認に資するもの ２ 古物競りあっせん業者は、前項の記録を作成の日から一年間保存するよう努めなければならない。 （古物競りあっせん業者に係る認定の申請） 第十九条の四 法第二十一条の五第一項の認定を受けようとする古物競りあっせん業者は、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 第九条の二第四項各号に掲げる事項 三 営業を開始した日 ２ 前項の認定申請書の様式は、別記様式第十六号の二のとおりとする。 ３ 第一項の規定により認定申請書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の認定申請書を提出しなければならない。 ４ 第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 最近五年間の略歴を記載した書面 ロ 次条第二号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 業務を行う役員に係る第九条の二第三項第一号に掲げる書類 ロ 業務を行う役員に係る前号に掲げる書類 三 業務の実施の方法が第十九条の六に規定する基準に適合することを説明した書類 （古物競りあっせん業者に係る認定の申請の欠格事由） 第十九条の五 次の各号のいずれかに該当する者は、法第二十一条の五第一項の認定を申請することができない。 一 営業を開始した日から二週間を経過しない者 二 刑法第二編第三十六章から第三十九章まで若しくは法又はこれらに相当する外国の法令に規定する罪を犯して罰金以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して五年を経過しない者 三 法第四条第三号又は第四号に掲げる者 四 法第二十三条若しくは第二十四条の規定又はこれらに相当する外国の法令の規定による処分を受け、当該処分の日から起算して五年を経過しない者（当該処分を受けた者が法人である場合においては、当該処分に係る聴聞の期日若しくは場所が公示された日若しくは弁明の機会の付与の通知がなされた日又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく手続が行われた日前六十日以内に当該法人の業務を行う役員であった者で当該処分の日から起算して五年を経過しないものを含む。） 五 法第二十四条第一項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該取消しをする日若しくは当該取消しをしないことを決定する日までの間又はこれらに相当する外国の法令の規定に基づく手続に係る期間内に法第八条第一項第一号の規定による許可証の返納をした者（その古物営業の廃止について相当な理由がある者を除く。）又はこれに相当する外国の法令の規定に基づく手続を行った者で、当該返納の日又は当該手続を行った日から起算して五年を経過しないもの 六 第十九条の十第一項又は第十九条の十四第一項の規定により認定を取り消され、当該取消しの日から起算して二年を経過しない者（認定を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日又は場所が公示された日前六十日以内に当該法人の業務を行う役員であった者で当該取消しの日から起算して五年を経過しないものを含む。） 七 法人で、その業務を行う役員のうちに前五号のいずれかに該当する者があるもの （盗品等の売買の防止等に資する方法の基準） 第十九条の六 法第二十一条の五第一項の国家公安委員会が定める盗品等の売買の防止及び速やかな発見に資する方法の基準は、次のとおりとする。 一 古物の売却をしようとする者からのあっせんの申込みを受けようとするときに、当該者が本人の名義の預貯金口座からの振替の方法により料金の支払を行うことを当該預貯金口座が開設されている金融機関等（犯罪による収益の移転防止に関する法律第二条第二項第一号から第三十八号までに掲げる者をいう。）が承諾していることを確かめること、当該者から申出を受けたカード番号及び有効期限に係る本人の名義のクレジットカードを使用する方法により料金の支払を受けることができ、かつ、当該クレジットカードを発行した者があらかじめ当該者について登録している情報と当該者から申出を受けた情報に齟齬がないことを確かめることその他これらに準ずる措置であって人が他人になりすまして古物の売却をすることを防止するためのものを講ずること。 二 古物の売却をしようとする者から申出を受けた電子メールアドレスあてに電子メールを送信し、その到達を確かめること。 三 古物の売却をしようとする者に対して、製造番号その他の当該古物を特定するに足りる事項を古物競りあっせん業者に電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供させるため送信することを勧奨すること。 四 盗品等である古物に関する事項が電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供されている旨を古物競りあっせん業者に通報するための専用の連絡先に関する事項を、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。 五 前号の通報をした者の連絡先が明らかな場合にあっては、当該通報を受けてとった措置（措置をとらないこととした場合はその旨）を当該通報をした者に通知すること。 六 営業時間外において警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）から連絡があった場合において、当該連絡のあったことを十五時間以内に了知するための措置を講じていること。 七 盗品等である古物のあっせんの申込みを禁止すること。 八 次に掲げる事項をあっせんの相手方が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供すること。 イ 盗品等を買い受けた場合には、被害者又は遺失主による盗品又は遺失物の回復の請求が行われることがあること。 ロ 盗品等については、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定により押収を受けることがあること。 九 古物競りあっせん業（日本国内に在る者をあっせんの相手方とするものに限る。）を外国において営む者（以下「外国古物競りあっせん業者」という。）にあっては、日本国内に住所又は居所を有する者のうちから警察本部長等との連絡の担当者（以下「連絡担当者」という。）一人を選任すること。 （古物競りあっせん業者に係る認定の通知等） 第十九条の七 公安委員会は、法第二十一条の五第一項の認定をしたときは、書面をもって、申請者にその旨を通知するとともに、その旨を官報により公示しなければならない。 ２ 公安委員会は、法第二十一条の五第一項の認定をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。 （認定古物競りあっせん業者に係る表示） 第十九条の八 法第二十一条の五第二項の規定による表示は、別記様式第十六号の三により行うものとする。 ２ 前項の規定による表示は、古物の売買を希望する者が容易に閲覧できるように電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供する方法により行うものとする。 （認定古物競りあっせん業者に係る変更の届出） 第十九条の九 法第二十一条の五第一項の認定を受けた古物競りあっせん業者（以下「認定古物競りあっせん業者」という。）は、業務を行う役員を新たに選任したときは、当該役員に係る第十九条の四第四項第二号に掲げる書類を法第十条の二第二項の規定により提出する届出書に添付しなければならない。 ２ 認定古物競りあっせん業者は、第十九条の四第四項第三号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更に係る変更年月日及び変更事項を記載した届出書を公安委員会に提出しなければならない。 ３ 前項の届出書の様式は、別記様式第十六号の四のとおりとする。 ４ 第二項の規定により公安委員会に届出書を提出する場合においては、営業の本拠となる事務所の所在地の所轄警察署長を経由して、変更の日から十四日以内に、一通の届出書を提出しなければならない。 ５ 第二項の届出書には、変更後の事項を記載した第十九条の四第四項第三号に掲げる書類を添付しなければならない。 （認定古物競りあっせん業者に係る認定の取消し） 第十九条の十 公安委員会は、認定古物競りあっせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により法第二十一条の五第一項の認定を受けたとき。 二 第十九条の五第二号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第十九条の六各号のいずれかに適合しなくなったとき。 四 法第二十一条の五第三項の規定に違反し、又はその認定に係る古物競りあっせん業に関し他の法令の規定に違反したとき。 五 法第二十一条の七の規定による命令に違反したとき。 ２ 公安委員会は、前項の規定により認定を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。 （外国古物競りあっせん業者に係る認定の申請） 第十九条の十一 法第二十一条の六第一項の認定を受けようとする外国古物競りあっせん業者は、連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会に、次に掲げる事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 営業の本拠となる事務所その他の事務所の名称及び所在地 三 法人にあっては、その役員の氏名及び住所 四 営業を示すものとして使用する名称 五 あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号 六 営業を開始した日 七 連絡担当者の氏名及び住所又は居所 ２ 前項の認定申請書の様式は、別記様式第十六号の五のとおりとする。 ３ 第一項の規定により認定申請書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、一通の認定申請書を提出しなければならない。 ４ 第一項の認定申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 イ 住民票の写しに代わる書面 ロ 最近五年間の略歴を記載した書面 ハ 次条において準用する第十九条の五第二号から第六号までに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 二 申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 イ 定款及び登記事項証明書に相当する書類 ロ 業務を行う役員に係る前号に掲げる書類 三 あっせんの相手方から送信された古物に関する事項及びその買受けの申出に係る金額に係る自動公衆送信の送信元識別符号を使用する権限のあることを疎明する資料 四 業務の実施の方法が第十九条の六に規定する基準に適合することを説明した書類 （準用） 第十九条の十二 第十九条の五及び第十九条の七の規定は法第二十一条の六第一項の認定について、第十九条の八の規定は当該認定を受けた外国古物競りあっせん業者（以下「認定外国古物競りあっせん業者」という。）について準用する。 この場合において、第十九条の八第一項中「法第二十一条の五第二項」とあるのは、「法第二十一条の六第二項において準用する法第二十一条の五第二項」と読み替えるものとする。 （認定外国古物競りあっせん業者に係る廃止等の届出） 第十九条の十三 認定外国古物競りあっせん業者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして連絡担当者の住所又は居所を変更したときは、変更後の連絡担当者の住所又は居所を管轄する公安委員会）に、当該各号に掲げる事項を記載した届出書を提出しなければならない。 一 その認定に係る古物競りあっせん業を廃止したとき。 廃止年月日及びその旨 二 第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があったとき。 当該変更に係る変更年月日及び変更事項 三 第十九条の十一第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があったとき。 当該変更に係る変更年月日及び変更事項 ２ 前項の届出書の様式は、その認定に係る古物競りあっせん業を廃止した場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の六、第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の七、同条第四項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書にあっては別記様式第十六号の八のとおりとする。 ３ 第一項の規定により届出書を提出する場合においては、連絡担当者の住所又は居所の所轄警察署長を経由して、一通の届出書を提出しなければならない。 ４ 第十九条の十一第一項各号に掲げる事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、同条第四項第一号から第三号までに掲げる書類のうち当該変更事項に係る書類を、同項第四号に掲げる書類に記載した事項に変更があった場合の届出に係る届出書には、変更後の事項を記載した同号に掲げる書類を添付しなければならない。 （認定外国古物競りあっせん業者に係る認定の取消し） 第十九条の十四 公安委員会は、認定外国古物競りあっせん業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により法第二十一条の六第一項の認定を受けたとき。 二 第十九条の十二において準用する第十九条の五第二号から第五号まで又は第七号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 第十九条の六各号のいずれかに適合しなくなったとき。 四 警察本部長等が法第二十二条第四項において準用する同条第三項の規定により認定外国古物競りあっせん業者から報告を求めた場合において、その報告がされず、又は虚偽の報告がされたとき。 ２ 第十九条の十第二項の規定は、前項の規定により認定を取り消したときについて準用する。 （競りの中止の命令の方法） 第十九条の十五 法第二十一条の七の規定による命令は、別記様式第十六号の九の競りの中止命令書により行うものとする。 （証票） 第二十条 法第二十二条第二項に規定する証票の様式は、別記様式第十六号の十のとおりとする。 （国家公安委員会規則で定める者） 第二十一条 法第二十六条の国家公安委員会規則で定める者は、古物商、古物市場主若しくは古物競りあっせん業者又はこれらの者を直接若しくは間接の構成員とする団体からの盗品等に関する情報についての照会に対し回答する業務（以下「回答業務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして第二十三条の承認を受けた法人その他の団体（以下「盗品売買等防止団体」という。）とする。 （盗品売買等防止団体に係る承認の申請） 第二十二条 次条の承認を受けようとする法人その他の団体は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 回答業務を実施する事務所の名称及び所在地 ２ 前項の承認申請書の様式は、別記様式第十六号の十一のとおりとする。 ３ 第一項の承認申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又はこれに相当する書類（以下「定款等」という。） 二 役員に係る最近五年間の略歴を記載した書面及び住民票の写し 三 役員に係る次条第二号イ又はロに掲げる者のいずれにも該当しないことを誓約する書面 四 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 五 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度（事業年度の定めのない法人その他の団体にあっては、申請の日から二年間）における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書 六 回答業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。） 七 回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する規程（以下「情報管理規程」という。） ４ 業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 回答業務の実施の方法に関する事項 二 回答業務を利用する者の範囲に関する事項 三 回答業務を実施する時間及び休日に関する事項 四 前各号に掲げるもののほか、回答業務の実施に関し必要な事項 ５ 情報管理規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。 一 回答業務に関して知り得た情報の適正な管理及び使用に関する職員の意識の啓発及び教育に関する事項 二 回答業務に関して知り得た情報の管理及び使用に係る事務を統括管理する者の指定に関する事項 三 回答業務に関して知り得た情報の記録された物の紛失、盗難及びき損を防止するための措置に関する事項 四 前各号に掲げるもののほか、回答業務に関して知り得た情報の適正な管理又は使用を図るため必要な措置に関する事項 （盗品売買等防止団体に係る承認） 第二十三条 公安委員会は、前条第一項の規定による承認申請書の提出があった場合において、その申請に係る法人その他の団体が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。 一 定款等において回答業務を実施する旨の定めがあること。 二 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。 イ 法第四条第一号から第七号までのいずれかに該当する者 ロ 精神機能の障害により回答業務を適正に実施するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 三 回答業務を適正かつ確実に実施するために必要な業務規程及び情報管理規程が定められていること。 四 前各号に掲げるもののほか、回答業務を適正かつ確実に実施することができると認められるものであること。 （盗品売買等防止団体に係る承認の通知等） 第二十四条 公安委員会は、前条の承認をしたときは、書面をもって、申請者にその旨を通知するとともに、その旨を官報により公示しなければならない。 ２ 公安委員会は、前条の承認をしないときは、理由を付した書面をもって、申請者にその旨を通知しなければならない。 （盗品売買等防止団体に係る名称等の変更の届出） 第二十五条 盗品売買等防止団体は、第二十二条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を記載した変更届出書を公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして回答業務の本拠となる事務所を変更したときは、変更後の回答業務の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会）に提出しなければならない。 ２ 前項の変更届出書の様式は、別記様式第十六号の十二のとおりとする。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による変更届出書の提出があったときは、変更しようとする年月日及び変更しようとする事項を官報により公示しなければならない。 ４ 盗品売買等防止団体は、第二十二条第三項第一号から第四号までに掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、当該変更の日から十四日以内に、変更後の事項を記載した書類を公安委員会に提出しなければならない。 ５ 盗品売買等防止団体は、業務規程又は情報管理規程を変更しようとするときは、あらかじめ、公安委員会の認可を受けなければならない。 （盗品売買等防止団体に係る事業報告等） 第二十六条 盗品売買等防止団体は、第二十三条の承認を受けた日の属する事業年度を除き、毎事業年度（事業年度の定めのない盗品売買等防止団体にあっては、毎年四月一日から翌年三月三十一日まで。以下同じ。）の開始前に、翌事業年度における回答業務に関する事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 盗品売買等防止団体は、毎事業年度経過後三月以内に、前事業年度における回答業務に関する事業報告書及び収支計算書を公安委員会に提出しなければならない。 ３ 公安委員会は、盗品売買等防止団体の回答業務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、回答業務に関し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。 （盗品売買等防止団体に係る是正又は改善の勧告） 第二十七条 公安委員会は、盗品売買等防止団体がこの規則の規定に違反したとき、又は盗品売買等防止団体の回答業務の運営に関し改善が必要であると認めるときは、盗品売買等防止団体に対し、その是正又は改善のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （回答業務の廃止の届出） 第二十八条 盗品売買等防止団体は、回答業務を廃止しようとするときは、廃止の理由及び時期を記載した廃止届出書を公安委員会に提出しなければならない。 ２ 前項の廃止届出書の様式は、別記様式第十六号の十三のとおりとする。 ３ 公安委員会は、第一項の規定による廃止届出書の提出があったときは、その旨を官報により公示しなければならない。 （盗品売買等防止団体に係る承認の取消し） 第二十九条 公安委員会は、盗品売買等防止団体が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消すことができる。 一 偽りその他不正の手段により第二十三条の承認を受けたとき。 二 第二十三条各号のいずれかに適合しなくなったとき。 三 公安委員会が第二十六条第三項の規定により盗品売買等防止団体から報告又は資料の提出を求めた場合において、その報告若しくは資料の提出がされず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出がされたとき。 四 第二十七条の規定による勧告があったにもかかわらず、当該勧告に係る措置を講じていないと認められるとき。 ２ 公安委員会は、前項の規定により盗品売買等防止団体の承認を取り消したときは、その旨を官報により公示しなければならない。 （盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報） 第三十条 公安委員会が法第二十六条の規定により盗品売買等防止団体に対し提供を行う情報は、盗品等に関する情報のうち、盗品等に付された番号、記号その他の符号とする。 （国家公安委員会への報告事項等） 第三十一条 法第二十七条第一項の国家公安委員会規則で定める事項は、次の表の上段に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。 報告する場合 事項 一 法第三条の規定による許可をした場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類（古物商又は古物市場主の別。以下同じ。） 三 許可年月日 四 許可証番号 二 法第五条第四項の規定による許可証の再交付をした場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 許可証の再交付年月日 三 法第六条第一項又は第二項の規定による許可の取消しをした場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 許可の取消しの年月日 六 許可の取消しの事由 四 法第七条第一項又は第二項の規定による届出書の提出を受けた場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 変更年月日（法第七条第一項の規定による届出書の提出を受けた場合にあっては、変更予定年月日） 六 変更事項 五 法第八条第一項又は第三項の規定による許可証の返納を受けた場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 許可証の返納を受けた年月日 六 返納理由 六 法第十条第一項の規定による届出を受けた場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可年月日 三 許可証番号 四 競り売りをしようとする日時及び場所 七 法第十条第三項の規定による届出を受けた場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可年月日 三 許可証番号 四 売却する古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元識別符号 五 競り売りをしようとする期間 八 法第十四条第一項ただし書の規定による届出を受けた場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可年月日 三 許可証番号 四 仮設店舗において古物営業を営む日時及び場所 九 法第二十三条又は第二十四条の規定による処分をした場合 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 処分年月日 六 処分の事由 七 処分の種別及び内容 ２ 法第二十七条第二項の国家公安委員会規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第五条第一項各号に掲げる事項 二 許可の種類 三 許可年月日 四 許可証番号 五 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した者に関する事項 六 当該違反行為をし、又は当該処分に違反した年月日 七 当該違反行為又は当該処分に違反した行為の内容

