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令和五年文部科学省・経済産業省・環境省令第一号

特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令 特別会計に関する法律施行令附則第七条の二の規定により読み替えて適用する同令第五十二条第一項第二号に掲げる事務は、特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令（平成十九年経済産業省・環境省令第四号）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める所管大臣が行うものとする。 一 特別会計に関する法律施行令第五十条第八項第七号及び第八号に規定する補助金の交付に関する事務のうち、科学技術の総合的な振興に係るもの 文部科学大臣 二 前号に規定する事務以外のもの 経済産業大臣

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令和六年内閣府令第十五号

内閣府の所管する法令に係る情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行規則 （趣旨） 第一条 内閣府の所管する法令に係る歳入等の納付を、情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律（以下「法」という。）第四条の規定に基づき情報通信技術を利用して指定納付受託者に委託して納付する方法により行わせる場合については、他の法律及び法律に基づく命令（告示を含む。）に特別の定めのある場合を除くほか、この府令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この府令で使用する用語は、法で使用する用語の例による。 （法第四条の主務省令で定める歳入等の納付） 第三条 法第四条の主務省令で定める歳入等の納付は、別表に掲げる歳入等の納付とする。 （指定納付受託者に対する納付の委託の方法） 第四条 法第五条第一号イの主務省令で定める事項は、歳入等の納付の通知に係る書面に記載された番号その他の当該歳入等を特定するに足りる情報とする。 ２ 法第五条第一号ロの主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。 一 当該納付をしようとする者のクレジットカード等（それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号をいう。以下この号において同じ。）を使用する方法により当該納付をする場合（次号の場合を除く。） 当該クレジットカード等の番号及び有効期限その他の当該クレジットカード等を使用する方法による決済に関し必要な事項 二 当該納付をしようとする者が使用する資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第五項に規定する第三者型前払式支払手段による取引その他これに類する為替取引（以下この号において「第三者型前払式支払手段による取引等」という。）により当該納付をする場合 当該第三者型前払式支払手段による取引等に係る業務を行う者の名称その他の当該第三者型前払式支払手段による取引等による決済に関し必要な事項 ３ 法第五条第二号の主務省令で定める書面は、次の各号のいずれかに該当する書面とする。 一 内閣府から交付され、又は送付された書面 二 法第五条第二号に規定する方法による委託（歳入等を納付しようとする者の委託をいう。第八条第六号を除き、以下同じ。）を受ける指定納付受託者により作成された書面 （納付受託の通知の方法） 第五条 指定納付受託者は、法第六条第一項の規定により、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により通知しなければならない。 一 法第五条第一号に規定する方法による委託を受けた場合 電子情報処理組織を使用する方法（内閣府を通じて通知する方法を含む。） 二 法第五条第二号に規定する方法による委託を受けた場合 当該委託を受けたことを証する書面を交付する方法 （指定納付受託者の報告事項） 第六条 法第六条第二項第三号の主務省令で定める事項は、同項第一号に規定する期間において受けた法第五条の規定による委託に係る歳入等の納付年月日とする。 （指定納付受託者の納付に係る納付期日） 第七条 法第六条第三項の主務省令で定める日は、月の一日から末日までの期間内に納付の委託を受けた手数料について、同日の属する月の翌月の初日から起算して二十五取引日（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十五条第一項に規定する休日以外の日をいう。以下この条において同じ。）を経過した最初の取引日（災害その他やむを得ない理由によりその日までに納付することができないと内閣総理大臣が認める場合には、その承認する日）とする。 （指定納付受託者の指定の基準） 第八条 情報通信技術を利用する方法による国の歳入等の納付に関する法律施行令（次条第二項において「令」という。）第一条第一項第二号の主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者であることとする。 一 債務超過の状態にないこと。 二 委託を受ける歳入等に係る納付事務を適切かつ確実に実施するのに必要な資力を有すること。 三 納付事務において取り扱う割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第三十五条の十六第一項に規定するクレジットカード番号等について、同項に規定する措置を講ずることができると認められる者であること。 四 納付事務において取り扱う個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下この号において同じ。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 五 納付事務に係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年法律第百四号）第二条に規定するサイバーセキュリティをいう。）の確保のために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 六 法第八条第五項に基づき納付事務の一部を第三者に委託する場合において、委託先に対する指導その他の委託した納付事務の適切かつ確実な実施を確保するために必要な措置を講ずることができると認められる者であること。 七 公租公課又は公共料金（日本国内において供給される電気、ガス及び水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。）の納付若しくは収納に関する事務処理又はこれに準ずる事務処理について相当の実績を有すること。 （指定納付受託者の指定の手続） 第九条 法第八条第一項の規定により指定納付受託者の指定を受けようとする者は、その名称、住所又は事務所の所在地及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第十五項に規定する法人番号（同項に規定する法人番号を有しない者にあっては、その名称及び住所又は事務所の所在地）並びに委託を受ける歳入等の種類を記載した申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、申請者の定款の謄本、登記事項証明書並びに申請日の属する事業年度の直前の事業年度の貸借対照表、損益計算書及び事業報告又はこれらに準ずるものその他申請者が令第一条第一項に規定する要件に該当することを証する書面（以下この項において「定款等」という。）を添付しなければならない。 ただし、内閣総理大臣が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち定款等の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができる場合については、この限りでない。 ３ 内閣総理大臣は、法第八条第一項の申請があった場合において、その申請につき指定をしたときはその旨を、指定をしないこととしたときはその旨及びその理由を当該申請をした者に通知しなければならない。 （指定納付受託者の指定に係る公示事項） 第十条 法第八条第二項の主務省令で定める事項は、内閣総理大臣が同条第一項の規定による指定をした日及び納付事務の開始の日とする。 （指定納付受託者の名称等の変更の届出） 第十一条 指定納付受託者は、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、法第八条第三項の規定により、変更しようとする日の前日から起算して六十日前の日又はその変更を決定した日の翌日から起算して十四日後の日のいずれか早い日までに、その旨を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。 （帳簿の書式等） 第十二条 法第九条の帳簿の様式は、別記様式とする。 ２ 指定納付受託者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から五年間保存しなければならない。 ３ 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十六年法律第百四十九号。以下この条において「電子文書法」という。）第三条第一項の主務省令で定める保存（電子文書法第二条第五号に規定する保存をいう。以下この項から第五項までにおいて同じ。）は、法第九条の規定に基づく書面の保存とする。 ４ 民間事業者等（電子文書法第二条第一号に規定する民間事業者等をいう。以下この項、第五項及び第七項において同じ。）が、電子文書法第三条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行う場合は、次に掲げる方法のいずれかにより行わなければならない。 一 作成（電子文書法第二条第六号に規定する作成をいう。次項から第七項までにおいて同じ。）された電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体（電磁的記録に係る記録媒体をいう。次号及び第七項において同じ。）をもって調製するファイルにより保存する方法 二 書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルにより保存する方法 ５ 民間事業者等が、前項の規定に基づく電磁的記録の保存を行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示及び書面を作成できる措置を講じなければならない。 ６ 電子文書法第四条第一項の主務省令で定める作成は、法第九条の規定に基づく書面の作成とする。 ７ 民間事業者等が、電子文書法第四条第一項の規定に基づき、前項に規定する書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行う場合は、民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもって調製する方法により作成を行わなければならない。 （指定納付受託者に対する報告の徴収） 第十三条 内閣総理大臣は、指定納付受託者に対し、法第十条第一項の報告を求めるときは、報告すべき事項、報告の期限その他必要な事項を明示するものとする。 （指定納付受託者の指定取消の通知） 第十四条 内閣総理大臣は、法第十一条第一項の規定による指定の取消しをしたときは、その旨及びその理由を当該指定の取消しを受けた者に通知しなければならない。

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令和六年財務省令第二号

令和六年能登半島地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令 （趣旨） 第一条 令和六年能登半島地震による被災者（以下「被災者」という。）の救じゅつの目的を有する寄附金（以下「寄附金」という。）を各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項に規定する各省各庁の長をいう。）が保管する場合の現金（以下「保管金」という。）の受払い等については、保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号）、保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号）及び出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）に定めるもののほか、この省令の定めるところによる。 （定義） 第二条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 地方公共団体 保管金に係る配分基準を決定する機関（以下「配分基準決定機関」という。）の配分基準により、保管金の払渡しを受けることとされた地方公共団体をいう。 二 口座 出納官吏事務規程第三条に規定する現金の保管をするための預金又は貯金の口座をいう。 （保管金の受入れの手続） 第三条 取扱官庁は、保管金の受入れをしようとするときは、寄附金を寄附しようとする者に、取扱官庁へ現金の提出をさせ、又は取扱官庁の保管金を取り扱う口座への払込みをさせることにより行うものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を受け入れたときは、当該取扱官庁の口座において現金を保管するものとする。 ３ 取扱官庁は、保管金受領証明請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と当該保管金受領証明請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、第一号書式による保管金受領証書を当該者に交付しなければならない。 （保管金の払渡しの手続） 第四条 取扱官庁は、受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体の指定する払込みの方法により、当該地方公共団体に速やかに払い渡すものとする。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い渡したときは、当該地方公共団体から、受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の払戻しの手続） 第五条 取扱官庁は、保管金の払戻しを請求する者（以下「払戻請求者」という。）から保管金払戻請求書の提出を受けた場合には、保管金を取扱官庁へ提出した者と保管金払戻請求書の提出をした者が同一であると認められる場合に限り、当該払戻請求者の指定する払込みの方法により、保管金を払い戻すことができる。 ２ 取扱官庁は、前項の規定により保管金を払い戻したときは、払戻請求者から、当該保管金を受領したことを証明する書面を徴するものとする。 （保管金の保管替えの手続） 第六条 甲取扱官庁は、保管金を保管替えする場合には、乙取扱官庁に第二号書式による保管金保管替申請書を送付しなければならない。 ２ 乙取扱官庁は、前項の規定により保管替えをする理由があると認めた場合には、第三号書式による保管金保管替承諾書を甲取扱官庁に通知し、甲取扱官庁の保管金を乙取扱官庁の口座に払い込ませるものとする。 ３ 乙取扱官庁は、前項の規定により乙取扱官庁の口座に払込みがされたことを確認したときは、第四号書式による保管金受入済通知書を甲取扱官庁に交付しなければならない。 （保管金の領収の報告） 第七条 歳入歳出外現金出納官吏が第三条第一項の規定により保管金を受け入れた場合における出納官吏事務規程第六十条の規定の適用については、同条中「領収証書を交付し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （保管金の払渡しの報告） 第八条 歳入歳出外現金出納官吏が第四条第一項の規定によりその保管にかかる現金を払い渡した場合における出納官吏事務規程第六十二条の規定の適用については、同条中「受取人から領収証書を徴し、その旨を」とあるのは、「その旨を」とする。 （在外公館の保管金の払渡しの特例） 第九条 在外公館における第四条第一項の規定の適用については、同項中「受け入れた保管金の配分基準が、配分基準決定機関により決定された場合には、地方公共団体」とあるのは「受け入れた保管金が、日本赤十字社を通じて被災者に寄附される場合には、日本赤十字社」と、「当該地方公共団体」とあるのは「日本赤十字社」とすることができる。 ２ 在外公館における第四条第二項の規定の適用については、同項中「当該地方公共団体」とあるのは、「日本赤十字社」とすることができる。 （保管金受領証書の亡失又はき損の証明） 第十条 取扱官庁は、第三条第三項の保管金を取扱官庁へ提出した者が保管金受領証書を亡失又はき損したことにより、証明請求書を取扱官庁に提出したことについて理由があると認められる場合に限り、当該証明請求書の余白に当該保管金受領証書発行済の旨を記載して、交付しなければならない。 （保管金取扱規程及び保管金払込事務等取扱規程の適用除外） 第十一条 この省令の規定による保管金の取扱いについては、保管金取扱規程第五章並びに保管金払込事務等取扱規程第二条及び第二条の二の規定は、適用しない。

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令和六年財務省令第八号

森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令 歳入徴収官及び歳入徴収官代理は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号）第八条第二項又は第三項の規定により森林環境税に係る徴収金として払い込まれた額又は徴収した額を都道府県が国に払い込む場合は、別紙書式の納付書により納付させるものとする。

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平成十三年厚生労働省令第七十四号

国民年金法施行令第六条の四の二に規定する総括審議官等の範囲を定める省令 （総括審議官） 第一条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める総括審議官は、厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号）第十八条第二項に規定する総括審議官のうち、積立金（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七十五条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務を総括整理する者とする。 （審議官） 第二条 国民年金法施行令第六条の四の二第一号の厚生労働省令で定める審議官は、厚生労働省組織令第十八条第十項に規定する審議官のうち、積立金の運用に関する事務の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する者とする。

社会保険

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平成十三年厚生労働省令第百七十五号

確定拠出年金法施行規則 第一章 企業型年金 第一節 企業型年金の開始 （連合会が行う業務） 第一条 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第七項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 個人型年金加入者の資格の確認に係る業務 二 個人型年金加入者掛金（中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務 （過半数代表者） 第二条 法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項並びに確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第六条第八号ロに規定する第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、前項第二号に該当する者とする。 ３ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項に規定する同意並びに令第六条第八号ロに規定する協議に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （規約の承認の申請） 第三条 法第三条第四項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 一 様式第一号により作成した書類 二 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この号、次項第四号、第六条第一項第一号ロ、第七条第一項第二号及び第五号並びに第二十五条第二号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 ２ 法第三条第四項第六号の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。） 二 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶の事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類 三 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類 四 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と法第三条第三項第一号に規定する事業主（次項、次条第一項、第十二条の二第一項、第三十九条第一項第五号及び第二項、第六十一条並びに第七十二条を除き、以下「事業主」という。）との協議の経緯を明らかにする書類 五 確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ３ 法第三条第四項の申請は、二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ４ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第四条第二項の通知を行うものとする。 第三条の二 簡易企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主が、法第三条第四項の申請をするときは、実施しようとする企業型年金が同条第五項に規定する要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。 ２ 法第三条第五項の厚生労働省令で定める書類は、前条第二項第一号及び第五号に掲げる書類とする。 （令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合） 第三条の三 令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、企業型年金加入者が当該企業型年金規約で定めた日（一定の年齢に達する日以後の日に限る。）にその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該企業型年金規約で定めた日を経過することにより当該資格を喪失したときとする。 （企業型年金の給付の額の算定方法の基準） 第四条 令第五条第一号の年金として支給されるものの算定方法は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。 一 年金たる老齢給付金 イ 給付の額の算定方法は、請求日（給付の支給を請求した日をいう。以下同じ。）において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであること。 ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。 ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。 ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年以下であること。 ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。 ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、一回に限り変更することができるものであること。 ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした日の属する月の翌月以後の給付について変更するものであること。 チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。 二 年金たる障害給付金 イ 給付の額の算定方法は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであり、かつ、企業型年金規約で定めるところにより、一定の期間（五年以上の期間に限る。）ごとに、受給権者の申出により変更（支給予定期間の変更を含む。）することができるものであること。 ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。 ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。 ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年（受給権者がその受給権を取得した日において六十歳未満である場合にあっては、二十年にその受給権を取得した日の属する月の翌月から受給権者が六十歳に達する月までの期間を加えた期間）以下であること。 ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。 ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、変更することができるものであること。 ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした月の翌月以後の給付について変更するものであること。 チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。 ２ 令第五条第二号の一時金として支給されるものは、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。 一 一時金たる老齢給付金 次に掲げる基準に適合していること。 イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。 ロ 老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。 二 一時金たる障害給付金 次に掲げる基準に適合していること。 イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。 ロ 障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。 三 死亡一時金 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額であること。 （企業型年金加入者掛金の額の変更の例外） 第四条の二 令第六条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き上げられることにより、当該事業主掛金の額と当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額との合計額が法第二十条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該企業型年金加入者掛金の額を変更する場合 二 企業型年金規約で定めた企業型年金加入者掛金の額の決定の方法が変更されることにより、企業型年金加入者が拠出していた企業型年金加入者掛金の額を拠出することができなくなる場合において、当該額を当該変更後の決定の方法による額に変更する場合 三 企業型年金加入者掛金の額を零に変更する場合 四 企業型年金加入者掛金の額を零から変更する場合 五 企業型年金加入者がその資格を喪失する場合において、企業型年金加入者掛金の額をその資格を喪失することに伴い拠出することとなる期間の月数に応じて変更する場合 （企業型年金規約の閲覧） 第四条の三 企業型年金規約の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第四条第四項の企業型年金規約の備置きに代えることができる。 この場合において、事業主は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ２ 二以上の事業主が一の企業型年金を実施する場合における法第四条第四項の企業型年金規約の閲覧については、当該閲覧の求めをした第一号等厚生年金被保険者を使用する事業主は、当該企業型年金規約の全部又は一部（当該事業主に係る部分に限る。）を閲覧させることができるものとする。 （規約の軽微な変更等） 第五条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 ただし、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる事項の変更については、簡易企業型年金を実施する場合に限る。 一 法第三条第三項第一号に掲げる事項 二 法第三条第三項第二号に掲げる事項 三 法第三条第三項第四号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。） 四 法第三条第三項第四号に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。） 五 法第三条第三項第五号に掲げる事項 六 法第三条第三項第九号に掲げる事項（支給予定期間及び企業型年金の給付の支払回数を提示している場合における当該支払回数の種類の追加に係る変更に限る。） 七 法第三条第三項第十一号に掲げる事項（企業型年金を実施する事業主が負担する事務費、企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。） 八 資産管理契約の相手方 九 令第三条第一号に掲げる事項 十 令第三条第二号に掲げる事項 十一 令第三条第三号に掲げる事項 十二 令第三条第四号に掲げる事項 十三 令第三条第五号に掲げる事項 十四 令第三条第七号に掲げる事項 十五 令第三条第八号に掲げる事項（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による個人別管理資産の移換に関する事項を除く。） 十六 令第三条第九号に掲げる事項 十七 条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十八 法令の改正に伴う変更に係る事項（法第三条第三項第七号及び第七号の二に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。） ２ 法第六条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 前項第一号に掲げる事項（事業主の増加及び減少に係る場合を除く。） 二 前項第二号に掲げる事項（実施事業所又は船舶の増加及び減少に係る場合を除く。） 三 前項第三号に掲げる事項 四 前項第五号に掲げる事項 五 前項第十四号に掲げる事項 六 前項第十五号に掲げる事項 七 前項第十六号に掲げる事項 八 前項第十七号に掲げる事項 九 前項第十八号に掲げる事項 （規約の変更の承認の申請） 第六条 法第五条第一項の企業型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。） イ 様式第二号により作成した書類 ロ 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 二 法第七条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託（同条第二項の規定による再委託を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該委託に係る契約書 三 法第八条第一項の規定による資産管理契約に関する事項の変更にあっては、当該契約の契約書 四 実施事業所における労働協約及び就業規則の内容の変更に伴う企業型年金規約の変更の承認を申請するときは、変更後の労働協約及び就業規則（変更の内容を記載した書類を含む。） 五 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲を変更するときは、変更後の当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲についての書類（変更の内容を記載した書類を含む。） 六 資産管理機関が法第五十四条の規定に基づき確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）、退職金共済（中小企業退職金共済法に規定する退職金共済をいう。以下同じ。）又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に係る第一号等厚生年金被保険者の全員が企業型年金加入者となることについての書類 七 資産管理機関が中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定に基づき個人別管理資産を独立行政法人勤労者退職金共済機構（第三十一条の四において「機構」という。）に移換する場合にあっては、法第五十四条の六に規定する合併等を実施したことを証する書類 八 確定拠出年金運営管理機関を変更する場合にあっては、変更後の確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。） 九 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の申請は、二以上の事業主が一の企業型年金を実施する場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ３ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第五条第四項において準用する法第四条第二項の通知を行うものとする。 第六条の二 簡易企業型年金を実施する事業主が、前条第一項の申請をするときは、同項第二号、第三号、第五号及び第八号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 簡易企業型年金を実施しようとする事業主が、前条第一項の申請をするときは、実施する企業型年金が法第三条第五項各号に掲げる要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第七条 法第六条第一項本文の企業型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、同条第二項において準用する法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ただし、法第六条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第五条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。 一 様式第三号により作成した書類 二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 三 事業主の増加に係る場合は、当該増加する事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類 四 実施事業所又は船舶の増加に係る場合は、当該増加する実施事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類 五 事業主又は実施事業所若しくは船舶の増加に係る場合は、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と事業主との間の協議の経緯を明らかにする書類 ２ 第六条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （届出の必要のない規約の軽微な変更） 第七条の二 法第六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第五条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。次号において同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 二 第五条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 三 第五条第一項第三号に掲げる事項 四 第五条第一項第十八号に掲げる事項 （資産管理契約の要件） 第八条 法第八条第一項第一号に掲げる信託の契約について令第九条第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産があるものに限る。以下この条において同じ。）を受益者とするものであること。 二 信託会社（法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関又は企業年金基金（第六号において「信託会社等」という。）が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。 三 当該契約に基づく信託財産に係る金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。 ただし、企業型年金規約に基づいて当該金銭の支払を企業型年金の実施に要する事務費に充てるときは、この限りでない。 四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を信託金として払い込むものであること。 五 当該契約に係る信託財産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。 六 当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について清算し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、速やかに、事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関に報告するものであること。 七 当該契約に係る信託が終了したときは、当該契約に係る信託財産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。 ２ 法第八条第一項第二号から第四号までに掲げる生命保険、生命共済及び損害保険の契約について令第九条第二号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするものであること。 二 生命保険会社、農業協同組合連合会又は損害保険会社が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る払込保険料又は払込共済掛金に係る資産（以下この項において「払込保険料等資産」という。）を運用するものであること。 三 当該契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の企業型年金加入者等に対する金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。 四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を保険料又は共済掛金として払い込むものであること。 五 当該契約に係る払込保険料等資産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。 六 当該契約に基づく配当金若しくは分配金又は割戻金、返戻金その他の金銭は、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者の個人別管理資産に充てられるものであること。 七 契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。 八 当該契約が解除されたときは、当該契約に係る払込保険料等資産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。 第二節 企業型年金加入者等 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合の通知） 第九条 事業主は、企業型年金加入者が法第十三条第一項の規定により当該事業主が実施する企業型年金を選択したときは、当該企業型年金加入者を使用する自己以外の事業主に、速やかに、その旨を通知しなければならない。 （加入者情報等の通知） 第十条 事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 企業型年金加入者の氏名、性別、住所、生年月日、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、実施事業所に使用された年月日及び企業型年金加入者の資格を取得した年月日 二 実施事業所において確定給付企業年金を実施しているときは、その制度の内容及び実施年月日 三 各企業型年金加入者が次に掲げる者に該当するときは、その旨及びその資格を取得した年月日 イ 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員 ロ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。） ハ 私立学校教職員共済制度の加入者 ニ 中小企業退職金共済契約等（中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約及び同条第五項に規定する特定業種退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者 ホ 特定退職金共済契約（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第七十三条第一項第一号に規定する退職金共済契約をいう。以下同じ。）の被共済者 ヘ 社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）第二条第十一項に規定する被共済職員（以下「退職手当共済契約の被共済職員」という。） ト 所得税法施行令第七十二条第三項第八号の外国の法令に基づく保険又は共済に関する制度に係る被保険者又は被共済者（以下「外国保険被保険者等」という。） チ 実施事業所における退職手当制度が適用される者 四 企業型年金規約において、令第十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項を定めているときは、その旨 ２ 事業主は、前項各号に掲げる事項を通知するときは、企業型年金規約を添付しなければならない。 （事業主が行う企業型記録関連運営管理機関への通知） 第十一条 事業主は、実施事業所において新たに確定給付企業年金を実施することとなったときは、当該確定給付企業年金に係る厚生労働大臣の認可を受けた日から五日以内に、その旨及び確定給付企業年金を実施した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ２ 事業主は、企業型年金加入者の氏名又は住所に変更があったときは、当該事実があった日から五日以内に、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ３ 事業主は、企業型年金加入者が新たに前条第一項第三号イからハまでに掲げる者に該当することとなったときは、該当することとなった日から五日以内に、その資格の種別及び資格を取得した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ４ 事業主は、企業型年金加入者が新たに前条第一項第三号ニからチまでに掲げる者に該当することとなったときは、速やかに、その資格の種別及び資格を取得した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ５ 事業主は、その使用する者が新たに企業型年金加入者の資格を取得したときは、その資格を取得した日から五日以内に、前条第一項第一号及び第三号に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ６ 事業主は、企業型年金加入者が前条第一項第三号イからハまでに掲げる者に該当しなくなったときは、該当しなくなった日から五日以内に、その資格の種別及び資格を喪失した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ７ 事業主は、企業型年金加入者が前条第一項第三号ニからチまでに掲げる者に該当しなくなったときは、速やかに、その資格の種別及び資格を喪失した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ８ 事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を喪失したときは、その資格を喪失した日から五日以内に、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ただし、次項に該当する場合は、この限りでない。 一 企業型年金加入者の資格を喪失した者の氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 死亡により資格を喪失した場合にあっては、その旨 ９ 事業主は、企業型年金加入者が企業型年金運用指図者となったときは、企業型年金運用指図者となった日から五日以内に、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 企業型年金運用指図者となった者の氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日 三 企業型年金運用指図者となった事由 １０ 事業主は、企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者（企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）のうち、四十一歳以上のもの（第二号及び第十五条第一項第十三号において「特定企業型年金加入者等」という。）に対し退職手当等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等をいい、同法第三十一条において退職手当等とみなす一時金を含む。以下同じ。）の支払が行われたときは、速やかに、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 退職手当等の種類 二 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額（所得税法第三十条第三項の退職所得控除額をいう。以下同じ。） 四 勤続期間（所得税法施行令第六十九条第一項第一号に規定する勤続期間をいう。以下同じ。） １１ 事業主は、新たに前条第一項第四号に規定する場合に該当することとなったとき又は該当しなくなったときは、速やかに、その旨を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 （老齢給付金の受給権の確認） 第十一条の二 事業主（記録関連業務を行う事業主に限る。以下この項及び次項において同じ。）に使用される者が新たに企業型年金加入者の資格を取得した場合又は企業型記録関連運営管理機関が第十条第一項又は前条第五項の通知を受けた場合であって、当該事業主に使用される者又は当該通知に係る企業型年金加入者がその資格を取得した日において六十歳以上であるときは、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関は、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関以外の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型年金加入者に係る老齢給付金の裁定に関する情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定による情報の提供を求められた企業型記録関連運営管理機関等は、当該情報の提供を求める事業主又は企業型記録関連運営管理機関に対し、当該情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定による情報の提供を受けた企業型記録関連運営管理機関は、当該情報を当該企業型年金加入者を使用する事業主に通知するものとする。 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出） 第十二条 企業型年金加入者は、同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「加入事業主」という。）に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金加入者を使用する事業主（当該申出書の提出先である事業主を除く。）の名称及び住所 三 二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなった年月日 ２ 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する厚生年金適用事業所以外の厚生年金適用事業所（以下この条において「加入外事業所」という。）のいずれかに使用されなくなったとき又は加入外事業所の事業主が実施する企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 加入外事業所の事業主の名称及び住所 三 加入外事業所に使用されなくなった年月日又は加入外事業所の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有しなくなった年月日 ３ 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者の資格を喪失したとき（加入外事業所の事業主が実施する企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合に限る。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を加入外事業所の事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 加入事業主の名称及び住所 三 当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日 ４ 前項の申出書には、当該企業型年金加入者がその資格を喪失したことについての加入事業主の証明書を添付しなければならない。 （他の事業主に使用される者として確定給付企業年金の加入者等となる者の申出） 第十二条の二 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「企業型年金加入事業主」という。）以外の事業主（以下「他制度加入事業主」という。）に使用される場合であって、他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を企業型年金加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 当該他制度加入事業主の名称及び住所 三 当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当することとなった年月日 ２ 企業型年金加入者は、他制度加入事業主（当該企業型年金加入者が、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当していた場合に限る。以下この項において同じ。）のいずれかに使用されなくなったとき又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を企業型年金加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 当該他制度加入事業主の名称及び住所 三 当該他制度加入事業主に使用されなくなった年月日又は当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当しなくなった年月日 （企業型年金加入者の申出） 第十三条 企業型年金加入者は、小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第三項に規定する共済契約者（以下「小規模企業共済契約者」という。）であるときは、その旨及び小規模企業共済契約者となった年月日を、当該企業型年金加入者が資格を取得した日から十四日以内に、企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 ２ 企業型年金加入者は、新たに小規模企業共済契約者となったときは、小規模企業共済契約者となった日から十四日以内に、その旨及び小規模共済契約者となった年月日を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 ３ 企業型年金加入者（小規模企業共済契約者であって、四十一歳以上のものに限る。）は、小規模企業共済法第九条第一項に規定する共済金又は同法第十二条第一項に規定する解約手当金の支給を受けたときは、それらの支給を受けた日から十四日以内に、その旨及び次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 一 支給を受けた年月日 二 退職所得控除額 三 勤続期間 （法第十一条の厚生労働省令で定める場合） 第十三条の二 法第十一条の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、一定の年齢に達したときに企業型年金加入者がその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該年齢に達することにより当該資格を喪失したときとする。 （企業型年金運用指図者の申出） 第十四条 企業型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関等に通知しなければならない。 ２ 第十三条第三項の規定は、企業型年金運用指図者について準用する。 （企業型年金加入者等原簿の作成及び保存） 第十五条 法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 一 企業型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 企業型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は企業型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにその資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項 四 過去に拠出された令第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（同条ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は令第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第十一条の二第三項に規定する拠出区分期間。第二十一条、第六十九条の二第三項第一号及び第七十条第三項第一号において「拠出期間」という。）ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに事業主掛金を拠出した者の名称 五 企業型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日） 五の二 法第二十五条の二第二項の規定により企業型年金加入者が指定運用方法を選択し、かつ、当該指定運用方法にその未指図個人別管理資産の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日 六 法第二十七条第一項の規定により企業型記録関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 七 次に掲げる期間の月数 イ 企業型年金加入者期間 ロ 企業型年金運用指図者期間 ハ 個人型年金加入者期間 ニ 個人型年金運用指図者期間 ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間 八 企業型年金加入者等が受給権者となったとき又は企業型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。） 九 法第四十一条第一項ただし書の規定により企業型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び企業型年金加入者等との関係 十 企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 十一 法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下同じ。）から脱退一時金相当額等（法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換が行われたことがあるときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項 十一の二 法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項 十二 企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が、第十条第一項第三号に掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日 十三 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該特定企業型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項 イ 退職手当等の種類 ロ 退職手当等の支払を受けた年月日 ハ 退職所得控除額 ニ 勤続期間 十四 第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容 十五 第六十九条の二第四項の規定により提供された記録の内容 十六 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各企業型年金加入者等に係る企業型年金加入者等に関する原簿（以下この条において「企業型年金加入者等原簿」という。）を保存するものとする。 ただし、前項第五号に掲げる事項についてはこの限りでない。 一 企業型年金加入者等がその個人別管理資産を他の企業型年金に係る資産管理機関又は連合会に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 二 企業型記録関連運営管理機関等が他の確定拠出年金運営管理機関等に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 三 前二号に掲げる場合以外の場合 企業型年金加入者等に係る法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年（老齢給付金の裁定に関する事項にあっては、十五年）を経過した日 ３ 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）から起算して十年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。 ４ 前項の規定は、企業型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号の二に掲げる事項の保存について準用する。 この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。 ５ 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金加入者等原簿については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。 ６ 企業型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第十八条第一項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、企業型記録関連運営管理機関等は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （記録のみ有する者に係る記録の管理） 第十五条の二 次に掲げる者であって乙企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により乙企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する記録は、当該記録のみ有する者が、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。 一 乙企業型年金の企業型年金加入者等であった者 二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者 三 法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が移換された者（個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者を除く。以下「連合会移換者」という。） ２ 甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る前条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項の記録が甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。 一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） 三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨 ４ 第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関（連合会が運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって、令第四十六条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものをいう。以下同じ。）は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の前条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 ５ 企業型年金を実施する事業主は、第一項の記録の管理に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者に説明しなければならない。 ６ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第四項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 （加入者等への通知） 第十六条 事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該企業型年金加入者に通知しなければならない。 一 企業型年金規約の内容 二 企業型年金加入者の資格を取得した年月日 三 当該企業型年金加入者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先 四 当該企業型年金加入者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先 ２ 事業主は、企業型年金加入者が企業型年金運用指図者になったときは、速やかに、その旨及び企業型年金運用指図者となった年月日を当該企業型年金運用指図者となった者に通知しなければならない。 第三節 掛金 （納付期限日を延長できる場合等） 第十六条の二 令第十一条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、事業主掛金を納付期限日（令第六条第五号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第一項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ２ 令第十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項の規定により延長される納付期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 ３ 令第十一条の三第二項の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金加入者掛金を納付期限日（令第六条第六号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第二項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ４ 令第十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項の規定により延長される納付期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 （納付期限日の延長に関する通知） 第十六条の三 事業主は、令第十一条の三第一項の規定により事業主掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該事業主掛金の拠出の対象となる者に通知しなければならない。 ２ 事業主は、令第十一条の三第二項の規定により企業型年金加入者掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者に通知しなければならない。 （事業主掛金の額の通知） 第十七条 法第二十一条第二項の事業主掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知は、事業主が事業主掛金を資産管理機関に納付する日までに行うものとする。 （企業型年金加入者掛金の額の通知） 第十七条の二 前条の規定は、企業型年金加入者掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知について準用する。 この場合において、同条中「第二十一条第二項」とあるのは「第二十一条の二第二項」と、「事業主掛金」とあるのは「企業型年金加入者掛金」と読み替えるものとする。 第四節 運用 （令第十五条第一項の表の一の項の運用の方法） 第十八条 令第十五条第一項の表の一の項イからニまでの厚生労働省令で定める事項は、預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間とする。 （令第十五条第一項の表の二の項の運用の方法） 第十八条の二 令第十五条第一項の表の二の項イ、ロ及びニの厚生労働省令で定める事項は、信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法及び信託契約の期間とする。 ２ 令第十五条第一項の表の二の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ３ 令第十五条第一項の表の二の項ハの厚生労働省令で定める事項は、信託の契約の相手方及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十六条第一項第六号の信託財産の管理又は処分の方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の三の項の運用の方法） 第十八条の三 令第十五条第一項の表の三の項ルの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 十二の受益証券を一の取引の単位とし、各受益証券についての投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第二項第十号に掲げる信託の計算期間の終了日が継続した十二月間の各月に順次到来するものについては、同法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第八条第二号イに定める資産運用の基本方針（以下「運用の基本方針」という。） 二 前号に掲げるもの以外のものについては、令第十五条第一項の表の三の項ヌに規定する国際証券コード ２ 令第十五条第一項の表の三の項ヲ及びノの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ヲ又はノの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ３ 令第十五条第一項の表の三の項ヲ及びノの厚生労働省令に定める事項は、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び運用の基本方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の四の項の運用の方法） 第十八条の四 令第十五条第一項の表の四の項イの厚生労働省令で定める部分は、付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。 ２ 令第十五条第一項の表の四の項イの運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第二十八条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第三十五条第二項又は第三十八条第二項に規定する一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。 ３ 令第十五条第一項の表の四の項イの厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約の相手方、保険業法第四条第二項第三号に規定する普通保険約款（以下「普通保険約款」という。）、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（生命保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間及び令第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無とする。 ４ 令第十五条第一項の表の四の項ロの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方、普通保険約款又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の十七若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十五条の二に規定する共済規程並びに当該普通保険約款又は共済規程に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成とする。 ５ 令第十五条第一項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ６ 令第十五条第一項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方及び保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項第四号ロの資産の運用方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の五の項の運用の方法） 第十八条の五 令第十五条第一項の表の五の項イの厚生労働省令で定める部分は、各企業型年金加入者等に係る払込保険料から、保険業法施行規則第七十条第一項第一号ロに規定する未経過保険料及び同項第三号に規定する払戻積立金の合計額を控除した部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。 ２ 令第十五条第一項の表の五の項イの運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第二十八条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第三十五条第二項又は第三十八条第二項に規定する一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。 ３ 令第十五条第一項の表の五の項イの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方、普通保険約款、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（損害保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間及び令第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無とする。 ４ 令第十五条第一項の表の五の項ロの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方、普通保険約款並びに当該普通保険約款に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成とする。 ５ 令第十五条第一項の表の五の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ６ 令第十五条第一項の表の五の項ハの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方及び保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項第四号ロの資産の運用方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （指定運用方法の選定基準） 第十九条 法第二十三条の二第二項の厚生労働省令で定める基準は、高齢期における所得の確保のために、長期的な観点から、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 運用の方法に係る物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価格の変動による損失の可能性について、実施事業所に使用される企業型年金加入者の集団の属性等に照らして、許容される範囲内であること。 二 当該運用の方法による運用から生ずると見込まれる収益（当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用を控除したものをいう。）について、当該集団に必要とされる水準が確保されると見込まれること。 三 第一号の損失の可能性が、前号の見込まれる収益に照らして合理的と認められる範囲内のものであること。 四 当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額が、第二号の見込まれる収益に照らし、過大でないこと。 （指定運用方法の選定過程） 第十九条の二 法第二十三条の二の規定に基づき企業型運用関連運営管理機関が指定運用方法を選定しようとする場合にあっては、企業型運用関連運営管理機関は、事業主に対し、指定運用方法の選定に際して必要な情報の提供を求めることができる。 ２ 事業主は、前項の場合において、指定運用方法の選定に際して必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （運用の方法の公表） 第十九条の三 企業型運用関連運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により提示する運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、当該指定運用方法を含む。）に係る第二十条第一項各号に掲げる情報（法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、第二十条第二項第一号及び第二号に掲げる情報を含む。）を、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 ２ 前項の規定による公表は、第二十条第一項第四号に掲げる情報（法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、第二十条第二項第二号に掲げる情報を含む。）を一覧できるように取りまとめて記載しなければならない。 ３ 企業型運用関連運営管理機関は、少なくとも毎年一回、第一項の規定により公表した情報に変更がある場合には、変更後の情報を公表するものとする。 （運用の方法等に係る情報の提供） 第二十条 法第二十四条の規定により企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 運用の方法の内容（次に掲げるものを含む。）に関する情報 イ 利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及び損失の可能性に関する事項 ロ 運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項 ハ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項 二 当該運用の方法を企業型年金加入者等に提示した日の属する月の前月の末日から起算して過去十年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が十年間に満たない場合にあっては、当該期間）における当該運用の方法に係る利益又は損失の実績 三 令第一条第一号の持分の計算方法 四 企業型年金加入者等が運用の方法を選択し、又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報 五 次のイからニまでに掲げる運用の方法の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる情報 イ 預貯金の預入 預金保険制度（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）の規定に基づき預金保険機構が実施する制度をいう。）又は農水産業協同組合貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定に基づき農水産業協同組合貯金保険機構が実施する制度をいう。）（以下この条において「預金保険制度等」という。）の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ロ 金融債（特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券をいう。）の売買 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ハ 金銭信託（貸付信託を含む。）の預入 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ニ 生命保険又は損害保険への保険料の払込み 保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条の保険契約者保護機構をいう。以下この号において同じ。）による保護の対象となっているか否かについての情報（保険契約者保護機構による保護の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） 六 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第四条第一項に規定する重要事項に関する情報 七 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等が運用の指図を行うために必要な情報 ２ 法第二十四条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項 二 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報 三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図については、法第二十五条第一項の規定により運用の指図の変更を行うことが可能である旨 四 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合において、その運用から生ずる利益及び損失については、当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が責任を負うものである旨 五 法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間 六 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者が指定運用方法の内容を把握するために必要な情報 ３ 企業型運用関連運営管理機関等は、専門的な知見に基づいて、第一項各号に掲げる情報を、運用の方法を企業型年金加入者等に提示するときその他必要に応じ企業型年金加入者等に提供しなければならない。 ４ 次に掲げる者が、第一項又は第二項の規定による情報の提供を行う場合は、企業型年金加入者等に対し、書面の交付その他の適切な方法により、法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。） 二 営業職員以外の職員（営業職員が当該情報の提供に同席する場合に限る。） ５ 企業型運用関連運営管理機関等は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条、保険業法第百十一条その他の法令の規定により公衆の縦覧に供している金融機関（当該企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る契約の相手方である金融機関に限る。）の業務及び財産の状況に関する説明書類を、企業型運用関連運営管理機関等の営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）に備え置き、企業型年金加入者等の縦覧に供しなければならない。 ６ 前項の説明書類の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって前項の説明書類の備置きに代えることができる。 （運用の方法の除外） 第二十条の二 法第二十六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 運用の方法が令第十五条第一項の表の二の項ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。 二 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）が同法第二百十六条の規定により同法第百八十七条の登録の取消しを受けたこと。 三 運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。 四 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。 （運用の方法の除外に係る公告） 第二十条の三 法第二十六条第四項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （加入者等への通知事項等） 第二十一条 法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により通知する日として企業型年金規約で定める一定の期日（以下この条において「今期日」という。）における個人別管理資産額 二 今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 三 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により行った前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）における個人別管理資産額 四 前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 五 前期日から今期日までに拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額並びに事業主掛金を拠出した者の名称 六 過去に拠出された事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額 七 前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容 八 前期日から今期日までの間に企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 九 前期日から今期日までの間に法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項 十 第十五条第一項第二号及び第三号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第三十三条第一項の通算加入者等期間（当該企業型記録関連運営管理機関等が行う記録関連業務に係る部分に限る。） 十一 法第二十五条第一項の規定による運用の指図が行われていない個人別管理資産がある場合にあっては、今期日及び前期日における運用の指図が行われていない個人別管理資産の額並びに同項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨 十二 指定運用方法が提示されている場合にあっては、法第二十五条の二第二項の事項及び当該指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者がその運用から生ずる利益及び損失について責任を負うものである旨 十三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされている場合にあっては、当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨及び指定運用方法の運用の方法に係る第二号に掲げる額に、指定運用方法に充てられた額が含まれる可能性がある旨 ２ 法第二十七条第一項の規定による通知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、企業型年金加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （企業型年金加入者等が閲覧することができる事項等） 第二十一条の二 法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（企業型年金運用指図者にあっては、第五号に掲げる事項に限る。）とする。 一 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況 二 令第十一条第一号に規定する他制度加入者に該当する場合には、その旨 三 令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者に該当する場合には、その旨 四 前三号に掲げる事項を考慮して算定した企業型年金加入者が拠出することができると見込まれる個人型年金加入者掛金の額 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の拠出に資する情報 ２ 法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める方法は、企業型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて企業型年金加入者等の閲覧に供し、当該企業型年金加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 第五節 給付 （給付に関する通知） 第二十二条 企業型記録関連運営管理機関等は、法第二十九条第一項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 （老齢給付金の裁定の請求等） 第二十二条の二 法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長。以下同じ。）の証明書その他の生年月日を証する書類を添付しなければならない。 ３ 法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、他の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該請求を行った者に係る企業型年金加入者の資格の有無に関する事項の提供を求めることができる。 ４ 前項の規定により、同項に規定する事項の提供を求められた企業型記録関連運営管理機関等は、当該事項の提供を求めた企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該事項の提供を行うものとする。 ５ 法第三十三条第一項本文の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に掲げる者のうち、当該請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定める年数又は月数未満であるものからの請求に限る。）を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関等又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合会に対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産、脱退一時金相当額等又は残余財産（確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項 ６ 前項の規定により記録の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた記録を提供するものとする。 （通算加入者等期間を有しない場合における老齢給付金の支給請求に係る起算日） 第二十二条の三 法第三十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める日は、企業型年金加入者となった日（二以上あるときは、当該日（企業型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を同項ただし書の厚生労働省令で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日。以下この条において同じ。）とする。 ただし、企業型年金加入者となった日が、企業型年金加入者であった者が六十歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が六十歳に到達した日とする。 第六節 事業主の行為準則 （事業主のその他の行為準則） 第二十三条 法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。 二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。 三 企業型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。 四 企業型年金加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。 五 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして確定拠出年金運営管理機関等を選択できる場合において、企業型年金加入者等に、特定の確定拠出年金運営管理機関等を選択することを勧めること。 六 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と確定拠出年金運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 七 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （運用関連業務を行う事業主のその他の行為準則） 第二十四条 法第四十三条第四項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。 二 企業型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 三 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 四 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 第七節 企業型年金の終了 （企業型年金の終了の承認の申請） 第二十五条 法第四十六条第一項の規定による企業型年金の終了の承認の申請は、企業型年金の終了の理由を記載した申請書に、同項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 様式第四号により作成した書類 二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 第八節 雑則 （運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第二十六条 記録関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第十八条第二項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面 二 法第二十五条第三項の規定により資産管理機関に通知した運用の指図の内容を記録した書面 三 法第二十九条第二項の規定により資産管理機関に通知した内容を記録した書面 四 法第八十条第四項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面 五 確定給付企業年金法第八十二条の三第四項又は第九十一条の二十八第四項の規定により脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面 六 第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 七 第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 八 第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 ２ 運用関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第二十三条第一項の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面 一の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、企業型年金加入者に提示した指定運用方法の内容及びその選定した理由を記録した書面 二 法第二十四条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 二の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二の規定により企業型年金加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 三 法第二十六条の規定により提示運用方法から運用の方法を除外した場合にあっては、企業型年金規約で定めるところにより、当該除外した運用の方法について運用の指図を行っていた企業型年金加入者等（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面 ３ 事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。次項において同じ。）は、前二項に掲げる帳簿書類を企業型年金加入者等ごとに作成し、企業型年金加入者等がその資格を喪失し、又は自ら行う運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。 ４ 事業主は、第一項及び第二項に掲げる帳簿書類については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 （事業主報告書の提出） 第二十七条 事業主は、法第五十条の規定により、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 企業型年金規約に係る承認番号 二 厚生年金適用事業所の名称 三 事業年度 四 企業型年金加入者等の状況 五 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況 六 返還資産額の状況 七 個人別管理資産の状況 八 指定運用方法の状況 九 企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況 ２ 運営管理業務を行う事業主は、法第五十条の規定により、前項の報告書のほか、運営管理業務についての報告書を様式第八号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の報告書の提出は、企業型記録関連運営管理機関を通じて行うものとする。 ただし、事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。 （立入検査等の場合の証票） 第二十八条 法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第九号による。 （令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合） 第二十九条 令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、同号に規定する移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を正確に算定することが困難であると見込まれる場合とする。 （通算加入者等期間に算入する期間） 第三十条 令第二十四条第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第三十三条第二項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第五十四条第二項、第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により既に法第三十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一 令第二十二条第一項第一号又は第二号に掲げる資産の移換を受ける場合 確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者期間（確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定に基づき確定給付企業年金の給付の算定の基礎としない期間を除く。） 二 令第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる資産の移換を受ける場合 中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額又は同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額の算定の基礎となった期間（これらの解約手当金に相当する額のうち、同法第三十条第一項若しくは第三十一条の二第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の受入れに係る金額、同法第三十一条の三第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の移換に係る金額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十六条第七項において読み替えて準用する同条第一項の申出に従い交付された額が含まれている場合には、これらの金額の計算の基礎となった期間を含む。） 三 令第二十二条第一項第五号に掲げる資産の移換を受ける場合 企業型年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間（前二号に掲げる期間を除く。） ２ 令第二十四条第二項において準用する同条第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第三十三条第二項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第五十四条第二項、第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により既に法第三十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一 確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下この条において同じ。）の移換を受ける場合 確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（前項に掲げる期間を除く。） 二 積立金（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金をいう。）の移換を受ける場合 同法第九十一条の十九第二項の規定により企業年金連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、同法第九十一条の二十第一項の終了した確定給付企業年金の加入者期間又は法第五十四条の五第二項の規定により企業年金連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間（前項又は前号に掲げる期間を除く。） （脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第三十条の二 令第二十五条第一項の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について説明するときは、法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第二十五条第二項の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に個人別管理資産の移換に関する事項について説明するときは、次に掲げる事項を説明しなければならない。 一 法第五十四条の四第二項又は第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項 二 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項 ３ 前項第二号に規定する事項の説明は、事業主が実施する企業型年金の加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者が中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により個人別管理資産を移換することができる者である場合に限り行うものとする。 （他の制度からの資産移換の通知） 第三十一条 令第二十六条の企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。）及び実施事業所の事業主が法第五十四条第一項の規定により資産管理機関に資産の移換を行う際に行う通知は、令第二十二条第二項各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に行うものとする。 （確定給付企業年金の加入者となった者等の個人別管理資産の移換の申出） 第三十一条の二 法第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。）又は企業年金連合会に対し、当該企業型年金の企業型年金加入者であった者に係る次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人別管理資産の額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始月及び終了月 三 企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額 四 企業型年金加入者の資格の喪失の年月日 五 当該企業型年金を実施している事業主又は実施していた事業主の名称 （確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済への個人別管理資産の移換に係る申出方法等） 第三十一条の三 法第五十四条の四第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合、法第五十四条の五第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、企業型年金運用指図者（法第十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）を除く。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合又は法第五十四条の六の規定により事業主が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型記録関連運営管理機関等を通じて行うものとする。 ２ 令第二十六条の二の規定により資産管理機関が企業年金連合会に対し行う通知は、企業型記録関連運営管理機関等を経由して行うものとする。 第三十一条の四 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により事業主が機構に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等から当該申出に関し必要な情報の提供を受けて行うものとする。 ２ 企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により情報の提供を行った後に、中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第六十九条の九第二項の規定による企業型年金の資産管理機関への個人別管理資産の総額を機構が指定する預金口座へ振り込む旨の指示があったときは、当該企業型年金の資産管理機関に対して、速やかに、個人別管理資産の移換の指示を行うものとする。 （法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為） 第三十一条の五 法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 当該実施事業所の事業主が中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主（以下この条において「共済契約者」という。）でない場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除き、当該共済契約者が実施事業所の事業主である場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において同じ。）との会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十七号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ロ 共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 共済契約者と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。次号において同じ。） ヘ 共済契約者と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等（同法以外の法令に基づく事業譲渡等に相当する行為を含み、当該実施事業所の事業主に使用される企業型年金加入者又は当該共済契約者に使用される被共済者（中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者をいう。）に係る労働契約に関する権利義務の承継が行われる場合に限る。次号において同じ。）に係る契約を締結するもの 二 当該実施事業所の事業主が共済契約者である場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 実施事業所（確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（企業型年金を実施している場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併 ロ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併 ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割 ヘ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの （退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出期限日を延長できる場合等） 第三十一条の六 令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める場合は、退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出を法第五十四条の六に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日（次項において「申出期限日」という。）までの間に行わないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ２ 令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める基準は、同条の規定により延長される申出期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 第二章 個人型年金 第一節 個人型年金の開始 （規約の承認の申請） 第三十二条 法第五十五条第一項の規定による個人型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 承認を受けようとする個人型年金に係る規約 二 法第六十条第一項の規定による委託に係る契約に関する書類 三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する書類 四 個人型年金規約策定委員会の会議録 五 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 （個人型年金の給付の額の算定方法の基準） 第三十三条 第四条の規定は、個人型年金に係る年金又は一時金として支給されるものの算定方法について準用する。 この場合において、同条中「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「当該企業型年金」とあるのは「当該個人型年金」と読み替えるものとする。 （自動公衆送信による公告の方法） 第三十三条の二 令第三十条の規定による自動公衆送信による公告は、連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （規約の軽微な変更） 第三十四条 法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第五十五条第二項第一号又は第二号に掲げる事項（連合会の名称を除く。） 二 令第二十七条第三号、第六号、第九号又は第十号に掲げる事項（同条第三号の事務の委託を受けた者の行う業務及び当該事務の委託に係る契約に関する事項を除く。） （規約の変更の承認の申請） 第三十五条 法第五十七条第一項の個人型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 個人型年金規約策定委員会の会議録 二 法第六十条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類 三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 連合会は、法第五十七条第一項の承認を受けたときは、速やかに、その内容を個人型年金加入者等に周知するよう努めるものとする。 （規約の変更の届出） 第三十六条 法第五十八条第一項の個人型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、個人型年金規約策定委員会の会議録を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （連合会の事務の委託） 第三十七条 法第六十一条第一項第五号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の収納又は還付に関する事務 二 個人型記録関連運営管理機関からの運用の指図に基づき、各運用の方法に係る契約の相手方である金融機関との間で締結する各運用の方法に係る契約に関する事務 三 給付（脱退一時金を含む。）の支給に関する事務 四 資産管理機関、確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務 五 法第七十三条において準用する法第二十二条の措置に関する事務 六 この省令又は個人型年金規約の規定による届出の受理に関する事務（確定拠出年金運営管理機関に委託する場合にあっては、第四十五条第一項の規定による届出の受理に関する事務を除く。） 七 脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る書面又は電磁的記録の受理に関する事務 ２ 法第六十一条第二項の厚生労働省令で定める事務は、前項各号に掲げる事務とする。 （個人型年金加入者掛金の額の変更の例外） 第三十八条 令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き上げられることにより、当該企業型年金の事業主掛金の額又は当該中小事業主掛金の額と当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額との合計額が法第六十九条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該個人型年金加入者掛金の額を引き下げる場合 二 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額又は中小事業主掛金の額が引き下げられる場合において、当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を引き上げる場合 三 災害その他の理由により中小事業主掛金の額が零に変更された場合 四 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額が零から変更された場合 （中小事業主掛金の額の変更の例外） 第三十八条の二 令第二十九条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 災害その他の理由により中小事業主掛金の額を零に変更する場合 二 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額を零から変更する場合 第二節 個人型年金加入者等 （個人型年金加入者の申出） 第三十九条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者以外の者が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 令第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第三十六条の二第三項に規定する拠出区分期間。以下第五十六条の七まで、第六十九条の二第三項第二号及び第七十条第三項第二号において「拠出期間」という。）の個人型年金加入者掛金の額 三 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名 四 法第六十二条第一項第一号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 ロ 国民年金法第八十七条の二第一項の保険料（以下「付加保険料」という。）を納付する者として日本年金機構（以下「機構」という。）に申し出た場合にあっては、その旨 五 法第六十二条第一項第二号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 申出者が使用される事業主の名称、住所及び連絡先 ロ 掛金納付の方法（個人型年金加入者掛金を個人型年金加入者が自ら連合会に納付するか、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付するかのいずれかの方法をいう。以下同じ。） ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 六 法第六十二条第一項第四号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 第四号イ及びロに掲げる事項 ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 七 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 法第六十二条第一項第二号に掲げる者は、次に掲げる書類を前項の申出書に添付しなければならない。 一 個人型年金加入者掛金の納付を申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行う場合にあっては、その旨についての当該事業主の証明書（申出者が自ら個人型年金加入者掛金を連合会に納付する場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類） 二 申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主が企業型年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が企業型年金を実施している場合にあっては申出者に係る企業型年金加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 三 申出者を使用する厚生年金適用事業所の事業主が確定給付企業年金を実施していない場合にあってはその旨、当該事業主が確定給付企業年金を実施している場合にあっては、申出者に係る確定給付企業年金の加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 四 申出者が国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号に規定する各省各庁に使用される者又は地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第三条第一項各号に掲げる者であるときは、申出者に係る国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の組合員の資格の有無についての事業主の証明書 五 申出者が私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等に使用される者であるときは、申出者に係る私立学校教職員共済制度の加入者の資格の有無についての事業主の証明書 六 申出者が石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）第六条に規定する事業主に使用される者であるときは、申出者に係る石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員の資格の有無についての事業主の証明書 七 申出者が次に掲げる者の資格を有するかどうか（申出者が次に掲げる者の資格を有するときは、当該資格を取得した年月日を含む。）についての事業主の証明書 イ 中小企業退職金共済契約等の被共済者 ロ 特定退職金共済契約の被共済者 ハ 退職手当共済契約の被共済職員 ニ 外国保険被保険者等 ホ 申出者が使用される厚生年金適用事業所において実施されている退職手当制度が適用される者 八 国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢以上の者にあっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類 （個人型年金運用指図者の申出） 第四十条 法第六十四条第一項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由 ２ 法第六十四条第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 企業型年金加入者であった者にあっては、次に掲げる事項 イ 申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称 ロ 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名 （加入確認の通知等） 第四十一条 連合会は、第三十九条第一項若しくは前条第二項の申出書又は前条第一項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。 一 個人型年金規約の内容 二 当該者の氏名、性別、住所及び生年月日 三 当該者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先 四 当該者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先 五 個人型年金加入者等の資格を取得した年月日 六 個人型年金加入者掛金の納付を開始する年月日 ２ 連合会は、第三十九条第一項又は前条第二項の申出書を提出した者が個人型年金加入者等となることができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付しなければならない。 （指定確定拠出年金運営管理機関の指定） 第四十二条 法第六十五条の規定による指定は、第三十九条第一項又は第四十条第二項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。 ２ 法第六十五条の規定による指定の変更は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 変更前及び変更後の確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号 （中小企業退職金共済契約等の被共済者の届出等） 第四十三条 個人型年金加入者は、第三十九条第二項第七号イからホまでに掲げる者又は小規模企業共済契約者の資格を取得したとき（第一号加入者となった日前に当該資格を取得していた場合を含む。）又は当該資格を喪失したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 資格の種別及び当該資格を取得し、又は喪失した年月日 （退職所得控除額の控除を行った者の届出） 第四十四条 個人型年金加入者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 退職手当等の種類 二 退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額 四 勤続期間 （第二号加入者の届出） 第四十五条 第二号加入者（個人型年金加入者であって、法第六十二条第一項第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）のうち企業型年金に加入していない第一号等厚生年金被保険者であって、一月当たりの個人型年金加入者掛金の額が一万二千円を上回るものは、毎年一回、個人型年金規約で定める期日までに、確定給付企業年金の加入者及び石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る資格の有無に関する事項を連合会に届け出るものとする。 ２ 第二号加入者は、企業型年金加入者、確定給付企業年金の加入者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員等共済組合の組合員、私立学校教職員共済制度の加入者又は石炭鉱業年金基金に係る坑内員若しくは坑外員の資格を取得したとき又は喪失したときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 取得又は喪失した当該資格の名称 三 当該資格を取得又は喪失した年月日 ３ 前二項の届出書には、第三十九条第二項第二号から第六号までに掲げる書類を添付しなければならない。 ４ 第二号加入者は、国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢に達した後においても、引き続き個人型年金加入者掛金を拠出しようとするときは、個人型年金規約で定めるところにより、あらかじめ、その旨を記載した申出書を連合会に提出するものとする。 ５ 前項の申出書には、当該申出書を提出した者が厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類を添付しなければならない。 （個人型年金加入者の資格喪失の届出） 第四十六条 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由 （個人型年金加入者の氏名変更の届出等） 第四十七条 個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （個人型年金加入者の被保険者資格の種別変更の届出） 第四十八条 第二号被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）、第三号被保険者（同項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）又は同法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。以下同じ。）である個人型年金加入者は、第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 資格の種別の変更の年月日 三 個人型年金加入者掛金の額を変更する場合にあっては、変更の年月日並びに変更前及び変更後の拠出期間の個人型年金加入者掛金の額 四 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 五 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨 六 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 第一号被保険者、第三号被保険者又は国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金加入者は、第二号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 前項第一号から第三号までに掲げる事項 二 掛金納付の方法 三 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 四 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ３ 第一号被保険者、第二号被保険者又は国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金加入者は、第三号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 前項第一号に掲げる事項 二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ４ 第一号被保険者、第二号被保険者又は第三号被保険者である個人型年金加入者は、国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 第一項第一号から第五号までに掲げる事項 二 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 三 前二号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ５ 第二項の届出書（同項第一号に係るものに限る。）には、第三十九条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （個人型年金加入者の付加保険料納付の届出等） 第四十九条 個人型年金加入者は、付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、その年月日 第五十条 削除 第五十一条 削除 （個人型年金運用指図者の申出） 第五十二条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者が行うものに限る。）は、次に掲げる個人型年金運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 第一号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 ロ 個人型年金加入者となろうとする年月日 ハ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 ニ 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨 ホ 拠出期間の個人型年金加入者掛金の額 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 二 第二号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 前号イ、ロ及びホに掲げる事項 ロ 掛金納付の方法 ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 ニ イからハまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 三 第三号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 第一号イ、ロ及びホに掲げる事項 ロ イに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 四 国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金運用指図者 イ 第一号イからホまでに掲げる事項 ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 ハ イ及びロに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の申出書（同項第二号に係るものに限る。）には、第三十九条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （退職所得控除額の控除を行った者の届出） 第五十三条 個人型年金運用指図者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 退職手当等の種類 二 退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額 四 勤続期間 （個人型年金運用指図者の氏名変更の届出等） 第五十四条 個人型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （個人型年金加入者等原簿） 第五十五条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の厚生年金保険又は国民年金の被保険者資格の種別 三 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 四 個人型年金加入者が国民年金基金の加入員である場合にあっては、その旨及び資格の取得及び喪失の年月日 五 個人型年金加入者が付加保険料を納付する者となることを機構に申し出た者であるときは、その旨及び納付を開始し、又は終了した年月日 六 企業型年金加入者であった者（個人型年金加入者等を除き、個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号並びに当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日及び連合会に資産が移換された年月日 七 個人型年金加入者等の個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金に関する事項（掛金納付の方法を含む。） 八 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 連合会は、個人型年金加入者等に関する原簿（以下この条において「個人型年金加入者等原簿」という。）については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 ３ 個人型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第六十七条第一項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、連合会は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （個人型年金加入者等帳簿） 第五十六条 法第六十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項 四 過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに中小事業主掛金を拠出した者の名称 五 個人型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日） 五の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二の規定により個人型年金加入者等が指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日 六 法第七十三条において準用する法第二十七条第一項の規定により個人型記録関連運営管理機関が個人型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 七 次に掲げる期間の月数 イ 企業型年金加入者期間 ロ 企業型年金運用指図者期間 ハ 個人型年金加入者期間 ニ 個人型年金運用指図者期間 ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間 八 個人型年金加入者等が受給権者となったとき又は個人型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。） 九 法第七十三条において準用する法第四十一条第一項ただし書の規定により個人型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び個人型年金加入者等との関係 十 個人型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 十一 法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われたことがあるときは、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項 十一の二 法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項 十二 個人型年金加入者等が、第十条第一項第三号に掲げる者及び小規模企業共済契約者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日 十三 個人型年金加入者等（四十一歳以上の者に限る。）が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該個人型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項 イ 退職手当等の種類 ロ 退職手当等の支払を受けた年月日 ハ 退職所得控除額 ニ 勤続期間 十四 第五十九条において準用する第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容 十五 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 個人型記録関連運営管理機関（個人型特定運営管理機関を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各個人型年金加入者等に係る個人型年金加入者等に関する帳簿（以下この条において「個人型年金加入者等帳簿」という。）を保存するものとする。 ただし、前項第五号に掲げる事項についてはこの限りでない。 一 個人型年金加入者等がその個人別管理資産を企業型年金に係る資産管理機関に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 二 個人型記録関連運営管理機関が他の個人型記録関連運営管理機関に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 三 前二号に掲げる場合以外の場合 個人型年金加入者等に係る法第七十三条において準用する法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年を経過した日 ３ 個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿に記録された事項のうち第一項第五号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）から起算して十年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。 ４ 前項の規定は、個人型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号の二に掲げる事項の保存について準用する。 この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。 ５ 個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。 ６ 個人型年金加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第六十七条第二項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （記録のみ有する者に係る記録の管理） 第五十六条の二 次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。 一 企業型年金の企業型年金加入者等であった者 二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者 三 連合会移換者 ２ 連合会又は個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を連合会又は個人型記録関連運営管理機関に提出するものとする。 一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 当該企業型年金を実施する事業主及び企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） 三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨 ４ 第一項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関は、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ５ 連合会は、第一項の記録の管理に関する事項について、個人型年金の個人型年金加入者等に説明しなければならない。 ６ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第四項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 第三節 掛金 （中小事業主掛金の拠出に係る同意を得るべき過半数代表者の要件） 第五十六条の三 第二条の規定は、法第六十八条の二第一項及び令第三十五条の二第二項に規定する第一号厚生年金被保険者（第五十六条の六第二項第四号において「第一号厚生年金被保険者」という。）の過半数を代表するものについて準用する。 （中小事業主掛金の拠出の対象となる者の同意） 第五十六条の四 法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合には、その拠出の対象とすることについて、あらかじめその拠出の対象とする者の同意を得なければならない。 （個人型年金加入者への中小事業主掛金に係る通知） 第五十六条の五 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月 二 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 ２ 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の額の変更年月日 二 変更前及び変更後のその拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 三 中小事業主掛金の額を変更した理由 ３ 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の拠出を終了する年月日 二 中小事業主掛金を拠出しないこととなった理由 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出） 第五十六条の六 法第六十八条の二第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月 二 その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 三 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 四 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、その拠出の対象となる者の範囲 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 中小事業主は、法第六十八条の二第六項の規定による届出をするときは、その名称、住所及び前項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 様式第十号により作成した書類 二 様式第十一号により作成した書類 三 前項第四号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類 四 その使用する第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第十五号、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第十六号により作成した書類 五 前各号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 ３ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、毎年一回、個人型年金規約で定めるところにより、前項第一号に掲げる書類を厚生労働大臣及び連合会に届け出なければならない。 第五十六条の七 法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったとき（拠出期間の変更があったときを含む。）は、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額 三 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、その拠出の対象となる者の範囲 四 変更年月日 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の場合において、法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更した場合又は前項第三号に規定する場合にあっては、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。 一 法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、様式第十三号により作成した書類 二 前項第三号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類 三 前条第二項第四号に掲げる書類 四 前三号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 ３ 法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととした理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 様式第十四号により作成した書類 二 前条第二項第四号に掲げる書類 三 前二号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 第五十六条の八 前二条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、連合会を経由して提出することができる。 （第二号加入者に係る個人型年金加入者掛金の納付の方法等） 第五十七条 法第七十条第二項の規定による納付は、第三十九条の申出書に掛金納付の方法を記載することによって行うものとする。 ２ 第二号加入者は、掛金納付の方法を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 変更の年月日並びに変更前及び変更後の掛金納付の方法 ３ 前項の届出書には、第三十九条第二項第一号に掲げる書類を添付しなければならない。 （法第七十条第四項の規定による掛金の額の通知） 第五十八条 法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が同条第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。 ２ 法第七十条の二第二項において準用する法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が法第七十条の二第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。 第四節 雑則 （準用規定） 第五十九条 前章第四節（第十九条の二及び第二十一条の二第一項（第二号から第四号までに係る部分に限る。）を除く。）の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節（第二十二条の二第三項及び第四項を除く。）の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。 この場合において、第十九条第一号中「実施事業所に使用される企業型年金加入者」とあるのは「法第六十五条の規定により自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関に指定した個人型年金加入者」と、第十九条の三第一項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、」とあるのは「運用の方法（」と、「に係る」とあるのは「を選定した理由及び当該運用の方法に係る」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、第二十条第一項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第二項中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第四項中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、同条第五項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）」とあるのは「営業所」と、第二十一条（第一項第十号を除く。）中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「事業主掛金」とあるのは「中小事業主掛金」と、「企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等」とあるのは「法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産」と、「その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等」とあるのは「脱退一時金相当額等又は残余財産」と、同号中「第十五条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第五十六条第一項第二号及び第三号」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十一条の二（見出しを含む。）中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、「企業型年金運用指図者」とあるのは「個人型年金運用指図者」と、「事業主掛金及び企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条の二中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と、第二十二条の三中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者」と、「（企業型年金」とあるのは「（個人型年金」と、「であった者」とあるのは「又は個人型年金加入者であった者」と読み替えるものとする。 ２ 第三十条第二項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第三十条の二第一項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。 この場合において、第三十条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第三十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十四条第一項」と、「第三十三条第二項各号」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第二項各号」と、同項第二号中「前項又は前号」とあるのは「前号」と、第三十条の二第一項中「第二十五条第一項」とあるのは「第三十八条第二項において準用する令第二十五条第一項」と、「事業主がその実施する企業型年金」とあるのは「連合会が個人型年金」と、「第五十四条の二第二項」とあるのは「第七十四条の二第二項」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第三十一条の二（第五号に係る部分を除く。）の規定は、法第七十四条の四第一項の規定による申出の場合について準用する。 この場合において、第三十一条の二中「第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項」とあるのは「第七十四条の四第一項」と、「次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「当該申出を受けた連合会」と、「企業型年金の企業型年金加入者であった者」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者」と、「次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「次に掲げる事項」と、「又は企業年金連合会に提出する」とあるのは「に提出する」と、「企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者が」と、「企業型年金加入者の」とあるのは「個人型年金加入者の」と読み替えるものとする。 （指定運用方法に係る特定期間の起算日に関する連合会の委託する事務） 第五十九条の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、第三十七条第一項第二号に掲げる事務とする。 （連合会のその他の行為準則） 第六十条 法第七十三条において準用する法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者等に対し提示させること。 二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。 三 個人型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。 四 個人型年金加入者等に、運用の指図を連合会又は個人型年金加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。 五 個人型年金加入者等に、当該個人型年金加入者等に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関として特定のものを指定し、又はその指定を変更することを勧めること。 六 個人型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （個人型年金加入者を使用する企業への書類の提出の請求） 第六十一条 連合会は、厚生年金適用事業所に使用される者が当該厚生年金適用事業所において初めて法第六十二条第一項の規定による申出（同項第二号に係るものに限る。）をしたときは、当該厚生年金適用事業所の事業主に対し、次に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。 一 厚生年金適用事業所の事業主の名称及び住所並びに連絡先 二 当該申出をした者が法第七十条第二項の規定による納付をするときは、当該事業主に係る個人型年金加入者掛金の収納に関する事務を取り扱う金融機関の名称及びその預金口座の口座番号並びに当該金融機関に対する届出印 （企業型年金加入者に関する情報の提供） 第六十一条の二 事業主は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日における次に掲げる企業型年金加入者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して二営業日以内に、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 実施事業所の名称 三 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況 四 令第十一条第一号に規定する他制度加入者への該当の有無 五 令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者への該当の有無 六 前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報 ２ 事業主は、法第七条第一項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関、企業年金連合会の順に経由して行うものとする。 ３ 第一項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。 （法の規定により連合会の業務が行われる場合等における国民年金基金規則等の適用） 第六十二条 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第六十三条第一項の表第十四条（第二項第三号を除く。）から第二十四条までの項中「連合会が支給する年金及び一時金」とあるのは「連合会が支給する年金及び一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同条第二項の表第四十七条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十五条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。 ２ 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）第八条第二項第六号中「その他」とあるのは「確定拠出年金の個人型年金に関する事項その他」と、第十九条中「法、」とあるのは「法、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）（この法律に基づく命令を含む。）、」と、第二十条の表第二条第一項の項中「、事業経理及び業務経理」とあるのは「、事業経理、業務経理及び確定拠出年金事業経理」と、同表第二条第二項の項中欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引を経理」と、同項下欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金の事業に係る取引を除く。）を経理するものとし、確定拠出年金事業経理は、個人型年金の事業に係る取引を経理」と、同表第四条第二項の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」と、同表第十八条の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」とする。 ３ 法第七十七条第一項又は法第百八条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第二条第一項中「及び業務経理」とあるのは「、業務経理、確定拠出年金事務経理及び確定拠出年金運営管理業務経理」と、同条第二項中「その他の取引を経理」とあるのは「その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十一条各号に掲げる事務及び同法第二条第七項に規定する運営管理業務に係る取引を除く。）を経理し、確定拠出年金事務経理は、確定拠出年金法第六十一条各号に掲げる事務に係る取引を経理し、確定拠出年金運営管理業務経理は、運営管理業務に係る取引を経理」と、第四条第一項及び第十八条中「業務経理」とあるのは「業務経理、確定拠出年金事務経理又は確定拠出年金運営管理業務経理」とする。 第三章 個人別管理資産の移換 （企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等） 第六十三条 法第八十条第一項各号に掲げる者が同項の規定により個人別管理資産の移換を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。 一 法第八十条第一項第一号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 法第八十条第一項第二号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） ２ 法第八十条第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の資産管理機関及び連合会は、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ３ 第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型記録関連運営管理機関は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （資格喪失者が別の企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等） 第六十三条の二 企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、当該資格喪失者が資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月が経過した後速やかに、当該企業型記録関連運営管理機関等以外の企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関に対し、当該資格喪失者が別の企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定により第一項の資格喪失者が別の企業型年金（以下この条において「甲企業型年金」という。）の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者であることが判明した場合にあっては、当該資格喪失者が資格を喪失した企業型年金（以下この条において「乙企業型年金」という。）の資産管理機関は、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づき、速やかに、法第八十条第二項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ４ 前項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、第一項の資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （連合会移換者が企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等） 第六十三条の三 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（以下この条において「企業型資格取得者」という。）があるときは、企業型資格取得者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日が属する月の翌月の末日までに、個人型年金の個人型特定運営管理機関に対し、企業型資格取得者が連合会移換者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた個人型特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前二項の規定により企業型資格取得者が連合会移換者であることが判明した場合にあっては、連合会は、速やかに、法第八十条第三項の規定による個人別管理資産の移換を行うものとする。 ４ 前項の規定により個人別管理資産が移換されなかった連合会移換者は、その旨を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 前二項に規定する場合においては、個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、第一項の企業型資格取得者の第五十六条第一項各号に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換に係る申出等） 第六十四条 企業型年金の企業型年金加入者であった者は、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号 二 当該移換の申出と同時に法第六十二条第一項又は第六十四条第二項の規定による申出をするときは、その旨 三 法附則第三条第一項の請求を行うときは、その旨 ２ 法第八十二条第一項に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ３ 第一項の場合（令第六十条第六項の規定により当該申出をした場合を除く。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出をした者の第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ４ 第一項の場合（令第六十条第六項の規定により当該申出をした場合に限る。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第六十四条第二項の申出をした者の第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関に通知するものとする。 ただし、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等が第六十六条第二項の規定により当該申出をした者の第十五条第一項各号に掲げる事項を通知したときは、この限りでない。 （資格喪失者が個人型年金加入者等である場合の個人別管理資産の移換の手続等） 第六十五条 資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過した後速やかに、個人型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた個人型記録関連運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定により第一項の資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であることが判明した場合にあっては、同項の資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、当該企業型年金の資産管理機関は、速やかに、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ４ 前項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、第一項の資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を当該個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 （法第八十三条第一項の規定による資格喪失者に係る個人別管理資産の移換の手続等） 第六十六条 資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過してもなお法第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条、第八十二条若しくは第八十三条（前条の規定による個人別管理資産の移換が行われる場合に限る。）又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により当該資格喪失者の個人別管理資産が移換されない場合にあっては、当該企業型年金の資産管理機関は、当該資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ２ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により個人別管理資産の移換を行った者があるときは、速やかに、当該資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型特定運営管理機関に通知するものとする。 （連合会移換者の氏名変更の届出等） 第六十六条の二 連合会移換者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を個人型特定運営管理機関に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （法第八十三条第三項の規定による公告） 第六十六条の三 法第八十三条第三項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第六十六条の四 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、令第四十六条の二第二項の規定による説明を定期的に行うものとする。 ２ 連合会は、令第四十六条の二第三項の規定による説明を定期的に行うものとする。 （連合会が個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない者の対象外） 第六十六条の五 令第四十六条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 個人型年金に個人別管理資産がなくなった者 二 所在が明らかでない者 三 令第四十六条の二第三項の規定による説明を受けることを拒んだ者 （個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則） 第六十七条 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換、法第八十四条の規定による返還資産額の返還並びに第六十三条第三項、第六十四条第三項及び第四項、第六十五条第四項並びに第六十六条第二項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 第四章 雑則 （資料の提供） 第六十八条 法第百十一条の厚生労働省令で定める資料は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料 二 第一号被保険者である個人型年金加入者等に係る国民年金法第八十七条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料 三 令第三十四条の三各号に掲げる給付に関する資料 四 国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する資料（第三号に掲げる資料を除く。） （死亡の届出） 第六十九条 法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 基礎年金番号 三 死亡年月日 ２ 前項の届出書には、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の死亡についての証明書を添付しなければならない。 ３ 企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が法第八十条から第八十三条までの規定により移換されなかったもの（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く。以下この項において「移換待機者」という。）が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に届け出なければならない。 この場合において、移換待機者の死亡の届出については、前二項の規定を準用する。 （脱退一時金の支給の請求等） 第六十九条の二 法附則第二条の二の規定による脱退一時金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類 二 法附則第二条の二第一項第二号に該当しない企業型年金加入者であった者が、同条の規定による脱退一時金の支給の請求をする場合にあっては、法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類 ３ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に掲げる事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 ４ 前項の規定により記録の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた記録を提供するものとする。 ５ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二以上の個人別管理資産を有する者に係る法附則第二条の二第四項の規定の適用については、同項中「個人型年金運用指図者期間」とあるのは、「個人型年金運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間に限る。）」とする。 ６ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第五十四条第二項及び法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条の規定により準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第二条の二第四項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第五十四条第二項及び第五十四条の二第二項の規定により第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」とする。 第七十条 法附則第三条の規定による脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類 二 法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類 ３ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた個人型記録関連運営管理機関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に定める事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 ４ 前項の規定により記録の提供を求められた当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める個人型記録関連運営管理機関又は連合会に対し、求められた記録を提供するものとする。 ５ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二以上の個人別管理資産を有する者に係る同条第五項の規定の適用については、同項中「個人型年金運用指図者期間」とあるのは、「個人型年金運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間に限る。）」とする。 ６ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第五十四条第二項及び法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条の規定により準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第三条第五項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第五十四条第二項及び第五十四条の二第二項の規定により第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」とする。 （権限の委任） 第七十一条 法第百十四条第三項及び令第五十七条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第七号、第十号及び第十一号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項に規定する権限 二 法第五条第一項に規定する権限 三 法第六条第一項に規定する権限 四 法第四十六条第一項に規定する権限 五 法第四十七条に規定する権限 六 法第五十条に規定する権限（第二十七条第一項の報告書の提出に係る権限を除く。） 七 法第五十一条第一項に規定する権限 八 法第五十二条第一項に規定する権限 九 法第六十八条の二第六項及び第七項に規定する権限 十 法第七十八条第二項に規定する権限 十一 法第八十七条に規定する権限（事業主に係るものに限る。） 十二 令第十条第三号に規定する権限 ２ 法第百十四条第四項及び令第五十七条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が権限を自ら行うことを妨げない。 （管轄） 第七十二条 前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その一の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。 ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第六号、第七号及び第十一号に掲げる権限を行うことを妨げない。