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平成九年国家公安委員会規則第十三号

指掌紋取扱規則 （目的） 第一条 この規則は、被疑者の指紋及び掌紋を組織的に収集し、管理し、及び運用するために必要な事項を定め、もって犯罪捜査に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 指紋記録等 被疑者の指紋及び氏名、異名その他の被疑者を識別するために必要な事項（以下「身上事項」という。）の電磁的方法による記録（以下「指紋記録」という。）又は被疑者の指紋を押なつし、及び身上事項を記載して作成した資料（以下「指紋資料」という。）をいう。 二 掌紋記録等 被疑者の掌紋及び身上事項の電磁的方法による記録（以下「掌紋記録」という。）又は被疑者の掌紋を押なつし、及び身上事項を記載して作成した資料（以下「掌紋資料」という。）をいう。 三 処分結果記録 被疑者の処分結果及び身上事項の電磁的方法による記録をいう。 四 処分結果資料 被疑者の処分結果及び身上事項を記載して作成した資料をいう。 五 現場指紋 犯罪現場その他被疑者が指紋又は掌紋を遺留したと認められる場所（以下「犯罪現場等」という。）に残された指紋又はこれを採取したものをいう。 六 現場掌紋 犯罪現場等に残された掌紋又はこれを採取したものをいう。 七 協力者指紋 被疑者以外の者で犯罪現場等に指紋を残したと認められるものから採取した指紋をいう。 八 協力者掌紋 被疑者以外の者で犯罪現場等に掌紋を残したと認められるものから採取した掌紋をいう。 九 遺留指紋 現場指紋のうち、協力者指紋に該当しないもので被疑者が遺留したと認められるものをいう。 十 遺留掌紋 現場掌紋のうち、協力者掌紋に該当しないもので被疑者が遺留したと認められるものをいう。 （指掌紋記録等の作成） 第三条 警視庁、道府県警察本部若しくは方面本部の犯罪捜査を担当する課（隊その他課に準ずるものを含む。）の長又は警察署長（以下「警察署長等」という。）は、所属の警察官が被疑者を逮捕したとき若しくは被疑者の引渡しを受けたとき又は第三項の規定による依頼を受けたときは、指紋記録等及び掌紋記録等（以下「指掌紋記録等」という。）を作成しなければならない。 ２ 警察署長等は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるとき又は第四項の規定による依頼を受けたときは、その承諾を得て指掌紋記録等を作成するものとする。 ３ 関東管区警察局サイバー特別捜査部企画分析課長又は特別捜査課長（以下「関東管区捜査担当課長」という。）は、所属の警察官が被疑者を逮捕し、又は被疑者の引渡しを受けたときは、関係都道府県警察の警察署長等に対し、指掌紋記録等の作成を依頼しなければならない。 ４ 関東管区捜査担当課長は、身体の拘束を受けていない被疑者について必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に対し、指掌紋記録等の作成を依頼するものとする。 （指掌紋記録等の送信等） 第四条 警察署長等は、前条第一項又は第二項の規定により指紋記録及び掌紋記録を作成したときは、速やかに当該指紋記録及び掌紋記録を警察庁刑事局犯罪鑑識官（以下「警察庁犯罪鑑識官」という。）及び警視庁、道府県警察本部又は方面本部の鑑識課長（以下「府県鑑識課長」という。）に電磁的方法により送らなければならない。 ２ 警察署長等は、前条第一項又は第二項の規定により指紋資料及び掌紋資料を作成したときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料を府県鑑識課長に送付しなければならない。 ３ 府県鑑識課長は、前項の規定により指紋資料及び掌紋資料の送付を受けたときは、速やかに当該指紋資料及び掌紋資料に係る指紋記録及び掌紋記録を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官に電磁的方法により送らなければならない。 ４ 警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、前三項の規定により指掌紋記録等の送信又は送付を受けたときは、これを整理保管しなければならない。 （処分結果記録の作成等） 第五条 警察署長等は、第三条第一項又は第二項の規定により指掌紋記録等を作成した場合において、警察庁長官が定める事由に該当するに至ったときは、速やかに処分結果記録を作成し、これを警察庁犯罪鑑識官及び府県鑑識課長に電磁的方法により送らなければならない。 ２ 警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、前項の処分結果記録の送信を受けたときは、当該処分結果記録を整理保管し、又は当該処分結果記録に係る処分結果資料を作成し、これを整理保管しなければならない。 ３ 警察庁犯罪鑑識官又は府県鑑識課長は、その保管する指掌紋記録等が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該指掌紋記録等及び当該指掌紋記録等に係る処分結果記録又は処分結果資料を抹消し、又は廃棄しなければならない。 一 指掌紋記録等に係る者が死亡したとき。 二 前号に掲げるもののほか、指掌紋記録等を保管する必要がなくなったとき。 （遺留指掌紋の照会） 第六条 警察署長等は、現場指紋又は現場掌紋（以下「現場指掌紋」という。）を採取したときは、これに協力者指紋又は協力者掌紋（以下「協力者指掌紋」という。）を添えて府県鑑識課長に直ちに送付しなければならない。 ２ 府県鑑識課長は、前項の規定により現場指掌紋の送付を受けたときは、これと協力者指掌紋とを直ちに対照しなければならない。 ３ 府県鑑識課長は、前項の現場指掌紋のうちに遺留指紋又は遺留掌紋（以下「遺留指掌紋」という。）があるときは、当該遺留指掌紋及びそれに関連する事項の電磁的方法による記録（以下「遺留指掌紋記録」という。）を作成し、警察庁犯罪鑑識官に対し、これを送ることにより、該当する指紋記録又は掌紋記録（以下「指掌紋記録」という。）の有無を照会することができる。 ４ 警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による照会を受けたときは、直ちにこれとその保管する指掌紋記録とを対照し、当該照会をした府県鑑識課長に対し、その結果を電磁的方法により回答しなければならない。 ５ 前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る遺留指掌紋を送付した警察署長等に対し、直ちに当該回答の内容を通知しなければならない。 第七条 府県鑑識課長は、前条第四項の規定による回答があったとき（当該回答に係る遺留指掌紋が警察庁犯罪鑑識官の保管する指掌紋記録に該当した場合を除く。）は、警察庁犯罪鑑識官に対し、当該回答に係る遺留指掌紋記録を送り、第四条第四項の規定による指掌紋記録の整理保管の際に当該指掌紋記録と当該遺留指掌紋記録とを対照することを依頼することができる。 ２ 警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による依頼を受けたときは、当該依頼に係る遺留指掌紋記録を整理保管しなければならない。 ３ 前項の場合において、警察庁犯罪鑑識官は、同項の規定により保管する遺留指掌紋記録（以下「保管遺留指掌紋記録」という。）と第四条第四項の規定により整理保管する指掌紋記録とを対照し、当該保管遺留指掌紋記録が当該指掌紋記録に該当したときは、第一項の規定による依頼をした府県鑑識課長にその旨を回答するものとする。 ４ 前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る遺留指掌紋を送付した警察署長等に対し、直ちに当該回答の内容を通知しなければならない。 ５ 警察庁犯罪鑑識官は、第三項の規定により回答をするときは、当該回答に係る指掌紋記録に係る府県鑑識課長に対し、当該回答の内容を通知するものとする。 この場合において、当該府県鑑識課長は、当該指掌紋記録に係る警察署長等に対し、当該通知の内容を通知するものとする。 ６ 警察庁犯罪鑑識官は、保管遺留指掌紋記録が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該保管遺留指掌紋記録を抹消しなければならない。 一 保管遺留指掌紋記録に係る事件について確定判決を経たとき。 二 前号に掲げるもののほか、保管遺留指掌紋記録を保管する必要がなくなったとき。 （指名照会） 第八条 警察署長等は、第六条第一項の規定により送付した現場指掌紋のうちに遺留指掌紋があった事件について、被疑者と認められる者があるときは、府県鑑識課長に対し、氏名を指定してその者の指掌紋記録等と遺留指掌紋とを対照することを依頼することができる。 ２ 府県鑑識課長は、前項の規定による依頼（以下この項において「指名照会」という。）を受けたときは、直ちに対照を行い、当該指名照会をした警察署長等に対し、その結果を回答しなければならない。 この場合において、対照を行うため必要があるときは、指掌紋記録を電磁的方法により送ること又は指紋資料若しくは掌紋資料の写しを送付することを警察庁犯罪鑑識官に依頼することができる。 （被疑者に係る指掌紋照会） 第九条 警察署長等は、第四条第一項の規定により指紋記録及び掌紋記録を送る場合において、犯罪捜査上必要があるときは、警察庁犯罪鑑識官に対し、当該指紋記録及び掌紋記録に係る被疑者の身上事項及び処分結果を照会することができる。 ２ 警察署長等は、第四条第二項の規定により指紋資料及び掌紋資料を送付する場合において、犯罪捜査上必要があるときは、府県鑑識課長に対し、当該指紋資料及び掌紋資料に係る被疑者の身上事項及び処分結果を警察庁犯罪鑑識官に対し照会することを依頼することができる。 ３ 府県鑑識課長は、前項の規定による依頼を受けたときは、第四条第三項の規定により指紋記録及び掌紋記録を送る際に、警察庁犯罪鑑識官に対し、当該被疑者の身上事項及び処分結果を照会するものとする。 ４ 警察庁犯罪鑑識官は、第一項又は前項の規定による照会を受けたときは、当該照会に係る指掌紋記録とその保管する指掌紋記録とを対照する方法により速やかに調査を行い、当該照会をした警察署長等又は府県鑑識課長に対し、その結果を直ちに回答しなければならない。 ５ 前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る指紋資料及び掌紋資料を送付した警察署長等に対し、当該回答の内容を直ちに通知しなければならない。 （変死者等に係る指掌紋照会） 第十条 警察署長等は、犯罪捜査上必要があるときは、変死者等の指紋及び掌紋を押なつし、並びに当該変死者等に関連する事項を記載した資料を作成し、府県鑑識課長に対し、これを送付することにより、当該指紋及び掌紋に係る変死者等の身上事項及び処分結果を警察庁犯罪鑑識官に対し照会することを依頼することができる。 ２ 府県鑑識課長は、前項の規定による依頼を受けたときは、当該資料に係る電磁的方法による記録を作成し、警察庁犯罪鑑識官に対し、これを電磁的方法により送ることにより、当該変死者等の身上事項及び処分結果を照会するものとする。 ３ 警察庁犯罪鑑識官は、前項の規定による照会を受けたときは、当該照会に係る電磁的方法による記録とその保管する指掌紋記録とを対照する方法により速やかに調査を行い、当該照会をした府県鑑識課長に対し、その結果を直ちに回答しなければならない。 ４ 前項の規定による回答を受けた府県鑑識課長は、当該回答に係る資料を送付した警察署長等に対し、当該回答の内容を直ちに通知しなければならない。 （重大サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する協力の求め） 第十一条 関東管区捜査担当課長は、警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項第六号ハに規定する重大サイバー事案に係る犯罪の捜査における被疑者の指掌紋の収集、管理及び運用に関し、必要があると認めるときは、関係都道府県警察の警察署長等に協力を求めることができる。 （訓令への委任） 第十二条 この規則の実施のため必要な事項は、警察庁長官が定める。