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平成十三年厚生労働省令第百七十五号

確定拠出年金法施行規則 第一章 企業型年金 第一節 企業型年金の開始 （連合会が行う業務） 第一条 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第七項第一号の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる業務とする。 一 個人型年金加入者の資格の確認に係る業務 二 個人型年金加入者掛金（中小事業主（法第五十五条第二項第四号の二に規定する中小事業主をいう。以下同じ。）が中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金）の限度額の管理に係る業務 （過半数代表者） 第二条 法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項並びに確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第六条第八号ロに規定する第一号等厚生年金被保険者の過半数を代表する者（以下「過半数代表者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、前項第二号に該当する者とする。 ３ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 企業型年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、第五条第二項（法第六条第二項において準用する場合を含む。）及び第四十六条第一項に規定する同意並びに令第六条第八号ロに規定する協議に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （規約の承認の申請） 第三条 法第三条第四項第二号に掲げる書類は、次に掲げる書類とする。 一 様式第一号により作成した書類 二 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者（法第九条第二項第二号に該当する者を除く。以下この号、次項第四号、第六条第一項第一号ロ、第七条第一項第二号及び第五号並びに第二十五条第二号において同じ。）の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 ２ 法第三条第四項第六号の厚生労働省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。 一 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所における労働協約及び就業規則（賃金（臨時の賃金等及び退職手当を含む。）について別に規則を定めている場合にあっては、当該規則を含む。以下同じ。） 二 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶の事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類 三 企業型年金を実施しようとする事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類 四 企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と法第三条第三項第一号に規定する事業主（次項、次条第一項、第十二条の二第一項、第三十九条第一項第五号及び第二項、第六十一条並びに第七十二条を除き、以下「事業主」という。）との協議の経緯を明らかにする書類 五 確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。） 六 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ３ 法第三条第四項の申請は、二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ４ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第四条第二項の通知を行うものとする。 第三条の二 簡易企業型年金を実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主が、法第三条第四項の申請をするときは、実施しようとする企業型年金が同条第五項に規定する要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。 ２ 法第三条第五項の厚生労働省令で定める書類は、前条第二項第一号及び第五号に掲げる書類とする。 （令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合） 第三条の三 令第二条第二号の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、企業型年金加入者が当該企業型年金規約で定めた日（一定の年齢に達する日以後の日に限る。）にその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該企業型年金規約で定めた日を経過することにより当該資格を喪失したときとする。 （企業型年金の給付の額の算定方法の基準） 第四条 令第五条第一号の年金として支給されるものの算定方法は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。 一 年金たる老齢給付金 イ 給付の額の算定方法は、請求日（給付の支給を請求した日をいう。以下同じ。）において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであること。 ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。 ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産（当該企業型年金に係るものに限る。以下この条において同じ。）について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。 ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年以下であること。 ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。 ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、一回に限り変更することができるものであること。 ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした日の属する月の翌月以後の給付について変更するものであること。 チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。 二 年金たる障害給付金 イ 給付の額の算定方法は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより定めたものであり、かつ、企業型年金規約で定めるところにより、一定の期間（五年以上の期間に限る。）ごとに、受給権者の申出により変更（支給予定期間の変更を含む。）することができるものであること。 ロ 給付の額は、請求日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであること。 ハ 給付の額（ホ及びチの規定により算定される額を除く。）は、請求日の属する月又はヘの申出をした日の属する月の前月の末日における個人別管理資産額の二分の一に相当する額を超えず、かつ、二十分の一に相当する額を下回らないものであること（請求日において、個人別管理資産について、保険又は共済の契約であって終身年金を支給することを約したものに基づく保険料又は共済掛金の払込みによって運用の指図を行っているものに係る給付の額を除く。ニにおいて同じ。）。 ニ 支給予定期間は、受給権者が請求日において企業型年金規約で定めるところにより申し出た日の属する月以後の企業型年金規約で定める月（請求日の属する月から起算して三月以内の月に限る。）から起算して五年以上二十年（受給権者がその受給権を取得した日において六十歳未満である場合にあっては、二十年にその受給権を取得した日の属する月の翌月から受給権者が六十歳に達する月までの期間を加えた期間）以下であること。 ホ 給付の支給を開始した日の属する月から起算して五年を経過した日以後の日に給付の支給を一時に受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額は、イ及びロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の末日における個人別管理資産額であること。 ヘ 個人別管理資産額が過少となったことにより給付の支給を支給予定期間にわたって受けることが困難となった場合には、受給権者がその支給を当該支給予定期間にわたって受けることを申し出ることができる旨を企業型年金規約で定めた場合において、受給権者が当該申出をしたときは、その額の算定方法は、イの規定にかかわらず、変更することができるものであること。 ト ヘの申出をした場合にあっては、給付の額は、ロの規定にかかわらず、当該申出をした日の属する月の前月の末日以後の個人別管理資産額及び支給予定期間に基づいて算定されるものであり、かつ、ロの規定に基づき算定した額を当該申出をした月の翌月以後の給付について変更するものであること。 チ 支給予定期間の最後の月の末日において個人別管理資産がある場合にあっては、当該月の翌月以後に支給するものの額は、当該最後の月の末日における個人別管理資産額であること。 ２ 令第五条第二号の一時金として支給されるものは、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める基準に適合するものとする。 一 一時金たる老齢給付金 次に掲げる基準に適合していること。 イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。 ロ 老齢給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。 二 一時金たる障害給付金 次に掲げる基準に適合していること。 イ 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額（障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、当該個人別管理資産額に基づいて算定される額）であること。 ロ 障害給付金の一部を一時金とする場合にあっては、その支給の請求は一回に限るものとし、かつ、その額は、請求日において、受給権者が企業型年金規約で定めるところにより算定したものであること。 三 死亡一時金 給付の額は、請求日以後の企業型年金規約で定める日（請求日から起算して三月を経過する日までの間に限る。）における個人別管理資産額であること。 （企業型年金加入者掛金の額の変更の例外） 第四条の二 令第六条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き上げられること又は令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。）が引き上がることにより、当該事業主掛金の額と当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額との合計額が法第二十条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該企業型年金加入者掛金の額を引き下げる場合 二 各企業型年金加入者に係る事業主掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額が引き下がる場合において、当該企業型年金加入者に係る企業型年金加入者掛金の額を引き上げる場合 三 企業型年金規約で定めた企業型年金加入者掛金の額の決定の方法が変更されることにより、企業型年金加入者が拠出していた企業型年金加入者掛金の額を拠出することができなくなる場合において、当該額を当該変更後の決定の方法による額に変更する場合 四 企業型年金加入者掛金の額を零に変更する場合 五 企業型年金加入者掛金の額を零から変更する場合 六 企業型年金加入者がその資格を喪失する場合において、企業型年金加入者掛金の額をその資格を喪失することに伴い拠出することとなる期間の月数に応じて変更する場合 （企業型年金規約の閲覧） 第四条の三 企業型年金規約の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第四条第四項の企業型年金規約の備置きに代えることができる。 この場合において、事業主は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 ２ 二以上の事業主が一の企業型年金を実施する場合における法第四条第四項の企業型年金規約の閲覧については、当該閲覧の求めをした第一号等厚生年金被保険者を使用する事業主は、当該企業型年金規約の全部又は一部（当該事業主に係る部分に限る。）を閲覧させることができるものとする。 （規約の軽微な変更等） 第五条 法第五条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 ただし、第四号及び第九号から第十二号までに掲げる事項の変更については、簡易企業型年金を実施する場合に限る。 一 法第三条第三項第一号に掲げる事項 二 法第三条第三項第二号に掲げる事項 三 法第三条第三項第四号に掲げる事項（事業主から委託を受けた確定拠出年金運営管理機関の名称又は住所の変更に限る。） 四 法第三条第三項第四号に掲げる事項（前号に掲げる事項を除く。） 五 法第三条第三項第五号に掲げる事項 六 法第三条第三項第九号に掲げる事項（支給予定期間及び企業型年金の給付の支払回数を提示している場合における当該支払回数の種類の追加に係る変更に限る。） 七 法第三条第三項第十一号に掲げる事項（企業型年金を実施する事業主が負担する事務費、企業型年金加入者等が負担する事務費の額又は割合の減少に係る変更に限る。） 八 資産管理契約の相手方 九 令第三条第一号に掲げる事項 十 令第三条第二号に掲げる事項 十一 令第三条第三号に掲げる事項 十二 令第三条第四号に掲げる事項 十三 令第三条第五号に掲げる事項 十四 令第三条第七号に掲げる事項 十五 令第三条第八号に掲げる事項（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第三十一条の三第一項（同条第六項において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による個人別管理資産の移換に関する事項を除く。） 十六 令第三条第九号に掲げる事項 十七 条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十八 法令の改正に伴う変更に係る事項（法第三条第三項第七号及び第七号の二に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。） ２ 法第六条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 前項第一号に掲げる事項（事業主の増加及び減少に係る場合を除く。） 二 前項第二号に掲げる事項（実施事業所又は船舶の増加及び減少に係る場合を除く。） 三 前項第三号に掲げる事項 四 前項第五号に掲げる事項 五 前項第十四号に掲げる事項 六 前項第十五号に掲げる事項 七 前項第十六号に掲げる事項 八 前項第十七号に掲げる事項 九 前項第十八号に掲げる事項 （規約の変更の承認の申請） 第六条 法第五条第一項の企業型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。） イ 様式第二号により作成した書類 ロ 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 二 法第七条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託（同条第二項の規定による再委託を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該委託に係る契約書 三 法第八条第一項の規定による資産管理契約に関する事項の変更にあっては、当該契約の契約書 四 実施事業所における労働協約及び就業規則の内容の変更に伴う企業型年金規約の変更の承認を申請するときは、変更後の労働協約及び就業規則（変更の内容を記載した書類を含む。） 五 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者が企業型年金加入者となることについて一定の資格を定める場合であって、当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲を変更するときは、変更後の当該実施事業所において実施されている確定給付企業年金又は退職手当制度が適用される者の範囲についての書類（変更の内容を記載した書類を含む。） 六 資産管理機関が法第五十四条の規定に基づき確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）、退職金共済（中小企業退職金共済法に規定する退職金共済をいう。以下同じ。）又は退職手当制度に係る資産の全部又は一部の移換を受ける場合にあっては、当該資産の移換に係る第一号等厚生年金被保険者の全員が企業型年金加入者となることについての書類 七 資産管理機関が中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定に基づき個人別管理資産を独立行政法人勤労者退職金共済機構（第三十一条の四において「機構」という。）に移換する場合にあっては、法第五十四条の六に規定する合併等を実施したことを証する書類 八 確定拠出年金運営管理機関を変更する場合にあっては、変更後の確定拠出年金運営管理機関の選任の理由についての書類（事業主が運営管理業務の全部を行う場合を除く。） 九 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の申請は、二以上の事業主が一の企業型年金を実施する場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ３ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第五条第四項において準用する法第四条第二項の通知を行うものとする。 第六条の二 簡易企業型年金を実施する事業主が、前条第一項の申請をするときは、同項第二号、第三号、第五号及び第八号に掲げる書類の添付を省略することができる。 ２ 簡易企業型年金を実施しようとする事業主が、前条第一項の申請をするときは、実施する企業型年金が法第三条第五項各号に掲げる要件に適合していることを証する書類を添付するものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第七条 法第六条第一項本文の企業型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、同条第二項において準用する法第五条第二項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ただし、法第六条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第五条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。 一 様式第三号により作成した書類 二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 三 事業主の増加に係る場合は、当該増加する事業主が厚生年金適用事業所の事業主に該当することを明らかにする書類 四 実施事業所又は船舶の増加に係る場合は、当該増加する実施事業所又は船舶が厚生年金適用事業所に該当することを明らかにする書類 五 事業主又は実施事業所若しくは船舶の増加に係る場合は、第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは当該労働組合、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは過半数代表者と事業主との間の協議の経緯を明らかにする書類 ２ 第六条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （届出の必要のない規約の軽微な変更） 第七条の二 法第六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 第五条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。次号において同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 二 第五条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 三 第五条第一項第三号に掲げる事項 四 第五条第一項第十八号に掲げる事項 （資産管理契約の要件） 第八条 法第八条第一項第一号に掲げる信託の契約について令第九条第一号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする運用の方法を特定する信託であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産があるものに限る。以下この条において同じ。）を受益者とするものであること。 二 信託会社（法第八条第一項第一号に規定する信託会社をいう。）、信託業務を営む金融機関又は企業年金基金（第六号において「信託会社等」という。）が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る信託財産を運用するものであること。 三 当該契約に基づく信託財産に係る金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。 ただし、企業型年金規約に基づいて当該金銭の支払を企業型年金の実施に要する事務費に充てるときは、この限りでない。 四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を信託金として払い込むものであること。 五 当該契約に係る信託財産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。 六 当該契約に係る信託が終了し、又は信託会社等の任務が終了したときは、信託会社等が、当該契約に係る信託財産について清算し、財産目録、貸借対照表及び損益計算書を作成し、速やかに、事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関に報告するものであること。 七 当該契約に係る信託が終了したときは、当該契約に係る信託財産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。 ２ 法第八条第一項第二号から第四号までに掲げる生命保険、生命共済及び損害保険の契約について令第九条第二号の厚生労働省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 企業型年金の給付に充てることをその目的とする契約であって、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者を被保険者又は被共済者とするものであること。 二 生命保険会社、農業協同組合連合会又は損害保険会社が法第二十五条第三項の規定による企業型記録関連運営管理機関等の通知にのみ基づいて当該契約に係る払込保険料又は払込共済掛金に係る資産（以下この項において「払込保険料等資産」という。）を運用するものであること。 三 当該契約に基づく保険金、共済金、返戻金その他の企業型年金加入者等に対する金銭の支払は、法第三十三条第三項、法第三十四条、法第三十七条第三項又は法第四十条の規定により当該企業型年金の給付を支給する場合に限り、行われるものであること。 四 事業主が事業主掛金（企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、事業主掛金及び企業型年金加入者掛金）を保険料又は共済掛金として払い込むものであること。 五 当該契約に係る払込保険料等資産は、法第八十四条第二項の規定により返還する場合を除き、事業主に返還しないものであること。 六 当該契約に基づく配当金若しくは分配金又は割戻金、返戻金その他の金銭は、当該企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者の個人別管理資産に充てられるものであること。 七 契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生ずるものであること。 八 当該契約が解除されたときは、当該契約に係る払込保険料等資産を法第八条第四項の規定により事業主が定めた資産管理機関に移換するものであること。 第二節 企業型年金加入者等 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合の通知） 第九条 事業主は、企業型年金加入者が法第十三条第一項の規定により当該事業主が実施する企業型年金を選択したときは、当該企業型年金加入者を使用する自己以外の事業主に、速やかに、その旨を通知しなければならない。 （加入者情報等の通知） 第十条 事業主は、企業型年金規約の承認を受けたときは、速やかに、次に掲げる事項を、企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 企業型年金加入者の氏名、性別、住所、生年月日、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、実施事業所に使用された年月日及び企業型年金加入者の資格を取得した年月日 二 各企業型年金加入者が次に掲げる者に該当するときは、その旨、その資格を取得した年月日及び他制度掛金相当額（当該事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当するものに係る他制度掛金相当額に限る。） イ 私立学校教職員共済制度の加入者 ロ 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員 ハ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。） 三 企業型年金規約において、令第十一条の二第一項第一号又は第二号に掲げる事項を定めているときは、その旨 ２ 事業主は、前項各号に掲げる事項を通知するときは、企業型年金規約を添付しなければならない。 （事業主が行う企業型記録関連運営管理機関への通知） 第十一条 事業主は、企業型年金加入者の氏名又は住所に変更があったときは、当該事実があった日から五日以内に、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ２ 事業主は、企業型年金加入者が新たに前条第一項第二号イからハまでに掲げる者に該当することとなったときは、該当することとなった日から五日以内に、その資格の種別及び資格を取得した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ３ 事業主は、その使用する者が新たに企業型年金加入者の資格を取得したときは、その資格を取得した日から五日以内に、前条第一項第一号及び第二号に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ４ 事業主は、企業型年金加入者が前条第一項第二号イからハまでに掲げる者に該当しなくなったときは、該当しなくなった日から五日以内に、その資格の種別及び資格を喪失した年月日を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ５ 事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を喪失したときは、その資格を喪失した日から五日以内に、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ただし、次項に該当する場合は、この限りでない。 一 企業型年金加入者の資格を喪失した者の氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 死亡により資格を喪失した場合にあっては、その旨 ６ 事業主は、企業型年金加入者が企業型年金運用指図者となったときは、企業型年金運用指図者となった日から五日以内に、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 企業型年金運用指図者となった者の氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金運用指図者の資格を取得した年月日 三 企業型年金運用指図者となった事由 ７ 事業主は、企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者（企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）のうち、四十一歳以上のもの（第二号及び第十五条第一項第十三号において「特定企業型年金加入者等」という。）に対し退職手当等（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十条第一項に規定する退職手当等をいい、同法第三十一条において退職手当等とみなす一時金を含む。以下同じ。）の支払が行われたときは、速やかに、次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 一 退職手当等の種類 二 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額（所得税法第三十条第三項の退職所得控除額をいう。以下同じ。） 四 勤続期間（所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第六十九条第一項第一号に規定する勤続期間をいう。以下同じ。） ８ 事業主は、新たに前条第一項第三号に掲げる場合に該当することとなったとき又は該当しなくなったときは、速やかに、その旨を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ９ 事業主は、前項の通知をするときは、企業型年金規約を添付しなければならない。 １０ 事業主は、企業型年金加入者に係る他制度掛金相当額が変更された場合には、速やかに、その旨及び変更後の他制度掛金相当額を企業型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 （老齢給付金の受給権の確認） 第十一条の二 事業主（記録関連業務を行う事業主に限る。以下この項及び次項において同じ。）に使用される者が新たに企業型年金加入者の資格を取得した場合又は企業型記録関連運営管理機関が第十条第一項又は前条第五項の通知を受けた場合であって、当該事業主に使用される者又は当該通知に係る企業型年金加入者がその資格を取得した日において六十歳以上であるときは、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関は、当該事業主又は当該企業型記録関連運営管理機関以外の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該企業型年金加入者に係る老齢給付金の裁定に関する情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定による情報の提供を求められた企業型記録関連運営管理機関等は、当該情報の提供を求める事業主又は企業型記録関連運営管理機関に対し、当該情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定による情報の提供を受けた企業型記録関連運営管理機関は、当該情報を当該企業型年金加入者を使用する事業主に通知するものとする。 （同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する者の申出） 第十二条 企業型年金加入者は、同時に二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「加入事業主」という。）に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 企業型年金加入者を使用する事業主（当該申出書の提出先である事業主を除く。）の名称及び住所 三 二以上の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有することとなった年月日 ２ 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する厚生年金適用事業所以外の厚生年金適用事業所（以下この条において「加入外事業所」という。）のいずれかに使用されなくなったとき又は加入外事業所の事業主が実施する企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有しなくなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 加入外事業所の事業主の名称及び住所 三 加入外事業所に使用されなくなった年月日又は加入外事業所の企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有しなくなった年月日 ３ 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者の資格を喪失したとき（加入外事業所の事業主が実施する企業型年金の企業型年金加入者となる資格を有する場合に限る。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を加入外事業所の事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 加入事業主の名称及び住所 三 当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日 ４ 前項の申出書には、当該企業型年金加入者がその資格を喪失したことについての加入事業主の証明書を添付しなければならない。 （他の事業主に使用される者として確定給付企業年金の加入者等となる者の申出） 第十二条の二 企業型年金加入者は、当該企業型年金加入者が加入する企業型年金を実施する事業主（以下この条において「企業型年金加入事業主」という。）以外の事業主（以下「他制度加入事業主」という。）に使用される場合であって、他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当するときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を企業型年金加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 当該他制度加入事業主の名称及び住所 三 当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当することとなった年月日 四 他制度掛金相当額（他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当するものに係る他制度掛金相当額に限る。以下この条において同じ。） ２ 企業型年金加入者は、前項の申出書を企業型年金加入事業主に提出するときは、他制度掛金相当額を証する書類を添付しなければならない。 ３ 企業型年金加入者は、他制度加入事業主（当該企業型年金加入者が、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当していた場合に限る。以下この項において同じ。）のいずれかに使用されなくなったとき、他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当しなくなったとき又は当該企業型年金加入者に係る他制度掛金相当額が変更されたときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した申出書を企業型年金加入事業主に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 当該他制度加入事業主の名称及び住所 三 当該他制度加入事業主に使用されなくなった年月日、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者に該当しなくなった年月日又は変更後の他制度掛金相当額 ４ 企業型年金加入者は、前項の申出書（当該企業型年金加入者に係る他制度掛金相当額が変更された場合に提出するものに限る。）に、変更後の他制度掛金相当額を証する書類を添付しなければならない。 （共済金等の支給の申出） 第十三条 企業型年金加入者（小規模企業共済法（昭和四十年法律第百二号）第二条第三項に規定する共済契約者であって、四十一歳以上のものに限る。）は、同法第九条第一項に規定する共済金又は同法第十二条第一項に規定する解約手当金の支給を受けたときは、それらの支給を受けた日から十四日以内に、その旨及び次に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 一 支給を受けた年月日 二 退職所得控除額 三 勤続期間 （法第十一条の厚生労働省令で定める場合） 第十三条の二 法第十一条の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金規約に、一定の年齢に達したときに企業型年金加入者がその資格を喪失することを定めている場合であって、当該者が当該年齢に達することにより当該資格を喪失したときとする。 （企業型年金運用指図者の申出） 第十四条 企業型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、変更後の氏名又は住所及び氏名又は住所を変更した年月日を企業型記録関連運営管理機関等に通知しなければならない。 ２ 第十三条の規定は、企業型年金運用指図者について準用する。 （企業型年金加入者等原簿の作成及び保存） 第十五条 法第十八条第一項の厚生労働省令で定める事項は、企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 一 企業型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 企業型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は企業型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにその資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項 四 過去に拠出された令第十条の二に規定する企業型掛金拠出単位期間（同条ただし書の規定により事業主掛金を拠出する場合又は令第十条の四ただし書の規定により企業型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第十一条の二第三項に規定する拠出区分期間。第二十一条、第六十九条の二第三項第一号及び第七十条第三項第一号において「拠出期間」という。）ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに事業主掛金を拠出した者の名称 五 企業型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日） 五の二 法第二十五条の二第二項の規定により企業型年金加入者が指定運用方法を選択し、かつ、当該指定運用方法にその未指図個人別管理資産の全額を充てる運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日 六 法第二十七条第一項の規定により企業型記録関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 七 次に掲げる期間の月数 イ 企業型年金加入者期間 ロ 企業型年金運用指図者期間 ハ 個人型年金加入者期間 ニ 個人型年金運用指図者期間 ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間 八 企業型年金加入者等が受給権者となったとき又は企業型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。） 九 法第四十一条第一項ただし書の規定により企業型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び企業型年金加入者等との関係 十 企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 十一 法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下同じ。）から脱退一時金相当額等（法第五十四条の二第一項に規定する脱退一時金相当額等をいう。以下同じ。）の移換が行われたことがあるときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項 十一の二 法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項 十二 企業型年金加入者等又は企業型年金加入者等であった者が、第十条第一項第二号イからハまでに掲げる者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日 十三 特定企業型年金加入者等が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該特定企業型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項 イ 退職手当等の種類 ロ 退職手当等の支払を受けた年月日 ハ 退職所得控除額 ニ 勤続期間 十四 第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容 十五 第六十九条の二第四項の規定により提供された記録の内容 十六 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各企業型年金加入者等に係る企業型年金加入者等に関する原簿（以下この条において「企業型年金加入者等原簿」という。）を保存するものとする。 ただし、前項第五号に掲げる事項についてはこの限りでない。 一 企業型年金加入者等がその個人別管理資産を他の企業型年金に係る資産管理機関又は連合会に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 二 企業型記録関連運営管理機関等が他の確定拠出年金運営管理機関等に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 三 前二号に掲げる場合以外の場合 企業型年金加入者等に係る法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年（老齢給付金の裁定に関する事項にあっては、十五年）を経過した日 ３ 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）から起算して十年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。 ４ 前項の規定は、企業型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号の二に掲げる事項の保存について準用する。 この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。 ５ 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金加入者等原簿については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。 ６ 企業型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第十八条第一項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、企業型記録関連運営管理機関等は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （記録のみ有する者に係る記録の管理） 第十五条の二 次に掲げる者であって乙企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により乙企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が甲企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する記録は、当該記録のみ有する者が、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。 一 乙企業型年金の企業型年金加入者等であった者 二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者 三 法第八十三条第一項の規定により個人別管理資産が移換された者（個人型年金加入者及び個人型年金運用指図者を除く。以下「連合会移換者」という。） ２ 甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る前条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項の記録が甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。 一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） 三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨 ４ 第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関（連合会が運営管理業務を委託した確定拠出年金運営管理機関であって、令第四十六条第一項の規定により個人別管理資産が連合会に移換された者の氏名、住所等の記録及びその保存その他の業務を行う者として連合会が指定したものをいう。以下同じ。）は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の前条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 ５ 企業型年金を実施する事業主は、第一項の記録の管理に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者に説明しなければならない。 ６ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第四項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 （加入者等への通知） 第十六条 事業主は、その使用する者が企業型年金加入者の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該企業型年金加入者に通知しなければならない。 一 企業型年金規約の内容 二 企業型年金加入者の資格を取得した年月日 三 当該企業型年金加入者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先 四 当該企業型年金加入者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等の名称及びその連絡先 ２ 事業主は、企業型年金加入者が企業型年金運用指図者になったときは、速やかに、その旨及び企業型年金運用指図者となった年月日を当該企業型年金運用指図者となった者に通知しなければならない。 第三節 掛金 （納付期限日を延長できる場合等） 第十六条の二 令第十一条の三第一項の厚生労働省令で定める場合は、事業主掛金を納付期限日（令第六条第五号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第一項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ２ 令第十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項の規定により延長される納付期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 ３ 令第十一条の三第二項の厚生労働省令で定める場合は、企業型年金加入者掛金を納付期限日（令第六条第六号に規定する納付期限日をいう。次項及び次条第二項において同じ。）までに納付しないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ４ 令第十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める基準は、同項の規定により延長される納付期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 （納付期限日の延長に関する通知） 第十六条の三 事業主は、令第十一条の三第一項の規定により事業主掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該事業主掛金の拠出の対象となる者に通知しなければならない。 ２ 事業主は、令第十一条の三第二項の規定により企業型年金加入者掛金の納付期限日を延長したときは、遅滞なく、文書でその内容及び理由を当該企業型年金加入者掛金を拠出する企業型年金加入者に通知しなければならない。 （事業主掛金の額の通知） 第十七条 法第二十一条第二項の事業主掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知は、事業主が事業主掛金を資産管理機関に納付する日までに行うものとする。 （企業型年金加入者掛金の額の通知） 第十七条の二 前条の規定は、企業型年金加入者掛金の額の企業型記録関連運営管理機関への通知について準用する。 この場合において、同条中「第二十一条第二項」とあるのは「第二十一条の二第二項」と、「事業主掛金」とあるのは「企業型年金加入者掛金」と読み替えるものとする。 第四節 運用 （令第十五条第一項の表の一の項の運用の方法） 第十八条 令第十五条第一項の表の一の項イからニまでの厚生労働省令で定める事項は、預入の相手方、預金又は貯金の種類及び預入期間とする。 （令第十五条第一項の表の二の項の運用の方法） 第十八条の二 令第十五条第一項の表の二の項イ、ロ及びニの厚生労働省令で定める事項は、信託の契約の相手方、信託財産の管理又は処分の方法及び信託契約の期間とする。 ２ 令第十五条第一項の表の二の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ３ 令第十五条第一項の表の二の項ハの厚生労働省令で定める事項は、信託の契約の相手方及び信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第二十六条第一項第六号の信託財産の管理又は処分の方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の三の項の運用の方法） 第十八条の三 令第十五条第一項の表の三の項ルの厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 十二の受益証券を一の取引の単位とし、各受益証券についての投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第四条第二項第十号に掲げる信託の計算期間の終了日が継続した十二月間の各月に順次到来するものについては、同法第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号）第八条第二号イに定める資産運用の基本方針（以下「運用の基本方針」という。） 二 前号に掲げるもの以外のものについては、令第十五条第一項の表の三の項ヌに規定する国際証券コード ２ 令第十五条第一項の表の三の項ヲ及びノの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ヲ又はノの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ３ 令第十五条第一項の表の三の項ヲ及びノの厚生労働省令に定める事項は、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第一項に規定する委託者指図型投資信託の委託者及び運用の基本方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の四の項の運用の方法） 第十八条の四 令第十五条第一項の表の四の項イの厚生労働省令で定める部分は、付加保険料（保険料のうち純保険料以外のものをいう。）（保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項の規定により責任準備金として積み立てないものに限る。）に相当する部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。 ２ 令第十五条第一項の表の四の項イの運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第二十八条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第三十五条第二項又は第三十八条第二項に規定する一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。 ３ 令第十五条第一項の表の四の項イの厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約の相手方、保険業法第四条第二項第三号に規定する普通保険約款（以下「普通保険約款」という。）、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（生命保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間及び令第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無とする。 ４ 令第十五条第一項の表の四の項ロの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方、普通保険約款又は農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十一条の十七若しくは水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十五条の二に規定する共済規程並びに当該普通保険約款又は共済規程に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成とする。 ５ 令第十五条第一項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ６ 令第十五条第一項の表の四の項ハの厚生労働省令で定める事項は、生命保険又は生命共済の契約の相手方及び保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項第四号ロの資産の運用方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （令第十五条第一項の表の五の項の運用の方法） 第十八条の五 令第十五条第一項の表の五の項イの厚生労働省令で定める部分は、各企業型年金加入者等に係る払込保険料から、保険業法施行規則第七十条第一項第一号ロに規定する未経過保険料及び同項第三号に規定する払戻積立金の合計額を控除した部分であって、各企業型年金加入者等に係る払込保険料の全額のうちに占める割合が、千分の三以下であるものとする。 ２ 令第十五条第一項の表の五の項イの運用の方法は、当該運用の方法を選択して運用の指図を行っている受給権者が法第二十八条の給付の請求をしたときに、当該運用の方法に係る個人別管理資産の全額を当該受給権者に対し一時金（法第三十五条第二項又は第三十八条第二項に規定する一時金をいう。）として支給することができるものでなければならない。 ３ 令第十五条第一項の表の五の項イの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方、普通保険約款、保険料の払込みごとにそれぞれ決定される当該保険料の払込みに充てようとする額に適用される予定利率（損害保険会社が市場金利の動向その他の事情を勘案して定める利率をいう。）が継続して適用される期間及び令第一条第一項第二号ロ（４）に掲げる金銭の額が払込保険料の合計額を下回らない額とする定めの有無とする。 ４ 令第十五条第一項の表の五の項ロの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方、普通保険約款並びに当該普通保険約款に記載されている運用の対象となる資産の種類及び構成とする。 ５ 令第十五条第一項の表の五の項ハの厚生労働省令で定める基準は、各年齢階層に属する加入者等の選択を阻害することのないよう同項ハの将来の一定の時期を複数設定するものであることとする。 ６ 令第十五条第一項の表の五の項ハの厚生労働省令で定める事項は、損害保険の契約の相手方及び保険業法施行規則第二百三十四条の二十一の二第一項第四号ロの資産の運用方針（前項の将来の一定の時期が異なることにより異なることが合理的な事項を除く。）とする。 （指定運用方法の選定基準） 第十九条 法第二十三条の二第二項の厚生労働省令で定める基準は、高齢期における所得の確保のために、長期的な観点から、次の各号のいずれにも該当することとする。 一 運用の方法に係る物価、外国為替相場、金利その他経済事情の変動に伴う資産価格の変動による損失の可能性について、実施事業所に使用される企業型年金加入者の集団の属性等に照らして、許容される範囲内であること。 二 当該運用の方法による運用から生ずると見込まれる収益（当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用を控除したものをいう。）について、当該集団に必要とされる水準が確保されると見込まれること。 三 第一号の損失の可能性が、前号の見込まれる収益に照らして合理的と認められる範囲内のものであること。 四 当該運用の方法に係る手数料、信託報酬その他これらに類する費用の額の合計額が、第二号の見込まれる収益に照らし、過大でないこと。 （指定運用方法の選定過程） 第十九条の二 法第二十三条の二の規定に基づき企業型運用関連運営管理機関が指定運用方法を選定しようとする場合にあっては、企業型運用関連運営管理機関は、事業主に対し、指定運用方法の選定に際して必要な情報の提供を求めることができる。 ２ 事業主は、前項の場合において、指定運用方法の選定に際して必要な情報を提供するよう努めなければならない。 （運用の方法の公表） 第十九条の三 企業型運用関連運営管理機関は、法第二十三条第一項の規定により提示する運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、当該指定運用方法を含む。）に係る第二十条第一項各号に掲げる情報（法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、第二十条第二項第一号及び第二号に掲げる情報を含む。）を、インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。 ２ 前項の規定による公表は、第二十条第一項第四号に掲げる情報（法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示する場合にあっては、第二十条第二項第二号に掲げる情報を含む。）を一覧できるように取りまとめて記載しなければならない。 ３ 企業型運用関連運営管理機関は、少なくとも毎年一回、第一項の規定により公表した情報に変更がある場合には、変更後の情報を公表するものとする。 （運用の方法等に係る情報の提供） 第二十条 法第二十四条の規定により企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に情報を提供する場合にあっては、提示する運用の方法の全体構成に関する情報のほか、各運用の方法ごとに、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 運用の方法の内容（次に掲げるものを含む。）に関する情報 イ 利益の見込み（利益の見込みを示すことが困難である場合にあっては、その旨）及び損失の可能性に関する事項 ロ 運用の方法に係る資金の拠出の単位又は上限額があるときは、その内容に関する事項 ハ 運用の方法に係る利子、配当その他の利益の分配方法に関する事項 二 当該運用の方法を企業型年金加入者等に提示した日の属する月の前月の末日から起算して過去十年間（当該運用の方法の過去における取扱期間が十年間に満たない場合にあっては、当該期間）における当該運用の方法に係る利益又は損失の実績 三 令第一条第一号の持分の計算方法 四 企業型年金加入者等が運用の方法を選択し、又は変更した場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報 五 次のイからニまでに掲げる運用の方法の区分に応じ、当該イからニまでに掲げる情報 イ 預貯金の預入 預金保険制度（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）の規定に基づき預金保険機構が実施する制度をいう。）又は農水産業協同組合貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）の規定に基づき農水産業協同組合貯金保険機構が実施する制度をいう。）（以下この条において「預金保険制度等」という。）の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ロ 金融債（特別の法律により銀行、株式会社商工組合中央金庫、農林中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券をいう。）の売買 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ハ 金銭信託（貸付信託を含む。）の預入 預金保険制度等の対象となっているか否かについての情報（預金保険制度等の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） ニ 生命保険又は損害保険への保険料の払込み 保険契約者保護機構（保険業法第二百五十九条の保険契約者保護機構をいう。以下この号において同じ。）による保護の対象となっているか否かについての情報（保険契約者保護機構による保護の対象となっている場合にあっては、企業型年金加入者等が受ける保護の内容を含む。） 六 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第四条第一項に規定する重要事項に関する情報 七 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者等が運用の指図を行うために必要な情報 ２ 法第二十四条の二第四号の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前項第一号から第三号まで、第五号及び第六号に掲げる事項 二 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に必要となる手数料その他の費用の内容及びその負担の方法に関する情報 三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図については、法第二十五条第一項の規定により運用の指図の変更を行うことが可能である旨 四 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合において、その運用から生ずる利益及び損失については、当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が責任を負うものである旨 五 法第二十五条の二第一項に規定する特定期間及び同条第二項に規定する猶予期間 六 前各号に掲げるもののほか、企業型年金加入者が指定運用方法の内容を把握するために必要な情報 ３ 企業型運用関連運営管理機関等は、専門的な知見に基づいて、第一項各号に掲げる情報を、運用の方法を企業型年金加入者等に提示するときその他必要に応じ企業型年金加入者等に提供しなければならない。 ４ 次に掲げる者が、第一項又は第二項の規定による情報の提供を行う場合は、企業型年金加入者等に対し、書面の交付その他の適切な方法により、法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘との誤認を防止するための説明を行わなければならない。 一 法第二十三条第一項の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。） 二 営業職員以外の職員（営業職員が当該情報の提供に同席する場合に限る。） ５ 企業型運用関連運営管理機関等は、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十一条、保険業法第百十一条その他の法令の規定により公衆の縦覧に供している金融機関（当該企業型運用関連運営管理機関等が企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る契約の相手方である金融機関に限る。）の業務及び財産の状況に関する説明書類を、企業型運用関連運営管理機関等の営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）に備え置き、企業型年金加入者等の縦覧に供しなければならない。 ６ 前項の説明書類の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって前項の説明書類の備置きに代えることができる。 （運用の方法の除外） 第二十条の二 法第二十六条第一項ただし書の厚生労働省令で定める事由は、次に掲げる事由とする。 一 運用の方法が令第十五条第一項の表の二の項ロ、ハ又はニに掲げる方法である場合にあっては、当該信託が信託約款に基づいて終了して償還されたこと。 二 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ワ、カ、ナ又はラに掲げる方法である場合にあっては、投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。）が同法第二百十六条の規定により同法第百八十七条の登録の取消しを受けたこと。 三 運用の方法に係る契約の相手方について破産手続開始の決定があったこと。 四 運用の方法が令第十五条第一項の表の三の項ヌ、ル、ヲ、ナ、ヰ又はノに掲げる方法である場合にあっては、当該受益証券が投資信託約款（投資信託及び投資法人に関する法律第四条第一項又は第四十九条第一項に規定する投資信託約款をいう。）の規定により信託契約期間を変更して償還されたこと。 （運用の方法の除外に係る公告） 第二十条の三 法第二十六条第四項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （加入者等への通知事項等） 第二十一条 法第二十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により通知する日として企業型年金規約で定める一定の期日（以下この条において「今期日」という。）における個人別管理資産額 二 今期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 三 企業型記録関連運営管理機関等が法第二十七条第一項の規定により行った前回の通知の期日（以下この条において「前期日」という。）における個人別管理資産額 四 前期日における運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 五 前期日から今期日までに拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額並びに事業主掛金を拠出した者の名称 六 過去に拠出された事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の額並びにこれらの総額 七 前期日から今期日までの間に運用の指図の変更を行った場合にあっては、当該変更の内容 八 前期日から今期日までの間に企業型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 九 前期日から今期日までの間に法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等の移換が行われたときは、その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間その他移換に関する事項 十 第十五条第一項第二号及び第三号（他の企業型年金の企業型年金加入者等又は個人型年金加入者等の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに今期日における法第三十三条第一項の通算加入者等期間（当該企業型記録関連運営管理機関等が行う記録関連業務に係る部分に限る。） 十一 法第二十五条第一項の規定による運用の指図が行われていない個人別管理資産がある場合にあっては、今期日及び前期日における運用の指図が行われていない個人別管理資産の額並びに同項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨 十二 指定運用方法が提示されている場合にあっては、法第二十五条の二第二項の事項及び当該指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされた場合に当該運用の指図を行ったものとみなされた企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者がその運用から生ずる利益及び損失について責任を負うものである旨 十三 指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされている場合にあっては、当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日、法第二十五条第一項の規定により運用の指図を行うことが可能である旨及び指定運用方法の運用の方法に係る第二号に掲げる額に、指定運用方法に充てられた額が含まれる可能性がある旨 ２ 法第二十七条第一項の規定による通知は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 前項第一号及び第二号に掲げる方法は、企業型年金加入者等がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （企業型年金加入者等が閲覧することができる事項等） 第二十一条の二 法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項（企業型年金運用指図者にあっては、第五号に掲げる事項に限る。）とする。 一 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況 二 令第十一条第一号に規定する他制度加入者（第六十一条の二第一項第四号において単に「他制度加入者」という。）に該当する場合には、当該他制度加入者に係る他制度掛金相当額 三 令第三十四条の二に規定する企業型年金加入者に該当する場合には、その旨 四 前三号に掲げる事項を考慮して算定した企業型年金加入者が拠出することができると見込まれる個人型年金加入者掛金の額 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金加入者掛金の拠出に資する情報 ２ 法第二十七条第二項の厚生労働省令で定める方法は、企業型記録関連運営管理機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて企業型年金加入者等の閲覧に供し、当該企業型年金加入者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。 第五節 給付 （給付に関する通知） 第二十二条 企業型記録関連運営管理機関等は、法第二十九条第一項の規定による給付の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、文書でその内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 （老齢給付金の裁定の請求等） 第二十二条の二 法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長。以下同じ。）の証明書その他の生年月日を証する書類を添付しなければならない。 ３ 法第三十三条第一項の規定による老齢給付金の支給の請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、他の企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該請求を行った者に係る企業型年金加入者の資格の有無に関する事項の提供を求めることができる。 ４ 前項の規定により、同項に規定する事項の提供を求められた企業型記録関連運営管理機関等は、当該事項の提供を求めた企業型記録関連運営管理機関等に対し、当該事項の提供を行うものとする。 ５ 法第三十三条第一項本文の規定による老齢給付金の支給の請求（同項各号に掲げる者のうち、当該請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等が有する同項の通算加入者等期間の算定の基礎となる期間が当該各号に定める年数又は月数未満であるものからの請求に限る。）を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等（企業型記録関連運営管理機関等又は個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）又は連合会に対し、当該各号に掲げる事項を内容とする当該老齢給付金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第七号、第八号（法附則第二条の二及び第三条の規定による脱退一時金を支給した年月日に係る部分に限る。）及び第十一号（資産、脱退一時金相当額等又は残余財産（確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項その他当該老齢給付金の裁定に必要な記録に関する事項 ６ 前項の規定により記録の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた記録を提供するものとする。 （通算加入者等期間を有しない場合における老齢給付金の支給請求に係る起算日） 第二十二条の三 法第三十三条第一項ただし書の厚生労働省令で定める日は、企業型年金加入者となった日（二以上あるときは、当該日（企業型年金の個人別管理資産に係る脱退一時金の支給を受けたとき、当該資産を移換したとき、その他の当該日を同項ただし書の厚生労働省令で定める日とすることが適当でないと厚生労働大臣が認める場合にあっては、当該場合に係る日を除く。）のうち、最も早い日。以下この条において同じ。）とする。 ただし、企業型年金加入者となった日が、企業型年金加入者であった者が六十歳に到達した日前である場合にあっては、当該者が六十歳に到達した日とする。 第六節 事業主の行為準則 （事業主のその他の行為準則） 第二十三条 法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 自己又は企業型年金加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を企業型年金加入者等に対し提示させること。 二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。 三 企業型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。 四 企業型年金加入者等に対して、自己又は企業型年金加入者等以外の第三者に運用の指図を委託することを勧めること。 五 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして確定拠出年金運営管理機関等を選択できる場合において、企業型年金加入者等に、特定の確定拠出年金運営管理機関等を選択することを勧めること。 六 企業型年金加入者等が自己に係る運営管理業務を行うものとして事業主と確定拠出年金運営管理機関の中から選択できる場合において、事業主が行う運営管理業務に関する事項であって、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなるものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 七 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （運用関連業務を行う事業主のその他の行為準則） 第二十四条 法第四十三条第四項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。 二 企業型年金加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 三 企業型年金加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 四 企業型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 第七節 企業型年金の終了 （企業型年金の終了の承認の申請） 第二十五条 法第四十六条第一項の規定による企業型年金の終了の承認の申請は、企業型年金の終了の理由を記載した申請書に、同項の同意を得たことについての次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 様式第四号により作成した書類 二 実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第五号、当該第一号等厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第六号により作成した書類 第八節 雑則 （運営管理業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第二十六条 記録関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第十八条第二項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面 二 法第二十五条第三項の規定により資産管理機関に通知した運用の指図の内容を記録した書面 三 法第二十九条第二項の規定により資産管理機関に通知した内容を記録した書面 四 法第八十条第四項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面 五 確定給付企業年金法第八十二条の三第四項又は第九十一条の二十八第四項の規定により脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面 六 第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 七 第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 八 第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 ２ 運用関連業務を行う事業主が作成する法第四十九条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第二十三条第一項の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面 一の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、企業型年金加入者に提示した指定運用方法の内容及びその選定した理由を記録した書面 二 法第二十四条の規定により企業型年金加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 二の二 法第二十三条の二第一項の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二の規定により企業型年金加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 三 法第二十六条の規定により提示運用方法から運用の方法を除外した場合にあっては、企業型年金規約で定めるところにより、当該除外した運用の方法について運用の指図を行っていた企業型年金加入者等（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面 ３ 事業主（運営管理業務を行う者である場合に限る。次項において同じ。）は、前二項に掲げる帳簿書類を企業型年金加入者等ごとに作成し、企業型年金加入者等がその資格を喪失し、又は自ら行う運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日から起算して少なくとも五年間これを保存しなければならない。 ４ 事業主は、第一項及び第二項に掲げる帳簿書類については、企業型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 （事業主報告書の提出） 第二十七条 事業主は、法第五十条の規定により、事業年度ごとに、次に掲げる事項を記載した報告書を作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 企業型年金規約に係る承認番号 二 厚生年金適用事業所の名称 三 事業年度 四 企業型年金加入者等の状況 五 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の状況 六 返還資産額の状況 七 個人別管理資産の状況 八 指定運用方法の状況 九 企業型年金加入者の資格を喪失した者の状況 ２ 運営管理業務を行う事業主は、法第五十条の規定により、前項の報告書のほか、運営管理業務についての報告書を様式第八号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 第一項の報告書の提出は、企業型記録関連運営管理機関を通じて行うものとする。 ただし、事業主が記録関連業務の全部を行う場合にあっては、この限りでない。 （立入検査等の場合の証票） 第二十八条 法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第九号による。 （令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合） 第二十九条 令第二十二条第一項第五号の厚生労働省令で定める場合は、同号に規定する移行日の属する年度の終了の日の三月前から同日までの間に、年度内に移換資産の額を正確に算定することが困難であると見込まれる場合とする。 （通算加入者等期間に算入する期間） 第三十条 令第二十四条第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間のうち資産の移換の対象となった期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第三十三条第二項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第五十四条第二項、第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により既に法第三十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一 令第二十二条第一項第一号又は第二号に掲げる資産の移換を受ける場合 確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者期間（確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定に基づき確定給付企業年金の給付の算定の基礎としない期間を除く。） 二 令第二十二条第一項第三号又は第四号に掲げる資産の移換を受ける場合 中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額又は同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額の算定の基礎となった期間（これらの解約手当金に相当する額のうち、同法第三十条第一項若しくは第三十一条の二第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の受入れに係る金額、同法第三十一条の三第六項において読み替えて準用する同条第一項の申出の移換に係る金額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十六条第七項において読み替えて準用する同条第一項の申出に従い交付された額が含まれている場合には、これらの金額の計算の基礎となった期間を含む。） 三 令第二十二条第一項第五号に掲げる資産の移換を受ける場合 企業型年金の実施事業所の事業主に使用された期間その他これに準ずる期間（前二号に掲げる期間を除く。） ２ 令第二十四条第二項において準用する同条第一項の厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。 ただし、当該期間のうち、法第三十三条第二項各号に掲げる期間の計算の基礎となる月に係るもの及び法第五十四条第二項、第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により既に法第三十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間に算入されたものを除く。 一 確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下この条において同じ。）の移換を受ける場合 確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間（前項に掲げる期間を除く。） 二 積立金（確定給付企業年金法第五十九条に規定する積立金をいう。）の移換を受ける場合 同法第九十一条の十九第二項の規定により企業年金連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、同法第九十一条の二十第一項の終了した確定給付企業年金の加入者期間又は法第五十四条の五第二項の規定により企業年金連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間（前項又は前号に掲げる期間を除く。） （脱退一時金相当額等又は個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第三十条の二 令第二十五条第一項の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額等の移換に関して必要な事項について説明するときは、法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入する期間及び当該脱退一時金相当額等の移換の申出の手続その他脱退一時金相当額等の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第二十五条第二項の規定により、事業主がその実施する企業型年金の加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者に個人別管理資産の移換に関する事項について説明するときは、次に掲げる事項を説明しなければならない。 一 法第五十四条の四第二項又は第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項 二 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により個人別管理資産を移換することができることその他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項 ３ 前項第二号に規定する事項の説明は、事業主が実施する企業型年金の加入者の資格を喪失した者又は当該企業型年金が終了した日において当該企業型年金の加入者であった者が中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により個人別管理資産を移換することができる者である場合に限り行うものとする。 （他の制度からの資産移換の通知） 第三十一条 令第二十六条の企業年金基金（解散した企業年金基金を含む。）及び実施事業所の事業主が法第五十四条第一項の規定により資産管理機関に資産の移換を行う際に行う通知は、令第二十二条第二項各号に掲げる資産の区分に応じ、当該各号に定める日に行うものとする。 （確定給付企業年金の加入者となった者等の個人別管理資産の移換の申出） 第三十一条の二 法第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出があったときは、次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、確定給付企業年金の事業主等（確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第六十一条の二第三項及び第四項において同じ。）又は企業年金連合会に対し、当該企業型年金の企業型年金加入者であった者に係る次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人別管理資産の額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始月及び終了月 三 企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額 四 企業型年金加入者の資格の喪失の年月日 五 当該企業型年金を実施している事業主又は実施していた事業主の名称 （確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済への個人別管理資産の移換に係る申出方法等） 第三十一条の三 法第五十四条の四第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合、法第五十四条の五第一項の規定により企業型年金の企業型年金加入者であった者（当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限り、企業型年金運用指図者（法第十五条第一項第一号に掲げる者に限る。）を除く。）が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合又は法第五十四条の六の規定により事業主が企業型年金の資産管理機関に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型記録関連運営管理機関等を通じて行うものとする。 ２ 令第二十六条の二の規定により資産管理機関が企業年金連合会に対し行う通知は、企業型記録関連運営管理機関等を経由して行うものとする。 第三十一条の四 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により事業主が機構に対し個人別管理資産の移換の申出を行う場合には、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等から当該申出に関し必要な情報の提供を受けて行うものとする。 ２ 企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により情報の提供を行った後に、中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第六十九条の九第二項の規定による企業型年金の資産管理機関への個人別管理資産の総額を機構が指定する預金口座へ振り込む旨の指示があったときは、当該企業型年金の資産管理機関に対して、速やかに、個人別管理資産の移換の指示を行うものとする。 （法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為） 第三十一条の五 法第五十四条の六の厚生労働省令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 当該実施事業所の事業主が中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主（以下この条において「共済契約者」という。）でない場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除き、当該共済契約者が実施事業所の事業主である場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において同じ。）との会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十七号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ロ 共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 共済契約者と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。次号において同じ。） ヘ 共済契約者と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等（同法以外の法令に基づく事業譲渡等に相当する行為を含み、当該実施事業所の事業主に使用される企業型年金加入者又は当該共済契約者に使用される被共済者（中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者をいう。）に係る労働契約に関する権利義務の承継が行われる場合に限る。次号において同じ。）に係る契約を締結するもの 二 当該実施事業所の事業主が共済契約者である場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 実施事業所（確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（企業型年金を実施している場合であって、法第五十四条の六の規定による申出ができる者となるときは、同条の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併 ロ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併 ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割 ヘ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの （退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出期限日を延長できる場合等） 第三十一条の六 令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める場合は、退職金共済契約の被共済者となった者の個人別管理資産の移換の申出を法第五十四条の六に規定する合併等を行った日から起算して一年を経過する日（次項において「申出期限日」という。）までの間に行わないことについて災害その他やむを得ない理由があると認められる場合として厚生労働大臣が定める場合とする。 ２ 令第二十六条の三に規定する厚生労働省令で定める基準は、同条の規定により延長される申出期限日について、前項の理由のやんだ日から二月以内において厚生労働大臣が定める日までの日であることとする。 第二章 個人型年金 第一節 個人型年金の開始 （規約の承認の申請） 第三十二条 法第五十五条第一項の規定による個人型年金に係る規約の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 承認を受けようとする個人型年金に係る規約 二 法第六十条第一項の規定による委託に係る契約に関する書類 三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する書類 四 個人型年金規約策定委員会の会議録 五 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 （個人型年金の給付の額の算定方法の基準） 第三十三条 第四条の規定は、個人型年金に係る年金又は一時金として支給されるものの算定方法について準用する。 この場合において、同条中「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「当該企業型年金」とあるのは「当該個人型年金」と読み替えるものとする。 （自動公衆送信による公告の方法） 第三十三条の二 令第三十条の規定による自動公衆送信による公告は、連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （規約の軽微な変更） 第三十四条 法第五十七条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第五十五条第二項第一号又は第二号に掲げる事項（連合会の名称を除く。） 二 令第二十七条第三号、第六号、第九号又は第十号に掲げる事項（同条第三号の事務の委託を受けた者の行う業務及び当該事務の委託に係る契約に関する事項を除く。） （規約の変更の承認の申請） 第三十五条 法第五十七条第一項の個人型年金規約の変更の承認の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 個人型年金規約策定委員会の会議録 二 法第六十条第一項の規定による確定拠出年金運営管理機関への委託に係る契約（同条第三項の規定による再委託に係る契約を含む。）に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類 三 法第六十一条第一項第三号又は第四号に掲げる事務の委託に係る契約に関する事項の変更にあっては、当該契約に関する書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 連合会は、法第五十七条第一項の承認を受けたときは、速やかに、その内容を個人型年金加入者等に周知するよう努めるものとする。 （規約の変更の届出） 第三十六条 法第五十八条第一項の個人型年金規約の変更の届出は、変更の内容を記載した届出書に、個人型年金規約策定委員会の会議録を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （連合会の事務の委託） 第三十七条 法第六十一条第一項第五号の厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の収納又は還付に関する事務 二 個人型記録関連運営管理機関からの運用の指図に基づき、各運用の方法に係る契約の相手方である金融機関との間で締結する各運用の方法に係る契約に関する事務 三 給付（脱退一時金を含む。）の支給に関する事務 四 資産管理機関、確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等又は企業年金連合会との間の個人別管理資産の移換に関する事務 五 法第七十三条において準用する法第二十二条の措置に関する事務 六 この省令又は個人型年金規約の規定による届出の受理に関する事務 七 脱退一時金相当額等又は残余財産の移換に係る書面又は電磁的記録の受理に関する事務 ２ 法第六十一条第二項の厚生労働省令で定める事務は、前項各号に掲げる事務とする。 （個人型年金加入者掛金の額の変更の例外） 第三十八条 令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き上げられること又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額（令第三十六条第五号に規定する共済掛金相当額をいう。次号において同じ。）が引き上がることにより、当該中小事業主掛金の額と当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額との合計額が法第六十九条に規定する拠出限度額を超えることとなる場合において、当該合計額が当該拠出限度額を超えないように当該個人型年金加入者掛金の額を引き下げる場合 二 各個人型年金加入者に係る企業型年金の事業主掛金の額若しくは中小事業主掛金の額が引き下げられる場合又は他制度掛金相当額若しくは共済掛金相当額が引き下がる場合において、当該個人型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額を引き上げる場合 三 災害その他の理由により中小事業主掛金の額が零に変更された場合 四 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額が零から変更された場合 （中小事業主掛金の額の変更の例外） 第三十八条の二 令第二十九条第四号ハの厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 災害その他の理由により中小事業主掛金の額を零に変更する場合 二 前号の理由がやんだことにより中小事業主掛金の額を零から変更する場合 第二節 個人型年金加入者等 （個人型年金加入者の申出） 第三十九条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者以外の者が行うものに限る。）は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 令第三十五条第一号イに規定する個人型掛金拠出単位期間（同号ロに掲げる方法により個人型年金加入者掛金を拠出する場合にあっては、令第三十六条の二第三項に規定する拠出区分期間。以下第五十六条の七まで、第六十九条の二第三項第二号及び第七十条第三項第二号において「拠出期間」という。）の個人型年金加入者掛金の額 三 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名 四 法第六十二条第一項第一号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 ロ 国民年金法第八十七条の二第一項の保険料（以下「付加保険料」という。）を納付する者として日本年金機構（以下「機構」という。）に申し出た場合にあっては、その旨 五 法第六十二条第一項第二号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 申出者が使用される事業主の名称、住所及び連絡先 ロ 掛金納付の方法（個人型年金加入者掛金を個人型年金加入者が自ら連合会に納付するか、又は申出者が使用されている厚生年金適用事業所の事業主を介して納付するかのいずれかの方法をいう。以下同じ。） ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 ニ 次に掲げる資格の有無 （１） 企業型年金加入者 （２） 確定給付企業年金の加入者 （３） 私立学校教職員共済制度の加入者 （４） 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員 （５） 国家公務員共済組合の組合員 （６） 地方公務員等共済組合の組合員 六 法第六十二条第一項第四号に掲げる者にあっては、次に掲げる事項 イ 第四号イ及びロに掲げる事項 ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 七 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 法第六十二条第一項第二号に掲げる者は、次に掲げる書類を前項の申出書に添付しなければならない。 一 個人型年金加入者掛金の納付を申出者が使用される厚生年金適用事業所の事業主を介して行う場合にあっては、その旨についての当該事業主の証明書（申出者が自ら個人型年金加入者掛金を連合会に納付する場合にあっては、当該納付を当該事業主を介して行うことが困難である旨及びその理由を当該事業主が記載した書類） 二 国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢以上の者にあっては、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類 （個人型年金運用指図者の申出） 第四十条 法第六十四条第一項の規定により個人型年金運用指図者とされた者は、個人型年金加入者の資格を喪失した日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出しなければならない。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由 ２ 法第六十四条第二項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 企業型年金加入者であった者にあっては、次に掲げる事項 イ 申出者が最後に加入していた企業型年金を実施する事業主の名称 ロ 個人型年金加入者等であったことがある者であって、最後に個人型年金加入者等の資格を喪失した後に氏名を変更したものにあっては、変更前の氏名 （加入確認の通知等） 第四十一条 連合会は、第三十九条第一項若しくは前条第二項の申出書又は前条第一項の届出書を提出した者が個人型年金加入者等の資格を取得したときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した通知書を当該者に交付しなければならない。 一 個人型年金規約の内容 二 当該者の氏名、性別、住所及び生年月日 三 当該者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先 四 当該者に係る運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその連絡先 五 個人型年金加入者等の資格を取得した年月日 六 個人型年金加入者掛金の納付を開始する年月日 ２ 連合会は、第三十九条第一項又は前条第二項の申出書を提出した者が個人型年金加入者等となることができない者であるときは、その理由を記載した不該当通知書を当該者に交付しなければならない。 （指定確定拠出年金運営管理機関の指定） 第四十二条 法第六十五条の規定による指定は、第三十九条第一項又は第四十条第二項の申出書に自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号を記載することによって行うものとする。 ２ 法第六十五条の規定による指定の変更は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 変更前及び変更後の確定拠出年金運営管理機関の名称及びその登録番号 第四十三条 削除 （退職所得控除額の控除を行った者の届出） 第四十四条 個人型年金加入者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 退職手当等の種類 二 退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額 四 勤続期間 （第二号加入者の届出） 第四十五条 第二号加入者（個人型年金加入者であって、法第六十二条第一項第二号に掲げるものをいう。以下同じ。）は、第三十九条第一項第五号ニ（１）から（６）までに掲げるいずれかの資格を取得したとき又は喪失したときは、個人型年金規約で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 取得し、又は喪失した資格の名称 三 当該資格を取得し、又は喪失した年月日 ２ 第二号加入者は、国民年金法附則第三条の規定により読み替えられた同法第七条第一項第二号に規定する年齢に達した後においても、引き続き個人型年金加入者掛金を拠出しようとするときは、個人型年金規約で定めるところにより、あらかじめ、その旨を記載した申出書を連合会に提出するものとする。 ３ 前項の申出書には、当該申出書を提出した者が厚生年金保険法附則第四条の三第一項に規定する政令で定める給付の受給権を有しないことを証する書類を添付しなければならない。 （個人型年金加入者の資格喪失の届出） 第四十六条 個人型年金加入者は、個人型年金規約で定めるところにより、その資格を喪失したとき（個人型年金運用指図者となり、又は死亡した場合を除く。）は、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格を喪失した年月日 三 個人型年金加入者の資格を喪失することとなった事由 （個人型年金加入者の氏名変更の届出等） 第四十七条 個人型年金加入者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （個人型年金加入者の被保険者資格の種別変更の届出） 第四十八条 第二号被保険者（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）、第三号被保険者（同項第三号に規定する第三号被保険者をいう。以下同じ。）又は同法附則第五条第一項の規定による被保険者（同項第一号に掲げる者を除く。以下同じ。）である個人型年金加入者は、第一号被保険者（同法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者をいう。以下同じ。）となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 資格の種別の変更の年月日 三 個人型年金加入者掛金の額を変更する場合にあっては、変更の年月日並びに変更前及び変更後の拠出期間の個人型年金加入者掛金の額 四 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 五 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨 六 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 第一号被保険者、第三号被保険者又は国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金加入者は、第二号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 前項第一号から第三号までに掲げる事項 二 掛金納付の方法 三 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 四 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ３ 第一号被保険者、第二号被保険者又は国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金加入者は、第三号被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 前項第一号に掲げる事項 二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ４ 第一号被保険者、第二号被保険者又は第三号被保険者である個人型年金加入者は、国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者となったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 第一項第一号から第五号までに掲げる事項 二 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 三 前二号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ５ 第二項の届出書（同項第一号に係るものに限る。）には、第三十九条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （個人型年金加入者の付加保険料納付の届出等） 第四十九条 個人型年金加入者は、付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 付加保険料を納付しようとする者又は付加保険料を納付することを終了しようとする者として機構に申し出たときは、その年月日 第五十条 削除 第五十一条 削除 （個人型年金運用指図者の申出） 第五十二条 法第六十二条第一項の規定による申出（個人型年金運用指図者が行うものに限る。）は、次に掲げる個人型年金運用指図者の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 第一号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 ロ 個人型年金加入者となろうとする年月日 ハ 国民年金基金の加入員にあっては、国民年金基金の名称、加入員番号及び毎月の掛金の額 ニ 付加保険料を納付する者として機構に申し出た場合にあっては、その旨 ホ 拠出期間の個人型年金加入者掛金の額 ヘ イからホまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 二 第二号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 前号イ、ロ及びホに掲げる事項 ロ 掛金納付の方法 ハ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 ニ イからハまでに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 三 第三号被保険者である個人型年金運用指図者 イ 第一号イ、ロ及びホに掲げる事項 ロ イに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 四 国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者である個人型年金運用指図者 イ 第一号イからホまでに掲げる事項 ロ 六十歳以上の者にあっては、法第六十二条第二項各号に該当しない旨 ハ イ及びロに掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の申出書（同項第二号に係るものに限る。）には、第三十九条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。 （退職所得控除額の控除を行った者の届出） 第五十三条 個人型年金運用指図者（四十一歳以上の者に限る。）は、退職手当等の支払を受けて退職所得控除額の控除を行ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 退職手当等の種類 二 退職手当等の支払を受けた年月日 三 退職所得控除額 四 勤続期間 （個人型年金運用指図者の氏名変更の届出等） 第五十四条 個人型年金運用指図者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （個人型年金加入者等原簿） 第五十五条 法第六十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の厚生年金保険又は国民年金の被保険者資格の種別 三 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 四 個人型年金加入者が国民年金基金の加入員である場合にあっては、その旨及び資格の取得及び喪失の年月日 五 個人型年金加入者が付加保険料を納付する者となることを機構に申し出た者であるときは、その旨及び納付を開始し、又は終了した年月日 六 企業型年金加入者であった者（個人型年金加入者等を除き、個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号並びに当該企業型年金加入者の資格を喪失した年月日及び連合会に資産が移換された年月日 七 個人型年金加入者等の個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金に関する事項（掛金納付の方法を含む。） 八 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 連合会は、個人型年金加入者等に関する原簿（以下この条において「個人型年金加入者等原簿」という。）については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 ３ 個人型年金加入者等原簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第六十七条第一項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、連合会は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （個人型年金加入者等帳簿） 第五十六条 法第六十七条第二項の厚生労働省令で定める事項は、当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る次に掲げる事項とする。 一 個人型年金加入者等の性別、生年月日及び基礎年金番号 二 個人型年金加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人型年金運用指図者の資格の取得及び喪失の年月日 三 法第四章の規定により他の企業型年金又は個人型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがあるときは、当該企業型年金又は個人型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項 四 過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の額並びにこれらの総額の実績並びに中小事業主掛金を拠出した者の名称 五 個人型年金加入者等が行った運用の指図の内容（運用の指図の変更の内容を含む。）及び当該運用の指図を行った年月日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った年月日） 五の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二の規定により個人型年金加入者等が指定運用方法を運用の方法とする運用の指図を行ったものとみなされたことがあるときは、当該指定運用方法の内容及び当該運用の指図を行ったものとみなされた年月日 六 法第七十三条において準用する法第二十七条第一項の規定により個人型記録関連運営管理機関が個人型年金加入者等に通知した個人別管理資産額、運用の指図が行われていない個人別管理資産の額及び運用の指図に係る運用の契約ごとの持分に相当する額 七 次に掲げる期間の月数 イ 企業型年金加入者期間 ロ 企業型年金運用指図者期間 ハ 個人型年金加入者期間 ニ 個人型年金運用指図者期間 ホ イからニまでに掲げる期間以外の期間 八 個人型年金加入者等が受給権者となったとき又は個人型年金加入者等の遺族に死亡一時金が支給されたときは、給付（脱退一時金を含む。）の内容、支給の方法及び支給の実績（支給された年金又は一時金に係る徴収税額を含む。） 九 法第七十三条において準用する法第四十一条第一項ただし書の規定により個人型年金加入者等が死亡一時金を受ける者を指定したときは、その指定した者の氏名、性別、住所、生年月日及び個人型年金加入者等との関係 十 個人型年金加入者等が個人別管理資産から負担した事務費その他の費用の内容及びそれを負担した年月日 十一 法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われたことがあるときは、脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、移換額、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月その他移換に関する事項 十一の二 法第七十四条の四第二項の規定により確定給付企業年金に個人別管理資産の移換を行ったことがあるときは、その制度の種別、個人別管理資産の移換を行った年月日、移換した個人別管理資産額その他移換に関する事項 十二 個人型年金加入者等が、第十条第一項第二号イからハまでに掲げる者の資格を有したことがあるときは、その資格の種別並びに資格の取得及び喪失の年月日 十三 個人型年金加入者等（四十一歳以上の者に限る。）が退職手当等の支払を受けたことがあるとき（当該個人型年金加入者等に係る第七号に掲げる期間に限る。）は、次に掲げる事項 イ 退職手当等の種類 ロ 退職手当等の支払を受けた年月日 ハ 退職所得控除額 ニ 勤続期間 十四 第五十九条において準用する第二十二条の二第六項の規定により提供された記録の内容 十五 第七十条第四項の規定により提供された記録の内容 ２ 個人型記録関連運営管理機関（個人型特定運営管理機関を含む。以下この項及び次項において同じ。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、少なくとも、当該各号に定める日まで、各個人型年金加入者等に係る個人型年金加入者等に関する帳簿（以下この条において「個人型年金加入者等帳簿」という。）を保存するものとする。 ただし、前項第五号に掲げる事項についてはこの限りでない。 一 個人型年金加入者等がその個人別管理資産を企業型年金に係る資産管理機関に移換した場合 移換先のその者に係る記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関等に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 二 個人型記録関連運営管理機関が他の個人型記録関連運営管理機関に記録関連業務を承継した場合 承継した確定拠出年金運営管理機関に前項各号に掲げる事項を記録した書類を引き渡した日から起算して十年を経過した日 三 前二号に掲げる場合以外の場合 個人型年金加入者等に係る法第七十三条において準用する法第二十九条の給付を受ける権利が消滅した日から起算して十年を経過した日 ３ 個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿に記録された事項のうち第一項第五号に掲げる事項については、少なくとも、同号の運用の指図を行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）から起算して十年を経過した日と前項各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める日のいずれか早い日まで保存するものとする。 ４ 前項の規定は、個人型年金加入者等原簿に記録された事項のうち第一項第五号の二に掲げる事項の保存について準用する。 この場合において、前項中「行った日（運用の指図の変更を行ったときは、その変更を行った日。）」とあるのは、「行ったものとみなされた日」と読み替えるものとする。 ５ 個人型記録関連運営管理機関は、個人型年金加入者等帳簿については、個人型年金加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存及び引渡しを行うことができるものとする。 ６ 個人型年金加入者等帳簿の内容が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第六十七条第二項の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、個人型記録関連運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （記録のみ有する者に係る記録の管理） 第五十六条の二 次に掲げる者であって企業型年金又は個人型年金の個人別管理資産がなくなった者（法第五十四条の四第二項若しくは第五十四条の五第二項又は中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定により企業型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金、企業年金連合会又は退職金共済に移換されたことがある者及び法第七十四条の四第二項の規定により個人型年金の個人別管理資産が確定給付企業年金に移換されたことがある者（令第三十八条の三ただし書の規定により個人型年金の個人別管理資産を移換した後も引き続き個人型年金加入者であることを申し出た者を除く。）を含み、法第三十三条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による老齢給付金の支給、法第三十七条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による障害給付金の支給及び法第四十条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定による死亡一時金の支給並びに法附則第二条の二第二項又は第三条第二項の規定による脱退一時金の支給により個人別管理資産がなくなった場合を除く。以下この条において「記録のみ有する者」という。）が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を取得した場合における当該記録のみ有する者に係る通算加入者等期間に関する事項の記録は、当該記録のみ有する者が、連合会又は個人型記録関連運営管理機関に対し、当該記録の管理を申し出ることにより行うものとする。 一 企業型年金の企業型年金加入者等であった者 二 個人型年金の個人型年金加入者等であった者 三 連合会移換者 ２ 連合会又は個人型記録関連運営管理機関は、前項の規定により同項各号に掲げる者に係る第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項の記録が個人型記録関連運営管理機関で管理されることとなったときは、その旨を当該記録のみ有する者に通知しなければならない。 ３ 第一項各号に掲げる者が同項の規定により記録の管理を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を連合会又は個人型記録関連運営管理機関に提出するものとする。 一 第一項第一号に掲げる者が同項の申出を行う場合 当該企業型年金を実施する事業主及び企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 第一項第二号に掲げる者が同項の申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） 三 第一項第三号に掲げる者が同項の申出を行う場合 連合会移換者である旨 ４ 第一項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関又は個人型特定運営管理機関は、個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第十五条第一項各号又は前条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ５ 連合会は、第一項の記録の管理に関する事項について、個人型年金の個人型年金加入者等に説明しなければならない。 ６ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第四項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 第三節 掛金 （中小事業主掛金の拠出に係る同意を得るべき過半数代表者の要件） 第五十六条の三 第二条の規定は、法第六十八条の二第一項及び令第三十五条の二第二項に規定する第一号厚生年金被保険者（第五十六条の六第二項第四号において「第一号厚生年金被保険者」という。）の過半数を代表するものについて準用する。 （中小事業主掛金の拠出の対象となる者の同意） 第五十六条の四 法第六十八条の二第一項の規定により中小事業主が中小事業主掛金を拠出する場合には、その拠出の対象とすることについて、あらかじめその拠出の対象とする者の同意を得なければならない。 （個人型年金加入者への中小事業主掛金に係る通知） 第五十六条の五 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を決定したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月 二 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 ２ 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金の額を変更したときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の額の変更年月日 二 変更前及び変更後のその拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 三 中小事業主掛金の額を変更した理由 ３ 中小事業主は、その使用する第一号厚生年金被保険者である個人型年金加入者の中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、速やかに、次に掲げる事項を当該個人型年金加入者に通知しなければならない。 一 中小事業主掛金の拠出を終了する年月日 二 中小事業主掛金を拠出しないこととなった理由 （厚生労働大臣及び連合会への中小事業主掛金に係る届出） 第五十六条の六 法第六十八条の二第六項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 中小事業主掛金の拠出を開始する年月 二 その拠出の対象となる者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 三 その拠出の対象となる者の拠出期間の中小事業主掛金の額 四 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合にあっては、その拠出の対象となる者の範囲 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 中小事業主は、法第六十八条の二第六項の規定による届出をするときは、その名称、住所及び前項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 様式第十号により作成した書類 二 様式第十一号により作成した書類 三 前項第四号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類 四 その使用する第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合があるときは様式第十五号、当該第一号厚生年金被保険者の過半数で組織する労働組合がないときは様式第十六号により作成した書類 五 前各号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 ３ 中小事業主は、中小事業主掛金を拠出する場合にあっては、毎年一回、個人型年金規約で定めるところにより、前項第一号に掲げる書類を厚生労働大臣及び連合会に届け出なければならない。 第五十六条の七 法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、その届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、その名称、住所及び次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 その拠出の対象となる者（届け出た事項に変更があった者に限る。）の氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 その拠出の対象となる者の中小事業主掛金の額の変更があったとき（拠出期間の変更があったときを含む。）は、変更前及び変更後の拠出期間の掛金の額 三 中小事業主掛金の拠出の対象となる者について一定の資格を定める場合（当該資格を変更する場合を含む。）にあっては、その拠出の対象となる者の範囲 四 変更年月日 五 前各号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の場合において、法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更した場合又は前項第三号に規定する場合にあっては、同項各号に掲げる事項を記載した届出書に次に掲げる書類を添付するものとする。 一 法第六十八条の二第四項の規定により中小事業主掛金の額を変更したときは、様式第十三号により作成した書類 二 前項第三号に規定する場合にあっては、様式第十二号により作成した書類 三 前条第二項第四号に掲げる書類 四 前三号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 ３ 法第六十八条の二第六項の規定による届出をした中小事業主は、中小事業主掛金を拠出しないこととなったときは、遅滞なく、その名称、住所及び中小事業主掛金を拠出しないこととした理由を記載した届出書に、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣及び連合会に提出するものとする。 一 様式第十四号により作成した書類 二 前条第二項第四号に掲げる書類 三 前二号に掲げるもののほか、届出に当たって必要な書類として個人型年金規約で定める書類 第五十六条の八 前二条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、連合会を経由して提出することができる。 （第二号加入者に係る個人型年金加入者掛金の納付の方法等） 第五十七条 第二号加入者は、掛金納付の方法を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 変更の年月日並びに変更前及び変更後の掛金納付の方法 ２ 前項の届出書には、第三十九条第二項第一号に掲げる書類を添付しなければならない。 （法第七十条第四項の規定による掛金の額の通知） 第五十八条 法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が同条第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。 ２ 法第七十条の二第二項において準用する法第七十条第四項の規定による通知は、連合会が法第七十条の二第一項の納付を受ける日として個人型年金規約で定める日から七営業日以内に行うものとする。 第四節 雑則 （準用規定） 第五十九条 前章第四節（第十九条の二及び第二十一条の二第一項（第二号から第四号までに係る部分に限る。）を除く。）の規定は個人型年金加入者等の個人別管理資産の運用について、同章第五節（第二十二条の二第三項及び第四項を除く。）の規定は個人型年金の給付について、それぞれ準用する。 この場合において、第十九条第一号中「実施事業所に使用される企業型年金加入者」とあるのは「法第六十五条の規定により自己に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関に指定した個人型年金加入者」と、第十九条の三第一項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「運用の方法（令第十五条第一項の表の二の項ニ又は三の項ナ若しくはラに掲げるものを除き、」とあるのは「運用の方法（」と、「に係る」とあるのは「を選定した理由及び当該運用の方法に係る」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、第二十条第一項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第二項中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、同条第三項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、同条第四項中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、同条第五項中「企業型運用関連運営管理機関等」とあるのは「個人型運用関連運営管理機関」と、「営業所（事業主が運用関連業務を行う場合にあっては、当該事業主の主たる事業所）」とあるのは「営業所」と、第二十一条（第一項第十号を除く。）中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「事業主掛金」とあるのは「中小事業主掛金」と、「企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金」と、「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者」と、「法第五十四条の規定により確定給付企業年金、退職金共済若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたとき又は法第五十四条の二の規定により確定給付企業年金若しくは企業年金連合会から脱退一時金相当額等」とあるのは「法第七十四条の二の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会から脱退一時金相当額等又は残余財産」と、「その制度の種別、その資産又は脱退一時金相当額等」とあるのは「脱退一時金相当額等又は残余財産」と、同号中「第十五条第一項第二号及び第三号」とあるのは「第五十六条第一項第二号及び第三号」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十一条の二（見出しを含む。）中「企業型年金加入者等」とあるのは「個人型年金加入者等」と、「企業型年金運用指図者」とあるのは「個人型年金運用指図者」と、「事業主掛金及び企業型年金加入者掛金」とあるのは「個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金」と、「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条中「企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関」と、第二十二条の二中「企業型記録関連運営管理機関等に」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関に」と、「企業型年金規約」とあるのは「個人型年金規約」と、「企業型記録関連運営管理機関等が」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関が」と、「企業型記録関連運営管理機関等は」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関は」と、「企業型記録関連運営管理機関等以外」とあるのは「個人型記録関連運営管理機関以外」と、第二十二条の三中「企業型年金加入者」とあるのは「個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者」と、「（企業型年金」とあるのは「（個人型年金」と、「であった者」とあるのは「又は個人型年金加入者であった者」と読み替えるものとする。 ２ 第三十条第二項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等又は残余財産の移換を受ける場合について、第三十条の二第一項の規定は法第七十四条の二第一項の規定により連合会が脱退一時金相当額等の移換を受ける場合について準用する。 この場合において、第三十条第二項中「第二十四条第二項」とあるのは「第三十八条第二項」と、「同条第一項」とあるのは「令第二十四条第一項」と、「第三十三条第二項各号」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第二項各号」と、同項第二号中「前項又は前号」とあるのは「前号」と、第三十条の二第一項中「第二十五条第一項」とあるのは「第三十八条第二項において準用する令第二十五条第一項」と、「事業主がその実施する企業型年金」とあるのは「連合会が個人型年金」と、「第五十四条の二第二項」とあるのは「第七十四条の二第二項」と、「第三十三条第一項」とあるのは「第七十三条において準用する法第三十三条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第三十一条の二（第五号に係る部分を除く。）の規定は、法第七十四条の四第一項の規定による申出の場合について準用する。 この場合において、第三十一条の二中「第五十四条の四第一項又は第五十四条の五第一項」とあるのは「第七十四条の四第一項」と、「次条第一項の規定により当該申出を受けた企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等」とあるのは「当該申出を受けた連合会」と、「企業型年金の企業型年金加入者であった者」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者」と、「次に掲げる事項（法第五十四条の四第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出にあっては、第五号に掲げる事項を除く。）」とあるのは「次に掲げる事項」と、「又は企業年金連合会に提出する」とあるのは「に提出する」と、「企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該」とあるのは「個人型年金に個人別管理資産がある者が」と、「企業型年金加入者の」とあるのは「個人型年金加入者の」と読み替えるものとする。 （指定運用方法に係る特定期間の起算日に関する連合会の委託する事務） 第五十九条の二 法第七十三条、第七十四条の三及び第八十二条の二並びに令第四十五条の六において読み替えて準用する法第二十五条の二第一項第一号の厚生労働省令で定める事務は、第三十七条第一項第二号に掲げる事務とする。 （連合会のその他の行為準則） 第六十条 法第七十三条において準用する法第四十三条第三項第二号の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者等に対し提示させること。 二 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、個人型年金加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと又は行わないことを勧めさせること。 三 個人型年金加入者等に、特定の運用の方法について指図を行うこと又は行わないことを勧めること。 四 個人型年金加入者等に、運用の指図を連合会又は個人型年金加入者等以外の第三者に委託することを勧めること。 五 個人型年金加入者等に、当該個人型年金加入者等に係る運営管理業務を行う確定拠出年金運営管理機関として特定のものを指定し、又はその指定を変更することを勧めること。 六 個人型年金加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （個人型年金加入者を使用する事業主への書類の提出の請求） 第六十一条 連合会は、厚生年金適用事業所に使用される者が当該厚生年金適用事業所において初めて法第七十条第二項の規定による納付の申出をしたときは、当該厚生年金適用事業所の事業主に対し、次に掲げる事項を記載した書類の提出を求めることができる。 一 厚生年金適用事業所の事業主の名称及び住所並びに連絡先 二 当該事業主に係る個人型年金加入者掛金の収納に関する事務を取り扱う金融機関の名称及びその預金口座の口座番号並びに当該金融機関に対する届出印 （連合会への情報の提供） 第六十一条の二 事業主は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる企業型年金加入者に関する情報を当該月の翌月末日から起算して二営業日以内に、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 実施事業所の名称 三 事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の拠出の状況 四 当該企業型年金加入者が他制度加入者に該当する場合にあっては、他制度掛金相当額 五 令第三十四条の二第一号に規定する企業型年金加入者への該当の有無 六 前各号に掲げるもののほか、当該企業型年金加入者に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ２ 事業主は、法第七条第一項の規定により記録関連業務を委託している場合には、前項の規定による通知を委託を受けた企業型記録関連運営管理機関及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。 ３ 確定給付企業年金の事業主等は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる確定給付企業年金の加入者に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所又は当該厚生年金適用事業所の事業主の名称 三 他制度掛金相当額（当該確定給付企業年金の加入者に係る他制度掛金相当額に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、当該確定給付企業年金の加入者に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ４ 確定給付企業年金の事業主等は、確定給付企業年金法第九十三条の規定により確定給付企業年金の加入者等（同法第六十条第一項に規定する加入者等をいう。）に関する情報の管理に係る業務を同法第九十三条に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び企業年金連合会の順に経由して行うものとする。 ５ 石炭鉱業年金基金は、個人型年金規約の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に関する情報を当該月の翌月末日までに、企業年金連合会を経由して連合会に通知しなければならない。 一 基礎年金番号、性別及び生年月日 二 石炭鉱業年金基金法施行規則（昭和四十二年厚生省令第四十一号）第六条に規定する石炭鉱業事業所の名称 三 他制度掛金相当額（当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る他制度掛金相当額に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、当該石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員に係る個人型年金加入者掛金の額が法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ６ 第一項、第三項及び前項の規定による通知は、電磁的方法により行うものとする。 （法の規定により連合会の業務が行われる場合等における国民年金基金規則等の適用） 第六十二条 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号）第六十三条第一項の表第十四条（第二項第三号を除く。）から第二十四条までの項中「連合会が支給する年金及び一時金」とあるのは「連合会が支給する年金及び一時金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定により連合会が支給するものを除く。）」と、同条第二項の表第四十七条の項中「評議員会」とあるのは「確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第七十五条に規定する個人型年金規約策定委員会」とする。 ２ 法の規定により連合会の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令（平成三年厚生省令第九号）第八条第二項第六号中「その他」とあるのは「確定拠出年金の個人型年金に関する事項その他」と、第十九条中「法、」とあるのは「法、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）（この法律に基づく命令を含む。）、」と、第二十条の表第二条第一項の項中「、事業経理及び業務経理」とあるのは「、事業経理、業務経理及び確定拠出年金事業経理」と、同表第二条第二項の項中欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引を経理」と、同項下欄中「業務経理は、」とあるのは「業務経理は、その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第二条第三項に規定する個人型年金の事業に係る取引を除く。）を経理するものとし、確定拠出年金事業経理は、個人型年金の事業に係る取引を経理」と、同表第四条第二項の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」と、同表第十八条の項中「又は業務経理」とあるのは「、業務経理又は確定拠出年金事業経理」とする。 ３ 法第七十七条第一項又は法第百八条第一項の規定により国民年金基金の業務が行われる場合には、国民年金基金及び国民年金基金連合会の財務及び会計に関する省令第二条第一項中「及び業務経理」とあるのは「、業務経理、確定拠出年金事務経理及び確定拠出年金運営管理業務経理」と、同条第二項中「その他の取引を経理」とあるのは「その他の取引（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十一条各号に掲げる事務及び同法第二条第七項に規定する運営管理業務に係る取引を除く。）を経理し、確定拠出年金事務経理は、確定拠出年金法第六十一条各号に掲げる事務に係る取引を経理し、確定拠出年金運営管理業務経理は、運営管理業務に係る取引を経理」と、第四条第一項及び第十八条中「業務経理」とあるのは「業務経理、確定拠出年金事務経理又は確定拠出年金運営管理業務経理」とする。 第三章 個人別管理資産の移換 （企業型年金加入者となった者の個人別管理資産の移換に係る申出等） 第六十三条 法第八十条第一項各号に掲げる者が同項の規定により個人別管理資産の移換を申し出る場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項を記載した届出書を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に提出するものとする。 一 法第八十条第一項第一号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 乙企業型年金を実施する事業主及び乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称及び住所 二 法第八十条第一項第二号に掲げる者が同項の規定による申出を行う場合 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の名称及び住所（当該個人型記録関連運営管理機関がないときは、その旨） ２ 法第八十条第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の資産管理機関及び連合会は、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等又は個人型年金の個人型記録関連運営管理機関の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ３ 第一項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型記録関連運営管理機関は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、当該資格を取得した者の第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （資格喪失者が別の企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等） 第六十三条の二 企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、当該資格喪失者が資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月が経過した後速やかに、当該企業型記録関連運営管理機関等以外の企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関に対し、当該資格喪失者が別の企業型年金の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の企業型記録関連運営管理機関等、個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定により第一項の資格喪失者が別の企業型年金（以下この条において「甲企業型年金」という。）の企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者であることが判明した場合にあっては、当該資格喪失者が資格を喪失した企業型年金（以下この条において「乙企業型年金」という。）の資産管理機関は、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づき、速やかに、法第八十条第二項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ４ 前項に規定する場合においては、乙企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示があったときは、速やかに、第一項の資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を甲企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （連合会移換者が企業型年金の加入者となった場合の移換の手続等） 第六十三条の三 企業型記録関連運営管理機関等は、企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（以下この条において「企業型資格取得者」という。）があるときは、企業型資格取得者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日が属する月の翌月の末日までに、個人型年金の個人型特定運営管理機関に対し、企業型資格取得者が連合会移換者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた個人型特定運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前二項の規定により企業型資格取得者が連合会移換者であることが判明した場合にあっては、連合会は、速やかに、法第八十条第三項の規定による個人別管理資産の移換を行うものとする。 ４ 前項の規定により個人別管理資産が移換されなかった連合会移換者は、その旨を企業型記録関連運営管理機関等に申し出るものとする。 この場合においては、前項の規定を準用する。 ５ 前二項に規定する場合においては、個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、第一項の企業型資格取得者の第五十六条第一項各号に掲げる事項を企業型記録関連運営管理機関等に通知するものとする。 （個人型年金加入者となった者等の個人別管理資産の移換に係る申出等） 第六十四条 企業型年金の企業型年金加入者であった者は、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出をするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会に提出するものとする。 一 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号 二 当該移換の申出と同時に法第六十二条第一項又は第六十四条第二項の規定による申出をするときは、その旨 三 法附則第三条第一項の請求を行うときは、その旨 ２ 法第八十二条第一項に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ３ 第一項の場合（令第六十条第六項の規定により当該申出をした場合を除く。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型特定運営管理機関は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第八十二条第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出をした者の第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ４ 第一項の場合（令第六十条第六項の規定により当該申出をした場合に限る。）においては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、法第六十四条第二項の申出をした者の第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関に通知するものとする。 ただし、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等が第六十六条第二項の規定により当該申出をした者の第十五条第一項各号に掲げる事項を通知したときは、この限りでない。 （資格喪失者が個人型年金加入者等である場合の個人別管理資産の移換の手続等） 第六十五条 資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等は、資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過した後速やかに、個人型記録関連運営管理機関に対し、当該資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であるかどうか等の情報の提供を求めるものとする。 ２ 前項の規定により情報の提供を求められた個人型記録関連運営管理機関は、当該情報の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた情報の提供を行うものとする。 ３ 前項の規定により第一項の資格喪失者が個人型年金の個人型年金加入者等の資格を有する者であることが判明した場合にあっては、同項の資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、当該企業型年金の資産管理機関は、速やかに、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ４ 前項に規定する場合においては、企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、個人型記録関連運営管理機関の指示があったときは、速やかに、第一項の資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を当該個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 （法第八十三条第一項の規定による資格喪失者に係る個人別管理資産の移換の手続等） 第六十六条 資格喪失者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して六月を経過してもなお法第五十四条の四、第五十四条の五、第八十条、第八十二条若しくは第八十三条（前条の規定による個人別管理資産の移換が行われる場合に限る。）又は中小企業退職金共済法第三十一条の三の規定により当該資格喪失者の個人別管理資産が移換されない場合にあっては、当該企業型年金の資産管理機関は、当該資格喪失者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、法第八十三条第一項の規定による個人別管理資産の移換及び法第八十四条第二項の規定による返還資産額の返還を行うものとする。 ２ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、前項の規定により個人別管理資産の移換を行った者があるときは、速やかに、当該資格喪失者の第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型特定運営管理機関に通知するものとする。 （連合会移換者の氏名変更の届出等） 第六十六条の二 連合会移換者は、その氏名又は住所に変更があったときは、十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を個人型特定運営管理機関に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）、生年月日及び基礎年金番号 二 氏名又は住所の変更の年月日 （法第八十三条第三項の規定による公告） 第六十六条の三 法第八十三条第三項の規定による公告は、官報への掲載、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第六十六条の四 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、令第四十六条の二第二項の規定による説明を定期的に行うものとする。 ２ 連合会は、令第四十六条の二第三項の規定による説明を定期的に行うものとする。 （連合会が個人別管理資産の移換に関する事項について説明しなければならない者の対象外） 第六十六条の五 令第四十六条の二第三項の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 個人型年金に個人別管理資産がなくなった者 二 所在が明らかでない者 三 令第四十六条の二第三項の規定による説明を受けることを拒んだ者 （個人別管理資産の移換に係る行為に関する通則） 第六十七条 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、法第八十条、第八十二条及び第八十三条の規定による個人別管理資産の移換、法第八十四条の規定による返還資産額の返還並びに第六十三条第三項、第六十四条第三項及び第四項、第六十五条第四項並びに第六十六条第二項の規定による通知を行うため必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 第四章 雑則 （資料の提供） 第六十八条 法第百十一条の厚生労働省令で定める資料は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険又は国民年金の被保険者の資格に関する資料 二 第一号被保険者である個人型年金加入者等に係る国民年金法第八十七条の保険料及び付加保険料の納付に関する資料 三 令第三十四条の三各号に掲げる給付に関する資料 四 国民年金法による老齢基礎年金及び厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する資料（第三号に掲げる資料を除く。） （死亡の届出） 第六十九条 法第百十三条の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した届出書を連合会（企業型年金運用指図者であって当該企業型年金に個人別管理資産があるものが死亡した場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等）に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所及び生年月日 二 基礎年金番号 三 死亡年月日 ２ 前項の届出書には、企業型年金運用指図者、個人型年金加入者、個人型年金運用指図者又は連合会移換者（当該企業型年金又は個人型年金に個人別管理資産がある者に限る。）の死亡についての証明書を添付しなければならない。 ３ 企業型年金加入者であった者であって、その個人別管理資産が法第八十条から第八十三条までの規定により移換されなかったもの（当該企業型年金の企業型年金運用指図者を除く。以下この項において「移換待機者」という。）が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、十日以内に、その旨を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に届け出なければならない。 この場合において、移換待機者の死亡の届出については、前二項の規定を準用する。 （脱退一時金の支給の請求等） 第六十九条の二 法附則第二条の二の規定による脱退一時金の支給の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を企業型記録関連運営管理機関等に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、企業型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類 二 法附則第二条の二第一項第二号に該当しない企業型年金加入者であった者が、同条の規定による脱退一時金の支給の請求をする場合にあっては、法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類 ３ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた企業型記録関連運営管理機関等は、次の各号に掲げる当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に掲げる事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第五十九条第一項又は第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 ４ 前項の規定により記録の提供を求められた当該企業型記録関連運営管理機関等以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める企業型記録関連運営管理機関等に対し、求められた記録を提供するものとする。 ５ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二以上の個人別管理資産を有する者に係る法附則第二条の二第四項の規定の適用については、同項中「個人型年金運用指図者期間」とあるのは、「個人型年金運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間に限る。）」とする。 ６ 法附則第二条の二第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第五十四条第二項及び法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条の規定により準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第二条の二第四項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第五十四条第二項及び第五十四条の二第二項の規定により第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」とする。 第七十条 法附則第三条の規定による脱退一時金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、個人型年金運用指図者にあっては個人型記録関連運営管理機関に、個人型年金運用指図者以外の者にあっては連合会に提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、住所、生年月日及び基礎年金番号 二 前号に掲げるもののほか、個人型年金規約で定める事項 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 戸籍の謄本若しくは抄本又は生年月日に関する市町村長の証明書その他の生年月日を証する書類 二 令第三十四条の二第二号に該当する者以外の者にあっては、法附則第三条第一項第三号及び第四号のいずれにも該当することを証する書類 三 令第三十四条の二第二号に該当する者にあっては、法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求を行う者が同号に該当することについての当該者を使用する厚生年金適用事業所の事業主の証明書 ３ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の支給の請求を受けた個人型記録関連運営管理機関又は連合会は、次の各号に掲げる当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会に対し、必要に応じて、当該各号に定める事項を内容とする当該脱退一時金の裁定に必要な記録の提供を求めるものとする。 一 当該請求者に係る記録関連業務を行う企業型記録関連運営管理機関等 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第十五条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの事業主掛金及び企業型年金加入者掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（資産又は脱退一時金相当額等の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 二 当該請求者に係る記録関連業務を行う個人型記録関連運営管理機関又は連合会 当該請求者の氏名並びに当該者に係る第五十六条第一項第一号、第二号、第三号（法第四章の規定により個人別管理資産の移換が行われた他の企業型年金又は個人型年金の資格の取得及び喪失の年月日に係る部分に限る。）、第四号（過去に拠出された拠出期間ごとの個人型年金加入者掛金及び中小事業主掛金の有無に係る部分に限る。）、第七号、第八号（障害給付金の受給権の有無に係る部分に限る。）及び第十一号（脱退一時金相当額等又は残余財産の移換が行われた年月日、通算加入者等期間に算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月に係る部分に限る。）に掲げる事項並びに令第六十条第二項の規定に基づき算定した個人別管理資産額その他当該脱退一時金の裁定に必要な記録に関する事項 ４ 前項の規定により記録の提供を求められた当該個人型記録関連運営管理機関又は連合会以外の記録関連運営管理機関等又は連合会は、当該記録の提供を求める個人型記録関連運営管理機関又は連合会に対し、求められた記録を提供するものとする。 ５ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、二以上の個人別管理資産を有する者に係る同条第五項の規定の適用については、同項中「個人型年金運用指図者期間」とあるのは、「個人型年金運用指図者期間（これらの期間のうち、当該脱退一時金の請求に関する個人別管理資産に係る期間に限る。）」とする。 ６ 法附則第三条第一項の規定による脱退一時金の請求をする者のうち、法第五十四条第二項及び法第五十四条の二第二項の規定により法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者又は法第七十四条の二第二項の規定により算入された法第七十三条の規定により準用する法第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者に係る法附則第三条第五項の規定の適用については、同項中「企業型年金加入者期間」とあるのは「企業型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第五十四条第二項及び第五十四条の二第二項の規定により第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入された期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」と、「個人型年金加入者期間」とあるのは「個人型年金加入者期間（当該脱退一時金の支給を受けた月の前月までに第七十四条の二第二項の規定により算入された第七十三条の規定により準用する第三十三条第一項の通算加入者等期間がある者にあっては、当該期間を含む。）」とする。 （権限の委任） 第七十一条 法第百十四条第三項及び令第五十七条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第七号、第十号及び第十一号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項に規定する権限 二 法第五条第一項に規定する権限 三 法第六条第一項に規定する権限 四 法第四十六条第一項に規定する権限 五 法第四十七条に規定する権限 六 法第五十条に規定する権限（第二十七条第一項の報告書の提出に係る権限を除く。） 七 法第五十一条第一項に規定する権限 八 法第五十二条第一項に規定する権限 九 法第六十八条の二第六項及び第七項に規定する権限 十 法第七十八条第二項に規定する権限 十一 法第八十七条に規定する権限（事業主に係るものに限る。） 十二 令第十条第三号に規定する権限 ２ 法第百十四条第四項及び令第五十七条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が権限を自ら行うことを妨げない。 （管轄） 第七十二条 前条の規定により委任された地方厚生局長及び地方厚生支局長（以下この条において「地方厚生局長等」という。）の権限は、企業型年金を実施する又は実施しようとする厚生年金適用事業所の事業主（二以上の厚生年金適用事業所の事業主が一の企業型年金を実施する又は実施しようとする場合にあっては、その一の代表）の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等が行うものとする。 ただし、当該地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第六号、第七号及び第十一号に掲げる権限を行うことを妨げない。

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平成十三年内閣府・厚生労働省令第六号

確定拠出年金運営管理機関に関する命令 （登録の申請等） 第一条 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第八十八条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号により作成した法第八十九条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 （登録申請書に記載するその他の事項） 第二条 法第八十九条第一項第七号の主務省令で定める事項は、役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び当該事業の種類とする。 （登録申請書に添付する書類） 第三条 法第八十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類にあっては、登録申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 一 役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 様式第二号により作成した役員の履歴書 三 定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面 四 登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類 六 登録申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書又はこれらに代わる書面。 ただし、登録申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項及び第六百十七条第一項の規定により設立の時に作成する貸借対照表又はこれらに代わる書面 七 前各号に掲げるもののほか、登録に当たって必要な書類 ２ 法第八十九条第二項の法第九十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、様式第三号により作成しなければならない。 （登録の拒否に係るその他の者） 第四条 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第四十九条第三号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。 一 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百七十九条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項の命令に違反し、平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十一条第一項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該存続厚生年金基金又は存続連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 二 国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百四十二条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該国民年金基金又は連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 二の二 企業年金基金又は企業年金連合会が、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百二条第一項の命令に違反し、同条第六項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該企業年金基金又は企業年金連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 三 銀行が、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第四条第一項の免許又は長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該銀行の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 四 信託会社が、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消され、若しくは同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消され、又は同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 五 信託会社（担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）に基づき担保付社債に関する信託事業を営むものに限る。）が、同法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 六 信託業務を営む金融機関が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 七 信用金庫又は信用金庫連合会が、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用金庫又は信用金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 八 労働金庫又は労働金庫連合会が、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該労働金庫又は労働金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 九 信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。以下この条において「信用協同組合等」という。）が、同法第百六条第一項の命令に違反し、同条第二項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十 信用協同組合等が、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命じられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十一 農業協同組合又は農業協同組合連合会が、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項の命令に違反し、同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十二 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合（以下この号において「漁業協同組合等」という。）が、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条第一項の命令に違反し、同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該漁業協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十三 保険会社又は保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等が、同法第百三十三条若しくは第百三十四条又は同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第三条第一項の免許又は同法第百八十五条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該保険会社又は外国保険会社等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの） 十五 金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関が、同法第五十二条の二第一項の規定により同法第三十三条の二の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十六 第三号から前号までに掲げる法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可又は登録（当該認可又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「認可等」という。）を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該認可等を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの） （変更の届出） 第五条 法第九十二条第一項の規定による届出は、様式第四号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。 一 商号若しくは名称又は住所を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 資本金額（出資の総額又は基金の総額を含む。）を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 役員に変更があった場合 新たに役員となった者に係る第三条第一項第一号、第二号及び当該変更に係る同項第四号に掲げる書類 四 営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合 当該設置、位置の変更又は廃止に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 他に営んでいる事業の種類に変更があった場合 当該変更に係る事業の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類 （廃業等の届出） 第六条 法第九十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第五号により作成した届出書に、法第九十条第二項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第五号の二により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 合併により消滅した場合 確定拠出年金運営管理機関であった法人の登記事項証明書又はこれに代わる書面及び合併に係る契約書の写し 二 破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が破産管財人を選定したことを証明する書面の写し 三 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 （掲示すべき標識の様式） 第七条 法第九十四条第一項の主務省令で定める様式は、様式第六号に定めるものとする。 （公衆の閲覧に供することを要しない場合） 第七条の二 法第九十四条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第六十二条第一項の申出の受理に関する事務を行っていない場合であって、かつ、運営管理業務を提供する加入者等の数が百人未満である場合 二 当該確定拠出年金運営管理機関又はその関係する法人等（当該確定拠出年金運営管理機関が他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この号において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人等並びに当該確定拠出年金運営管理機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等をいう。）以外の事業主が実施する企業型年金に係る運営管理業務を行わない場合 （公衆の閲覧の方法） 第七条の三 法第九十四条第一項の自動公衆送信による公衆の閲覧は、確定拠出年金運営管理機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （書類の閲覧） 第八条 法第九十六条の確定拠出年金運営管理機関が備え置く書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 商号又は名称、住所、確定拠出年金運営管理業に係る登録年月日及び登録番号 二 役員の氏名及び役職名 三 運営管理業務に従事する使用人の数 四 営業所の名称及び所在地 五 運営管理業務の種類及び実施方法 六 確定拠出年金運営管理業の他に事業を営んでいるときは、当該事業の業務内容 七 直近五事業年度における運営管理業務の状況 ２ 前項の書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第九十六条の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、確定拠出年金運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （業務の引継ぎ） 第九条 令第五十条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 記録関連業務を引き継ぐ場合 当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「規則」という。）第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項 二 運用関連業務を引き継ぐ場合 当該運用関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容、法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の企業型年金加入者及び個人型年金加入者（以下単に「加入者」という。）に提示した当該指定運用方法の内容、法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提供した運用の方法に係る情報の内容及び法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提供した指定運用方法に係る情報の内容 ２ 令第五十条の主務省令で定めるものは、電磁的方法による記録に係る記録媒体とする。 （社内規則等） 第九条の二 確定拠出年金運営管理機関は、その行う確定拠出年金運営管理業の業務の種類及び方法に応じ、加入者等の保護を図り、及び確定拠出年金運営管理業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （禁止行為） 第十条 法第百条第七号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。）（役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）が、運用の方法の選定に係る事務を併せて行うこと。 二 営業職員が、加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。 三 規則第十九条の三第一項（規則第五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公表する情報に関し、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを表示すること。 四 加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 五 加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。 六 加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 七 加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 八 自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、加入者等に対して、特定の運用の方法に係る情報を提供すること。 九 運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第百条第四号の政令で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十 企業型年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関（企業型年金において運営管理業務を自ら行う事業主を含む。以下この号において同じ。）を選択できる場合において、その選択について企業型年金加入者等を勧誘するに際し、又は選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十一 法第六十五条の確定拠出年金運営管理機関の指定又は指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際し、又は確定拠出年金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十二 加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第十一条 記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第十八条第二項又は法第六十七条第三項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面 二 法第二十五条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した運用の指図の内容を記録した書面 三 法第二十九条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した内容を記録した書面 四 法第八十条第四項、第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面 五 確定給付企業年金法第八十二条の三第四項若しくは第九十一条の二十八第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十六条第四項若しくは第五十九条第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十七条の三第四項の規定により法第五十四条の二第一項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第三項又は第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面 六 規則第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 七 規則第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 八 規則第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 ２ 運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条（令第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面 一の二 法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、加入者に提示した指定運用方法の内容を記録した書面 二 法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 二の二 法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 三 法第二十六条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った場合にあっては、除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面 四 法第二十六条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った旨を除外運用方法指図者に通知した内容を記録した書面 ３ 確定拠出年金運営管理機関は、前二項に掲げる帳簿書類を加入者等ごとに作成し、次の各号に掲げる加入者等の区分に応じ、当該各号に掲げる日から起算して少なくとも十年間これを保存しなければならない。 一 企業型年金加入者等 その資格を喪失し、又は委託若しくは再委託を受けた運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日 二 個人型年金加入者等 その資格を喪失し、又は当該者が法第六十五条の規定により指定する確定拠出年金運営管理機関を変更した日 ４ 確定拠出年金運営管理機関は、第一項及び第二項の帳簿書類については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 （報告書の様式） 第十二条 確定拠出年金運営管理機関は、事業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第七号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。 （実施状況の報告） 第十二条の二 確定拠出年金運営管理機関は、毎事業年度終了後三月以内に、法第九十四条第一項の規定に基づき主務省令で定める様式の標識を掲載しているウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）（第七条の二各号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨）を主務大臣に報告しなければならない。 （立入検査等の場合の証票） 第十三条 法第百三条第二項において準用する法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第八号による。 ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第百三条の規定により確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って質問又は検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。 （監督処分の公告の方法） 第十四条 法第百六条の規定による監督処分の公告は、官報に掲載して行うものとする。 （標準処理期間） 第十五条 主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし当該期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

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平成十三年内閣府・厚生労働省令第六号

確定拠出年金運営管理機関に関する命令 （登録の申請等） 第一条 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第八十八条第一項の登録を受けようとする者は、様式第一号により作成した法第八十九条第一項の登録申請書に、同条第二項の規定による書類を添付して、厚生労働大臣及び内閣総理大臣（以下「主務大臣」という。）に提出しなければならない。 （登録申請書に記載するその他の事項） 第二条 法第八十九条第一項第七号の主務省令で定める事項は、役員が、他の法人の常務に従事し、又は事業を営んでいるときは、当該役員の氏名並びに当該他の法人の商号又は名称及び当該事業の種類とする。 （登録申請書に添付する書類） 第三条 法第八十九条第二項の主務省令で定める書類は、次に掲げる書類（官公署が証明する書類にあっては、登録申請の日前三月以内に発行されたものに限る。）とする。 一 役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面 二 様式第二号により作成した役員の履歴書 三 定款若しくは寄附行為又はこれらに代わる書面 四 登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 登録申請者が他の事業を営んでいるときは、当該事業の業務の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類 六 登録申請の日を含む事業年度の前事業年度の貸借対照表、損益計算書及び利益処分計算書若しくは損失処理計算書又はこれらに代わる書面。 ただし、登録申請の日を含む事業年度に設立された法人にあっては、会社法（平成十七年法律第八十六号）第四百三十五条第一項及び第六百十七条第一項の規定により設立の時に作成する貸借対照表又はこれらに代わる書面 七 前各号に掲げるもののほか、登録に当たって必要な書類 ２ 法第八十九条第二項の法第九十一条第一項各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面は、様式第三号により作成しなければならない。 （登録の拒否に係るその他の者） 第四条 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号。以下「令」という。）第四十九条第三号の主務省令で定める者は、次のとおりとする。 一 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この号において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号及び第十一条第一項第五号において「改正前厚生年金保険法」という。）第百七十九条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この号において「存続連合会」という。）が、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項の命令に違反し、平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十一条第一項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該存続厚生年金基金又は存続連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 二 国民年金基金又は国民年金基金連合会（以下「連合会」という。）が、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百四十二条第一項の命令に違反し、同条第五項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該国民年金基金又は連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 二の二 企業年金基金又は企業年金連合会が、確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百二条第一項の命令に違反し、同条第六項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該企業年金基金又は企業年金連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 三 銀行が、銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二十七条又は第二十八条（長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第十七条において準用する場合を含む。）の規定により銀行法第四条第一項の免許又は長期信用銀行法第四条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該銀行の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 四 信託会社が、信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第四十四条第一項の規定により同法第三条の免許を取り消され、若しくは同法第四十五条第一項の規定により同法第七条第一項の登録を取り消され、若しくは同法第五十九条第一項の規定により同法第五十三条第一項の免許を取り消され、又は同法第六十条第一項の規定により同法第五十四条第一項の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 五 信託会社（担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）に基づき担保付社債に関する信託事業を営むものに限る。）が、同法第十二条の規定により同法第三条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信託会社の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 六 信託業務を営む金融機関が、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第十条の規定により同法第一条第一項の認可を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 七 信用金庫又は信用金庫連合会が、信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第八十九条において準用する銀行法第二十七条又は第二十八条の規定により信用金庫法第四条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用金庫又は信用金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 八 労働金庫又は労働金庫連合会が、労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第九十五条の規定により同法第六条の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該労働金庫又は労働金庫連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 九 信用協同組合又は信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行うものに限る。以下この条において「信用協同組合等」という。）が、同法第百六条第一項の命令に違反し、同条第二項の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十 信用協同組合等が、協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条第一項において準用する銀行法第二十七条若しくは第二十八条の規定により解散を命じられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該信用協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十一 農業協同組合又は農業協同組合連合会が、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十五条第一項の命令に違反し、同法第九十五条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該農業協同組合又は農業協同組合連合会の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十二 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合（以下この号において「漁業協同組合等」という。）が、水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百二十四条第一項の命令に違反し、同法第百二十四条の二の規定により解散を命ぜられた場合において、その処分の日前三十日以内に当該漁業協同組合等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十三 保険会社又は保険業法（平成七年法律第百五号）第二条第七項に規定する外国保険会社等が、同法第百三十三条若しくは第百三十四条又は同法第二百五条若しくは第二百六条の規定により同法第三条第一項の免許又は同法第百八十五条第一項の免許を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該保険会社又は外国保険会社等の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十四 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第五十二条第一項、第五十三条第三項又は第五十七条の六第三項の規定により同法第二十九条の登録を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該登録を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの） 十五 金融商品取引法第二条第十一項に規定する登録金融機関が、同法第五十二条の二第一項の規定により同法第三十三条の二の登録を取り消された場合において、その処分の日前三十日以内に当該登録金融機関の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの 十六 第三号から前号までに掲げる法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の認可又は登録（当該認可又は登録に類する許可その他の行政処分を含む。以下この号において「認可等」という。）を取り消され、その処分の日から五年を経過しない者（当該認可等を取り消された者が法人である場合においては、その処分の日前三十日以内に当該法人の役員であった者で、その処分の日から五年を経過しないもの） （変更の届出） 第五条 法第九十二条第一項の規定による届出は、様式第四号により作成した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出することによって行うものとする。 一 商号若しくは名称又は住所を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 資本金額（出資の総額又は基金の総額を含む。）を変更した場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 三 役員に変更があった場合 新たに役員となった者に係る第三条第一項第一号、第二号及び当該変更に係る同項第四号に掲げる書類 四 営業所の設置、位置の変更又は廃止をした場合 当該設置、位置の変更又は廃止に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 五 他に営んでいる事業の種類に変更があった場合 当該変更に係る事業の内容及び方法、損失の危険の管理方法並びに業務の分掌方法を記載した書類 （廃業等の届出） 第六条 法第九十三条の規定による届出をしようとする者は、様式第五号により作成した届出書に、法第九十条第二項の通知に係る書面、確定拠出年金運営管理業務の引継ぎ状況を記載した様式第五号の二により作成した書類及び次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、主務大臣に提出しなければならない。 一 合併により消滅した場合 確定拠出年金運営管理機関であった法人の登記事項証明書又はこれに代わる書面及び合併に係る契約書の写し 二 破産手続開始の決定により解散した場合 裁判所が破産管財人を選定したことを証明する書面の写し 三 合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合 清算人を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 （掲示すべき標識の様式） 第七条 法第九十四条第一項の主務省令で定める様式は、様式第六号に定めるものとする。 （公衆の閲覧に供することを要しない場合） 第七条の二 法第九十四条第一項の主務省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 法第六十二条第一項の申出の受理に関する事務を行っていない場合であって、かつ、運営管理業務を提供する加入者等の数が百人未満である場合 二 当該確定拠出年金運営管理機関又はその関係する法人等（当該確定拠出年金運営管理機関が他の法人等（会社、組合その他これらに準ずる事業体をいう。以下この号において同じ。）の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における当該他の法人等並びに当該確定拠出年金運営管理機関の財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる他の法人等をいう。）以外の事業主が実施する企業型年金に係る運営管理業務を行わない場合 （公衆の閲覧の方法） 第七条の三 法第九十四条第一項の自動公衆送信による公衆の閲覧は、確定拠出年金運営管理機関のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （書類の閲覧） 第八条 法第九十六条の確定拠出年金運営管理機関が備え置く書類は、次に掲げる事項を記載した書類とする。 一 商号又は名称、住所、確定拠出年金運営管理業に係る登録年月日及び登録番号 二 役員の氏名及び役職名 三 運営管理業務に従事する使用人の数 四 営業所の名称及び所在地 五 運営管理業務の種類及び実施方法 六 確定拠出年金運営管理業の他に事業を営んでいるときは、当該事業の業務内容 七 直近五事業年度における運営管理業務の状況 ２ 前項の書類の内容が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるときは、当該記録の備置きをもって法第九十六条の書類の備置きに代えることができる。 この場合において、確定拠出年金運営管理機関は、当該記録が滅失し、又は損傷することを防止するために必要な措置を講じなければならない。 （業務の引継ぎ） 第九条 令第五十条の主務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 記録関連業務を引き継ぐ場合 当該記録関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、資格の取得及び喪失の年月日、個人別管理資産額その他確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「規則」という。）第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項 二 運用関連業務を引き継ぐ場合 当該運用関連業務に係る加入者等の氏名及び住所、法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容、法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の企業型年金加入者及び個人型年金加入者（以下単に「加入者」という。）に提示した当該指定運用方法の内容、法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提供した運用の方法に係る情報の内容及び法第二十三条の二第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合の法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提供した指定運用方法に係る情報の内容 ２ 令第五十条の主務省令で定めるものは、電磁的方法による記録に係る記録媒体とする。 （社内規則等） 第九条の二 確定拠出年金運営管理機関は、その行う確定拠出年金運営管理業の業務の種類及び方法に応じ、加入者等の保護を図り、及び確定拠出年金運営管理業の適正かつ確実な遂行を確保するための措置に関する社内規則等を定めるとともに、従業者に対する研修、委託先に対する指導その他の当該社内規則等に基づいて業務が運営されるための十分な体制を整備しなければならない。 （禁止行為） 第十条 法第百条第七号の主務省令で定める行為は、次に掲げる行為とする。 一 法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める運用の方法に係る商品の販売若しくはその代理若しくは媒介又はそれらに係る勧誘に関する事務を行う者（次号において「営業職員」という。）（役員、営業所の長その他これに類する者を除く。）が、運用の方法の選定に係る事務を併せて行うこと。 二 営業職員が、加入者等に対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うこと、又は指図を行わないことを勧めること。 三 規則第十九条の三第一項（規則第五十九条第一項において準用する場合を含む。）の規定により公表する情報に関し、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを表示すること。 四 加入者等に対して、年金制度に関する事項であって、不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 五 加入者等に対して、提示した運用の方法に関し、不実のことを告げ、若しくは利益が生じること又は損失が生じることが確実であると誤解させるおそれのある情報を提供し、運用の指図を行わせること。 六 加入者等に対して、提示したいずれかの運用の方法につき他の運用の方法と比較した事項であって不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること。 七 加入者等に対して、提示した運用の方法に関する事項であって運用の指図を行う際にその判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、若しくは不実のこと又は誤解させるおそれのあることを告げ、又は表示すること（前二号に掲げる行為に該当するものを除く。）。 八 自己又は加入者等以外の第三者の利益を図る目的をもって、加入者等に対して、特定の運用の方法に係る情報を提供すること。 九 運営管理契約の締結について勧誘をするに際し、又はその解除を妨げるため、運営管理契約の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる事項（法第百条第四号の政令で定めるものを除く。）につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十 企業型年金加入者等が確定拠出年金運営管理機関（企業型年金において運営管理業務を自ら行う事業主を含む。以下この号において同じ。）を選択できる場合において、その選択について企業型年金加入者等を勧誘するに際し、又は選択した確定拠出年金運営管理機関の変更を妨げるため、当該企業型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十一 法第六十五条の確定拠出年金運営管理機関の指定又は指定の変更について個人型年金加入者等を勧誘するに際し、又は確定拠出年金運営管理機関の指定の変更を妨げるため、当該個人型年金加入者等の判断に影響を及ぼすこととなる事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げること。 十二 加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講じていないこと。 （業務に関する帳簿書類の作成及び保存） 第十一条 記録関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第十八条第二項又は法第六十七条第三項の規定により閲覧の請求又は照会に文書により回答した書面 二 法第二十五条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した運用の指図の内容を記録した書面 三 法第二十九条第二項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により資産管理機関又は連合会に通知した内容を記録した書面 四 法第八十条第四項、第八十二条第二項又は第八十三条第二項の規定により個人別管理資産が移換された者に通知した内容を記録した書面 五 確定給付企業年金法第八十二条の三第四項若しくは第九十一条の二十八第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第五十六条第四項若しくは第五十九条第四項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十七条の三第四項の規定により法第五十四条の二第一項（平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第三項又は第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する脱退一時金相当額等が移換された者に通知した内容を記録した書面 六 規則第二十二条の二第六項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 七 規則第六十九条の二第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 八 規則第七十条第四項の規定により提供した記録の内容を記録した書面 ２ 運用関連業務を行う確定拠出年金運営管理機関が作成する法第百一条の帳簿書類は、次に掲げる書面を含むものとする。 一 法第二十三条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法の内容及び令第十二条（令第三十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法を選定した理由を記録した書面 一の二 法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、加入者に提示した指定運用方法の内容を記録した書面 二 法第二十四条（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者等に提示した運用の方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 二の二 法第二十三条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により指定運用方法を提示した場合にあっては、法第二十四条の二（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により加入者に提示した指定運用方法に係る情報の提供の内容を記録した書面 三 法第二十六条第一項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った場合にあっては、除外運用方法指図者（所在が明らかでない者を除く。）の三分の二以上の同意を得たことについての書面 四 法第二十六条第三項（法第七十三条において準用する場合を含む。）の規定により提示運用方法から運用の方法の除外を行った旨を除外運用方法指図者に通知した内容を記録した書面 ３ 確定拠出年金運営管理機関は、前二項に掲げる帳簿書類を加入者等ごとに作成し、次の各号に掲げる加入者等の区分に応じ、当該各号に掲げる日から起算して少なくとも十年間これを保存しなければならない。 一 企業型年金加入者等 その資格を喪失し、又は委託若しくは再委託を受けた運営管理業務の全部を他の確定拠出年金運営管理機関に引き渡した日 二 個人型年金加入者等 その資格を喪失し、又は当該者が法第六十五条の規定により指定する確定拠出年金運営管理機関を変更した日 ４ 確定拠出年金運営管理機関は、第一項及び第二項の帳簿書類については、加入者等の保護上支障がないと認められるときは、電磁的方法又はマイクロフィルムによって保存を行うことができるものとする。 （報告書の様式） 第十二条 確定拠出年金運営管理機関は、事業年度ごとに、その業務についての報告書を様式第七号により作成し、毎事業年度終了後三月以内に、主務大臣に提出しなければならない。 （実施状況の報告） 第十二条の二 確定拠出年金運営管理機関は、毎事業年度終了後三月以内に、法第九十四条第一項の規定に基づき主務省令で定める様式の標識を掲載しているウェブサイトのアドレス（二次元コードその他のこれに代わるものを含む。）（第七条の二各号に掲げる場合に該当するものにあっては、その旨）を主務大臣に報告しなければならない。 （立入検査等の場合の証票） 第十三条 法第百三条第二項において準用する法第五十一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第八号による。 ただし、金融庁又は財務局若しくは福岡財務支局の職員が法第百三条の規定により確定拠出年金運営管理機関の営業所に立ち入って質問又は検査をするときに携帯すべき証票については、この限りでない。 （監督処分の公告の方法） 第十四条 法第百六条の規定による監督処分の公告は、官報に掲載して行うものとする。 （標準処理期間） 第十五条 主務大臣は、法、令又はこの命令の規定による登録に関する申請がその事務所に到達してから二月以内に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとする。 ただし当該期間には、次の各号に掲げる期間を含まないものとする。 一 当該申請を補正するために要する期間 二 当該申請をした者が当該申請の内容を変更するために要する期間 三 当該申請をした者が当該申請に係る審査に必要と認められる資料を追加するために要する期間

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平成十四年法律第二十一号

平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 平成十四年四月から平成十五年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、これらの規定による平成十年の年平均の物価指数（従前の総務庁において作成した全国消費者物価指数をいう。）に対する平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。）の比率を基準とする改定は、行わない。 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額 国民年金法第十六条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第三項において準用する国民年金法第十六条の二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額 厚生年金保険法第三十四条 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項において準用する厚生年金保険法第三十四条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付の額 平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第十一項において準用する厚生年金保険法第三十四条 平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金の額 平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額 平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額 児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の額 国家公務員共済組合法第七十二条の二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金の額 昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の額 地方公務員等共済組合法第七十四条の二 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額 昭和六十年地方公務員共済改正法附則第九十五条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項

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平成十四年政令第二百八十三号

健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成十五年度及び平成十六年度の特例退職被保険者の標準報酬月額に関する経過措置） 第一条 平成十五年度の健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第二条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第三条第四項に規定する特例退職被保険者の標準報酬月額（次項において「特例退職被保険者の標準報酬月額」という。）に関しては、同条第四項中「標準賞与額」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条の二第二項の規定により特別保険料の計算の基礎となった同項に規定する賞与等の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）とする。）」とする。 ２ 平成十六年度の特例退職被保険者の標準報酬月額に関しては、改正法第二条の規定による改正後の健康保険法附則第三条第四項中「前年の」とあるのは「前年一月から三月までの」と、「標準賞与額」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）第六条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条の二第二項の規定により特別保険料の計算の基礎となった同項に規定する賞与等の額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額（その額が二百万円を超えるときは、二百万円）とする。）及び同年四月から十二月までの全被保険者の標準賞与額」とする。 （平成十二年度及び平成十三年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置） 第二条 改正法附則第二十三条第一号の年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。 ２ 改正法附則第二十三条第一号の平均一人当たり老人医療費額は、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者に対する同条に規定する医療等に要する費用の額（五月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、改正法附則第二十三条第一号の額の算定については、厚生労働省令で定める。 第三条 改正法附則第二十三条第二号に規定する退職被保険者等加入割合は、厚生労働省令で定めるところにより、各市町村の退職被保険者等の総数を当該市町村の被保険者の総数で除して得た率とする。 （平成十四年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置） 第四条 改正法附則第二十四条第一号から第三号までの年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。 ２ 改正法附則第二十四条第一号の平均一人当たり老人医療費額は、老人保健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者に対する同条に規定する医療等に要する費用の額（五月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ３ 改正法附則第二十四条第二号の改正法第三条の規定による改正後の老人保健法（以下「新老健法」という。）第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ４ 改正法附則第二十四条第三号の新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ５ 前各項に定めるもののほか、改正法附則第二十四条第一号から第三号までの額の算定については、厚生労働省令で定める。 （平成十五年度につき指定を受けた国民健康保険の指定市町村に係る基準超過費用額に関する経過措置） 第五条 改正法附則第二十五条第一号から第四号までの年齢階層は、六十五歳から八十四歳までの五歳ごと及び八十五歳以上とする。 ２ 改正法附則第二十五条第一号及び第三号の新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第一号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ３ 改正法附則第二十五条第二号及び第四号の新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者の平均一人当たり老人医療費額は、新老健法第四十七条の規定により支弁が行われたすべての市町村の当該年齢階層に属する被保険者（新老健法第二十八条第一項第二号に掲げる場合に該当する者に限る。）に対する新老健法第四十七条に規定する医療等に要する費用の額（十一月において行われた療養に係る部分の額に限る。）の合算額を同月末日における当該被保険者の数で除して得た額に十二を乗じて得た額を基礎として厚生労働大臣が定める額とする。 ４ 前三項に定めるもののほか、改正法附則第二十五条第一号から第四号までの額の算定については、厚生労働省令で定める。