警察

Heisei

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平成十年国家公安委員会規則第三号

交通安全活動推進センターに関する規則 （指定の申請） 第一条 道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十一第一項の規定による都道府県交通安全活動推進センター（以下「都道府県センター」という。）の指定を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に提出しなければならない。 一 名称及び住所並びに代表者の氏名 二 事務所の名称及び所在地 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款 二 登記事項証明書 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 四 法第百八条の三十一第二項各号に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面 五 資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面 （指定の基準） 第一条の二 法第百八条の三十一第一項の規定による指定の基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第百八条の三十一第二項各号に掲げる事業（以下この条において「都道府県センターの事業」という。）の実施に関し、適切な計画が定められていること。 二 都道府県センターの事業を適正かつ確実に行うため必要な経理的基礎を有すること。 三 都道府県センターの事業以外の事業を行っているときは、当該事業を行うことにより都道府県センターの事業が不公正になるおそれがないこと。 （名称等の公示） 第二条 公安委員会は、法第百八条の三十一第一項の規定による指定を行ったときは、前条第一項各号に掲げる事項を公示しなければならない。 （名称等の変更） 第三条 都道府県センターは、第一条第一項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。 ２ 公安委員会は、前項の届出があったときは、その旨を公示しなければならない。 ３ 都道府県センターは、第一条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。 （交通事故相談員） 第四条 都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第百八条の三十一第二項第三号の規定による交通事故に関する相談に応ずる業務（以下この条において「相談業務」という。）に従事させてはならない。 一 二十五歳未満の者 二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者（次号に該当する者を除く。） 四 法第百八条の三十一第五項（同条第二項第三号に係る部分に限る。）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者 五 次のいずれにも該当しない者 イ 交通事故に関する相談に従事した経験の期間がおおむね三年以上の者 ロ 国家公安委員会が指定する交通事故に関する相談についての研修を修了した者 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の交通事故に関する相談に関する技能及び知識を有すると認められる者 六 精神機能の障害により相談業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ２ 都道府県センターは、相談業務に従事する者（以下「交通事故相談員」という。）に対し、別記様式第一号の交通事故相談員証を交付しなければならない。 ３ 交通事故相談員は、相談業務に従事するに当たっては、前項の交通事故相談員証を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。 （調査員） 第五条 都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第百八条の三十一第二項第七号又は第八号の規定による調査の業務（以下この条において「調査業務」という。）に従事させてはならない。 一 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者（次号に該当する者を除く。） 二 法第百八条の三十一第五項（同条第二項第七号又は第八号に係る部分に限る。）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者 三 精神機能の障害により調査業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者 ２ 前条第二項及び第三項の規定は、調査業務に従事する者（第八条において「調査員」という。）について準用する。 この場合において、同条第二項中「別記様式第一号の交通事故相談員証」とあるのは「別記様式第二号の調査員証」と、同条第三項中「交通事故相談員証」とあるのは「調査員証」と読み替えるものとする。 （運転適性指導者） 第六条 都道府県センターは、次の各号のいずれかに該当する者を法第百八条の三十一第二項第九号の規定による運転適性指導の業務（以下この条において「指導業務」という。）に従事させてはならない。 一 二十五歳未満の者 二 自動車及び一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。第四号において同じ。）の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者（次号に該当する者を除く。） 三 法第百八条の三十一第五項（同条第二項第九号に係る部分に限る。）の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して二年を経過していない者 四 指導業務に使用する自動車及び一般原動機付自転車を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く。）を現に受けている者（運転免許の効力を停止されているものを除く。）でない者 五 次のいずれにも該当しない者 イ 運転適性指導に従事した経験の期間がおおむね三年以上の者 ロ 国家公安委員会が指定する運転適性指導についての研修を修了した者 ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の運転適性指導に関する技能及び知識を有すると認められる者 ２ 第四条第二項及び第三項の規定は、指導業務に従事する者（第八条において「運転適性指導者」という。）について準用する。 この場合において、第四条第二項中「別記様式第一号の交通事故相談員証」とあるのは「別記様式第三号の運転適性指導者証」と、同条第三項中「交通事故相談員証」とあるのは「運転適性指導者証」と読み替えるものとする。 （公安委員会への報告等） 第七条 都道府県センターは、毎事業年度開始前に、事業計画書及び収支予算書を公安委員会に提出しなければならない。 ただし、最初の事業年度においては、法第百八条の三十一第一項の規定により都道府県センターとしての指定を受けた日以後遅滞なく提出するものとする。 ２ 都道府県センターは、毎事業年度終了後三月以内に、事業報告書及び収支決算書を公安委員会に提出しなければならない。 ３ 公安委員会は、都道府県センターの事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、都道府県センターに対し、その財産の状況又は事業の運営に関し報告又は資料の提出を求めることができる。 （解任の勧告） 第八条 公安委員会は、都道府県センターの交通事故相談員、調査員又は運転適性指導者（以下この条において「交通事故相談員等」という。）が、心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認める場合又はその職務に関し不正な行為をした場合は、都道府県センターに対し、当該交通事故相談員等の解任を勧告することができる。 （指定の取消しの公示） 第九条 公安委員会は、法第百八条の三十一第四項の規定により都道府県センターの指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。 （連絡等） 第十条 都道府県センターは、その事業の運営について、公安委員会と密接に連絡するものとする。 ２ 公安委員会は、都道府県センターに対し、その事業の円滑な運営が図られるように、必要な配慮を加えるものとする。 （国家公安委員会規則で定める研修） 第十一条 法第百八条の三十二第二項第六号の国家公安委員会規則で定める研修は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する整備管理者に対する研修とする。 （全国交通安全活動推進センターへの準用規定） 第十二条 第一条及び第一条の二の規定は法第百八条の三十二第一項の規定による全国交通安全活動推進センターの指定を受けようとする法人について、第二条の規定は法第百八条の三十二第一項の規定による指定を行った場合について、第三条、第七条、第九条及び第十条の規定は全国交通安全活動推進センターについて準用する。 この場合において、第一条第一項中「都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）」とあるのは「国家公安委員会」と、同条第二項第四号中「法第百八条の三十一第二項各号」とあるのは「法第百八条の三十二第二項各号」と、第一条の二中「法第百八条の三十一第一項」とあるのは「法第百八条の三十二第一項」と、同条第一号中「法第百八条の三十一第二項各号」とあるのは「法第百八条の三十二第二項各号」と、第二条及び第三条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第七条第一項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第百八条の三十一第一項」とあるのは「法第百八条の三十二第一項」と、同条第二項及び第三項中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、第九条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と、「法第百八条の三十一第四項」とあるのは「法第百八条の三十二第三項において準用する法第百八条の三十一第四項」と、第十条中「公安委員会」とあるのは「国家公安委員会」と読み替えるものとする。 （電磁的記録媒体による手続） 第十三条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。）及び別記様式第四号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 申請書 前条において準用する第一条第一項 二 定款 前条において準用する第一条第二項 三 役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面 前条において準用する第一条第二項 四 事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面 前条において準用する第一条第二項 五 資産の総額及び種類を記載した書面 前条において準用する第一条第二項 六 事業計画書及び収支予算書 前条において準用する第七条第一項 七 事業報告書及び収支決算書 前条において準用する第七条第二項

警察

Heisei

Rule

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平成十年国家公安委員会規則第七号

国家公安委員会文書決裁規則 次に掲げる事項については、国家公安委員会の決裁を受けなければならない。 一 法律案 二 政令案 三 内閣府令案で重要なもの 四 国家公安委員会規則 五 国家公安委員会告示で特に重要なもの 六 請願書、建議書、陳情書等の処理で特に重要なもの 七 警察庁長官の任免その他の人事及び給与に関すること。 八 地方警務官の任免その他の人事及び給与に関することで重要なもの 九 前各号に掲げるもののほか、警察の制度及び運営についての重要な施策に関すること。