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平成十四年厚生労働省令第二十二号

確定給付企業年金法施行規則 第一章 確定給付企業年金の開始 （複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合） 第一条 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「令」という。）第一条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 一の厚生年金適用事業所（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。）について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）について適用される労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「労働協約等」という。）が異なる場合 二 法人である確定給付企業年金を実施する事業主（第三条第一項第二号、第三項及び第五項、第十九条の二第二号イ、第百二十条、附則第六条第一項第一号、附則第七条第一項並びに附則第十二条第一項第一号を除き、以下「事業主」という。）が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一年を経過していない場合 三 給付の額の算定方法が第二十五条第四号に掲げる方法である確定給付企業年金（以下「リスク分担型企業年金」という。）とリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金とをそれぞれ実施する場合 （労働組合の同意を得た場合の添付書類） 第二条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項並びに第六条（第十三条において準用する場合を含む。）の規定による手続を労働組合の同意を得て行う場合にあっては、様式第一号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。 （過半数代表者） 第三条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定による手続を厚生年金保険の被保険者（法第二条第三項に規定する厚生年金保険の被保険者をいう。以下同じ。）の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の同意を得て行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第二号に該当する者とする。 ３ 確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定による手続を過半数代表者の同意を得て行う場合にあっては、様式第二号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。 ５ 確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項に規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （規約の承認の申請） 第四条 法第三条第一項第一号の規定による確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という。）の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 承認を受けようとする規約 二 法第三条第一項の同意を得たことを証する書類 三 給付の設計の基礎を示した書類（規約に基づく確定給付企業年金の給付（以下「給付」という。）の設計の基礎を示した書類をいう。以下同じ。）及び掛金の計算の基礎を示した書類（確定給付企業年金を実施しようとする場合における当該確定給付企業年金の掛金の額の計算の基礎を示した書類をいう。以下同じ。） 四 資産管理運用契約（法第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類 五 確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所（以下「実施予定事業所」という。）において労働協約等を定めている場合にあっては、当該労働協約等 六 実施予定事業所に使用される厚生年金保険の被保険者が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該事業所において実施されている企業年金制度等（法第五条第一項第二号に規定する企業年金制度等をいう。以下同じ。）が適用される者の範囲についての書類 七 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の場合において、当該確定給付企業年金に加入者が存在しないときは、同項第五号及び第六号に掲げる書類を添付することを要しない。 ３ 第一項の場合において、生命保険の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第十条第三号に規定する契約者価額が、生命共済の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第十一条第一項第三号ハに規定する契約者価額（以下「契約者価額」という。）が、数理債務の額（給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額（以下「通常予測給付額」という。）の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）（当該額の計算については、当該契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いるものとする。）を下回らないことが確実に見込まれるもの（以下「受託保証型確定給付企業年金」という。）であって、加入者又は加入者であった者が存在しないもの（以下「閉鎖型受託保証型確定給付企業年金」という。）については、第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる書類（給付の設計の基礎を示した書類を除く。）を添付することを要しない。 ４ 第一項の申請は、二以上の実施予定事業所の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ５ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第五条第二項の通知を行うものとする。 （給付減額の理由） 第五条 令第四条第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ただし、加入者である受給権者（給付を受ける権利（以下「受給権」という。）を有する者をいう。以下同じ。）及び加入者であった者（以下「受給権者等」という。）の給付（加入者である受給権者にあっては、当該受給権に係る給付に限る。）の額を減額する場合にあっては、第二号、第五号及び第六号に掲げる理由とする。 一 確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直し（リスク分担型企業年金でない確定給付企業年金をリスク分担型企業年金に変更すること（次号及び第五号並びに第十二条第一号及び第二号において「リスク分担型企業年金開始変更」という。）、リスク分担型企業年金をリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金に変更すること（次号及び第六号並びに第十二条第一号及び第二号において「リスク分担型企業年金終了変更」という。）及び次に掲げる事由によりリスク分担型企業年金に係る見直しを行うこと（次号において「リスク分担型企業年金統合等変更」という。）を含む。）を行う必要があること。 イ 法第七十四条第一項の規定による規約型企業年金（同項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。）の統合 ロ 法第七十五条第一項の規定による規約型企業年金の分割 ハ 法第七十八条第一項の規定による実施事業所の増加又は減少 ニ 法第七十八条の二の規定による実施事業所の減少 ホ 法第七十九条第一項の規定による加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ヘ 法第七十九条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 ト 法第八十条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 チ 法第八十一条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十七条第一項の規定による資産管理運用機関（法第四条第三号に規定する資産管理運用機関をいう。以下同じ。）への解約手当金に相当する額の引渡し ヌ 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による資産管理運用機関からの資産の移換 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 二 実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額すること（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更又はリスク分担型企業年金統合等変更を行った結果、給付の額が減額されることとなる場合を含む。次号において同じ。）がやむを得ないこと。 三 法第七十四条第一項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第七十九条第二項又は第八十一条第二項の規定により事業主が給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があること。 四 給付の額を減額し、当該事業主が拠出する掛金のうち給付の額の減額に伴い減少する額に相当する額を事業主掛金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。）に充てること又は法第八十二条の二第一項の規定により、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の一部を、実施事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に移換すること。 五 当該規約の変更がリスク分担型企業年金開始変更を内容とするものである場合において、変更後のリスク分担型企業年金が第二十五条の二第一項第二号イに規定する場合に該当することとなること又は該当することとなる蓋然性が高いこと。 六 当該規約の変更がリスク分担型企業年金終了変更を内容とするものである場合において、変更前のリスク分担型企業年金が第二十五条の二第一項第二号ロに規定する場合に該当していること又は該当する蓋然性が高いこと。 （給付減額の手続） 第六条 令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続は、次のとおりとする。 ただし、前条第五号又は第六号に掲げる理由により給付の額を減額する場合は、第一号及び第二号イに定める手続を要しない。 一 規約の変更についての次の同意を得ること。 イ 加入者（給付の額の減額に係る受給権者を除く。以下この号及び次項において同じ。）の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意 ロ 加入者の三分の二以上の同意（ただし、加入者の三分の二以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意をもって、これに代えることができる。） 二 受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる手続を経ること。 イ 給付の額の減額について、受給権者等の三分の二以上の同意を得ること。 ロ 受給権者等のうち希望する者に対し、給付の額の減額に係る規約の変更が効力を有することとなる日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなし、かつ、当該規約の変更による給付の額の減額がないものとして同項の規定に基づき算定した当該受給権者等に係る最低積立基準額を一時金として支給することその他の当該最低積立基準額が確保される措置を講じていること（受給権者等の全部が給付の額の減額に係る規約の変更に同意する場合を除く。）。 ２ 給付の額が減額されることとなる加入者が加入者の一部に限られる場合にあっては、前項第一号イ及びロの規定中「加入者」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる加入者」とする。 ３ 給付の額が減額されることとなる受給権者等が受給権者等の一部に限られる場合にあっては、第一項第二号イ及びロの規定中「受給権者等」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる受給権者等」とする。 ４ 第一項第一号の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同号の同意は、各実施事業所について得なければならない。 （規約の軽微な変更等） 第七条 法第六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第四条第一号に掲げる事項 二 法第四条第二号に掲げる事項 三 法第四条第三号に掲げる事項 四 法第四条第五号に掲げる事項（労働協約等の変更により法第二十七条の規定による加入者の資格の喪失の時期が変更になる場合その他の給付の設計の軽微な変更（給付の額の減額に係る場合を除く。）に限り、第九号に掲げる事項を除く。） 五 法第四条第六号に掲げる事項（同号に掲げる事項以外の事項の変更に伴い同号に掲げる事項を変更する場合（前号に掲げる事項の変更に伴い同条第六号に掲げる事項を変更する場合を除く。）並びに第十号に掲げる事項、第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額及び第四十六条の二第一項に規定するリスク対応掛金額を変更する場合（同条第三項の規定によりリスク対応掛金額を減少させる場合又はリスク対応掛金額の拠出を終了する場合を除く。）を除く。） 六 法第四条第七号に掲げる事項 七 法第七十八条の二の規定による実施事業所の減少に伴う変更に係る事項 八 法第七十九条に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金並びに法第八十一条の二に規定する移換元確定給付企業年金及び移換先確定給付企業年金の名称 九 第二十五条第四号に規定する調整率 十 第四十六条第一項に規定する特別掛金額に係る事項のうち同項第二号及び第三号の規定による毎事業年度の特別掛金額に係る事項 十一 令第二条第一号から第六号までに掲げる事項 十二 条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十三 法令の改正に伴う変更に係る事項（法第四条第五号に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。） ２ 法第七条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 前項第一号に掲げる事項 二 前項第二号に掲げる事項 三 前項第三号に掲げる事項 四 前項第七号に掲げる事項 五 前項第九号に掲げる事項 六 前項第十二号に掲げる事項 七 前項第十三号に掲げる事項 八 令第二条第五号に掲げる事項 （規約の変更の承認の申請） 第八条 法第六条第一項の規定による規約の変更の承認の申請は、事業主の名称、規約番号（規約型企業年金の規約の承認ごとに厚生労働大臣又は地方厚生局長等が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第六条第二項の同意を得たことを証する書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。） 二 実施事業所における労働協約等の内容の変更に伴う規約の変更の承認を申請する場合にあっては、変更後の労働協約等（変更の内容を記載した書類を含む。） 三 加入者の資格を変更する場合にあっては、実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲についての書類（加入者の資格の変更に伴い当該企業年金制度等が適用される者の範囲を変更する場合にあっては、当該変更の内容を記載した書類を含む。） 四 給付の設計を変更する場合にあっては、給付の設計の基礎を示した書類 五 第五十条第四号に掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算（法第五十八条又は法第六十二条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。以下同じ。）を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 六 給付の額を減額する場合（第五条第五号又は第六号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第六条第一項第一号及び第二号イの同意を得たことを証する書類 七 第五十九条第一項の規定に基づき追加して拠出する掛金の額又は第六十一条の規定に基づき掛金の額から控除する額を定める場合にあっては、第百十七条第三項第三号の書類 八 法第八十二条の二第一項の規定により、積立金の一部を実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、同条第二項の同意を得たことを証する書類 九 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。第九十六条の十二において同じ。）の規定により、積立金（法第八十三条の規定により当該確定給付企業年金が終了した場合は、法第八十九条第六項に規定する残余財産。第九十六条の十二において同じ。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、法第八十二条の五第一項に規定する合併等を実施したことを証する書類 十 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の申請は、二以上の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合又は実施している場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第九条 法第七条第一項の規定による規約の変更の届出は、事業主の名称及び規約番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書に、同条第二項において準用する法第六条第二項の同意を得たことを証する書類を添付して、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 ただし、法第七条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第七条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （届出の必要のない規約の軽微な変更） 第十条 法第七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令第二条第一号及び第五号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項 二 第七条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 三 第七条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 四 第七条第一項第九号に掲げる事項 五 第七条第一項第十号に掲げる事項 六 第七条第一項第十三号に掲げる事項 （基金の設立の認可の申請） 第十一条 法第三条第一項第二号の規定による企業年金基金（以下「基金」という。）の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 基金の規約 二 加入者となる者の数を示した書類 三 第四条第一項第二号から第六号まで（第四号を除く。）に掲げる書類 四 基金資産運用契約（法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類 五 前各号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 （基金の給付減額の理由） 第十二条 令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ただし、受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、第二号並びに第五条第五号及び第六号に掲げる理由とする。 一 実施事業所において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直し（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更及び次に掲げる事由によりリスク分担型企業年金に係る見直しを行うこと（次号において「リスク分担型企業年金基金合併等変更」という。）を含む。）を行う必要があること。 イ 法第七十六条第一項の規定による基金の合併 ロ 法第七十七条第一項の規定による基金の分割 ハ 第五条第一号ハからヘまでに掲げる事由 ニ 法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 ホ 法第八十一条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ヘ 中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の引渡し ト 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による基金からの資産の移換 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 二 実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額すること（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更又はリスク分担型企業年金基金合併等変更を行った結果、給付の額が減額されることとなる場合を含む。次号において同じ。）がやむを得ないこと。 三 法第七十六条第一項の規定により基金が合併する場合又は法第七十九条第二項若しくは第八十条第二項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額をすることにつきやむを得ない事由があること。 四 第五条第四号から第六号までに掲げる理由 （基金の給付減額の手続） 第十三条 第六条の規定は、令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続について準用する。 （基金の規約で定めるその他の事項） 第十四条 令第五条第五号の厚生労働省令で定めるものは、基金の職員に関する事項とする。 （自動公衆送信による公告の方法） 第十四条の二 令第十条本文の規定による自動公衆送信による公告は、基金のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （自動公衆送信により公告を行うことを要しない場合） 第十四条の三 令第十条ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 基金の加入者の数が千人未満である場合 二 基金が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （基金の規約の軽微な変更） 第十五条 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第十一条第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項 二 令第二条第二号から第四号まで及び第六号並びに令第五条第一号及び第二号に掲げる事項 三 第七条第一項第二号、第四号から第十号まで、第十二号及び第十三号並びに第十四条に掲げる事項 （基金の規約の変更の認可の申請） 第十六条 法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、基金の名称、基金番号（基金の設立の認可ごとに厚生労働大臣が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 第八条第一項第二号から第五号まで及び第七号から第九号までに掲げる書類 二 給付の額を減額する場合（第五条第五号又は第六号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第十三条の規定により準用することとされた第六条第一項第一号及び第二号イの同意を得たことを証する書類 三 実施事業所の減少又は加入者の資格の変更に係る規約の変更にあっては、実施事業所の減少又は加入者の資格の変更後の加入者となる者の数を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 （基金の規約の軽微な変更の届出） 第十七条 法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、基金の名称、基金番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （届出の必要のない基金の規約の軽微な変更） 第十八条 法第十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十一条第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 二 令第五条第一号及び第二号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項 三 第七条第一項第二号（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）、第九号、第十号及び第十三号に掲げる事項 （理事長の就任等の届出） 第十九条 基金は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。 法第二十二条第一項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。 （事業主において選定する代議員の定数を定めることを要しない基金の要件） 第十九条の二 令第十条の二の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 基金の実施事業所の事業主のうち一の事業主が他の事業主の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）のおおむね二割を直接又は間接に保有する関係にあること又は一の事業主が行う事業と他の事業主が行う事業との人的関係が緊密であること。 二 基金の実施事業所の事業主の九割以上が他の法律により設立された協同組織体であって、次のいずれにも該当するものに所属すること。 イ 当該協同組織体に所属する事業主のうち確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主に対し、当該基金への加入の勧奨その他これに類する行為に関する十分な活動実績を有すること。 ロ 基金の意思決定に先立って、事業主において選定する代議員に対し、当該基金の事業の運営に関する指針を示すこと。 ハ 基金の事業の運営について、当該基金から定期的に報告を求めるとともに、その事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その改善に必要な検討その他これに類する行為を行う体制を整備していること。 （会議録の謄本等の添付） 第二十条 基金は、厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。 ２ 前項に規定する事項が令第十二条第四項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添付しなければならない。 （加入者原簿） 第二十一条 令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 加入者の氏名、性別及び生年月日 二 加入者の資格の取得及び喪失の年月日 三 使用されている実施事業所の名称 四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。） 五 その他給付の額の算定に関し必要な事項 第二章 加入者等 （基金の加入者の資格取得の届出） 第二十二条 基金型企業年金（法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主は、その使用する者が法第二十六条の規定により基金の加入者の資格を取得したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。 一 加入者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 加入者の資格を取得した年月日 三 その他必要な事項 （基金の加入者の資格喪失の届出） 第二十三条 基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者が法第二十七条の規定により加入者の資格を喪失したときは、三十日以内に、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。 一 加入者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者の資格を喪失した年月日 三 加入者が法第九十一条の十九第一項の規定によりその脱退一時金相当額（法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の企業年金連合会（法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。）への移換を申し出ることができる場合にあっては、当該加入者の住所 四 その他必要な事項 （事業主が行う基金への氏名変更の届出） 第二十三条の二 基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者の氏名に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出するものとする。 一 氏名（変更前及び変更後の氏名）、性別及び生年月日 二 氏名の変更の年月日 （受給権者の氏名変更の届出等） 第二十三条の三 受給権者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）及び生年月日 二 氏名又は住所の変更の年月日 第三章 給付 （令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件） 第二十四条 令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件は、障害給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。 （令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件） 第二十四条の二 令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件は、遺族給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。 （給付の現価相当額の計算方法） 第二十四条の三 令第二十三条第四項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率（受託保証型確定給付企業年金にあっては、契約者価額の計算に用いる予定利率） イ 令第二十三条第一項第一号の現価相当額を計算する場合 次に掲げる率のうち最も低い率 （１） 前回の財政計算（財政再計算及び第四十九条第一号から第三号までの規定による掛金の額の計算をいう。以下同じ。）の計算基準日（第四十九条及び第五十七条第一項に規定する計算基準日をいう。以下同じ。）以降の日における第四十三条第二項第一号の厚生労働大臣が定める率（以下「下限予定利率」という。）のうち、最も低い下限予定利率 （２） 法第三十六条第二項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）を満たしたときにおける（１）に掲げる率 （３） 加入者の資格を喪失したときにおける（１）に掲げる率 ロ 令第二十三条第一項第二号の現価相当額を計算する場合 イ（１）に掲げる率（ただし、老齢給付金（法第二十九条第一項第一号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。）の額の算定において、加入者の資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間の全部又は一部について、下限予定利率を下回る利率（当該期間に応ずる利子に相当する額を加算しない場合にあっては、零）を用いる場合は、当該下回る利率を用いる期間ごとの当該下回る利率） ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 イ（１）に掲げる率 二 予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。 （予想額の現価の計算方法） 第二十四条の四 令第二十三条第四項の規定による予想額の現価の計算は、第四十三条第一項に規定する基礎率を用い、事業年度の末日及び第四十九条に規定する計算基準日において計算するものとする。 （給付の額のその他の算定方法） 第二十五条 令第二十四条第一項第四号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法（第六十五条に規定する簡易な基準に基づく確定給付企業年金の場合にあっては、第一号から第三号までのいずれかの方法）とする。 一 令第二十四条第一項第一号から第三号までの方法を組み合わせた方法 二 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前号の方法のうち、二つの方法により算定した額について、高い額又は低い額のいずれか規約で定める額とする方法 三 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前二号の方法を組み合わせた方法 四 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前三号の方法により算定した額（次条において「調整前給付額」という。）に次条に規定する調整率（以下「調整率」という。）を乗じた額とする方法 （調整率） 第二十五条の二 調整率は、リスク分担型企業年金を開始する日の属する事業年度以降の事業年度について、次のとおり定められるものとする。 一 リスク分担型企業年金を開始するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）における調整率は一・〇とする。 二 毎事業年度の決算及び財政計算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。 イ 積立金の額に第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額の予想額の現価に相当する額を加えた額（以下この条において「給付財源」という。）が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額（以下この条において「調整前給付現価相当額」という。）に財政悪化リスク相当額（第四十三条第一項に規定する財政悪化リスク相当額をいう。以下この条において同じ。）を加えた額を上回る場合 給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額に財政悪化リスク相当額を加えた額が同額となること。 ロ 給付財源が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を下回る場合 給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額が同額となること。 ハ イ及びロ以外の場合 調整率が一・〇となること。 三 前号の調整率の改定は、当該事業年度の末日又は当該財政計算の計算基準日の属する事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度以降の事業年度の調整率について行うものとし、当該翌事業年度又は翌々事業年度以降五事業年度については、調整率を段階的に引き上げ又は引き下げることができる。 ２ リスク分担型企業年金を実施する事業主等が、その実施事業所を減少させる場合であって当該減少に伴い当該リスク分担型企業年金の積立割合（調整前給付現価相当額に対する給付財源の割合をいう。以下同じ。）、調整率又は超過比率（調整前給付現価相当額に対する給付財源から調整前給付現価相当額と財政悪化リスク相当額の二分の一の額とを合算した額を控除した額の比率をいう。以下同じ。）が減少すると見込まれるときには、前項の規定にかかわらず、積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう、当該実施事業所の減少に伴い資格を喪失する加入者に係る調整率を別に定めることができる。 （規約で定める数値の算定方法） 第二十六条 令第二十四条第一項第一号及び第二号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（令第二十三条第一項第一号に規定する保証期間をいう。以下同じ。）（保証期間を定めた場合に限る。）及び次条に規定するもの（次項において「給付額算定基礎」という。）の相違に応じて定めるものとする。 ２ 令第二十四条第一項第三号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。 ３ 前二項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、前回の財政計算の計算基準日以降の日における下限予定利率のうち、最も低い下限予定利率を下回らないものであること。 ただし、令第二十四条第一項第三号に掲げる給付の額の算定方法を用いて同条第三項の年金として支給される給付の額の改定を行う場合その他これに類する場合にあっては、零を下回らないものとすることができる。 二 予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。 ただし、予定死亡率を当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき合理的に定めたものとすることを規約に定めた場合にあっては、当該合理的に定めたものとすることができる。 （規約で定める数値のその他の算定基礎） 第二十七条 令第二十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 加入者の資格を喪失した者が当該資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間（老齢給付金の額に当該期間に応ずる利子に相当する額を加算することとなっている場合に限る。この場合において、当該利子については前条第三項第一号の規定を適用しない。） 二 老齢給付金の受給権者が死亡した場合にその遺族（法第四十八条に規定する遺族給付金（法第二十九条第二項第二号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）を受けることができる遺族をいう。以下同じ。）に支給される遺族給付金の給付の設計（老齢給付金の受給権の裁定のときに、当該老齢給付金の受給権者の死亡によりその遺族に支給されるべき遺族給付金の給付の設計を選択できる場合に限る。） 三 加入者の資格を喪失した事由 四 加入者の資格を喪失した日における当該加入者の年齢 五 加入者である期間（以下「加入者期間」という。） （給付の額の再評価等の方法） 第二十八条 令第二十四条第一項第三号の再評価は、規約で定める期間ごとに、次条第一項各号に掲げるもの（以下「指標」という。）を用いて行うものとする。 ２ 令第二十四条第三項の額の改定は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 給付の支給を開始して一定の期間が経過したとき又は一定の年齢に達したときに、次のいずれかの方法により改定する方法 イ 定率を乗じる方法 ロ 令第二十四条第一項各号のいずれかの方法（当該給付の額を算定した方法を除く。） 二 規約で定める期間ごとに、次のいずれかの加算を行うことにより改定する方法 イ 前の期間の給付の額に、当該前の期間の給付の額に指標を乗じて得た額を加算すること。 ロ あらかじめ定めた給付の額に、規約で定める期間、指標を第二十六条第三項第一号の予定利率とみなして算定するとした場合における給付の額があらかじめ定めた給付の額を上回る額その他これに類する額を加算すること（当該指標が第二十六条第三項第一号の予定利率を上回る場合に限る。）。 三 給付の支給を開始した後に加入者期間の全部又は一部により給付の額を改定する方法 （給付の額の再評価等に用いる率） 第二十九条 令第二十四条第四項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、同条第一項第三号に掲げる給付の額の算定方法を用いて給付の額を計算する場合にあっては、次の各号のいずれの率に基づき再評価を行う場合でも、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。 一 定率 二 国債の利回りその他の客観的な指標であって、合理的に予測することが可能なもの 三 積立金の運用利回りの実績 四 前三号に掲げる率を組み合わせたもの 五 前三号に掲げる率にその上限又は下限を定めたもの （老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情） 第三十条 令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 一 受給権者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 二 受給権者がその債務を弁済することが困難であること。 三 受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。 四 その他前三号に準ずる事情 （加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由） 第三十一条 令第三十四条第二号の加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しく失墜させ、又は実施事業所の規律を著しく乱したこと。 二 秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。 三 正当な理由がない欠勤その他の行為により実施事業所の規律を乱したこと又は事業主との雇用契約に関し著しく信義に反する行為があったこと。 （給付を制限するその他の場合） 第三十二条 令第三十四条第二号の厚生労働省令で定める場合は、加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前条各号のいずれかに該当していたことが明らかになった場合その他これに準ずる場合とする。 （脱退一時金相当額等の移換に係る者に支給する給付） 第三十二条の二 資産管理運用機関又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）の移換を受けた者に事業主等が支給する一時金（年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。）の額は、当該確定給付企業年金の規約で定める方法により計算した額又は当該移換を受けた脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）のいずれか高い額とする。 （脱退一時金相当額の支給の特例） 第三十二条の三 資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等に係る者が法第二十七条第二号から第五号までのいずれかに該当することとなった場合において、当該者が法第四十一条第一項の脱退一時金を受けるための要件を満たさない場合にあっては、同項の規定にかかわらず、事業主等は、当該者に対して資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び法第二十七条第二号から第五号までのいずれかに該当することとなったときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）を支給しなければならない。 （給付の裁定の請求） 第三十三条 法第三十条第一項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、次に掲げる書類（生年月日について、法第九十三条の規定により事業主等から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあっては、第一号に掲げる書類を除く。）を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。 一 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本その他の生年月日を証する書類 二 その他規約で定める給付の支給を受けるための要件を満たすことを証する書類 ２ 障害給付金（法第二十九条第二項第一号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の請求に当たっては、前項の請求書に、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。 一 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態が規約で定める程度の障害の状態に該当することを証する書類 二 当該障害に係る法第四十三条第一項第一号に規定する初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） ３ 遺族給付金の請求に当たっては、第一項の請求書に法第四十七条に規定する給付対象者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。 一 死亡した給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類 二 請求者が法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 （未支給の給付の請求） 第三十四条 令第二十六条第一項の規定による未支給給付（以下この条において「未支給給付」という。）の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。 この場合において、請求者が同条第三項の規定に該当する者であるときは、併せて、前条の例により給付の裁定の請求書を事業主等に提出しなければならない。 一 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類 二 請求者が法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 三 その他規約で定める未支給給付を受けるための要件を満たすことを証する書類 （年金として支給する老齢給付金の支給を開始して五年を経過する前に一時金を請求する場合の書類） 第三十五条 老齢給付金の受給権者が、令第二十九条第三号の規定に基づき、年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する前に一時金として支給する老齢給付金の支給を請求する場合にあっては、第三十条各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を事業主等に提出しなければならない。 （給付に関する通知等） 第三十六条 事業主等は、法第三十条第一項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 第四章 掛金 （加入者が掛金を負担する場合の同意） 第三十七条 令第三十五条第二号の加入者の同意は、規約で定めるところにより、加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約の変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに得るものとする。 （掛金の額の算定方法） 第三十八条 法第五十五条第四項第二号の厚生労働省令で定める適正かつ合理的な方法は、次のとおりとする。 一 加入者の給与に類するものに一定の割合を乗ずる方法 二 加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて額を定める方法 三 加入者の給与又は給与に類するものに、加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて定めた割合を乗ずる方法 四 定額、給与に一定の割合を乗ずる方法及び前三号の方法のうち二以上の方法を組み合わせた方法 ２ 第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額、第四十六条第一項に規定する特別掛金額、第四十六条の二第一項に規定するリスク対応掛金額、第四十七条の規定により計算される掛金の額、第五十二条第四項の規定により拠出する掛金の額及び第五十九条第一項の規定により掛金の額に追加して拠出する掛金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、第四十六条の三の規定により計算した額とする方法、第四十六条の規定により計算した額とする方法、第四十六条の二の規定により計算した額とする方法、第四十七条の規定により当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算された額とする方法、第五十二条第四項の規定により数理債務の額から契約者価額を控除した額とする方法又は第五十九条第一項に規定する上回る額とする方法により算定することができる。 （上場株式による掛金の納付） 第三十九条 令第三十六条第二号に規定する掛金の額は、第四十五条第三項に規定する補足掛金額とする。 （納付する株式の価額の算定方法） 第四十条 令第三十六条第三号に規定する株式の価額は、株式の銘柄ごとに、当該株式が上場されている証券取引所の開設する市場における基準日（当該株式による納付に係る受渡日（以下「受渡日」という。）前二日間のうち当該事業主が定める日をいう。以下この条において同じ。）の当該株式の最終価格（基準日が当該証券取引所の開設する市場の取引日（以下この条及び次条において「取引日」という。）でないときは、基準日前直近の取引日の最終価格）に相当する額に、納付に係る当該株式の数を乗じて得た額の合計額とする。 （既運用株式等の価額等の算定方法） 第四十一条 令第三十六条第四号に規定する既運用株式の価額及び当該確定給付企業年金に係る資産の総額は、受渡日の属する月の前月の末日（当該日が取引日でないときは、当該末日前直近の取引日。次条において同じ。）の時価による算定額とする。 （既運用株式等の株式数） 第四十二条 令第三十六条第五号に規定する当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数及び発行済みの株式の総数は、受渡日の属する月の前月の末日の株式数とする。 （掛金の額の計算に用いる基礎率及び財政悪化リスク相当額） 第四十三条 法第五十七条に規定する掛金の額は、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の通常予測給付額の算定の基礎となる率（以下「基礎率」という。）及び通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額として厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（以下「財政悪化リスク相当額」という。）に基づき計算されるものとする。 ２ 基礎率は、次のとおり定められるものとする。 一 予定利率は、積立金の運用収益の長期の予測に基づき合理的に定められるものとする。 ただし、国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率を下回ってはならない。 二 予定死亡率は、加入者等及びその遺族の性別及び年齢に応じた死亡率として厚生労働大臣が定める率（以下「基準死亡率」という。）とする。 ただし、当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき、次の各号に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で定めた率を基準死亡率に乗じたものとすることができる。 イ 加入者 零以上 ロ 男子であって、加入者であった者又はその遺族（ニに掲げる者を除く。） 〇・七二以上一・〇以下 ハ 女子であって、加入者であった者又はその遺族（ニに掲げる者を除く。） 〇・七二以上一・〇以下 ニ 障害給付金の受給権者（イに掲げる者を除く。） 一・〇以上 三 予定脱退率は、当該確定給付企業年金の加入者の脱退の実績（原則として、計算基準日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）及び予測に基づき定められるものとする。 四 その他の基礎率は、当該確定給付企業年金における実績及び予測に基づき定められるものとする。 ３ 基礎率及び財政悪化リスク相当額は、財政計算ごとに定められるものとする。 ただし、前回の財政計算において定めた基礎率（予定利率及び予定死亡率を除く。）のうち継続して用いることが適切なものがある場合には、当該基礎率を継続して用いることができる。 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額） 第四十四条 前条の規定に基づき掛金の額を計算する場合において、次に掲げる事情によって、次回の財政再計算までの間に積立金の額が法第六十条第二項に規定する責任準備金の額（以下「責任準備金の額」という。）又は同条第三項に規定する最低積立基準額（以下「最低積立基準額」という。）を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額の現価を前条の規定に基づき計算した通常予測給付額の現価に相当する額に加算することができる。 一 積立金の運用利回りの予測が前条第二項第一号の予定利率よりも低いこと。 二 加入者の数が一時的に著しく変動することが見込まれること。 三 加入者の給与の額その他これに類するものが一時的に著しく変動することが見込まれること。 （掛金の額の計算に関する基準） 第四十五条 掛金の額は、標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定められなければならない。 ただし、リスク分担型企業年金にあっては、リスク分担型企業年金掛金額、その他の掛金の額に区分して定められなければならない。 ２ 前項の標準掛金額とは、給付に要する費用（第四十三条の規定に基づき計算した通常予測給付額のうち計算基準日後の加入者であった期間となると見込まれる期間に係るものに限る。第二号において同じ。）に充てるため事業主が拠出する掛金の額であって、原則として、将来にわたって平準的に、かつ、加入者となる者に係る第一号の額が第二号の額を下回らないように定められる掛金の額をいう。 一 標準掛金額の予想額の現価に相当する額 二 給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額 ３ 第一項の補足掛金額とは、掛金の額が法第五十七条の基準に適合するために標準掛金額に追加して事業主が拠出する掛金の額をいう。 ４ 第一項のリスク分担型企業年金掛金額とは、給付に要する費用に充てるため事業主が拠出する額であって、第四十六条の三の規定に基づき定められる掛金の額をいう。 （特別掛金額） 第四十六条 前条第一項の補足掛金額のうち過去勤務債務の額（第四十三条の規定に基づき計算した通常予測給付額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。）に係る掛金の額（以下「特別掛金額」という。）は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 過去勤務債務の額を三年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定償却期間」という。）で均等に償却する方法 二 前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「下限特別掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定償却期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定償却期間として前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「上限特別掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度の特別掛金額を下限特別掛金額以上、上限特別掛金額以下の範囲内において規約で定める方法 予定償却期間 最短期間 五年未満 三年 五年以上七年未満 四年 七年以上九年未満 五年 九年以上十一年未満 六年 十一年以上十三年未満 七年 十三年以上十四年未満 八年 十四年以上十五年未満 九年 十五年以上 十年 三 過去勤務債務の額に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて償却する方法（毎事業年度の特別掛金額を規約で定めることとし、過去勤務債務の額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該過去勤務債務の額の全部を当該特別掛金額とすることができるものとする。） 四 予定償却期間において、次に掲げる要件を満たすように特別掛金額を定めて償却する方法 イ 特別掛金額は、過去勤務債務の額の償却開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。 ロ 特別掛金額の予想額の現価に相当する額が過去勤務債務の額を下回らないこと。 ハ 予定償却期間中の各期間における特別掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。 ２ 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合（次項に規定する場合を除く。）にあっては、前項第一号、第二号及び第四号の規定に基づく特別掛金額は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。 ただし、前回の財政計算において前項第四号の方法で特別掛金額を計算した場合にあっては、第一号又は第三号のいずれかの方法で計算されるものとする。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法 二 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が償却開始後二十年を経過するまでに完了するように予定償却期間の変更を行い計算した額と、今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法 三 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を合算した額について、前項の規定に基づき合理的に計算した額とする方法（当該特別掛金額が前回の財政計算において計算した特別掛金額を下回っていない場合に限る。） ３ 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合であって、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額が前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を下回るときは、第一項第一号、第二号及び第四号の規定に基づく特別掛金額は、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額についてこれらの規定に基づき合理的に計算した額とする方法により計算されなければならない。 この場合において、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了する日は、前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了することとしていた日後の日としてはならず、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、第一項第一号の規定にかかわらず、予定償却期間を当該残存期間としなければならない。 ４ 第二項第三号の方法で特別掛金額を計算しようとする場合であって、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、前回の財政計算において定めた特別掛金額に今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を三年で償却するとした場合の特別掛金額を加算した額を上回らない範囲内で特別掛金額を定めることができる。 この場合においては、第一項第一号の規定にかかわらず、予定償却期間を三年未満とすることができる。 ５ 今回の財政計算において第四十三条第二項第一号に規定する予定利率を引き下げる場合にあっては、特別掛金額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る第一項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、予定償却期間を三年以上三十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間とする。 一 今回の財政計算において計算した数理債務の額から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額から、当該予定利率を引き下げないものとして計算した数理債務の額から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額を控除して得た額の全部又は一部（当該額が今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を超える場合には、当該今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額とする。以下次号及び第六項において「予定利率引下げによる過去勤務債務の額」という。）について、第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額 二 過去勤務債務の額から予定利率引下げによる過去勤務債務の額を控除した額について、第一項から前項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ６ 前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、特別掛金額は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、予定利率引下げによる過去勤務債務の額に係る部分の額 二 今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、第一項から第四項までのいずれかの規定に基づき計算した額 （リスク対応掛金額） 第四十六条の二 第四十五条第一項の補足掛金額のうち財政悪化リスク相当額に係る掛金の額（以下「リスク対応掛金額」という。）は次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 財政悪化リスク相当額から対応前リスク充足額（積立金の額並びに標準掛金額及び特別掛金額の予想額の現価に相当する額を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）の範囲内において、あらかじめ計画的に掛金を拠出することが適当であるものとして規約で定める額（以下「リスク対応額」という。）を五年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定拠出期間」という。）で均等に拠出する方法 二 前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「下限リスク対応掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定拠出期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定拠出期間として前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「上限リスク対応掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度のリスク対応掛金額を下限リスク対応掛金額以上、上限リスク対応掛金額以下の範囲内において規約で定める方法 予定拠出期間 最短期間 九年未満 五年 九年以上十一年未満 六年 十一年以上十三年未満 七年 十三年以上十四年未満 八年 十四年以上十五年未満 九年 十五年以上 十年 三 リスク対応額（既にリスク対応掛金額として拠出した部分の額を除く。以下この号において同じ。）に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて拠出する方法（毎事業年度のリスク対応掛金額を規約で定めることとし、リスク対応額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該リスク対応額の全部をリスク対応掛金額とすることができるものとする。） 四 予定拠出期間において、次に掲げる要件を満たすようにリスク対応掛金額を定めて拠出する方法 イ リスク対応掛金額は、拠出開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。 ロ リスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応額を上回らないこと。 ハ 予定拠出期間中の各期間におけるリスク対応掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。 ２ リスク対応掛金額の拠出が完了していない場合であって、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、当該各号に定めるところによりリスク対応掛金額を変更することができる。 一 財政計算を行い、新たに過去勤務債務の額が発生する場合 増加する特別掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額の減少額を下回らない範囲内でリスク対応掛金額を減少させること。 二 第五十条各号に掲げる場合（同条第四号ニに掲げる場合を除く。） 前項の規定に従い、リスク対応掛金額を計算すること。 三 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、財政悪化リスク相当額から対応後リスク充足額（積立金の額と標準掛金額、特別掛金額及び当該財政再計算による変更前のリスク対応掛金額の予想額の現価を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。次項において同じ。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）が、前項の規定に基づきリスク対応掛金額を計算したとき（リスク対応掛金額を変更した場合にあっては、当該変更のうちの直前の変更をしたとき）から増加する場合 当該増加した額を上回らない範囲で同項第一号のリスク対応額を定め、同項の規定に基づき計算したリスク対応掛金額に相当する額を変更前のリスク対応掛金額に加算すること。 ３ 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、対応後リスク充足額が財政悪化リスク相当額を上回ることとなる場合には、上回らないようにリスク対応掛金額を減少させ、又はリスク対応掛金額の拠出を終了しなければならない。 ４ 特別掛金額の予定償却期間の残存期間はリスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間より短い期間でなければならない。 （リスク分担型企業年金掛金額） 第四十六条の三 リスク分担型企業年金を実施するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）におけるリスク分担型企業年金掛金額は、当該リスク分担型企業年金の掛金の額を第四十五条第一項の標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定めることとしたならば当該実施又は当該変更による財政計算において計算されることとなる標準掛金額と補足掛金額とを合算した額とする方法により計算されなければならない。 ２ リスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合（前項の規定が適用される場合を除く。）におけるリスク分担型企業年金掛金額は、次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 リスク分担型企業年金掛金額のうち前項の計算されることとなる標準掛金額について、当該計算されることとなる標準掛金額に係る第三十八条第一項第一号、第三号若しくは第四号の割合又は同項第二号の額を増加又は減少させる方法 二 当該再計算において計画的に掛金を拠出することが適当である額として規約で定める額を前条第一項第一号のリスク対応額とみなして同号の方法により計算した額を追加して拠出する方法 三 前二号の方法を組み合わせた方法 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由によりリスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合には、当該各号に定める事業主のリスク分担型企業年金掛金額は、第一項の計算されることとなる標準掛金額と当該リスク分担型企業年金の掛金の額を第四十五条第一項の標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定めることとしたならば次の各号に掲げる事由による財政計算において計算されることとなる補足掛金額を合算した額とすることができる。 一 法第七十六条第一項の規定による基金の合併 当該合併により増加する実施事業所の事業主 二 法第七十八条第一項の規定による実施事業所の増加 当該増加する実施事業所の事業主 三 法第七十九条第二項の規定による他の確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 四 法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 五 法第八十一条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 六 中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の引渡し 当該引渡しに関する申出に係る共済契約者であった事業主 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却） 第四十七条 第四十五条第一項の補足掛金額のうち第四十四条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。 （積立金の額の評価の方法） 第四十八条 掛金の額を計算する場合の積立金の額の評価は、規約で定めるところにより、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 時価により評価する方法 二 あらかじめ定めた過去の一定期間における時価により評価した積立金の額を用いて、時価の短期的な変動を緩和する方法 三 前二号の額のいずれか小さい額とする方法 ２ 前項の積立金の額の評価の方法は、次の場合を除き、継続して用いなければならない。 一 第五十条各号に掲げる場合に該当することにより、積立金の額又は責任準備金の額が著しく増加又は減少することとなる場合 二 令第四十五条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）を大幅に見直した場合 三 その他積立金の額の評価の方法を変更する合理的な理由がある場合 （財政計算の計算基準日） 第四十九条 財政計算における掛金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日を計算基準日として計算されるものとする。 一 法第三条第一項の規定により確定給付企業年金を実施しようとする場合 当該確定給付企業年金を実施しようとする日前一年以内のいずれかの日 二 法第七十四条第一項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合、法第七十六条第三項若しくは法第七十七条第四項の規定により合併若しくは分割によって基金を設立する場合又は法第八十条第二項若しくは法第八十一条第二項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合又は基金を設立することとなる場合であって、給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金の掛金の額を給付の支給に関する権利義務の移転に係る確定給付企業年金の掛金の額と異なるものとする場合に限る。） 当該確定給付企業年金を実施することとなる日（以下この号において「制度施行日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（制度施行日前一年六月以内の日に限る。） 三 法第五十八条第一項の規定により財政再計算を行う場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日の前一年以内のいずれかの日 四 次条各号に掲げる場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この号において「適用日」という。）の前一年以内のいずれかの日又は適用日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（適用日前一年六月以内の日に限る。） （財政再計算を行う場合） 第五十条 法第五十八条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 法第七十六条第一項の規定により基金を合併する場合（同条第三項の規定により合併により基金を設立する場合を除く。） 二 法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合（同条第四項の規定により分割により基金を設立する場合を除く。） 三 法第八十条第二項又は法第八十一条第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（新たに規約型企業年金を実施することとなる場合又は新たに基金を設立することとなる場合を除く。） 四 次に掲げる場合（掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。） イ 加入者の数が前回の財政計算の計算基準日における加入者の数に比べて著しく増加又は減少した場合 ロ 加入者の資格又は給付の設計を変更する場合 ハ 法第七十九条第一項又は第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を移転又は承継する場合 ニ 過去勤務債務の額の予定償却期間を短縮しようとする場合又は第四十六条第一項第三号の一定の割合を増加させようとする場合 ホ その他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合 （財政再計算の報告） 第五十一条 事業主等が財政再計算を行った場合には、第百十六条第一項第三号に規定する財政再計算報告書を、当該財政再計算において計算した掛金の額に係る規約の変更を行う必要がある場合にあっては当該規約の変更の承認又は認可の申請書（第七条第一項第五号に掲げる事項の変更の場合にあっては届書）に、規約の変更を行う必要がない場合にあっては計算基準日の属する事業年度の翌事業年度の法第百条第一項に規定する事業及び決算に関する報告書にそれぞれ添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認若しくは届出又は当該報告書の提出に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出しなければならない。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定） 第五十二条 計算基準日における加入者の数が五百人に満たない確定給付企業年金（受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、次に定めるところにより計算することができる。 一 基礎率のうち予定利率及び予定死亡率のみを用いること。 ただし、給付の額が令第二十四条第一項第三号の方法により計算される場合（第二十五条の規定により令第二十四条第一項第三号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、同号の再評価に用いる指標の予測を用いること。 二 予定利率は、下限予定利率以上四・〇パーセント以下の範囲内とすること。 三 予定死亡率は、第六十二条第一号ロに規定する予定死亡率とすること。 四 令第二十四条第三項の給付の額の改定を行わないこと。 五 障害給付金を支給しないこと。 六 遺族給付金を支給する場合にあっては、当該遺族給付金の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間について支給する給付の現価に相当する金額又は脱退一時金（法第二十九条第一項第二号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。）の額以下となっていること。 ２ 受託保証型確定給付企業年金（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、前項第一号、第五号及び第六号に規定するところにより計算することができる。 ３ 閉鎖型受託保証型確定給付企業年金の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、第一項第一号及び第四号から第六号までに規定するところにより計算することができる。 ４ 事業主等が規約の変更を行い、受託保証型確定給付企業年金を実施する場合には、第四十六条の規定にかかわらず、数理債務の額から契約者価額を控除した額を特別掛金額として一括して拠出することができる。 第五章 積立金の積立て及び運用 第一節 積立金の積立て （責任準備金の額） 第五十三条 責任準備金の額は、当該事業年度の末日における通常予測給付額の現価と財政悪化リスク相当額を合算した額から、掛金の額（標準掛金額及び補足掛金額を合算した額又はリスク分担型企業年金掛金額をいう。第三項において同じ。）の現価に相当する額と財政悪化リスク相当額に対応するために追加的に拠出されることとなる掛金の額の予想額（同項において「追加拠出可能額」という。）の現価に相当する額を合算した額を控除した額とする。 ２ 前項の予想額の現価の計算は、前回の財政計算の基礎率を用いて行うものとする。 ３ 追加拠出可能額の現価に相当する額は、財政悪化リスク相当額からリスク充足額（積立金の額と掛金の額の予想額の現価を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）とする。 （最低保全給付の計算方法） 第五十四条 令第三十七条第五号及び第六号に定める加入者が老齢給付金又は脱退一時金（法第四十一条第二項第一号に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けるための要件を満たした場合に支給されることとなる当該老齢給付金及び当該脱退一時金のうち当該加入者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分の額は、次に掲げる方法又はこれらに準ずる方法により計算するものとする。 一 当該加入者が加入者の資格を喪失する標準的な年齢に達した日において加入者の資格を喪失する場合に支給されることとなる老齢給付金の額又は脱退一時金の額に、加入者が加入者の資格を取得した日から当該標準的な年齢に達するまでの加入者期間のうち当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として定めた率を乗ずる方法 二 当該事業年度の末日において当該加入者が加入者の資格を喪失した場合に支給されることとなる老齢給付金の額（第二十七条第一号の加算を行うこととなっている場合にあっては、当該加算を行わないものとして計算した額）又は脱退一時金の額に当該加入者の年齢に応じて定めた率を乗ずる方法 ２ 法第二十八条第三項の規定に基づく加入者となる前の期間の加入者期間への算入又は給付の額の増額（以下この項において「給付改善等」という。）を行う場合にあっては、令第三十七条各号に定める加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるもの（以下「最低保全給付」という。）の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を、前項の規定に基づき計算した額から控除した額とすることができる。 （最低積立基準額） 第五十五条 法第六十条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、当該事業年度の末日（当該事業年度の末日が一月一日から三月三十一日までの間にある場合にあっては、前事業年度の末日）の属する年前五年間に発行された国債（期間三十年のものに限る。）の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 二 予定死亡率は、基準死亡率に、加入者等が男子である場合にあっては〇・八六を、加入者等が女子である場合にあっては〇・八六を、それぞれ乗じて得た率とする。 ２ 令第二十四条第一項第三号の再評価及び同条第三項の額の改定を行う場合（第二十五条の規定により令第二十四条第一項第三号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、規約で定めるところにより、法第六十条第三項の現価の算定において、当該再評価及び額の改定に用いる指標の予測を計算の基礎とするものとする。 ３ リスク分担型企業年金を実施している場合にあっては、法第六十条第三項の現価の算定において、積立金の額を第一項に規定する予定利率及び予定死亡率並びに前項に規定する指標の予測を算定の基礎とするならば算定されることとなる法第六十条第三項の現価で除して得た率を計算の基礎とするものとする。 （責任準備金の額に照らして算定した額） 第五十六条 法第六十二条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の末日における責任準備金の額から、次のいずれかの額を控除した額とする。 一 法第六十二条の規定に基づき掛金の額を再計算する場合における当該再計算による掛金の額の引上げが可能な範囲として、次に掲げるところにより、当該事業年度以後二十年間における標準掛金額の予想額の現価に規約で定める率を乗じて得た額 イ 標準掛金額の予想額の現価は、第四十三条第二項第一号の規定に基づき定めた予定利率を用いて計算すること。 ロ 規約で定める率は百分の十五を超えないこと。 二 当該事業年度の末日における責任準備金の額に時価による積立金の額の変動を勘案して規約で定める率（ただし、当該率は百分の十五（第四十八条第一項第二号の方法により積立金の額を評価する場合にあっては、百分の十）を超えてはならない。）を乗じて得た額 三 前二号の方法により計算した額のうちいずれか小さい額 （積立不足が生じたことによる財政再計算） 第五十七条 法第六十二条の規定に基づく財政再計算は、当該事業年度の末日を計算基準日として行うものとする。 ２ 当該財政再計算の結果に基づく掛金の額の算定は、遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の初日までに行われるものとする。 （積立不足に伴い拠出すべき掛金の額） 第五十八条 法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次条第一項前段の規定により翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては第一号の額以上第二号の額以下の範囲内で規約で定める額とする。 一 次の表の上欄に掲げる当該事業年度の末日における積立比率（積立金の額の最低積立基準額（法第五十八条第二項及び法第六十二条に規定する場合に当該事業年度の末日までを計算基準日として掛金の額の再計算を行ったときは、当該再計算に基づく最低積立基準額に相当する額（当該再計算に係る給付を法第六十条第三項に規定する給付として同項の規定の例により計算した額をいう。）とする。以下この条及び第六十二条において同じ。）に対する比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）の区分に応じて同表の下欄に定める額 積立比率 額 〇・八未満 積立金の額が最低積立基準額を下回る額（以下この表において「不足額」という。）から最低積立基準額に〇・二を乗じて得た額を控除した額を五で除して得た額に、最低積立基準額に六十分の一を乗じて得た額を加算した額 〇・八以上〇・九未満 不足額から最低積立基準額に〇・一を乗じて得た額を控除した額を十で除して得た額に、最低積立基準額に百五十分の一を乗じて得た額を加算した額 〇・九以上一・〇未満 不足額に十五分の一を乗じて得た額 二 積立金の額が最低積立基準額を下回る額 ２ 前項の規定は、次条第一項前段の規定により翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合について準用する。 この場合において、前項中「翌事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、「積立金の額」とあるのは「積立金の額から当該事業年度の翌事業年度における最低積立基準額の見込額から当該事業年度の最低積立基準額を控除した額を控除した額に翌事業年度における積立金の増加見込額を加算した額（積立金の額が減少することが見込まれる場合にあっては積立金の減少見込額を控除した額）」と、「この項及び次条」とあるのは「この項」と読み替えるものとする。 ３ 前項の翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合において、第四十六条第一項第四号の規定により特別掛金額を計算しているときは、翌事業年度における掛金の額に代えて、翌々事業年度における掛金の額又は同項第一号の規定に基づき特別掛金額を計算するものとした場合の翌々事業年度における掛金の額を用いて、前項の翌事業年度における積立金の増加見込額又は減少見込額を算定することができる。 （積立不足に伴う掛金の拠出方法） 第五十九条 法第六十三条の規定による掛金の拠出は、翌事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加してすることとする。 この場合において、事業主は、規約で定めるところにより、翌事業年度の掛金の額に追加して拠出するときは前条第一項の規定に基づき規約で定める額を、翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出するときは同条第二項の規定に基づき規約で定める額を、掛金の額に追加して拠出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第二項において準用する同条第一項第二号の額が零以下である場合及び当該事業年度の末日における積立比率が〇・九以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度のうち少なくとも二事業年度の積立比率が一・〇以上である場合にあっては、前項の規約で定める額を拠出しないものとすることができる。 （積立上限額を超える場合の掛金の控除額） 第六十条 法第六十四条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次のいずれかの額とする。 一 当該事業年度の末日において積立金の額が法第六十四条第二項に規定する積立上限額（以下「積立上限額」という。）を上回った額のうち未だ控除していない額に、当該未だ控除していない額に係る当該事業年度の末日から控除する日までの期間に応ずる利子に相当する額（以下この条において「利子相当額」という。）を加算した額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額 二 次条第一号の控除を開始するときから当該事業年度の翌々事業年度の末日までの期間において、積立金の額が積立上限額を上回った額と当該上回った額に係る利子相当額の合計額を掛金の額から均等に控除する場合の額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額 ２ 前項の利子相当額の計算に用いる利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とする。 （掛金の控除の方法） 第六十一条 法第六十四条第一項の掛金の額からの控除は、規約で定めるところにより、前条の規定により算定した額を次のとおり控除するものとする。 一 遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の最初に拠出する掛金の額から控除を開始すること。 二 掛金の一部を加入者が負担している場合にあっては、当該掛金の額からの控除後に加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る当該掛金の額からの控除後の掛金の額の二分の一を超えないこと。 （積立上限額の算定方法） 第六十二条 当該事業年度の末日における積立上限額は、次のいずれか大きい額に一・五を乗じて得た額とする。 一 次の要件を満たす基礎率を用いて計算した当該事業年度の末日における数理債務の額 イ 予定利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とすること。 ロ 予定死亡率は、基準死亡率に、次に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族等の区分に応じそれぞれ定める率を乗じた率とすること。 （１） 加入者 零 （２） 男子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。） 〇・七二 （３） 女子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。） 〇・七二 （４） 障害給付金の受給権者 一・〇（（１）に掲げる者を除く。） ハ その他の基礎率は、前回の財政計算で用いた基礎率とすること。 二 当該事業年度の最低積立基準額 （積立金の額の評価） 第六十三条 法第六十二条及び法第六十四条第一項並びに第五十三条の積立金の額は、第四十八条第一項の規定による掛金の額の計算に用いる積立金の額の評価の方法を用いて計算するものとする。 ２ 法第六十三条及び第五十五条の積立金の額は、時価で評価するものとする。 （積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い） 第六十四条 当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として追加して拠出することができる。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額） 第六十五条 第五十二条第一項から第三項までの規定に基づき掛金の額を計算した確定給付企業年金（以下「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。）の最低積立基準額は、第五十五条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。 ただし、受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該事業年度の末日における数理債務の額に基づき合理的に計算した額とすることができる。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額） 第六十六条 簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額は、第六十二条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を同条に規定する事業年度の末日とみなして同条の規定に基づき計算した積立上限額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。 第二節 積立金の運用 （事業主等に報告する書類） 第六十七条 令第三十八条第一項第一号ハ及び令第四十条第一項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 財産目録 二 貸借対照表 三 損益計算書 （事業主が信託の契約において定めるべき事項） 第六十八条 令第三十八条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業主が、法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに信託金として払い込むものであること。 二 信託会社（法第六十五条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関が当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後三月以内に事業主に提出するものであること。 三 信託法（平成十八年法律百八号）第百二十三条第一項の規定により信託管理人となるべき者及び同法第百三十八条第一項の規定により受益者代理人となるべき者（同法第百三十一条第一項の規定により信託監督人となるべき者を指定する場合においては、その者及び受益者代理人となるべき者）の氏名又は名称 （事業主から保険料として受け入れる配当金等の額） 第六十九条 令第三十八条第二項第二号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第九十三条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。 （事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項） 第七十条 令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第一号及び第二号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第一号及び第三号に掲げる事項とする。 一 事業主が法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。 二 生命保険会社が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。 三 農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る同法第十一条の三十二に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。 （基金が信託の契約において定めるべき事項） 第七十一条 第六十八条（第三号を除く。）の規定は、令第四十条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。 この場合において、第六十八条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。 （基金の保険又は共済の契約） 第七十二条 第六十九条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第二号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。 この場合において、第六十九条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第百十一条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。 （基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項） 第七十三条 第七十条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。 この場合において、第七十条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号及び第三号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。 （自家運用を開始するときの届出） 第七十四条 令第四十二条第二項の規定による届出は、令第四十四条第二号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 一 令第四十二条第一項第二号に規定する理事の氏名及び略歴 二 令第四十二条第一項第三号に規定する専門的知識及び経験を有する者の氏名及び略歴 ２ 基金は、前項第一号の理事若しくは同項第二号の者又は基本方針（第八十三条第二項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。 （投資証券等を発行する投資法人等） 第七十五条 令第四十四条第一号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十七条第一項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第二百二十条第一項の規定により届けられる事項（同条第二項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。 （運用の対象となる有価証券） 第七十六条 令第四十四条第二号イの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十三号、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券、同項第十号及び第十一号に掲げる有価証券（令第四十四条第一号イに規定するものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第四十四条第二号イに規定する標準物とする。 （有価証券の貸付け） 第七十七条 令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。 ２ 令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。 （債券オプション） 第七十八条 令第四十四条第二号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。 一 証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（令第四十四条第二号イに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利 二 債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。） （先物外国為替の取引から除かれる取引） 第七十九条 令第四十四条第二号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号に掲げる取引に類似するものに限る。）とする。 （有価証券指標等の変動と一致させる運用） 第八十条 令第四十四条第二号ヘ（２）の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ（２）に規定する有価証券指標（次項において「有価証券指標」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。 ２ 令第四十四条第二号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。 一 有価証券指標又は指定株価指数（以下「株価指数」という。）に採用されている銘柄の株式のうちからその全部又は一部について、次のいずれかの方法により株式の銘柄及びその株数の選定を行うこと。 イ 株価指数に採用されているすべての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率その他の構成比率に応じて算出される株数を選定するもの ロ 株価指数に採用されている銘柄の株式を、発行している株式会社の業種その他の株式に係る属性によって複数の銘柄群に分類し、各銘柄群から、当該銘柄群に属する銘柄の株式に係る時価総額が当該株価指数に採用されているすべての銘柄の株式に係る時価総額に占める構成比率その他の事情を勘案して、個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ハ 株式の運用により予想される時価による収益率として百分率で表した数と予想される株価指数の変化率として百分率で表した数との差の分散をあらかじめ推計し、当該推計値を最小化するよう個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ニ イからハまでに掲げる方法に類する方法で個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ホ イからニまでに掲げる方法を組み合わせて個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの 二 電子計算機を使用して株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を正確に行うことができるシステムが構築されていること。 ３ 令第四十四条第二号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。 一 東証株価指数 二 Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ Ｐｒｉｍｅ インデックス （先物及びオプションによる運用） 第八十一条 積立金の運用を債券先物（令第四十四条第二号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（同号ヘ（３）に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。 一 現物債券又は現物株式（令第四十四条第二号イ又はヘ（２）に掲げる方法により運用される債券又は株式をいう。以下同じ。）の価格変動又は為替変動（外国通貨をもって表示される現物債券に係るものに限る。以下同じ。）の危険の防止又は軽減を目的とし、積立金の運用の健全性に配意し、投機的取引を行わないこと。 二 保有している現物債券若しくは外国為替（令第四十四条第二号ニに掲げる方法により運用される外国通貨をもって表示される支払手段をいう。以下この号において同じ。）の売却、取引条件が明確な現物債券若しくは外国為替の取得又は取引条件が明確な差金の授受を将来の一定の時期に相当の確実さをもって行うこと。 三 現物債券又は現物株式が現に価格変動又は為替変動の危険にさらされていること。 四 先物又はオプションによる運用を行うことにより、前号の危険が防止され、又は軽減されること。 ２ 第八十三条第一項第二号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。 ただし、当該運用は、前項第二号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。 （基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件） 第八十二条 令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める要件は、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金であることとする。 （運用の基本方針に定めるべき事項） 第八十三条 令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立金の運用の目標に関する事項 二 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用（令第四十五条第六項に規定する生命保険又は生命共済の契約を除く。）に係る資産の構成に関する事項 三 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号に該当するものを除く。）に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項 四 運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項 五 運用受託機関の評価に関する事項 六 運用業務に関し遵守すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項 ２ 法第六十六条第四項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。 ３ 前項に規定する基金、法第五十六条第二項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金並びにリスク分担型企業年金を実施する事業主等は、第一項第二号に規定する事項において、次条第一項第一号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。 ４ 事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第四十五条第六項の規定により運用受託機関に対して第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。 （積立金の運用） 第八十四条 事業主（受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主を除く。以下この項において同じ。）及び基金は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行わなければならない。 一 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。 二 当該事業主及び基金に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くよう努めること。 ２ 受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。 一 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。 二 当該事業主に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。 ３ 事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。 （運用の基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴く方法） 第八十四条の二 令第四十五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により加入者の意見を聴く場合には、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 規約で定めるところにより加入者の代表者を選任し、必要に応じて当該代表者が参画する委員会を設置して次に掲げる措置を講ずる方法 イ 基本方針を作成又は変更する際に、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。 ロ 年一回以上、基本方針に関して、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。 ハ 当該代表者からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代表者に開示すること。 二 基金型企業年金にあっては、次に掲げる措置を講ずる方法 イ 基本方針を作成又は変更する際に、規約で定めるところにより加入者に意見の提出の機会を与えること。 ロ 基本方針を作成又は変更する際に、代議員会の議決を経ること。 ハ 代議員からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代議員に開示すること。 三 次に掲げる確定給付企業年金以外の確定給付企業年金にあっては、第八十七条の規定に基づき周知される基本方針に関して意見を聴く方法 イ 第二十九条第三号の積立金の運用利回りの実績に基づき令第二十四条第一項第三号の再評価若しくは同条第三項の改定を行う確定給付企業年金（第二十九条第四号又は第五号において同条第三号の積立金の運用利回りの実績を用いるものを含み、国債、保険業法施行規則第七十五条の二第一項第一号に規定する一般勘定を設ける保険契約に係る資産その他これらに準ずる資産のみで資産を構成し、資産の構成割合をあらかじめ規約で定めるもの及び受託保証型確定給付企業年金を除く。） ロ リスク分担型企業年金 ２ 前項第一号の加入者の代表者は、規約で定めるところにより、専門的知識及び経験を有する代理人に同号イ及びロの意見を述べさせることができる。 ３ 第一項第三号イ又はロに掲げる確定給付企業年金を実施する事業主又は基金は、基本方針の作成又は変更に当たって、第一項第一号イ若しくはロ又は第二号イの意見を十分に考慮しなければならない。 （運用の基本方針の周知） 第八十四条の三 令第四十五条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の基本方針の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。 （資産運用委員会を置く必要がある事業主等の要件） 第八十四条の四 令第四十六条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、百億円とする。 （資産運用委員会の構成員） 第八十四条の五 事業主等は、令第四十六条の二第一項に規定する資産運用委員会（次条において「資産運用委員会」という。）に、積立金の管理及び運用に関し専門的知識及び経験を有する者を構成員として加えることができる。 （会議録等） 第八十四条の六 資産運用委員会の会議については、議事の経過の要領及びその結果を記載した会議録を作成し、保存しなければならない。 ２ 理事長及び管理運用業務を執行する理事は、前項の議事の経過その他の情報について、代議員会に報告しなければならない。 ３ 事業主等は、資産運用委員会の会議の議事の概要について、加入者に周知させなければならない。 ４ 事業主等は、前項の議事の概要について、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知させるよう努めるものとする。 ５ 前二項の議事の概要の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。 （退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知） 第八十五条 事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。 第六章 行為準則 （加入者等の個人情報の取扱い） 第八十五条の二 事業主等は、その業務に関し、加入者等の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 事業主等は、加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （事業主の禁止行為） 第八十六条 法第六十九条第二項第二号の厚生労働省令で定める行為は、特別な利益の提供を受けて契約を締結することとする。 （業務概況の周知） 第八十七条 事業主等（第七号に掲げる事項については第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除き、第八号に掲げる事項についてはリスク分担型企業年金を実施する事業主等に限る。）が法第七十三条第一項の規定に基づき、その確定給付企業年金に係る業務の概況について加入者に周知させる場合においては、毎事業年度一回以上、当該時点における次に掲げる事項（第二号から第六号までに掲げる事項にあっては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。）を加入者に周知させるものとする。 一 給付の種類ごとの標準的な給付の額及び給付の設計 二 加入者の数及び給付の種類ごとの受給権者の数 三 給付の種類ごとの給付の支給額その他給付の支給の概況 四 事業主が資産管理運用機関等に納付した掛金の額、納付時期その他掛金の納付の概況 五 積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額との比較その他積立金の積立ての概況 六 積立金の運用収益又は運用損失及び資産の構成割合その他積立金の運用の概況 七 基本方針の概要 八 調整率の推移その他調整率に関する事項 九 その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 ２ 周知事項を加入者に周知させる場合には、次のいずれかの方法によるものとする。 一 常時各実施事業所の見やすい場所に掲示する方法 二 書面を加入者に交付する方法 三 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により加入者に提供する方法 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 五 その他周知が確実に行われる方法 ３ 事業主等が加入者に周知事項を周知させる場合であって、前項各号のいずれかの方法を選択するときは、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知が行われる方法を選択するよう努めなければならない。 ４ リスク分担型企業年金を実施する事業主等は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度一回以上、周知事項を加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものに周知させるものとする。 第七章 確定給付企業年金間の移行等 （確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法） 第八十七条の二 法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合又は法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合における分割された規約型企業年金の資産管理運用機関又は分割により設立された基金（以下この項において「移換先確定給付企業年金」という。）に移換する積立金の額の算定方法は、次の各号のいずれかの方法とする。 一 当該分割を行う日（以下この号において「分割日」という。）の前日における当該分割を行う規約型企業年金又は基金の積立金（以下この項において「分割時積立金」という。）の額を分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計算基準日又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる額のいずれかに応じて按分する方法 イ 通常予測給付額の現価 ロ 数理債務の額 ハ 数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予想額の現価を合算した額を控除した額 ニ 分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日若しくはその前の財政計算の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における最低積立基準額 二 次に定める額のうち、移換先確定給付企業年金に係る額の合計額とする方法（分割時積立金の額が本号イの算定に用いる前号に掲げる額を下回る場合に限る。） イ 前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額（分割時積立金の額が前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額の合計額を下回る場合にあっては、当該分割時積立金の額を当該前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額に応じて按分して得た額） ロ 分割時積立金の額からイに掲げる額の合計額を控除した額につき、本号イの算定に用いる前号に掲げる額のうち加入者（受給権者を除く。）に係る部分の額に応じて按分して得た額 三 積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう移換先確定給付企業年金に移換する積立金の額を定める方法（リスク分担型企業年金の場合において、分割により積立割合、調整率又は超過比率が減少することが見込まれる場合に限る。） 四 その他厚生労働大臣が定める方法（厚生労働大臣が定める場合に限る。） ２ 前項の規定は、法第七十九条第一項の規定により権利義務の移転を行う場合（同項の政令で定める場合を除く。）における同条第三項の規定により移換する積立金の額について準用する。 この場合において、前項中「分割」とあるのは、「権利義務移転」と読み替えるものとする。 （実施事業所の減少に係る掛金の一括徴収） 第八十八条 法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 実施事業所の事業主が、分割又は事業の譲渡により他の実施事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合 二 前号に規定する場合のほか、規約で定めるところにより、実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者の数が減少する場合 第八十八条の二 法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める計算方法は、次のいずれかの方法とする。 一 当該減少に係る実施事業所（以下この条において「減少実施事業所」という。）が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなる特別掛金額の予想額の現価とする方法 二 前号の方法により計算した額に規約で定めるところにより次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額を加算した額とする方法 イ 減少実施事業所が減少する日（以下この条において「減少日」という。）において、積立金の額が当該減少日を法第六十条第二項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した責任準備金の額を下回ることが見込まれる場合 当該下回る額の見込額を償却するために必要となる掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額 ロ 減少日において、時価により評価した積立金の額が前回の財政計算の計算基準日において用いた第四十八条第一項に規定する方法で評価した積立金の額を下回ることが見込まれる場合 当該下回る額の見込額を償却するために必要な掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額 ハ 減少実施事業所の減少に併せて掛金の額の再計算をするとした場合において、イ又はロ以外の要因により掛金の額が増加することとなる場合 当該イ又はロ以外の要因により増加することとなる掛金の額のうち減少実施事業所の事業主が拠出すべき額として合理的に計算した額 三 減少日における積立金の額が、当該日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を下回ることが見込まれる場合において、当該下回る額の見込額のうち減少実施事業所に係る分として規約で定めるところにより合理的に計算した額とする方法 四 第一号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法 五 第二号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法 六 その他厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする方法（第八十七条の二第一項第四号の厚生労働大臣が定める場合に限る。） ２ 前項第一号の特別掛金額の予想額の現価の計算に用いる予定利率は、第四十三条第二項第一号の規定に基づき定めた予定利率とする。 ３ 事業主等は、規約で定めるところにより、第一項に規定する方法で計算した額に、減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が負担することとなる第四十五条第一項に規定するその他の掛金の額を加算することができる。 （実施事業所の減少の特例を適用する場合の手続等） 第八十八条の三 法第七十八条の二第一号の確定給付企業年金を継続することが困難であると認められることは、同条の規定による実施事業所の減少に関する事項を規約に定めた場合であって、当該事項を規約に定めた日以後に減少させようとする実施事業所の事業主が一年分に相当する額（当該事業主がその責に帰することができない事由により掛金を納付することができない期間がある場合にあっては、当該期間に係る掛金額に相当する額を除く。）を超えて掛金の納付を怠ったこととする。 ２ 事業主等は、法第七十八条の二の規定により実施事業所を減少させようとする場合には、当該実施事業所の事業主に対し、掛金の納付を怠った理由について弁明の機会を与えなければならない。 ３ 法第七十八条の二の承認（確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。第四号において「承認等」という。）の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 規約型企業年金の場合にあっては、令第四十八条の二第一項の同意を得たことを証する書類 二 第二項の弁明の内容を記載した書類 三 減少させようとする事業主の掛金の納付状況を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ４ 第八条第二項の規定は、規約型企業年金に係る前項の申請について準用する。 ５ 前条の規定は、法第七十八条の二第三号の厚生労働省令で定める計算方法について準用する。 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者） 第八十九条 令第四十九条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 令第四十九条第一号に規定する譲渡事業主の実施事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの 二 事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （他の確定給付企業年金から権利義務を承継する場合における加入者期間の取扱い） 第八十九条の二 令第五十条第八項の規定により、移転確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間を承継確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間とみなす場合にあっては、移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金の規約の定めるところにより行うものとする。 （脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出） 第八十九条の三 法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、移換先確定給付企業年金（法第八十一条の二第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に対し、当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日 三 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額（以下「本人拠出相当額」という。） 四 法第八十一条の二第一項に規定する移換元確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日 （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法） 第八十九条の四 令第五十条の三の規定により脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を、当該中途脱退者に係る移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 移換先確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、移換先確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該中途脱退者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第八十九条の五 令第五十条の四第一項の規定により事業主等が加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第五十条の四第二項の規定により事業主等が加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。 一 令第五十条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続 二 令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入する期間及びその算定方法 三 前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要 四 その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項 （脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知） 第八十九条の六 法第八十一条の二第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。 一 移換先確定給付企業年金の資産管理運用機関等が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 （規約型企業年金の統合の承認の申請） 第九十条 法第七十四条第一項の規定による規約型企業年金の統合の承認の申請は、統合しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該統合の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 統合された規約型企業年金の規約 三 統合された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 第二条及び第三条の規定は法第七十四条第二項（法第七十五条第四項、第七十九条第四項、第八十条第五項及び第八十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する労働組合等の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は前項の申請について準用する。 （規約型企業年金の分割の承認の申請） 第九十一条 法第七十五条第一項の規定による規約型企業年金の分割の承認の申請は、分割しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該分割の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第七十五条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 分割された規約型企業年金の規約 三 分割された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 第八条第二項の規定は、前項の申請について準用する。 （基金の合併の認可の申請） 第九十二条 法第七十六条第一項の規定による基金の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 合併しようとする基金の名称、基金番号及び加入者の数 二 合併により設立される基金の名称及び住所又は合併後存続する基金の名称 ２ 合併により基金が設立される場合にあっては、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併により設立される基金の規約 二 合併により設立される基金に係る給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 三 前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 ３ 合併後存続する基金にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。 （基金の分割の認可等の申請） 第九十三条 法第七十七条第一項及び第六項の規定による基金の分割の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 分割しようとする基金の名称及び基金番号 二 分割により設立される基金の名称、住所及びその加入者となる者の数又は分割後存続する基金の名称及びその加入者となる者の数 三 分割により設立される基金が承継する権利義務の限度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 分割により設立される基金の規約 二 分割により設立される基金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 三 前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 ３ 分割後存続する基金にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。 （他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請） 第九十四条 法第七十九条第一項本文の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。以下「承認等」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 移転確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、基金の名称及び基金番号） 二 承継確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（承継確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては基金の名称及び基金番号とし、承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては規約番号又は基金番号を除く。） 三 移転する権利義務の限度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 令第五十条第一項第一号の同意を得たことを証する書類 三 令第五十条第一項第二号の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。） 四 移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合であって、移転確定給付企業年金の実施事業所の一部に使用される加入者等の給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るときは、令第五十条第四項の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。） 五 令第五十条第七項の同意を得たことを証する書類 六 第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 七 前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ３ 権利義務の移転に伴い、移転確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の申出の承認等の申請と同時に行わなければならない。 ４ 法第七十九条第二項の規定による同条第一項本文の給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 ５ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 承継確定給付企業年金の給付の設計の基礎を示した書類 二 承継確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 三 承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第五十三条第二項又は第五項の同意を得たことを証する書類 四 第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 五 前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ６ 権利義務の承継に伴い、承継確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。 ７ 第二条及び第三条の規定は令第五十条第一項第二号及び第四項並びに令第五十三条第二項及び第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は規約型企業年金の事業主が行う第一項及び第四項の申請について準用する。 （規約型企業年金から基金への移行の申請） 第九十五条 法第八十条第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 権利義務の移転に係る規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号 二 権利義務の承継に係る基金の名称及び基金番号（当該基金がまだ設立されていない場合にあっては、基金番号を除く。） ２ 前項の申請書には、法第八十条第五項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 ３ 法第八十条第二項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に認可に当たって必要な書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ４ 権利義務の承継に係る基金がまだ設立されていない場合にあっては、前項の申請書には、令第五十三条第七項の規定により準用する同条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 ５ 権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。 ６ 第八条第二項の規定は、第一項の申請について準用する。 （基金から規約型企業年金への移行の申請） 第九十六条 法第八十一条第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に認可に当たって必要な書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 権利義務の移転に係る基金の名称及び基金番号 二 権利義務の承継に係る規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号（当該規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、規約番号を除く。） ２ 法第八十一条第二項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認の申請は、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ３ 前項の申請書には、法第八十一条第五項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類（権利義務の承継に係る規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第五十三条第七項の規定により準用する同条第五項の同意を得たことを証する書類）を添付しなければならない。 ４ 権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る規約型企業年金の規約の変更の承認を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認の申請と同時に行わなければならない。 ５ 第八条第二項の規定は、第二項の申請について準用する。 第七章の二 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等 （資産の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金の算定方法） 第九十六条の二 令第五十四条の四に規定する厚生労働省令で定める方法は、第八十七条の二第一項各号に掲げる方法とする。 この場合において、同項各号中「分割」とあるのは「移換」と、「移換先確定給付企業年金」とあるのは「実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関」と読み替えるものとする。 （脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等） 第九十六条の三 法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百四条の二十四第一項において同じ。）又は国民年金基金連合会（確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間の開始日及び終了日 ２ 法第八十二条の三第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。 一 企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により通算加入者等期間（同法第三十三条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間をいう。第百四条の二十四第二項において同じ。）に算入される期間 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第九十六条の四 令第五十四条の七の規定により、事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （加入者の全てが移換加入者以外の加入者である実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合） 第九十六条の五 法第八十二条の二第四項の厚生労働省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。 一 法第七十八条第一項の規定により実施事業所が減少する場合（第八十八条各号に規定する事由が生じた場合を含む。）であって、当該減少に伴い他の実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合又は法第七十八条第三項の規定により掛金を一括して拠出する場合 二 法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換することに伴い減少する数理債務の額から当該移換に伴い減少する特別掛金額及び第四十七条に規定する掛金の額（当該移換を行う実施事業所の事業主が拠出するものに限る。）の予想額の現価を控除した額（次号において「数理債務等の額」という。）が、当該移換に伴い減少する積立金の額（令第五十四条の四の規定に基づき掛金として拠出する額を除く。）を下回らない場合 三 当該移換を行う実施事業所の事業主が、法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換することに伴い減少する積立金の額（令第五十四条の四の規定に基づき掛金として拠出する額を除く。）から当該移換に伴い減少する数理債務等の額を控除した額に相当する額を、過去勤務債務の額に係る特別掛金額として拠出することを規約で定めている場合 （積立金を移換した者に係る給付の支給義務） 第九十六条の六 事業主等は、法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換したときは、当該移換に伴い加入者の給付の額を減額することにより、当該給付の支給に関する義務を免れる。 （残余財産の個人型年金への移換の申出等） 第九十六条の七 法第八十二条の四第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、国民年金基金連合会に対し、当該申出を行った終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 残余財産の額並びに終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日 ２ 法第八十二条の四第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等に送付することによって行うものとする。 一 国民年金基金連合会が残余財産の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第七十四条の二第二項の規定により同法第七十三条において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入される期間 （法第八十二条の五第一項の厚生労働省令で定める行為） 第九十六条の八 法第八十二条の五第一項の厚生労働省令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 当該実施事業所の事業主が中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主（以下この条において「共済契約者」という。）でない場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除き、当該共済契約者が実施事業所の事業主である場合であって、法第八十二条の五第一項の規定による申出ができる者となるときは、同項の規定による申出をする者に限る。以下この号において同じ。）との会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十七号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ロ 共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 共済契約者と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。次号において同じ。） ヘ 共済契約者と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等（同法以外の法令に基づく事業譲渡等に相当する行為を含み、当該実施事業所の事業主に使用される加入者又は当該共済契約者に使用される被共済者（中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者をいう。）に係る労働契約に関する権利義務の承継が行われる場合に限る。次号において同じ。）に係る契約を締結するもの 二 当該実施事業所の事業主が共済契約者である場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 実施事業所（確定拠出年金法第三条第三項第二号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（確定給付企業年金を実施している場合であって、法第八十二条の五第一項の規定による申出ができる者となるときは、同項の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併 ロ 相手方共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併 ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割 ヘ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準） 第九十六条の九 令第五十四条の八第二号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 当該確定給付企業年金を終了する場合 令第五十七条第一項第一号の規定による額を移換するものであること。 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該移換をする日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を移換するものであること。 （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金等の算定方法） 第九十六条の十 令第五十四条の八第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、第八十七条の二第一項各号に掲げる方法とする。 この場合において、同項各号中「分割」とあるのは「移換」と、「移換先確定給付企業年金」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」と読み替えるものとする。 （他制度の資産の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法） 第九十六条の十一 令第五十四条の九の規定により確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から資産の移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間の一部を、当該加入者に係る確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。 二 当該移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該加入者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （積立金の移換に関する事項の説明義務） 第九十六条の十二 事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失した場合又は当該確定給付企業年金が終了した場合であって、法第八十二条の五第一項に規定する合併等を実施した事業主が同項の規定による申出をしようとするときは、中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による積立金の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該確定給付企業年金が終了した日において当該確定給付企業年金の加入者であった者に説明しなければならない。 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第九十六条の十三 事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者が、確定拠出年金法第五十四条の四又は第七十四条の四の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人別管理資産を移換することができるものであるときは、当該加入者の資格を取得した者に係る当該確定給付企業年金の給付に関する事項その他個人別管理資産の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。 （個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた旨の通知） 第九十六条の十四 法第八十二条の六第二項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を当該加入者に送付することによって行うものとする。 一 確定給付企業年金の資産管理運用機関等が個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた年月日及びその額 二 令第五十四条の九の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 第八章 確定給付企業年金の終了及び清算 （規約型企業年金の終了の承認の申請） 第九十七条 法第八十四条第一項の規定による規約型企業年金の終了の承認の申請は、終了の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該終了の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第八十四条第一項の同意を得たことを証する書類 二 承認の申請前一月以内現在における積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎を示した書類 三 終了後における財産の処分の方法 四 法第八十二条の二第六項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に残余財産を移換する場合にあっては、令第五十四条の三第二項の同意を得たことを証する書類 ２ 第二条及び第三条の規定は法第八十四条第一項の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は前項の申請について準用する。 （基金の解散の認可の申請） 第九十八条 法第八十五条第一項の規定による基金の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 認可の申請前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号の時点における積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎を示した書類 三 解散後における財産の処分の方法 四 基金の事業の継続が不可能となったことにより解散しようとする場合にあっては、基金の事業を継続することが不可能となったことを証する書類 五 法第八十二条の二第六項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に残余財産を移換する場合にあっては、令第五十四条の三第二項の同意を得たことを証する書類 （終了時の掛金の一括拠出） 第九十八条の二 第八十七条の二第一項第四号の厚生労働大臣が定める場合における法第八十七条の掛金の額の計算方法は、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 （最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法） 第九十九条 令第五十七条第一項第一号ロの規定による残余財産の額から同号に規定する終了日の最低積立基準額を控除した額の分配は、規約で定めるところにより、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行われるものとする。 （財産目録等の提出） 第百条 令第六十条の規定による承認の申請は、財産目録及び貸借対照表を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （給付の供託） 第百一条 令第六十一条の規定による供託は、金銭をもってしなければならない。 ２ 清算人は、令第六十一条の規定により供託した場合にあっては、供託書正本の写しを令第六十三条第一項の決算報告書に添付して地方厚生局長等に提出しなければならない。 （清算人の就任等の届出） 第百二条 事業主等（事業主の死亡により規約型企業年金が終了する場合にあっては、その相続人）は、清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。 （決算報告書の承認の申請） 第百三条 令第六十三条第一項の規定による決算報告書の承認の申請は、決算報告書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （地位の承継の届出） 第百四条 令第六十五条の規定による規約型企業年金の事業主の地位を承継した旨の届出は、死亡し又は合併して消滅した事業主の名称、当該事業主の地位を承継した者の名称及び住所、規約番号並びに当該事業主の地位を承継することとなった理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 ２ 令第六十五条の規定による事業主の地位の承継に伴う法第四条第一号の事項に係る規約の変更の届出は、前項の届出と同時に行わなければならない。 第八章の二 企業年金連合会 （設立の認可の申請） 第百四条の二 法第九十一条の七第一項の規定による連合会の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 規約 二 法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名及び住所を記載した書類 三 創立総会の会議録 （規約の変更の認可の申請） 第百四条の三 法第九十一条の八第二項において準用する法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、法第九十一条の八第一項第六号に掲げる年金給付及び一時金の変更に係る規約の認可の申請は、当該年金給付及び一時金の額の算定の方法を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第百四条の四 法第九十一条の八第二項において準用する法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、変更の内容及び理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （理事の禁止行為） 第百四条の五 法第九十一条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、法第九十一条の二十五の規定において準用する法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約を締結すること。 二 自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図すること。 三 特別の利益の供与を受けて、積立金の管理及び運用に関する契約を締結すること。 （年金給付及び一時金の確保事業の認可の申請） 第百四条の六 法第九十一条の十八第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の申請書には、拠出金の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。 （予算の認可） 第百四条の七 連合会は、令第六十五条の十二の規定により毎事業年度の予算の認可を受けようとするときは、当該予算に、予算作成の基礎となった事業計画の概要を示した書類を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。 ３ 前項の予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。 ４ 第二項の予定貸借対照表には、前々事業年度の末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。 ５ 連合会は、令第六十五条の十二第一項の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該変更に係る事業計画の変更の内容を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ６ 連合会は、第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定による繰入れを行おうとするときは、第一項の予算又は前項の予算の変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該繰入れの計画を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ７ 連合会の事業開始の初年度の予算の認可の申請は、第一項の規定にかかわらず、設立の認可の申請と同時に行わなければならない。 （財務諸表等の提出） 第百四条の八 連合会は、令第六十五条の十三第一項の規定により貸借対照表、損益計算書及び同項の業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 責任準備金の額の明細を示した書類及び支払保証経理に係る書類 二 支払備金の額の計算の明細を示した書類 三 未収徴収金の明細を示した書類 四 年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類 （閲覧期間） 第百四条の九 令第六十五条の十三第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。 （業務報告書） 第百四条の十 令第六十五条の十三第一項の業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 業務内容、事務所の所在地、沿革、設立の根拠となる法律が法である旨、主管省庁が厚生労働省である旨その他の連合会の概要 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 当該事業年度末及び前事業年度末における職員の定数及び当該事業年度におけるその増減 四 当該事業年度及び過去三事業年度以上の事業年度における業務の実施状況（借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含む。） 五 連合会が議決権の過半数を実質的に所有している会社（連合会及び当該会社又は当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社を含む。以下この条及び第百四条の十二において「子会社」という。）及び連合会（連合会が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、連合会が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条及び第百四条の十二において「関連会社」という。）の名称、事務所の所在地、資本金の金額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、従業員数、連合会又は子会社の持株比率及び連合会との関係 六 連合会の業務の一部の委託を受け、又は連合会の業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、連合会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第百四条の十二第七号ハにおいて「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地、基本財産（基本財産に相当するものを含む。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び連合会との関係 七 連合会と子会社、関連会社及び関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。） 八 連合会が対処すべき課題 第百四条の十一 連合会は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書を一通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、連合会は、毎事業年度、積立金の管理運用業務についての報告書を一通作成し、基本方針を添えて、翌事業年度九月三十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （附属明細書） 第百四条の十二 令第六十五条の十三第二項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 連合会に対する国の出資に関する事項 二 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 積立金の額（責任準備金の額との比較を含む。） ロ 支払保証経理に係る資産 ハ 支払備金に係る資産 ニ イからハまでに掲げるもののほか、主な資産及び負債の明細（次号に掲げるものを除く。） 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 子会社及び関連会社（以下この条において「関連会社等」という。）の株式であって連合会が保有するものの明細（関連会社等の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。） 五 前号に掲げるもののほか、連合会が行う出資に係る出資金の明細 六 関連会社等に対する債権及び債務の明細 七 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額を含む。） （規程の届出） 第百四条の十三 連合会は、連合会が給付の支給に関する義務を負っている者又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときには、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 （給付金の額の算定に関する基準） 第百四条の十四 令第六十五条の十四の規定による給付金の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金給付又は一時金の支給に関する義務を負っている中途脱退者、終了制度加入者等（法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項及び第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等をいう。第百四条の十七第二項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 ２ 法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項若しくは第九十一条の二十三第一項の規定により連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、法第九十一条の二十一第三項の規定により連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は法第九十一条の二十二第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項、第九十一条の二十二第三項又は第九十一条の二十三第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 （脱退一時金相当額の連合会への移換の申出） 第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、連合会に対し、当該中途脱退者に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日 三 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 四 確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日 （中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務） 第百四条の十六 令第六十五条の十九第一項の規定により事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第六十五条の十九第二項の規定により連合会が中途脱退者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、令第六十五条の十七第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （老齢給付金又は遺族給付金の支給等の通知等） 第百四条の十七 法第九十一条の十九第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要 ２ 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金、障害給付金又は遺族給付金の概要 ３ 法第九十一条の二十三第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を企業型年金加入者であった者又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が個人別管理資産の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要 ４ 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （残余財産の移換の申出） 第百四条の十八 法第九十一条の二十第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、連合会に対し、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 残余財産の額並びに当該確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日 三 終了制度加入者等が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 ２ 前項の規定は、法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の規定による申出があったときについて準用する。 この場合において、前項中「第九十一条の二十第一項」とあるのは「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 （障害給付金又は遺族給付金の裁定の請求） 第百四条の十九 連合会が支給する障害給付金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 請求者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 請求者の住所 ２ 前項の請求書には、確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添えなければならない。 ３ 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金の裁定の請求は、第一項各号に掲げる事項を記載した請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、連合会に提出することによって行うものとする。 一 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金（次号において「連合会遺族給付金」という。）を請求する場合 確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の遺族給付金の受給権を有していたことを証する書類 二 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金を請求する場合 次に掲げる書類 イ 死亡した連合会遺族給付金の受給権者（以下この号において「死亡した受給権者」という。）の氏名、性別及び基礎年金番号を記載した書類 ロ 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他の当該事実を証する書類 ハ 請求者が法第九十一条の二十二第六項において準用する法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 （中途脱退者等に関する原簿） 第百四条の二十 令第六十五条の十六において準用する令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 脱退一時金相当額又は残余財産を連合会に移換した資産管理運用機関等に係る事業主の名称及び規約番号（基金型企業年金である場合にあっては、当該企業年金基金の名称及び基金番号） 三 個人別管理資産を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主（確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主をいう。）の名称 四 脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 五 基礎年金番号 六 法第九十一条の十九第二項の規定により連合会が脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 七 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 八 法第九十一条の二十第二項の規定により連合会が残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 九 法第九十一条の二十一第二項又は第九十一条の二十二第二項の規定により残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十 確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により連合会が個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十一 企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額 （準用規定） 第百四条の二十一 第十四条の二の規定は連合会の公告について、第十九条の規定は連合会の理事長の就任等について、第二十条の規定は連合会が行う会議録の謄本等の添付について、第三十条及び第三十五条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第三十二条の二、第三十三条第一項、第三十四条及び第三十六条の規定は連合会が支給する給付について、第三十三条第三項の規定は法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項及び第九十一条の二十三第一項の遺族給付金について、第五十三条第一項及び第二項、第六十七条、第七十一条から第八十一条まで、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十五条の規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について、第八十五条の二の規定は連合会が行う個人情報の取扱いについて、第九十八条（第四号及び第五号に係る部分を除く。）及び第百条から第百三条までの規定は連合会の解散及び清算について、第百十条第三項、第四項及び第六項、第百十一条第一項、第百十二条、第百十四条並びに第百十五条の規定は連合会の財務及び会計について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条の二 令第十条本文 令第六十五条の十六において準用する令第十条本文 第十九条 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第二十二条第一項 第九十一条の十三 第二十条第一項 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 厚生労働大臣 地方厚生局長等に 厚生労働大臣に 代議員会 評議員会 第二十条第二項 令第十二条第四項 法第九十一条の十一第二項 第三十条 第二十九条第三号 第六十五条の十六において準用する令第二十九条第三号 第三十二条の二 資産管理運用機関（法第四条第三号に規定する資産管理運用機関をいう。）又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。） 連合会 第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 第九十一条の十九第二項、第九十一条の二十第二項、第九十一条の二十一第二項、第九十一条の二十二第二項又は確定拠出年金法第五十四条の五第二項 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） 脱退一時金相当額、残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）又は個人別管理資産 者に事業主等が 者に 当該確定給付企業年金 連合会 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） 脱退一時金相当額、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。）、終了制度加入者等（法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項及び第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等をいう。）又は企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。） 第三十三条第一項 第三十条第一項 第九十一条の二十四第一項 法第九十三条の規定により事業主等から情報の収集に関する業務を委託された連合会 連合会 事業主等 連合会 第三十三条第三項 遺族給付金 法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項又は第九十一条の二十三第一項の遺族給付金 第四十七条 第九十一条の二十五において準用する法第四十七条 第三十三条第三項第二号 第四十八条第三号 第九十一条の二十五において準用する法第四十八条第三号 第三十四条 第二十六条第一項 第六十五条の十六において準用する令第二十六条第一項 氏名、性別、生年月日 氏名 事業主等 連合会 前条 第百四条の二十一において準用する前条 第三十四条第二号 第四十八条第三号 第九十一条の二十五において準用する法第四十八条第三号 第三十五条 第二十九条第三号 第六十五条の十六において準用する令第二十九条第三号 第三十条各号 第百四条の二十一において準用する第三十条各号 事業主等 連合会 第三十六条 事業主等 連合会 第三十条第一項 第九十一条の二十四第一項 第五十三条第一項 通常予測給付額の現価と財政悪化リスク相当額を合算した額から、掛金の額（標準掛金額及び補足掛金額を合算した額又はリスク分担型企業年金掛金額をいう。第三項において同じ。）の現価に相当する額と財政悪化リスク相当額に対応するために追加的に拠出されることとなる掛金の額の予想額（同項において「追加拠出可能額」という。）の現価に相当する額を合算した額を控除した額 給付に要する費用の額の予想額の現価 第六十七条 第三十八条第一項第一号ハ及び 第六十五条の十六において準用する 第七十一条 第三号を除く 第二号に係る部分に限る 第四十条第一項第四号 第六十五条の十六において準用する令第四十条第一項第四号 第六十八条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号 第六十八条第二号 基金」と読み替える 連合会」と読み替える 第七十二条 第四十一条 第六十五条の十六において準用する令第四十一条 基金 連合会 から、」 から、法第九十三条」 第百十一条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、 第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定により年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ繰り入れることとした額、法第九十一条の十八第七項 第七十三条 第七十条 第七十条（第一号を除く。） 第四十一条 第六十五条の十六において準用する令第四十一条 第七十条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日 第七十条中「第一号及び第二号」とあるのは「第二号」と、「第一号及び第三号」とあるのは「第三号 基金」と読み替える 連合会」と読み替える 第七十四条第一項 第四十二条第二項 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第二項 第四十四条第二号 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項第一号 第四十二条第一項第二号 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第一項第二号 第七十四条第一項第二号 第四十二条第一項第三号 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第一項第三号 第七十四条第二項 基金 連合会 第八十三条第二項 第百四条の二十一において準用する第八十三条第二項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十五条 第四十四条第一号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第一号イ 第七十六条 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第四十四条第一号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第一号イ 第七十七条 第四十四条第二号ロ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ロ 第七十八条 第四十四条第二号ハ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ハ 第七十八条第一号 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第七十九条 第四十四条第二号ニ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ニ 第八十条 第四十四条第二号ヘ（２） 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ヘ（２） 第八十一条第一項 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第八十一条第一項第二号 第四十四条第二号ニ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ニ 第八十一条第二項 第八十三条第一項第二号 第百四条の二十一において準用する第八十三条第一項第二号 第八十三条第一項 第四十五条第一項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第一項 第八十三条第一項第二号 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第四十五条第六項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第六項 第八十三条第一項第三号 第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号に該当するものを除く。） 第九十一条の二十五において準用する法第六十六条第一項 第八十三条第二項 第六十六条第四項 第九十一条の二十五において準用する第六十六条第四項 基金については 場合は 第八十三条第三項 基金、法第五十六条第二項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金並びにリスク分担型企業年金を実施する事業主等 場合 次条第一項第一号 第百四条の二十一において準用する次条第一項第一号 第八十三条第四項 事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。） 連合会 第四十五条第六項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第六項 第八十四条第一項各号列記以外の部分 事業主（受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主を除く。以下この項において同じ。）及び基金 連合会 第八十四条第一項第一号 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第八十四条第一項第二号 当該事業主及び基金 連合会 第八十四条第三項 事業主等は、当該確定給付企業年金の 連合会は、 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第八十五条 事業主等 連合会 第八十五条の二第一項 事業主等 連合会 加入者等の氏名 中途脱退者等（法第九十一条の二十七第一項に規定する中途脱退者等をいう。）の氏名 加入者等の個人 中途脱退者等の個人 第八十五条の二第二項 事業主等 連合会 加入者等 中途脱退者等 第九十八条 第八十五条第一項 第九十一条の三十第二項 基金 連合会 積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎 積立金の額 第百条 第六十条 第六十五条の十六において準用する令第六十条 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百一条第一項 第六十一条 第六十五条の十六において準用する令第六十一条 第百一条第二項 第六十一条 第六十五条の十六において準用する令第六十一条 第六十三条第一項 第六十五条の十六において準用する令第六十三条第一項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百二条 事業主等（事業主の死亡により規約型企業年金が終了する場合にあっては、その相続人） 連合会 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百三条 第六十三条第一項 第六十五条の十六において準用する令第六十三条第一項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百十条第三項 及び業務経理 、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理及び業務経理 第百十条第四項 業務経理 共同運用経理は法第九十一条の十八第四項第一号に規定する事業に関する取引を経理するものとし、福祉事業経理は同条第五項に規定する業務に関する取引を経理するものとし、継続投資教育事業経理は確定拠出年金法第四十八条の三に規定する資料提供等業務に関する取引を経理するものとし、共済経理は会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引を経理するものとし、業務経理 第百十条第六項 おいては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする おける勘定区分及び勘定科目は、厚生労働大臣が定めるところによる 第百十一条第一項 ときは 額であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは 業務経理 福祉事業経理又は業務経理 第百十二条第三項 財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、 別途積立金は、前項の規定により取り崩すほか、厚生労働大臣の定めるところにより できる できる。この場合において、別途積立金の取り崩しの処分を示した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない 第百十四条 第七十条 第六十五条の十六において準用する令第七十条 第百十五条 第七十一条ただし書 第六十五条の十六において準用する令第七十一条ただし書 （企業型年金加入者であった者への連合会の説明義務） 第百四条の二十二 令第六十五条の二十の規定により連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、確定拠出年金法第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （積立金の確定給付企業年金への移換の申出等） 第百四条の二十三 法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、事業主等に対し、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額（第百四条の十五又は第百四条の十八第一項の規定により本人拠出相当額を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出され、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法による提供を受けている場合にあっては、当該本人拠出相当額の合計額を含む。） 三 第百四条の十五第二号に掲げる脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は第百四条の十八第一項第二号に掲げる終了した確定給付企業年金の加入者期間（次号及び次条第一項第三号において「算定基礎期間等」という。） 四 算定基礎期間等の開始日及び終了日 ２ 法第九十一条の二十七第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 資産管理運用機関等が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 令第六十五条の二十二の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 （積立金の確定拠出年金への移換の申出等） 第百四条の二十四 法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額 三 算定基礎期間等の開始日及び終了日 ２ 法第九十一条の二十八第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により通算加入者等期間に算入される期間 （連合会から移換する積立金の額） 第百四条の二十五 連合会が法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項の規定により資産管理運用機関等又は企業型年金の資産管理機関若しくは国民年金基金連合会に移換する積立金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 連合会の規約で定める方法により計算した額 二 連合会が移換を受けた当該中途脱退者等に係る脱退一時金相当額、残余財産の額又は個人別管理資産の額（当該中途脱退者等の給付に充てる部分に限る。） （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法） 第百四条の二十六 令第六十五条の二十二の規定により、同条に規定する期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該中途脱退者等に係る加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。 二 算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第百四条の二十七 令第六十五条の二十三の規定により、事業主等が加入者の資格を取得した者に積立金の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。 一 令第六十五条の二十一第一項の規定による積立金の移換の申出の期限及び当該申出の手続 二 令第六十五条の二十二の規定により加入者期間に算入する期間及びその算定方法 三 前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要 四 その他積立金の移換に係る判断に資する必要な事項 第九章 指定法人 （指定の申請） 第百五条 令第六十七条第一項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 法人の名称及び主たる事務所の所在地 二 役員の氏名及び住所 三 法第九十七条第二項に規定する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の氏名及び住所 四 資本金の額 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 年金数理人が第百十六条の二第一項に定める要件に適合することを証する書類 三 申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書 四 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 五 次に掲げる事項を記載した書類 イ 事業主等から委託される業務（以下「受託業務」という。）を行うための要員及び設備 ロ 受託業務に類似する業務の実績 ハ ロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要 （変更の届出） 第百六条 令第六十七条第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）に変更があった場合にあっては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （受託業務規程） 第百七条 指定法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 年金数理人その他の受託業務に携わる者の業務の処理に関する事項 二 受託業務に係る書類の保存に関する事項 三 受託業務についての報酬に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、受託業務に関し必要な事項 （事業計画書等） 第百八条 指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 （帳簿） 第百九条 指定法人は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。 一 業務の委託をした事業主等の名称 二 業務の委託を受けた年月日 三 受託業務の内容 四 受託業務についての報酬の額 五 受託業務の結果の概要 第十章 雑則 （経理の原則） 第百十条 事業主等は、その事業（規約型企業年金の事業主にあっては確定給付企業年金の事業に限る。）の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 ２ 規約型企業年金の事業主は、給付に関する取引を年金経理として経理するものとする。 ３ 基金の経理は、年金経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。 ４ 前項の年金経理は給付に関する取引を経理するものとし、業務経理はその他の取引を経理するものとする。 ５ 第二項及び前項に規定する取引とは、各経理単位における資産、負債及び基本金の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。 ６ 各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする。 （年金経理から業務経理への繰入れ） 第百十一条 基金は、前事業年度の末日における積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか大きい額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。 ２ 前項の繰入れは、当該繰入れを行わなければ、基金の事業の実施に支障を来す場合その他やむを得ない場合に限り行うものとする。 （剰余金の処分等） 第百十二条 年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。 ２ 年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。 ３ 財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、当該別途積立金を取り崩すことができる。 ４ 基金の業務経理において決算上の剰余金又は不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。 （事業年度を一年としないことができる場合） 第百十三条 令第六十九条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 第四十九条第一号から第三号までに掲げる場合 二 事業年度を変更した場合 （余裕金の運用） 第百十四条 令第七十条の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）への預金 二 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 三 国債、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）の売買 四 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する証券投資信託又は外国投資信託であって、主として前号に掲げる有価証券に対する投資として運用するものの受益証券の売買 五 前各号に掲げる方法のほか、厚生労働大臣の承認を受けた方法 （借入金の承認） 第百十五条 基金は、令第七十一条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還方法及び期限 六 利息の支払の方法 （年金数理に関する業務に係る書類） 第百十六条 法第九十七条の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 給付の設計の基礎を示した書類 二 掛金の計算の基礎を示した書類 三 財政再計算報告書（財政再計算の結果を示した書類をいう。） 四 第百十七条第三項に規定する決算に関する報告書 五 第九十七条第一項第二号及び第九十八条第二号に規定する書類 ２ 年金数理人は、前項各号の書類について確認を行った場合には、必要に応じて当該書類に所見を付すことができる。 （年金数理人の要件等） 第百十六条の二 法第九十七条第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、十分な社会的信用を有するものであることとする。 一 確定給付企業年金の年金給付の設計、掛金の額の算定等を行うために必要な知識及び経験を有する者として、公益社団法人日本アクチュアリー会が実施する試験の全科目に合格した者又は公益社団法人日本年金数理人会が実施する試験の全科目に合格した者であり、かつ、確定給付企業年金等の年金数理に関する業務に五年以上従事した者（当該業務の責任者として当該業務に二年以上従事したものに限る。） 二 前号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有するものと厚生労働大臣が認める者 ２ 厚生労働大臣は、確定給付企業年金等の年金数理に関する業務の円滑な運営を図るため、年金数理人について、次の各号に掲げる事項を記載した名簿（以下この条において「年金数理人名簿」という。）を作成するものとする。 一 年金数理人の氏名、生年月日、住所及び所属する法人の名称 二 年金数理人名簿への登載をした年月日 三 その他厚生労働大臣が定める事項 ３ 年金数理人名簿への登載を受けようとする者は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出するものとする。 一 履歴書 二 第一項第一号又は第二号に定める要件に適合することを証する書類 ４ 年金数理人の要件に適合すると厚生労働大臣が認めた者については、年金数理人名簿に登載するものとする。 ５ 厚生労働大臣は、年金数理人名簿に登載された者について、当該登載された旨を通知するものとする。 ６ 年金数理人は、名簿登載事項に変更があった場合は、遅滞なく厚生労働大臣に変更届を提出しなければならない。 ７ 年金数理人名簿に登載された者が、年金数理人の要件について不実の告知を行って年金数理人名簿に登載されたことが判明したときは、厚生労働大臣は、当該登載を取り消すものとする。 ８ 厚生労働大臣は、年金数理人名簿に登載された者が死亡したとき、抹消の申し出を行ったとき、又は第一項に規定する要件に該当しなくなったときは、当該登載の抹消を行うものとする。 （事業及び決算に関する報告書） 第百十七条 法第百条第一項の確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書は、事業報告書及び決算に関する報告書に区分して作成し、地方厚生局長等に提出するものとする。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第一号（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金にあっては、給付の種類ごとの受給権者に関する事項に限る。）及び第二号（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金にあっては、給付の支給状況に関する事項に限る。）に掲げる事項に限る。 一 加入者及び給付の種類ごとの受給権者に関する事項 二 給付の支給状況及び掛金の拠出状況に関する事項 三 積立金の運用に関する事項 ３ 決算に関する報告書は、次に掲げるものとする。 ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第一号及び第二号に掲げる事項を記載することを要しない。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額並びに積立上限額との比較並びに積立金の積立てに必要となる掛金の額を示した書類 ４ 基金が第一項の報告書を地方厚生局長等に提出する場合には、当該報告書に監事の意見（二以上の事業主が共同して設立する基金（第十九条の二第一号に掲げる要件に該当する基金及び積立金の額が常時二十億円を下回る、又は下回ると見込まれる基金を除く。）の監事である場合にあっては、基金の事業の健全な運営を確保するため、次の各号に掲げる結果のいずれかを考慮した意見）を付けて代議員会に提出し、その議決を得なければならない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第一条の三第三項に規定する監査法人の監査の結果 二 公認会計士法第三条に規定する公認会計士の資格を有する者（同法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）の監査の結果 三 前二号に掲げる監査に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものの結果 （死亡の届出） 第百十八条 法第九十九条の規定による死亡の届出は、届書に、受給権者の死亡を証する書類を添付して、事業主等又は連合会に提出することによって行うものとする。 （立入検査等の場合の証票） 第百十九条 法第九十条第二項及び法第百一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第三号による。 （地方厚生局長等の経由） 第百二十条 事業主等又は確定給付企業年金を実施しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、地方厚生局長等を経由して提出するものとする。 （権限の委任） 第百二十一条 法第百四条第一項及び令第七十二条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第十二号及び第十四号から第十六号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項第一号に規定する権限（実施しようとする確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 二 法第六条第一項に規定する権限（法第四条第一号及び第二号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 三 法第七条第一項に規定する権限 四 法第十六条第一項に規定する権限（法第四条第二号及び第十一条第一号並びに令第五条第三号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 五 法第十七条第一項に規定する権限 六 法第七十四条第一項に規定する権限（統合された規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 七 法第七十五条第一項に規定する権限（分割された全ての規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 八 法第七十九条第一項及び第二項に規定する権限（同条第一項に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 九 法第八十四条第一項に規定する権限（終了する規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十 法第八十六条に規定する権限 十一 法第八十九条第四項に規定する権限 十二 法第九十条第一項、第四項及び第五項（同項に規定する権限にあっては、清算人の解任に係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。）に規定する権限 十三 法第百条第一項に規定する権限 十四 法第百一条第一項に規定する権限 十五 法第百二条第一項に規定する権限 十六 法第百二条第二項、第三項及び第六項に規定する権限（規約の変更の命令又は承認の取消しに係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十七 令第四十二条第二項に規定する権限 十八 令第六十条に規定する権限 十九 令第六十三条第一項に規定する権限 二十 令第六十五条に規定する権限 二十一 令第七十一条に規定する権限 ２ 法第百四条第二項及び令第七十二条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が前項第十二号及び第十四号から第十六号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 （管轄地方厚生局長等） 第百二十二条 前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限は、管轄地方厚生局長等が行うものとする。 ただし、管轄地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第十二号、第十四号から第十六号までに掲げる権限を行うことを妨げない。 ２ 前項に規定する管轄地方厚生局長等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 規約型企業年金の場合 実施事業所（二以上の実施事業所で一の規約型企業年金を実施する場合にあっては、主たる実施事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等 二 基金型企業年金の場合 基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等 三 規約型企業年金を実施しようとする場合 実施予定事業所（二以上の厚生年金適用事業所について一の規約型企業年金を実施しようとする場合にあっては、主たる実施予定事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等 四 基金を設立しようとする場合 設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等

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平成十四年厚生労働省令第二十二号

確定給付企業年金法施行規則 第一章 確定給付企業年金の開始 （複数の確定給付企業年金を実施できるその他の場合） 第一条 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「令」という。）第一条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 一の厚生年金適用事業所（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する厚生年金適用事業所をいう。以下同じ。）について二以上の確定給付企業年金を実施する場合であって、それぞれの確定給付企業年金の加入者（以下「加入者」という。）について適用される労働協約、就業規則その他これらに準ずるもの（以下「労働協約等」という。）が異なる場合 二 法人である確定給付企業年金を実施する事業主（第三条第一項第二号、第三項及び第五項、第十九条の二第二号イ、第百二十条、附則第六条第一項第一号、附則第七条第一項並びに附則第十二条第一項第一号を除き、以下「事業主」という。）が他の法人である事業主と合併した場合であって、当該合併の日から起算して原則として一年を経過していない場合 三 給付の額の算定方法が第二十五条第四号に掲げる方法である確定給付企業年金（以下「リスク分担型企業年金」という。）とリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金とをそれぞれ実施する場合 （労働組合の同意を得た場合の添付書類） 第二条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項並びに第六条（第十三条において準用する場合を含む。）の規定による手続を労働組合の同意を得て行う場合にあっては、様式第一号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。 （過半数代表者） 第三条 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定による手続を厚生年金保険の被保険者（法第二条第三項に規定する厚生年金保険の被保険者をいう。以下同じ。）の過半数を代表する者（以下この条において「過半数代表者」という。）の同意を得て行う場合にあっては、当該過半数代表者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。 一 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第四十一条第二号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと。 二 過半数代表者を選出することを明らかにして実施される投票、挙手等の方法による手続により選出された者であって、事業主の意向に基づき選出されたものでないこと。 ２ 前項第一号に該当する者がいない厚生年金適用事業所にあっては、過半数代表者は同項第二号に該当する者とする。 ３ 確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、当該事業主に使用される者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として不利益な取扱いをしないようにしなければならない。 ４ 法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項の規定による手続を過半数代表者の同意を得て行う場合にあっては、様式第二号により作成した書類を当該手続に必要な書類に添付するものとする。 ５ 確定給付企業年金を実施しようとする又は実施する厚生年金適用事業所の事業主は、過半数代表者が法第三条第一項、法第六条第二項（法第七条第二項において準用する場合を含む。）及び法第七十八条第一項に規定する同意に関する事務を円滑に遂行することができるよう必要な配慮を行わなければならない。 （規約の承認の申請） 第四条 法第三条第一項第一号の規定による確定給付企業年金に係る規約（以下「規約」という。）の承認の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 承認を受けようとする規約 二 法第三条第一項の同意を得たことを証する書類 三 給付の設計の基礎を示した書類（規約に基づく確定給付企業年金の給付（以下「給付」という。）の設計の基礎を示した書類をいう。以下同じ。）及び掛金の計算の基礎を示した書類（確定給付企業年金を実施しようとする場合における当該確定給付企業年金の掛金の額の計算の基礎を示した書類をいう。以下同じ。） 四 資産管理運用契約（法第六十五条第三項に規定する資産管理運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類 五 確定給付企業年金を実施しようとする厚生年金適用事業所（以下「実施予定事業所」という。）において労働協約等を定めている場合にあっては、当該労働協約等 六 実施予定事業所に使用される厚生年金保険の被保険者が加入者となることについて一定の資格を定める場合にあっては、当該事業所において実施されている企業年金制度等（法第五条第一項第二号に規定する企業年金制度等をいう。以下同じ。）が適用される者の範囲についての書類 七 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の場合において、当該確定給付企業年金に加入者が存在しないときは、同項第五号及び第六号に掲げる書類を添付することを要しない。 ３ 第一項の場合において、生命保険の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号）第十条第三号に規定する契約者価額が、生命共済の契約にあっては、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号）第十一条第一項第三号ハに規定する契約者価額（以下「契約者価額」という。）が、数理債務の額（給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額（以下「通常予測給付額」という。）の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額を控除した額をいう。以下同じ。）（当該額の計算については、当該契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用いるものとする。）を下回らないことが確実に見込まれるもの（以下「受託保証型確定給付企業年金」という。）であって、加入者又は加入者であった者が存在しないもの（以下「閉鎖型受託保証型確定給付企業年金」という。）については、第一項第三号、第五号及び第六号に掲げる書類（給付の設計の基礎を示した書類を除く。）を添付することを要しない。 ４ 第一項の申請は、二以上の実施予定事業所の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 ５ 前項の場合にあっては、厚生労働大臣は、その申請をした代表に対し法第五条第二項の通知を行うものとする。 （給付減額の理由） 第五条 令第四条第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ただし、加入者である受給権者（給付を受ける権利（以下「受給権」という。）を有する者をいう。以下同じ。）及び加入者であった者（以下「受給権者等」という。）の給付（加入者である受給権者にあっては、当該受給権に係る給付に限る。）の額を減額する場合にあっては、第二号、第五号及び第六号に掲げる理由とする。 一 確定給付企業年金を実施する厚生年金適用事業所（以下「実施事業所」という。）において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直し（リスク分担型企業年金でない確定給付企業年金をリスク分担型企業年金に変更すること（次号及び第五号並びに第十二条第一号及び第二号において「リスク分担型企業年金開始変更」という。）、リスク分担型企業年金をリスク分担型企業年金でない確定給付企業年金に変更すること（次号及び第六号並びに第十二条第一号及び第二号において「リスク分担型企業年金終了変更」という。）及び次に掲げる事由によりリスク分担型企業年金に係る見直しを行うこと（次号において「リスク分担型企業年金統合等変更」という。）を含む。）を行う必要があること。 イ 法第七十四条第一項の規定による規約型企業年金（同項に規定する規約型企業年金をいう。以下同じ。）の統合 ロ 法第七十五条第一項の規定による規約型企業年金の分割 ハ 法第七十八条第一項の規定による実施事業所の増加又は減少 ニ 法第七十八条の二の規定による実施事業所の減少 ホ 法第七十九条第一項の規定による加入者及び加入者であった者（以下「加入者等」という。）に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ヘ 法第七十九条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 ト 法第八十条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 チ 法第八十一条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 リ 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十七条第一項の規定による資産管理運用機関（法第四条第三号に規定する資産管理運用機関をいう。以下同じ。）への解約手当金に相当する額の引渡し ヌ 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による資産管理運用機関からの資産の移換 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 二 実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額すること（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更又はリスク分担型企業年金統合等変更を行った結果、給付の額が減額されることとなる場合を含む。次号において同じ。）がやむを得ないこと。 三 法第七十四条第一項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第七十九条第二項又は第八十一条第二項の規定により事業主が給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額することにつきやむを得ない事由があること。 四 給付の額を減額し、当該事業主が拠出する掛金のうち給付の額の減額に伴い減少する額に相当する額を事業主掛金（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第三条第三項第七号に規定する事業主掛金をいう。）に充てること又は法第八十二条の二第一項の規定により、給付に充てるべき積立金（以下「積立金」という。）の一部を、実施事業所の事業主が実施する企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。以下同じ。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。以下同じ。）に移換すること。 五 当該規約の変更がリスク分担型企業年金開始変更を内容とするものである場合において、変更後のリスク分担型企業年金が第二十五条の二第一項第二号イに規定する場合に該当することとなること又は該当することとなる蓋然性が高いこと。 六 当該規約の変更がリスク分担型企業年金終了変更を内容とするものである場合において、変更前のリスク分担型企業年金が第二十五条の二第一項第二号ロに規定する場合に該当していること又は該当する蓋然性が高いこと。 （給付減額の手続） 第六条 令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続は、次のとおりとする。 ただし、前条第五号又は第六号に掲げる理由により給付の額を減額する場合は、第一号及び第二号イに定める手続を要しない。 一 規約の変更についての次の同意を得ること。 イ 加入者（給付の額の減額に係る受給権者を除く。以下この号及び次項において同じ。）の三分の一以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意 ロ 加入者の三分の二以上の同意（ただし、加入者の三分の二以上で組織する労働組合があるときは、当該労働組合の同意をもって、これに代えることができる。） 二 受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、次に掲げる手続を経ること。 イ 給付の額の減額について、受給権者等の三分の二以上の同意を得ること。 ロ 受給権者等のうち希望する者に対し、給付の額の減額に係る規約の変更が効力を有することとなる日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなし、かつ、当該規約の変更による給付の額の減額がないものとして同項の規定に基づき算定した当該受給権者等に係る最低積立基準額を一時金として支給することその他の当該最低積立基準額が確保される措置を講じていること（受給権者等の全部が給付の額の減額に係る規約の変更に同意する場合を除く。）。 ２ 給付の額が減額されることとなる加入者が加入者の一部に限られる場合にあっては、前項第一号イ及びロの規定中「加入者」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる加入者」とする。 ３ 給付の額が減額されることとなる受給権者等が受給権者等の一部に限られる場合にあっては、第一項第二号イ及びロの規定中「受給権者等」とあるのは、「給付の額が減額されることとなる受給権者等」とする。 ４ 第一項第一号の場合において、実施事業所が二以上であるときは、同号の同意は、各実施事業所について得なければならない。 （規約の軽微な変更等） 第七条 法第六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第四条第一号に掲げる事項 二 法第四条第二号に掲げる事項 三 法第四条第三号に掲げる事項 四 法第四条第五号に掲げる事項（労働協約等の変更により法第二十七条の規定による加入者の資格の喪失の時期が変更になる場合その他の給付の設計の軽微な変更（給付の額を減額する場合及び規約の変更が効力を有することとなる日（第八十五条の三において「規約変更日」という。）前の期間に係る給付の額を増額する場合（当該増額に係る実施事業所の事業主が企業型年金を実施している場合に限る。）を除く。）がある場合に限り、第九号に掲げる事項を除く。） 五 法第四条第六号に掲げる事項（同号に掲げる事項以外の事項の変更に伴い同号に掲げる事項を変更する場合（前号に掲げる事項の変更に伴い同条第六号に掲げる事項を変更する場合を除く。）並びに第十号に掲げる事項、第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額及び第四十六条の二第一項に規定するリスク対応掛金額を変更する場合（同条第三項の規定によりリスク対応掛金額を減少させる場合又はリスク対応掛金額の拠出を終了する場合を除く。）を除く。） 六 法第四条第七号に掲げる事項 七 法第七十八条の二の規定による実施事業所の減少に伴う変更に係る事項 八 法第七十九条に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金並びに法第八十一条の二に規定する移換元確定給付企業年金及び移換先確定給付企業年金の名称 九 第二十五条第四号に規定する調整率 十 第四十六条第一項に規定する特別掛金額に係る事項のうち同項第二号及び第三号の規定による毎事業年度の特別掛金額に係る事項 十一 令第二条第一号から第六号までに掲げる事項 十二 条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項 十三 法令の改正に伴う変更に係る事項（法第四条第五号に掲げる事項に係るもののうち実質的な変更を伴うものを除く。） ２ 法第七条第二項ただし書の厚生労働省令で定める特に軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 前項第一号に掲げる事項 二 前項第二号に掲げる事項 三 前項第三号に掲げる事項 四 前項第七号に掲げる事項 五 前項第九号に掲げる事項 六 前項第十二号に掲げる事項 七 前項第十三号に掲げる事項 八 令第二条第五号に掲げる事項 （規約の変更の承認の申請） 第八条 法第六条第一項の規定による規約の変更の承認の申請は、事業主の名称、規約番号（規約型企業年金の規約の承認ごとに厚生労働大臣又は地方厚生局長等が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第六条第二項の同意を得たことを証する書類（同条第三項ただし書の場合にあっては、同項の変更に係る実施事業所についての書類に限る。） 二 実施事業所における労働協約等の内容の変更に伴う規約の変更の承認を申請する場合にあっては、変更後の労働協約等（変更の内容を記載した書類を含む。） 三 加入者の資格を変更する場合にあっては、実施事業所において実施されている企業年金制度等が適用される者の範囲についての書類（加入者の資格の変更に伴い当該企業年金制度等が適用される者の範囲を変更する場合にあっては、当該変更の内容を記載した書類を含む。） 四 給付の設計を変更する場合にあっては、給付の設計の基礎を示した書類 五 第五十条第四号に掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算（法第五十八条又は法第六十二条の規定に基づく掛金の額の再計算をいう。以下同じ。）を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 六 給付の額を減額する場合（第五条第五号又は第六号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第六条第一項第一号及び第二号イの同意を得たことを証する書類 七 第五十九条第一項の規定に基づき追加して拠出する掛金の額又は第六十一条の規定に基づき掛金の額から控除する額を定める場合にあっては、第百十七条第三項第三号の書類 八 法第八十二条の二第一項の規定により、積立金の一部を実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、同条第二項の同意を得たことを証する書類 九 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項（同条第六項の規定により読み替えて準用する場合を含む。第九十六条の十二において同じ。）の規定により、積立金（法第八十三条の規定により当該確定給付企業年金が終了した場合は、法第八十九条第六項に規定する残余財産。第九十六条の十二において同じ。）を独立行政法人勤労者退職金共済機構に移換することを内容とする規約の変更の承認を申請する場合にあっては、法第八十二条の五第一項に規定する合併等を実施したことを証する書類 十 前各号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 前項の申請は、二以上の事業主が一の確定給付企業年金を実施しようとする場合又は実施している場合にあっては、その一を代表として定め、その代表が行うものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第九条 法第七条第一項の規定による規約の変更の届出は、事業主の名称及び規約番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書に、同条第二項において準用する法第六条第二項の同意を得たことを証する書類を添付して、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 ただし、法第七条第二項ただし書の軽微な変更のうち特に軽微なものとして第七条第二項で定めるものの変更の届出については、当該書類を添付することを要しない。 ２ 前条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 （届出の必要のない規約の軽微な変更） 第十条 法第七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 令第二条第一号及び第五号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項 二 第七条第一項第一号に掲げる事項（市町村（特別区を含む。以下同じ。）の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 三 第七条第一項第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 四 第七条第一項第九号に掲げる事項 五 第七条第一項第十号に掲げる事項 六 第七条第一項第十三号に掲げる事項 （基金の設立の認可の申請） 第十一条 法第三条第一項第二号の規定による企業年金基金（以下「基金」という。）の設立の認可の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 基金の規約 二 加入者となる者の数を示した書類 三 第四条第一項第二号から第六号まで（第四号を除く。）に掲げる書類 四 基金資産運用契約（法第七十条第二項第一号に規定する基金資産運用契約をいう。以下同じ。）に関する書類 五 前各号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 （基金の給付減額の理由） 第十二条 令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 ただし、受給権者等の給付の額を減額する場合にあっては、第二号並びに第五条第五号及び第六号に掲げる理由とする。 一 実施事業所において労働協約等が変更され、その変更に基づき給付の設計の見直し（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更及び次に掲げる事由によりリスク分担型企業年金に係る見直しを行うこと（次号において「リスク分担型企業年金基金合併等変更」という。）を含む。）を行う必要があること。 イ 法第七十六条第一項の規定による基金の合併 ロ 法第七十七条第一項の規定による基金の分割 ハ 第五条第一号ハからヘまでに掲げる事由 ニ 法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 ホ 法第八十一条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ヘ 中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の引渡し ト 中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による基金からの資産の移換 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 二 実施事業所の経営状況の悪化又は掛金の額の大幅な上昇により、事業主が掛金を拠出することが困難になると見込まれるため、給付の額を減額すること（リスク分担型企業年金開始変更、リスク分担型企業年金終了変更又はリスク分担型企業年金基金合併等変更を行った結果、給付の額が減額されることとなる場合を含む。次号において同じ。）がやむを得ないこと。 三 法第七十六条第一項の規定により基金が合併する場合又は法第七十九条第二項若しくは第八十条第二項の規定により基金が給付の支給に関する権利義務を承継する場合であって、給付の額を減額をすることにつきやむを得ない事由があること。 四 第五条第四号から第六号までに掲げる理由 （基金の給付減額の手続） 第十三条 第六条の規定は、令第七条の規定により法第十二条第一項第七号の政令で定める要件について準用することとされた令第四条第二号の厚生労働省令で定める手続について準用する。 （基金の規約で定めるその他の事項） 第十四条 令第五条第五号の厚生労働省令で定めるものは、基金の職員に関する事項とする。 （自動公衆送信による公告の方法） 第十四条の二 令第十条本文の規定による自動公衆送信による公告は、基金のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （自動公衆送信により公告を行うことを要しない場合） 第十四条の三 令第十条ただし書の厚生労働省令で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 基金の加入者の数が千人未満である場合 二 基金が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 （基金の規約の軽微な変更） 第十五条 法第十六条第一項の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更とする。 一 法第十一条第二号から第四号まで及び第六号に掲げる事項 二 令第二条第二号から第四号まで及び第六号並びに令第五条第一号及び第二号に掲げる事項 三 第七条第一項第二号、第四号から第十号まで、第十二号及び第十三号並びに第十四条に掲げる事項 （基金の規約の変更の認可の申請） 第十六条 法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、基金の名称、基金番号（基金の設立の認可ごとに厚生労働大臣が発行した番号をいう。以下同じ。）並びに変更の内容及び理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の認可に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 第八条第一項第二号から第五号まで及び第七号から第九号までに掲げる書類 二 給付の額を減額する場合（第五条第五号又は第六号に掲げる理由により減額する場合を除く。）にあっては、第十三条の規定により準用することとされた第六条第一項第一号及び第二号イの同意を得たことを証する書類 三 実施事業所の減少又は加入者の資格の変更に係る規約の変更にあっては、実施事業所の減少又は加入者の資格の変更後の加入者となる者の数を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 （基金の規約の軽微な変更の届出） 第十七条 法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、基金の名称、基金番号並びに変更の内容及び理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （届出の必要のない基金の規約の軽微な変更） 第十八条 法第十七条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 法第十一条第二号に掲げる事項（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。） 二 令第五条第一号及び第二号（加入者等に関する情報の管理の委託に係る契約に関する事項を除く。）に掲げる事項 三 第七条第一項第二号（市町村の名称の変更、廃置分合又は境界変更に伴い変更する場合に限る。）、第九号、第十号及び第十三号に掲げる事項 （理事長の就任等の届出） 第十九条 基金は、理事長が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。 法第二十二条第一項の規定により理事長が指定した理事がその職務を代理し、又はその職務を行ったときも、同様とする。 （事業主において選定する代議員の定数を定めることを要しない基金の要件） 第十九条の二 令第十条の二の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。 一 基金の実施事業所の事業主のうち一の事業主が他の事業主の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）のおおむね二割を直接又は間接に保有する関係にあること又は一の事業主が行う事業と他の事業主が行う事業との人的関係が緊密であること。 二 基金の実施事業所の事業主の九割以上が他の法律により設立された協同組織体であって、次のいずれにも該当するものに所属すること。 イ 当該協同組織体に所属する事業主のうち確定給付企業年金を実施していない厚生年金適用事業所の事業主に対し、当該基金への加入の勧奨その他これに類する行為に関する十分な活動実績を有すること。 ロ 基金の意思決定に先立って、事業主において選定する代議員に対し、当該基金の事業の運営に関する指針を示すこと。 ハ 基金の事業の運営について、当該基金から定期的に報告を求めるとともに、その事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、その改善に必要な検討その他これに類する行為を行う体制を整備していること。 （会議録の謄本等の添付） 第二十条 基金は、厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等の認可を受けるべき事項又は地方厚生局長等に届出を行うべき事項が代議員会の議決を経たものであるときは、申請書又は届書にその会議録の謄本又は抄本を添付しなければならない。 ２ 前項に規定する事項が令第十二条第四項の規定により理事長が処分したものであるときは、申請書又は届書に理事長が処分した理由を記載した書類を添付しなければならない。 （加入者原簿） 第二十一条 令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 加入者の氏名、性別及び生年月日 二 加入者の資格の取得及び喪失の年月日 三 使用されている実施事業所の名称 四 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。） 五 その他給付の額の算定に関し必要な事項 第二章 加入者等 （基金の加入者の資格取得の届出） 第二十二条 基金型企業年金（法第二十九条第一項に規定する基金型企業年金をいう。以下同じ。）の事業主は、その使用する者が法第二十六条の規定により基金の加入者の資格を取得したときは、その資格を取得した日から起算して三十日を経過する日又は当該資格を取得した日の属する月の翌月十四日のいずれか早い日までに、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。 一 加入者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 加入者の資格を取得した年月日 三 その他必要な事項 （基金の加入者の資格喪失の届出） 第二十三条 基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者が法第二十七条の規定により加入者の資格を喪失したときは、その資格を喪失した日から起算して三十日を経過する日又は当該資格を喪失した日の属する月の翌月十四日のいずれか早い日までに、次に掲げる事項を基金に届け出なければならない。 一 加入者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者の資格を喪失した年月日 三 加入者が法第九十一条の十九第一項の規定によりその脱退一時金相当額（法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の企業年金連合会（法第九十一条の二第一項の企業年金連合会をいう。以下「連合会」という。）への移換を申し出ることができる場合にあっては、当該加入者の住所 四 その他必要な事項 （事業主が行う基金への氏名変更の届出） 第二十三条の二 基金型企業年金の事業主は、その使用する基金の加入者の氏名に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を基金に提出するものとする。 一 氏名（変更前及び変更後の氏名）、性別及び生年月日 二 氏名の変更の年月日 （受給権者の氏名変更の届出等） 第二十三条の三 受給権者は、その氏名又は住所に変更があったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を事業主等（規約型企業年金の事業主及び基金をいう。以下同じ。）に提出するものとする。 一 氏名（氏名の変更にあっては、変更前及び変更後の氏名）、性別、住所（住所の変更にあっては、変更前及び変更後の住所）及び生年月日 二 氏名又は住所の変更の年月日 第三章 給付 （令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件） 第二十四条 令第二十三条第二項の厚生労働省令で定める要件は、障害給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。 （令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件） 第二十四条の二 令第二十三条第三項の厚生労働省令で定める要件は、遺族給付金の支給が、通常の予測を超えて発生した場合の確定給付企業年金の財政への影響を勘案し、実績等に照らして合理的に見込まれるものであることとする。 （給付の現価相当額の計算方法） 第二十四条の三 令第二十三条第四項の規定による現価相当額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイからハまでに定める率（受託保証型確定給付企業年金にあっては、契約者価額の計算に用いる予定利率） イ 令第二十三条第一項第一号の現価相当額を計算する場合 次に掲げる率のうち最も低い率 （１） 前回の財政計算（財政再計算及び第四十九条第一号又は第二号に規定する場合における掛金の額の計算をいう。以下同じ。）の計算基準日（第四十九条及び第五十七条第一項に規定する計算基準日をいう。以下同じ。）以降の日における第四十三条第二項第一号の厚生労働大臣が定める率（以下「下限予定利率」という。）のうち、最も低い下限予定利率 （２） 法第三十六条第二項に規定する老齢給付金支給開始要件（以下「老齢給付金支給開始要件」という。）を満たしたときにおける（１）に掲げる率 （３） 加入者の資格を喪失したときにおける（１）に掲げる率 ロ 令第二十三条第一項第二号の現価相当額を計算する場合 イ（１）に掲げる率（ただし、老齢給付金（法第二十九条第一項第一号に規定する老齢給付金をいう。以下同じ。）の額の算定において、加入者の資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間の全部又は一部について、下限予定利率を下回る利率（当該期間に応ずる利子に相当する額を加算しない場合にあっては、零）を用いる場合は、当該下回る利率を用いる期間ごとの当該下回る利率） ハ イ又はロに掲げる場合以外の場合 イ（１）に掲げる率 二 予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。 （予想額の現価の計算方法） 第二十四条の四 令第二十三条第四項の規定による予想額の現価の計算は、第四十三条第一項に規定する基礎率を用い、事業年度の末日及び第四十九条に規定する計算基準日において計算するものとする。 （給付の額のその他の算定方法） 第二十五条 令第二十四条第一項第四号の厚生労働省令で定める方法は、次の各号のいずれかの方法（第六十五条に規定する簡易な基準に基づく確定給付企業年金の場合にあっては、第一号から第三号までのいずれかの方法）とする。 一 令第二十四条第一項第一号から第三号までの方法を組み合わせた方法 二 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前号の方法のうち、二つの方法により算定した額について、高い額又は低い額のいずれか規約で定める額とする方法 三 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前二号の方法を組み合わせた方法 四 令第二十四条第一項第一号から第三号まで及び前三号の方法により算定した額（次条において「調整前給付額」という。）に次条に規定する調整率（以下「調整率」という。）を乗じた額とする方法 （調整率） 第二十五条の二 調整率は、リスク分担型企業年金を開始する日の属する事業年度以降の事業年度について、次のとおり定められるものとする。 一 リスク分担型企業年金を開始するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）における調整率は一・〇とする。 二 毎事業年度の決算及び財政計算を行うときに、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める基準を満たすように改定するものとする。 イ 積立金の額に第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額の予想額の現価に相当する額を加えた額（以下この条において「給付財源」という。）が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額（以下この条において「調整前給付現価相当額」という。）に財政悪化リスク相当額（第四十三条第一項に規定する財政悪化リスク相当額をいう。以下この条において同じ。）を加えた額を上回る場合 給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額に財政悪化リスク相当額を加えた額が同額となること。 ロ 給付財源が調整前給付額の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額を下回る場合 給付財源と通常予測給付額の現価に相当する額が同額となること。 ハ イ及びロ以外の場合 調整率が一・〇となること。 三 前号の調整率の改定は、当該事業年度の末日又は当該財政計算の計算基準日の属する事業年度の翌事業年度又は翌々事業年度以降の事業年度の調整率について行うものとし、当該翌事業年度又は翌々事業年度以降五事業年度については、調整率を段階的に引き上げ又は引き下げることができる。 ２ リスク分担型企業年金を実施する事業主等が、その実施事業所を減少させる場合であって当該減少に伴い当該リスク分担型企業年金の積立割合（調整前給付現価相当額に対する給付財源の割合をいう。以下同じ。）、調整率又は超過比率（調整前給付現価相当額に対する給付財源から調整前給付現価相当額と財政悪化リスク相当額の二分の一の額とを合算した額を控除した額の比率をいう。以下同じ。）が減少すると見込まれるときには、前項の規定にかかわらず、積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう、当該実施事業所の減少に伴い資格を喪失する加入者に係る調整率を別に定めることができる。 （規約で定める数値の算定方法） 第二十六条 令第二十四条第一項第一号及び第二号の規約で定める数値は、年金として支給する場合の標準的な給付の額に係る数値を一・〇とし、かつ、当該標準的な給付との支給開始時における受給権者の年齢、支給期間、保証期間（令第二十三条第一項第一号に規定する保証期間をいう。以下同じ。）（保証期間を定めた場合に限る。）及び次条に規定するもの（次項において「給付額算定基礎」という。）の相違に応じて定めるものとする。 ２ 令第二十四条第一項第三号の規約で定める数値は、支給する給付ごとの給付額算定基礎に応じて定めるものとする。 ３ 前二項の数値の算定の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、前回の財政計算の計算基準日以降の日における下限予定利率のうち、最も低い下限予定利率を下回らないものであること。 ただし、令第二十四条第一項第三号に掲げる給付の額の算定方法を用いて同条第三項の年金として支給される給付の額の改定を行う場合その他これに類する場合にあっては、零を下回らないものとすることができる。 二 予定死亡率は、前回の財政計算において用いた予定死亡率とすること。 ただし、予定死亡率を当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき合理的に定めたものとすることを規約に定めた場合にあっては、当該合理的に定めたものとすることができる。 （規約で定める数値のその他の算定基礎） 第二十七条 令第二十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 加入者の資格を喪失した者が当該資格を喪失したときから老齢給付金支給開始要件を満たすまでの期間（老齢給付金の額に当該期間に応ずる利子に相当する額を加算することとなっている場合に限る。この場合において、当該利子については前条第三項第一号の規定を適用しない。） 二 老齢給付金の受給権者が死亡した場合にその遺族（法第四十八条に規定する遺族給付金（法第二十九条第二項第二号に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。）を受けることができる遺族をいう。以下同じ。）に支給される遺族給付金の給付の設計（老齢給付金の受給権の裁定のときに、当該老齢給付金の受給権者の死亡によりその遺族に支給されるべき遺族給付金の給付の設計を選択できる場合に限る。） 三 加入者の資格を喪失した事由 四 加入者の資格を喪失した日における当該加入者の年齢 五 加入者である期間（以下「加入者期間」という。） （給付の額の再評価等の方法） 第二十八条 令第二十四条第一項第三号の再評価は、規約で定める期間ごとに、次条第一項各号に掲げるもの（以下「指標」という。）を用いて行うものとする。 ２ 令第二十四条第三項の額の改定は、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 給付の支給を開始して一定の期間が経過したとき又は一定の年齢に達したときに、次のいずれかの方法により改定する方法 イ 定率を乗じる方法 ロ 令第二十四条第一項各号のいずれかの方法（当該給付の額を算定した方法を除く。） 二 規約で定める期間ごとに、次のいずれかの加算を行うことにより改定する方法 イ 前の期間の給付の額に、当該前の期間の給付の額に指標を乗じて得た額を加算すること。 ロ あらかじめ定めた給付の額に、規約で定める期間、指標を第二十六条第三項第一号の予定利率とみなして算定するとした場合における給付の額があらかじめ定めた給付の額を上回る額その他これに類する額を加算すること（当該指標が第二十六条第三項第一号の予定利率を上回る場合に限る。）。 三 給付の支給を開始した後に加入者期間の全部又は一部により給付の額を改定する方法 （給付の額の再評価等に用いる率） 第二十九条 令第二十四条第四項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 ただし、同条第一項第三号に掲げる給付の額の算定方法を用いて給付の額を計算する場合にあっては、次の各号のいずれの率に基づき再評価を行う場合でも、当該再評価後の累計額が、当該再評価を行わなかった場合の累計額を下回ってはならない。 一 定率 二 国債の利回りその他の客観的な指標であって、合理的に予測することが可能なもの 三 積立金の運用利回りの実績 四 前三号に掲げる率を組み合わせたもの 五 前三号に掲げる率にその上限又は下限を定めたもの （老齢給付金について一時金を選択することができる特別の事情） 第三十条 令第二十九条第三号の厚生労働省令で定める特別の事情は、次のとおりとする。 一 受給権者又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたこと。 二 受給権者がその債務を弁済することが困難であること。 三 受給権者が心身に重大な障害を受け、又は長期間入院したこと。 四 その他前三号に準ずる事情 （加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由） 第三十一条 令第三十四条第二号の加入者又は加入者であった者の責めに帰すべき重大な理由として厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しく失墜させ、又は実施事業所の規律を著しく乱したこと。 二 秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反したこと。 三 正当な理由がない欠勤その他の行為により実施事業所の規律を乱したこと又は事業主との雇用契約に関し著しく信義に反する行為があったこと。 （給付を制限するその他の場合） 第三十二条 令第三十四条第二号の厚生労働省令で定める場合は、加入者であった者が実施事業所に使用されなくなった後に前条各号のいずれかに該当していたことが明らかになった場合その他これに準ずる場合とする。 （脱退一時金相当額等の移換に係る者に支給する給付） 第三十二条の二 資産管理運用機関又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。）が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。）の移換を受けた者に事業主等が支給する一時金（年金として支給する老齢給付金の支給を開始した後に支給する一時金を除く。）の額は、当該確定給付企業年金の規約で定める方法により計算した額又は当該移換を受けた脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）のいずれか高い額とする。 （脱退一時金相当額の支給の特例） 第三十二条の三 資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等に係る者が法第二十七条第二号から第五号までのいずれかに該当することとなった場合において、当該者が法第四十一条第一項の脱退一時金を受けるための要件を満たさない場合にあっては、同項の規定にかかわらず、事業主等は、当該者に対して資産管理運用機関等が移換を受けた脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び法第二十七条第二号から第五号までのいずれかに該当することとなったときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額）を支給しなければならない。 （給付の裁定の請求） 第三十三条 法第三十条第一項の規定による給付の裁定の請求は、受給権者の氏名、性別、生年月日及び住所を記載した請求書に、次に掲げる書類（生年月日について、法第九十三条の規定により事業主等から情報の収集に関する業務を委託された連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあっては、第一号に掲げる書類を除く。）を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。 一 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下同じ。）の証明書又は戸籍の抄本その他の生年月日を証する書類 二 その他規約で定める給付の支給を受けるための要件を満たすことを証する書類 ２ 障害給付金（法第二十九条第二項第一号に規定する障害給付金をいう。以下同じ。）の請求に当たっては、前項の請求書に、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。 一 障害の状態の程度に関する医師又は歯科医師の診断書その他障害の状態が規約で定める程度の障害の状態に該当することを証する書類 二 当該障害に係る法第四十三条第一項第一号に規定する初診日を明らかにすることができる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） ３ 遺族給付金の請求に当たっては、第一項の請求書に法第四十七条に規定する給付対象者（以下「給付対象者」という。）の氏名、性別及び生年月日を記載し、かつ、同項各号の書類及び次に掲げる書類を添付するものとする。 一 死亡した給付対象者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した給付対象者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類 二 請求者が法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した給付対象者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 （未支給の給付の請求） 第三十四条 令第二十六条第一項の規定による未支給給付（以下この条において「未支給給付」という。）の支給の請求は、請求者の氏名、性別、生年月日及び住所並びに死亡した受給権者の氏名、性別及び生年月日を記載した請求書に、次に掲げる書類を添付して、事業主等に提出することによって行うものとする。 この場合において、請求者が同条第三項の規定に該当する者であるときは、併せて、前条の例により給付の裁定の請求書を事業主等に提出しなければならない。 一 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他当該事実を証する書類 二 請求者が法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 三 その他規約で定める未支給給付を受けるための要件を満たすことを証する書類 （年金として支給する老齢給付金の支給を開始して五年を経過する前に一時金を請求する場合の書類） 第三十五条 老齢給付金の受給権者が、令第二十九条第三号の規定に基づき、年金として支給する老齢給付金の支給を開始してから五年を経過する前に一時金として支給する老齢給付金の支給を請求する場合にあっては、第三十条各号の特別な事情があることを明らかにすることができる書類を事業主等に提出しなければならない。 （給付に関する通知等） 第三十六条 事業主等は、法第三十条第一項の規定による受給権の裁定その他給付に関する処分をしたときは、速やかに、その内容を請求者又は受給権者に通知しなければならない。 第四章 掛金 （加入者が掛金を負担する場合の同意） 第三十七条 令第三十五条第二号の加入者の同意は、規約で定めるところにより、加入者が掛金を負担することとなるとき及び規約の変更に伴い加入者が負担する掛金の額が増加するときに得るものとする。 （掛金の額の算定方法） 第三十八条 法第五十五条第四項第二号の厚生労働省令で定める適正かつ合理的な方法は、次のとおりとする。 一 加入者の給与に類するものに一定の割合を乗ずる方法 二 加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて額を定める方法 三 加入者の給与又は給与に類するものに、加入者の性別、年齢又は加入者が資格を取得したときの年齢に応じて定めた割合を乗ずる方法 四 定額、給与に一定の割合を乗ずる方法及び前三号の方法のうち二以上の方法を組み合わせた方法 ２ 第四十五条第四項に規定するリスク分担型企業年金掛金額、第四十六条第一項に規定する特別掛金額、第四十六条の二第一項に規定するリスク対応掛金額、第四十七条の規定により計算される掛金の額、第五十二条第四項の規定により拠出する掛金の額及び第五十九条第一項の規定により掛金の額に追加して拠出する掛金の額は、前項の規定にかかわらず、それぞれ、第四十六条の三の規定により計算した額とする方法、第四十六条の規定により計算した額とする方法、第四十六条の二の規定により計算した額とする方法、第四十七条の規定により当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算された額とする方法、第五十二条第四項の規定により数理債務の額から契約者価額を控除した額とする方法又は第五十九条第一項に規定する上回る額とする方法により算定することができる。 （上場株式による掛金の納付） 第三十九条 令第三十六条第二号に規定する掛金の額は、第四十五条第三項に規定する補足掛金額とする。 （納付する株式の価額の算定方法） 第四十条 令第三十六条第三号に規定する株式の価額は、株式の銘柄ごとに、当該株式が上場されている証券取引所の開設する市場における基準日（当該株式による納付に係る受渡日（以下「受渡日」という。）前二日間のうち当該事業主が定める日をいう。以下この条において同じ。）の当該株式の最終価格（基準日が当該証券取引所の開設する市場の取引日（以下この条及び次条において「取引日」という。）でないときは、基準日前直近の取引日の最終価格）に相当する額に、納付に係る当該株式の数を乗じて得た額の合計額とする。 （既運用株式等の価額等の算定方法） 第四十一条 令第三十六条第四号に規定する既運用株式の価額及び当該確定給付企業年金に係る資産の総額は、受渡日の属する月の前月の末日（当該日が取引日でないときは、当該末日前直近の取引日。次条において同じ。）の時価による算定額とする。 （既運用株式等の株式数） 第四十二条 令第三十六条第五号に規定する当該確定給付企業年金に係る既運用株式の数及び発行済みの株式の総数は、受渡日の属する月の前月の末日の株式数とする。 （掛金の額の計算に用いる基礎率及び財政悪化リスク相当額） 第四十三条 法第五十七条に規定する掛金の額は、予定利率、予定死亡率、予定脱退率その他の通常予測給付額の算定の基礎となる率（以下「基礎率」という。）及び通常の予測を超えて財政の安定が損なわれる危険に対応する額として厚生労働大臣の定めるところにより算定した額（以下「財政悪化リスク相当額」という。）に基づき計算されるものとする。 ２ 基礎率は、次のとおり定められるものとする。 一 予定利率は、積立金の運用収益の長期の予測に基づき合理的に定められるものとする。 ただし、国債の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率を下回ってはならない。 二 予定死亡率は、加入者等及びその遺族の性別及び年齢に応じた死亡率として厚生労働大臣が定める率（以下「基準死亡率」という。）とする。 ただし、当該確定給付企業年金の加入者等及びその遺族の死亡の実績及び予測に基づき、次の各号に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族の区分に応じ、当該各号に定める範囲内で定めた率を基準死亡率に乗じたものとすることができる。 イ 加入者 零以上 ロ 男子であって、加入者であった者又はその遺族（ニに掲げる者を除く。） 〇・七二以上一・〇以下 ハ 女子であって、加入者であった者又はその遺族（ニに掲げる者を除く。） 〇・七二以上一・〇以下 ニ 障害給付金の受給権者（イに掲げる者を除く。） 一・〇以上 三 予定脱退率は、当該確定給付企業年金の加入者の脱退の実績（原則として、計算基準日の属する事業年度の前三事業年度の全部を含む三年以上の期間における実績とする。）及び予測に基づき定められるものとする。 四 その他の基礎率は、当該確定給付企業年金における実績及び予測に基づき定められるものとする。 ３ 基礎率及び財政悪化リスク相当額は、財政計算ごとに定められるものとする。 ただし、前回の財政計算において定めた基礎率（予定利率及び予定死亡率を除く。）のうち継続して用いることが適切なものがある場合には、当該基礎率を継続して用いることができる。 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額） 第四十四条 前条の規定に基づき掛金の額を計算する場合において、次に掲げる事情によって、次回の財政再計算までの間に積立金の額が法第六十条第二項に規定する責任準備金の額（以下「責任準備金の額」という。）又は同条第三項に規定する最低積立基準額（以下「最低積立基準額」という。）を下回ることが予想される場合にあっては、当該下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額の現価を前条の規定に基づき計算した通常予測給付額の現価に相当する額に加算することができる。 一 積立金の運用利回りの予測が前条第二項第一号の予定利率よりも低いこと。 二 加入者の数が一時的に著しく変動することが見込まれること。 三 加入者の給与の額その他これに類するものが一時的に著しく変動することが見込まれること。 （掛金の額の計算に関する基準） 第四十五条 掛金の額は、標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定められなければならない。 ただし、リスク分担型企業年金にあっては、リスク分担型企業年金掛金額、その他の掛金の額に区分して定められなければならない。 ２ 前項の標準掛金額とは、給付に要する費用（第四十三条の規定に基づき計算した通常予測給付額のうち計算基準日後の加入者であった期間となると見込まれる期間に係るものに限る。第二号において同じ。）に充てるため事業主が拠出する掛金の額であって、原則として、将来にわたって平準的に、かつ、加入者となる者に係る第一号の額が第二号の額を下回らないように定められる掛金の額をいう。 一 標準掛金額の予想額の現価に相当する額 二 給付に要する費用の通常の予測に基づく予想額の現価に相当する額 ３ 第一項の補足掛金額とは、掛金の額が法第五十七条の基準に適合するために標準掛金額に追加して事業主が拠出する掛金の額をいう。 ４ 第一項のリスク分担型企業年金掛金額とは、給付に要する費用に充てるため事業主が拠出する額であって、第四十六条の三の規定に基づき定められる掛金の額をいう。 （特別掛金額） 第四十六条 前条第一項の補足掛金額のうち過去勤務債務の額（第四十三条の規定に基づき計算した通常予測給付額の現価に相当する額から標準掛金額の予想額の現価に相当する額と積立金の額を合算した額を控除した額をいう。以下同じ。）に係る掛金の額（以下「特別掛金額」という。）は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 過去勤務債務の額を三年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定償却期間」という。）で均等に償却する方法 二 前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「下限特別掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定償却期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定償却期間として前号の方法で計算した特別掛金額（以下この号において「上限特別掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度の特別掛金額を下限特別掛金額以上、上限特別掛金額以下の範囲内において規約で定める方法 予定償却期間 最短期間 五年未満 三年 五年以上七年未満 四年 七年以上九年未満 五年 九年以上十一年未満 六年 十一年以上十三年未満 七年 十三年以上十四年未満 八年 十四年以上十五年未満 九年 十五年以上 十年 三 過去勤務債務の額に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて償却する方法（毎事業年度の特別掛金額を規約で定めることとし、過去勤務債務の額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該過去勤務債務の額の全部を当該特別掛金額とすることができるものとする。） 四 予定償却期間において、次に掲げる要件を満たすように特別掛金額を定めて償却する方法 イ 特別掛金額は、過去勤務債務の額の償却開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。 ロ 特別掛金額の予想額の現価に相当する額が過去勤務債務の額を下回らないこと。 ハ 予定償却期間中の各期間における特別掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。 ２ 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合（次項に規定する場合を除く。）にあっては、前項第一号、第二号及び第四号の規定に基づく特別掛金額は、次のいずれかの方法により計算されなければならない。 ただし、前回の財政計算において前項第四号の方法で特別掛金額を計算した場合にあっては、第一号又は第三号のいずれかの方法で計算されるものとする。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法 二 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が償却開始後二十年を経過するまでに完了するように予定償却期間の変更を行い計算した額と、今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額について前項の規定に基づき計算した額とを合算した額とする方法 三 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額と今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を合算した額について、前項の規定に基づき合理的に計算した額とする方法（当該特別掛金額が前回の財政計算において計算した特別掛金額を下回っていない場合に限る。） ３ 前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了していない場合であって、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額が前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を下回るときは、第一項第一号、第二号及び第四号の規定に基づく特別掛金額は、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額についてこれらの規定に基づき合理的に計算した額とする方法により計算されなければならない。 この場合において、今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了する日は、前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額の償却が完了することとしていた日後の日としてはならず、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、第一項第一号の規定にかかわらず、予定償却期間を当該残存期間としなければならない。 ４ 第二項第三号の方法で特別掛金額を計算しようとする場合であって、前回の財政計算において定めた予定償却期間の残存期間が三年に満たないときは、前回の財政計算において定めた特別掛金額に今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を三年で償却するとした場合の特別掛金額を加算した額を上回らない範囲内で特別掛金額を定めることができる。 この場合においては、第一項第一号の規定にかかわらず、予定償却期間を三年未満とすることができる。 ５ 今回の財政計算において第四十三条第二項第一号に規定する予定利率を引き下げる場合にあっては、特別掛金額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る第一項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、予定償却期間を三年以上三十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間とする。 一 今回の財政計算において計算した数理債務の額から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額から、当該予定利率を引き下げないものとして計算した数理債務の額から前回の財政計算において発生した過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額を控除して得た額の全部又は一部（当該額が今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額を超える場合には、当該今回の財政計算で新たに発生した過去勤務債務の額とする。以下次号及び第六項において「予定利率引下げによる過去勤務債務の額」という。）について、第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額 二 過去勤務債務の額から予定利率引下げによる過去勤務債務の額を控除した額について、第一項から前項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ６ 前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、特別掛金額は、第二項及び第三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、予定利率引下げによる過去勤務債務の額に係る部分の額 二 今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において計算した予定利率引下げによる過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、第一項から第四項までのいずれかの規定に基づき計算した額 （リスク対応掛金額） 第四十六条の二 第四十五条第一項の補足掛金額のうち財政悪化リスク相当額に係る掛金の額（以下「リスク対応掛金額」という。）は次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 財政悪化リスク相当額から対応前リスク充足額（積立金の額並びに標準掛金額及び特別掛金額の予想額の現価に相当する額を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）の範囲内において、あらかじめ計画的に掛金を拠出することが適当であるものとして規約で定める額（以下「リスク対応額」という。）を五年以上二十年以内の範囲内においてあらかじめ規約で定めた期間（以下「予定拠出期間」という。）で均等に拠出する方法 二 前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「下限リスク対応掛金額」という。）及び次の表の上欄に掲げる予定拠出期間ごとに同表の下欄に掲げる最短期間を予定拠出期間として前号の方法で計算したリスク対応掛金額（以下この号において「上限リスク対応掛金額」という。）を規約で定め、併せて、毎事業年度のリスク対応掛金額を下限リスク対応掛金額以上、上限リスク対応掛金額以下の範囲内において規約で定める方法 予定拠出期間 最短期間 九年未満 五年 九年以上十一年未満 六年 十一年以上十三年未満 七年 十三年以上十四年未満 八年 十四年以上十五年未満 九年 十五年以上 十年 三 リスク対応額（既にリスク対応掛金額として拠出した部分の額を除く。以下この号において同じ。）に百分の十五以上百分の五十以下の範囲内において規約で定めた一定の割合を乗じて拠出する方法（毎事業年度のリスク対応掛金額を規約で定めることとし、リスク対応額が当該事業年度の標準掛金額以下となるときは、当該リスク対応額の全部をリスク対応掛金額とすることができるものとする。） 四 予定拠出期間において、次に掲げる要件を満たすようにリスク対応掛金額を定めて拠出する方法 イ リスク対応掛金額は、拠出開始後五年を経過するまでの間に定期的かつ引上げ額が経年的に大きくならない方法で、段階的に引き上げられるものであること。 ロ リスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応額を上回らないこと。 ハ 予定拠出期間中の各期間におけるリスク対応掛金額について、あらかじめ規約に定めていること。 ２ リスク対応掛金額の拠出が完了していない場合であって、次の各号に掲げる場合に該当することとなったときには、当該各号に定めるところによりリスク対応掛金額を変更することができる。 一 財政計算を行い、新たに過去勤務債務の額が発生する場合 増加する特別掛金額の予想額の現価に相当する額がリスク対応掛金額の予想額の現価に相当する額の減少額を下回らない範囲内でリスク対応掛金額を減少させること。 二 第五十条各号に掲げる場合（同条第四号ニに掲げる場合を除く。） 前項の規定に従い、リスク対応掛金額を計算すること。 三 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、財政悪化リスク相当額から対応後リスク充足額（積立金の額と標準掛金額、特別掛金額及び当該財政再計算による変更前のリスク対応掛金額の予想額の現価を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。次項において同じ。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）が、前項の規定に基づきリスク対応掛金額を計算したとき（リスク対応掛金額を変更した場合にあっては、当該変更のうちの直前の変更をしたとき）から増加する場合 当該増加した額を上回らない範囲で同項第一号のリスク対応額を定め、同項の規定に基づき計算したリスク対応掛金額に相当する額を変更前のリスク対応掛金額に加算すること。 ３ 法第五十八条第一項の規定に基づく財政再計算において、対応後リスク充足額が財政悪化リスク相当額を上回ることとなる場合には、上回らないようにリスク対応掛金額を減少させ、又はリスク対応掛金額の拠出を終了しなければならない。 ４ 特別掛金額の予定償却期間の残存期間はリスク対応掛金額の予定拠出期間の残存期間より短い期間でなければならない。 （リスク分担型企業年金掛金額） 第四十六条の三 リスク分担型企業年金を実施するとき又はリスク分担型企業年金を実施している場合であって給付の設計を変更するとき（掛金の額に係る規約の変更を行う場合に限る。）におけるリスク分担型企業年金掛金額は、当該リスク分担型企業年金の掛金の額を第四十五条第一項の標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定めることとしたならば当該実施又は当該変更による財政計算において計算されることとなる標準掛金額と補足掛金額とを合算した額とする方法により計算されなければならない。 ２ リスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合（前項の規定が適用される場合を除く。）におけるリスク分担型企業年金掛金額は、次の各号のいずれかの方法により計算されなければならない。 一 リスク分担型企業年金掛金額のうち前項の計算されることとなる標準掛金額について、当該計算されることとなる標準掛金額に係る第三十八条第一項第一号、第三号若しくは第四号の割合又は同項第二号の額を増加又は減少させる方法 二 当該再計算において計画的に掛金を拠出することが適当である額として規約で定める額を前条第一項第一号のリスク対応額とみなして同号の方法により計算した額を追加して拠出する方法 三 前二号の方法を組み合わせた方法 ３ 前二項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事由によりリスク分担型企業年金掛金額を再計算する場合には、当該各号に定める事業主のリスク分担型企業年金掛金額は、第一項の計算されることとなる標準掛金額と当該リスク分担型企業年金の掛金の額を第四十五条第一項の標準掛金額、補足掛金額その他の掛金の額に区分して定めることとしたならば次の各号に掲げる事由による財政計算において計算されることとなる補足掛金額を合算した額とすることができる。 一 法第七十六条第一項の規定による基金の合併 当該合併により増加する実施事業所の事業主 二 法第七十八条第一項の規定による実施事業所の増加 当該増加する実施事業所の事業主 三 法第七十九条第二項の規定による他の確定給付企業年金の加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 四 法第八十条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 五 法第八十一条第二項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の承継 当該加入者等を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 六 中小企業退職金共済法第十七条第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の引渡し 当該引渡しに関する申出に係る共済契約者であった事業主 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 （次回の財政再計算までに発生する積立不足の予想額の償却） 第四十七条 第四十五条第一項の補足掛金額のうち第四十四条に規定する次回の財政再計算までの間において積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額を下回ることが予想される額のうちいずれか大きい額を償却するための掛金の額は、規約で定めるところにより、当該償却が次回の財政再計算のときに完了するように計算されるものとする。 （積立金の額の評価の方法） 第四十八条 掛金の額を計算する場合の積立金の額の評価は、規約で定めるところにより、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 時価により評価する方法 二 あらかじめ定めた過去の一定期間における時価により評価した積立金の額を用いて、時価の短期的な変動を緩和する方法 三 前二号の額のいずれか小さい額とする方法 ２ 前項の積立金の額の評価の方法は、次の場合を除き、継続して用いなければならない。 一 第五十条各号に掲げる場合に該当することにより、積立金の額又は責任準備金の額が著しく増加又は減少することとなる場合 二 令第四十五条第一項に規定する基本方針（以下「基本方針」という。）を大幅に見直した場合 三 その他積立金の額の評価の方法を変更する合理的な理由がある場合 （財政計算の計算基準日） 第四十九条 財政計算における掛金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日を計算基準日として計算されるものとする。 一 法第三条第一項の規定により確定給付企業年金を実施しようとする場合 当該確定給付企業年金を実施しようとする日前一年以内のいずれかの日 二 法第七十四条第一項の規定により規約型企業年金を他の規約型企業年金と統合する場合、法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合、法第七十六条第三項若しくは法第七十七条第四項の規定により合併若しくは分割によって基金を設立する場合又は法第八十条第二項若しくは法第八十一条第二項の規定により給付の支給に関する権利義務を承継する場合（規約型企業年金を実施することとなる場合又は基金を設立することとなる場合であって、給付の支給に関する権利義務の承継に係る確定給付企業年金の掛金の額を給付の支給に関する権利義務の移転に係る確定給付企業年金の掛金の額と異なるものとする場合に限る。） 当該確定給付企業年金を実施することとなる日（以下この号において「制度施行日」という。）前一年以内のいずれかの日又は当該制度施行日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（制度施行日前一年六月以内の日に限る。） 三 法第五十八条第一項の規定により財政再計算を行う場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日の前一年以内のいずれかの日 四 次条各号に掲げる場合 当該財政再計算の結果に基づいて掛金の額を算定することとなる日（以下この号において「適用日」という。）の前一年以内のいずれかの日又は適用日の前日において実施されていた確定給付企業年金の事業年度の末日（適用日前一年六月以内の日に限る。） （財政再計算を行う場合） 第五十条 法第五十八条第二項の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 法第七十六条第一項の規定により基金を合併する場合（同条第三項の規定により合併により基金を設立する場合を除く。） 二 法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合（同条第四項の規定により分割により基金を設立する場合を除く。） 三 法第八十条第二項又は法第八十一条第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を承継する場合（新たに規約型企業年金を実施することとなる場合又は新たに基金を設立することとなる場合を除く。） 四 次に掲げる場合（掛金の額に係る規約の変更を行う必要がない場合を除く。） イ 加入者の数が前回の財政計算の計算基準日における加入者の数に比べて著しく増加又は減少した場合 ロ 加入者の資格又は給付の設計を変更する場合 ハ 法第七十九条第一項又は第二項の規定により加入者等に係る給付の支給に関する権利義務を移転又は承継する場合 ニ 過去勤務債務の額の予定償却期間を短縮しようとする場合又は第四十六条第一項第三号の一定の割合を増加させようとする場合 ホ その他当該確定給付企業年金に係る事情に著しい変動があった場合 （財政再計算の報告） 第五十一条 事業主等が財政再計算を行った場合には、第百十六条第一項第三号に規定する財政再計算報告書を、当該財政再計算において計算した掛金の額に係る規約の変更を行う必要がある場合にあっては当該規約の変更の承認又は認可の申請書（第七条第一項第五号に掲げる事項の変更の場合にあっては届書）に、規約の変更を行う必要がない場合にあっては計算基準日の属する事業年度の翌事業年度の法第百条第一項に規定する事業及び決算に関する報告書にそれぞれ添付して、厚生労働大臣（当該規約の変更の承認若しくは届出又は当該報告書の提出に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出しなければならない。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の掛金の額の算定） 第五十二条 計算基準日における加入者の数が五百人に満たない確定給付企業年金（受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、次に定めるところにより計算することができる。 一 基礎率のうち予定利率及び予定死亡率のみを用いること。 ただし、給付の額が令第二十四条第一項第三号の方法により計算される場合（第二十五条の規定により令第二十四条第一項第三号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、同号の再評価に用いる指標の予測を用いること。 二 予定利率は、下限予定利率以上四・〇パーセント以下の範囲内とすること。 三 予定死亡率は、第六十二条第一号ロに規定する予定死亡率とすること。 四 令第二十四条第三項の給付の額の改定を行わないこと。 五 障害給付金を支給しないこと。 六 遺族給付金を支給する場合にあっては、当該遺族給付金の額は、老齢給付金の保証期間の残存期間について支給する給付の現価に相当する金額又は脱退一時金（法第二十九条第一項第二号に規定する脱退一時金をいう。以下同じ。）の額以下となっていること。 ２ 受託保証型確定給付企業年金（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金を除く。）の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、前項第一号、第五号及び第六号に規定するところにより計算することができる。 ３ 閉鎖型受託保証型確定給付企業年金の掛金の額は、第四十三条の規定にかかわらず、契約者価額の計算に用いる予定利率及び予定死亡率を用い、第一項第一号及び第四号から第六号までに規定するところにより計算することができる。 ４ 事業主等が規約の変更を行い、受託保証型確定給付企業年金を実施する場合には、第四十六条の規定にかかわらず、数理債務の額から契約者価額を控除した額を特別掛金額として一括して拠出することができる。 第五章 積立金の積立て及び運用 第一節 積立金の積立て （責任準備金の額） 第五十三条 責任準備金の額は、当該事業年度の末日における通常予測給付額の現価と財政悪化リスク相当額を合算した額から、掛金の額（標準掛金額及び補足掛金額を合算した額又はリスク分担型企業年金掛金額をいう。第三項において同じ。）の現価に相当する額と財政悪化リスク相当額に対応するために追加的に拠出されることとなる掛金の額の予想額（同項において「追加拠出可能額」という。）の現価に相当する額を合算した額を控除した額とする。 ２ 前項の予想額の現価の計算は、前回の財政計算の基礎率を用いて行うものとする。 ３ 追加拠出可能額の現価に相当する額は、財政悪化リスク相当額からリスク充足額（積立金の額と掛金の額の予想額の現価を合算した額から通常予測給付額の現価に相当する額を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）をいう。）を控除した額（当該額が零未満となる場合にあっては零とする。）とする。 （最低保全給付の計算方法） 第五十四条 令第三十七条第五号及び第六号に定める加入者が老齢給付金又は脱退一時金（法第四十一条第二項第一号に係るものに限る。以下この条において同じ。）を受けるための要件を満たした場合に支給されることとなる当該老齢給付金及び当該脱退一時金のうち当該加入者の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分の額は、次に掲げる方法又はこれらに準ずる方法により計算するものとする。 一 当該加入者が加入者の資格を喪失する標準的な年齢に達した日において加入者の資格を喪失する場合に支給されることとなる老齢給付金の額又は脱退一時金の額に、加入者が加入者の資格を取得した日から当該標準的な年齢に達するまでの加入者期間のうち当該事業年度の末日までの加入者期間に係る分として定めた率を乗ずる方法 二 当該事業年度の末日において当該加入者が加入者の資格を喪失した場合に支給されることとなる老齢給付金の額（第二十七条第一号の加算を行うこととなっている場合にあっては、当該加算を行わないものとして計算した額）又は脱退一時金の額に当該加入者の年齢に応じて定めた率を乗ずる方法 ２ 法第二十八条第三項の規定に基づく加入者となる前の期間の加入者期間への算入又は給付の額の増額（以下この項において「給付改善等」という。）を行う場合にあっては、令第三十七条各号に定める加入者等の当該事業年度の末日までの加入者期間に係る給付として規約で定めるもの（以下「最低保全給付」という。）の額は、当該給付改善等により増加する給付の額に、当該給付改善等に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を、前項の規定に基づき計算した額から控除した額とすることができる。 （最低積立基準額） 第五十五条 法第六十条第三項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額の計算の基礎となる予定利率及び予定死亡率は、次のとおりとする。 一 予定利率は、当該事業年度の末日（当該事業年度の末日が一月一日から三月三十一日までの間にある場合にあっては、前事業年度の末日）の属する年前五年間に発行された国債（期間三十年のものに限る。）の利回りを勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 二 予定死亡率は、基準死亡率に、加入者等が男子である場合にあっては〇・八六を、加入者等が女子である場合にあっては〇・八六を、それぞれ乗じて得た率とする。 ２ 令第二十四条第一項第三号の再評価及び同条第三項の額の改定を行う場合（第二十五条の規定により令第二十四条第一項第三号の方法を組み合わせている場合を含む。）にあっては、規約で定めるところにより、法第六十条第三項の現価の算定において、当該再評価及び額の改定に用いる指標の予測を計算の基礎とするものとする。 ３ リスク分担型企業年金を実施している場合にあっては、法第六十条第三項の現価の算定において、積立金の額を第一項に規定する予定利率及び予定死亡率並びに前項に規定する指標の予測を算定の基礎とするならば算定されることとなる法第六十条第三項の現価で除して得た率を計算の基礎とするものとする。 （責任準備金の額に照らして算定した額） 第五十六条 法第六十二条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、当該事業年度の末日における責任準備金の額から、次のいずれかの額を控除した額とする。 一 法第六十二条の規定に基づき掛金の額を再計算する場合における当該再計算による掛金の額の引上げが可能な範囲として、次に掲げるところにより、当該事業年度以後二十年間における標準掛金額の予想額の現価に規約で定める率を乗じて得た額 イ 標準掛金額の予想額の現価は、第四十三条第二項第一号の規定に基づき定めた予定利率を用いて計算すること。 ロ 規約で定める率は百分の十五を超えないこと。 二 当該事業年度の末日における責任準備金の額に時価による積立金の額の変動を勘案して規約で定める率（ただし、当該率は百分の十五（第四十八条第一項第二号の方法により積立金の額を評価する場合にあっては、百分の十）を超えてはならない。）を乗じて得た額 三 前二号の方法により計算した額のうちいずれか小さい額 （積立不足が生じたことによる財政再計算） 第五十七条 法第六十二条の規定に基づく財政再計算は、当該事業年度の末日を計算基準日として行うものとする。 ２ 当該財政再計算の結果に基づく掛金の額の算定は、遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の初日までに行われるものとする。 （積立不足に伴い拠出すべき掛金の額） 第五十八条 法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次条第一項前段の規定により翌事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合にあっては第一号の額以上第二号の額以下の範囲内で規約で定める額とする。 一 次の表の上欄に掲げる当該事業年度の末日における積立比率（積立金の額の最低積立基準額（法第五十八条第二項及び法第六十二条に規定する場合に当該事業年度の末日までを計算基準日として掛金の額の再計算を行ったときは、当該再計算に基づく最低積立基準額に相当する額（当該再計算に係る給付を法第六十条第三項に規定する給付として同項の規定の例により計算した額をいう。）とする。以下この条及び第六十二条において同じ。）に対する比率をいう。以下この項及び次条において同じ。）の区分に応じて同表の下欄に定める額 積立比率 額 〇・八未満 積立金の額が最低積立基準額を下回る額（以下この表において「不足額」という。）から最低積立基準額に〇・二を乗じて得た額を控除した額を五で除して得た額に、最低積立基準額に六十分の一を乗じて得た額を加算した額 〇・八以上〇・九未満 不足額から最低積立基準額に〇・一を乗じて得た額を控除した額を十で除して得た額に、最低積立基準額に百五十分の一を乗じて得た額を加算した額 〇・九以上一・〇未満 不足額に十五分の一を乗じて得た額 二 積立金の額が最低積立基準額を下回る額 ２ 前項の規定は、次条第一項前段の規定により翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合について準用する。 この場合において、前項中「翌事業年度」とあるのは「翌々事業年度」と、「積立金の額」とあるのは「積立金の額から当該事業年度の翌事業年度における最低積立基準額の見込額から当該事業年度の最低積立基準額を控除した額を控除した額に翌事業年度における積立金の増加見込額を加算した額（積立金の額が減少することが見込まれる場合にあっては積立金の減少見込額を控除した額）」と、「この項及び次条」とあるのは「この項」と読み替えるものとする。 ３ 前項の翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出する場合において、第四十六条第一項第四号の規定により特別掛金額を計算しているときは、翌事業年度における掛金の額に代えて、翌々事業年度における掛金の額又は同項第一号の規定に基づき特別掛金額を計算するものとした場合の翌々事業年度における掛金の額を用いて、前項の翌事業年度における積立金の増加見込額又は減少見込額を算定することができる。 （積立不足に伴う掛金の拠出方法） 第五十九条 法第六十三条の規定による掛金の拠出は、翌事業年度又は翌々事業年度の掛金の額に追加してすることとする。 この場合において、事業主は、規約で定めるところにより、翌事業年度の掛金の額に追加して拠出するときは前条第一項の規定に基づき規約で定める額を、翌々事業年度の掛金の額に追加して拠出するときは同条第二項の規定に基づき規約で定める額を、掛金の額に追加して拠出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、前条第二項において準用する同条第一項第二号の額が零以下である場合及び当該事業年度の末日における積立比率が〇・九以上であって、かつ、当該事業年度の前三事業年度のうち少なくとも二事業年度の積立比率が一・〇以上である場合にあっては、前項の規約で定める額を拠出しないものとすることができる。 （積立上限額を超える場合の掛金の控除額） 第六十条 法第六十四条第一項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次のいずれかの額とする。 一 当該事業年度の末日において積立金の額が法第六十四条第二項に規定する積立上限額（以下「積立上限額」という。）を上回った額のうち未だ控除していない額に、当該未だ控除していない額に係る当該事業年度の末日から控除する日までの期間に応ずる利子に相当する額（以下この条において「利子相当額」という。）を加算した額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額 二 次条第一号の控除を開始するときから当該事業年度の翌々事業年度の末日までの期間において、積立金の額が積立上限額を上回った額と当該上回った額に係る利子相当額の合計額を掛金の額から均等に控除する場合の額又は控除前の掛金の額のいずれか小さい額 ２ 前項の利子相当額の計算に用いる利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とする。 （掛金の控除の方法） 第六十一条 法第六十四条第一項の掛金の額からの控除は、規約で定めるところにより、前条の規定により算定した額を次のとおり控除するものとする。 一 遅くとも当該事業年度の翌々事業年度の最初に拠出する掛金の額から控除を開始すること。 二 掛金の一部を加入者が負担している場合にあっては、当該掛金の額からの控除後に加入者が負担する掛金の額が当該加入者に係る当該掛金の額からの控除後の掛金の額の二分の一を超えないこと。 （積立上限額の算定方法） 第六十二条 当該事業年度の末日における積立上限額は、次のいずれか大きい額に一・五を乗じて得た額とする。 一 次の要件を満たす基礎率を用いて計算した当該事業年度の末日における数理債務の額 イ 予定利率は、当該事業年度の末日における下限予定利率とすること。 ロ 予定死亡率は、基準死亡率に、次に掲げる加入者、加入者であった者又はその遺族等の区分に応じそれぞれ定める率を乗じた率とすること。 （１） 加入者 零 （２） 男子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。） 〇・七二 （３） 女子であって、加入者であった者又はその遺族（（４）に掲げる者を除く。） 〇・七二 （４） 障害給付金の受給権者 一・〇（（１）に掲げる者を除く。） ハ その他の基礎率は、前回の財政計算で用いた基礎率とすること。 二 当該事業年度の最低積立基準額 （積立金の額の評価） 第六十三条 法第六十二条及び法第六十四条第一項並びに第五十三条の積立金の額は、第四十八条第一項の規定による掛金の額の計算に用いる積立金の額の評価の方法を用いて計算するものとする。 ２ 法第六十三条及び第五十五条の積立金の額は、時価で評価するものとする。 （積立金の額が給付に関する事業に要する費用に不足する場合の取扱い） 第六十四条 当該事業年度において積立金の額が零となることが見込まれる場合にあっては、事業主は、規約で定めるところにより、当該事業年度中における給付に関する事業に要する費用に充てるため必要な額を掛金として追加して拠出することができる。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の最低積立基準額） 第六十五条 第五十二条第一項から第三項までの規定に基づき掛金の額を計算した確定給付企業年金（以下「簡易な基準に基づく確定給付企業年金」という。）の最低積立基準額は、第五十五条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき計算した最低積立基準額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。 ただし、受託保証型確定給付企業年金である場合においては、当該事業年度の末日における数理債務の額に基づき合理的に計算した額とすることができる。 （簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額） 第六十六条 簡易な基準に基づく確定給付企業年金の積立上限額は、第六十二条の規定にかかわらず、当該事業年度の末日における数理債務の額に、当該確定給付企業年金の掛金の額の計算基準日を同条に規定する事業年度の末日とみなして同条の規定に基づき計算した積立上限額を当該計算基準日における数理債務の額で除して得た率を乗じて得た額とすることができる。 第二節 積立金の運用 （事業主等に報告する書類） 第六十七条 令第三十八条第一項第一号ハ及び令第四十条第一項第三号の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 財産目録 二 貸借対照表 三 損益計算書 （事業主が信託の契約において定めるべき事項） 第六十八条 令第三十八条第一項第一号ニの厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 事業主が、法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに信託金として払い込むものであること。 二 信託会社（法第六十五条第一項第一号に規定する信託会社をいう。以下同じ。）又は信託業務を営む金融機関が当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る信託財産についての貸借対照表及び損益計算書を当該事業年度終了後三月以内に事業主に提出するものであること。 三 信託法（平成十八年法律百八号）第百二十三条第一項の規定により信託管理人となるべき者及び同法第百三十八条第一項の規定により受益者代理人となるべき者（同法第百三十一条第一項の規定により信託監督人となるべき者を指定する場合においては、その者及び受益者代理人となるべき者）の氏名又は名称 （事業主から保険料として受け入れる配当金等の額） 第六十九条 令第三十八条第二項第二号に規定する事業主から保険料又は共済掛金として受け入れる額は、配当金若しくは分配金又は割戻金から、法第九十三条の規定により委託した業務についての報酬の額及び退職年金等積立金に対する法人税の額に相当する金額を控除した額とする。 （事業主が生命保険又は生命共済の契約において定めるべき事項） 第七十条 令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項は、生命保険の契約にあっては第一号及び第二号に掲げる事項とし、生命共済の契約にあっては第一号及び第三号に掲げる事項とする。 一 事業主が法第五十五条第一項の掛金を法第五十六条第一項の規定による規約で定める日までに保険料又は共済掛金として払い込むものであること。 二 生命保険会社が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る保険業法（平成七年法律第百五号）第百十六条第一項に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち保険料積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。 三 農業協同組合連合会（全国を地区とし、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第十号の事業を行うものに限る。以下同じ。）が、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日における当該契約に係る同法第十一条の三十二に規定する責任準備金として積み立てられている金額のうち共済掛金積立金に相当する金額の計算の明細を示した書類を、当該事業年度終了後三月以内に、事業主に届け出るものであること。 （基金が信託の契約において定めるべき事項） 第七十一条 第六十八条（第三号を除く。）の規定は、令第四十条第一項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。 この場合において、第六十八条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。 （基金の保険又は共済の契約） 第七十二条 第六十九条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第二号に規定する基金から保険料又は共済掛金として受け入れる額について準用する。 この場合において、第六十九条中「事業主」とあるのは「基金」と、「割戻金から、」とあるのは、「割戻金から、第百十一条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、」と読み替えるものとする。 （基金の生命保険又は生命共済の契約の際に定めるべき事項） 第七十三条 第七十条の規定は、令第四十一条において準用する令第三十八条第二項第四号の厚生労働省令で定める事項について準用する。 この場合において、第七十条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号及び第三号中「確定給付企業年金」とあり、及び「事業主」とあるのは「基金」と読み替えるものとする。 （自家運用を開始するときの届出） 第七十四条 令第四十二条第二項の規定による届出は、令第四十四条第二号に掲げる方法ごとに、次に掲げる事項を記載した届書に、基本方針を記載した書類を添付して、遅滞なく、地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 一 令第四十二条第一項第二号に規定する理事の氏名及び略歴 二 令第四十二条第一項第三号に規定する専門的知識及び経験を有する者の氏名及び略歴 ２ 基金は、前項第一号の理事若しくは同項第二号の者又は基本方針（第八十三条第二項に規定する当該運用に関し必要な事項に係る部分に限る。以下この項において同じ。）を変更した場合においては、遅滞なく、変更に係る者の氏名及び略歴又は変更後の基本方針並びに変更の理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出しなければならない。 （投資証券等を発行する投資法人等） 第七十五条 令第四十四条第一号イの厚生労働省令で定める投資法人又は外国投資法人は、その資産総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用すること（有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引、有価証券店頭指数等先渡取引、有価証券店頭オプション取引又は有価証券店頭指数等スワップ取引を行うことを含む。）を目的とするものであって、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第六十七条第一項に規定する規約（外国投資法人にあっては、同法第二百二十条第一項の規定により届けられる事項（同条第二項の規定により添付される書類を含む。）でこれに相当するもの）にその旨の記載があるものとする。 （運用の対象となる有価証券） 第七十六条 令第四十四条第二号イの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号まで、第十三号、第十五号、第十八号及び第二十一号に掲げる有価証券、同項第十号及び第十一号に掲げる有価証券（令第四十四条第一号イに規定するものを除く。）、金融商品取引法第二条第一項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）並びに令第四十四条第二号イに規定する標準物とする。 （有価証券の貸付け） 第七十七条 令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める有価証券は、金融商品取引法第二条第一項第一号から第五号までに掲げる有価証券及び同項第十七号に掲げる有価証券（同項第六号から第九号まで、第十二号、第十四号及び第十六号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）とする。 ２ 令第四十四条第二号ロの厚生労働省令で定める法人は、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、全国を地区とする信用金庫連合会、金融商品取引業者（金融商品取引法第二十八条第一項に規定する第一種金融商品取引業を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）に限る。）、同法第二条第三十項に規定する証券金融会社及び短資業者とする。 （債券オプション） 第七十八条 令第四十四条第二号ハの厚生労働省令で定める権利は、次のとおりとする。 一 証券取引所の定める基準及び方法に従い、当事者の一方の意思表示により当事者間において債券（令第四十四条第二号イに規定する標準物を含む。）の売買取引を成立させることができる権利 二 債券の売買取引において、当事者の一方が受渡日を指定できる権利であって、一定の期間内に当該権利が行使されない場合には、当該売買取引の契約が解除されるもの（外国で行われる売買取引に係るものを除く。） （先物外国為替の取引から除かれる取引） 第七十九条 令第四十四条第二号ニの厚生労働省令で定める取引は、金融商品取引法第二条第二十一項に規定する市場デリバティブ取引（同項第一号に掲げる取引に係るものに限る。）及び同条第二十三項に規定する外国市場デリバティブ取引（同条第二十一項第一号に掲げる取引に類似するものに限る。）とする。 （有価証券指標等の変動と一致させる運用） 第八十条 令第四十四条第二号ヘ（２）の厚生労働省令で定めるものは、多数の銘柄の価格の水準を総合的に表した株価指数であって、同号ヘ（２）に規定する有価証券指標（次項において「有価証券指標」という。）に準ずるものとして厚生労働大臣が指定するもの（次項において「指定株価指数」という。）とする。 ２ 令第四十四条第二号ヘ（２）の規定による株式の売買は、次に掲げるところにより運用するものとする。 一 有価証券指標又は指定株価指数（以下「株価指数」という。）に採用されている銘柄の株式のうちからその全部又は一部について、次のいずれかの方法により株式の銘柄及びその株数の選定を行うこと。 イ 株価指数に採用されているすべての銘柄の株式について、当該株価指数における個別銘柄の時価総額構成比率その他の構成比率に応じて算出される株数を選定するもの ロ 株価指数に採用されている銘柄の株式を、発行している株式会社の業種その他の株式に係る属性によって複数の銘柄群に分類し、各銘柄群から、当該銘柄群に属する銘柄の株式に係る時価総額が当該株価指数に採用されているすべての銘柄の株式に係る時価総額に占める構成比率その他の事情を勘案して、個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ハ 株式の運用により予想される時価による収益率として百分率で表した数と予想される株価指数の変化率として百分率で表した数との差の分散をあらかじめ推計し、当該推計値を最小化するよう個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ニ イからハまでに掲げる方法に類する方法で個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの ホ イからニまでに掲げる方法を組み合わせて個別銘柄の株式及びその株数を選定するもの 二 電子計算機を使用して株価指数の変動との一致の状況の把握及び分析を正確に行うことができるシステムが構築されていること。 ３ 令第四十四条第二号ヘ（２）に規定する厚生労働省令で定める有価証券指標は、次のいずれかに該当するものとする。 一 東証株価指数 二 Ｒｕｓｓｅｌｌ／Ｎｏｍｕｒａ Ｐｒｉｍｅ インデックス （先物及びオプションによる運用） 第八十一条 積立金の運用を債券先物（令第四十四条第二号イに規定する標準物をいう。以下同じ。）の売買若しくは債券オプション（同号ハに規定する債券オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与、株価指数先物（同号ヘ（３）に規定する取引に係る対象物をいう。以下同じ。）の売買若しくは株価指数オプション（同号ヘ（３）に規定する取引に係る権利をいう。以下同じ。）の取得若しくは付与又は先物外国為替（同号ニに規定する先物外国為替をいう。以下同じ。）の売買若しくは通貨オプション（同号ホに規定する通貨オプションをいう。以下同じ。）の取得若しくは付与（以下「先物又はオプションによる運用」という。）により行う場合には、その内容が次の各号に該当するものでなければならない。 一 現物債券又は現物株式（令第四十四条第二号イ又はヘ（２）に掲げる方法により運用される債券又は株式をいう。以下同じ。）の価格変動又は為替変動（外国通貨をもって表示される現物債券に係るものに限る。以下同じ。）の危険の防止又は軽減を目的とし、積立金の運用の健全性に配意し、投機的取引を行わないこと。 二 保有している現物債券若しくは外国為替（令第四十四条第二号ニに掲げる方法により運用される外国通貨をもって表示される支払手段をいう。以下この号において同じ。）の売却、取引条件が明確な現物債券若しくは外国為替の取得又は取引条件が明確な差金の授受を将来の一定の時期に相当の確実さをもって行うこと。 三 現物債券又は現物株式が現に価格変動又は為替変動の危険にさらされていること。 四 先物又はオプションによる運用を行うことにより、前号の危険が防止され、又は軽減されること。 ２ 第八十三条第一項第二号に規定する資産の構成割合と実際の資産の構成割合との乖離が現に生じ、当該乖離を縮小することを目的とする場合にあっては、前項の規定にかかわらず、積立金の運用を先物又はオプションによる運用により行うことができる。 ただし、当該運用は、前項第二号に該当する内容のものであって、当該運用を行うことにより、当該乖離が縮小されなければならない。 （基本方針を定めることを要しない規約型企業年金の要件） 第八十二条 令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める要件は、当該確定給付企業年金が受託保証型確定給付企業年金であることとする。 （運用の基本方針に定めるべき事項） 第八十三条 令第四十五条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 積立金の運用の目標に関する事項 二 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用（令第四十五条第六項に規定する生命保険又は生命共済の契約を除く。）に係る資産の構成に関する事項 三 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号に該当するものを除く。）に規定する信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会又は金融商品取引業者（以下この条において「運用受託機関」という。）の選任に関する事項 四 運用受託機関の業務（以下この項において「運用業務」という。）に関する報告の内容及び方法に関する事項 五 運用受託機関の評価に関する事項 六 運用業務に関し遵守すべき事項 七 前各号に掲げるもののほか、運用業務に関し必要な事項 ２ 法第六十六条第四項に掲げる方法により運用を行う基金については、前項各号に掲げる事項のほか、当該運用に係る事務処理の体制に関する事項、当該運用の評価に関する事項その他の当該運用に関し必要な事項を規定するものとする。 ３ 前項に規定する基金、法第五十六条第二項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金並びにリスク分担型企業年金を実施する事業主等は、第一項第二号に規定する事項において、次条第一項第一号に規定する資産の構成割合を適切な方法により定めなければならない。 ４ 事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。）は、令第四十五条第六項の規定により運用受託機関に対して第一項第二号及び第四号から第七号までに掲げる事項のほか、運用手法に関する事項を記載した基本方針と整合的な運用指針を作成し、これを交付しなければならない。 （積立金の運用） 第八十四条 事業主（受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主を除く。以下この項において同じ。）及び基金は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行わなければならない。 一 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。 二 当該事業主及び基金に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くよう努めること。 ２ 受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主は、次に掲げるところにより、積立金の運用を行うよう努めなければならない。 一 法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産について、長期にわたり維持すべき資産の構成割合を適切な方法により定めること。 二 当該事業主に使用され、その事務に従事する者として、前号の資産の構成割合の決定に関し、専門的知識及び経験を有する者を置くこと。 ３ 事業主等は、当該確定給付企業年金の毎事業年度の末日において、法第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項、第二項及び第四項の規定による運用に係る資産を時価により評価し、その構成割合を確認しなければならない。 （運用の基本方針の作成又は変更に当たって加入者の意見を聴く方法） 第八十四条の二 令第四十五条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定により加入者の意見を聴く場合には、次のいずれかの方法により行うものとする。 一 規約で定めるところにより加入者の代表者を選任し、必要に応じて当該代表者が参画する委員会を設置して次に掲げる措置を講ずる方法 イ 基本方針を作成又は変更する際に、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。 ロ 年一回以上、基本方針に関して、当該代表者に意見を述べる機会を与えること。 ハ 当該代表者からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代表者に開示すること。 二 基金型企業年金にあっては、次に掲げる措置を講ずる方法 イ 基本方針を作成又は変更する際に、規約で定めるところにより加入者に意見の提出の機会を与えること。 ロ 基本方針を作成又は変更する際に、代議員会の議決を経ること。 ハ 代議員からの求めがあった場合に、毎事業年度の積立金の資産の額その他積立金の運用の実績を当該代議員に開示すること。 三 次に掲げる確定給付企業年金以外の確定給付企業年金にあっては、第八十七条の規定に基づき周知される基本方針に関して意見を聴く方法 イ 第二十九条第三号の積立金の運用利回りの実績に基づき令第二十四条第一項第三号の再評価若しくは同条第三項の改定を行う確定給付企業年金（第二十九条第四号又は第五号において同条第三号の積立金の運用利回りの実績を用いるものを含み、国債、保険業法施行規則第七十五条の二第一項第一号に規定する一般勘定を設ける保険契約に係る資産その他これらに準ずる資産のみで資産を構成し、資産の構成割合をあらかじめ規約で定めるもの及び受託保証型確定給付企業年金を除く。） ロ リスク分担型企業年金 ２ 前項第一号の加入者の代表者は、規約で定めるところにより、専門的知識及び経験を有する代理人に同号イ及びロの意見を述べさせることができる。 ３ 第一項第三号イ又はロに掲げる確定給付企業年金を実施する事業主又は基金は、基本方針の作成又は変更に当たって、第一項第一号イ若しくはロ又は第二号イの意見を十分に考慮しなければならない。 （運用の基本方針の周知） 第八十四条の三 令第四十五条第四項（同条第五項において準用する場合を含む。）の基本方針の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。 （資産運用委員会を置く必要がある事業主等の要件） 第八十四条の四 令第四十六条の二第一項の厚生労働省令で定める額は、百億円とする。 （資産運用委員会の構成員） 第八十四条の五 事業主等は、令第四十六条の二第一項に規定する資産運用委員会（次条において「資産運用委員会」という。）に、積立金の管理及び運用に関し専門的知識及び経験を有する者を構成員として加えることができる。 （会議録等） 第八十四条の六 資産運用委員会の会議については、議事の経過の要領及びその結果を記載した会議録を作成し、保存しなければならない。 ２ 理事長及び管理運用業務を執行する理事は、前項の議事の経過その他の情報について、代議員会に報告しなければならない。 ３ 事業主等は、資産運用委員会の会議の議事の概要について、加入者に周知させなければならない。 ４ 事業主等は、前項の議事の概要について、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知させるよう努めるものとする。 ５ 前二項の議事の概要の周知は、法第七十三条の業務概況の周知により行うことができるものとする。 （退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項等の通知） 第八十五条 事業主等は、毎事業年度において、積立金の管理及び運用に関する契約に係る法人に対し、当該契約に係る退職年金等積立金に対する法人税の算定に係る事項その他当該契約において定める事項を通知しなければならない。 第六章 行為準則 （加入者等の個人情報の取扱い） 第八十五条の二 事業主等は、その業務に関し、加入者等の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 事業主等は、加入者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （規約の変更に係る事業主への情報提供） 第八十五条の三 第八条第二項の代表は、規約の変更をしようとするときは、当該変更に係る実施事業所の事業主（当該代表を除く。）に対し、遅滞なく、当該変更の内容及び規約変更日に関する情報の提供を行わなければならない。 ２ 基金は、規約の変更をしようとするときは、当該変更に係る実施事業所の事業主に対し、遅滞なく、当該変更の内容及び規約変更日に関する情報の提供を行わなければならない。 （事業主の禁止行為） 第八十六条 法第六十九条第二項第二号の厚生労働省令で定める行為は、特別な利益の提供を受けて契約を締結することとする。 （業務概況の周知） 第八十七条 事業主等（第七号に掲げる事項については第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除き、第八号に掲げる事項についてはリスク分担型企業年金を実施する事業主等に限る。）が法第七十三条第一項の規定に基づき、その確定給付企業年金に係る業務の概況について加入者に周知させる場合においては、毎事業年度一回以上、当該時点における次に掲げる事項（第二号から第六号までに掲げる事項にあっては、当該時点における直近の概況。以下この条において「周知事項」という。）を加入者に周知させるものとする。 一 給付の種類ごとの標準的な給付の額及び給付の設計 二 加入者の数及び給付の種類ごとの受給権者の数 三 給付の種類ごとの給付の支給額その他給付の支給の概況 四 事業主が資産管理運用機関等に納付した掛金の額、納付時期その他掛金の納付の概況 五 積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額との比較その他積立金の積立ての概況 六 積立金の運用収益又は運用損失及び資産の構成割合その他積立金の運用の概況 七 基本方針の概要 八 調整率の推移その他調整率に関する事項 九 その他確定給付企業年金の事業に係る重要事項 ２ 周知事項を加入者に周知させる場合には、次のいずれかの方法によるものとする。 一 常時各実施事業所の見やすい場所に掲示する方法 二 書面を加入者に交付する方法 三 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）に記録し、かつ、各実施事業所に加入者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。）により加入者に提供する方法 イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 五 その他周知が確実に行われる方法 ３ 事業主等が加入者に周知事項を周知させる場合であって、前項各号のいずれかの方法を選択するときは、加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものにも周知が行われる方法を選択するよう努めなければならない。 ４ リスク分担型企業年金を実施する事業主等は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度一回以上、周知事項を加入者以外の者であって事業主等が給付の支給に関する義務を負っているものに周知させるものとする。 第七章 確定給付企業年金間の移行等 （確定給付企業年金の分割時に移換する積立金の額の算定方法） 第八十七条の二 法第七十五条第一項の規定により規約型企業年金を分割する場合又は法第七十七条第一項の規定により基金を分割する場合における分割された規約型企業年金の資産管理運用機関又は分割により設立された基金（以下この項において「移換先確定給付企業年金」という。）に移換する積立金の額の算定方法は、次の各号のいずれかの方法とする。 一 当該分割を行う日（以下この号において「分割日」という。）の前日における当該分割を行う規約型企業年金又は基金の積立金（以下この項において「分割時積立金」という。）の額を分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日、その前の財政計算の計算基準日又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における次に掲げる額のいずれかに応じて按分する方法 イ 通常予測給付額の現価 ロ 数理債務の額 ハ 数理債務の額から特別掛金額の予想額の現価と第四十七条に定める掛金の額の予想額の現価を合算した額を控除した額 ニ 分割日の前日、直近の財政計算の計算基準日若しくはその前の財政計算の計算基準日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額又は分割日が属する事業年度の前事業年度の末日における最低積立基準額 二 次に定める額のうち、移換先確定給付企業年金に係る額の合計額とする方法（分割時積立金の額が本号イの算定に用いる前号に掲げる額を下回る場合に限る。） イ 前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額（分割時積立金の額が前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額の合計額を下回る場合にあっては、当該分割時積立金の額を当該前号に掲げるいずれかの額のうち受給権者等に係る部分の額に応じて按分して得た額） ロ 分割時積立金の額からイに掲げる額の合計額を控除した額につき、本号イの算定に用いる前号に掲げる額のうち加入者（受給権者を除く。）に係る部分の額に応じて按分して得た額 三 積立割合、調整率又は超過比率が減少しないよう移換先確定給付企業年金に移換する積立金の額を定める方法（リスク分担型企業年金の場合において、分割により積立割合、調整率又は超過比率が減少することが見込まれる場合に限る。） 四 その他厚生労働大臣が定める方法（厚生労働大臣が定める場合に限る。） ２ 前項の規定は、法第七十九条第一項の規定により権利義務の移転を行う場合（同項の政令で定める場合を除く。）における同条第三項の規定により移換する積立金の額について準用する。 この場合において、前項中「分割」とあるのは、「権利義務移転」と読み替えるものとする。 （実施事業所の減少に係る掛金の一括徴収） 第八十八条 法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。 一 実施事業所の事業主が、分割又は事業の譲渡により他の実施事業所の事業主以外の事業主にその事業の全部又は一部を承継させる場合 二 前号に規定する場合のほか、規約で定めるところにより、実施事業所に使用される当該確定給付企業年金の加入者の数が減少する場合 第八十八条の二 法第七十八条第三項の厚生労働省令で定める計算方法は、次のいずれかの方法とする。 一 当該減少に係る実施事業所（以下この条において「減少実施事業所」という。）が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなる特別掛金額の予想額の現価とする方法 二 前号の方法により計算した額に規約で定めるところにより次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める額を加算した額とする方法 イ 減少実施事業所が減少する日（以下この条において「減少日」という。）において、積立金の額が当該減少日を法第六十条第二項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した責任準備金の額を下回ることが見込まれる場合 当該下回る額の見込額を償却するために必要となる掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額 ロ 減少日において、時価により評価した積立金の額が前回の財政計算の計算基準日において用いた第四十八条第一項に規定する方法で評価した積立金の額を下回ることが見込まれる場合 当該下回る額の見込額を償却するために必要な掛金の額のうち減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が拠出することとなることが見込まれる掛金の額として合理的に計算した額 ハ 減少実施事業所の減少に併せて掛金の額の再計算をするとした場合において、イ又はロ以外の要因により掛金の額が増加することとなる場合 当該イ又はロ以外の要因により増加することとなる掛金の額のうち減少実施事業所の事業主が拠出すべき額として合理的に計算した額 三 減少日における積立金の額が、当該日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を下回ることが見込まれる場合において、当該下回る額の見込額のうち減少実施事業所に係る分として規約で定めるところにより合理的に計算した額とする方法 四 第一号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法 五 第二号又は第三号の額のうちいずれか大きい額とする方法 六 その他厚生労働大臣が定めるところにより計算した額とする方法（第八十七条の二第一項第四号の厚生労働大臣が定める場合に限る。） ２ 前項第一号の特別掛金額の予想額の現価の計算に用いる予定利率は、第四十三条第二項第一号の規定に基づき定めた予定利率とする。 ３ 事業主等は、規約で定めるところにより、第一項に規定する方法で計算した額に、減少実施事業所が減少しないとしたならば減少実施事業所の事業主が負担することとなる第四十五条第一項に規定するその他の掛金の額を加算することができる。 （実施事業所の減少の特例を適用する場合の手続等） 第八十八条の三 法第七十八条の二第一号の確定給付企業年金を継続することが困難であると認められることは、同条の規定による実施事業所の減少に関する事項を規約に定めた場合であって、当該事項を規約に定めた日以後に減少させようとする実施事業所の事業主が一年分に相当する額（当該事業主がその責に帰することができない事由により掛金を納付することができない期間がある場合にあっては、当該期間に係る掛金額に相当する額を除く。）を超えて掛金の納付を怠ったこととする。 ２ 事業主等は、法第七十八条の二の規定により実施事業所を減少させようとする場合には、当該実施事業所の事業主に対し、掛金の納付を怠った理由について弁明の機会を与えなければならない。 ３ 法第七十八条の二の承認（確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。第四号において「承認等」という。）の申請は、申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 規約型企業年金の場合にあっては、令第四十八条の二第一項の同意を得たことを証する書類 二 第二項の弁明の内容を記載した書類 三 減少させようとする事業主の掛金の納付状況を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ４ 第八条第二項の規定は、規約型企業年金に係る前項の申請について準用する。 ５ 前条の規定は、法第七十八条の二第三号の厚生労働省令で定める計算方法について準用する。 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者） 第八十九条 令第四十九条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 令第四十九条第一号に規定する譲渡事業主の実施事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの 二 事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （他の確定給付企業年金から権利義務を承継する場合における加入者期間の取扱い） 第八十九条の二 令第五十条第八項の規定により、移転確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する移転確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間を承継確定給付企業年金（法第七十九条第一項に規定する承継確定給付企業年金をいう。以下この条及び第九十四条において同じ。）の加入者期間とみなす場合にあっては、移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金の規約の定めるところにより行うものとする。 （脱退一時金相当額の他の確定給付企業年金への移換の申出） 第八十九条の三 法第八十一条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、移換先確定給付企業年金（法第八十一条の二第一項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の事業主等に対し、当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日 三 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額（以下「本人拠出相当額」という。） 四 法第八十一条の二第一項に規定する移換元確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日 （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法） 第八十九条の四 令第五十条の三の規定により脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間の一部を、当該中途脱退者に係る移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 移換先確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された脱退一時金相当額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、移換先確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該中途脱退者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第八十九条の五 令第五十条の四第一項の規定により事業主等が加入者の資格を喪失した者（以下「資格喪失者」という。）に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第五十条の四第二項の規定により事業主等が加入者の資格を取得した者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。 一 令第五十条の二第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続 二 令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入する期間及びその算定方法 三 前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要 四 その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項 （脱退一時金相当額の移換を受けた旨の通知） 第八十九条の六 法第八十一条の二第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。 一 移換先確定給付企業年金の資産管理運用機関等が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 令第五十条の三の規定により移換先確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 （規約型企業年金の統合の承認の申請） 第九十条 法第七十四条第一項の規定による規約型企業年金の統合の承認の申請は、統合しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該統合の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 統合された規約型企業年金の規約 三 統合された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 第二条及び第三条の規定は法第七十四条第二項（法第七十五条第四項、第七十九条第四項、第八十条第五項及び第八十一条第五項において準用する場合を含む。）に規定する労働組合等の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は前項の申請について準用する。 （規約型企業年金の分割の承認の申請） 第九十一条 法第七十五条第一項の規定による規約型企業年金の分割の承認の申請は、分割しようとする規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該分割の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第七十五条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 分割された規約型企業年金の規約 三 分割された規約型企業年金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 四 前三号に掲げるもののほか、承認に当たって必要な書類 ２ 第八条第二項の規定は、前項の申請について準用する。 （基金の合併の認可の申請） 第九十二条 法第七十六条第一項の規定による基金の合併の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 合併しようとする基金の名称、基金番号及び加入者の数 二 合併により設立される基金の名称及び住所又は合併後存続する基金の名称 ２ 合併により基金が設立される場合にあっては、前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併により設立される基金の規約 二 合併により設立される基金に係る給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 三 前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 ３ 合併後存続する基金にあっては、合併に伴う規約の変更の認可の申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。 （基金の分割の認可等の申請） 第九十三条 法第七十七条第一項及び第六項の規定による基金の分割の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 分割しようとする基金の名称及び基金番号 二 分割により設立される基金の名称、住所及びその加入者となる者の数又は分割後存続する基金の名称及びその加入者となる者の数 三 分割により設立される基金が承継する権利義務の限度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 分割により設立される基金の規約 二 分割により設立される基金の給付の設計の基礎を示した書類及び掛金の計算の基礎を示した書類 三 前二号に掲げるもののほか、認可に当たって必要な書類 ３ 分割後存続する基金にあっては、分割に伴う規約の変更の認可の申請は、分割の認可の申請と同時に行わなければならない。 （他の確定給付企業年金への権利義務の移転の申出の申請） 第九十四条 法第七十九条第一項本文の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、認可。以下「承認等」という。）の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 移転確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（移転確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては、基金の名称及び基金番号） 二 承継確定給付企業年金の事業主の名称及び規約番号（承継確定給付企業年金が基金型企業年金である場合にあっては基金の名称及び基金番号とし、承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては規約番号又は基金番号を除く。） 三 移転する権利義務の限度 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 二 令第五十条第一項第一号の同意を得たことを証する書類 三 令第五十条第一項第二号の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。） 四 移転確定給付企業年金が規約型企業年金である場合であって、移転確定給付企業年金の実施事業所の一部に使用される加入者等の給付の支給に関する権利義務の移転を申し出るときは、令第五十条第四項の同意を得たことを証する書類（令第四十九条第二号の場合を除く。） 五 令第五十条第七項の同意を得たことを証する書類 六 第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 七 前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ３ 権利義務の移転に伴い、移転確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の移転の申出の承認等の申請と同時に行わなければならない。 ４ 法第七十九条第二項の規定による同条第一項本文の給付の支給に関する権利義務の承継の承認等の申請は、第一項第一号及び第二号に掲げる事項並びに承継する権利義務の限度を記載した申請書を厚生労働大臣（当該承認等に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 ５ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 承継確定給付企業年金の給付の設計の基礎を示した書類 二 承継確定給付企業年金が規約型企業年金である場合にあっては、法第七十九条第四項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類 三 承継確定給付企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第五十三条第二項又は第五項の同意を得たことを証する書類 四 第五十条第四号ハに掲げる場合であって、同号の規定に基づく財政再計算を行わないときは、財政再計算を行わない理由を示した書類 五 前各号に掲げるもののほか、承認等に当たって必要な書類 ６ 権利義務の承継に伴い、承継確定給付企業年金の規約の変更の承認等を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認等の申請と同時に行わなければならない。 ７ 第二条及び第三条の規定は令第五十条第一項第二号及び第四項並びに令第五十三条第二項及び第五項（同条第七項において準用する場合を含む。）の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は規約型企業年金の事業主が行う第一項及び第四項の申請について準用する。 （規約型企業年金から基金への移行の申請） 第九十五条 法第八十条第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 権利義務の移転に係る規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号 二 権利義務の承継に係る基金の名称及び基金番号（当該基金がまだ設立されていない場合にあっては、基金番号を除く。） ２ 前項の申請書には、法第八十条第五項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 ３ 法第八十条第二項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の認可の申請は、第一項各号に掲げる事項を記載した申請書に認可に当たって必要な書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ４ 権利義務の承継に係る基金がまだ設立されていない場合にあっては、前項の申請書には、令第五十三条第七項の規定により準用する同条第二項の同意を得たことを証する書類を添付しなければならない。 ５ 権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る基金の規約の変更の認可を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の認可の申請と同時に行わなければならない。 ６ 第八条第二項の規定は、第一項の申請について準用する。 （基金から規約型企業年金への移行の申請） 第九十六条 法第八十一条第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の申出の認可の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書に認可に当たって必要な書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 権利義務の移転に係る基金の名称及び基金番号 二 権利義務の承継に係る規約型企業年金の事業主の名称及び規約番号（当該規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、規約番号を除く。） ２ 法第八十一条第二項の規定による給付の支給に関する権利義務の承継の承認の申請は、前項各号に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ３ 前項の申請書には、法第八十一条第五項の規定により準用する法第七十四条第二項の同意を得たことを証する書類（権利義務の承継に係る規約型企業年金がまだ実施されていない場合にあっては、令第五十三条第七項の規定により準用する同条第五項の同意を得たことを証する書類）を添付しなければならない。 ４ 権利義務の承継に伴い、当該権利義務の承継に係る規約型企業年金の規約の変更の承認を申請する場合にあっては、当該申請は、当該権利義務の承継の承認の申請と同時に行わなければならない。 ５ 第八条第二項の規定は、第二項の申請について準用する。 第七章の二 確定給付企業年金から確定拠出年金への移行等 （資産の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金の算定方法） 第九十六条の二 令第五十四条の四に規定する厚生労働省令で定める方法は、第八十七条の二第一項各号に掲げる方法とする。 この場合において、同項各号中「分割」とあるのは「移換」と、「移換先確定給付企業年金」とあるのは「実施事業所の事業主が実施する企業型年金の資産管理機関」と読み替えるものとする。 （脱退一時金相当額の確定拠出年金への移換の申出等） 第九十六条の三 法第八十二条の三第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。第百四条の二十四第一項において同じ。）又は国民年金基金連合会（確定拠出年金法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間の開始日及び終了日 ２ 法第八十二条の三第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者に送付することによって行うものとする。 一 企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により通算加入者等期間（同法第三十三条第一項（同法第七十三条において準用する場合を含む。）の通算加入者等期間をいう。第百四条の二十四第二項において同じ。）に算入される期間 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第九十六条の四 令第五十四条の七の規定により、事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （加入者の全てが移換加入者以外の加入者である実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合） 第九十六条の五 法第八十二条の二第四項の厚生労働省令で定める場合は、次のいずれかの場合とする。 一 法第七十八条第一項の規定により実施事業所が減少する場合（第八十八条各号に規定する事由が生じた場合を含む。）であって、当該減少に伴い他の実施事業所の事業主の掛金が増加しない場合又は法第七十八条第三項の規定により掛金を一括して拠出する場合 二 法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換することに伴い減少する数理債務の額から当該移換に伴い減少する特別掛金額及び第四十七条に規定する掛金の額（当該移換を行う実施事業所の事業主が拠出するものに限る。）の予想額の現価を控除した額（次号において「数理債務等の額」という。）が、当該移換に伴い減少する積立金の額（令第五十四条の四の規定に基づき掛金として拠出する額を除く。）を下回らない場合 三 当該移換を行う実施事業所の事業主が、法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換することに伴い減少する積立金の額（令第五十四条の四の規定に基づき掛金として拠出する額を除く。）から当該移換に伴い減少する数理債務等の額を控除した額に相当する額を、過去勤務債務の額に係る特別掛金額として拠出することを規約で定めている場合 （積立金を移換した者に係る給付の支給義務） 第九十六条の六 事業主等は、法第八十二条の二第一項の規定に基づき積立金の一部を移換したときは、当該移換に伴い加入者の給付の額を減額することにより、当該給付の支給に関する義務を免れる。 （残余財産の個人型年金への移換の申出等） 第九十六条の七 法第八十二条の四第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、国民年金基金連合会に対し、当該申出を行った終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 残余財産の額並びに終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日 ２ 法第八十二条の四第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等に送付することによって行うものとする。 一 国民年金基金連合会が残余財産の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第七十四条の二第二項の規定により同法第七十三条において準用する同法第三十三条第一項の通算加入者等期間に算入される期間 （法第八十二条の五第一項の厚生労働省令で定める行為） 第九十六条の八 法第八十二条の五第一項の厚生労働省令で定める行為は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める行為とする。 一 当該実施事業所の事業主が中小企業退職金共済法第二条第三項に規定する退職金共済契約の当事者である事業主（以下この条において「共済契約者」という。）でない場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除き、当該共済契約者が実施事業所の事業主である場合であって、法第八十二条の五第一項の規定による申出ができる者となるときは、同項の規定による申出をする者に限る。以下この号において同じ。）との会社法（平成十七年法律第八十六号）第二条第二十七号に規定する吸収合併（同法以外の法令に基づく吸収合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ロ 共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併（同法以外の法令に基づく新設合併に相当する行為を含む。次号において同じ。） ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割（同法以外の法令に基づく吸収分割に相当する行為を含む。以下この条において同じ。）により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、共済契約者からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 共済契約者と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割（同法以外の法令に基づく新設分割に相当する行為を含む。次号において同じ。） ヘ 共済契約者と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等（同法以外の法令に基づく事業譲渡等に相当する行為を含み、当該実施事業所の事業主に使用される加入者又は当該共済契約者に使用される被共済者（中小企業退職金共済法第二条第七項に規定する被共済者をいう。）に係る労働契約に関する権利義務の承継が行われる場合に限る。次号において同じ。）に係る契約を締結するもの 二 当該実施事業所の事業主が共済契約者である場合 次のイからヘまでに定める行為 イ 実施事業所（確定拠出年金法第三条第三項第二号に規定する実施事業所を含む。以下この号において同じ。）の事業主でない共済契約者（中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による申出をしようとする者を除く。以下この号において「相手方共済契約者」という。）又は共済契約者でない実施事業所の事業主（確定給付企業年金を実施している場合であって、法第八十二条の五第一項の規定による申出ができる者となるときは、同項の規定による申出をする者に限る。以下この号において「相手方実施事業所事業主」という。）との会社法第二条第二十七号に規定する吸収合併 ロ 相手方共済契約者との会社法第二条第二十八号に規定する新設合併 ハ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者にその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの ニ 会社法第二条第二十九号に規定する吸収分割により、当該実施事業所の事業主が、相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主からその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継するもの ホ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と共同して行う会社法第二条第三十号に規定する新設分割 ヘ 相手方共済契約者又は相手方実施事業所事業主と会社法第四百六十八条第一項に規定する事業譲渡等に係る契約を締結するもの （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換の基準） 第九十六条の九 令第五十四条の八第二号の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 当該確定給付企業年金を終了する場合 令第五十七条第一項第一号の規定による額を移換するものであること。 二 前号に掲げる場合以外の場合 当該移換をする日を法第六十条第三項に規定する事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額を移換するものであること。 （確定給付企業年金から独立行政法人勤労者退職金共済機構への積立金等の移換をする場合の掛金の一括拠出に係る積立金等の算定方法） 第九十六条の十 令第五十四条の八第三号に規定する厚生労働省令で定める方法は、第八十七条の二第一項各号に掲げる方法とする。 この場合において、同項各号中「分割」とあるのは「移換」と、「移換先確定給付企業年金」とあるのは「独立行政法人勤労者退職金共済機構」と読み替えるものとする。 （他制度の資産の算定の基礎となった期間の一部を合算する場合における算定方法） 第九十六条の十一 令第五十四条の九の規定により確定拠出年金又は独立行政法人勤労者退職金共済機構から資産の移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間の一部を、当該加入者に係る確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間を超える場合にあっては、当該算定の基礎となった期間とすること。 二 当該移換又は引渡しを受けた額の算定の基礎となった期間を算入しないこととする場合にあっては、確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該加入者について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （積立金の移換に関する事項の説明義務） 第九十六条の十二 事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者が当該加入者の資格を喪失した場合又は当該確定給付企業年金が終了した場合であって、法第八十二条の五第一項に規定する合併等を実施した事業主が同項の規定による申出をしようとするときは、中小企業退職金共済法第三十一条の三第一項の規定による積立金の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を喪失した者又は当該確定給付企業年金が終了した日において当該確定給付企業年金の加入者であった者に説明しなければならない。 （個人別管理資産の移換に関する事項の説明義務） 第九十六条の十三 事業主等は、当該確定給付企業年金の加入者の資格を取得した者が、確定拠出年金法第五十四条の四又は第七十四条の四の規定により当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等に個人別管理資産を移換することができるものであるときは、当該加入者の資格を取得した者に係る当該確定給付企業年金の給付に関する事項その他個人別管理資産の移換に関して必要な事項について、当該加入者の資格を取得した者に説明しなければならない。 （個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた旨の通知） 第九十六条の十四 法第八十二条の六第二項の規定による通知は、次に掲げる事項を記載した通知書を当該加入者に送付することによって行うものとする。 一 確定給付企業年金の資産管理運用機関等が個人別管理資産又は解約手当金に相当する額の移換又は引渡しを受けた年月日及びその額 二 令第五十四条の九の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 第八章 確定給付企業年金の終了及び清算 （規約型企業年金の終了の承認の申請） 第九十七条 法第八十四条第一項の規定による規約型企業年金の終了の承認の申請は、終了の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣（当該終了の承認に関する権限が第百二十一条の規定により地方厚生局長等に委任されている場合にあっては、地方厚生局長等）に提出することによって行うものとする。 一 法第八十四条第一項の同意を得たことを証する書類 二 承認の申請前一月以内現在における積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎を示した書類 三 終了後における財産の処分の方法 四 法第八十二条の二第六項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に残余財産を移換する場合にあっては、令第五十四条の三第二項の同意を得たことを証する書類 ２ 第二条及び第三条の規定は法第八十四条第一項の同意を得る場合について、第八条第二項の規定は前項の申請について準用する。 （基金の解散の認可の申請） 第九十八条 法第八十五条第一項の規定による基金の解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書に、次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 認可の申請前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号の時点における積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎を示した書類 三 解散後における財産の処分の方法 四 基金の事業の継続が不可能となったことにより解散しようとする場合にあっては、基金の事業を継続することが不可能となったことを証する書類 五 法第八十二条の二第六項の規定に基づき企業型年金の資産管理機関に残余財産を移換する場合にあっては、令第五十四条の三第二項の同意を得たことを証する書類 （終了時の掛金の一括拠出） 第九十八条の二 第八十七条の二第一項第四号の厚生労働大臣が定める場合における法第八十七条の掛金の額の計算方法は、厚生労働大臣が定めるところによるものとする。 （最低積立基準額を上回る残余財産の分配方法） 第九十九条 令第五十七条第一項第一号ロの規定による残余財産の額から同号に規定する終了日の最低積立基準額を控除した額の分配は、規約で定めるところにより、加入者等に係る責任準備金の額又は最低積立基準額等を勘案して、公平かつ合理的に行われるものとする。 （財産目録等の提出） 第百条 令第六十条の規定による承認の申請は、財産目録及び貸借対照表を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （給付の供託） 第百一条 令第六十一条の規定による供託は、金銭をもってしなければならない。 ２ 清算人は、令第六十一条の規定により供託した場合にあっては、供託書正本の写しを令第六十三条第一項の決算報告書に添付して地方厚生局長等に提出しなければならない。 （清算人の就任等の届出） 第百二条 事業主等（事業主の死亡により規約型企業年金が終了する場合にあっては、その相続人）は、清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を地方厚生局長等に届け出なければならない。 （決算報告書の承認の申請） 第百三条 令第六十三条第一項の規定による決算報告書の承認の申請は、決算報告書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 （地位の承継の届出） 第百四条 令第六十五条の規定による規約型企業年金の事業主の地位を承継した旨の届出は、死亡し又は合併して消滅した事業主の名称、当該事業主の地位を承継した者の名称及び住所、規約番号並びに当該事業主の地位を承継することとなった理由を記載した届書を地方厚生局長等に提出することによって行うものとする。 ２ 令第六十五条の規定による事業主の地位の承継に伴う法第四条第一号の事項に係る規約の変更の届出は、前項の届出と同時に行わなければならない。 第八章の二 企業年金連合会 （設立の認可の申請） 第百四条の二 法第九十一条の七第一項の規定による連合会の設立の認可の申請は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 規約 二 法第九十一条の六第五項に規定する設立の同意を申し出た者の氏名及び住所を記載した書類 三 創立総会の会議録 （規約の変更の認可の申請） 第百四条の三 法第九十一条の八第二項において準用する法第十六条第一項の規定による規約の変更の認可の申請は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、法第九十一条の八第一項第六号に掲げる年金給付及び一時金の変更に係る規約の認可の申請は、当該年金給付及び一時金の額の算定の方法を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （規約の軽微な変更の届出） 第百四条の四 法第九十一条の八第二項において準用する法第十七条第一項の規定による規約の変更の届出は、変更の内容及び理由を記載した届書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 （理事の禁止行為） 第百四条の五 法第九十一条の十五第一項に規定する厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。 一 自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、法第九十一条の二十五の規定において準用する法第六十六条第一項、第二項、第四項及び第五項に規定する契約を締結すること。 二 自己又は連合会以外の第三者の利益を図る目的をもって、積立金の運用に関し特定の方法を指図すること。 三 特別の利益の供与を受けて、積立金の管理及び運用に関する契約を締結すること。 （年金給付及び一時金の確保事業の認可の申請） 第百四条の六 法第九十一条の十八第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の申請書には、拠出金の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。 （予算の認可） 第百四条の七 連合会は、令第六十五条の十二の規定により毎事業年度の予算の認可を受けようとするときは、当該予算に、予算作成の基礎となった事業計画の概要を示した書類を添えて、事業年度開始の一月前までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の予算は、予算総則、予定損益計算書及び予定貸借対照表に区分して作成するものとする。 ３ 前項の予定損益計算書には、前々事業年度における実績を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度における推計を表示しなければならない。 ４ 第二項の予定貸借対照表には、前々事業年度の末日における貸借対照表を基礎とし、前事業年度及び当該事業年度の末日における推計を表示しなければならない。 ５ 連合会は、令第六十五条の十二第一項の規定により予算の変更の認可を受けようとするときは、変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該変更に係る事業計画の変更の内容を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ６ 連合会は、第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定による繰入れを行おうとするときは、第一項の予算又は前項の予算の変更の内容及び理由を記載した申請書に、当該繰入れの計画を示した書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ７ 連合会の事業開始の初年度の予算の認可の申請は、第一項の規定にかかわらず、設立の認可の申請と同時に行わなければならない。 （財務諸表等の提出） 第百四条の八 連合会は、令第六十五条の十三第一項の規定により貸借対照表、損益計算書及び同項の業務報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 責任準備金の額の明細を示した書類及び支払保証経理に係る書類 二 支払備金の額の計算の明細を示した書類 三 未収徴収金の明細を示した書類 四 年金経理において決算上生じた剰余金又は不足金の処理の方法を示した書類 （閲覧期間） 第百四条の九 令第六十五条の十三第二項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。 （業務報告書） 第百四条の十 令第六十五条の十三第一項の業務報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 業務内容、事務所の所在地、沿革、設立の根拠となる法律が法である旨、主管省庁が厚生労働省である旨その他の連合会の概要 二 役員の定数並びに各役員の氏名、役職、任期及び経歴 三 当該事業年度末及び前事業年度末における職員の定数及び当該事業年度におけるその増減 四 当該事業年度及び過去三事業年度以上の事業年度における業務の実施状況（借入金があるときはその借入先、借入れに係る目的及び金額を含む。） 五 連合会が議決権の過半数を実質的に所有している会社（連合会及び当該会社又は当該会社が他の会社の議決権の過半数を実質的に所有している場合における当該他の会社を含む。以下この条及び第百四条の十二において「子会社」という。）及び連合会（連合会が子会社を有する場合には、当該子会社を含む。）が議決権の百分の二十以上、百分の五十以下を実質的に所有し、かつ、連合会が人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に対して重要な影響を与えることができる会社（以下この条及び第百四条の十二において「関連会社」という。）の名称、事務所の所在地、資本金の金額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、従業員数、連合会又は子会社の持株比率及び連合会との関係 六 連合会の業務の一部の委託を受け、又は連合会の業務に関連する事業を行っている一般社団法人又は一般財団法人その他の団体（会社を除く。）であって、連合会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針に係る決定を支配し、又はそれらに対して重要な影響を与えることができるもの（次号及び第百四条の十二第七号ハにおいて「関連一般社団法人等」という。）の名称、事務所の所在地、基本財産（基本財産に相当するものを含む。）を有するときはその額、事業内容、役員の人数、代表者の氏名、職員数及び連合会との関係 七 連合会と子会社、関連会社及び関連一般社団法人等との関係の概要（当該関係を示す系統図を含む。） 八 連合会が対処すべき課題 第百四条の十一 連合会は、毎年三月、六月、九月及び十二月の末日における各四半期ごとの業務についての報告書を一通を作成し、それぞれ翌月十五日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定にかかわらず、連合会は、毎事業年度、積立金の管理運用業務についての報告書を一通作成し、基本方針を添えて、翌事業年度九月三十日までに、厚生労働大臣に提出しなければならない。 （附属明細書） 第百四条の十二 令第六十五条の十三第二項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 連合会に対する国の出資に関する事項 二 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 積立金の額（責任準備金の額との比較を含む。） ロ 支払保証経理に係る資産 ハ 支払備金に係る資産 ニ イからハまでに掲げるもののほか、主な資産及び負債の明細（次号に掲げるものを除く。） 三 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 四 子会社及び関連会社（以下この条において「関連会社等」という。）の株式であって連合会が保有するものの明細（関連会社等の名称及び一株の金額並びに所有株数、取得価額、貸借対照表計上額並びに事業年度当初及び事業年度末におけるそれらの状況を含む。） 五 前号に掲げるもののほか、連合会が行う出資に係る出資金の明細 六 関連会社等に対する債権及び債務の明細 七 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称、当該補助金等に係る国の会計区分並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、業務の特性を踏まえ重要と認められる費用及び収益の明細（関連一般社団法人等に対し基本財産への出えんその他の出えんを行っているときは、当該法人ごとの出えん額を含む。） （規程の届出） 第百四条の十三 連合会は、連合会が給付の支給に関する義務を負っている者又は受給権者の権利義務に関する規程を定めたときには、遅滞なく、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。 （給付金の額の算定に関する基準） 第百四条の十四 令第六十五条の十四の規定による給付金の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、積立金の運用収益及び連合会が年金給付又は一時金の支給に関する義務を負っている中途脱退者、終了制度加入者等（法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項及び第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等をいう。第百四条の十七第二項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 ２ 法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項若しくは第九十一条の二十三第一項の規定により連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、法第九十一条の二十一第三項の規定により連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は法第九十一条の二十二第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項、第九十一条の二十二第三項又は第九十一条の二十三第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 （脱退一時金相当額の連合会への移換の申出） 第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があったときは、当該申出を受けた事業主等は、連合会に対し、当該中途脱退者に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 脱退一時金相当額、その算定の基礎となった期間並びに当該期間の開始日及び終了日 三 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 四 確定給付企業年金の加入者の資格の喪失の年月日 （中途脱退者への事業主等又は連合会の説明義務） 第百四条の十六 令第六十五条の十九第一項の規定により事業主等が資格喪失者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該資格喪失者の脱退一時金相当額（当該資格喪失者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額を含む。）その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 令第六十五条の十九第二項の規定により連合会が中途脱退者に脱退一時金相当額の移換に関して必要な事項について説明するときは、令第六十五条の十七第一項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （老齢給付金又は遺族給付金の支給等の通知等） 第百四条の十七 法第九十一条の十九第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が脱退一時金相当額の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要 ２ 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項において準用する場合を含む。）の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該終了制度加入者等又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金、障害給付金又は遺族給付金の概要 ３ 法第九十一条の二十三第二項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を企業型年金加入者であった者又はその遺族に送付することによって行うものとする。 一 連合会が個人別管理資産の移換を受けた年月日及びその額 二 連合会が支給する老齢給付金又は遺族給付金の概要 ４ 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、連合会の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （残余財産の移換の申出） 第百四条の十八 法第九十一条の二十第一項の規定による残余財産の移換の申出があったときは、当該申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人は、連合会に対し、当該終了制度加入者等（同項に規定する終了制度加入者等をいう。以下この項において同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 残余財産の額並びに当該確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日 三 終了制度加入者等が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 ２ 前項の規定は、法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の規定による申出があったときについて準用する。 この場合において、前項中「第九十一条の二十第一項」とあるのは「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と読み替えるものとする。 （障害給付金又は遺族給付金の裁定の請求） 第百四条の十九 連合会が支給する障害給付金の裁定の請求は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を連合会に提出することによって行うものとする。 一 請求者の氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 請求者の住所 ２ 前項の請求書には、確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の障害給付金の受給権を有していたことを証する書類を添えなければならない。 ３ 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金の裁定の請求は、第一項各号に掲げる事項を記載した請求書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて、連合会に提出することによって行うものとする。 一 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金（次号において「連合会遺族給付金」という。）を請求する場合 確定給付企業年金が終了した日において当該終了した確定給付企業年金の遺族給付金の受給権を有していたことを証する書類 二 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金を請求する場合 次に掲げる書類 イ 死亡した連合会遺族給付金の受給権者（以下この号において「死亡した受給権者」という。）の氏名、性別及び基礎年金番号を記載した書類 ロ 死亡した受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書又は戸籍の抄本（請求者が婚姻の届出をしていないが、死亡した受給権者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証する書類）その他の当該事実を証する書類 ハ 請求者が法第九十一条の二十二第六項において準用する法第四十八条第三号に該当する者である場合にあっては、請求者が死亡した受給権者の死亡の当時主としてその収入によって生計を維持していたことを証する書類 （中途脱退者等に関する原簿） 第百四条の二十 令第六十五条の十六において準用する令第二十条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 脱退一時金相当額又は残余財産を連合会に移換した資産管理運用機関等に係る事業主の名称及び規約番号（基金型企業年金である場合にあっては、当該企業年金基金の名称及び基金番号） 三 個人別管理資産を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主（確定拠出年金法第三条第三項第一号に規定する事業主をいう。）の名称 四 脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 五 基礎年金番号 六 法第九十一条の十九第二項の規定により連合会が脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 七 中途脱退者が負担した掛金がある場合にあっては、本人拠出相当額 八 法第九十一条の二十第二項の規定により連合会が残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 九 法第九十一条の二十一第二項又は第九十一条の二十二第二項の規定により残余財産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十 確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により連合会が個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十一 企業型年金加入者であった者が負担した掛金がある場合にあっては、当該負担した掛金の合計額に相当する額 （準用規定） 第百四条の二十一 第十四条の二の規定は連合会の公告について、第十九条の規定は連合会の理事長の就任等について、第二十条の規定は連合会が行う会議録の謄本等の添付について、第三十条及び第三十五条の規定は連合会が支給する老齢給付金について、第三十二条の二、第三十三条第一項、第三十四条及び第三十六条の規定は連合会が支給する給付について、第三十三条第三項の規定は法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項及び第九十一条の二十三第一項の遺族給付金について、第五十三条第一項及び第二項、第六十七条、第七十一条から第八十一条まで、第八十三条、第八十四条第一項及び第三項並びに第八十五条の規定は法の規定による連合会の積立金の積立て及びその運用について、第八十五条の二の規定は連合会が行う個人情報の取扱いについて、第九十八条（第四号及び第五号に係る部分を除く。）及び第百条から第百三条までの規定は連合会の解散及び清算について、第百十条第三項、第四項及び第六項、第百十一条第一項、第百十二条、第百十四条並びに第百十五条の規定は連合会の財務及び会計について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条の二 令第十条本文 令第六十五条の十六において準用する令第十条本文 第十九条 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第二十二条第一項 第九十一条の十三 第二十条第一項 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 厚生労働大臣 地方厚生局長等に 厚生労働大臣に 代議員会 評議員会 第二十条第二項 令第十二条第四項 法第九十一条の十一第二項 第三十条 第二十九条第三号 第六十五条の十六において準用する令第二十九条第三号 第三十二条の二 資産管理運用機関（法第四条第三号に規定する資産管理運用機関をいう。）又は基金（以下「資産管理運用機関等」という。） 連合会 第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 第九十一条の十九第二項、第九十一条の二十第二項、第九十一条の二十一第二項、第九十一条の二十二第二項又は確定拠出年金法第五十四条の五第二項 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） 脱退一時金相当額、残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。）又は個人別管理資産 者に事業主等が 者に 当該確定給付企業年金 連合会 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） 脱退一時金相当額、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（当該中途脱退者（令第五十条の二第一項に規定する中途脱退者をいう。）、終了制度加入者等（法第九十一条の二十第一項、第九十一条の二十一第一項及び第九十一条の二十二第一項に規定する終了制度加入者等をいう。）又は企業型年金加入者であった者（法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。） 第三十三条第一項 第三十条第一項 第九十一条の二十四第一項 法第九十三条の規定により事業主等から情報の収集に関する業務を委託された連合会 連合会 事業主等 連合会 第三十三条第三項 遺族給付金 法第九十一条の十九第三項、第九十一条の二十第三項、第九十一条の二十一第三項又は第九十一条の二十三第一項の遺族給付金 第四十七条 第九十一条の二十五において準用する法第四十七条 第三十三条第三項第二号 第四十八条第三号 第九十一条の二十五において準用する法第四十八条第三号 第三十四条 第二十六条第一項 第六十五条の十六において準用する令第二十六条第一項 氏名、性別、生年月日 氏名 事業主等 連合会 前条 第百四条の二十一において準用する前条 第三十四条第二号 第四十八条第三号 第九十一条の二十五において準用する法第四十八条第三号 第三十五条 第二十九条第三号 第六十五条の十六において準用する令第二十九条第三号 第三十条各号 第百四条の二十一において準用する第三十条各号 事業主等 連合会 第三十六条 事業主等 連合会 第三十条第一項 第九十一条の二十四第一項 第五十三条第一項 通常予測給付額の現価と財政悪化リスク相当額を合算した額から、掛金の額（標準掛金額及び補足掛金額を合算した額又はリスク分担型企業年金掛金額をいう。第三項において同じ。）の現価に相当する額と財政悪化リスク相当額に対応するために追加的に拠出されることとなる掛金の額の予想額（同項において「追加拠出可能額」という。）の現価に相当する額を合算した額を控除した額 給付に要する費用の額の予想額の現価 第六十七条 第三十八条第一項第一号ハ及び 第六十五条の十六において準用する 第七十一条 第三号を除く 第二号に係る部分に限る 第四十条第一項第四号 第六十五条の十六において準用する令第四十条第一項第四号 第六十八条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日」と、同条第二号 第六十八条第二号 基金」と読み替える 連合会」と読み替える 第七十二条 第四十一条 第六十五条の十六において準用する令第四十一条 基金 連合会 から、」 から、法第九十三条」 第百十一条の規定により年金経理から業務経理へ繰り入れることとした額、 第百四条の二十一において準用する第百十一条第一項の規定により年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ繰り入れることとした額、法第九十一条の十八第七項 第七十三条 第七十条 第七十条（第一号を除く。） 第四十一条 第六十五条の十六において準用する令第四十一条 第七十条第一号中「事業主」とあるのは「基金」と、「法第五十五条第一項」とあるのは「事業主から納付された法第五十五条第一項」と、「法第五十六条第一項の規定による規約で定める日」とあるのは「当該納付された日の属する月の翌々月の初日 第七十条中「第一号及び第二号」とあるのは「第二号」と、「第一号及び第三号」とあるのは「第三号 基金」と読み替える 連合会」と読み替える 第七十四条第一項 第四十二条第二項 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第二項 第四十四条第二号 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項第一号 第四十二条第一項第二号 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第一項第二号 第七十四条第一項第二号 第四十二条第一項第三号 第六十五条の十六において準用する令第四十二条第一項第三号 第七十四条第二項 基金 連合会 第八十三条第二項 第百四条の二十一において準用する第八十三条第二項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十五条 第四十四条第一号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第一号イ 第七十六条 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第四十四条第一号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第一号イ 第七十七条 第四十四条第二号ロ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ロ 第七十八条 第四十四条第二号ハ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ハ 第七十八条第一号 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第七十九条 第四十四条第二号ニ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ニ 第八十条 第四十四条第二号ヘ（２） 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ヘ（２） 第八十一条第一項 第四十四条第二号イ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号イ 第八十一条第一項第二号 第四十四条第二号ニ 第六十五条の十六において準用する令第四十四条第二号ニ 第八十一条第二項 第八十三条第一項第二号 第百四条の二十一において準用する第八十三条第一項第二号 第八十三条第一項 第四十五条第一項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第一項 第八十三条第一項第二号 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第四十五条第六項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第六項 第八十三条第一項第三号 第六十五条第一項及び第二項又は法第六十六条第一項（法第六十五条第一項第一号の規定による信託の契約であって、令第三十八条第一項第二号に該当するものを除く。） 第九十一条の二十五において準用する法第六十六条第一項 第八十三条第二項 第六十六条第四項 第九十一条の二十五において準用する第六十六条第四項 基金については 場合は 第八十三条第三項 基金、法第五十六条第二項の規定により掛金を金銭に代えて株式で納付する規約型企業年金の事業主及び同項の規定により株式の納付を受ける基金並びにリスク分担型企業年金を実施する事業主等 場合 次条第一項第一号 第百四条の二十一において準用する次条第一項第一号 第八十三条第四項 事業主等（第八十二条の要件に該当する規約型企業年金の事業主を除く。） 連合会 第四十五条第六項 第六十五条の十六において準用する令第四十五条第六項 第八十四条第一項各号列記以外の部分 事業主（受託保証型確定給付企業年金を実施する事業主を除く。以下この項において同じ。）及び基金 連合会 第八十四条第一項第一号 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第八十四条第一項第二号 当該事業主及び基金 連合会 第八十四条第三項 事業主等は、当該確定給付企業年金の 連合会は、 第六十五条第一項及び第二項又は 第九十一条の二十五において準用する 第八十五条 事業主等 連合会 第八十五条の二第一項 事業主等 連合会 加入者等の氏名 中途脱退者等（法第九十一条の二十七第一項に規定する中途脱退者等をいう。）の氏名 加入者等の個人 中途脱退者等の個人 第八十五条の二第二項 事業主等 連合会 加入者等 中途脱退者等 第九十八条 第八十五条第一項 第九十一条の三十第二項 基金 連合会 積立金の額並びに当該時点を法第六十条第三項の事業年度の末日とみなして同項の規定に基づき算定した最低積立基準額及びその算定の基礎 積立金の額 第百条 第六十条 第六十五条の十六において準用する令第六十条 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百一条第一項 第六十一条 第六十五条の十六において準用する令第六十一条 第百一条第二項 第六十一条 第六十五条の十六において準用する令第六十一条 第六十三条第一項 第六十五条の十六において準用する令第六十三条第一項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百二条 事業主等（事業主の死亡により規約型企業年金が終了する場合にあっては、その相続人） 連合会 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百三条 第六十三条第一項 第六十五条の十六において準用する令第六十三条第一項 地方厚生局長等 厚生労働大臣 第百十条第三項 及び業務経理 、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理及び業務経理 第百十条第四項 業務経理 共同運用経理は法第九十一条の十八第四項第一号に規定する事業に関する取引を経理するものとし、福祉事業経理は同条第五項に規定する業務に関する取引を経理するものとし、継続投資教育事業経理は確定拠出年金法第四十八条の三に規定する資料提供等業務に関する取引を経理するものとし、共済経理は会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引を経理するものとし、業務経理 第百十条第六項 おいては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする おける勘定区分及び勘定科目は、厚生労働大臣が定めるところによる 第百十一条第一項 ときは 額であって、将来にわたり財政の健全な運営を維持することができるものとして厚生労働大臣の定めるところにより算出した額を上回るときは 業務経理 福祉事業経理又は業務経理 第百十二条第三項 財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、 別途積立金は、前項の規定により取り崩すほか、厚生労働大臣の定めるところにより できる できる。この場合において、別途積立金の取り崩しの処分を示した書類を厚生労働大臣に提出しなければならない 第百十四条 第七十条 第六十五条の十六において準用する令第七十条 第百十五条 第七十一条ただし書 第六十五条の十六において準用する令第七十一条ただし書 （企業型年金加入者であった者への連合会の説明義務） 第百四条の二十二 令第六十五条の二十の規定により連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、確定拠出年金法第五十四条の五第一項の規定による個人別管理資産の移換の申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （積立金の確定給付企業年金への移換の申出等） 第百四条の二十三 法第九十一条の二十七第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、事業主等に対し、当該中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額（第百四条の十五又は第百四条の十八第一項の規定により本人拠出相当額を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出され、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法による提供を受けている場合にあっては、当該本人拠出相当額の合計額を含む。） 三 第百四条の十五第二号に掲げる脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は第百四条の十八第一項第二号に掲げる終了した確定給付企業年金の加入者期間（次号及び次条第一項第三号において「算定基礎期間等」という。） 四 算定基礎期間等の開始日及び終了日 ２ 法第九十一条の二十七第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 資産管理運用機関等が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 令第六十五条の二十二の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入される期間 （積立金の確定拠出年金への移換の申出等） 第百四条の二十四 法第九十一条の二十八第一項の規定による積立金の移換の申出があったときは、連合会は、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額 三 算定基礎期間等の開始日及び終了日 ２ 法第九十一条の二十八第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 企業型年金の資産管理機関又は国民年金基金連合会が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 確定拠出年金法第五十四条の二第二項又は第七十四条の二第二項の規定により通算加入者等期間に算入される期間 （連合会から移換する積立金の額） 第百四条の二十五 連合会が法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項の規定により資産管理運用機関等又は企業型年金の資産管理機関若しくは国民年金基金連合会に移換する積立金の額は、次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 連合会の規約で定める方法により計算した額 二 連合会が移換を受けた当該中途脱退者等に係る脱退一時金相当額、残余財産の額又は個人別管理資産の額（当該中途脱退者等の給付に充てる部分に限る。） （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法） 第百四条の二十六 令第六十五条の二十二の規定により、同条に規定する期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該中途脱退者等に係る加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。 二 算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、確定給付企業年金の加入者であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （中途脱退者等への事業主等の説明義務） 第百四条の二十七 令第六十五条の二十三の規定により、事業主等が加入者の資格を取得した者に積立金の移換に関して必要な事項について説明するときは、次の各号に掲げる事項を説明しなければならない。 一 令第六十五条の二十一第一項の規定による積立金の移換の申出の期限及び当該申出の手続 二 令第六十五条の二十二の規定により加入者期間に算入する期間及びその算定方法 三 前条第二号の規約を定めている場合にあっては、その旨及びその概要 四 その他積立金の移換に係る判断に資する必要な事項 第九章 指定法人 （指定の申請） 第百五条 令第六十七条第一項の規定による指定の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 法人の名称及び主たる事務所の所在地 二 役員の氏名及び住所 三 法第九十七条第二項に規定する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の氏名及び住所 四 資本金の額 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 年金数理人が第百十六条の二第一項に定める要件に適合することを証する書類 三 申請の日を含む事業年度の前三年の事業年度における財産目録、貸借対照表及び損益計算書 四 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書 五 次に掲げる事項を記載した書類 イ 事業主等から委託される業務（以下「受託業務」という。）を行うための要員及び設備 ロ 受託業務に類似する業務の実績 ハ ロに規定する業務以外の業務を行っている場合には、その業務の概要 （変更の届出） 第百六条 令第六十七条第一項に規定する指定法人（以下「指定法人」という。）は、前条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号、第二号若しくは第五号に掲げる書類に記載している事項（同号ロに掲げる事項を除く。）に変更があった場合にあっては、十四日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 （受託業務規程） 第百七条 指定法人は、受託業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 年金数理人その他の受託業務に携わる者の業務の処理に関する事項 二 受託業務に係る書類の保存に関する事項 三 受託業務についての報酬に関する事項 四 前三号に掲げるもののほか、受託業務に関し必要な事項 （事業計画書等） 第百八条 指定法人は、毎事業年度開始前に、当該事業年度の事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 指定法人は、毎事業年度終了後三月以内に、当該事業年度の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 前項の事業報告書には、次条各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。 （帳簿） 第百九条 指定法人は、帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、これを保存しなければならない。 一 業務の委託をした事業主等の名称 二 業務の委託を受けた年月日 三 受託業務の内容 四 受託業務についての報酬の額 五 受託業務の結果の概要 第十章 雑則 （経理の原則） 第百十条 事業主等は、その事業（規約型企業年金の事業主にあっては確定給付企業年金の事業に限る。）の財政状態及び経営成績を明らかにするため、財産の増減及び異動並びに収益及び費用をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。 ２ 規約型企業年金の事業主は、給付に関する取引を年金経理として経理するものとする。 ３ 基金の経理は、年金経理及び業務経理の各経理単位に区分して行うものとする。 ４ 前項の年金経理は給付に関する取引を経理するものとし、業務経理はその他の取引を経理するものとする。 ５ 第二項及び前項に規定する取引とは、各経理単位における資産、負債及び基本金の増減又は異動の原因となる一切の事実をいう。 ６ 各経理単位においては、資産勘定、負債勘定、基本金勘定、費用勘定及び収益勘定を設けて取引を経理するものとする。 （年金経理から業務経理への繰入れ） 第百十一条 基金は、前事業年度の末日における積立金の額が責任準備金の額又は最低積立基準額のいずれか大きい額を上回るときは、当該上回る額に相当する額を限度として、年金経理から業務経理へ繰り入れることができる。 ２ 前項の繰入れは、当該繰入れを行わなければ、基金の事業の実施に支障を来す場合その他やむを得ない場合に限り行うものとする。 （剰余金の処分等） 第百十二条 年金経理において決算上の剰余金を生じたときは、これを別途積立金として積み立てなければならない。 ２ 年金経理において決算上の不足金を生じたときは、別途積立金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。 ３ 財政再計算の計算基準日において別途積立金がある場合にあっては、当該別途積立金を取り崩すことができる。 ４ 基金の業務経理において決算上の剰余金又は不足金を生じたときは、翌事業年度にこれを繰り越すものとする。 （事業年度を一年としないことができる場合） 第百十三条 令第六十九条の厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。 一 第四十九条第一号から第三号までに掲げる場合 二 事業年度を変更した場合 （余裕金の運用） 第百十四条 令第七十条の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。 一 臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）への預金 二 信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。）への金銭信託 三 国債、地方債、特別の法律により設立された法人の発行する債券、貸付信託の受益証券その他確実と認められる有価証券（次号に掲げる有価証券を除く。）の売買 四 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する証券投資信託又は外国投資信託であって、主として前号に掲げる有価証券に対する投資として運用するものの受益証券の売買 五 前各号に掲げる方法のほか、厚生労働大臣の承認を受けた方法 （借入金の承認） 第百十五条 基金は、令第七十一条ただし書の規定により借入金の借入れの承認を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を地方厚生局長等に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還方法及び期限 六 利息の支払の方法 （年金数理に関する業務に係る書類） 第百十六条 法第九十七条の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 給付の設計の基礎を示した書類 二 掛金の計算の基礎を示した書類 三 財政再計算報告書（財政再計算の結果を示した書類をいう。） 四 第百十七条第三項に規定する決算に関する報告書 五 第九十七条第一項第二号及び第九十八条第二号に規定する書類 ２ 年金数理人は、前項各号の書類について確認を行った場合には、必要に応じて当該書類に所見を付すことができる。 （年金数理人の要件等） 第百十六条の二 法第九十七条第二項に規定する厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であり、かつ、十分な社会的信用を有するものであることとする。 一 確定給付企業年金の年金給付の設計、掛金の額の算定等を行うために必要な知識及び経験を有する者として、公益社団法人日本アクチュアリー会が実施する試験の全科目に合格した者又は公益社団法人日本年金数理人会が実施する試験の全科目に合格した者であり、かつ、確定給付企業年金等の年金数理に関する業務に五年以上従事した者（当該業務の責任者として当該業務に二年以上従事したものに限る。） 二 前号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有するものと厚生労働大臣が認める者 ２ 厚生労働大臣は、確定給付企業年金等の年金数理に関する業務の円滑な運営を図るため、年金数理人について、次の各号に掲げる事項を記載した名簿（以下この条において「年金数理人名簿」という。）を作成するものとする。 一 年金数理人の氏名、生年月日、住所及び所属する法人の名称 二 年金数理人名簿への登載をした年月日 三 その他厚生労働大臣が定める事項 ３ 年金数理人名簿への登載を受けようとする者は、申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出するものとする。 一 履歴書 二 第一項第一号又は第二号に定める要件に適合することを証する書類 ４ 年金数理人の要件に適合すると厚生労働大臣が認めた者については、年金数理人名簿に登載するものとする。 ５ 厚生労働大臣は、年金数理人名簿に登載された者について、当該登載された旨を通知するものとする。 ６ 年金数理人は、名簿登載事項に変更があった場合は、遅滞なく厚生労働大臣に変更届を提出しなければならない。 ７ 年金数理人名簿に登載された者が、年金数理人の要件について不実の告知を行って年金数理人名簿に登載されたことが判明したときは、厚生労働大臣は、当該登載を取り消すものとする。 ８ 厚生労働大臣は、年金数理人名簿に登載された者が死亡したとき、抹消の申し出を行ったとき、又は第一項に規定する要件に該当しなくなったときは、当該登載の抹消を行うものとする。 （事業及び決算に関する報告書） 第百十七条 法第百条第一項の確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書は、事業報告書及び決算に関する報告書に区分して作成し、地方厚生局長等に提出するものとする。 ２ 事業報告書には、次に掲げる事項を記載するものとする。 ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第一号（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金にあっては、給付の種類ごとの受給権者に関する事項に限る。）及び第二号（閉鎖型受託保証型確定給付企業年金にあっては、給付の支給状況に関する事項に限る。）に掲げる事項に限る。 一 加入者及び給付の種類ごとの受給権者に関する事項 二 給付の支給状況及び掛金の拠出状況に関する事項 三 積立金の運用に関する事項 ３ 決算に関する報告書は、次に掲げるものとする。 ただし、受託保証型確定給付企業年金については、第一号及び第二号に掲げる事項を記載することを要しない。 一 貸借対照表 二 損益計算書 三 積立金の額と責任準備金の額及び最低積立基準額並びに積立上限額との比較並びに積立金の積立てに必要となる掛金の額を示した書類 ４ 基金が第一項の報告書を地方厚生局長等に提出する場合には、当該報告書に監事の意見（二以上の事業主が共同して設立する基金（第十九条の二第一号に掲げる要件に該当する基金及び積立金の額が常時二十億円を下回る、又は下回ると見込まれる基金を除く。）の監事である場合にあっては、基金の事業の健全な運営を確保するため、次の各号に掲げる結果のいずれかを考慮した意見）を付けて代議員会に提出し、その議決を得なければならない。 一 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第一条の三第三項に規定する監査法人の監査の結果 二 公認会計士法第三条に規定する公認会計士の資格を有する者（同法第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）の監査の結果 三 前二号に掲げる監査に準ずるものとして厚生労働大臣が定めるものの結果 （死亡の届出） 第百十八条 法第九十九条の規定による死亡の届出は、届書に、受給権者の死亡を証する書類を添付して、事業主等又は連合会に提出することによって行うものとする。 （立入検査等の場合の証票） 第百十九条 法第九十条第二項及び法第百一条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき証票は、様式第三号による。 （地方厚生局長等の経由） 第百二十条 事業主等又は確定給付企業年金を実施しようとする事業主が厚生労働大臣に提出すべき書類は、地方厚生局長等を経由して提出するものとする。 （権限の委任） 第百二十一条 法第百四条第一項及び令第七十二条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が第十二号及び第十四号から第十六号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第三条第一項第一号に規定する権限（実施しようとする確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 二 法第六条第一項に規定する権限（法第四条第一号及び第二号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 三 法第七条第一項に規定する権限 四 法第十六条第一項に規定する権限（法第四条第二号及び第十一条第一号並びに令第五条第三号に掲げる事項に係るもの並びに簡易な基準に基づく確定給付企業年金の規約の変更に限る。） 五 法第十七条第一項に規定する権限 六 法第七十四条第一項に規定する権限（統合された規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 七 法第七十五条第一項に規定する権限（分割された全ての規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 八 法第七十九条第一項及び第二項に規定する権限（同条第一項に規定する移転確定給付企業年金及び承継確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 九 法第八十四条第一項に規定する権限（終了する規約型企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十 法第八十六条に規定する権限 十一 法第八十九条第四項に規定する権限 十二 法第九十条第一項、第四項及び第五項（同項に規定する権限にあっては、清算人の解任に係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。）に規定する権限 十三 法第百条第一項に規定する権限 十四 法第百一条第一項に規定する権限 十五 法第百二条第一項に規定する権限 十六 法第百二条第二項、第三項及び第六項に規定する権限（規約の変更の命令又は承認の取消しに係る確定給付企業年金が簡易な基準に基づく確定給付企業年金である場合に限る。） 十七 令第四十二条第二項に規定する権限 十八 令第六十条に規定する権限 十九 令第六十三条第一項に規定する権限 二十 令第六十五条に規定する権限 二十一 令第七十一条に規定する権限 ２ 法第百四条第二項及び令第七十二条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限は、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が前項第十二号及び第十四号から第十六号までに掲げる権限を自ら行うことを妨げない。 （管轄地方厚生局長等） 第百二十二条 前条の規定により委任された地方厚生局長等の権限は、管轄地方厚生局長等が行うものとする。 ただし、管轄地方厚生局長等以外の地方厚生局長等が前条第一項第十二号、第十四号から第十六号までに掲げる権限を行うことを妨げない。 ２ 前項に規定する管轄地方厚生局長等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。 一 規約型企業年金の場合 実施事業所（二以上の実施事業所で一の規約型企業年金を実施する場合にあっては、主たる実施事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等 二 基金型企業年金の場合 基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等 三 規約型企業年金を実施しようとする場合 実施予定事業所（二以上の厚生年金適用事業所について一の規約型企業年金を実施しようとする場合にあっては、主たる実施予定事業所）の所在地を管轄する地方厚生局長等 四 基金を設立しようとする場合 設立しようとする基金の主たる事務所を設置しようとする地を管轄する地方厚生局長等