警察

Heisei

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平成十年国家公安委員会規則第十三号

指定自動車教習所等の教習の基準の細目に関する規則 （教習の科目の基準の細目） 第一条 道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第三十三条第一項第一号に規定する技能教習（以下「技能教習」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行う教習とする。 一 大型自動車免許（以下「大型免許」という。）及び中型自動車免許（以下「中型免許」という。）に係る基本操作及び基本走行 別表第一第一号から第三号までに掲げる事項 二 大型免許及び中型免許に係る応用走行 別表第一第四号から第十号までに掲げる事項 三 準中型自動車免許（以下「準中型免許」という。）に係る基本操作及び基本走行 別表第一第一号及び第二号（路端における停車及び発進並びに 隘 あい 路への進入を除く。）並びに別表第二第一号から第三号までに掲げる事項（同表第一号及び第二号に掲げる事項にあっては、専ら貨物を運搬する構造の自動車（以下「貨物自動車」という。）に係る教習事項を除く。） 四 準中型免許に係る応用走行 別表第一第三号から第十号まで並びに別表第二第四号、第五号（急ブレーキによる停止を行うための走行を除く。この号において同じ。）、第七号及び第八号に掲げる事項（同表第四号、第五号及び第七号に掲げる事項にあっては、貨物自動車に係る教習事項を除く。） 五 普通自動車免許（以下「普通免許」という。）に係る基本操作及び基本走行 別表第二第一号から第三号までに掲げる事項 六 普通免許に係る応用走行 別表第二第四号から第九号までに掲げる事項 七 大型自動二輪車免許（以下「大型二輪免許」という。）及び普通自動二輪車免許（以下「普通二輪免許」という。）に係る基本操作及び基本走行 別表第三第一号から第三号までに掲げる事項 八 大型二輪免許及び普通二輪免許に係る応用走行 別表第三第四号から第七号までに掲げる事項 九 大型自動車第二種免許（以下「大型第二種免許」という。）、中型自動車第二種免許（以下「中型第二種免許」という。）及び普通自動車第二種免許（以下「普通第二種免許」という。）に係る基本操作及び基本走行 別表第四第一号、第二号（大型第二種免許及び中型第二種免許に係る教習にあっては、転回を除く。）及び第三号に掲げる事項 十 大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る応用走行 別表第四第四号（大型第二種免許及び中型第二種免許に係る教習にあっては、転回を除く。）及び第五号から第十号までに掲げる事項 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる技能教習は、それぞれ当該各号に定める事項について行う教習とする。 一 現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する大型免許に係る技能教習 別表第一第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事項 二 現に準中型免許又は普通第二種免許を受けている者に対する中型免許に係る技能教習 別表第一第一号から第五号まで及び第十号に掲げる事項 三 現に普通免許を受けている者（次号に該当する者を除く。）に対する準中型免許に係る技能教習 別表第一第一号、第二号（路端における停車及び発進並びに 隘 あい 路への進入を除く。）及び第三号から第十号までに掲げる事項 四 現に普通第二種免許を受けている者に対する準中型免許に係る技能教習 別表第一第一号、第二号（路端における停車及び発進並びに 隘 あい 路への進入を除く。）、第三号から第五号まで及び第十号に掲げる事項 五 現に普通二輪免許を受けている者に対する大型二輪免許に係る技能教習 別表第三第一号から第六号までに掲げる事項（普通二輪免許を受けるために修得することとされている技能に係る事項を除く。）及び同表第七号に掲げる事項 六 現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する大型第二種免許に係る技能教習 別表第四第一号、第二号（転回を除く。）、第三号、第四号（転回を除く。）、第六号及び第十号に掲げる事項 七 現に普通第二種免許を受けている者に対する中型第二種免許に係る技能教習 別表第四第一号、第二号（転回を除く。）、第三号、第四号（転回を除く。）、第六号及び第十号に掲げる事項 ３ 府令第三十三条第一項第二号に規定する学科教習（以下「学科教習」という。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について行う教習とする。 一 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る学科（一） 別表第五第一号に掲げる事項 二 大型免許、中型免許、準中型免許、普通免許、大型二輪免許及び普通二輪免許に係る学科（二） 別表第五第二号から第四号までに掲げる事項 三 大型特殊自動車免許（以下「大型特殊免許」という。）に係る学科（一） 別表第五第一号に掲げる事項 四 大型特殊免許に係る学科（二） 別表第五第四号に掲げる事項 五 大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る学科（一） 別表第六第一号及び第二号に掲げる事項 六 大型第二種免許、中型第二種免許及び普通第二種免許に係る学科（二） 別表第六第三号から第五号までに掲げる事項 ４ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる学科教習は、それぞれ当該各号に定める事項について行う教習とする。 一 現に普通免許、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者に対する大型免許又は中型免許に係る学科教習 別表第五第二号に掲げる事項 二 現に大型特殊免許を受けている者（前号に該当する者を除く。）に対する大型免許又は中型免許に係る学科教習 別表第五第二号及び第三号に掲げる事項 三 現に普通免許を受けている者に対する準中型免許に係る学科教習 別表第五第二号に掲げる事項 四 現に大型特殊免許を受けている者（前号又は次号に該当する者を除く。）に対する準中型免許又は普通免許に係る学科教習 別表第五第二号及び第三号に掲げる事項並びに高速自動車国道及び自動車専用道路における普通自動車の安全な運転（以下「普通自動車の高速運転」という。）に必要な知識 五 現に大型二輪免許又は普通二輪免許を受けている者（第三号に該当する者を除く。）に対する準中型免許又は普通免許に係る学科教習 別表第五第二号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識 六 現に普通自動車を運転することができる免許を受けている者に対する大型二輪免許又は普通二輪免許に係る学科教習 別表第五第二号に掲げる事項及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知識 七 現に大型特殊免許を受けている者（前号に該当する者を除く。）に対する大型二輪免許又は普通二輪免許に係る学科教習 別表第五第二号及び第三号に掲げる事項並びに大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知識 八 現に大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許を受けている者（次号に該当する者を除く。）に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科教習 別表第六第一号から第四号までに掲げる事項及び同表第五号に掲げる事項（高速自動車国道及び自動車専用道路における道路交通法（昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。）第八十五条第十一項の旅客自動車（以下「旅客自動車」という。）の安全な運転（以下「旅客自動車の高速運転」という。）に必要な知識並びに運転者が交通法規に従い、道路及び交通の状況に応じて設定した経路における旅客自動車の運転（以下「経路の設定による旅客自動車の運転」という。）に必要な知識を除く。） 九 現に大型免許、中型免許、準中型免許又は普通免許のいずれかを受け、かつ、大型特殊自動車第二種免許（以下「大型特殊第二種免許」という。）又は 牽 けん 引自動車第二種免許（以下「 牽 けん 引第二種免許」という。）のいずれかを受けている者に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科教習 別表第六第二号から第四号までに掲げる事項 十 現に大型特殊第二種免許又は 牽 けん 引第二種免許を受けている者（前号に該当する者を除く。）に対する大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科教習 別表第六第二号から第四号までに掲げる事項、旅客自動車の高速運転に必要な知識及び経路の設定による旅客自動車の運転に必要な知識 （教習時間の基準の細目） 第二条 府令第三十三条第一項に規定する技能教習及び学科教習の教習時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 大型免許又は中型免許に係る応用走行（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第一第七号に掲げる事項に係る教習を二時限並びに同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 二 大型免許又は中型免許に係る学科（二）（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第五第二号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 三 準中型免許に係る基本操作及び基本走行（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第一第一号及び第二号（路端における停車及び発進並びに 隘 あい 路への進入を除く。）に掲げる事項に係る教習を三時限行うこと。 四 準中型免許に係る応用走行（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する教習に限る。） 別表第一第七号に掲げる事項に係る教習を二時限並びに同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 五 準中型免許に係る応用走行（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第一第三号から第六号まで及び第十号に掲げる事項に係る教習を五時限、六時限又は七時限、同表第七号に掲げる事項に係る教習を二時限、同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習を一時限並びに別表第二第七号及び第八号に掲げる事項に係る教習をそれぞれ一時限行うこと。 六 準中型免許に係る学科（二）（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する教習に限る。） 別表第五第二号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 七 準中型免許に係る学科（二）（現に大型特殊免許、大型特殊第二種免許又は 牽 けん 引第二種免許を受けている者（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する教習に限る。） 別表第五第二号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習をそれぞれ一時限行うこと。 八 準中型免許に係る学科（二）（現に普通免許、大型特殊免許、普通第二種免許、大型特殊第二種免許又は 牽 けん 引第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第五第二号に掲げる事項に係る教習を二時限及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習を一時限行うこと。 九 普通免許に係る応用走行 別表第二第七号及び第八号に掲げる事項に係る教習をそれぞれ一時限行うこと。 十 普通免許に係る学科（二） 別表第五第二号に掲げる事項及び普通自動車の高速運転に必要な知識に係る教習をそれぞれ一時限行うこと。 十一 大型二輪免許又は普通二輪免許に係る応用走行（現に普通二輪免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第三第六号に掲げる事項に係る教習を二時限行うこと。 十二 大型二輪免許又は普通二輪免許に係る学科（二）（現に普通二輪免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第五第二号に掲げる事項及び大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する知識に係る教習を一時限行うこと。 十三 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る応用走行（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第四第七号に掲げる事項に係る教習を二時限並びに同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習をそれぞれ一時限行うこと。 十四 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科（一）（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第六第二号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 十五 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る学科（二）（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。） 別表第六第三号に掲げる事項に係る教習を一時限行うこと。 （教習方法の基準の細目） 第三条 府令第三十三条第五項第一号ハ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許、中型免許又は準中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第八号に掲げる事項の一部について行う教習であって、夜間対向車の灯火により 眩 げん 惑されることその他交通の状況を視覚により認知することが困難になることを体験することによるもの（以下「 眩 げん 惑等体験教習」という。） 二 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第八号に掲げる事項の一部について行う 眩 げん 惑等体験教習 ２ 府令第三十三条第五項第一号ニ（府令第三十四条の三第一項第二号において読み替えて準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許、中型免許又は準中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第一第十号に掲げる事項に係る教習 二 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第六号、第七号及び第十号に掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う他人の運転を観察させることによる教習（以下「観察教習」という。）に限る。） 三 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する技能教習に限る。） 別表第一第六号、第七号及び第十号に掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 四 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第六号、第七号及び第十号に掲げる事項、別表第二第四号に掲げる事項（駐車又は停車を行うための走行に限る。）並びに同表第七号及び第八号に掲げる事項に係る教習（別表第一第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 五 普通免許に係る技能教習 別表第二第四号に掲げる事項（駐車又は停車を行うための走行に限る。）、同表第五号に掲げる事項（急ブレーキによる停止を行うための走行に限る。）及び同表第六号から第九号までに掲げる事項に係る教習 六 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第十号に掲げる事項に係る教習 七 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第五号、第七号及び第十号に掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習を二時限連続して行った後に引き続き別表第六第三号に掲げる事項に係る教習を行う場合におけるもの又は別表第四第七号に掲げる事項に係る教習の一部として行う観察教習に限る。） ３ 府令第三十三条第五項第一号ホ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許、中型免許又は準中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第一第三号に掲げる事項に係る教習 二 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第三号及び第七号から第九号までに掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 三 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する技能教習に限る。） 別表第一第三号及び第七号から第九号までに掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 四 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第三号及び第七号から第九号まで並びに別表第二第七号及び第八号に掲げる事項に係る教習（別表第一第七号及び別表第二第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 五 普通免許に係る技能教習 別表第二第五号に掲げる事項（急ブレーキによる停止を行うための走行に限る。）及び同表第七号から第九号までに掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） 六 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第三号及び第六号に掲げる事項に係る教習 七 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第三号及び第六号から第九号までに掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う観察教習に限る。） ４ 府令第三十三条第五項第一号ヌ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第一第三号に掲げる事項に係る教習 二 大型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第三号、第六号、第七号及び第九号に掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う荷重が貨物自動車の運転操作に与える影響を理解するための走行に係る教習（次項において「荷重教習」という。）に限る。） 三 大型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第三号及び第六号に掲げる事項に係る教習 四 大型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第三号、第五号、第六号及び第九号に掲げる事項に係る教習 ５ 府令第三十三条第五項第一号ル（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第七号及び第九号に掲げる事項に係る教習（同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては、当該教習の一部として行う荷重教習に限る。） 二 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第三号及び第六号に掲げる事項に係る教習 三 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第三号、第五号、第六号及び第九号に掲げる事項に係る教習 ６ 府令第三十三条第五項第一号ヲ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第九号に掲げる事項に係る教習 二 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する技能教習に限る。） 別表第一第九号に掲げる事項に係る教習 三 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第六号及び第九号並びに別表第二第三号に掲げる事項に係る教習（別表第一第六号に掲げる事項に係る教習にあっては、別表第二第八号に掲げる事項に係る教習と連続して行う場合に限る。） 四 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第三号及び第六号に掲げる事項に係る教習 五 大型第二種免許又は中型第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第三号、第五号、第六号及び第九号に掲げる事項に係る教習 ７ 府令第三十三条第五項第一号ワ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習を除く。）は、別表第二第一号、第二号、第四号、第五号、第七号及び第八号に掲げる事項に係る教習とする。 ８ 府令第三十三条第五項第一号レ（府令第三十四条の三第一項第二号において準用する場合を含む。）の国家公安委員会規則で定める教習は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。 一 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第一第五号に掲げる事項に係る教習 二 大型免許又は中型免許に係る技能教習（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第五号に掲げる事項、同表第七号に掲げる事項（貨物自動車の運転に係る危険を予測した運転（以下この項において「貨物自動車の危険予測運転」という。）に必要な技能に基づく走行を除く。）並びに同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習（同表第八号に掲げる事項に係る教習にあっては夜間における道路での教習が困難である場合において日没時に近接した時間に自動車教習所のコースその他の設備を用いて都道府県公安委員会が適当と認める方法により行う教習（第五号及び第八号において「日没時教習」という。）又は同表第八号に掲げる事項の一部について行う 眩 げん 惑等体験教習に限り、同表第九号に掲げる事項に係る教習にあっては自動車教習所のコースその他の設備において凍結の状態にある路面での走行に係る教習（第五号及び第八号において「凍結路面教習」という。）を行う場合に限る。第四号において同じ。） 三 準中型免許に係る技能教習（現に普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第一第三号及び第五号に掲げる事項に係る教習 四 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する技能教習に限る。） 別表第一第三号及び第五号に掲げる事項、同表第七号に掲げる事項（貨物自動車の危険予測運転に必要な技能に基づく走行（交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険を予測した運転に必要な技能に基づく走行を除く。）を除く。）並びに同表第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習 五 準中型免許に係る技能教習（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第一第三号及び第五号に掲げる事項、同表第七号に掲げる事項（貨物自動車の危険予測運転に必要な技能に基づく走行（交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険を予測した運転に必要な技能に基づく走行を除く。）を除く。）並びに同表第八号及び第九号並びに別表第二第四号に掲げる事項、同表第五号に掲げる事項（方向変換及び縦列駐車を行うための走行に限る。）及び同表第七号に掲げる事項に係る教習（別表第一第八号に掲げる事項に係る教習にあっては日没時教習又は同号に掲げる事項の一部について行う 眩 げん 惑等体験教習に限り、同表第九号に掲げる事項に係る教習にあっては凍結路面教習を行う場合に限り、別表第二第四号に掲げる事項に係る教習にあってはコースにおいて教習を行うことにより道路において行う教習と同等の教習効果をあげることができると認められるものに限り、同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険を予測した運転に必要な技能に基づく走行に係る教習を行う場合に限る。） 六 普通免許に係る技能教習 別表第二第四号、第五号、第七号及び第九号に掲げる事項に係る教習（同表第四号に掲げる事項に係る教習にあってはコースにおいて教習を行うことにより道路において行う教習と同等の教習効果をあげることができると認められるものに限り、同表第七号に掲げる事項に係る教習にあっては交通の状況を聴覚により認知することができない状態で行う運転に係る危険を予測した運転に必要な技能に基づく走行に係る教習を行う場合に限る。） 七 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習に限る。） 別表第四第六号に掲げる事項に係る教習 八 大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許に係る技能教習（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する技能教習を除く。） 別表第四第六号、第八号及び第九号に掲げる事項に係る教習（同表第八号に掲げる事項に係る教習にあっては日没時教習又は同号に掲げる事項の一部について行う 眩 げん 惑等体験教習に限り、同表第九号に掲げる事項に係る教習にあっては凍結路面教習を行う場合に限る。） 第四条 前条に規定するもののほか、大型免許に係る技能教習は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 府令第三十三条第五項第一号ニに規定する複数教習の教習時間は、四時限を超えないこと。 ただし、現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許又は普通免許を受けている者に対する教習にあっては、それぞれ一時限又は三時限を超えないこと。 二 府令第三十三条第五項第一号ホに規定する運転シミュレーターによる教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては二時限を超えないこと。 三 府令第三十三条第五項第一号チに規定する模擬運転装置（運転シミュレーターを除く。）による教習は、別表第一第一号に掲げる事項についてのみ行うこと。 四 府令第三十三条第五項第一号ヌに規定する中型自動車を使用して行う教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては三時限を超えないこと。 五 府令第三十三条第五項第一号ルに規定する準中型自動車を使用して行う教習の教習時間は、二時限を超えないこと。 六 府令第三十三条第五項第一号ヲに規定する普通自動車を使用して行う教習の教習時間は、一時限を超えないこと。 七 府令第三十三条第五項第一号レの規定により道路において行うこととされる教習は、府令別表第四の一の表において現に受けている免許の有無及び種類に応じ規定する応用走行の教習時間から三時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、三時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、一時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数）以上行うこと。 ２ 前項の規定（第四号を除く。）は、中型免許に係る技能教習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項第一号 中型免許、準中型免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許 準中型免許若しくは普通第二種免許 前項第七号 中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許 準中型免許又は普通第二種免許 ３ 前項の規定により読み替えて準用する第一項に規定するもののほか、中型免許に係る技能教習については、府令第三十三条第五項第一号リに規定する無線指導装置による教習は、別表第一第二号に掲げる事項であって、交差点の通行（左折及び右折を含む。以下同じ。）その他の無線指導装置を用いて教習を行うことにより教習指導員が自動車に同乗して行う教習と同等の教習効果をあげることができると認められるものについてのみ行うものとする。 ４ 第一項の規定（第四号及び第五号を除く。）及び前項の規定は、準中型免許に係る技能教習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項第一号 四時限 別表第一に掲げる事項にあっては五時限、別表第二に掲げる事項にあっては三時限 中型免許、準中型免許、中型第二種免許若しくは普通第二種免許 普通第二種免許 第一項第二号 基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては二時限 別表第一に掲げる事項にあっては三時限、別表第二に掲げる事項にあっては二時限を超えないこと。ただし、現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、それぞれ三時限又は一時限 第一項第三号 別表第一第一号 別表第一第一号及び別表第二第一号 行うこと 行うこと。ただし、現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、別表第一第一号に掲げる事項についてのみ行うこと 第一項第六号 一時限 四時限（現に普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する教習にあっては、一時限） 第一項第七号 三時限 七時限 中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者 普通免許を受けている者（現に普通第二種免許を受けている者を除く。） 教習にあっては、一時限 教習にあっては四時限 一時限に 四時限に を減じた時限数） を減じた時限数、現に普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては二時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、二時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数） 前項 前項 次項 別表第一第二号 別表第一第二号又は別表第二第二号若しくは第三号 行うものとする 行うものとし、当該無線指導装置による教習の教習時間は、別表第一第二号に掲げる事項に係る教習にあっては一時限、別表第二第二号又は第三号に掲げる事項に係る教習にあっては三時限（現に普通免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限）を超えないこと ５ 前項の規定により読み替えて準用する第一項及び第三項に規定するもののほか、準中型免許に係る技能教習については、府令第三十三条第五項第一号ワに規定する普通自動車を使用しなければ教習効果をあげることができない教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては十二時限（現に大型特殊免許若しくは大型特殊第二種免許（カタピラを有する大型特殊自動車のみに係る大型特殊免許又は大型特殊第二種免許を除く。以下この項において同じ。）又は大型二輪免許若しくは普通二輪免許を受けている者に対する教習にあっては、それぞれ七時限又は十時限）以上、応用走行にあっては十二時限（現に大型特殊免許又は大型特殊第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、七時限）以上行うものとする。 ６ 第一項の規定（第一号ただし書及び第四号から第六号までを除く。）及び第三項の規定は、普通免許に係る技能教習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項第一号 四時限 六時限 第一項第二号 基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては二時限 四時限 第一項第三号 別表第一第一号 別表第二第一号 第一項第七号 三時限 四時限 時限数（現に中型免許、準中型免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、一時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数） 時限数 第三項 前項 第六項 別表第一第二号 別表第二第二号又は第三号 ７ 大型二輪免許及び普通二輪免許に係る技能教習は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 府令第三十三条第五項第一号ヘの規定により行う教習は、別表第三第四号又は第六号に掲げる事項に係る教習であって、自動車による教習を行うことが困難であると認められるものとすること。 二 府令第三十三条第五項第一号トの規定により行う教習は、別表第三第二号、第四号、第五号又は第六号に掲げる事項に係る教習であって、カーブにおける安全な速度での走行その他の運転シミュレーターにより行うことにより自動車による教習と同等の教習効果をあげることができると認められるものについてのみ行うこと。 ８ 前条に規定するもののほか、大型第二種免許に係る技能教習は、次に掲げるところにより行うものとする。 一 府令第三十三条第五項第一号ニに規定する複数教習の教習時間は、四時限（別表第四第七号に掲げる事項に係る教習を二時限連続して行った後に引き続き別表第六第三号に掲げる事項に係る教習を行う場合にあっては、当該二時限連続して行った教習を含め五時限）を超えないこと。 ただし、現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許を受けている者に対する教習又は現に大型免許、中型免許、準中型免許若しくは普通免許を受けている者（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者を除く。）に対する教習にあっては、それぞれ一時限又は三時限（別表第四第七号に掲げる事項に係る教習を二時限連続して行った後に引き続き別表第六第三号に掲げる事項に係る教習を行う場合にあっては、当該二時限連続して行った教習を含め四時限）を超えないこと。 二 府令第三十三条第五項第一号ホに規定する運転シミュレーターによる教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては四時限（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限）を超えないこと。 三 府令第三十三条第五項第一号ヌに規定する中型自動車を使用して行う教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては三時限（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限）を超えないこと。 四 府令第三十三条第五項第一号ルに規定する準中型自動車を使用して行う教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては三時限（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限）を超えないこと。 五 府令第三十三条第五項第一号ヲに規定する普通自動車を使用して行う教習の教習時間は、基本操作及び基本走行にあっては一時限、応用走行にあっては三時限（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限）を超えないこと。 六 府令第三十三条第五項第一号レの規定により道路において行うこととされる教習は、府令別表第四の一の表において現に受けている免許の種類に応じ規定する応用走行の教習時間から三時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、三時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、一時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数）以上行うこと。 ９ 前項の規定（第三号を除く。）は、中型第二種免許に係る教習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項第一号 中型第二種免許若しくは普通第二種免許 普通第二種免許 中型第二種免許又は普通第二種免許 普通第二種免許 前項第二号及び第四号から第六号まで 中型第二種免許又は普通第二種免許 普通第二種免許 １０ 第八項の規定（第三号から第五号までを除く。）は、普通第二種免許に係る技能教習について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八項第一号 現に中型第二種免許若しくは普通第二種免許を受けている者に対する教習又は現に 現に 若しくは普通免許 又は普通免許 者（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者を除く。） 者 それぞれ一時限又は三時限 三時限 第八項第二号 四時限（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限） 四時限 第八項第六号 時限数（現に中型第二種免許又は普通第二種免許を受けている者に対する教習にあっては、一時限（運転シミュレーターによる教習を行う場合にあっては、一時限に当該教習に係る時限数を加えた時限数）を減じた時限数） 時限数 （指定前における教習の基準の細目） 第五条 第一条、第二条及び第四条の規定は、府令第三十四条の三第二項の国家公安委員会規則で定める教習の科目並びに教習の科目ごとの教習時間及び教習方法の基準についての細目について準用する。