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平成十五年法律第十九号

平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律 １ 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の次の表の上欄に掲げる額については、同表の下欄に掲げる規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）にかかわらず、平成十三年の年平均の物価指数（総務省において作成する全国消費者物価指数をいう。以下同じ。）に対する平成十四年の年平均の物価指数の比率を基準として改定する。 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）の額 国民年金法第十六条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第三項において準用する国民年金法第十六条の二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付の額 厚生年金保険法第三十四条 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第四項において準用する厚生年金保険法第三十四条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年厚生農林統合法」という。）附則第十六条第一項及び第二項に規定する年金である給付の額 平成十三年厚生農林統合法附則第十六条第十一項において準用する厚生年金保険法第三十四条 平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第一項に規定する特例障害農林年金の額 平成十三年厚生農林統合法附則第四十五条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第一項に規定する特例遺族農林年金の額 平成十三年厚生農林統合法附則第四十六条第三項において準用する厚生年金保険法第三十四条 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当の額 児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第十六条において準用する児童扶養手当法第五条の二 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当の額 昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する児童扶養手当法第五条の二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十九条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による年金である給付の額 国家公務員共済組合法第七十二条の二 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）附則第五十条第一項に規定する旧共済法による年金の額 昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による年金である給付の額 地方公務員等共済組合法第七十四条の二 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）附則第九十五条第一項に規定する旧共済法による年金である給付の額 昭和六十年地方公務員共済改正法附則第九十五条 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による年金である給付の額 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十二条の二 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定により昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項の規定の例によることとされる私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による年金（大正十五年四月二日以後に生まれた者が受ける権利を有する通算退職年金を除く。）の額 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によるものとされた昭和六十年国家公務員共済改正法附則第五十条第一項及び第二項 ２ 前項の規定による額の改定の措置は、政令で定める。

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平成十五年政令第百六十号

平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく厚生労働省関係法令による年金等の額の改定等に関する政令 （国民年金関係） 第一条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「法律第三十四号」という。）附則第三十二条第五項に規定する障害年金については、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 国民年金法 第二十七条、第三十三条第一項及び第三十八条 八十万四千二百円 七十九万七千円 第三十三条の二第一項、第三十九条第一項及び第三十九条の二第一項 七万七千百円 七万六千四百円 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 法律第三十四号 附則第十四条第一項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第二条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の法律第三十四号附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付（障害年金を除く。）については、同条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 法律第三十四号第一条の規定による改正前の国民年金法 第二十七条第一項 合算した額 合算した額に〇・九九一を乗じて得た額 八十万四千二百円 七十九万七千円 第三十八条及び第四十三条 八十万四千二百円 七十九万七千円 第三十九条第一項及び第四十四条第一項 七万七千百円 七万六千四百円 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第三十九条の二第一項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 第七十七条第一項ただし書、第七十八条第二項及び第七十九条の二第四項 四十一万二千円 四十万八千三百円 第七十七条第一項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 法律第三十四号附則第百九条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号） 附則第十六条第二項 四十一万五千八百円 四十一万二千百円 法律第三十四号第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正前の法律第九十二号」という。） 附則第二十条第二項 四十一万五千八百円 四十一万二千百円 （厚生年金保険関係） 第三条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付については、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 厚生年金保険法 第四十四条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第五十条第三項及び第六十二条第一項 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 第五十条の二第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 附則第九条の二第二項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 法律第三十四号 附則第五十二条 合算した額 合算した額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 附則第五十九条第二項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 附則第六十条第二項 三万四千百円 三万三千八百円 六万八千三百円 六万七千七百円 十万二千五百円 十万千六百円 十三万六千六百円 十三万五千四百円 十七万七百円 十六万九千二百円 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法 附則第九条第一項第一号及び第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号） 附則第二十条第一項 合算した額 合算した額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 附則第二十一条第一項 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。以下「沖縄特別措置政令」という。） 第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 第五十六条の六及び第五十六条の七第一項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号） 第十九条の二第一項 合算して得た額 合算して得た額に〇・九九一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） 附則第三条第一項第一号 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 附則第三条第一項第二号 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十四年政令第二百四十六号） 附則第二条第一項第二号 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 第四条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の法律第三十四号附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付については、同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定（同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法 第三十四条第一項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 第三十四条第一項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 第三十四条第四項 合算額 合算額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 第三十四条第五項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第五十条第一項第三号及び第六十条第二項 八十万四千二百円 七十九万七千円 第六十二条の二第一項 十五万四千二百円 十五万二千八百円 二十六万九千九百円 二十六万七千五百円 法律第三十四号附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下「旧交渉法」という。） 第二十五条の二 八十万四千二百円 七十九万七千円 改正前の法律第九十二号 附則第三条第二項 八十万四千二百円 七十九万七千円 附則第三条第三項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号。以下「政令第五十三号」という。）第五条の規定による改正前の沖縄特別措置政令（以下「旧沖縄特別措置政令」という。） 第五十二条第一項第二号 計算した額 計算した額に〇・九九一を乗じて得た額 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について、法律第三十四号附則第七十八条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額）」とする。 第五条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の法律第三十四号附則第八十七条第四項に規定する年金たる保険給付については、同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定（同項の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 法律第三十四号第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。） 第三十五条第一号 五十六万五千七百四十円トス） 五十六万五千七百四十円トス）ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 第三十五条第二号 乗ジテ得タル額 乗ジテ得タル額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 第三十六条第一項及び第四十一条ノ二第一項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 四十六万二千八百円 四十五万八千六百円 七万七千百円 七万六千四百円 第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項 八十万四千二百円 七十九万七千円 第五十条ノ二第一項第二号イ及びハ並びに第五十条ノ三ノ三 相当スル額 相当スル額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 第五十条ノ二第一項第二号ロ 九万四千二百九十円 九万三千四百四十一円 第五十条ノ二第二項 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル金額 第五十条ノ三ノ二 十五万四千二百円 十五万二千八百円 二十六万九千九百円 二十六万七千五百円 別表第三ノ二 二三一、四〇〇円 二二九、三〇〇円 四六二、八〇〇円 四五八、六〇〇円 五三九、九〇〇円 五三五、〇〇〇円 七七、一〇〇円 七六、四〇〇円 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 旧交渉法 第二十六条 八十万四千二百円 七十九万七千円 法律第三十四号附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号） 附則第十六条第三項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 附則第十六条第四項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 百三十二万六十円 百三十万八千百七十九円 改正前の法律第九十二号 附則第八条第四項 八十万四千二百円 七十九万七千円 旧沖縄特別措置政令 第五十八条第一項第二号 計算した額 計算した額に〇・九九一を乗じて得た額 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について、法律第三十四号附則第八十七条の二の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する場合においては、同条中「合算して得た額」とあるのは、「合算して得た額に〇・九九一を乗じて得た額」とする。 第六条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の法律第三十四号附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。）については、同条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令（政令第五十三号第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）をいう。）第十三条第一項の規定によるほか、法律第三十四号附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 第四十一条第一項第一号及び第五十条ノ二第二項 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル金額 第四十一条第一項第一号ロ 三十七万七千百六十円 三十七万三千七百六十六円 相当スル額 相当スル額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項 八十万四千二百円 七十九万七千円 第四十一条ノ二第一項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 四十六万二千八百円 四十五万八千六百円 七万七千百円 七万六千四百円 第五十条ノ二第一項第三号ロ 十八万八千五百八十円 十八万六千八百八十三円 第五十条ノ二第一項第三号ハ 相当スル額 相当スル額ニ〇・九九一ヲ乗ジテ得タル額 第五十条ノ三ノ二 十五万四千二百円 十五万二千八百円 二十六万九千九百円 二十六万七千五百円 別表第三ノ二 二三一、四〇〇円 二二九、三〇〇円 四六二、八〇〇円 四五八、六〇〇円 五三九、九〇〇円 五三五、〇〇〇円 七七、一〇〇円 七六、四〇〇円 第七条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）については、同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第一欄に掲げる法律の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。） 第三十七条第一項第一号、第四十二条第一項第一号及び第二項第一号、第四十七条第一項第一号イ及び第二号イ並びに第二項第一号並びに附則第九条第二項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） 第三十八条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 七万七千百円 七万六千四百円 第四十二条第三項及び第四十八条 六十万三千二百円 五十九万七千八百円 第四十三条第二項 二十三万千四百円 二十二万九千三百円 附則第九条第二項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。） 附則第十五条第一項第一号及び第四項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 附則別表第四の下欄 三万四千百円 三万三千八百円 六万八千三百円 六万七千七百円 十万二千五百円 十万千六百円 十三万六千六百円 十三万五千四百円 十七万七百円 十六万九千二百円 農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四号） 附則第四条第一項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額） ２ 前項に規定する移行農林共済年金について、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条の二の規定を適用する場合においては、同条第一項中「合算した額」とあるのは、「合算した額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額）」とする。 ３ 第一項に規定する移行農林共済年金について、平成十四年経過措置政令第十四条の三の規定を適用する場合においては、同条第一項中「一・〇三一を乗じて得た額」とあるのは、「一・〇三一を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、その額に〇・九九一を乗じて得た額）」とする。 第八条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の移行農林年金（平成十三年統合法附則第十六条第五項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）については、同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定（同条第五項及び平成十四年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、同条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同表の第一欄に掲げる法令の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 廃止前昭和六十年農林共済改正法 附則第三十条第一項及び第二項、第三十四条第一項、第三十五条第一項から第三項まで並びに第四十条 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 附則第三十八条第一号 七十五万四千三百二十円 七十五万四千三百二十円に〇・九九一を乗じて得た額 百分の十九に相当する額 百分の十九に相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 百分の〇・九五に相当する額 百分の〇・九五に相当する額に〇・九九一を乗じて得た額 附則第三十九条第一項 政令で定める額 政令で定める額に〇・九九一を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。） 附則第四十一条第一項第一号及び第三号 十五万四千二百円 十五万二千八百円 附則第四十一条第一項第二号 二十六万九千九百円 二十六万七千五百円 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「昭和六十一年農林改正令」という。） 附則第三十八条 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 九十八万六千円 九十七万七千百円 附則第三十九条第一項及び第二項並びに第四十三条第一項及び第二項 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十六号） 附則第四条第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額 ２ 前項に規定する移行農林年金について、平成十四年経過措置政令第十五条第六項の規定を適用する場合においては、同項中「乗じて得た額」とあるのは、「乗じて得た額に〇・九九一を乗じて得た額」とする。 ３ 第一項に規定する移行農林年金について、平成十四年経過措置政令第十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林改正令第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第二十条第一項第二号の規定を適用する場合においては、同号中「計算した額」とあるのは、「計算した額に〇・九九一を乗じて得た額」とする。 第九条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年政令第百五十七号。以下「国共済年金額特例政令」という。）の規定を適用する。 ２ 前項に規定する年金たる給付について、厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「同条第一項中」とあるのは「同条第一項中「については、」とあるのは「については、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年政令第百五十七号。次項において「国共済年金額特例政令」という。）第二条の規定を適用せず、」と、「百十分の百」とあるのは「百十分の百を乗じて得た金額に〇・九九一」と、」と、「同条第二項中」とあるのは「同条第二項中「については、」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第二条の規定を適用せず、」と、」と、「一・二八〇九〇九」とあるのは「一・二七〇二四」と、「一・二七五四五五」とあるのは「一・二六四八三五」と、「一・二五」とあるのは「一・二三九六〇九」と、「一・二三九〇九一」とあるのは「一・二二八七九八」と、「七十四万二千五百四十円」とあるのは「七十三万六千三百六十円」と、「三万七千百二十七円」とあるのは「三万六千八百十八円」とする。 ３ 第一項に規定する年金たる給付（平成九年経過措置政令第二十五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第九十三号）附則第八条第二項に規定する年金たる給付に限る。）については、第一項の規定により適用するものとされた国共済年金額特例政令第一条の表第三号（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）附則第十一条第二項の規定により読み替えられた平成十二年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「改正前の国共済法」という。）第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の読替規定に限る。）並びに第三条第一項（国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則第六条第二項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第八十七条の四又は同令附則第六条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第八十七条の四の読替規定に限る。）及び第二項（同令附則第八条第二項の規定により読み替えられた改正前の国共済法第九十三条の三又は同令附則第八条第三項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第九十三条の三の読替規定に限る。）の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する年金たる給付について、平成九年経過措置政令第二十七条第三項の規定を適用する場合においては、同項中「附則第七条第一項第二号」とあるのは「附則第十二条第一項」と、「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第一項第二号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「平成十五年国共済改正政令」という。）附則第七条第一項及び第九条第一項」と、「については、これら」とあるのは「については、平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令（平成十五年政令第百五十七号。以下「国共済年金額特例政令」という。）第一条の表第三号並びに第三条第一項及び第二項の規定を適用せず、改正後国共済法第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の例によりその額を計算する場合における国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項及び平成十五年国共済改正政令附則第七条第一項及び第九条第一項」と、「算定される」とあるのは「合算して得た」とする。 ５ 第一項に規定する年金たる給付について、平成九年経過措置政令第二十七条第五項の規定を適用する場合においては、同項中「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第七条第一項第二号」とあるのは「国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号。以下「平成十二年国共済改正政令」という。）附則第七条第二号」と、「については、これら」とあるのは「については、国共済年金額特例政令第二条の表第三号及び第四号並びに第三条第四項の規定を適用せず、平成十二年国共済改正政令附則第七条第二号及び第八条第一項第二号」と、「一・〇二八五四」とあるのは「一・〇二」とする。 （児童扶養手当関係） 第九条の二 平成十五年十月から平成十六年三月までの月分の児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）による児童扶養手当については、児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第二条の二の規定にかかわらず、同法第五条第一項中「四万千百円」とあるのは、「四万二千円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 ２ 前項に規定する児童扶養手当について、児童扶養手当法施行令第二条の四第二項を適用する場合においては、同項中「〇・〇一八七〇五二」とあるのは、「〇・〇一八五四三四」とする。 （特別児童扶養手当等関係） 第十条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条の二、第九条の二及び第十条の二の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。 第四条 三万三千三百円 三万四千三十円 五万円 五万千百円 第十八条 一万四千百七十円 一万四千四百八十円 第二十六条の三 二万六千五十円 二万六千六百二十円 第十一条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の法律第三十四号附則第九十七条第一項の規定による福祉手当については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第二条の二の規定にかかわらず、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条中「一万四千百七十円」とあるのは、「一万四千四百八十円」と読み替えて、法律第三十四号附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第十八条の規定（同令附則第五条第二項第一号において引用する場合を含む。）を適用する。 （原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による医療特別手当等関係） 第十二条 平成十五年四月から平成十六年三月までの月分の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）による医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号）第十七条の規定にかかわらず、同法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定を適用する。 第二十四条第三項 十三万五千四百円 十三万八千三百八十円 第二十五条第三項 五万円 五万千百円 第二十六条第三項 四万六千六百円 四万七千六百三十円 第二十七条第四項 三万三千三百円 三万四千三十円 第二十八条第三項 一万六千七百円 一万七千七十円 三万三千三百円 三万四千三十円

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平成十五年厚生労働省令第百四十四号

独立行政法人農業者年金基金法附則第十九条第四項の規定によりなお効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法第九十四条の規定により地方厚生局長及び地方厚生支局長に委任する権限を定める省令 １ 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号。以下「法」という。）附則第十九条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成十三年法律第三十九号）による改正前の農業者年金基金法（昭和四十五年法律第七十八号。次項において「旧法」という。）第九十四条第一項の規定により、法附則第十六条第一項に規定する旧給付の支給が行われる間、法附則第十九条第三項の規定により厚生労働大臣の権限に属することとされた法第六十四条第一項に規定する事務のうち、次に掲げる受託者（同項に規定する受託者をいう。）に対するものは、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 一 市町村（特別区を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区又は総合区とする。） 二 一の地方厚生局の管轄区域を超えない区域を地区とする農業協同組合 三 法附則第十九条第三項の規定により読み替えられた法第十条第一項第三号の規定により厚生労働大臣及び農林水産大臣の指定した者のうち、その目的とする事業の実施地域が一の地方厚生局の管轄区域を超えないものと認めて厚生労働大臣が指定したもの ２ 旧法第九十四条第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。

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平成十六年政令第百九十二号

市町村の合併の特例等に関する法律の施行に伴う国民健康保険の保険料の賦課に関する経過措置に関する政令 平成十七年三月三十一日までに行われた市町村の合併に係る市町村の合併の特例等に関する法律附則第九条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十一項の規定による不均一の保険料の賦課については、なお従前の例による。

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平成十六年政令第二百九十八号

平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 第一章 平成十六年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う経過措置 （平成十六年改正法附則第七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条に規定する政令で定める率等） 第一条 平成二十六年四月以降の月分の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による年金たる給付（付加年金を除く。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付、昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付、移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。以下同じ。）及び移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。以下同じ。）について、次の各号に掲げる規定に規定する当該年度の国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定の基準となる率に〇・九九〇を乗じて得た率として政令で定める率は〇・九九三とし、当該各号に掲げる規定に規定する当該改定後の率（〇・九六八）に当該政令で定める率を乗じて得た率を基準として政令で定める率は〇・九六一とする。 一 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条及び平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十四条第一項 二 平成十六年改正法附則第八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第八条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条第一項、昭和六十年改正法附則第百九条の規定による改正前の国民年金法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第八十六号）附則第十六条第二項及び昭和六十年改正法第六条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号。以下「改正前の法律第九十二号」という。）附則第二十条第二項 三 平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条第二項、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十二条及び平成十六年改正法第二十七条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項 四 平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）第三十四条第一項第一号、昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号。以下「旧交渉法」という。）第二十五条の二及び改正前の法律第九十二号附則第三条第二項 五 平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）第三十五条第一号、旧交渉法第二十六条、昭和六十年改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）附則第十六条第三項及び改正前の法律第九十二号附則第八条第四項 六 平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第二項の規定により読み替えられた、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第三十七条第一項第一号、廃止前昭和六十年農林共済改正法（平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。以下同じ。）附則第十五条第一項第一号及び農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四号。以下「平成十二年農林共済改正法」という。）附則第四条第一項第二号 七 平成十六年改正法附則第五十三条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第五項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第三十条第一項 （平成十八年四月以降の月分の国民年金法による年金たる給付等の額の計算に関する経過措置についての読替え） 第一条の二 平成十八年四月から平成二十三年三月までの月分の国民年金法による年金たる給付（付加年金を除く。以下この条において同じ。）について平成十六年改正法附則第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十七条第一項第一号中「附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による老齢福祉年金の額（同条第三項において準用する国民年金法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」とあるのは「四十万五千八百円」と、同項第二号中「額（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」とあるのは「額」と読み替えるものとする。 ２ 平成十八年七月から平成二十一年三月までの月分の国民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七条第一項の規定を適用する場合においては、前項の規定によるほか、平成十六年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条各号の規定は、平成十六年改正法附則第九条第二項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条各号の規定に読み替えるものとする。 ３ 平成二十一年四月から平成二十三年三月までの月分の国民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七条第一項の規定を適用する場合においては、第一項の規定によるほか、同条第一項に規定する改正後の国民年金法等の規定には、平成十六年改正法附則第十条第一項の規定を含むものとし、平成十六年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条各号の規定は、平成十六年改正法附則第十条第一項各号の規定に読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年四月以降の月分の国民年金法による年金たる給付について平成十六年改正法附則第七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第十七条第一項第一号中「附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による老齢福祉年金の額（同条第三項において準用する国民年金法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」とあるのは「三十九万五千九百円」と、同項第二号中「額（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。）」とあるのは「額」と読み替えるものとし、平成十六年改正法附則第七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第七条第一項に規定する改正後の国民年金法等の規定には、平成十六年改正法附則第十条第一項の規定を含むものとし、平成十六年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十七条各号の規定は、平成十六年改正法附則第十条第一項各号の規定に読み替えるものとする。 第二条 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付（障害年金を除く。）について平成十六年改正法附則第八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第八条第一項の規定を適用する場合においては、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）第四十九条中「昭和六十年改正法附則第三十二条第二項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二条第二項」と読み替えて、同条の規定を適用する。 （改定率の改定の特例の対象となる給付） 第三条 平成十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する年金たる給付 二 厚生年金保険法による年金たる保険給付及び障害手当金並びに昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付 三 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付 四 移行農林共済年金及び移行農林年金 （平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付等の額の計算に関する経過措置についての読替え等） 第四条 平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法 第五十条第三項 障害の程度が障害等級の三級に該当する者に支給する 障害厚生年金の給付事由となつた障害について国民年金法による障害基礎年金を受けることができない場合において、 第一項 前二項 附則第九条の二第二項第一号 四百四十四 四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 附則別表第一各号 平成十年四月以後 〇・九八〇 平成十年四月から平成十七年三月まで 〇・九八〇 平成十七年四月から平成十八年三月まで 〇・九八七 平成十八年四月から平成十九年三月まで 〇・九九〇 平成十九年四月から平成二十年三月まで 〇・九八八 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 〇・九八八 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 〇・九七七 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 〇・九九一 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 〇・九九八 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 一・〇〇一 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 一・〇〇一 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 〇・九九六 平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法 附則第五十九条第二項第一号 四百四十四 四百八十（当該老齢厚生年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 附則第五十九条第二項第二号及び第七十三条第一項第二号 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（附則第九条又は同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。） 七十七万二千八百円 附則第七十三条第一項第一号 加算額（附則第五十四条又は同法第三十四条の規定により改定された額を含む。） 加算額 平成十六年改正法第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法 附則第二十条第一項 合算した額 合算した額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあってはその額に〇・九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあってはその額に〇・九八三を、それぞれ乗じて得た額） 附則第二十一条第二項 附則別表第一 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第二十七条の規定による改正後の附則別表第一 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の厚生年金保険の被保険者期間があるときは、同条第二項の規定（同項の表第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一条第一項の項に限る。）にかかわらず、平成十六年改正法第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法附則第二十一条第一項中「一・〇三一を乗じて得た額」とあるのは、「一・〇三一を乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあってはその額に〇・九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあってはその額に〇・九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあってはその額に〇・九八三を、それぞれ乗じて得た額）」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法 附則第九条第一項第一号 千六百二十五円 千六百七十六円 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 附則第九条第一項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年経過措置政令」という。） 第十九条の二第一項 合算して得た額 合算して得た額に〇・九六一を乗じて得た額 ４ 第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七号。以下「平成十六年改正政令」という。）の規定による改正前の次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定（他の法令において引用する場合を含む。）は、なおその効力を有する。 この場合において、これらの規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第三十条において「沖縄特別措置政令」という。） 第五十二条 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第十六条の二の規定により改定された額を含む。） 七十七万二千八百円 第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 第五十六条の六及び第五十六条の七第一項 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） 附則第三条第一項第一号 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 附則第三条第一項第二号 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。） 第二十条第一項 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（同法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額） 七十七万二千八百円 国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十四年政令第二百四十六号。以下「平成十四年整備政令」という。） 附則第二条第一項第二号 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 ５ 平成十九年四月以降の月分の厚生年金保険法による年金たる保険給付（遺族厚生年金に限る。）について平成十六年改正法附則第二十七条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「次条の規定により読み替えられた次項の規定により読み替えられた第七条の規定による改正前の厚生年金保険法、第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法又は第二十七条の規定による改正前の平成十二年改正法の規定（他の法令において引用し、準用し、又はその例による場合を含む。以下この条において「改正前の厚生年金保険法等の規定」という。）により計算した額に満たない場合は、改正前の厚生年金保険法等」とあるのは、「平成十六年改正法第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第六十条及び同条の規定に基づく政令の規定により計算した額に満たない場合は、平成十六年改正法第十二条の規定による改正前の厚生年金保険法第六十条」とする。 この場合において、平成十六年改正法第十二条の規定による改正後の厚生年金保険法第六十条第一項第一号中「第四十三条第一項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第四十三条第一項」と、同項第二号中「第四十四条第一項」とあるのは「改正前厚生年金保険法第四十四条第一項」とする。 第五条 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の厚生年金保険の被保険者期間があるときは、同条第二項（同項の表昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十四条第一項第二号の項及び昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十四条第四項の項に限る。）の規定にかかわらず、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇・九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇・九八三を、それぞれ乗じて得た額）」と、同条第四項中「合算額」とあるのは「合算額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇・九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇・九八三を、それぞれ乗じて得た額）」と読み替えるものとする。 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。 昭和六十年改正法附則第七十八条の二 合算して得た額 合算して得た額（平成十三年十二月以前の被保険者期間があるときにあつてはその額に〇・九六一を、平成十四年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十五年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七〇を、平成十五年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成十七年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七三を、平成十七年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十二年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九七六を、平成二十二年一月以後の被保険者期間のみがあるとき（当該被保険者期間が平成二十三年一月以後の期間のみの場合を除く。）にあつてはその額に〇・九八〇を、平成二十三年一月以後の被保険者期間のみがあるときにあつてはその額に〇・九八三を、それぞれ乗じて得た額） 平均標準報酬額 平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。） 昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧沖縄特別措置政令（国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号。以下「政令第五十三号」という。）第五条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令をいう。以下同じ。）第五十二条第一項第二号 計算した額 計算した額に〇・九六一を乗じて得た額 ３ 第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条及び第九十三条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条中「昭和六十年改正法附則第七十八条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第七十八条第二項（次条において「改正前昭和六十年改正法附則第七十八条第二項」という。）」と、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条の二中「昭和六十年改正法附則第七十八条第二項」とあるのは「改正前昭和六十年改正法附則第七十八条第二項」と読み替えるものとする。 ４ 第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十八条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十八条第一項の規定を適用する場合においては、前条第四項（同項の表沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第三十条において「沖縄特別措置政令」という。）の項（第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項中「数を乗じて得た額」を「数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る。）及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。 第六条 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由による障害年金及び遺族年金を除く。）について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定（他の法令において引用する場合を含む。）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、これらの規定を適用する。 昭和六十年改正法附則第八十七条の二 合算して得た額 合算して得た額に〇・九六一を乗じて得た額 平均標準報酬額 平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。） 昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧沖縄特別措置政令第五十八条第一項第二号 計算した額 計算した額に〇・九六一を乗じて得た額 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条及び第百十六条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条中「昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項（次条において「改正前昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」という。）」と、平成十六年改正政令第三条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第百十六条の二中「昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」とあるのは「改正前昭和六十年改正法附則第八十七条第三項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、第四条第四項（同項の表沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号。第三十条において「沖縄特別措置政令」という。）の項（第五十四条第二項及び第五十六条の五第二項中「数を乗じて得た額」を「数を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額」に読み替える部分に限る。）及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。 第七条 平成二十六年四月以降の月分の昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由による障害年金及び遺族年金に限る。）について平成十六年改正法附則第二十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定にかかわらず、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされ、昭和六十一年経過措置政令第百十六条の規定により読み替えられた旧船員保険法施行令（政令第五十三号第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）をいう。）第十三条第一項の規定によるほか、平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船員保険法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第四十一条第一項第一号及び第五十条ノ二第二項 相当スル金額 相当スル金額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額 第四十一条第一項第一号ロ 三十七万七千百六十円 三十六万二千四百五十一円 相当スル額 相当スル額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額 第四十一条第二項及び第五十条ノ二第三項 八十万四千二百円 七十七万二千八百円 第四十一条ノ二第一項 二十三万千四百円 二十二万二千四百円 四十六万二千八百円 四十四万四千八百円 七万七千百円 七万四千百円 第五十条ノ二第一項第三号ロ 十八万八千五百八十円 十八万千二百二十五円 第五十条ノ二第一項第三号ハ 相当スル額 相当スル額ニ〇・九六一ヲ乗ジテ得タル額 第五十条ノ三ノ二 十五万四千二百円 十四万八千二百円 二十六万九千九百円 二十五万九千四百円 別表第三ノ二 二三一、四〇〇円 二二二、四〇〇円 四六二、八〇〇円 四四四、八〇〇円 五三九、九〇〇円 五一八、八〇〇円 七七、一〇〇円 七四、一〇〇円 ２ 前項に規定する年金たる保険給付について平成十六年改正法附則第二十九条第一項の規定を適用する場合においては、前条第二項の規定を準用する。 （再評価率等の改定等の特例の対象となる厚生年金保険法による年金たる保険給付） 第八条 平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める厚生年金保険法による年金たる保険給付は、同法による年金たる保険給付の全部とする。 （再評価率等の改定等の特例の対象となる給付） 第九条 平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法による障害手当金 二 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付 三 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付 四 移行農林共済年金及び移行農林年金 （再評価率等の改定等の特例の対象となる率） 第十条 平成十六年改正法附則第三十一条第一項の政令で定める率は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法附則別表第一各号の表の下欄に定める率 二 厚生年金保険法附則別表第二の下欄に定める率 三 平成十二年改正法附則第二十一条第一項の従前額改定率 （厚生年金保険法第四十三条第一項の規定により計算した年金額等の水準を表す指数の計算方法） 第十一条 各年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第一号の指数（以下この項において「指数」という。）は、当該年度の前年度における指数に、当該年度において厚生年金保険法第四十三条の二第一項又は第三項（同法第四十三条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 ただし、平成十六年度における指数は、〇・九九〇（昭和十二年四月一日以前に生まれた受給権者にあっては、〇・九八六）とする。 ２ 平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第二号の指数は、平成二十五年度における指数に〇・九九三を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 ３ 前項に規定する平成十六年改正法附則第三十一条第一項第二号の指数を計算する場合においては、平成十八年度における指数は、〇・九九九九とする。 第十一条の二 平成十六年改正法附則第三十一条の二第一項第一号の指数は、平成二十六年度における平成十六年改正法附則第三十一条第一項第一号の指数に、平成二十七年度において厚生年金保険法第四十三条の二第一項又は第三項（同法第四十三条の三第一項の規定が適用される受給権者にあっては、同項又は同条第三項）の規定により再評価率（同法第四十三条第一項に規定する再評価率をいう。）を改定する際に基準とされる率を乗じて得た数（その数に小数点以下四位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）とする。 ２ 平成十六年改正法附則第三十一条の二第一項第二号の指数は、前条第二項の規定により得た数とする。 （平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金及び移行農林年金の額の計算に関する経過措置についての読替え等） 第十二条 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の上欄に掲げる法律の規定（第四項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 廃止前農林共済法附則第九条第二項第一号 四百四十四 四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和十九年四月一日以前に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第一号 四百四十四 四百八十（当該退職共済年金の受給権者が昭和四年四月一日以前に生まれた者であるときは四百二十とし、その者が昭和四年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百三十二とし、その者が昭和九年四月二日から昭和十九年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百四十四とし、その者が昭和十九年四月二日から昭和二十年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百五十六とし、その者が昭和二十年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であるときは四百六十八とする。） 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項第二号及び第二十六条第二号 新国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額（新国民年金法第十六条の二の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額） 七十七万二千八百円 廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条第一号 加算額（平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第十一項において準用するものとされた新厚生年金保険法第三十四条の規定による年金の額の改定の措置が講ぜられたときは、当該改定後の額） 加算額 ２ 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第一項の規定を適用する場合において、平成十四年一月以後の旧農林共済組合員期間（平成十四年経過措置政令第十四条の二第一項に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）があるときは、平成十六年改正法附則第五十二条第二項（同項の表廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第三十七条第一項第一号の項、廃止前農林共済法第四十二条第一項第一号及び第二項第一号、第四十七条第一項第一号イ及び第二号イ並びに第二項第一号並びに附則第九条第二項第一号及び第二号の項及び農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十四号）附則第四条第一項第二号の項に限る。）の規定にかかわらず、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる法律の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 廃止前農林共済法 第三十七条第一項第一号、第四十二条第一項第一号及び第二項第一号、第四十七条第一項第一号イ及び第二号イ並びに第二項第一号並びに附則第九条第二項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額 附則第九条第二項第一号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 平成十二年農林共済改正法 附則第四条第一項第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額 ３ 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第八項及び第九項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条第八項第一号中「厚生年金保険法」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号において「改正前厚生年金保険法」という。）」と、同項第二号中「厚生年金保険法」とあるのは「改正前厚生年金保険法」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年四月以降の月分の移行農林共済年金について平成十六年改正法附則第五十二条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十二条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四条（同条第一項の表第三十八条の二第一項第一号の項、第三十八条の二第一項第二号の項、第三十八条の二第一項第二号イ、ロ及びハの項、第三十八条の二第一項第二号ニの項、第三十八条の三第一項の項及び附則第十二条の五第四項、第五項及び第六項並びに第十二条の六の項、第十四条第六項の表附則第十六条の項並びに第十四条第七項の表附則第五条第一項の項及び附則第五条第二項の項を除く。）から第十四条の三まで及び第十六条（同条の表第十九条第一項第一号及び第二号の項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十四条第一項（同項の表以外の部分に限る。） 廃止前農林共済法の規定の 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（以下「廃止前農林共済法」という。）の規定の 第十四条第二項（同項の表以外の部分に限る。） 廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林共済年金 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）の移行農林共済年金 第十四条第二項（同項の表附則第二条第一号の項に限る。）及び第六項（同項の表附則第二条第一号の項に限る。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 第十四条第二項（同項の表附則第十条第一項の項に限る。）及び第十六条（同条の表第十九条第一項の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第四項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第四項 第十四条第二項（同項の表附則第十五条の二の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項 第十四条第二項（同項の表附則第二十六条第一号の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第十一項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第十一項 第十四条第二項（同項の表附則第二十七条第四項の項及び附則第二十七条第五項の項に限る。）及び第六項（同項の表附則第二十二条第二項の項に限る。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 第十四条第四項（同項の表以外の部分に限る。）、第五項（同項の表以外の部分に限る。）、第六項（同項の表以外の部分に限る。）及び第七項（同項の表以外の部分に限る。） 平成十三年統合法 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法 第十四条第四項の表及び第七項（同項の表附則第二条第一項の項に限る。）並びに第十六条（同条の表第十五条第三項の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項の 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項及び 第十四条第五項の表及び第七項（同項の表附則第五条第二項の項に限る。） 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（ 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（ 第十四条第六項（同項の表附則第二条第三号の項に限る。）及び第七項（同項の表附則第五条第一項の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第一項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項 第十四条第六項（同項の表附則第十一条第一項の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第四項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第四項 平成十三年統合法附則第十六条第一項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項 第十四条の二第一項 合算した額 合算した額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額 第十四条の二第一項第二号及び第十四条の三第一項第二号 厚生年金保険法 平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法 第十四条の三第一項 一・〇三一を乗じて得た額 一・〇三一を乗じて得た額に〇・九七〇（平成十三年十二月以前の旧農林共済組合員期間があるときは、〇・九六一）を乗じて得た額 第十四条の三第二項 平成十三年統合法 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法 厚生年金保険法附則別表第一 第七条の規定による改正前の厚生年金保険法（次号において「改正前厚生年金保険法」という。）附則別表第一 国民年金法等の一部を改正する法律 第二十七条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律 厚生年金保険法附則別表第三 改正前厚生年金保険法附則別表第三 第十四条の三第三項 附則第二十一条第二項 附則第二十一条第五項 第十六条（同条の表第二十条第一項の項に限る。） 平成十三年統合法附則第十六条第五項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第五項 第十三条 平成二十六年四月以降の月分の移行農林年金について平成十六年改正法附則第五十三条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三条第一項の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた次の表の第一欄に掲げる政令の同表の第二欄に掲げる規定（第三項においてなおその効力を有するものとされた平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定により読み替えられた場合には、読替え後の規定）中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号。以下「昭和六十一年農林改正令」という。） 附則第三十八条 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 九十八万六千円 九十四万七千五百円 附則第三十九条第一項及び第二項並びに第四十三条第一項及び第二項 百十分の百を乗じて得た額 百十分の百を乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十六号） 附則第四条第二号 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 ２ 平成二十六年四月以降の月分の移行農林年金について平成十六年改正法附則第五十三条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三条第一項の規定を適用する場合においては、平成十四年経過措置政令第十八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林改正令第二条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号）第二十条第一項中「厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律」と、同項第二号中「昭和六十年法律第三十四号」とあるのは「昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。」と、「昭和三十四年法律第百四十一号」とあるのは「昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。」と、「同法」とあるのは「平成十六年改正法第十四条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第三十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法」と、「計算した額」とあるのは「計算した額に〇・九六一を乗じて得た額」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ３ 平成二十六年四月以降の月分の移行農林年金について平成十六年改正法附則第五十三条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十三条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十五条（同条第一項の表附則第四十八条第一項第一号の項、附則第四十八条第一項第二号の項、附則第四十八条第一項第二号イ、ロ及びハの項、附則第四十八条第一項第二号ニの項及び附則第四十九条第一項の項を除く。）及び第十七条（同条第一項の表附則第四十八条第一項第一号の項及び附則第四十八条第一項第二号の項並びに第十七条第三項の表附則第四十八条第一項第一号の項及び附則第四十八条第一項第二号の項を除く。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第七条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第十五条第一項（同項の表以外の部分に限る。） 廃止前昭和六十年農林共済改正法の移行農林年金（平成十三年統合法 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）の移行農林年金（平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法 第十五条第一項の表 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 平成十三年統合法附則第十六条第四項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第四項 第十五条第二項 平成十二年改正法の 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法（以下「平成十二年改正法」という。）の 第十五条第三項（同項の表以外の部分に限る。） 昭和六十一年農林共済改正政令の移行農林年金 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林共済改正政令（以下「昭和六十一年農林共済改正政令」という。）の移行農林年金 第十五条第三項の表 平成十三年統合法附則第十六条第一項の 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項の 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項及び 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項 第十五条第四項（同項の表以外の部分に限る。）、第五項（同項の表以外の部分に限る。）及び第七項並びに第十七条第一項（同項の表以外の部分に限る。）及び第三項（同項の表以外の部分に限る。） 平成十三年統合法 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法 第十五条第四項の表 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項 平成十三年統合法附則第十六条第二項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第二項 第十五条第五項の表 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第五項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）第三十一条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第五項 平成十三年統合法附則第十六条第一項 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法附則第十六条第一項 第十五条第六項 平成十三年統合法 平成十六年改正法第三十一条の規定による改正前の平成十三年統合法 乗じて得た額 乗じて得た額に〇・九六一を乗じて得た額 （特定月前の保険料免除期間を有する者の妻に支給する寡婦年金の額の計算） 第十三条の二 特定月（平成十六年改正法附則第十条第一項に規定する特定月をいう。第十四条の二及び第二十条の二において同じ。）の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する者であって平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条ただし書に該当するものの妻（同法第四十九条第一項に規定する妻をいう。）に支給する平成二十一年四月以降の月分の同法による寡婦年金の額についての同法第五十条の規定の適用については、同条中「第二十七条」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。 （平成十六年度から平成二十年度までの各年度における国民年金法第八十五条第一項第二号ロの規定の適用） 第十四条 平成十六年度から平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）までにおける平成十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第一項の規定により読み替えられた第二十七条各号」とする。 ２ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）から平成二十年度までの各年度における平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第八十五条第一項の規定の適用については、同項第二号ロ中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第九条第二項の規定により読み替えられた第二十七条各号」とする。 （特定月前の保険料免除期間を有する任意加入被保険者の資格の喪失） 第十四条の二 特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者についての同条第五項の規定の適用については、同項第四号中「第二十七条各号」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条第一項各号」とする。 （保険料免除期間及び旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に支給する老齢年金の額の計算） 第十四条の三 保険料免除期間を有する者であって、平成十六年改正法第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条ただし書に該当するものに支給する平成二十一年四月以降の月分の国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金の額についての同条第二項の規定の適用については、同項中「第二十七条」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。 （平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定） 第十五条 平成十七年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十二年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率とする。 ２ 前項の平成十二年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十二年度における次に掲げる額を合算した額を、平成十五年度における被用者年金被保険者等（厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。ただし、厚生年金保険の被保険者にあっては、六十五歳未満のものに限る。以下この号において同じ。）の性別構成及び年齢別構成（以下「性別構成等」という。）を平成十二年度における被用者年金被保険者等及び旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法（同項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下「旧農林共済組合の組合員」という。）の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）に規定する掛金の標準となる給料の額、私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に規定する標準給与の月額及び旧農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）に規定する標準給与の月額をいう。）の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 イ 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る。）に係る厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の合計額の総額 ロ 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の四の二第一項第一号ロに規定する国家公務員共済組合の組合員をいう。以下同じ。）に係る国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額の合計額の総額 ハ 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員（厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項第一号ハに規定する地方公務員共済組合の組合員をいう。以下同じ。）に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値（地方公務員等共済組合法施行令第十八条に規定する特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあっては、同令第二十三条第三項に規定する数値。以下同じ。）を乗じて得た額の合計額の総額 ニ 各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者（厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項第一号ニに規定する私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額の合計額の総額 ホ 各月ごとの当該月の末日における旧農林共済組合の組合員に係る旧農林共済法に規定する標準給与の月額の合計額の総額 二 平成十二年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者（六十五歳未満のものに限る。）の数の総数 ロ 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数 ハ 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数 ニ 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数 ホ 各月の末日における旧農林共済組合の組合員の数の総数 ３ 第一項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十五年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（厚生年金保険法に規定する標準報酬月額、国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額、地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額及び私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額をいう。）の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成十五年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 （平成十八年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率の算定） 第十六条 平成十八年度における厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十三年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標準報酬額等平均額に対する平成十六年度の標準報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。 ２ 前項の平成十三年度の標準報酬月額等平均額の算定については、前条第二項の規定を準用する。 ３ 第一項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額の算定については、前条第三項の規定を準用する。 ４ 第一項の平成十五年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項の規定を準用する。 この場合において、同項中「当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成十五年度」と、「当該年度の前々年度」とあるのは「平成十六年度」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の平成十六年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「当該年度の前々年度」とあるのは、「平成十六年度」と読み替えるものとする。 （平成十九年度における国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率等の算定） 第十七条 平成十九年度における国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率及び厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成十四年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標準報酬額等平均額に対する平成十七年度の標準報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。 ２ 前項の平成十四年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十四年度における次に掲げる額を合算した額を、平成十五年度における被用者年金被保険者等（厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する被用者年金被保険者等をいう。以下同じ。）の性別構成等を平成十四年度における被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等（厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項第一号に規定する標準報酬月額等をいう。次項において同じ。）の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 イ 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（同法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）の合計額の総額 ロ 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合の組合員に係る国家公務員共済組合法に規定する標準報酬の月額（同法第九十三条の九第一項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規定による改定前の標準報酬の月額とし、同項の規定により決定された標準報酬の月額を除く。）の合計額の総額 ハ 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員に係る地方公務員等共済組合法に規定する掛金の標準となる給料の額に地方公務員等共済組合法施行令第二十三条第一項の規定に基づく総務省令で定める数値を乗じて得た額の合計額の総額 ニ 各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者に係る私立学校教職員共済法に規定する標準給与の月額（同法第二十五条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法第九十三条の九第一項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規定による改定前の標準給与の月額とし、同項の規定により決定された標準給与の月額を除く。）の合計額の総額 二 平成十四年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数 ロ 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数 ハ 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数 ニ 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数 ３ 第一項の平成十五年度の標準報酬月額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成十五年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより標準報酬月額等の等級の区分の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成十五年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ４ 第一項の平成十五年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第一項の規定を準用する。 この場合において、同項中「当該年度の初日の属する年の五年前の年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成十五年度」と、「当該年度の前々年度」とあるのは「平成十七年度」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の平成十七年度の標準報酬額等平均額の算定については、厚生年金保険法施行令第三条の四の二第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「当該年度の前々年度」とあるのは、「平成十七年度」と読み替えるものとする。 （平成十三年統合法附則第十九条第三号の規定の適用に関する読替え） 第十八条 平成十三年統合法附則第十九条第三号の規定の適用については、同号中「改正後厚生年金保険法第八十一条第五項」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十一条第四項」とする。 （平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における保険料・拠出金算定対象額） 第十八条の二 平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における国民年金法第八十五条第一項第一号に規定する保険料・拠出金算定対象額（平成十六年改正法附則第三十二条の二に規定する平成十六年改正法附則第三十二条第六項の規定により読み替えられた平成十六年改正法第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第八十条第一項に規定する額の算定の基礎（国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。以下「平成十六年国共済改正法」という。）附則第八条の二に規定する同法附則第八条第六項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法第九十九条第三項第二号（同法附則第二十条の三第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に定める額、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十一号）附則第二条の二に規定する同法附則第二条第六項の規定により読み替えて適用する同法第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第三十五条第一項に規定する金額、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十二号）附則第八条の二に規定する同法附則第八条第六項の規定により読み替えられた同法第一条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第百十三条第三項第二号に定める額及び第十九条の二の規定により読み替えられた平成十六年改正法附則第五十六条第四項の規定により読み替えて適用する特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十四条第一項第一号に掲げる額の算定の基礎を含む。）となる保険料・拠出金算定対象額を除く。）についての平成十六年改正法附則第十三条第七項の規定の適用については、同項中「、同項第三号中「百分の二十」とあるのは「百分の三十七」とする」とあるのは、「する」とする。 ２ 前項の保険料・拠出金算定対象額についての昭和六十年改正法附則第三十四条第二項の規定の適用については、同項中「第六号」とあるのは「第二号、第六号」と、「の額」とあるのは「の額及び同項第二号に掲げる額について同号に規定する政令で定める割合を百分の二十とみなして同号の規定を適用することとした場合の同号に掲げる額」とする。 （平成十六年度から平成二十年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六条の規定の適用） 第十九条 平成十六年度における平成十六年改正法附則第五十六条第一項の規定の適用については、同項の表平成十六年度の項中「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項」とあるのは、「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第一項並びに平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十四条第一項」とする。 ２ 平成十七年度における平成十六年改正法附則第五十六条第一項の規定の適用については、同項の表平成十七年度の項中「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項」とあるのは、「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第三項並びに平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十四条第一項」とする。 ３ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）における平成十六年改正法附則第五十六条第一項の規定の適用については、同項の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月の前月までの期間に限る。）の項中「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項」とあるのは、「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第五項並びに平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十四条第一項」とする。 ４ 平成十八年度（平成十六年改正法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）における平成十六年改正法附則第五十六条第一項の規定の適用については、同項の表平成十八年度（附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の属する月以後の期間に限る。）の項中「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項」とあるのは、「附則第三十四条第二項及び平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第六項並びに平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十四条第二項」とする。 ５ 平成十九年度及び平成二十年度の各年度における平成十六年改正法附則第五十六条第二項の規定の適用については、同項の表第百十四条第一項第二号の項下欄中「において」とあるのは、「並びに平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十四条第二項において」とする。 （平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六条の規定の適用） 第十九条の二 平成二十一年度から平成二十五年度までの各年度における平成十六年改正法附則第五十六条第四項の規定の適用については、同項の表第百十三条第一項の項中「平成十六年国民年金等改正法」とあるのは「国民年金法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百九十七号。次条第一項及び第百二十条第二項第一号において「平成十六年国民年金等改正令」という。）附則第四条の規定により読み替えられた平成十六年国民年金等改正法」と、同表中「 第百十四条第一項（各号列記以外の部分に限る。） 合計額 合計額及び平成十六年国民年金等改正法附則第十四条の二前段の規定による国庫負担金の額の合算額 」とあるのは「 第百十四条第一項（各号列記以外の部分に限る。） 合計額 合計額及び平成十六年国民年金等改正令附則第四条の規定により読み替えられた平成十六年国民年金等改正法附則第十四条の二前段の規定による国庫負担金の額の合算額 第百十四条第一項第一号 保険料・拠出金算定対象額（次項において「保険料・拠出金算定対象額」という。） 保険料・拠出金算定対象額 第百十四条第二項 保険料・拠出金算定対象額 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号）第十八条の二第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第三十四条第二項及び同令第十八条の二第一項の規定により読み替えられた平成十六年国民年金等改正法附則第十三条第七項並びに平成十六年国民年金等改正法附則第十四条第一項において読み替えて適用する国民年金法第八十五条第一項第一号に規定する保険料・拠出金算定対象額 」と、同表第百二十条第二項第一号の項中「平成十六年国民年金等改正法」とあるのは「平成十六年国民年金等改正令附則第四条の規定により読み替えられた平成十六年国民年金等改正法」とする。 （平成二十六年四月以降の月分の平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付の額の計算に関する経過措置） 第二十条 平成二十六年四月以降の月分の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の管掌者たる政府が支給するものとされた年金たる給付については、平成十六年国共済改正法附則第四条の二の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法附則第四条及び平成十六年国共済改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法附則第五条並びに国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六号。以下「平成十六年国共済改正政令」という。）附則第二条から第四条までの規定を適用する。 ２ 前項に規定する年金たる給付について平成十六年国共済改正法附則第四条の二の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法附則第四条第一項又は平成十六年国共済改正法附則第五条の二の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合においては、平成十六年改正政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下「平成九年経過措置政令」という。）第二十三条及び第二十七条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる平成十六年改正政令第五条の規定による改正前の平成九年経過措置政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十七条第一項 同条第一項中「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十五万四千三百二十円」と、同条第二項中 同条第一項中「年金に対する」とあるのは「年金に対する国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。以下「平成十六年国共済改正法」という。）第九条の規定による改正前の」と、「については、」とあるのは「については、平成十六年国共済改正法附則第五条第二項及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六号。以下「平成十六年国共済改正政令」という。）附則第三条の規定を適用せず、平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の」と、「百十分の百」とあるのは「百十分の百を乗じて得た金額に〇・九六一」と、「附則第四十条第一項第一号」とあるのは「平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の附則第四十条第一項第一号」と、「七十三万千二百八十円」とあるのは「七十五万四千三百二十円」と、「附則第四十二条第二項後段」とあるのは「平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の附則第四十二条第二項後段」と、「附則第四十六条第一項第一号」とあるのは「平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の附則第四十六条第一項第一号」と、同条第二項中「年金に対する」とあるのは「年金に対する平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の」と、「については、」とあるのは「については、平成十六年国共済改正法附則第五条第二項及び平成十六年国共済改正政令附則第三条の規定を適用せず、平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の」と、 一・二八〇九〇九 一・二三四六七六 一・二七五四五五 一・二二九四三五 一・二五 一・二〇四九七三 一・二三九〇九一 一・一九四四八九 七十四万二千五百四十円 七十一万五千八百円 三万七千百二十七円 三万五千七百九十円」と、「附則第四十条第一項第一号」とあるのは「平成十六年国共済改正法第九条の規定による改正前の附則第四十条第一項第一号 第二十七条第二項 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号） 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十六号。以下「平成十六年国共済改正政令」という。）第四条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十二年政令第百八十二号。以下「改正前平成十二年国共済改正政令」という。） 第二十七条第三項 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）附則第七条第一項第二号及び国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第一項第二号の規定の適用については、これら 国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号。以下「平成十六年国共済改正法」という。）第十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「改正前平成十二年国共済改正法」という。）附則第十二条第一項及び平成十六年国共済改正政令第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号。以下「改正前平成十五年国共済改正政令」という。）附則第七条第一項及び第九条第一項の規定の適用については、平成十六年国共済改正法附則第四条第二項の表第三号並びに平成十六年国共済改正政令附則第二条第三項及び第四項の規定を適用せず、改正後国共済法第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の例によりその額を計算する場合における改正前平成十二年国共済改正法附則第十二条第一項及び改正前平成十五年国共済改正政令附則第七条第一項及び第九条第一項 算定される 合算して得た 第二十七条第五項 国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第七条第一項第二号 改正前平成十二年国共済改正政令附則第七条第二号 については、これら については、平成十六年国共済改正法附則第五条第二項の表第二号並びに平成十六年国共済改正政令附則第三条第一項の表第二号及び第三項の規定を適用せず、改正前平成十二年国共済改正政令附則第七条第二号及び第八条第一項第二号 一・〇二八五四 〇・九九一五二 ３ 第一項に規定する年金たる給付について平成十六年国共済改正法附則第五条第一項の規定を適用する場合においては、平成八年改正法附則第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十八条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第五十一条第五項中「前条第一項の」とあるのは「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百三十号）附則第五条第二項の規定により読み替えられた」と、「同項」とあり、及び「前条第二項」とあるのは「これら」と読み替えるものとする。 ４ 第一項に規定する年金たる給付（平成九年経過措置政令第二十五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成八年改正法附則第七十九条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成元年法律第九十三号）附則第八条第二項に規定する年金たる給付に限る。）について平成十六年国共済改正法附則第四条第一項の規定を適用する場合においては、第一項の規定により適用するものとされた平成十六年国共済改正法附則第四条第二項の表第三号（平成十六年国共済改正法第十七条の規定による改正前の国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号。以下「平成十二年国共済改正法」という。）附則第十一条第二項の規定により読み替えられた平成十二年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成十二年改正前国共済法」という。）第七十七条第二項第一号及び第二号、第八十二条第一項第二号及び第二項、第八十九条第一項第一号ロ及び第二号ロ並びに第二項並びに附則第十二条の四の二第三項第一号及び第二号の読替規定に限る。）並びに平成十六年国共済改正政令附則第二条第三項（平成十六年国共済改正政令第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成十五年政令第十六号）附則第六条第二項の規定により読み替えられた平成十二年改正前国共済法第八十七条の四又は同令附則第六条第三項の規定により読み替えられた平成十六年国共済改正法第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成十六年改正前国共済法」という。）第八十七条の四の読替規定に限る。）及び第四項（平成十六年国共済改正政令第五条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令附則第八条第二項の規定により読み替えられた平成十二年改正前国共済法第九十三条の三又は同令附則第八条第三項の規定により読み替えられた平成十六年改正前国共済法第九十三条の三の読替規定に限る。）の規定は、適用しない。 （特定月前の保険料免除期間を有する特定中国残留邦人等の繰上げ年金への内払とみなす額の計算） 第二十条の二 特定月の前月以前の期間に係る保険料免除期間を有する中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第十七条に規定する請求者について同令第十八条第三項の規定を適用する場合においては、同項第二号中「老齢基礎年金にあっては国民年金法第二十七条」とあるのは、「老齢基礎年金にあっては国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十条」とする。 第二章 平成十七年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （平成二十年度における国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定） 第二十一条 平成二十年度における国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号イの規定にかかわらず、平成十四年度の標準報酬月額等平均額に対する平成十五年度の標準報酬月額等平均額の比率に平成十五年度の標準報酬額等平均額に対する平成十七年度の標準報酬額等平均額の比率を乗じて得た率とする。 ２ 第十七条第二項から第五項までの規定は、前項の率の算定について準用する。 （平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号の政令で定める額） 第二十二条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号の政令で定める額について準用する。 （保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用） 第二十三条 平成十六年改正法附則第十九条第一項又は第二項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第一項若しくは第二項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成十六年改正法附則第十九条第一項若しくは第二項」とする。 （所得の範囲） 第二十四条 国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号に規定する所得の範囲について準用する。 （所得の額の計算方法） 第二十五条 国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 （指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例に関する技術的読替え） 第二十五条の二 平成十六年改正法附則第十九条の二第四項の規定により国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百九条の二第四項 全額免除要件該当被保険者等 納付猶予要件該当被保険者等（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年改正法」という。）附則第十九条の二第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。） 第九十条第一項各号 平成十六年改正法附則第十九条第二項各号 第百九条の二第八項 第一項の指定の手続その他前各項 平成十六年改正法附則第十九条の二第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで 第百十三条の二第五号 第百九条の二第七項 平成十六年改正法附則第十九条の二第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項 （第三号被保険者の届出の特例に係る昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金の支給要件の特例等） 第二十六条 六十五歳に達した日以後に平成十六年改正法附則第二十一条第二項の規定により国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入された期間を有するに至った者の昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件については、平成六年経過措置政令第三条の規定を準用する。 この場合において、同条中「及び平成六年改正法附則第十一条第一項」とあるのは、「、平成六年改正法附則第十一条第一項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第一項」とする。 ２ 平成十七年四月一日前に行われた平成十六年改正法第二条の規定による改正前の国民年金法附則第七条の三に規定する届出は、同日において行われた平成十六年改正法附則第二十一条第一項の規定による届出とみなす。 （任意加入被保険者の特例に係る資格の取得及び喪失） 第二十七条 平成六年経過措置政令第五条第一項の規定は、平成十六年改正法附則第二十三条第一項の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものについて準用する。 ２ 厚生労働大臣は、平成十六年改正法附則第二十三条第一項の規定による被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要があると認めるときは、前項の規定により準用するものとされた平成六年経過措置政令第五条第一項各号（第一号、第三号及び第七号を除く。）に掲げる給付（同項第二号に掲げる給付にあっては、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものを除く。）の支給状況につき国民年金法第五条第九項に規定する実施機関たる共済組合等（以下この項において「実施機関たる共済組合等」という。）及び当該給付に係る制度の管掌機関に対し、前項において準用する平成六年経過措置政令第五条第一項第二号に掲げる給付（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間及び同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）に係る制度の加入状況につき実施機関たる共済組合等に対し、必要な資料の提供を求めることができる。 （厚生年金保険法附則第二十条第五項の規定の適用に関する経過措置） 第二十八条 厚生年金保険法附則第二十条第五項の規定の適用については、平成十六年における平成十六年改正法第七条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第十八条第二項の規定による同項の予想額の算定を平成十六年改正法第七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第十八条第二項の規定による同項の予想額の算定とみなす。 （厚生年金保険法附則第二十九条第四項の規定の適用に関する経過措置） 第二十九条 厚生年金保険法附則第二十九条第四項の規定の適用については、同項中「前月」とあるのは、「前月（最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月について第十九条第二項本文の規定が適用される場合にあつては、当該月）」とする。 第三章 平成十九年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （平成十六年改正法附則第四十八条に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え） 第三十条 平成十六年改正法附則第四十八条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 厚生年金保険法及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十四年法律第七十八号。以下「昭和四十四年改正法」という。）附則第二条第三項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）附則第二条第三項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号。以下「昭和五十一年改正法」という。）附則第三条第三項及び厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第八十二号。以下「昭和五十五年改正法」という。）附則第三条第三項 標準報酬月額が 標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。以下この項において同じ。）が 厚生年金保険法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法 昭和四十四年改正法附則第三条 標準報酬月額に 標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）に 昭和四十四年改正法附則第四条第二項 被保険者であつた期間のうち 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（附則第四十九条において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。）のうち 昭和四十四年改正法附則第四十九条 である被保険者期間 である被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この条において同じ。） 昭和五十一年改正法附則第三十五条第一項第一号 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。） 昭和五十五年改正法附則第十九条 被保険者期間又は 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この条において同じ。）又は 昭和六十年改正法附則第三十九条第三項 標準報酬月額が 標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。以下この項において同じ。）が 厚生年金保険法 旧厚生年金保険法 同法 旧厚生年金保険法 昭和六十年改正法附則第四十三条第二項 みなされた期間に係るものを含む みなされた期間に係るものを含み、厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く 昭和六十年改正法附則第四十八条第七項、第五十七条及び第五十九条第二項第一号 係るものを含む 係るものを含み、離婚時みなし被保険者期間を除く 昭和六十年改正法附則第五十条第二項 標準報酬月額が 標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。以下この項において同じ。）が 昭和六十年改正法附則第五十二条第三号 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。） 昭和六十年改正法附則第五十三条 標準報酬月額に 標準報酬月額（同法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。）に 昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イ 被保険者期間のうち 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。附則第六十一条及び第六十二条第二項において同じ。）のうち 昭和六十年改正法附則第七十八条の二 被保険者であつた期間を 被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。以下この条において同じ。）を 昭和六十年改正法附則第七十九条第一号 含み 含み、離婚時みなし被保険者期間を除き 昭和六十年改正法附則第八十七条の二 の厚生年金保険の被保険者であつた期間 の厚生年金保険の被保険者であつた期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。以下この条において同じ。） 国民年金法等の一部を改正する法律（平成元年法律第八十六号）附則第九条第三項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）附則第十三条第三項及び平成十二年改正法附則第五条第三項 標準報酬月額が 標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。以下この項において同じ。）が 平成六年改正法附則第二十七条第六項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（附則第三十条第二項及び第三項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この条において同じ。） 平成六年改正法附則第三十条第二項から第四項まで 年金額の計算の基礎となる被保険者期間 年金額の計算の基礎となる被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成八年改正法附則第八条第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成十二年改正法附則第二十条第一項 厚生年金保険の被保険者であった期間 厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（附則第二十二条第一項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。以下この項及び第三項並びに次条において同じ。） 厚生年金保険法第四十三条第一項（ 同法第四十三条第一項（ 平成十二年改正法附則第二十二条第一項 前の被保険者期間 前の被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。以下この条において同じ。） 平成十三年統合法附則第十条第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。） 沖縄特別措置政令第五十三条第二項 標準報酬月額（ 標準報酬月額（同法第七十八条の六第一項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。 沖縄特別措置政令第五十六条の五第二項第一号 平均標準報酬月額 平均標準報酬月額（その計算の基礎となる標準報酬月額について厚生年金保険法第七十八条の六第一項の規定による改定又は決定が行われた場合にあつては、同項の規定による改定前の標準報酬月額とし、同項の規定により決定された標準報酬月額を除く。） 昭和六十一年経過措置政令第八十八条第一項第五号 被保険者期間（ 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第四項及び第九十二条第一項第一号において「離婚時みなし被保険者期間」という。）及び 昭和六十一年経過措置政令第八十八条第四項 被保険者期間 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。） 昭和六十一年経過措置政令第九十二条第一項第一号 被保険者期間（ 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間、 平成六年経過措置政令第十条第一項 額とする。 額とする。ただし、厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬（同法第二十八条に規定する標準報酬をいう。第二十三条及び第二十四条において同じ。）の改定又は決定が行われた期間が同月九日以後の場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については、この限りでない。 平成六年経過措置政令第十九条の二第一項第一号 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。） 平成六年経過措置政令第二十三条及び第二十四条 額とする。 額とする。ただし、厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた期間が同月九日以後の場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については、この限りでない。 平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令（平成十二年政令第百八十号。以下「平成十二年経過措置政令」という。）第十七条 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。） 平成十二年経過措置政令第十八条第一項 平均標準報酬月額の の平均標準報酬月額の 平均標準報酬月額（ （厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。）の平均標準報酬月額（ 平成十二年経過措置政令第十八条第二項 及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 （厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（以下この項において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を含む。）及び船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間（離婚時みなし被保険者期間を含む。次号において同じ。） 平成十四年経過措置政令第二条 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間（第十九条第一項及び第二十条第一項第一号において「離婚時みなし被保険者期間」という。）を除く。） 平成十四年経過措置政令第十四条の四第一項 の被保険者期間 の被保険者期間（第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年経過措置政令第十六条の表第十九条第一項の項、第二十一条第一項の表第十三条第二項第一号の項、第二十二条第一項の表第六十二条第四項の項及び第二十三条第一項の表昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号の項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年経過措置政令第十九条第一項 被保険者期間（ 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除き、 平成十四年経過措置政令第二十条第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（離婚時みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年整備政令附則第二条第一項第二号イ 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。ロにおいて同じ。） 第三十四条第二項 被保険者であった期間 被保険者であった期間（同法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を含む。） （旧国民年金法による年金給付の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十一条 国民年金法第二十条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第三十二条第一項に規定する旧国民年金法による年金たる給付（次項において「旧国民年金法による年金給付」という。）について準用する。 ２ 前項において準用する国民年金法第二十条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている旧国民年金法による年金給付は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。 一 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 二 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律（昭和四十一年法律第六十七号）附則第八条第一項及び第二項 三 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）附則第八条第一項及び第二項 四 恩給法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第五十一号）附則第十四条の二第一項 五 昭和六十年改正法附則第七十三条第一項並びに附則第百十六条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項 六 平成十三年統合法附則第十六条第一項及び第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第二十六条 七 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第十六条ただし書 八 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。） 九 船員保険法施行令第五条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。） 十 厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第一号の二に係る部分に限る。） 十一 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号）附則第三条第三項及び第六項 十二 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号）附則第三条第一項及び第三項 十三 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の九第二項（同項第一号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する場合を含む。）に限る。） 十四 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第一号に係る部分に限る。） 十五 昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第一号に係る部分に限る。） 十六 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の二の二第九項 十七 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令（平成十二年政令第二百四十一号）第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。） 十八 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令（平成十二年政令第三百四十一号）第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。） 十九 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成十八年政令第百五十四号）附則第二十三条第二項 二十 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十四条第七項 （旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十二条 厚生年金保険法第三十八条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する旧厚生年金保険法による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付（次項において「旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等」という。）について準用する。 ２ 前項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている旧厚生年金保険法による年金たる保険給付等は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。 一 児童扶養手当法第十三条の二第二項第一号ただし書及び第三項 二 国家公務員災害補償法の一部を改正する法律附則第八条第一項及び第二項 三 地方公務員災害補償法附則第八条第一項 四 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項 五 昭和六十年改正法附則第百十六条第二項、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第七項及び第八項 六 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条ただし書 七 健康保険法施行令第三十八条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。） 八 船員保険法施行令第五条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。） 九 厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第一号及び第二号に係る部分に限る。） 十 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第三条第三項及び第六項 十一 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第三条第一項及び第三項 十二 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第二項（同項第二号及び第三号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）に限る。） 十三 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第二号及び第三号に係る部分に限る。） 十四 昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第二号及び第三号に係る部分に限る。） 十五 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。） 十六 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。） （移行農林共済年金及び移行農林年金の受給権者の申出による支給停止に関する経過措置） 第三十三条 厚生年金保険法第三十八条の二（同条第四項を除く。）の規定は、当分の間、平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金及び同条第六項に規定する移行農林年金（次項において「移行年金給付」という。）について準用する。 ２ 前項において準用する厚生年金保険法第三十八条の二第一項又は第二項の規定により支給を停止されている移行年金給付は、次に掲げる法令の規定の適用については、その支給を停止されていないものとみなす。 一 児童扶養手当法第十三条の二第一項第一号ただし書及び第二項第一号ただし書 二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三条第三項第二号ただし書及び第十七条第一号ただし書 三 恩給法等の一部を改正する法律附則第十四条の二第一項 四 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十六条ただし書 五 健康保険法施行令第三十八条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。） 六 船員保険法施行令第五条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。） 七 厚生年金保険法施行令第三条の七ただし書（同条第六号に係る部分に限る。） 八 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令附則第三条第二項 九 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令附則第三条第一項 十 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の九第二項（同項第七号に係る部分（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する場合を含む。）に限る。） 十一 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の六第二項（同項第七号に係る部分に限る。） 十二 昭和六十一年経過措置政令第二十八条ただし書（同条第七号に係る部分に限る。） 十三 平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令第二条第七項（同項第三号に係る部分に限る。） 十四 平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令第三条第三項（同項第二号に係る部分に限る。） （老齢厚生年金の支給の繰下げの特例） 第三十四条 厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「又は国民年金法」とあるのは、「（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前のこの法律による年金たる保険給付及び昭和六十年改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）又は国民年金法」とする。 ２ 厚生年金保険の被保険者（以下この項において「被保険者」という。）である老齢厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる場合における厚生年金保険法第四十三条第一項の規定によって計算した額は、当分の間、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める月（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては、当該各号に定める月のうち直近のものとする。）前における被保険者であった期間を基礎として計算した額とする。 一 九月一日（以下この号において「基準日」という。）において被保険者である場合又は基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合における基準日の属する月の翌月が、厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした日の属する月（次号において「申出月」という。）以前である場合 基準日の属する月 二 被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過した日の属する月が申出月以前である場合 被保険者である老齢厚生年金の受給権者がその被保険者の資格を喪失した月 第四章 平成二十年度の厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置 （旧厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規定の読替え） 第三十五条 平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定によるほか、これらの規定のうち次の表の第一欄に掲げる法令の同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 旧厚生年金保険法 第三十四条第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。） 第三十四条第二項 被保険者期間の月数が 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）の月数が 前項 前項第一号 「被保険者期間の月数 「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。）の月数 第三十四条第三項 被保険者期間の月数が 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）の月数が 「被保険者期間の月数 「被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この条及び第四十三条第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。）の月数 第四十三条第三項 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。以下この条において同じ。） 旧交渉法 第十一条の二第一項第二号 除外して 除外し、厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含めて 第三十六条 平成十六年改正法附則第五十条に規定する者のうち、平成十五年四月一日以後の厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものについて、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）、昭和六十一年経過措置政令第九十三条の二第一項の規定（同項の表旧厚生年金保険法の項に係る部分のうち第三十四条第四項の部分（「一部が第三種被保険者」を読み替える部分及び「との合算額」を読み替える部分に限る。）を除く。）及び前条の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる旧厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第四項 被保険者であつた期間の一部が第三種被保険者 被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下この項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。）の一部が平成三年四月一日前の第三種被保険者 との合算額 並びに第三種被保険者以外の被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含み、同年四月一日以後の期間に限る。）及び同日以後の第三種被保険者であつた期間（以下この項において「平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間」という。）の平均標準報酬額（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する平均標準報酬額をいう。）の千分の七・三〇八に相当する額に平成十五年度以後第一種被保険者であつた期間に係る被保険者期間の月数を乗じて得た額を合算した額 （旧船員保険法による年金たる保険給付の支給要件に関する規定の読替え） 第三十七条 平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十三条第一項の規定（同項の表旧交渉法の項に係る部分のうち第三条第二項の部分を読み替える部分を除く。）によるほか、旧交渉法第三条第二項中「被保険者期間」とあるのは、「被保険者期間（船員たる厚生年金保険の被保険者としての被保険者期間及び厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。）」と読み替えるものとする。 （旧船員保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給の停止に関する規定の読替え） 第三十八条 平成十六年改正法附則第五十条に規定する者について、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた規定を適用する場合においては、昭和六十一年経過措置政令第百十六条第一項の規定によるほか、旧交渉法第十二条第一項第三号中「被保険者であつた期間」とあるのは、「被保険者であつた期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。）」と読み替えるものとする。 （平成十六年改正法附則第五十条に規定する政令で定める規定の適用に関する読替え） 第三十九条 平成十六年改正法附則第五十条に規定する政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる規定とし、これらの規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 昭和六十年改正法附則第十二条第一項第二号 含む。 含み、厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（以下「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。 昭和六十年改正法附則第十二条第一項第四号 含み 含み、被扶養配偶者みなし被保険者期間を除き 昭和六十年改正法附則第四十三条第二項、第五十七条及び第五十九条第二項第一号 係るものを含む 係るものを含み、被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く 昭和六十年改正法附則第五十九条第二項第二号イ 被保険者期間のうち 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。附則第六十一条及び第六十二条第二項において同じ。）のうち 昭和六十年改正法附則第七十八条の二 被保険者であつた期間を 被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第二号において同じ。）を 昭和六十年改正法附則第八十七条の二 の厚生年金保険の被保険者であつた期間 の厚生年金保険の被保険者であつた期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。第二号において同じ。） 平成六年改正法附則第二十七条第六項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（附則第三十条第二項及び第三項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。以下この条において同じ。） 平成六年改正法附則第三十条第二項から第四項まで 年金額の計算の基礎となる被保険者期間 年金額の計算の基礎となる被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成八年改正法附則第八条第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成十二年改正法附則第二十条第一項 厚生年金保険の被保険者であった期間 厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（附則第二十二条第一項において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を含む。第二号及び第三項並びに次条第一項第二号、第二項及び第五項において同じ。） 厚生年金保険法第四十三条第一項（ 同法第四十三条第一項（ 平成十二年改正法附則第二十二条第一項 以後の被保険者期間 以後の被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。以下この項において同じ。） 平成十三年統合法附則第十条第一項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 昭和六十一年経過措置政令第八十八条第四項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成六年経過措置政令第十九条の二第一項第二号 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。） 平成六年経過措置政令第二十三条及び第二十四条 額とする 額とする。ただし、厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定が行われた場合における平成六年改正法による改正後の年金たる保険給付については、この限りでない 平成十二年経過措置政令第十七条 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。） 平成十二年経過措置政令第十八条第一項 千分の五・七六九 の平均標準報酬額の千分の五・七六九 千分の七・六九二 （厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。）の平均標準報酬額の千分の七・六九二 平成十二年経過措置政令第十八条第二項の表平成十二年改正法附則第二十一条第一項第二号の項 船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間 船員たる厚生年金保険の被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。） 平成十四年経過措置政令第二条 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間（第十九条第一項及び第二十条第一項第一号において「被扶養配偶者みなし被保険者期間」という。）を除く。） 平成十四年経過措置政令第十四条の四第一項 の被保険者期間 の被保険者期間（第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年経過措置政令第十六条の表第十九条第一項の項、第二十一条第一項の表第十三条第二項第一号の項、第二十二条第一項の表第六十二条第四項の項及び第二十三条第一項の表昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号の項 被保険者期間 被保険者期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年経過措置政令第十九条第一項 被保険者期間（ 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除き、 平成十四年経過措置政令第二十条第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（被扶養配偶者みなし被保険者期間を除く。） 平成十四年整備政令附則第二条第一項第二号ロ 被保険者であった期間 被保険者であった期間（厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。） 第三十四条第二項 被保険者であった期間 被保険者であった期間（同法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間を含む。） ２ 厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定による改定及び決定後の標準報酬について、同法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による改定が行われた場合においては、平成十六年改正法附則第四十八条（同条の表国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項の項に係る部分に限る。）及び平成十六年改正法附則第五十条（同条の表国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項の項に係る部分に限る。）にかかわらず、平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定の適用については、同項の規定中「標準賞与額」とあるのは、「標準賞与額（厚生年金保険法第七十八条の十四第三項の規定による改定又は決定後の標準賞与額について、同法第七十八条の六第二項の規定により改定が行われた場合にあつては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により改定又は決定された標準賞与額を除く。）」と読み替えるものとする。 （旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による老齢年金等の額の改定の特例に関する経過措置） 第四十条 厚生年金保険法第七十八条の十八第一項の規定は、当分の間、旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者について準用する。 ２ 次の表の上欄に掲げる年金たる保険給付の受給権者について前項の規定により厚生年金保険法第七十八条の十八第一項の規定を準用する場合においては、同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者 老齢厚生年金の受給権者 第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）があつた日における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金（以下「旧厚生年金保険法による老齢年金等」という。）の受給権者 第四十三条第一項 昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第二号 、改定 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間及び改定 老齢厚生年金の額 旧厚生年金保険法による老齢年金等に係る基本年金額 第七十八条の十四第一項の請求 当該三号分割標準報酬改定請求 改定する。 改定する。 一 旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定（以下この項において「三号分割時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間 二 六十五歳未満の被保険者である旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間 三 六十五歳未満の被保険者である旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法（以下この項において「読替え後の旧厚生年金保険法」という。）第四十三条第四項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間 四 六十五歳以上の被保険者である旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号及び第六号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間 五 六十五歳以上の被保険者である旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧厚生年金保険法第四十三条第三項の規定による改定が行われた後、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（同項の規定による改定から三号分割時の標準報酬の改定等までの間に同条第四項の規定による改定が行われた場合を除く。） 直近の同条第三項の規定による改定に係る同項に規定する基準日の属する月前における被保険者期間 六 六十五歳以上の被保険者である旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧厚生年金保険法第四十三条第四項の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（当該資格の取得から三号分割時の標準報酬の改定等までの間に同条第三項の規定による改定が行われた場合を除く。） 同条第四項の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間 旧船員保険法による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金の受給権者 老齢厚生年金の受給権者 第七十八条の十四第一項の規定による標準報酬の改定及び決定の請求（以下「三号分割標準報酬改定請求」という。）があつた日における国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第五条の規定による改正前の船員保険法（以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金又は特例老齢年金（以下「旧船員保険法による老齢年金等」という。）の受給権者 第四十三条第一項 昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第二号 、改定 、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間及び改定 老齢厚生年金の額 旧船員保険法による老齢年金等の額 第七十八条の十四第一項の請求 当該三号分割標準報酬改定請求 改定する。 改定する。 一 旧船員保険法による老齢年金等の受給権者（被保険者である受給権者を除く。）について、第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の改定又は決定（以下この項において「三号分割時の標準報酬の改定等」という。）が行われた場合 三号分割標準報酬改定請求があつた日の属する月前における被保険者期間 二 六十五歳未満の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該受給権者がその権利を取得した月前における被保険者期間及び当該権利を取得した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間 三 六十五歳未満の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた旧船員保険法（以下この項において「読替え後の旧船員保険法」という。）第三十八条ノ二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合 同項（同号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間及び当該被保険者の資格を最後に喪失した月以後における被扶養配偶者みなし被保険者期間 四 六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（次号及び第六号に掲げる場合を除く。） 六十五歳に達した日の属する月前における被保険者期間 五 六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧船員保険法第三十八条ノ二第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（同項（同号に係る部分に限る。）の規定による改定から三号分割時の標準報酬の改定等までの間に同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた場合を除く。） 直近の同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る同号に規定する基準日の属する月前における被保険者期間 六 六十五歳以上の被保険者である旧船員保険法による老齢年金等の受給権者について、読替え後の旧船員保険法第三十八条ノ二第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた後、更に被保険者の資格を取得し、かつ、三号分割時の標準報酬の改定等が行われた場合（当該資格の取得から三号分割時の標準報酬の改定等までの間に同項（第一号に係る部分に限る。）の規定による改定が行われた場合を除く。） 同項（第二号に係る部分に限る。）の規定による改定に係る被保険者の資格を最後に喪失した月前における被保険者期間

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平成十七年政令第九十二号

国民年金法による改定率の改定等に関する政令 （令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率の改定） 第一条 令和六年度における国民年金法第二十七条に規定する改定率は、昭和三十一年四月一日以前に生まれた者については一・〇四二とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四五とする。 （令和六年度及び令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率の改定） 第二条 令和六年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、〇・九九九とする。 ２ 令和七年度における国民年金法第八十七条第三項の保険料改定率は、一・〇三〇とする。 第三条 削除 （令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率に関する読替え等） 第四条 令和六年度における厚生年金保険法第四十三条第一項に規定する再評価率については、同法別表を別表第一のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）を適用する。 ２ 令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第二項に規定する率については、同法附則別表第一を別表第二のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 ３ 令和六年度における厚生年金保険法附則第十七条の四第三項から第七項までに規定する率については、同法附則別表第二を別表第三のとおり読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 （令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額の改定） 第五条 令和六年度の四月以後の厚生年金保険法第四十六条第一項の支給停止調整額については、同条第三項本文中「四十八万円」とあるのは、「五十万円」と読み替えて、同法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 （令和六年度における平成十二年改正法附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率の改定等） 第六条 令和六年度における国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項の従前額改定率は、昭和十三年四月一日以前に生まれた者については一・〇四三とし、同月二日以後に生まれた者については一・〇四一とする。 ２ 平成十二年改正法附則別表第一平成十七年度以後の各年度に属する月の項の政令で定める率は、次の表の上欄に掲げる期間について、同表の下欄に定めるとおりとする。 平成十七年四月から平成十八年三月まで 〇・九二三 平成十八年四月から平成十九年三月まで 〇・九二六 平成十九年四月から平成二十年三月まで 〇・九二四 平成二十年四月から平成二十一年三月まで 〇・九二四 平成二十一年四月から平成二十二年三月まで 〇・九一四 平成二十二年四月から平成二十三年三月まで 〇・九二七 平成二十三年四月から平成二十四年三月まで 〇・九三四 平成二十四年四月から平成二十五年三月まで 〇・九三七 平成二十五年四月から平成二十六年三月まで 〇・九三七 平成二十六年四月から平成二十七年三月まで 〇・九三二 平成二十七年四月から平成二十八年三月まで 〇・九〇九 平成二十八年四月から平成二十九年三月まで 〇・九〇九 平成二十九年四月から平成三十年三月まで 〇・九一〇 平成三十年四月から平成三十一年三月まで 〇・九一〇 平成三十一年四月から令和二年三月まで 〇・九〇三 令和二年四月から令和三年三月まで 〇・八九九 令和三年四月から令和四年三月まで 〇・九〇〇 令和四年四月から令和五年三月まで 〇・九〇四 令和五年四月から令和六年三月まで 〇・八七九 令和六年四月から令和七年三月まで 〇・八五三