警察

Heisei

Act

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平成十一年法律第百二十八号

不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機（以下「特定電子計算機」という。）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。 ２ この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者（以下「利用権者」という。）及び当該アクセス管理者（以下この項において「利用権者等」という。）に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。 一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号 二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号 三 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号 ３ この法律において「アクセス制御機能」とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号（識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。）であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。 ４ この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。） 二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。） 三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為 （不正アクセス行為の禁止） 第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。 （他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止） 第四条 何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。 （不正アクセス行為を助長する行為の禁止） 第五条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。 （他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止） 第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。 （識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止） 第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。 一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為 二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為 （アクセス管理者による防御措置） 第八条 アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （都道府県公安委員会による援助等） 第九条 都道府県公安委員会（道警察本部の所在地を包括する方面（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十一条第一項本文に規定する方面をいう。以下この項において同じ。）を除く方面にあっては、方面公安委員会。以下この条において同じ。）は、不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこれが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。 ２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による援助を行うため必要な事例分析（当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析を行うことをいう。次項において同じ。）の実施の事務の全部又は一部を国家公安委員会規則で定める者に委託することができる。 ３ 前項の規定により都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による援助に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 ５ 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 第十条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。 ２ 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 （罰則） 第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定に違反した者 二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者 三 第六条の規定に違反した者 四 第七条の規定に違反した者 五 第九条第三項の規定に違反した者 第十三条 第五条の規定に違反した者（前条第二号に該当する者を除く。）は、三十万円以下の罰金に処する。 第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。

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平成十一年法律第百二十八号

不正アクセス行為の禁止等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のための都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「アクセス管理者」とは、電気通信回線に接続している電子計算機（以下「特定電子計算機」という。）の利用（当該電気通信回線を通じて行うものに限る。以下「特定利用」という。）につき当該特定電子計算機の動作を管理する者をいう。 ２ この法律において「識別符号」とは、特定電子計算機の特定利用をすることについて当該特定利用に係るアクセス管理者の許諾を得た者（以下「利用権者」という。）及び当該アクセス管理者（以下この項において「利用権者等」という。）に、当該アクセス管理者において当該利用権者等を他の利用権者等と区別して識別することができるように付される符号であって、次のいずれかに該当するもの又は次のいずれかに該当する符号とその他の符号を組み合わせたものをいう。 一 当該アクセス管理者によってその内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとされている符号 二 当該利用権者等の身体の全部若しくは一部の影像又は音声を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号 三 当該利用権者等の署名を用いて当該アクセス管理者が定める方法により作成される符号 ３ この法律において「アクセス制御機能」とは、特定電子計算機の特定利用を自動的に制御するために当該特定利用に係るアクセス管理者によって当該特定電子計算機又は当該特定電子計算機に電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機に付加されている機能であって、当該特定利用をしようとする者により当該機能を有する特定電子計算機に入力された符号が当該特定利用に係る識別符号（識別符号を用いて当該アクセス管理者の定める方法により作成される符号と当該識別符号の一部を組み合わせた符号を含む。次項第一号及び第二号において同じ。）であることを確認して、当該特定利用の制限の全部又は一部を解除するものをいう。 ４ この法律において「不正アクセス行為」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。 一 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能に係る他人の識別符号を入力して当該特定電子計算機を作動させ、当該アクセス制御機能により制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く。） 二 アクセス制御機能を有する特定電子計算機に電気通信回線を通じて当該アクセス制御機能による特定利用の制限を免れることができる情報（識別符号であるものを除く。）又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為（当該アクセス制御機能を付加したアクセス管理者がするもの及び当該アクセス管理者の承諾を得てするものを除く。次号において同じ。） 三 電気通信回線を介して接続された他の特定電子計算機が有するアクセス制御機能によりその特定利用を制限されている特定電子計算機に電気通信回線を通じてその制限を免れることができる情報又は指令を入力して当該特定電子計算機を作動させ、その制限されている特定利用をし得る状態にさせる行為 （不正アクセス行為の禁止） 第三条 何人も、不正アクセス行為をしてはならない。 （他人の識別符号を不正に取得する行為の禁止） 第四条 何人も、不正アクセス行為（第二条第四項第一号に該当するものに限る。第六条及び第十二条第二号において同じ。）の用に供する目的で、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を取得してはならない。 （不正アクセス行為を助長する行為の禁止） 第五条 何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、アクセス制御機能に係る他人の識別符号を、当該アクセス制御機能に係るアクセス管理者及び当該識別符号に係る利用権者以外の者に提供してはならない。 （他人の識別符号を不正に保管する行為の禁止） 第六条 何人も、不正アクセス行為の用に供する目的で、不正に取得されたアクセス制御機能に係る他人の識別符号を保管してはならない。 （識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止） 第七条 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、次に掲げる行為をしてはならない。 ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。 一 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為 二 当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電子メール（特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第二条第一号に規定する電子メールをいう。）により当該利用権者に送信する行為 （アクセス管理者による防御措置） 第八条 アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。 （都道府県公安委員会による援助等） 第九条 都道府県公安委員会（道警察本部の所在地を包括する方面（警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十一条第一項本文に規定する方面をいう。以下この項において同じ。）を除く方面にあっては、方面公安委員会。以下この条において同じ。）は、不正アクセス行為が行われたと認められる場合において、当該不正アクセス行為に係る特定電子計算機に係るアクセス管理者から、その再発を防止するため、当該不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項に関する書類その他の物件を添えて、援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該アクセス管理者に対し、当該不正アクセス行為の手口又はこれが行われた原因に応じ当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な応急の措置が的確に講じられるよう、必要な資料の提供、助言、指導その他の援助を行うものとする。 ２ 都道府県公安委員会は、前項の規定による援助を行うため必要な事例分析（当該援助に係る不正アクセス行為の手口、それが行われた原因等に関する技術的な調査及び分析を行うことをいう。次項において同じ。）の実施の事務の全部又は一部を国家公安委員会規則で定める者に委託することができる。 ３ 前項の規定により都道府県公安委員会が委託した事例分析の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ４ 前三項に定めるもののほか、第一項の規定による援助に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 ５ 第一項に定めるもののほか、都道府県公安委員会は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 第十条 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、毎年少なくとも一回、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表するものとする。 ２ 国家公安委員会、総務大臣及び経済産業大臣は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に資するため、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者が第八条の規定により講ずる措置を支援することを目的としてアクセス制御機能の高度化に係る事業を行う者が組織する団体であって、当該支援を適正かつ効果的に行うことができると認められるものに対し、必要な情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならない。 ３ 前二項に定めるもののほか、国は、アクセス制御機能を有する特定電子計算機の不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及に努めなければならない。 （罰則） 第十一条 第三条の規定に違反した者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 一 第四条の規定に違反した者 二 第五条の規定に違反して、相手方に不正アクセス行為の用に供する目的があることの情を知ってアクセス制御機能に係る他人の識別符号を提供した者 三 第六条の規定に違反した者 四 第七条の規定に違反した者 五 第九条第三項の規定に違反した者 第十三条 第五条の規定に違反した者（前条第二号に該当する者を除く。）は、三十万円以下の罰金に処する。 第十四条 第十一条及び第十二条第一号から第三号までの罪は、刑法（明治四十年法律第四十五号）第四条の二の例に従う。

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Rule

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平成十一年国家公安委員会規則第十二号

不正アクセス行為の再発を防止するための都道府県公安委員会による援助に関する規則 （援助の申出） 第一条 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「法」という。）第九条第一項の申出（以下「申出」という。）は、別記様式の援助申出書を、当該申出に係る不正アクセス行為に係る特定電子計算機（次項において「当該特定電子計算機」という。）の設置の場所を管轄する都道府県公安委員会（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面にあっては、方面公安委員会。以下「公安委員会」という。）に提出してしなければならない。 ２ 公安委員会は、申出に添えられた書類その他の物件に次に掲げる事項に関する書類その他の物件で公安委員会が援助を行うため必要なものが含まれていないと認めるときは、その提出を求めることができる。 一 当該特定電子計算機に係るシステムの構成（当該システムを構成する当該特定電子計算機その他の特定電子計算機の機種、名称、機能及び識別情報（特定電子計算機相互間において電気通信を行う際に特定電子計算機を識別するために用いられる番号、記号その他の符号をいう。）、当該システムに用いられるプログラムの名称及び機能並びに他の特定電子計算機に係るシステムとの接続箇所及び接続方法を含む。） 二 当該特定電子計算機の特定利用の内容 三 当該特定電子計算機の特定利用を制限していたアクセス制御機能その他の機能の概要 四 前号のアクセス制御機能に係る識別符号を当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の内容及び管理状況 五 当該特定電子計算機に係るシステムを構成する当該特定電子計算機その他の特定電子計算機に入力された識別符号その他の情報又は指令に関する記録（当該情報又は指令が入力された日時、結果その他の入力履歴に関する記録を含む。）であって、当該申出に係る不正アクセス行為に関係があると認められるもの 六 当該申出に係る不正アクセス行為の再発を防止するために講じた措置その他の当該特定電子計算機に係るシステムに対して講じた措置 七 前各号に掲げるもののほか、当該申出に係る不正アクセス行為が行われた際の当該特定電子計算機の作動状況及び管理状況その他の参考となるべき事項であって、事例分析（法第九条第二項に規定する事例分析をいう。以下同じ。）の実施のために必要なもの （公安委員会による援助措置） 第二条 公安委員会は、申出を受けた場合において、当該申出を相当と認めるときは、当該申出の内容に応じて、次に掲げる援助措置を採るものとする。 一 事例分析の結果に関する資料を提供すること。 二 当該申出をしたアクセス管理者が講ずることが適当であると認められる措置に関し必要な資料の提供、助言又は指導を行うこと。 三 不正アクセス行為からの防御に資する事業を行うことを目的とする民間の団体その他の組織を教示すること。 四 不正アクセス行為から防御するための措置に関する事項を記載し、又は記録している書類、媒体その他の資料を教示すること。 五 その他不正アクセス行為からの防御に資すると認められる事項を教示すること。 （事例分析の実施の事務の委託） 第三条 法第九条第二項の国家公安委員会規則で定める者は、事例分析の実施に関する事務を適正かつ確実に行うことができる技術的能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有すると公安委員会が認める者とする。

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Act

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平成十二年法律第八十一号

ストーカー行為等の規制等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。 二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。 四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。 五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。 六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。 七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。 ２ 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。 一 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。 ３ この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。 二 その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。 ４ この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう。 （つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止） 第三条 何人も、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。 （警告） 第四条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をされたとして当該つきまとい等又は位置情報無承諾取得等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。 ２ 一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告をすることができない。 ３ 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。 ４ 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （禁止命令等） 第五条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。 二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項 ２ 公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。）をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項に規定する場合において、第三条の規定に違反する行為の相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、前項及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、当該相手方の申出により（当該相手方の身体の安全が害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、その申出により、又は職権で）、禁止命令等をすることができる。 この場合において、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内（当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に次項において準用する同法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合にあっては、当該通知が到達したものとみなされる日から十四日以内）に行わなければならない。 ４ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、公安委員会が前項後段の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは「速やかに」と、同法第二十六条中「不利益処分の決定をするときは」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項後段の規定による意見の聴取を行ったときは」と、「参酌してこれをしなければ」とあるのは「考慮しなければ」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。 ６ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。 ７ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。 ８ 禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して一年とする。 ９ 公安委員会は、禁止命令等をした場合において、前項の期間の経過後、当該禁止命令等を継続する必要があると認めるときは、当該禁止命令等に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の申出により、又は職権で、当該禁止命令等の有効期間を一年間延長することができる。 当該延長に係る期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。 １０ 第二項の規定は禁止命令等の有効期間の延長をしようとする場合について、第六項及び第七項の規定は前項の申出を受けた場合について準用する。 この場合において、第六項中「禁止命令等を」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を」と、「当該禁止命令等の」とあるのは「当該処分の」と、第七項中「禁止命令等」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分」と読み替えるものとする。 １１ 禁止命令等又は第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分は、国家公安委員会規則で定める書類を送達して行う。 ただし、緊急を要するため当該書類を送達するいとまがないときは、口頭ですることができる。 １２ 前項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、当該禁止命令等又は当該処分をする公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができる。 １３ 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び公安委員会がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示して行う。 １４ 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して二週間を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。 １５ 前各項に定めるもののほか、禁止命令等、第三項後段の規定による意見の聴取及び第十一項の規定による送達の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （ストーカー行為等に係る情報提供の禁止） 第六条 何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならない。 （警察本部長等の援助等） 第七条 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。 ２ 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。 ３ 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （職務関係者による配慮等） 第八条 ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、ストーカー行為等の相手方の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。 ３ 国、地方公共団体等は、前二項に規定するもののほか、その保有する個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国、地方公共団体、関係事業者等の支援） 第九条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する女性相談支援センターその他適切な施設による支援、民間の施設における滞在についての支援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならない。 ２ ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずること等に努めるものとする。 ３ ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域の住民は、当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等をした者を更生させるための方法、ストーカー行為等の相手方の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならない。 （ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置） 第十一条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 ストーカー行為等の実態の把握 二 人材の養成及び資質の向上 三 教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発 四 民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援 （支援等を図るための措置） 第十二条 国及び地方公共団体は、第九条第一項及び前二条の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （報告徴収等） 第十三条 警察本部長等は、警告をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、第四条第一項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 公安委員会は、禁止命令等（第五条第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を含む。）をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 （禁止命令等を行う公安委員会等） 第十四条 この法律における公安委員会は、禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に関しては、当該禁止命令等及び同項の聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。 ２ 公安委員会は、第五条第二項の聴聞を終了しているときは、次に掲げる事由が生じた場合であっても、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができるものとし、当該他の公安委員会は、前項の規定にかかわらず、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができないものとする。 一 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 二 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為をした者がその住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 ３ この法律における警察本部長等は、警告に関しては、当該警告に係る第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十五条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （方面本部長への権限の委任） 第十六条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせることができる。 （公安委員会の事務の委任） 第十七条 この法律により公安委員会の権限に属する事務は、警察本部長等に行わせることができる。 ２ 方面公安委員会は、第十五条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長又は警察署長に行わせることができる。 （罰則） 第十八条 ストーカー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第十九条 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。 第二十条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （適用上の注意） 第二十一条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

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平成十二年法律第八十一号

ストーカー行為等の規制等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。 二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。 四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。 五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。 六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。 七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。 ２ 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。 一 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。 ３ この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。 二 その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。 ４ この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう。 （つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止） 第三条 何人も、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。 （警告） 第四条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をされたとして当該つきまとい等又は位置情報無承諾取得等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。 ２ 一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告をすることができない。 ３ 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。 ４ 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （禁止命令等） 第五条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。 二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項 ２ 公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。）をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項に規定する場合において、第三条の規定に違反する行為の相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、前項及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、当該相手方の申出により（当該相手方の身体の安全が害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、その申出により、又は職権で）、禁止命令等をすることができる。 この場合において、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内（当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に次項において準用する同法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合にあっては、当該通知が到達したものとみなされる日から十四日以内）に行わなければならない。 ４ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、公安委員会が前項後段の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは「速やかに」と、同法第二十六条中「不利益処分の決定をするときは」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項後段の規定による意見の聴取を行ったときは」と、「参酌してこれをしなければ」とあるのは「考慮しなければ」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。 ６ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。 ７ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。 ８ 禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して一年とする。 ９ 公安委員会は、禁止命令等をした場合において、前項の期間の経過後、当該禁止命令等を継続する必要があると認めるときは、当該禁止命令等に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の申出により、又は職権で、当該禁止命令等の有効期間を一年間延長することができる。 当該延長に係る期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。 １０ 第二項の規定は禁止命令等の有効期間の延長をしようとする場合について、第六項及び第七項の規定は前項の申出を受けた場合について準用する。 この場合において、第六項中「禁止命令等を」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を」と、「当該禁止命令等の」とあるのは「当該処分の」と、第七項中「禁止命令等」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分」と読み替えるものとする。 １１ 禁止命令等又は第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分は、国家公安委員会規則で定める書類を送達して行う。 ただし、緊急を要するため当該書類を送達するいとまがないときは、口頭ですることができる。 １２ 前項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、当該禁止命令等又は当該処分をする公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができる。 １３ 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び公安委員会がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該公安委員会の掲示板に掲示して行う。 １４ 前項の場合において、掲示を始めた日から起算して二週間を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。 １５ 前各項に定めるもののほか、禁止命令等、第三項後段の規定による意見の聴取及び第十一項の規定による送達の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （ストーカー行為等に係る情報提供の禁止） 第六条 何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならない。 （警察本部長等の援助等） 第七条 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。 ２ 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。 ３ 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （職務関係者による配慮等） 第八条 ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、ストーカー行為等の相手方の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。 ３ 国、地方公共団体等は、前二項に規定するもののほか、その保有する個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国、地方公共団体、関係事業者等の支援） 第九条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する女性相談支援センターその他適切な施設による支援、民間の施設における滞在についての支援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならない。 ２ ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずること等に努めるものとする。 ３ ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域の住民は、当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等をした者を更生させるための方法、ストーカー行為等の相手方の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならない。 （ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置） 第十一条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 ストーカー行為等の実態の把握 二 人材の養成及び資質の向上 三 教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発 四 民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援 （支援等を図るための措置） 第十二条 国及び地方公共団体は、第九条第一項及び前二条の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （報告徴収等） 第十三条 警察本部長等は、警告をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、第四条第一項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 公安委員会は、禁止命令等（第五条第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を含む。）をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 （禁止命令等を行う公安委員会等） 第十四条 この法律における公安委員会は、禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に関しては、当該禁止命令等及び同項の聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。 ２ 公安委員会は、第五条第二項の聴聞を終了しているときは、次に掲げる事由が生じた場合であっても、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができるものとし、当該他の公安委員会は、前項の規定にかかわらず、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができないものとする。 一 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 二 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為をした者がその住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 ３ この法律における警察本部長等は、警告に関しては、当該警告に係る第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十五条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （方面本部長への権限の委任） 第十六条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせることができる。 （公安委員会の事務の委任） 第十七条 この法律により公安委員会の権限に属する事務は、警察本部長等に行わせることができる。 ２ 方面公安委員会は、第十五条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長又は警察署長に行わせることができる。 （罰則） 第十八条 ストーカー行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十九条 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。 第二十条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 （適用上の注意） 第二十一条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

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平成十二年法律第八十一号

ストーカー行為等の規制等に関する法律 （目的） 第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行うとともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。 二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。 四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。 五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ、文書を送付し、ファクシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールの送信等をすること。 六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。 七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。 八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、その性的羞恥心を害する文書、図画、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この号において同じ。）に係る記録媒体その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥心を害する電磁的記録その他の記録を送信し若しくはその知り得る状態に置くこと。 ２ 前項第五号の「電子メールの送信等」とは、次の各号のいずれかに掲げる行為（電話をかけること及びファクシミリ装置を用いて送信することを除く。）をいう。 一 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。次号において同じ。）の送信を行うこと。 二 前号に掲げるもののほか、特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為をすること。 ３ この法律において「位置情報無承諾取得等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。 一 その承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置（当該装置の位置に係る位置情報（地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第一項第一号に規定する位置情報をいう。以下この号において同じ。）を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）（同号に規定する行為がされた位置情報記録・送信装置を含む。）により記録され、又は送信される当該位置情報記録・送信装置の位置に係る位置情報を政令で定める方法により取得すること。 二 その承諾を得ないで、その所持する物に位置情報記録・送信装置を取り付けること、位置情報記録・送信装置を取り付けた物を交付することその他その移動に伴い位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為として政令で定める行為をすること。 ４ この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等（第一項第一号から第四号まで及び第五号（電子メールの送信等に係る部分に限る。）に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限る。）又は位置情報無承諾取得等を反復してすることをいう。 （つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして不安を覚えさせることの禁止） 第三条 何人も、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。 （警告） 第四条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長（以下「警察本部長等」という。）は、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等をされたとして当該つきまとい等又は位置情報無承諾取得等に係る警告を求める旨の申出を受けた場合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならない旨を警告することができる。 ２ 一の警察本部長等が前項の規定による警告（以下「警告」という。）をした場合には、他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反する行為について警告をすることができない。 ３ 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時を第一項の申出をした者に通知しなければならない。 ４ 警察本部長等は、警告をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を第一項の申出をした者に書面により通知しなければならない。 ５ 前各項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （禁止命令等） 第五条 都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）は、第三条の規定に違反する行為があった場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、その相手方の申出により、又は職権で、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、次に掲げる事項を命ずることができる。 一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。 二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項 ２ 公安委員会は、前項の規定による命令（以下「禁止命令等」という。）をしようとするときは、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。 ３ 公安委員会は、第一項に規定する場合において、第三条の規定に違反する行為の相手方の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、前項及び行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、当該相手方の申出により（当該相手方の身体の安全が害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、その申出により、又は職権で）、禁止命令等をすることができる。 この場合において、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内（当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に次項において準用する同法第十五条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合にあっては、当該通知が到達したものとみなされる日から十四日以内）に行わなければならない。 ４ 行政手続法第三章第二節（第二十八条を除く。）の規定は、公安委員会が前項後段の規定による意見の聴取を行う場合について準用する。 この場合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」とあるのは「速やかに」と、同法第二十六条中「不利益処分の決定をするときは」とあるのは「ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項後段の規定による意見の聴取を行ったときは」と、「参酌してこれをしなければ」とあるのは「考慮しなければ」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 ５ 一の公安委員会が禁止命令等をした場合には、他の公安委員会は、当該禁止命令等を受けた者に対し、当該禁止命令等に係る第三条の規定に違反する行為について禁止命令等をすることができない。 ６ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしたときは、速やかに、当該禁止命令等の内容及び日時を当該申出をした者に通知しなければならない。 ７ 公安委員会は、第一項又は第三項の申出を受けた場合において、禁止命令等をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申出をした者に書面により通知しなければならない。 ８ 禁止命令等の効力は、禁止命令等をした日から起算して一年とする。 ９ 公安委員会は、禁止命令等をした場合において、前項の期間の経過後、当該禁止命令等を継続する必要があると認めるときは、当該禁止命令等に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の申出により、又は職権で、当該禁止命令等の有効期間を一年間延長することができる。 当該延長に係る期間の経過後、これを更に延長しようとするときも、同様とする。 １０ 第二項の規定は禁止命令等の有効期間の延長をしようとする場合について、第六項及び第七項の規定は前項の申出を受けた場合について準用する。 この場合において、第六項中「禁止命令等を」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を」と、「当該禁止命令等の」とあるのは「当該処分の」と、第七項中「禁止命令等」とあるのは「第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分」と読み替えるものとする。 １１ 禁止命令等又は第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分は、国家公安委員会規則で定める書類を送達して行う。 ただし、緊急を要するため当該書類を送達するいとまがないときは、口頭ですることができる。 １２ 前項の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合には、当該禁止命令等又は当該処分をする公安委員会は、その送達に代えて公示送達をすることができる。 １３ 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び公安委員会がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この項において「公示事項」という。）を国家公安委員会規則で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くとともに、公示事項が記載された書面を当該公安委員会の掲示板に掲示し、又は公示事項を当該公安委員会の庁舎に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることにより行う。 １４ 前項の場合において、同項の規定による措置を開始した日から起算して二週間を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。 １５ 前各項に定めるもののほか、禁止命令等、第三項後段の規定による意見の聴取及び第十一項の規定による送達の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （ストーカー行為等に係る情報提供の禁止） 第六条 何人も、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為（以下「ストーカー行為等」という。）をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、当該ストーカー行為等の相手方の氏名、住所その他の当該ストーカー行為等の相手方に係る情報でストーカー行為等をするために必要となるものを提供してはならない。 （警察本部長等の援助等） 第七条 警察本部長等は、ストーカー行為等の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員会規則で定める必要な援助を行うものとする。 ２ 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。 ３ 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る被害を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。 ４ 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。 （職務関係者による配慮等） 第八条 ストーカー行為等に係る相手方の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。）は、その職務を行うに当たり、当該ストーカー行為等の相手方の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。 ２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、ストーカー行為等の相手方の人権、ストーカー行為等の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。 ３ 国、地方公共団体等は、前二項に規定するもののほか、その保有する個人情報の管理について、ストーカー行為等の防止のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （国、地方公共団体、関係事業者等の支援） 第九条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の相手方に対する女性相談支援センターその他適切な施設による支援、民間の施設における滞在についての支援及び公的賃貸住宅への入居についての配慮に努めなければならない。 ２ ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置を講ずること等に努めるものとする。 ３ ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域の住民は、当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。 （調査研究の推進） 第十条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等をした者を更生させるための方法、ストーカー行為等の相手方の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならない。 （ストーカー行為等の防止等に資するためのその他の措置） 第十一条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止及びストーカー行為等の相手方の保護に資するための次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。 一 ストーカー行為等の実態の把握 二 人材の養成及び資質の向上 三 教育活動、広報活動等を通じた知識の普及及び啓発 四 民間の自主的な組織活動との連携協力及びその支援 （支援等を図るための措置） 第十二条 国及び地方公共団体は、第九条第一項及び前二条の支援等を図るため、必要な体制の整備、民間の自主的な組織活動の支援に係る施策を実施するために必要な財政上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。 （報告徴収等） 第十三条 警察本部長等は、警告をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、第四条第一項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 ２ 公安委員会は、禁止命令等（第五条第九項の規定による禁止命令等の有効期間の延長の処分を含む。）をするために必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該第三条の規定に違反する行為をしたと認められる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。 （禁止命令等を行う公安委員会等） 第十四条 この法律における公安委員会は、禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に関しては、当該禁止命令等及び同項の聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方の住所若しくは居所若しくは当該禁止命令等及び第五条第二項の聴聞に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する公安委員会とする。 ２ 公安委員会は、第五条第二項の聴聞を終了しているときは、次に掲げる事由が生じた場合であっても、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができるものとし、当該他の公安委員会は、前項の規定にかかわらず、当該聴聞に係る禁止命令等をすることができないものとする。 一 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為の相手方がその住所又は居所を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 二 当該聴聞に係る事案に関する第三条の規定に違反する行為をした者がその住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）を他の公安委員会の管轄区域内に移転したこと。 ３ この法律における警察本部長等は、警告に関しては、当該警告に係る第四条第一項の申出をした者の住所若しくは居所若しくは当該申出に係る第三条の規定に違反する行為をした者の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地又は当該行為が行われた地を管轄する警察本部長等とする。 （方面公安委員会への権限の委任） 第十五条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に委任することができる。 （方面本部長への権限の委任） 第十六条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面本部長に行わせることができる。 （公安委員会の事務の委任） 第十七条 この法律により公安委員会の権限に属する事務は、警察本部長等に行わせることができる。 ２ 方面公安委員会は、第十五条の規定により道公安委員会から委任された事務のうち、前項の事務を方面本部長又は警察署長に行わせることができる。 （罰則） 第十八条 ストーカー行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第十九条 禁止命令等（第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。）に違反してストーカー行為をした者は、二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金に処する。 ２ 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等又は位置情報無承諾取得等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。 第二十条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。 （適用上の注意） 第二十一条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

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平成十二年政令第四百六十七号

ストーカー行為等の規制等に関する法律施行令 （位置情報記録・送信装置の範囲） 第一条 ストーカー行為等の規制等に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項第一号の政令で定める装置は、地理空間情報活用推進基本法（平成十九年法律第六十三号）第二条第四項に規定する衛星測位の技術を用いて得られる当該装置の位置に係る位置情報を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。）として記録し、又はこれを送信する機能を有する装置をいう。 （位置情報の取得方法） 第二条 法第二条第三項第一号の政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。 一 位置情報記録・送信装置の映像面上において、電磁的記録として記録された位置情報を視覚により認識することができる状態にして閲覧する方法 二 位置情報記録・送信装置により記録された電磁的記録に係る記録媒体を取得する方法（当該電磁的記録を他の記録媒体に複写する方法を含む。） 三 位置情報記録・送信装置により送信された電磁的記録を受信する方法（当該方法により取得された位置情報を他人の求めに応じて提供する役務を提供する者から当該役務を利用して当該位置情報の提供を受ける方法を含む。） （位置情報記録・送信装置を移動し得る状態にする行為） 第三条 法第二条第三項第二号の政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 その所持する物に位置情報記録・送信装置を差し入れること。 二 位置情報記録・送信装置を差し入れた物を交付すること。 三 その移動の用に供されることとされ、又は現に供されている道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第九号に規定する自動車、同項第十号に規定する原動機付自転車、同項第十一号の二に規定する自転車、同項第十一号の三に規定する移動用小型車、同項第十一号の四に規定する身体障害者用の車又は道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）第一条第一号に規定する歩行補助車（それぞれその所持する物に該当するものを除く。）に位置情報記録・送信装置を取り付け、又は差し入れること。 （行政手続法を準用する場合の読替え） 第四条 法第五条第四項の規定による行政手続法（平成五年法律第八十八号）の準用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える行政手続法の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第十五条第一項 不利益処分の名あて人となるべき者 ストーカー行為等の規制等に関する法律（平成十二年法律第八十一号）第五条第三項の規定による命令（以下「緊急禁止命令等」という。）を受けた者 第十五条第一項第一号及び第二十条第一項 予定される不利益処分 当該緊急禁止命令等 第十五条第一項第二号並びに第二十四条第一項及び第三項 不利益処分の原因となる事実 当該緊急禁止命令等の原因となった事実 第十五条第二項第二号及び第十八条第一項 不利益処分の原因となる事実 緊急禁止命令等の原因となった事実 第十五条第三項及び第二十二条第三項 不利益処分の名あて人となるべき者 当該緊急禁止命令等を受けた者 第十七条第一項 不利益処分 緊急禁止命令等 第十八条第一項 不利益処分がされた場合に 緊急禁止命令等により 害されることとなる 害された 第二十条第一項 その原因となる事実 その原因となった事実 （方面公安委員会への権限の委任） 第五条 法の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面公安委員会が行う。 （方面本部長への権限の委任） 第六条 法の規定により道警察本部長の権限に属する事務は、道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面については、当該方面本部長が行う。

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平成十二年国家公安委員会規則第一号

警察職員の職務倫理及び服務に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、警察職員が保持すべき職務に係る倫理（以下「職務倫理」という。）及び警察職員の服務の基準を定めることを目的とする。 （職務倫理） 第二条 警察職員は、警察の任務が国民から負託されたものであることを自覚し、国民の信頼にこたえることができるよう、高い倫理観の 涵 かん 養に努め、職務倫理を保持しなければならない。 ２ 前項の職務倫理の基本は、次に掲げる事項とする。 一 誇りと使命感を持って、国家と国民に奉仕すること。 二 人権を尊重し、公正かつ親切に職務を執行すること。 三 規律を厳正に保持し、相互の連帯を強めること。 四 人格を磨き、能力を高め、自己の充実に努めること。 五 清廉にして、堅実な生活態度を保持すること。 （服務の根本基準） 第三条 警察職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ、その職務の遂行に当たっては、不偏不党かつ公平中正を旨とし、全力を挙げてこれに専念しなければならない。 （法令等の厳守） 第四条 警察職員は、その職務の遂行に当たっては、法令、条例、規則及び上司の職務上の命令を厳守し、その権限を濫用してはならない。 （信用失墜行為の禁止） 第五条 警察職員は、国民の信頼及び協力が警察の任務を遂行する上で不可欠であることを自覚し、その職の信用を傷つけ、又は警察の不名誉となるような行為をしてはならない。 （個人に関する情報の保護） 第六条 警察職員は、職務上個人に関する情報の取扱いが多いことを自覚し、正当な理由なく、職務上知り得た個人に関する情報を漏らしてはならない。 （職務の公正の保持） 第七条 警察職員は、職務に支障を及ぼすおそれがあると認められる金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受け、又は職務に利害関係を有する者と職務の公正が疑われるような方法で交際してはならない。

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平成十二年国家公安委員会規則第二号

監察に関する規則 （目的） 第一条 この規則は、警察の能率的な運営及びその規律の保持に資するため、警察庁及び都道府県警察が実施する監察に関し必要な事項を定めることを目的とする。 （監察実施計画） 第二条 警察庁長官、警視総監及び道府県警察本部長（以下「監察実施者」という。）は、毎年度、監察を実施するための計画（以下「監察実施計画」という。）を作成しなければならない。 ２ 監察実施計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。 一 監察の種類 二 監察の実施項目 三 監察の対象とする部署 四 監察の時期 ３ 監察実施計画を作成したときは、警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、速やかに、これを報告しなければならない。 （実施） 第三条 監察は、監察実施計画に従い実施するほか、監察実施者が警察の能率的な運営又はその規律の保持のため必要があると認めるときに実施しなければならない。 （留意事項） 第四条 監察を行うに当たっては、次に掲げる事項に留意しなければならない。 一 厳正かつ公平を旨とすること。 二 資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努めること。 三 関係者の人権に配慮すること。 四 必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意すること。 （国家公安委員会等への報告） 第五条 警察庁長官は国家公安委員会に対し、警視総監及び道府県警察本部長は都道府県公安委員会に対し、監察実施計画の内容に応じ、毎年度少なくとも一回、監察の実施の状況を報告しなければならない。 （監察の結果に基づく措置） 第六条 監察実施者は、監察の結果に基づき、必要な措置を講ずるものとする。

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平成十二年国家公安委員会規則第三号

警察教養規則 （この規則の趣旨） 第一条 この規則は、警察教養の基本を定めることを目的とする。 （目的） 第二条 警察教養は、警察職員一人一人が、警察法の精神にのっとり、民主警察の本質と警察の責務とを自覚し、職務に係る倫理（以下「職務倫理」という。）を保持し、適正に職務を遂行する能力を修得することを目的とする。 （内容） 第三条 警察教養は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について行うものとする。 一 職務倫理を保持させること。 二 階級及び職に応じて組織の管理者としての能力を養うこと。 三 警察に関する学術を修得させ、職務を適正に遂行するための警察実務に関する知識、技能、体力、判断力及び行動力を養うこと。 （方法） 第四条 警察教養は、警察大学校、法科学研修所、皇宮警察学校、管区警察学校、警視庁警察学校、道府県警察学校その他の教育訓練施設（以下「警察学校等」という。）及び職場において行うものとする。 ２ 警察学校等における警察教養は、警察職員が採用されたとき、昇任するとき、その他一定期間職場を離れて集中的に教養を行うことが必要と認められるときに行うものとする。 ３ 職場における警察教養は、警察職員が職務を遂行しながら修得すべき内容について、日常的に行うものとする。 （実施） 第五条 警察庁長官は、警察を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、警察教養の重点を示すものとする。 ２ 警察庁長官、警察庁の各附属機関及び地方機関の長（当該地方機関が四国警察支局である場合にあっては、中国四国管区警察局長）、警視総監並びに道府県警察本部長は、前項の規定により示された重点に関する事項について、計画的に警察教養を実施しなければならない。 ３ 前項に掲げる者は、教養内容に応じて、学識経験者その他適当と認められる者による教養を行うことに留意しなければならない。 （細目） 第六条 この規則に定めるもののほか、警察教養制度に関し必要な事項は、警察庁長官が定める。 ２ この規則及び前項の規定に基づき警察庁長官が定めるもののほか、都道府県警察の職員に対する警察教養に関し必要な事項は、都道府県公安委員会規則で定める。

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平成十二年国家公安委員会規則第四号

運転免許取得者等教育の認定に関する規則 （課程の区分） 第一条 道路交通法（以下「法」という。）第百八条の三十二の二第一項の国家公安委員会規則で定める運転免許取得者等教育の課程の区分は、次に掲げるとおりとする。 一 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車（第四条第三項第一号において「普通自動車等」という。）の運転の経験が少ない者に対するもの 二 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は一般原動機付自転車（法第十八条第一項に規定する一般原動機付自転車をいう。以下同じ。）（以下「二輪車」という。）の運転の経験が少ない者に対するもの 三 法第百八条の二第一項第十二号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの 四 高齢者に対するもの（前号に掲げるものを除く。） 五 気候、地形その他の地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする者に対するもの 六 法第百八条の二第一項第十一号に掲げる講習（道路交通法施行規則（以下「府令」という。）第三十八条第十一項第一号の表の三の項に掲げる講習を除く。）と同等の効果を生じさせるために行うもの 七 大型自動二輪車又は普通自動二輪車（以下「大型自動二輪車等」という。）の二人乗り運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者（第二号に規定する者を除く。）に対するもの 八 運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者（第一号及び第二号に規定する者を除く。）に対するもの（前二号に掲げるものを除く。） （運転免許取得者等教育指導員） 第二条 法第百八条の三十二の二第一項第一号の国家公安委員会規則で定める者は、同項の認定を受けて運転免許取得者等教育を行う者又はその代理人、使用人その他の従業者であって、次の各号に掲げる課程の区分に応じ、当該各号に定めるもの（以下「運転免許取得者等教育指導員」という。）とする。 一 前条第三号に掲げる課程以外の課程 教習指導員資格者証の交付を受けた者（当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車の種類（一般原動機付自転車を用いる場合にあっては、大型自動二輪車等。イ（１）及び（２）において同じ。）に係るものに限る。）又は次のいずれにも該当する者であり、かつ、当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車又は一般原動機付自転車（以下「自動車等」という。）を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く。以下「免許」という。）を現に受けている者（免許の効力を停止されている者を除く。） イ 次のいずれかに該当する者 （１） 法第九十九条の三第四項第一号に該当する者（当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車の種類に係るものに限る。） （２） 自動車安全運転センターが行う自動車の運転に関する研修の課程であって国家公安委員会が指定するものを修了した者（当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車の種類に係るものに限る。） （３） 当該認定に係る運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車等の種類に係る運転免許取得者等教育に従事した経験の期間が三年以上の者で、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が当該自動車等の種類に係る運転免許取得者等教育に関し（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の技能及び知識を有すると認めるもの （４） 応急救護処置の指導又は運転適性指導（法第百八条の四第一項第一号に規定する運転適性指導をいう。以下この（４）において同じ。）を行う場合において、公安委員会が応急救護処置の指導又は運転適性指導に必要な能力を有すると認める者 ロ 次のいずれにも該当しない者 （１） 二十一歳未満の者 （２） 法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 （３） 自動車等の運転に関し自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年法律第八十六号）第二条から第六条までの罪又は法に規定する罪（法第百十七条の二の二第一項第九号の罪を除く。）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過していない者 二 前条第三号に掲げる課程 次のいずれにも該当する者 イ 運転免許に係る講習等に関する規則（平成六年国家公安委員会規則第四号）第七条第二項第二号から第四号までのいずれにも該当する者 ロ 前号ロ（１）から（３）までのいずれにも該当しない者 （設備） 第三条 法第百八条の三十二の二第一項第二号の国家公安委員会規則で定める設備は、次に掲げるとおりとする。 一 次に掲げるコース イ 第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係る運転免許取得者等教育にあっては、おおむね長円形で、六十メートル（大型自動二輪車等を用いて行う運転免許取得者等教育にあっては五十メートル、一般原動機付自転車を用いて行う運転免許取得者等教育にあっては二十メートル）以上の距離を直線走行することができる部分を有する周回コース ロ 二輪車に係る運転免許取得者等教育（第一条第五号に掲げる課程以外の課程に係るものに限る。）にあっては、おおむね直線で、周回コースと連絡し、コースが相互に十字形に交差する幹線コース ハ 第一条第三号に掲げる課程に係る運転免許取得者等教育にあっては、おおむね直線で、周回コースと連絡する幹線コース ニ イからハまでに掲げるもののほか、法第百八条の三十二の二第一項の認定に係る運転免許取得者等教育に適する形状及び構造を有する坂道コース、屈折コース、曲線コースその他の種類のコース 二 前号に掲げるもののほか、当該認定に係る運転免許取得者等教育を行うために必要な建物その他の設備 （課程の基準） 第四条 第一条第六号に掲げる課程に係る第百八条の三十二の二第一項第三号イの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出する日又は法第百一条の三第一項に規定する更新期間が満了する日における年齢が七十歳未満の者に対して行われるものであること。 二 次の表の上欄に掲げる教育事項について、同表の下欄に掲げる教育方法により、あらかじめ教育計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。 教育事項 教育方法 一 道路交通の現状及び交通事故の実態 二 運転者としての資質の向上に関すること。 三 自動車等の安全な運転に必要な知識 四 自動車等の運転について必要な適性及び技能 一 自動車等、教本、視聴覚教材、自動車等の運転について必要な適性を検査する用具その他必要な教材を用いて行うこと。 二 自動車等の運転について必要な知識に関する討議及び指導を含むものであること。 三 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース若しくは道路における自動車等の運転若しくは運転シミュレーターの操作をさせることにより行う検査、運転適性検査器材を用いた検査又は筆記による検査によるものに基づく個別的指導を含むものであること。 四 運転免許取得者等教育を受けようとする者の数が、運転免許取得者等教育指導員一人当たりおおむね十人以下であること。 三 教育時間が二時間以上であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が一時間以上であること。 四 この規則の規定を遵守し、その他第一条第六号に掲げる課程に係る業務の適正な運営の下に、行われるものであること。 ２ 第一条第三号に掲げる課程に係る法第百八条の三十二の二第一項第三号ロの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 法第八十九条第一項の規定により免許申請書を提出する日又は法第百一条の三第一項に規定する更新期間が満了する日における年齢が七十歳以上の者に対して行われるものであること。 二 次の表の上欄に掲げる教育事項について、同表の下欄に掲げる教育方法により、あらかじめ教育計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。 教育事項 教育方法 一 運転者としての資質の向上に関すること。 二 身体の機能の状況その他の自動車等の運転について必要な適性 三 道路交通の現状及び交通事故の実態その他の自動車等の運転について必要な知識 一 普通自動車、教本、視聴覚教材、運転適性検査器材その他必要な教材を用いて行うこと。 二 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査及び運転適性検査器材を用いた検査（普通自動車対応免許（法第七十一条の五第三項に規定する普通自動車対応免許をいう。以下この条において同じ。）以外の免許のみを受けようとし、又は受けている者及び道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号。以下この条において「令」という。）第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当する者に対する課程にあっては、自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査）によるものに基づく指導を含むものであること。 三 この表の下欄第二号に規定する指導にあっては、運転免許取得者等教育を受けようとする者の数が、運転免許取得者等教育指導員一人当たり五人以下であること。 三 教育時間が二時間以上（普通自動車対応免許以外の免許のみを受けようとし、又は受けている者及び令第三十四条の三第四項又は第三十七条の六の三の基準に該当する者に対する課程にあっては、一時間以上）であること。 四 この規則の規定を遵守し、その他第一条第三号に掲げる課程に係る業務を適正かつ確実に行うことができる者として公安委員会が指定する者の運営の下に、行われるものであること。 ３ 第一条各号（第三号及び第六号を除く。）に掲げる課程に係る法第百八条の三十二の二第一項第三号ハの国家公安委員会規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。 一 次の表の上欄に掲げる課程の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる教育事項について、同表の下欄に掲げる教育方法により、あらかじめ教育計画を作成し、これに基づいて行われるものであること。 課程の区分 教育事項 教育方法 一 第一条第一号に掲げる課程 イ 普通自動車等の運転について必要な技能及び知識 ロ 普通自動車等の運転について必要な適性 ハ 運転者としての資質の向上に関すること。 普通自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 二 第一条第二号に掲げる課程 イ 二輪車の運転について必要な技能及び知識 ロ 二輪車の運転について必要な適性 ハ 運転者としての資質の向上に関すること。 二輪車、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 三 第一条第四号に掲げる課程 イ 自動車等の運転について必要な技能及び知識 ロ 身体の機能の状況その他の自動車等の運転について必要な適性 ハ 運転者としての資質の向上に関すること。 自動車等、教本、視聴覚教材、運転適性検査器材等必要な教材を用いて行うこと。 四 第一条第五号に掲げる課程 イ 気候、地形その他の地域の特性に応じた自動車等の運転について必要な技能及び知識 ロ 運転者としての資質の向上に関すること。 自動車等、運転シミュレーター、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 五 第一条第七号に掲げる課程 イ 大型自動二輪車等の運転について必要な技能及び知識 ロ 大型自動二輪車等の二人乗り運転について必要な技能及び知識 ハ 大型自動二輪車等の運転について必要な適性 ニ 運転者としての資質の向上に関すること。 大型自動二輪車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 六 第一条第八号に掲げる課程 イ 自動車等の運転について必要な技能及び知識 ロ 自動車等の運転について必要な適性 ハ 運転者としての資質の向上に関すること。 自動車等、教本、視聴覚教材等必要な教材を用いて行うこと。 備考 この表の中欄に掲げる教育事項のうち、同表の一の項ロ及びハ、二の項ロ及びハ、三の項ハ、四の項ロ、五の項ハ及びニ並びに六の項ロ及びハに掲げる教育事項についての運転免許取得者等教育は、行わなくてもよい。 二 各々の運転免許取得者等教育の課程に係る教育時間が二時間以上であり、コース又は道路における自動車等の運転の実習に係る教育時間が一時間以上（同表の一の項の上欄に掲げる課程又は同表の二の項の上欄に掲げる課程（一般原動機付自転車に係るものを除く。）にあっては、二時間以上）であること。 三 この規則の規定を遵守し、その他各々の運転免許取得者等教育の課程に係る業務の適正な運営の下に、行われるものであること。 （認定の申請） 第五条 法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名 二 運転免許取得者等教育に使用する施設の名称 三 運転免許取得者等教育に使用する施設の所在地 四 運転免許取得者等教育の課程の区分 五 運転免許取得者等教育の課程の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 申請者が個人である場合はその住民票の写し、法人である場合はその定款及び登記事項証明書 二 運転免許取得者等教育指導員の名簿 三 次のイ又はロに掲げる課程の区分に応じ、当該イ又はロに定める書類 イ 第一条第三号に掲げる課程以外の課程 教習指導員資格者証の交付を受けた運転免許取得者等教育指導員にあっては教習指導員資格者証及び運転免許証の写し、その他の運転免許取得者等教育指導員にあっては次に掲げるいずれかの書面、第二条第一号ロ（１）に該当しない者であることを証する書面、同号ロ（２）及び（３）に該当しない者であることを誓約する書面並びに運転免許証の写し （１） 第二条第一号イ（１）又は（２）に該当する者であることを証する書面 （２） 運転免許取得者等教育に従事した経験を証する書面及び第二条第一号イ（３）の規定による認定をするために必要な資料となるべき書面 （３） 第二条第一号イ（４）の規定による認定をするために必要な資料となるべき書面 ロ 第一条第三号に掲げる課程 第二条第二号イに該当する者であること並びに同条第一号ロ（１）に該当しない者であることを証する書面並びに同号ロ（２）及び（３）に該当しない者であることを誓約する書面 四 運転免許取得者等教育の課程における指導に用いるコースの種類、形状及び構造を明らかにした図面 五 運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる建物その他の設備の状況を明らかにした図面 六 運転免許取得者等教育の課程における指導に用いる自動車等、教本、視聴覚教材その他の教材の一覧表 七 運転免許取得者等教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間、年間の実施回数等を定めた教育計画書 ３ 法第九十八条第二項の規定による届出をした自動車教習所を設置し、若しくは管理する者又は法第百八条の三十二の二第一項若しくは第百八条の三十二の三第一項の認定を現に受けている者が、当該届出をし、又は当該認定を受けた公安委員会から法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けようとする場合の申請書には、前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる書類を添付することを要しない。 （認定の公示） 第六条 法第百八条の三十二の二第二項の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。 一 認定をした旨 二 前条第一項各号に掲げる事項 三 認定をした年月日 （変更の届出等） 第七条 法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けて運転免許取得者等教育を行う者（第三項において「認定教育実施者」という。）は、第五条第一項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を公安委員会に届け出なければならない。 ２ 公安委員会は、前項の規定による届出があったときは、当該変更に係る事項を公示しなければならない。 ３ 認定教育実施者は、第五条第二項各号に掲げる書類の内容に変更があったときは、その旨を公安委員会に届け出なければならない。 （終了証明書の交付） 第八条 第一条第三号又は第六号に掲げる課程により行う運転免許取得者等教育で法第百八条の三十二の二第一項の認定を受けたもの（以下この条及び次条において「特定教育」という。）を行う者は、特定教育を終了した者に対し、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付するものとする。 一 第一条第六号に掲げる課程を終了した者 別記様式第一号の運転免許取得者等教育（更新時講習同等）終了証明書 二 第一条第三号に掲げる課程を終了した者 別記様式第二号の運転免許取得者等教育（高齢者講習同等）終了証明書 （帳簿） 第九条 特定教育を行う者は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定教育を受けた者の住所、氏名、生年月日及び性別並びに当該特定教育の種別 二 特定教育の教育事項及び当該教育事項について教育を行った年月日 三 特定教育に従事した運転免許取得者等教育指導員の氏名 四 特定教育を受けた者が当該特定教育を終了した年月日 ２ 特定教育を行う者は、前項の帳簿を当該特定教育を行った日から一年間保存しなければならない。 （電磁的方法による記録） 第十条 前条第一項各号に掲げる事項が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第十三条において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって前条第二項に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。 ２ 前項の規定による保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。 （報告事項） 第十一条 府令第三十八条の四の六第一項第二号の国家公安委員会規則で定める事項は、運転免許取得者等教育の課程に係る教育事項、教育方法、教育時間及び年間の実施回数に関するものとする。 （認定の取消しの公示） 第十二条 公安委員会は、法第百八条の三十二の二第五項の規定による認定の取消しを行ったときは、その旨を公示しなければならない。 （電磁的記録媒体による手続） 第十三条 次の各号に掲げる書類の当該各号に定める規定による提出については、公安委員会が定めるところにより、当該書類の提出に代えて当該書類に記載すべきこととされている事項を記録した電磁的記録媒体（電磁的記録（電磁的方法で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。）及び別記様式第三号の電磁的記録媒体提出票を提出することにより行うことができる。 一 申請書 第五条第一項 二 定款 第五条第二項 三 名簿 第五条第二項 四 教材の一覧表 第五条第二項 五 教育計画書 第五条第二項

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