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平成十九年法律第百四号

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、社会保障協定を実施するため、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に関する医療保険制度及び年金制度について、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の特例その他必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 社会保障協定 我が国と我が国以外の締約国との間の社会保障に関する条約その他の国際約束であって、次に掲げる事項の一以上について定めるものをいう。 イ 医療保険制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項 ロ 年金制度に係る我が国の法令及び相手国法令の重複適用の回避に関する事項 ハ 我が国及び相手国の年金制度における給付を受ける資格を得るために必要とされる期間の通算並びに当該通算により支給することとされる給付の額の計算に関する事項 二 相手国 一の社会保障協定における我が国以外の締約国をいう。 三 相手国法令 一の社会保障協定に規定する相手国の法令をいう。 四 日本国実施機関等又は相手国実施機関等 それぞれ一の社会保障協定に規定する日本国の実施機関若しくは保険者又は相手国の実施機関若しくは保険者をいう。 五 相手国期間 相手国年金（年金制度に係る相手国法令の規定により支給される年金たる給付その他の給付をいう。第六十一条において同じ。）の支給を受ける資格を得るために相手国法令上必要とされる期間の計算の基礎となる期間として当該相手国との社会保障協定に規定する相手国の期間をいう。 第二章 健康保険法関係 第三条 健康保険の適用事業所に使用される者（健康保険法第三条第八項に規定する日雇労働者（次項において「日雇労働者」という。）を除く。）であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条第一項の規定にかかわらず、健康保険の被保険者としない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、前条第一号イに掲げる事項について定める社会保障協定の規定（以下「医療保険制度適用調整規定」という。）により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 三 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 四 次条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者、第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第五十四条第一項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者 ２ 健康保険の適用事業所に使用される日雇労働者のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）は、健康保険法第三条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する日雇特例被保険者（第五条第一項第三号において「日雇特例被保険者」という。）としない。 ３ 第一項に規定する者の健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 第三章 船員保険法関係 第四条 船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員として船舶所有者（船員保険法第三条に規定する場合にあっては、同条の規定により船舶所有者とされる者）に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、船員保険法第二条第一項の規定にかかわらず、船員保険の被保険者としない。 一 日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 二 第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者 ２ 前項に規定する者の船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 第四章 国民健康保険法関係 第五条 都道府県の区域内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民健康保険法第五条又は第十九条第一項の規定にかかわらず、国民健康保険の被保険者としない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除く。） 三 第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされた者、同条第二項の規定により日雇特例被保険者としないこととされた者、前条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者、次条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者、第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者、第四十九条の規定により地方公務員等共済組合法の規定（長期給付に関する規定を除く。）を適用しないこととされた者又は第五十四条第一項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた者 四 第一号又は前号のいずれかに該当する者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は子であって政令で定めるもの ２ 前項に規定する者の国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 第五章 高齢者の医療の確保に関する法律関係 第六条 高齢者の医療の確保に関する法律第五十条に規定する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、同条の規定にかかわらず、後期高齢者医療の被保険者としない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの 三 第一号に該当する者の配偶者又は子であって政令で定めるもの ２ 前項に規定する者の後期高齢者医療の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 第六章 国民年金法関係 第一節 被保険者の資格に関する特例 （被保険者の資格の特例） 第七条 日本国内に住所を有する者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、国民年金法第七条第一項の規定にかかわらず、国民年金の被保険者としない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、第二条第一号ロに掲げる事項について定める社会保障協定の規定（以下「年金制度適用調整規定」という。）により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 三 日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除く。） 四 第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされた者 五 第一号又は前号のいずれかに該当する者の配偶者又は子であって、主として第一号又は前号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持するものその他政令で定めるもの（政令で定める社会保障協定に係る場合を除き、政令で定めるものを除く。） ２ 前項第五号の規定の適用上、主として同項第一号又は第四号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持することの認定に関し必要な事項は、政令で定める。 ３ 前項の認定については、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三章（第十二条及び第十四条を除く。）の規定は、適用しない。 ４ 第一項に規定する者の国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 （国民年金の任意加入被保険者の特例） 第八条 相手国の国民（当該相手国に係る社会保障協定に規定する国民をいう。次項において同じ。）その他政令で定める者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって、当該相手国の領域内に通常居住する二十歳以上六十五歳未満のもののうち、その者の国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という。）の月数及び他の法令の規定により保険料納付済期間とみなされた期間であって政令で定めるものの月数並びに同条第四項に規定する保険料四分の三免除期間の月数、同条第五項に規定する保険料半額免除期間の月数及び同条第六項に規定する保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数が当該政令で定める社会保障協定に定める数として政令で定めるもの以上であるものは、同法附則第五条の規定の適用については、同条第一項第三号に該当する者とみなす。 ２ 前項の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号に該当する者とみなされたものは、同条第五項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。 一 日本国内に住所を有するに至ったとき。 二 当該相手国の領域内に通常居住しなくなったとき。 三 当該相手国の国民その他政令で定める者でなくなったとき。 四 国民年金法第七条第一項第三号に規定する被扶養配偶者となったとき（六十歳未満であるときに限る。）。 五 国民年金の保険料を滞納し、その後、国民年金の保険料を納付することなく二年間が経過したとき。 ３ 第一項の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号に該当する者とみなされたものであった期間については、同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間（第十条第一項において「合算対象期間」という。）としない。 （国民年金の任意加入の制限） 第九条 国民年金法附則第五条第一項の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第七条第一項第一号又は第四号のいずれかに該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。 ただし、同法附則第五条第一項第二号に該当する者については、この限りでない。 第二節 給付等に関する特例 第一款 給付等の支給要件等に関する特例 （相手国期間を有する者に係る老齢基礎年金等の支給要件等の特例） 第十条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）を有し、かつ、老齢基礎年金又は遺族基礎年金の支給要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この項において「支給要件規定」という。）に規定する老齢基礎年金又は遺族基礎年金の受給資格要件たる期間を満たさない者（第十二条の規定を適用しない場合であっても国民年金法第三十七条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。）について、当該支給要件規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを合算対象期間その他の政令で定める期間に算入する。 ２ 相手国期間を有する老齢厚生年金の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）の配偶者について、次の各号に掲げる国民年金法による給付又は給付に加算する額に相当する部分（以下「老齢基礎年金の振替加算等」という。）に関し、それぞれ当該各号の規定を適用する場合においては、同項第一号の規定にかかわらず、同号中「（その額」とあるのは「（相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第五号に掲げる相手国期間をいう。）であつて政令で定めるものの月数と当該老齢厚生年金の額」と、「）の月数」とあるのは「）の月数とを合算した月数」とする。 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第二項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項の規定による老齢基礎年金 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第二項の規定による老齢基礎年金 五 昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第二項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分 六 昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第三項の規定により老齢基礎年金に加算する額に相当する部分 ３ 相手国期間を有する者であって、その者の相手国期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間に算入することにより昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当するに至るものに対する昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項の規定（昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項に係る部分に限る。）の適用については、その者は、昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当するものとみなす。 ４ 六十五歳に達した日の属する月以後の相手国期間を有する者（同日以後の国民年金の被保険者期間を有する者を除く。）について、昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは「同日の属する月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第五号に掲げる相手国期間をいう。）」と、「同法」とあるのは「国民年金法」とする。 （相手国期間を有する者に係る障害基礎年金の支給要件等の特例） 第十一条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第十九条第一項において同じ。）を有する者が、その者の疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という。）による障害について国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項、第三十条の三第二項、第三十四条第五項及び第三十六条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当するときは、同法第三十条第一項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。 ただし、その者が、当該傷病につき初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という。）から起算して一年六月を経過した日（その期間内にその傷病が治った日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至った日を含む。第二十九条第一項において同じ。）があるときは、その日とし、以下「障害認定日」という。）において保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。次項、次条第二項、第十五条第二項第一号イ、第十六条第二項第一号イ、第十九条第一項、第二十条第一項及び附則第四条において同じ。）又は国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間（同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。以下「保険料免除期間」という。）を有しないときは、この限りでない。 ２ 相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。次項及び第十九条第一項第二号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものは、国民年金法第三十条第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項の規定の適用については、当該初診日において同法第三十条第一項第一号に該当した者とみなす。 ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。 ３ 相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、国民年金法第三十四条第四項又は第三十六条第二項ただし書の規定の適用については、当該傷病に係る初診日において同法第三十条第一項第一号に該当した者とみなす。 （相手国期間を有する者に係る遺族基礎年金の支給要件の特例） 第十二条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第二十条第一項において同じ。）及び保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間を有する者（第十条第一項の規定を適用しない場合であっても同項に規定する支給要件規定に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。）が、その者の死亡について国民年金法第三十七条ただし書に該当するときは、同条ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。 ２ 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第二十条第一項第三号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、国民年金法第三十七条の規定の適用については、同条第一号に該当するものとみなす。 ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。 第二款 給付等の額の計算等に関する特例 （老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例） 第十三条 次の各号に掲げる者に支給する老齢基礎年金の振替加算等の額は、昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める額（その者が当該各号のうち二以上に該当するものであるときは、当該各号に定める額のうち最も高いもの）とする。 一 老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に該当するに至った者に限る。次項第一号において同じ。）の配偶者 同条第一項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額 二 第十条第三項の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのいずれかに該当する者とみなされたもの（以下この号及び次項第二号において「中高齢特例該当者」という。）の配偶者 昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に期間比率を乗じて得た額（当該中高齢特例該当者が昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までのうち二以上に該当するものであるときは、同項第四号から第七号までの一に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 三 この法律の規定により支給する障害厚生年金（次項第三号において「特例による障害厚生年金」という。）の受給権者（昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第二号に該当する者に限る。次項第三号において同じ。）の配偶者 同条第一項の規定による老齢基礎年金の振替加算等の額に 按 あん 分率を乗じて得た額 ２ 次の各号に掲げる前項各号の期間比率又は 按 あん 分率は、それぞれ次の各号に定める率とする。 一 前項第一号の期間比率 老齢厚生年金の受給権者の当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者であった期間の月数を合算した月数を、二百四十で除して得た率 二 前項第二号の期間比率 中高齢特例該当者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定めるものの月数を、当該中高齢特例該当者に係る昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第七号までに規定する老齢厚生年金の受給資格要件たる期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率 三 前項第三号の 按 あん 分率 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める率 イ 我が国の公的年金に関する法律（国民年金法及び厚生年金保険法をいう。第六十条第一項、第六十六条及び附則第二十一条において同じ。）の被保険者（以下「公的年金被保険者」という。）であることが理論的に可能な期間に基づく 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 （１）に掲げる期間の月数を、（１）及び（２）に掲げる期間の月数（（２）に掲げる期間の月数が零である場合にあっては、（１）及び（３）に掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 （１） 特例による障害厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものを合算したもの （２） 昭和三十六年四月一日以後の期間（（１）に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月の前月までの期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及び当該特例による障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする特例による障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月後の期間を除く。） （３） 当該特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるもの ロ 公的年金被保険者であった期間と相手国期間とを合算した期間に基づく 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 イ（１）に掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率 ３ 第一項の場合において、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者に対して更に老齢基礎年金の振替加算等（以下この項において「新老齢基礎年金の振替加算等」という。）を支給すべき事由が生じた場合であって、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額が従前の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いときは、当該新老齢基礎年金の振替加算等の額は、第一項の規定にかかわらず、従前の老齢基礎年金の振替加算等の額に相当する額とする。 ４ 第一項の規定の適用を受けようとする者（同項第二号に掲げる者を除く。）の配偶者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下「第二号厚生年金被保険者期間」という。）については国家公務員共済組合連合会の確認を、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下「第三号厚生年金被保険者期間」という。）については地方公務員共済組合の確認を、同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（以下「第四号厚生年金被保険者期間」という。）については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。 （老齢基礎年金の振替加算等の支給停止等の特例） 第十四条 この法律の規定により支給する老齢又は障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者に係る老齢基礎年金の振替加算等の支給の停止及び支給の調整に関し必要な事項は、政令で定める。 （障害基礎年金の額の計算の特例） 第十五条 第十一条第一項又は第二項の規定により支給する障害基礎年金（以下この条において「特例による障害基礎年金」という。）の額は、国民年金法第三十三条第一項及び第二項の規定にかかわらず、これらの規定による額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ２ 前項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 第十三条第二項第三号イに掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 イ 特例による障害基礎年金の受給権者の保険料納付済期間であって政令で定めるものとその者の保険料免除期間であって政令で定めるものとを合算したもの ロ 昭和三十六年四月一日以後の期間（イに掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月の前月までの期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及び当該特例による障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。）の属する月後の期間を除く。） ハ 当該特例による障害基礎年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるもの 二 第十三条第二項第三号ロに掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害基礎年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率 ３ 前二項の規定は、特例による障害基礎年金に係る国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算する額に相当する部分（以下この条において「障害基礎年金の加算」という。）の額について準用する。 ４ 第一項の規定による障害基礎年金の額は、その額が国民年金法第三十一条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金（障害基礎年金の加算を除く。以下この項において同じ。）の額より低いときは、第一項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の額に相当する額とする。 ５ 第三項において準用する第一項の規定による障害基礎年金の加算の額は、その額が国民年金法第三十一条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害基礎年金に係る障害基礎年金の加算の額より低いときは、第三項において準用する第一項の規定にかかわらず、従前の障害基礎年金の加算の額に相当する額とする。 ６ 前項の場合において、国民年金法第三十三条の二第三項の規定により障害基礎年金の加算の額を改定するときは、前項中「加算の額より低いとき」とあるのは「加算の額を同法第三十三条の二第三項の規定の例により改定した額より低いとき」と、「従前の障害基礎年金の加算の額」とあるのは「当該改定した額」とする。 （遺族基礎年金の額の計算の特例） 第十六条 第十条第一項又は第十二条の規定により支給する遺族基礎年金及び同項の規定により支給する老齢基礎年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族基礎年金（以下この条及び第二十二条において「特例による遺族基礎年金」という。）の額は、国民年金法第三十八条及び第三十九条の二第一項の規定にかかわらず、これらの規定による額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ２ 前項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 第十三条第二項第三号イに掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 イ 特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の保険料納付済期間とその者の保険料免除期間とを合算したもの ロ 昭和三十六年四月一日から当該特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの期間（イに掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月の前月までの期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。） ハ 当該特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるもの 二 第十三条第二項第三号ロに掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率 ３ 前二項の規定は、特例による遺族基礎年金に国民年金法第三十九条第一項の規定により加算する額に相当する部分の額について準用する。 ４ 第一項の規定による遺族基礎年金（当該遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の妻に支給されるものに限る。）の額は、当該妻が当該遺族基礎年金の支給を受けることができることにより、遺族厚生年金に加算する額であって政令で定めるものに相当する部分（以下この項において「遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等」という。）の支給が停止されている場合において、当該遺族基礎年金の額が当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額より低いときは、第一項の規定にかかわらず、当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算等の額に相当する額とする。 第十七条 削除 第三節 発効日前の障害又は死亡等に係る給付等に関する特例 （発効日において六十五歳を超える者の老齢基礎年金等の支給に関する特例） 第十八条 社会保障協定の効力発生の日（二以上の相手国期間を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいうものとする。以下「発効日」という。）において、六十五歳を超える者であって第十条第一項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものに対する国民年金法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年経過日」という。）」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した日」とあるのは「一年経過日」と、同条第二項中「六十六歳に達した日」とあるのは「一年経過日」と、「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年経過日」という。）」と、「七十五歳に達した日」とあるのは「十年経過日」と、同条第五項中「七十歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日」と、「八十歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日」とする。 ２ 次の各号に掲げる者に対する当該各号に定める規定の適用については、これらの規定中「六十五歳に達した日において」とあるのは「社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この項において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この項において同じ。）を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいう。）において」と、「当該六十五歳」とあるのは「その者が六十五歳」とする。 一 前項に規定する者 昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項 二 発効日において、相手国期間を有し、かつ、六十五歳を超える者であって老齢基礎年金の受給権を有しないもの 昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項 （発効日前の障害認定日において障害の状態にある者の障害基礎年金の支給に関する特例） 第十九条 障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するときは、その者に、同条第一項の障害基礎年金を支給する。 ただし、その者が、当該障害につき、第十一条第一項、同法第三十条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第一項及び第二十一条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件に該当しない場合は、この限りでない。 一 国民年金法第三十条第一項各号のいずれかに該当した者であること。 二 当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である者であること。 ２ 第十五条第一項、第二項及び第四項の規定は前項の規定により支給する障害基礎年金の額について、同条第三項、第五項及び第六項の規定は当該障害基礎年金に国民年金法第三十三条の二第一項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。 ３ 前二項の規定は、同一の傷病による障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。 ４ 第一項の規定による障害基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。 （発効日前の死亡に係る遺族基礎年金の支給に関する特例） 第二十条 国民年金の被保険者又は被保険者であった者であって、相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の配偶者（当該死亡した日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日前にある場合にあっては、妻に限る。以下この項において同じ。）又は子に、国民年金法第三十七条の遺族基礎年金を支給する。 ただし、その者（第一号から第三号までのいずれかに該当する者に限る。）が第十二条第一項、同法第三十七条ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第二項及び第二十一条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該配偶者若しくは子が当該死亡した日から発効日までの間において国民年金法第四十条に規定する遺族基礎年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。 一 国民年金の被保険者であるとき。 二 国民年金の被保険者であった者であって、日本国内に住所を有し、かつ、六十歳以上六十五歳未満であるものであるとき。 三 国民年金の被保険者であった者であって、相手国期間中に死亡した者であるとき。 四 第十条第一項、国民年金法第三十七条第三号及び第四号並びに同法附則第九条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たす者であるとき。 ２ 国民年金法第十八条の三、第十八条の四及び第三十七条の二の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第十六条の規定は、第一項の規定により支給する遺族基礎年金の額について準用する。 ４ 前三項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。 ５ 第一項の規定による遺族基礎年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。 第四節 二以上の相手国期間を有する者に係る給付等に関する特例 （二以上の相手国期間を有する者に係る国民年金法による給付等の支給要件等に関する特例） 第二十一条 国民年金法による給付等（同法による給付又は給付に加算する額に相当する部分をいう。次条及び附則第八条において同じ。）の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前二節の規定をそれぞれ適用する。 （二以上の相手国期間を有する者に係る国民年金法による給付等の額） 第二十二条 前二節の規定により支給する国民年金法による給付等の額は、当該国民年金法による給付等の受給権者（特例による遺族基礎年金又はこれに国民年金法第三十九条第一項の規定により加算する額に相当する部分にあっては、当該特例による遺族基礎年金又は当該加算する額に相当する部分の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前二節の規定を適用するものとした場合に当該国民年金法による給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該国民年金法による給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。 第五節 不服申立てに関する特例 第二十三条 第十三条第四項の場合において、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間及び第四号厚生年金被保険者期間に係る同項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく老齢基礎年金の振替加算等に関する処分の不服の理由とすることができない。 第七章 厚生年金保険法関係 第一節 被保険者の資格に関する特例 （被保険者の資格の特例） 第二十四条 厚生年金保険の適用事業所に使用される者であって次の各号のいずれかに掲げるものは、厚生年金保険法第九条の規定にかかわらず、厚生年金保険の被保険者としない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除く。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 三 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除く。） 四 日本国籍を有する船舶又は相手国の国籍を有する船舶その他政令で定める船舶において就労する者であって、年金制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの ２ 前項に規定する者の厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関し必要な事項は、政令で定める。 （厚生年金保険の加入の特例） 第二十五条 前条第一項第二号に該当する者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）であって政令で定めるものは、同項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関（以下この条において「実施機関」という。）に申し出て、厚生年金保険の被保険者となることができる。 ２ 前項の申出をした者は、その申出が受理されたときは、その日に、被保険者の資格を取得する。 ただし、前条第一項第二号に該当することとなった日から一月以内に前項の申出をした者は、その該当するに至った日に、被保険者の資格を取得する。 ３ 第一項の規定による被保険者は、いつでも、当該実施機関に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。 ４ 第一項の規定による被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に被保険者の資格を取得したとき、又は厚生年金保険法第十四条第五号に該当するに至ったときは、その日）に、被保険者の資格を喪失する。 一 厚生年金保険法第十四条第一号、第四号又は第五号に該当するに至ったとき。 二 その事業所に使用されなくなったとき。 三 厚生年金保険法第八条第一項の認可があったとき。 四 前項の申出が受理されたとき。 五 前条第一項第二号に該当しなくなったとき。 （厚生年金保険の任意単独加入の制限） 第二十六条 厚生年金保険法第十条の規定は、日本国の領域内において就労する者であって、第二十四条第一項第一号に該当するもの（政令で定める社会保障協定に係るものに限り、政令で定めるものを除く。）については、適用しない。 第二節 保険給付等に関する特例 第一款 保険給付等の支給要件等に関する特例 （相手国期間を有する者に係る老齢厚生年金等の支給要件等の特例） 第二十七条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項において同じ。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有し、かつ、厚生年金保険法による保険給付、同法による保険給付に加算する額に相当する部分又は同法による脱退一時金（以下「厚生年金保険法による保険給付等」という。）のうち次に掲げるものの支給要件又は加算の要件に関する規定であって政令で定めるもの（以下この条において「支給要件等に関する規定」という。）に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間を満たさない者について、当該支給要件等に関する規定を適用する場合においては、その者の相手国期間であって政令で定めるものを厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間に算入する。 一 老齢厚生年金 二 遺族厚生年金 三 特例老齢年金 四 特例遺族年金 五 厚生年金保険法第四十四条第一項（同法及び他の法令において準用する場合を含む。）の規定により老齢厚生年金に加算する加給年金額に相当する部分（以下「老齢厚生年金の加給」という。） 六 厚生年金保険法第六十二条第一項の規定により遺族厚生年金に加算する額に相当する部分（以下「遺族厚生年金の中高齢寡婦加算」という。） 七 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定により遺族厚生年金に加算する額に相当する部分（以下「遺族厚生年金の経過的寡婦加算」という。） 八 脱退一時金 （相手国期間を有する者に係る障害厚生年金の支給要件等の特例） 第二十八条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この項、次項及び第三十八条第一項において同じ。）を有する者が、その者の傷病による障害について厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項、第四十七条の三第二項、第五十二条第五項及び第五十四条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に該当するときは、同法第四十七条第一項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。 ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。 ２ 相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（次条第二項、第三十六条及び第三十九条第一項第二号を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するものは、厚生年金保険法第四十七条第一項、第四十七条の二第一項又は第四十七条の三第一項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。 ただし、その者が、当該障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する場合については、この限りでない。 ３ 相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、厚生年金保険法第五十二条第四項又は第五十四条第二項ただし書の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。 （相手国期間を有する者に係る障害手当金の支給要件の特例） 第二十九条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第三十九条第一項において同じ。）を有する者（その者の傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日までの間におけるその傷病が治った日（以下「障害程度を認定すべき日」という。）において厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）が、その者の傷病による障害について同法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書に該当するときは、同項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。 ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。 ２ 相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。第三十六条及び第三十九条第一項第二号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）による障害を有する者（当該障害に係る障害程度を認定すべき日において厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）は、同法第五十五条第一項の規定の適用については、当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなす。 ただし、その者が、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有しないときは、この限りでない。 （相手国期間を有する者に係る遺族厚生年金の支給要件の特例） 第三十条 相手国期間（政令で定める社会保障協定に係るものを除く。以下この条及び第四十条第一項において同じ。）及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、その者の死亡について厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書に該当するときは、同項ただし書の規定の適用については、その者の相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなす。 ２ 相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、相手国期間中に死亡した者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当する者として政令で定める者とする。第三十七条及び第四十条第一項第二号において「相手国期間中に死亡した者」という。）である場合は、厚生年金保険法第五十八条の規定の適用については、同条第一項第一号に該当するものとみなす。 ただし、その者の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者があるときは、この限りでない。 ３ 相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した場合（その者が厚生年金保険法第五十八条第一項第一号又は第二号に該当する場合及び前項本文に規定する場合を除く。）は、同条の規定の適用については、同号に該当するものとみなす。 この場合においては、同項ただし書の規定を準用する。 第二款 保険給付等の額の計算等に関する特例 （老齢厚生年金の加給等の額の計算の特例） 第三十一条 第二十七条の規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等のうち次に掲げるものの額は、当該厚生年金保険法による保険給付等の額に関する規定であって政令で定めるものにかかわらず、当該規定による厚生年金保険法による保険給付等の額（脱退一時金にあっては、当該脱退一時金の受給権者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が六であるものとして計算した額）に期間比率を乗じて得た額（第一号から第三号までに掲げる厚生年金保険法による保険給付等にあっては、同条に規定する加算の要件に関する規定であって政令で定めるもののうち二以上に該当するときは、一の加算の要件に関する規定に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）とする。 一 老齢厚生年金の加給 二 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算 三 遺族厚生年金の経過的寡婦加算 四 脱退一時金 ２ 前項の期間比率は、同項各号に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の受給権者又は当該厚生年金保険法による保険給付等の支給事由となった死亡に係る者の厚生年金保険の被保険者期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数を、当該厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間であって政令で定めるものの月数で除して得た率とする。 ３ 第二十七条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の額については、当該老齢厚生年金の加給の受給権を有する者がその権利を取得した月以後における厚生年金保険の被保険者であった期間は、その計算の基礎としない。 ４ 厚生年金保険の被保険者であって、第二十七条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の受給権を有する者が、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し、かつ、厚生年金保険の被保険者となることなくして、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日から起算して一月を経過したときは、前項の規定にかかわらず、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月前における厚生年金保険の被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の加給の額の計算の基礎とするものとし、その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日（厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して一月を経過した日の属する月から、当該老齢厚生年金の加給の額を改定する。 ５ 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権を有し、かつ、同条第七項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項の規定及び第二十七条の規定により支給する老齢厚生年金の加給の受給権を有する者が六十五歳に達したときは、第三項の規定にかかわらず、その者の六十五歳に達した日の属する月前における厚生年金保険の被保険者であった期間を当該老齢厚生年金の加給の額の計算の基礎とするものとし、六十五歳に達した日の属する月の翌月から、当該老齢厚生年金の加給の額を改定する。 （障害厚生年金等の額の計算の特例） 第三十二条 第二十八条第一項又は第二項の規定により支給する障害厚生年金（以下この条及び次条第一項において「特例による障害厚生年金」という。）の厚生年金保険法第五十条第一項及び第二項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定による額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ただし、特例による障害厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百以上である場合は、この限りでない。 ２ 前項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 公的年金被保険者であることが理論的に可能な期間に基づく 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 イ 特例による障害厚生年金の受給権者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものを合算したもの ロ 昭和三十六年四月一日以後の期間（イに掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月の前月までの期間、六十歳に達した日の属する月以後の期間及び当該特例による障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月後の期間を除く。） ハ 当該特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるもの 二 公的年金被保険者であった期間と相手国期間とを合算した期間に基づく 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 三 前号に規定する 按 あん 分率を厚生年金保険法第五十条第一項後段に規定する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を勘案して修正した 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 イ及びロに掲げる月数を合算した月数を三百で除して得た率 イ 第一号イに掲げる期間の月数 ロ 三百からイに掲げる月数を控除して得た月数に、イに掲げる月数を当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率を乗じて得た月数 ３ 特例による障害厚生年金の厚生年金保険法第五十条第三項の規定による額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定による額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ４ 特例による障害厚生年金に係る厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により加算する加給年金額に相当する部分（第六項において「障害厚生年金の配偶者加給」という。）の額は、同条第二項の規定にかかわらず、同項の規定による額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ５ 前二項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 第二項第一号に掲げる場合 同号イに掲げる期間の月数を、同号イ及びロに掲げる期間の月数（同号ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、同号イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 二 第二項第二号又は第三号に掲げる場合 同項第一号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による障害厚生年金の受給権者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率 ６ 特例による障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額は、その額が厚生年金保険法第四十八条第二項の規定によりその受給権が消滅した障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額より低いときは、第四項の規定にかかわらず、従前の障害厚生年金に係る障害厚生年金の配偶者加給の額に相当する額とする。 ７ 第一項及び第二項の規定は第二十九条の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第五十七条本文の規定による額について、第三項及び第五項の規定は当該障害手当金の同条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。 ８ 第一項若しくは第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）又は第四項の規定の適用を受けようとする者の厚生年金保険の被保険者であった期間のうち、厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）については厚生労働大臣の確認を、第二号厚生年金被保険者期間については国家公務員共済組合連合会の確認を、第三号厚生年金被保険者期間については地方公務員共済組合の確認を、第四号厚生年金被保険者期間については日本私立学校振興・共済事業団の確認を受けたところによる。 （遺族厚生年金の額の計算の特例） 第三十三条 第三十条の規定により支給する遺族厚生年金及び特例による障害厚生年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給する遺族厚生年金（以下この条及び第四十三条において「特例による遺族厚生年金」という。）の厚生年金保険法第六十条第一項第一号及び第二号イ並びに第二項の規定による額は、これらの規定にかかわらず、これらの規定による額に、 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ただし、特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものの月数を合算した月数が三百以上である場合は、この限りでない。 ２ 前項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 前条第二項第一号に掲げる場合 イに掲げる期間の月数を、イ及びロに掲げる期間の月数（ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 イ 特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の厚生年金保険の被保険者であった期間であって政令で定めるものを合算したもの ロ 昭和三十六年四月一日から当該特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの期間（イに掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月の前月までの期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。） ハ 当該特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるもの 二 前条第二項第二号に掲げる場合 前号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数（当該合算した月数が三百を超えるときは、三百）で除して得た率 三 前号に規定する 按 あん 分率を厚生年金保険法第六十条第一項第一号ただし書に規定する額の計算の基礎となる被保険者期間の月数を勘案して修正した 按 あん 分率により給付の額を計算するものとされた政令で定める社会保障協定の場合 イ及びロに掲げる月数を合算した月数を三百で除して得た率 イ 第一号イに掲げる期間の月数 ロ 三百からイに掲げる月数を控除して得た月数に、イに掲げる月数を当該月数と特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率を乗じて得た月数 ３ 特例による遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額は、厚生年金保険法第六十二条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定にかかわらず、これらの規定により加算する額に 按 あん 分率を乗じて得た額とする。 ４ 前項の 按 あん 分率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める率とする。 一 第二項第一号に掲げる場合 同号イに掲げる期間の月数を、同号イ及びロに掲げる期間の月数（同号ロに掲げる期間の月数が零である場合にあっては、同号イ及びハに掲げる期間の月数）を合算した月数で除して得た率 二 第二項第二号又は第三号に掲げる場合 同項第一号イに掲げる期間の月数を、当該月数と特例による遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の相手国期間であって政令で定めるものの月数とを合算した月数で除して得た率 ５ 第十六条の規定は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十四条第一項の規定により特例による遺族厚生年金に加算する額について、第十六条第一項及び第二項の規定は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十四条第二項の規定により特例による遺族厚生年金に加算する額について、それぞれ準用する。 ６ 前条第八項の規定は、第一項又は第三項の場合について準用する。 （老齢厚生年金の加給等の支給停止の特例） 第三十四条 老齢厚生年金又は障害厚生年金の受給権者の配偶者がこの法律の規定により支給する老齢又は障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものを受けることができる場合における当該配偶者について加算する額に相当する部分の支給の停止に関し必要な事項は、政令で定める。 第三節 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の特例 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害厚生年金の特例） 第三十五条 相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間のうち二以上の被保険者の種別（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者、同項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ。）の被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であるものに第二十八条第二項の規定により支給する障害厚生年金に関する事務は、政令で定めるところにより、当該障害に係る障害認定日その他の政令で定める日における被保険者の種別に応じて、同法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る障害手当金の特例） 第三十六条 相手国期間中に初診日のある傷病による障害を有する者であって、当該障害に係る障害認定日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であるものに第二十九条第二項の規定により支給する障害手当金に関する事務は、政令で定めるところにより、当該障害に係る障害認定日その他の政令で定める日における被保険者の種別に応じて、厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る遺族厚生年金の特例） 第三十七条 相手国期間中に初診日のある傷病により当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者又は相手国期間中に死亡した者であって、当該死亡した日において二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であるものの遺族に第三十条第二項及び第三項の規定により支給する遺族厚生年金に関する事務は、政令で定めるところにより、当該死亡した日その他の政令で定める日における被保険者の種別に応じて、厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 第四節 発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する特例 （発効日前の障害認定日において障害の状態にある者の障害厚生年金の支給に関する特例） 第三十八条 障害認定日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害認定日において、当該傷病により厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあり、かつ、厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同条第一項の障害厚生年金を支給する。 ただし、その者が、当該障害につき、第二十八条第一項、同法第四十七条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第一項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。 一 厚生年金保険の被保険者であること。 二 当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である者であること。 ２ 第三十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第五十条第一項又は第二項の規定による額について、第三十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金の同法第五十条第三項の規定による額について、第三十二条第四項から第六項まで及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害厚生年金に同法第五十条の二第一項の規定により加算する額について、それぞれ準用する。 ３ 前二項の規定は、同一の障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの受給権を有する者については、適用しない。 ４ 第一項の規定による障害厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。 （発効日前の障害程度を認定すべき日において障害の状態にある者の障害手当金の支給に関する特例） 第三十九条 障害程度を認定すべき日が発効日前にある傷病に係る初診日において、相手国期間を有する者（障害程度を認定すべき日において厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者その他の政令で定める者を除く。）であって次の各号のいずれかに該当したものが、当該障害程度を認定すべき日において当該傷病により同法第五十五条第一項の政令で定める程度の障害の状態にあり、かつ、当該障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者期間を有するときは、その者に、同項の障害手当金を支給する。 ただし、その者が、当該障害につき、第二十九条第一項、同法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第一項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合は、この限りでない。 一 厚生年金保険の被保険者であること。 二 当該傷病が相手国期間中に初診日のある傷病である者であること。 ２ 第三十二条第一項、第二項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の厚生年金保険法第五十七条本文の規定による額について、第三十二条第三項、第五項及び第八項の規定は前項の規定により支給する障害手当金の同法第五十七条ただし書の規定による額について、それぞれ準用する。 （発効日前の死亡に係る遺族厚生年金の支給に関する特例） 第四十条 厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが、発効日前に死亡した場合であって、当該死亡した日において次の各号のいずれかに該当したときは、その者の遺族に、厚生年金保険法第五十八条第一項の遺族厚生年金を支給する。 ただし、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者（第一号から第三号までのいずれかに該当する者に限る。）が第三十条第一項、同法第五十八条第一項ただし書並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第二項及び第六十五条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たさない場合又は当該遺族が当該死亡した日から発効日までの間において厚生年金保険法第六十三条に規定する遺族厚生年金の受給権の消滅事由を参酌して政令で定める事由に該当した場合については、この限りでない。 一 厚生年金保険の被保険者（失踪の宣告を受けた厚生年金保険の被保険者であった者であって、行方不明となった当時厚生年金保険の被保険者であったものを含む。）であるとき。 二 厚生年金保険の被保険者であった者であって、相手国期間中に死亡した者であるとき（前号に該当するときを除く。）。 三 厚生年金保険の被保険者であった者であって、厚生年金保険の被保険者であった間に初診日のある傷病又は相手国期間中に初診日のある傷病により死亡し、かつ、これらの傷病に係る初診日から起算して五年を経過していないものであるとき（前二号に該当するときを除く。）。 四 第二十七条、厚生年金保険法第五十八条第一項第四号及び同法附則第十四条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条の規定を参酌して政令で定める受給資格要件を満たす者であるとき。 ２ 厚生年金保険法第五十九条及び第五十九条の二並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第七十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。 ３ 第一項の場合において、死亡した厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者が同項第一号から第三号までのいずれかに該当し、かつ、同項第四号にも該当するときは、その遺族が遺族厚生年金の請求をしたときに別段の申出をした場合を除き、同項第一号から第三号までのいずれかのみに該当し、同項第四号には該当しないものとみなす。 ４ 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金は厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金と、第一項第四号に該当することにより支給する遺族厚生年金は同条第一項第四号に該当することにより支給する遺族厚生年金とみなす。 ５ 第一項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、厚生年金保険法第六十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「その権利を取得した当時」とあるのは、「当該遺族厚生年金の支給事由となつた死亡に係る死亡の日において」とする。 ６ 第一項の規定により支給する遺族厚生年金の額について、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「妻であつた者に限る」とあるのは、「妻であつた者であつて、当該厚生年金保険の被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時四十歳（当該死亡日が平成十九年四月一日前にある場合にあつては、三十五歳）以上であつたものに限る」とする。 ７ 第二十七条（第六号及び第七号に係る部分に限る。）の規定は、第一項第四号に該当することにより遺族厚生年金の支給を受けることができる者であって、厚生年金保険法第六十二条第一項の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算に係る加算の要件又は昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項の遺族厚生年金の経過的寡婦加算に係る加算の要件たる期間を満たさないものについて準用する。 ８ 次の各号に掲げる額については、それぞれ当該各号に定める規定を準用する。 一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金の厚生年金保険法第六十条の規定による額 第三十三条第一項、第二項及び第六項 二 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額 第三十三条第三項、第四項及び第六項 三 第一項第四号に該当することにより支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額 第三十一条第一項及び第二項 四 第一項の規定により支給する遺族厚生年金に昭和六十年国民年金等改正法附則第七十四条第一項の規定により加算する額に相当する部分の額 第十六条 五 第一項の規定により支給する遺族厚生年金に昭和六十年国民年金等改正法附則第七十四条第二項の規定により加算する額に相当する部分の額 第十六条第一項及び第二項 ９ 前各項の規定は、同一の死亡を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものの支給を受けることができる者がある場合については、適用しない。 １０ 第一項の規定による遺族厚生年金の支給は、発効日の属する月の翌月から始めるものとする。 （発効日前の障害又は死亡に係る二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の障害厚生年金等の特例） 第四十一条 第三十五条の規定は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金について、第三十六条の規定は第三十九条第一項の規定により支給する障害手当金について、第三十七条の規定は前条第一項の規定により支給する遺族厚生年金について、それぞれ準用する。 第五節 二以上の相手国期間を有する者に係る保険給付等に関する特例 （二以上の相手国期間を有する者に係る厚生年金保険法による保険給付等の支給要件等に関する特例） 第四十二条 厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たさない者が二以上の相手国期間を有しているときは、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとして前三節の規定をそれぞれ適用する。 （二以上の相手国期間を有する者に係る厚生年金保険法による保険給付等の額） 第四十三条 前三節の規定により支給する厚生年金保険法による保険給付等の額は、当該厚生年金保険法による保険給付等の受給権者（特例による遺族厚生年金又はこれに加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算にあっては、当該特例による遺族厚生年金又は当該遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは遺族厚生年金の経過的寡婦加算の支給事由となった死亡に係る者）が二以上の相手国期間（前三節の規定を適用するものとした場合に当該厚生年金保険法による保険給付等の支給要件又は加算の要件に関する規定に規定する受給資格要件を満たすこととなるものに限る。以下この条において同じ。）を有しているときは、当該厚生年金保険法による保険給付等の種類に応じ、一の社会保障協定ごとに当該社会保障協定に係る一の相手国期間のみを有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高い額とする。 第六節 不服申立てに関する特例 第四十四条 第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の場合において、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間及び第四号厚生年金被保険者期間に係る第三十二条第八項の規定による確認の処分についての不服を、当該期間に基づく厚生年金保険法による保険給付等に関する処分の不服の理由とすることができない。 第八章 国家公務員共済組合法関係 第一節 国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例 第四十五条 国家公務員共済組合法（以下「国共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、国共済法第二条第一項第一号に規定する職員（国共済法第百二十四条の三、第百二十五条及び第百二十六条第二項の規定により当該職員とみなされる者並びに国共済法附則第二十条の二第四項の規定により当該職員とみなされる同条第一項に規定する郵政会社等役職員（国共済法附則第二十条の六第一項の規定により当該役職員とみなされる者を含む。）を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。 第二節 審査請求に関する特例等 （国共済法の規定による審査請求の特例） 第四十六条 第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第二号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、国共済法の定めるところにより、国家公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。 （国共済法の規定による審査請求の手続の特例） 第四十七条 国共済法第百三条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。 ２ 前項の場合における国共済法第百三条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、発効日前に行われた国共済法の規定による処分に対する国共済法第百三条第一項の規定による審査請求については、適用しない。 （財務大臣の権限） 第四十八条 財務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、国家公務員共済組合又は国家公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。 第九章 地方公務員等共済組合法関係 第一節 地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例 第四十九条 地方公務員等共済組合法（以下「地共済法」という。）の規定（長期給付に関する規定を除く。）は、地共済法第二条第一項第一号に規定する職員（地共済法第百四十一条第一項及び第二項、第百四十一条の二、第百四十二条第一項並びに第百四十四条の三第一項の規定により当該職員とみなされる者を含む。）のうち、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受ける者（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。）には、適用しない。 第二節 審査請求に関する特例等 （地共済法の規定による審査請求の特例） 第五十条 第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第三号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、地共済法の定めるところにより、地方公務員共済組合審査会に対して審査請求をすることができる。 （地共済法の規定による審査請求の手続の特例） 第五十一条 地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。 ２ 前項の場合における地共済法第百十七条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、発効日前に行われた地共済法の規定による処分に対する地共済法第百十七条第一項の規定による審査請求については、適用しない。 （主務大臣の権限） 第五十二条 地共済法第百四十四条の二十九第一項に規定する主務大臣は、社会保障協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、同項に定めるところにより地方公務員共済組合又は地方公務員共済組合連合会に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。 （地方公務員共済組合連合会の事業） 第五十三条 地方公務員共済組合連合会は、地共済法第三十八条の二に規定する事業のほか、社会保障協定に基づく連絡機関としての事業を行うものとする。 第十章 私立学校教職員共済法関係 第一節 私立学校教職員共済法の適用範囲に関する特例 第五十四条 私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）の短期給付に関する規定は、私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等のうち、次の各号のいずれかに掲げるものには、適用しない。 一 日本国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（第三号及び第四号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 二 相手国の領域内において就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号及び第四号に掲げる者を除く。） 三 日本国の領域内及び相手国の領域内において同時に就労する者であって、医療保険制度適用調整規定により相手国法令の規定の適用を受けるもの（次号に掲げる者を除き、政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、政令で定める者に限る。） 四 第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者 ２ 前項の規定により私学共済法の短期給付に関する規定を適用しないこととされた私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者の私学共済法による掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合は、政令で定める範囲内において、私学共済法第四条第一項に規定する共済規程で定める。 第二節 審査請求に関する特例等 （私学共済法の規定による審査請求の特例） 第五十五条 第十三条第四項又は第三十二条第八項（第三十三条第六項（第四十条第八項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定による確認（第四号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に関する処分について不服がある者は、私学共済法の定めるところにより、日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会に対して審査請求をすることができる。 （私学共済法の規定による審査請求の手続の特例） 第五十六条 私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求は、同項の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。 ２ 前項の場合における私学共済法第三十六条第二項の規定による審査請求の期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書を提出し、又は行政不服審査法第十九条第二項及び第四項に規定する事項を口頭で陳述した時に審査請求があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、発効日前に行われた私学共済法の規定による処分に対する私学共済法第三十六条第一項の規定による審査請求については、適用しない。 （文部科学大臣の権限） 第五十七条 文部科学大臣は、社会保障協定及びこの法律を施行するため必要があると認めるときは、日本私立学校振興・共済事業団に対して、その業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。 第十一章 雑則 （国民年金法又は厚生年金保険法の規定による審査請求等の手続の特例） 第五十八条 次に掲げる規定による審査請求又は再審査請求は、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）第五条第二項（同法第三十二条第四項において準用する場合を含む。）の規定によるほか、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものを除き、政令で定めるものに限る。次条において同じ。）の規定により同種の請求を受理することとされている相手国実施機関等を経由してすることができる。 一 国民年金法第百一条第一項 二 国民年金法附則第九条の三の二第五項 三 厚生年金保険法第九十条第一項 四 厚生年金保険法第九十一条第一項 五 厚生年金保険法附則第二十九条第六項 ２ 前項の場合における社会保険審査官及び社会保険審査会法第四条若しくは第三十二条第二項の規定による審査請求期間又は同条第一項の規定による再審査請求期間の計算については、その経由した相手国実施機関等に審査請求書若しくは再審査請求書を提出し、又は口頭で陳述した時に、審査請求又は再審査請求があったものとみなす。 ３ 前二項の規定は、発効日前に行われた国民年金法又は厚生年金保険法による処分に対する第一項各号に掲げる規定による審査請求又は再審査請求については、適用しない。 （相手国法令による申請等） 第五十九条 相手国法令において相手国実施機関等に対して行うこととされている申請又は申告（以下この項において「相手国法令による申請等」という。）を行おうとする者は、当該相手国法令による申請等に係る文書を日本国実施機関等（厚生労働大臣、日本年金機構（以下「機構」という。）、国家公務員共済組合連合会、全国市町村職員共済組合連合会又は共済組合等（法律によって組織された共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいい、国家公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合を除く。）に限る。）に提出することができる。 この場合において、当該日本国実施機関等が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を当該相手国実施機関等に送付するものとする。 ２ 相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、社会保険審査官若しくは社会保険審査会、国家公務員共済組合審査会、地方公務員共済組合審査会又は日本私立学校振興・共済事業団の共済審査会（以下この項において「審査機関」という。）にその旨の文書を提出することができる。 この場合において、当該審査機関が当該文書を受理したときは、遅滞なく、当該文書を相手国実施機関等に送付するものとする。 （情報の提供等） 第六十条 日本国実施機関等又は社会保険審査官若しくは社会保険審査会（以下この条において「日本側保有機関」という。）は、公的年金に関する法律並びに医療保険各法（高齢者の医療の確保に関する法律第七条第一項に規定する医療保険各法をいう。）及び高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項において「日本側適用法令」という。）の被保険者若しくは被保険者であった者、組合員若しくは組合員であった者、加入者若しくは加入者であった者又は公的年金に関する法律による給付の受給権者に関する情報であってこの法律、日本側適用法令その他関係法令の実施のために自らが保有するもの（以下この条において「保有情報」という。）を、保有情報の本人又はその遺族の権利義務に係る社会保障協定の規定の実施に必要な限度において、社会保障協定に規定する相手国の権限のある当局又は相手国実施機関等（以下この条において「相手国側保有機関」という。）に対して提供することができる。 ２ 日本側保有機関は、前項の場合のほか、相手国側保有機関（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）からの要請に基づいて、当該社会保障協定に係る相手国法令の規定の実施のために必要と認められる場合であって、保有情報の本人若しくはその遺族の利益になるとき、又は保有情報の本人若しくはその遺族の同意が得られるときに限り、当該保有情報を、当該相手国側保有機関に対して提供することができる。 ３ 前二項の規定により日本側保有機関が相手国側保有機関に提供した保有情報の本人又はその遺族（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。）は、日本側保有機関の長に対し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定によるほか、当該保有情報の内容又は相手国側保有機関への提供の目的について、書面によりその開示を請求することができる。 ４ 日本側保有機関の長は、前項の開示の請求があったときは、当該開示の請求をした者に対し、書面により当該開示の請求に係る情報について開示をしなければならない。 ５ 日本側保有機関は、相手国側保有機関から提供を受けた情報であって個人に関するものについて、個人情報の保護に関する法律の規定によるほか、同法における個人に関する情報の保護の措置に準じて、個人に関する情報の安全の確保その他の必要な措置を講じなければならない。 （戸籍事項の無料証明） 第六十一条 市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）は、相手国年金の受給権者（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）に対して、当該市町村の条例で定めるところにより、相手国法令（政令で定める社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）の適用を受ける者、相手国法令の適用を受けたことがある者又は相手国年金の受給権者であって日本国の国籍を有するものの戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第六十二条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。 一 第七条第二項の規定による認定 二 第二十五条第一項及び第三項の規定による申出の受理 三 第四十条第三項の規定による申出の受理 四 前三号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、前項各号に掲げる権限について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （機構への事務の委託） 第六十三条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項各号に掲げる事務について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （経過措置） 第六十四条 この法律に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。 （実施命令） 第六十五条 この法律に特別の規定があるものを除くほか、社会保障協定及びこの法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、内閣府令・総務省令・文部科学省令、総務省令、財務省令、文部科学省令又は厚生労働省令で定める。 （政令への委任） 第六十六条 前各条に規定するもののほか、公的年金に関する法律による年金たる給付の支給要件、加算の要件及び額の計算並びにその支給の停止及び支給の調整に関する規定を適用する場合における必要な技術的読替えその他の社会保障協定及びこの法律の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

社会保険

Heisei

Act

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平成十九年法律第百九号

日本年金機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （基本理念等） 第二条 日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。 ２ 厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者（第二十八条、第二十九条及び第三十条第二項において「被保険者」という。）、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体（次項において「被保険者等」という。）の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。 ３ 被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。 （法人格） 第三条 日本年金機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。 （資本金等） 第五条 機構の資本金は、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ４ 機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十四条の二の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、日本年金機構という名称を用いてはならない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 役員及び理事会並びに職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事四人以内を置くことができる。 （理事会の設置及び任務） 第十条 機構に、理事会を置く。 ２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ３ 理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可（第十三条第二項及び第十六条第四項の認可を除く。）又は承認（第二十四条の承認を除く。）を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。 （理事会の会議） 第十一条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。 ３ 理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。 ４ 理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （役員の職務及び権限等） 第十二条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、次に掲げる事項を監査する。 一 機構の財務の状況 二 機構の業務（業務に際しての個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況 ５ 監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。 ６ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ７ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 ８ 監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。 ９ 理事長は、第五項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。 １０ 第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （役員の任命） 第十三条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第十四条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十五条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第十六条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。 （代表権の制限） 第十七条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第十八条 理事長及び副理事長は、理事又は機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第十九条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の地位） 第二十条 機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （役員の報酬等） 第二十一条 役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第三十四条第二項第四号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。 ５ 社会保障審議会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、厚生労働大臣に対し、意見を申し出ることができる。 （職員の給与等） 第二十二条 職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の給与及び退職手当の支給の基準は、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。 第三章 服務 （服務の本旨） 第二十三条 役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料（厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料及び国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料をいう。）により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならない。 ２ 役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。 ３ 役職員は、第二十七条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。 （役員の兼職禁止） 第二十四条 役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、厚生労働大臣の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 （役職員の秘密保持義務） 第二十五条 役職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （制裁規程） 第二十六条 機構は、業務開始の際、制裁規程を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、機構の役職員が、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十七条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 厚生年金保険法第百条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百条の十第一項に規定する事務、同法第七十九条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 二 国民年金法第百九条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百九条の十第一項に規定する事務、同法第七十四条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百九条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 子ども・子育て支援法第七十一条第三項に規定する権限に係る事務及び同条第八項に規定する事務を行うこと。 二 健康保険法第二百四条第一項に規定する権限に係る事務、同法第二百五条の二第一項に規定する事務及び同法第二百四条の六第一項に規定する収納を行うこと。 三 船員保険法第百五十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第百五十三条の八第一項に規定する事務及び同法第百五十三条の六第一項に規定する収納を行うこと。 四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律第四十一条第一項に規定する権限に係る事務、同法第四十六条第一項に規定する事務及び同法第四十七条第一項に規定する収納を行うこと。 五 次に掲げる事務を行うこと。 イ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第十一項に規定する事務 ロ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第九条第十二項に規定する権限に係る事務 ハ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定による厚生年金保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付（次条並びに第三十八条第五項第二号及び第三号において「年金給付」という。）の支払をする際における保険料その他の金銭の徴収及び納入に係る事務 ニ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第六十二条第一項に規定する権限に係る事務及び同法第六十三条第一項に規定する事務 ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務 ヘ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第五条の三に規定する事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （被保険者等の意見の反映） 第二十八条 機構は、第二条第一項の趣旨を踏まえ、被保険者、事業主、年金給付の受給権者（次条及び第三十条第二項において「受給権者」という。）その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （年金事務所） 第二十九条 機構は、従たる事務所の業務の一部を分掌させるため、被保険者、事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ、必要な地に年金事務所を置くものとする。 （年金委員） 第三十条 厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、政府管掌年金事業の適正な運営について理解と熱意を有する者として機構が推薦する者のうちから、年金委員を委嘱することができる。 ２ 年金委員は、厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して、政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。 ３ 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、機構に対し、当該事業所に使用される者の中から、年金委員にふさわしい者を推薦することができる。 ４ 年金委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 年金委員でなくなった後においても、同様とする。 ５ 年金委員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。 ６ 年金委員は、国の予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務の委託等） 第三十一条 機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、第二十七条に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者（次項において「受託者等」という。）又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第二十条の規定は、受託者等について準用する。 （業務方法書） 第三十二条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。 第二節 中期目標等 （中期目標） 第三十三条 厚生労働大臣は、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で厚生労働大臣が定める期間をいう。第三十七条第一項において同じ。） 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 三 業務運営の効率化に関する事項 四 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項 （中期計画） 第三十四条 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 （年度計画） 第三十五条 機構は、毎事業年度、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における同条第二項各号に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （各事業年度に係る業務の実績に関する評価） 第三十六条 厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 （中期目標に係る業務の実績に関する評価） 第三十七条 機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書（第五十一条第一項第六号及び第五十九条第六号において「中期実績報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。以下この条において同じ。）を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 ２ 厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的（以下この条において「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。 ３ 厚生労働省及び機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 ４ 厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）及び機構は、法律の規定に基づき、年金個人情報を自ら利用し、又は提供しなければならない場合を除き、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣及び機構は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。 ただし、年金個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人（当該年金個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下この項において同じ。）又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 二 厚生労働大臣及び機構が次に掲げる事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を内部で利用し、又は相互に提供する場合であって、当該年金個人情報を利用し、又は提供することについて相当な理由のあるとき。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務 ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務のうち、健康保険法又は船員保険法の規定により厚生労働大臣又は機構が行うこととされているもの ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務 ニ 介護保険法その他の法律の規定により、年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務 ホ その他法令の規定により厚生労働大臣又は機構が行う事務であって厚生労働省令で定めるもの 三 次に掲げる事務を遂行する者（チに掲げる事務を遂行する者にあっては、他の行政機関又は地方公共団体に限る。）に当該事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を提供する場合であって、当該年金個人情報を提供することについて相当な理由のあるとき（チに掲げる事務を遂行する者に提供する場合にあっては、緊急の場合その他やむを得ない事由により本人の同意を得ることができない場合に限る。）。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務（前号ロに掲げるものを除く。） ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ニ 国民健康保険法の規定による被保険者の資格に関する事務 ホ 年金給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務 ヘ 介護保険法その他の法律の規定により、厚生労働大臣をして年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務 ト 政府管掌年金事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるもの チ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待の防止、同法第九条第一項及び第二十四条の規定による措置に関する事務その他の法令の定める事務であって厚生労働省令で定めるもの リ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の規定による事務 四 専ら統計の作成若しくは学術研究の目的のために年金個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。 ６ 前項の規定は、年金個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 ７ 厚生労働大臣及び機構は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、年金個人情報の利用目的以外の目的のための厚生労働省又は機構の内部における利用をそれぞれ特定の部局若しくは機関又は特定の役員若しくは職員に限るものとする。 ８ 厚生労働大臣及び機構は、第五項第三号又は第四号の規定に基づき、年金個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、年金個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る年金個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の年金個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。 ９ 年金個人情報が個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第九十八条第一項各号の規定の適用については、同項各号中「第六十九条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 財務及び会計 （事業年度） 第三十九条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （企業会計原則） 第四十条 機構の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第四十一条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （会計監査人の監査等） 第四十二条 機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 ２ 会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。 ３ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。 ４ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。 ５ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第一項の承認の時までとする。 ６ 厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 （借入金等） 第四十三条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （交付金） 第四十四条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。 ２ 政府は、前項の規定により交付金を交付するときは、機構に対し、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにするものとする。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十四条の二 機構は、不要財産については、遅滞なく、厚生労働大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該不要財産を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 機構は、前項の規定による不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、厚生労働大臣の認可を受けて、不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該不要財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で厚生労働大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 機構は、前項の場合において、不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて厚生労働大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 機構が第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、機構の資本金のうち当該納付に係る不要財産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （財産の処分等の制限） 第四十五条 機構は、不要財産以外の重要な財産であって厚生労働省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 （会計規程） 第四十六条 機構は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （厚生労働省令への委任） 第四十七条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 監督 （報告及び検査） 第四十八条 厚生労働大臣は、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十九条 厚生労働大臣は、第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価の結果必要があると認めるとき、その他機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （法令違反等の是正） 第五十条 厚生労働大臣は、第四十八条第一項の規定により報告をさせ、又は検査を行った場合において、機構の業務又は会計が、法令若しくはこれに基づく処分若しくは業務方法書その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務又は会計の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第七章 雑則 （業務運営に関する情報の公表） 第五十一条 機構は、次に掲げる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 一 第十二条第九項の規定により理事会に報告があったとき。 二 第十三条第二項の規定により副理事長又は理事が任命されたとき。 三 第十六条第一項から第三項までの規定により副理事長又は理事が解任されたとき。 四 第二十六条第一項、第三十二条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条の規定による認可を受けたとき。 五 第二十一条第二項、第二十二条第二項又は第四十六条の規定による届出をしたとき。 六 第三十七条第一項の規定により中期実績報告書を提出したとき。 ２ 機構は、前項に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、第二十九条に規定する年金事務所の設置の状況、第三十一条第一項の規定により機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならない。 （社会保障審議会への諮問） 第五十二条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価を行おうとするとき。 三 第四十九条第一項の規定による命令をしようとするとき。 （財務大臣との協議） 第五十三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十四条第一項、第三十五条、第四十三条第一項若しくは第二項、第四十四条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十五条の規定による認可をしようとするとき。 （研修） 第五十三条の二 機構は、厚生年金保険法第百条の十三及び国民年金法第百九条の十三の趣旨を踏まえ、厚生労働大臣の協力の下に、機構の職員に対し、政府管掌年金事業に関する事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （他の法令の準用） 第五十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第五十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第八章 罰則 第五十七条 第二十五条又は第三十一条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第六条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 四 第二十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第三十四条第三項、第四十九条第一項又は第五十条第一項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。 六 第三十七条第一項の規定による中期実績報告書の提出をせず、又は中期実績報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして中期実績報告書を提出したとき。 七 第四十一条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第五十一条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第六十条 第七条の規定に違反して日本年金機構という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

社会保険

Heisei

Act

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平成十九年法律第百九号

日本年金機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （基本理念等） 第二条 日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。 ２ 厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者（第二十八条、第二十九条及び第三十条第二項において「被保険者」という。）、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体（次項において「被保険者等」という。）の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。 ３ 被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。 （法人格） 第三条 日本年金機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。 （資本金等） 第五条 機構の資本金は、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ４ 機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十四条の二の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、日本年金機構という名称を用いてはならない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 役員及び理事会並びに職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事四人以内を置くことができる。 （理事会の設置及び任務） 第十条 機構に、理事会を置く。 ２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ３ 理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可（第十三条第二項及び第十六条第四項の認可を除く。）又は承認（第二十四条の承認を除く。）を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。 （理事会の会議） 第十一条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。 ３ 理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。 ４ 理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （役員の職務及び権限等） 第十二条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、次に掲げる事項を監査する。 一 機構の財務の状況 二 機構の業務（業務に際しての個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況 ５ 監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。 ６ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ７ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 ８ 監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。 ９ 理事長は、第五項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。 １０ 第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （役員の任命） 第十三条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第十四条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十五条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第十六条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。 （代表権の制限） 第十七条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第十八条 理事長及び副理事長は、理事又は機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第十九条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の地位） 第二十条 機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （役員の報酬等） 第二十一条 役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第三十四条第二項第四号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。 ５ 社会保障審議会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、厚生労働大臣に対し、意見を申し出ることができる。 （職員の給与等） 第二十二条 職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の給与及び退職手当の支給の基準は、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。 第三章 服務 （服務の本旨） 第二十三条 役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料（厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料及び国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料をいう。）により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならない。 ２ 役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。 ３ 役職員は、第二十七条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。 （役員の兼職禁止） 第二十四条 役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、厚生労働大臣の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 （役職員の秘密保持義務） 第二十五条 役職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （制裁規程） 第二十六条 機構は、業務開始の際、制裁規程を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、機構の役職員が、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十七条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 厚生年金保険法第百条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百条の十第一項に規定する事務、同法第七十九条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 二 国民年金法第百九条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百九条の十第一項に規定する事務、同法第七十四条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百九条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 子ども・子育て支援法第七十一条第三項に規定する権限に係る事務及び同条第八項に規定する事務を行うこと。 二 健康保険法第二百四条第一項に規定する権限に係る事務、同法第二百五条の二第一項に規定する事務及び同法第二百四条の六第一項に規定する収納を行うこと。 三 船員保険法第百五十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第百五十三条の八第一項に規定する事務及び同法第百五十三条の六第一項に規定する収納を行うこと。 四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律第四十一条第一項に規定する権限に係る事務、同法第四十六条第一項に規定する事務及び同法第四十七条第一項に規定する収納を行うこと。 五 次に掲げる事務を行うこと。 イ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第十一項に規定する事務 ロ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定による厚生年金保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付（次条並びに第三十八条第五項第二号及び第三号において「年金給付」という。）の支払をする際における保険料その他の金銭の徴収及び納入に係る事務 ハ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第六十二条第一項に規定する権限に係る事務及び同法第六十三条第一項に規定する事務 ニ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務 ホ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第五条の三に規定する事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （被保険者等の意見の反映） 第二十八条 機構は、第二条第一項の趣旨を踏まえ、被保険者、事業主、年金給付の受給権者（次条及び第三十条第二項において「受給権者」という。）その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （年金事務所） 第二十九条 機構は、従たる事務所の業務の一部を分掌させるため、被保険者、事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ、必要な地に年金事務所を置くものとする。 （年金委員） 第三十条 厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、政府管掌年金事業の適正な運営について理解と熱意を有する者として機構が推薦する者のうちから、年金委員を委嘱することができる。 ２ 年金委員は、厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して、政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。 ３ 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、機構に対し、当該事業所に使用される者の中から、年金委員にふさわしい者を推薦することができる。 ４ 年金委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 年金委員でなくなった後においても、同様とする。 ５ 年金委員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。 ６ 年金委員は、国の予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務の委託等） 第三十一条 機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、第二十七条に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者（次項において「受託者等」という。）又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第二十条の規定は、受託者等について準用する。 （業務方法書） 第三十二条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。 第二節 中期目標等 （中期目標） 第三十三条 厚生労働大臣は、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で厚生労働大臣が定める期間をいう。第三十七条第一項において同じ。） 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 三 業務運営の効率化に関する事項 四 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項 （中期計画） 第三十四条 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 （年度計画） 第三十五条 機構は、毎事業年度、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における同条第二項各号に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （各事業年度に係る業務の実績に関する評価） 第三十六条 厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 （中期目標に係る業務の実績に関する評価） 第三十七条 機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書（第五十一条第一項第六号及び第五十九条第六号において「中期実績報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。以下この条において同じ。）を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 ２ 厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的（以下この条において「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。 ３ 厚生労働省及び機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 ４ 厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）及び機構は、法律の規定に基づき、年金個人情報を自ら利用し、又は提供しなければならない場合を除き、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣及び機構は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。 ただし、年金個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人（当該年金個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下この項において同じ。）又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 二 厚生労働大臣及び機構が次に掲げる事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を内部で利用し、又は相互に提供する場合であって、当該年金個人情報を利用し、又は提供することについて相当な理由のあるとき。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務 ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務のうち、健康保険法又は船員保険法の規定により厚生労働大臣又は機構が行うこととされているもの ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務 ニ 介護保険法その他の法律の規定により、年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務 ホ その他法令の規定により厚生労働大臣又は機構が行う事務であって厚生労働省令で定めるもの 三 次に掲げる事務を遂行する者（チに掲げる事務を遂行する者にあっては、他の行政機関又は地方公共団体に限る。）に当該事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を提供する場合であって、当該年金個人情報を提供することについて相当な理由のあるとき（チに掲げる事務を遂行する者に提供する場合にあっては、緊急の場合その他やむを得ない事由により本人の同意を得ることができない場合に限る。）。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務（前号ロに掲げるものを除く。） ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ニ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務 ホ 年金給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務 ヘ 介護保険法その他の法律の規定により、厚生労働大臣をして年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務 ト 政府管掌年金事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるもの チ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待の防止、同法第九条第一項及び第二十四条の規定による措置に関する事務その他の法令の定める事務であって厚生労働省令で定めるもの リ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の規定による事務 四 専ら統計の作成若しくは学術研究の目的のために年金個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。 ６ 前項の規定は、年金個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 ７ 厚生労働大臣及び機構は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、年金個人情報の利用目的以外の目的のための厚生労働省又は機構の内部における利用をそれぞれ特定の部局若しくは機関又は特定の役員若しくは職員に限るものとする。 ８ 厚生労働大臣及び機構は、第五項第三号又は第四号の規定に基づき、年金個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、年金個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る年金個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の年金個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。 ９ 年金個人情報が個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第九十八条第一項各号の規定の適用については、同項各号中「第六十九条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 財務及び会計 （事業年度） 第三十九条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （企業会計原則） 第四十条 機構の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第四十一条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （会計監査人の監査等） 第四十二条 機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 ２ 会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。 ３ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。 ４ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。 ５ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第一項の承認の時までとする。 ６ 厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 （借入金等） 第四十三条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （交付金） 第四十四条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。 ２ 政府は、前項の規定により交付金を交付するときは、機構に対し、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにするものとする。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十四条の二 機構は、不要財産については、遅滞なく、厚生労働大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該不要財産を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 機構は、前項の規定による不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、厚生労働大臣の認可を受けて、不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該不要財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で厚生労働大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 機構は、前項の場合において、不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて厚生労働大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 機構が第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、機構の資本金のうち当該納付に係る不要財産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （財産の処分等の制限） 第四十五条 機構は、不要財産以外の重要な財産であって厚生労働省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 （会計規程） 第四十六条 機構は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （厚生労働省令への委任） 第四十七条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 監督 （報告及び検査） 第四十八条 厚生労働大臣は、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十九条 厚生労働大臣は、第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価の結果必要があると認めるとき、その他機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （法令違反等の是正） 第五十条 厚生労働大臣は、第四十八条第一項の規定により報告をさせ、又は検査を行った場合において、機構の業務又は会計が、法令若しくはこれに基づく処分若しくは業務方法書その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務又は会計の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第七章 雑則 （業務運営に関する情報の公表） 第五十一条 機構は、次に掲げる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 一 第十二条第九項の規定により理事会に報告があったとき。 二 第十三条第二項の規定により副理事長又は理事が任命されたとき。 三 第十六条第一項から第三項までの規定により副理事長又は理事が解任されたとき。 四 第二十六条第一項、第三十二条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条の規定による認可を受けたとき。 五 第二十一条第二項、第二十二条第二項又は第四十六条の規定による届出をしたとき。 六 第三十七条第一項の規定により中期実績報告書を提出したとき。 ２ 機構は、前項に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、第二十九条に規定する年金事務所の設置の状況、第三十一条第一項の規定により機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならない。 （社会保障審議会への諮問） 第五十二条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価を行おうとするとき。 三 第四十九条第一項の規定による命令をしようとするとき。 （財務大臣との協議） 第五十三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十四条第一項、第三十五条、第四十三条第一項若しくは第二項、第四十四条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十五条の規定による認可をしようとするとき。 （研修） 第五十三条の二 機構は、厚生年金保険法第百条の十三及び国民年金法第百九条の十三の趣旨を踏まえ、厚生労働大臣の協力の下に、機構の職員に対し、政府管掌年金事業に関する事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （他の法令の準用） 第五十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第五十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第八章 罰則 第五十七条 第二十五条又は第三十一条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第六条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 四 第二十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第三十四条第三項、第四十九条第一項又は第五十条第一項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。 六 第三十七条第一項の規定による中期実績報告書の提出をせず、又は中期実績報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして中期実績報告書を提出したとき。 七 第四十一条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第五十一条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第六十条 第七条の規定に違反して日本年金機構という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

社会保険

Heisei

Act

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平成十九年法律第百九号

日本年金機構法 第一章 総則 （目的） 第一条 日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業（以下「政府管掌年金事業」という。）に関し、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度（以下「政府管掌年金」という。）に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。 （基本理念等） 第二条 日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。 ２ 厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者（第二十八条、第二十九条及び第三十条第二項において「被保険者」という。）、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体（次項において「被保険者等」という。）の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。 ３ 被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。 （法人格） 第三条 日本年金機構（以下「機構」という。）は、法人とする。 （事務所） 第四条 機構は、主たる事務所を東京都に置く。 ２ 機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。 （資本金等） 第五条 機構の資本金は、附則第十二条第二項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。 ２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。 ３ 機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。 ４ 機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第四十四条の二の規定により、当該財産（以下「不要財産」という。）を処分しなければならない。 （登記） 第六条 機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。 ２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。 （名称の使用制限） 第七条 機構でない者は、日本年金機構という名称を用いてはならない。 （一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用） 第八条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）第四条及び第七十八条の規定は、機構について準用する。 第二章 役員及び理事会並びに職員 （役員） 第九条 機構に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事七人以内及び監事二人を置く。 ２ 機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事四人以内を置くことができる。 （理事会の設置及び任務） 第十条 機構に、理事会を置く。 ２ 理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。 ３ 理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可（第十三条第二項及び第十六条第四項の認可を除く。）又は承認（第二十四条の承認を除く。）を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。 （理事会の会議） 第十一条 理事会は、理事長が招集する。 ２ 理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。 ３ 理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。 ４ 理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。 （役員の職務及び権限等） 第十二条 理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。 ２ 副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。 ３ 理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。 ４ 監事は、次に掲げる事項を監査する。 一 機構の財務の状況 二 機構の業務（業務に際しての個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第二条第一項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第三十八条第一項において同じ。）の管理を含む。）の状況 ５ 監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。 ６ 監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。 ７ 監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。 ８ 監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。 ９ 理事長は、第五項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。 １０ 第四項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （役員の任命） 第十三条 理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。 ２ 副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。 （役員の任期） 第十四条 役員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 役員は、再任されることができる。 （役員の欠格条項） 第十五条 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。 （役員の解任） 第十六条 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。 ２ 厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。 一 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。 二 職務上の義務違反があるとき。 ３ 前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員（監事を除く。）の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。 ４ 理事長は、前二項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ５ 厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第二項又は第三項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。 （代表権の制限） 第十七条 機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。 この場合においては、監事が機構を代表する。 （代理人の選任） 第十八条 理事長及び副理事長は、理事又は機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。 （職員の任命） 第十九条 機構の職員は、理事長が任命する。 （役員及び職員の地位） 第二十条 機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。 （役員の報酬等） 第二十一条 役員に対する報酬及び退職手当（以下この条において「報酬等」という。）は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第三十四条第二項第四号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。 ５ 社会保障審議会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、厚生労働大臣に対し、意見を申し出ることができる。 （職員の給与等） 第二十二条 職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。 ２ 機構は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ３ 前項の給与及び退職手当の支給の基準は、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。 第三章 服務 （服務の本旨） 第二十三条 役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料（厚生年金保険法第八十一条第一項に規定する保険料及び国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料をいう。）により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならない。 ２ 役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。 ３ 役職員は、第二十七条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。 （役員の兼職禁止） 第二十四条 役員（非常勤の者を除く。）は、在任中、厚生労働大臣の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。 （役職員の秘密保持義務） 第二十五条 役職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も、同様とする。 （制裁規程） 第二十六条 機構は、業務開始の際、制裁規程を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の制裁規程においては、機構の役職員が、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法若しくは年金生活者支援給付金の支給に関する法律、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。 第四章 業務 第一節 業務の範囲等 （業務の範囲） 第二十七条 機構は、第一条の目的を達成するため、次の業務を行う。 一 厚生年金保険法第百条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百条の十第一項に規定する事務、同法第七十九条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 二 国民年金法第百九条の四第一項に規定する権限に係る事務、同法第百九条の十第一項に規定する事務、同法第七十四条第一項各号に掲げる事業及び同条第二項に規定する運用並びに同法第百九条の十一第一項に規定する収納を行うこと。 三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 ２ 機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。 一 子ども・子育て支援法第七十一条第三項に規定する権限に係る事務及び同条第八項に規定する事務を行うこと。 二 健康保険法第二百四条第一項に規定する権限に係る事務、同法第二百五条の二第一項に規定する事務及び同法第二百四条の六第一項に規定する収納を行うこと。 三 船員保険法第百五十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第百五十三条の八第一項に規定する事務及び同法第百五十三条の六第一項に規定する収納を行うこと。 四 年金生活者支援給付金の支給に関する法律第四十一条第一項に規定する権限に係る事務、同法第四十六条第一項に規定する事務及び同法第四十七条第一項に規定する収納を行うこと。 五 次に掲げる事務を行うこと。 イ 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第十一項に規定する事務 ロ 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）その他の法律の規定による厚生年金保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付（次条並びに第三十八条第五項第二号及び第三号において「年金給付」という。）の支払をする際における保険料その他の金銭の徴収及び納入に係る事務 ハ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第六十二条第一項に規定する権限に係る事務及び同法第六十三条第一項に規定する事務 ニ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）第十三条第一項に規定する権限に係る事務、同法第十七条第一項に規定する事務及び同法第十八条第一項に規定する収納に係る事務 ホ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第五条の三に規定する事務 六 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。 （被保険者等の意見の反映） 第二十八条 機構は、第二条第一項の趣旨を踏まえ、被保険者、事業主、年金給付の受給権者（次条及び第三十条第二項において「受給権者」という。）その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映させるために必要な措置を講じなければならない。 （年金事務所） 第二十九条 機構は、従たる事務所の業務の一部を分掌させるため、被保険者、事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ、必要な地に年金事務所を置くものとする。 （年金委員） 第三十条 厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、政府管掌年金事業の適正な運営について理解と熱意を有する者として機構が推薦する者のうちから、年金委員を委嘱することができる。 ２ 年金委員は、厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して、政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。 ３ 厚生年金保険の適用事業所の事業主は、機構に対し、当該事業所に使用される者の中から、年金委員にふさわしい者を推薦することができる。 ４ 年金委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。 年金委員でなくなった後においても、同様とする。 ５ 年金委員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。 ６ 年金委員は、国の予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。 ７ 前各項に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （業務の委託等） 第三十一条 機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、第二十七条に規定する業務の一部を委託することができる。 ２ 前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者（次項において「受託者等」という。）又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 第二十条の規定は、受託者等について準用する。 （業務方法書） 第三十二条 機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。 第二節 中期目標等 （中期目標） 第三十三条 厚生労働大臣は、三年以上五年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 ２ 中期目標においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 中期目標の期間（前項の期間の範囲内で厚生労働大臣が定める期間をいう。第三十七条第一項において同じ。） 二 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項 三 業務運営の効率化に関する事項 四 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項 （中期計画） 第三十四条 機構は、前条第一項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。 一 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 二 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置 三 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためとるべき措置 四 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画 五 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画 六 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ３ 厚生労働大臣は、第一項の認可をした中期計画が前条第二項第二号から第四号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。 （年度計画） 第三十五条 機構は、毎事業年度、前条第一項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における同条第二項各号に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 （各事業年度に係る業務の実績に関する評価） 第三十六条 厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 （中期目標に係る業務の実績に関する評価） 第三十七条 機構は、中期目標の期間の終了後三月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書（第五十一条第一項第六号及び第五十九条第六号において「中期実績報告書」という。）を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。 第三節 年金個人情報の保護 第三十八条 厚生労働省及び機構は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿及び国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。以下この条において同じ。）を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 ２ 厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的（以下この条において「利用目的」という。）の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。 ３ 厚生労働省及び機構は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 ４ 厚生労働大臣（その委任を受けた者を含む。以下この条において同じ。）及び機構は、法律の規定に基づき、年金個人情報を自ら利用し、又は提供しなければならない場合を除き、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。 ５ 前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣及び機構は、次の各号のいずれかに該当するときに限り、利用目的以外の目的のために年金個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。 ただし、年金個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人（当該年金個人情報によって識別される特定の個人をいう。以下この項において同じ。）又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。 一 本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき。 二 厚生労働大臣及び機構が次に掲げる事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を内部で利用し、又は相互に提供する場合であって、当該年金個人情報を利用し、又は提供することについて相当な理由のあるとき。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務 ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務のうち、健康保険法又は船員保険法の規定により厚生労働大臣又は機構が行うこととされているもの ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務 ニ 介護保険法その他の法律の規定により、年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務 ホ その他法令の規定により厚生労働大臣又は機構が行う事務であって厚生労働省令で定めるもの 三 次に掲げる事務を遂行する者（チに掲げる事務を遂行する者にあっては、他の行政機関又は地方公共団体に限る。）に当該事務の遂行に必要な限度で年金個人情報を提供する場合であって、当該年金個人情報を提供することについて相当な理由のあるとき（チに掲げる事務を遂行する者に提供する場合にあっては、緊急の場合その他やむを得ない事由により本人の同意を得ることができない場合に限る。）。 イ 政府管掌年金事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ロ 全国健康保険協会が管掌する健康保険及び船員保険の事業に関する業務（前号ロに掲げるものを除く。） ハ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業の運営に関する事務のうち、法令の規定により厚生労働大臣又は機構以外の者が行うこととされているもの ニ 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）の規定による被保険者の資格に関する事務 ホ 年金給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務 ヘ 介護保険法その他の法律の規定により、厚生労働大臣をして年金給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収させ、これを納入させる事務 ト 政府管掌年金事業に関連する事務であって厚生労働省令で定めるもの チ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第二条第三項に規定する高齢者虐待の防止、同法第九条第一項及び第二十四条の規定による措置に関する事務その他の法令の定める事務であって厚生労働省令で定めるもの リ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律の規定による事務 四 専ら統計の作成若しくは学術研究の目的のために年金個人情報を提供するとき、又は本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき。 ６ 前項の規定は、年金個人情報の利用又は提供を制限する他の法令の規定の適用を妨げるものではない。 ７ 厚生労働大臣及び機構は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、年金個人情報の利用目的以外の目的のための厚生労働省又は機構の内部における利用をそれぞれ特定の部局若しくは機関又は特定の役員若しくは職員に限るものとする。 ８ 厚生労働大臣及び機構は、第五項第三号又は第四号の規定に基づき、年金個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、年金個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る年金個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の年金個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。 ９ 年金個人情報が個人情報の保護に関する法律第六十条第一項に規定する保有個人情報に該当する場合における同法第九十八条第一項各号の規定の適用については、同項各号中「第六十九条第一項及び第二項」とあるのは、「日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第三十八条第四項及び第五項」とするほか、同法の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 財務及び会計 （事業年度） 第三十九条 機構の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 （企業会計原則） 第四十条 機構の会計は、厚生労働省令で定めるところにより、原則として企業会計原則によるものとする。 （財務諸表等） 第四十一条 機構は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他厚生労働省令で定める書類及びこれらの附属明細書（以下「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。 ２ 機構は、前項の規定により財務諸表を厚生労働大臣に提出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事及び会計監査人の意見を付けなければならない。 ３ 機構は、第一項の規定による厚生労働大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表並びに前項の事業報告書、決算報告書並びに監事及び会計監査人の意見を記載した書面を、主たる事務所及び従たる事務所に備えて置き、厚生労働省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。 （会計監査人の監査等） 第四十二条 機構は、財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならない。 ２ 会計監査人は、厚生労働大臣が選任する。 ３ 会計監査人は、公認会計士（公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十六条の二第五項に規定する外国公認会計士を含む。）又は監査法人でなければならない。 ４ 公認会計士法の規定により、財務諸表について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない。 ５ 会計監査人の任期は、その選任の日以後最初に終了する事業年度の財務諸表についての厚生労働大臣の前条第一項の承認の時までとする。 ６ 厚生労働大臣は、会計監査人が次の各号のいずれかに該当するときは、その会計監査人を解任することができる。 一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。 二 会計監査人たるにふさわしくない非行があったとき。 三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。 （借入金等） 第四十三条 機構は、厚生労働大臣の認可を受けて、短期借入金をすることができる。 ２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。 ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、厚生労働大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。 ３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。 ４ 機構は、長期借入金及び債券発行をすることができない。 （交付金） 第四十四条 政府は、予算の範囲内において、機構に対し、その業務に要する費用に相当する金額を交付するものとする。 ２ 政府は、前項の規定により交付金を交付するときは、機構に対し、その交付に充てるための財源の国庫負担又は保険料の別ごとの内訳及び当該財源の内訳に対応した交付金の使途を明らかにするものとする。 （不要財産に係る国庫納付等） 第四十四条の二 機構は、不要財産については、遅滞なく、厚生労働大臣の認可を受けて、これを国庫に納付するものとする。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該不要財産を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ２ 機構は、前項の規定による不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項において同じ。）の国庫への納付に代えて、厚生労働大臣の認可を受けて、不要財産を譲渡し、これにより生じた収入の額（当該不要財産の帳簿価額を超える額（次項において「簿価超過額」という。）がある場合には、その額を除く。）の範囲内で厚生労働大臣が定める基準により算定した金額を国庫に納付することができる。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該金額を国庫に納付するときは、厚生労働大臣の認可を受けることを要しない。 ３ 機構は、前項の場合において、不要財産の譲渡により生じた簿価超過額があるときは、遅滞なく、これを国庫に納付するものとする。 ただし、その全部又は一部の金額について国庫に納付しないことについて厚生労働大臣の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。 ４ 機構が第一項又は第二項の規定による国庫への納付をした場合において、当該納付に係る不要財産が政府からの出資に係るものであるときは、機構の資本金のうち当該納付に係る不要財産に係る部分として厚生労働大臣が定める金額については、機構に対する政府からの出資はなかったものとし、機構は、その額により資本金を減少するものとする。 ５ 前各項に定めるもののほか、不要財産の処分に関し必要な事項は、政令で定める。 （財産の処分等の制限） 第四十五条 機構は、不要財産以外の重要な財産であって厚生労働省令で定めるものを譲渡し、又は担保に供しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ただし、中期計画において第三十四条第二項第六号の計画を定めた場合であって、その計画に従って当該重要な財産を譲渡し、又は担保に供するときは、この限りでない。 （会計規程） 第四十六条 機構は、業務開始の際、会計に関する事項について規程を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （厚生労働省令への委任） 第四十七条 この法律に規定するもののほか、機構の財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 第六章 監督 （報告及び検査） 第四十八条 厚生労働大臣は、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法、船員保険法又は年金生活者支援給付金の支給に関する法律を施行するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務並びに資産及び債務の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、機構の事務所その他その業務を行う場所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。 ２ 前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。 ３ 第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。 （業務改善命令） 第四十九条 厚生労働大臣は、第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価の結果必要があると認めるとき、その他機構の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、その業務の運営の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 （法令違反等の是正） 第五十条 厚生労働大臣は、第四十八条第一項の規定により報告をさせ、又は検査を行った場合において、機構の業務又は会計が、法令若しくはこれに基づく処分若しくは業務方法書その他の規則に違反し、又は違反するおそれがあると認めるときは、機構に対し、その業務又は会計の是正のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公表しなければならない。 第七章 雑則 （業務運営に関する情報の公表） 第五十一条 機構は、次に掲げる場合には、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。 一 第十二条第九項の規定により理事会に報告があったとき。 二 第十三条第二項の規定により副理事長又は理事が任命されたとき。 三 第十六条第一項から第三項までの規定により副理事長又は理事が解任されたとき。 四 第二十六条第一項、第三十二条第一項、第三十四条第一項又は第三十五条の規定による認可を受けたとき。 五 第二十一条第二項、第二十二条第二項又は第四十六条の規定による届出をしたとき。 六 第三十七条第一項の規定により中期実績報告書を提出したとき。 ２ 機構は、前項に定めるもののほか、厚生労働省令で定めるところにより、第二十九条に規定する年金事務所の設置の状況、第三十一条第一項の規定により機構の業務の委託を受けた者における機構の職員の出向の状況その他の機構の業務運営及び組織に関する情報を公表しなければならない。 （社会保障審議会への諮問） 第五十二条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、社会保障審議会に諮問しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十六条第一項又は第三十七条第二項の規定による評価を行おうとするとき。 三 第四十九条第一項の規定による命令をしようとするとき。 （財務大臣との協議） 第五十三条 厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、財務大臣に協議しなければならない。 一 第三十三条第一項の規定により中期目標を定め、又は変更しようとするとき。 二 第三十四条第一項、第三十五条、第四十三条第一項若しくは第二項、第四十四条の二第一項、第二項若しくは第三項ただし書又は第四十五条の規定による認可をしようとするとき。 （研修） 第五十三条の二 機構は、厚生年金保険法第百条の十三及び国民年金法第百九条の十三の趣旨を踏まえ、厚生労働大臣の協力の下に、機構の職員に対し、政府管掌年金事業に関する事務を適正かつ円滑に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。 （他の法令の準用） 第五十四条 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）及び政令で定めるその他の法令については、政令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。 （経過措置） 第五十五条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （権限の委任） 第五十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 第八章 罰則 第五十七条 第二十五条又は第三十一条第二項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 第五十八条 第四十八条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした機構の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。 第五十九条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした機構の役員は、二十万円以下の過料に処する。 一 この法律の規定により厚生労働大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。 二 この法律の規定により厚生労働大臣に届出をしなければならない場合において、その届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。 三 第六条第一項の規定による政令に違反して登記することを怠ったとき。 四 第二十七条に規定する業務以外の業務を行ったとき。 五 第三十四条第三項、第四十九条第一項又は第五十条第一項の規定による厚生労働大臣の命令に違反したとき。 六 第三十七条第一項の規定による中期実績報告書の提出をせず、又は中期実績報告書に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をして中期実績報告書を提出したとき。 七 第四十一条第三項の規定に違反して財務諸表、事業報告書、決算報告書若しくは監事及び会計監査人の意見を記載した書面を備え置かず、又は閲覧に供しなかったとき。 八 第五十一条第一項又は第二項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。 第六十条 第七条の規定に違反して日本年金機構という名称を用いた者は、十万円以下の過料に処する。

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平成十九年法律第百十一号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律 （厚生年金保険法による保険給付に係る時効の特例） 第一条 厚生労働大臣は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）において厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第四条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく保険給付を支払うものとする。 （国民年金法による給付に係る時効の特例） 第二条 厚生労働大臣は、施行日において国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条並びに附則第二条及び第六条において同じ。）を受ける権利を有する者又は施行日前において当該権利を有していた者（同法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条において同じ。）が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利について当該裁定の日までに消滅時効が完成した場合においても、当該権利に基づく給付を支払うものとする。 （基礎年金の国庫負担等に係る読替え） 第三条 前二条（附則第二条において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合における国民年金法第八十五条第一項及び厚生年金保険法第八十条第一項の規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）の適用に関し必要な読替えは、政令で定める。 （政府の責務） 第四条 政府は、年金個人情報（厚生年金保険法第二十八条に規定する原簿又は国民年金法第十四条に規定する国民年金原簿に記録された個人情報その他政府が管掌する厚生年金保険事業又は国民年金事業の運営に当たって厚生労働省及び日本年金機構が保有する個人情報をいう。）について、厚生年金保険又は国民年金の被保険者、受給権者その他の関係者の協力を得つつ、正確な内容とするよう万全の措置を講ずるものとする。 （実施命令） 第五条 この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。

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平成十九年法律第百三十一号

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律 （保険給付等に関する特例等） 第一条 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条の四第三項の規定による諮問に応じた社会保障審議会（同法第百条の九第一項又は第二項の規定により同法第二十八条の四に規定する厚生労働大臣の権限が地方厚生局長又は地方厚生支局長に委任された場合にあっては、同法第百条の九第三項の規定により読み替えて適用する同法第二十八条の四第三項に規定する地方厚生局に置かれる政令で定める審議会。以下この項及び第十五条において同じ。）の調査審議の結果として、同法第二十七条に規定する事業主が、同法第八十四条第一項又は第二項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず、当該被保険者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（当該保険料（以下「未納保険料」という。）を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法第二十七条の規定による届出若しくは同法第三十一条第一項の規定による確認の請求又は同法第二十八条の二第一項（同条第二項及び第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定による訂正の請求があった場合を除き、未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る。）に該当するとの社会保障審議会の意見があった場合には、厚生労働大臣は、当該意見を尊重し、遅滞なく、未納保険料に係る期間を有する者（以下「特例対象者」という。）に係る同法の規定による被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬月額若しくは標準賞与額の改定若しくは決定（以下この条及び次条において「確認等」という。）を行うものとする。 ただし、特例対象者が、当該事業主が当該義務を履行していないことを知り、又は知り得る状態であったと認められる場合には、この限りでない。 ２ 前項に定めるもののほか、厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主が、同法第八十四条第一項又は第二項の規定により被保険者の負担すべき保険料を控除した事実があるにもかかわらず、当該被保険者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合（未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法第二十七条の規定による届出若しくは同法第三十一条第一項の規定による確認の請求又は同法第二十八条の二第一項の規定による訂正の請求があった場合を除き、未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅している場合に限る。）に該当する場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認められる場合には、厚生労働大臣は、特例対象者に係る確認等を行うことができる。 ただし、特例対象者が、当該事業主が当該義務を履行していないことを知り、又は知り得る状態であったと認められる場合には、この限りでない。 ３ 厚生労働大臣は、前項の厚生労働省令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、社会保障審議会に諮問しなければならない。 ４ 厚生労働大臣は、特例対象者に係る確認等を行ったときは、厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。 ５ 前項の訂正が行われた場合における厚生年金保険法第七十五条ただし書の規定（他の法令において引用し、又は準用する場合を含む。）の適用については、未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に同法第二十七条の規定による届出があったものとし、厚生労働大臣が確認等を行った特例対象者の厚生年金保険の被保険者であった期間について同法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）を行うものとする。 ６ 前二項の場合において、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定を適用するときは、前項に規定する期間の計算の基礎となった月に係る同法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間については、同法第五条第一項に規定する保険料納付済期間に算入し、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正を行うものとする。 ７ 前三項の場合において、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第一条及び第二条（これらの規定を同法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定を適用するときは、未納保険料を徴収する権利が時効によって消滅する前に、厚生年金保険法第二十七条の規定による届出があったものとする。 ８ 厚生労働大臣は、特例対象者に係る確認等を行ったときは、厚生年金保険法第二十九条第一項の規定にかかわらず、当該特例対象者、当該特例対象者を使用し、又は使用していた第一項又は第二項の事業主（以下「特定事業主」という。）その他の厚生労働省令で定める者に対し、同条第一項の規定による通知を行うものとする。 この場合においては、同条第二項から第四項までの規定は、適用しない。 ９ 厚生労働大臣は、前項の特例対象者、当該特例対象者を使用し、又は使用していた特定事業主その他の厚生労働省令で定める者の所在が明らかでない場合その他やむを得ない事情のため同項の通知をすることができない場合においては、同項の通知に代えて、厚生年金保険法第二十九条第五項の規定による公告を行うものとする。 （特例納付保険料の納付等） 第二条 厚生労働大臣が特例対象者に係る確認等を行った場合には、当該特例対象者を使用し、又は使用していた特定事業主（当該特定事業主の事業を承継する者及び当該特定事業主であった個人を含む。以下「対象事業主」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料として、未納保険料に相当する額に厚生労働省令で定める額を加算した額を納付することができる。 ２ 厚生労働大臣は、対象事業主に対して、前項の特例納付保険料（以下「特例納付保険料」という。）の納付を勧奨しなければならない。 ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない。 ３ 第一項の場合において、対象事業主（法人である対象事業主に限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため前項の規定による勧奨を行うことができないときは、当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）であった者は、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料を納付することができる。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の規定による勧奨を行うことができない場合においては、前項の役員であった者に対して、特例納付保険料の納付を勧奨しなければならない。 ただし、やむを得ない事情のため当該勧奨を行うことができない場合は、この限りでない。 ５ 厚生労働大臣は、次条の規定による公表を行う前に第二項又は前項の規定による勧奨を行う場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において第二項又は前項の規定による勧奨を行うときを除く。）には、対象事業主又は第三項の役員であった者に対して、厚生労働大臣が定める期限までに次項の規定による申出を行わないときは次条の規定による公表を行う旨を、併せて通知するものとする。 ６ 対象事業主又は第三項の役員であった者は、第二項又は第四項の規定による勧奨を受けた場合には、未納保険料に係るすべての期間に係る特例納付保険料を納付する旨を、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し書面により申し出ることができる。 ７ 対象事業主又は第三項の役員であった者は、前項の規定による申出を行った場合には、厚生労働大臣が定める納期限までに、同項に規定する特例納付保険料を納付しなければならない。 ８ 前項の場合において、特例納付保険料は、厚生年金保険法の規定の例により徴収する。 ９ 国は、毎年度、厚生労働大臣が特例対象者に係る確認等を行った場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において当該特例対象者に係る確認等を行ったときを除く。）であって次条（同条第一号ロ又は第二号ロに係る部分を除く。第一号において同じ。）の規定による公表を行ったときにおいて、その後に次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額の総額を負担する。 一 次条の規定による公表を行った後において厚生労働大臣が定める期限までに第六項の規定による申出が行われなかった場合（次号の場合を除く。） 二 次のいずれかに該当するとき。 イ 厚生労働省令で定める期限までに第二項の規定による勧奨を行うことができない場合（ロに掲げる場合及び第四項の規定による勧奨を行った場合を除く。） ロ イに規定する厚生労働省令で定める期限までに第二項及び第四項の規定による勧奨を行うことができない場合 １０ 前項の規定に基づく一般会計からの繰入金は、特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十一条第三項の規定にかかわらず、年金特別会計の厚生年金勘定の歳入とする。 １１ 年金特別会計の厚生年金勘定において、第九項の規定に基づき一般会計から繰り入れた金額に係る特別会計に関する法律第百二十条第二項第二号の規定の適用については、同号中「金額」とあるのは、「金額（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第二条第九項の規定に基づき繰り入れた金額を除く。）」とする。 １２ 次の各号に掲げる場合に該当するときは、納付された特例納付保険料に相当する額は、年金特別会計から一般会計に繰り入れるものとする。 一 第九項第一号に該当する場合であって、同号の期限後に特例納付保険料が納付されたとき。 二 第九項第二号に該当する場合であって、同号の期限後に特例納付保険料が納付されたとき。 １３ 国は、第九項の規定により特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額を負担したときは、その負担した金額の限度において、特定事業主が当該特例対象者に係る厚生年金保険法第二十七条の規定による届出をしなかったこと又は同法第八十四条第一項若しくは第二項の規定により当該特例対象者の負担すべき保険料を控除したにもかかわらず当該特例対象者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行しなかったことに起因する当該特例対象者が当該特定事業主に対して有する金銭の給付を目的とする請求権を取得する。 （公表） 第三条 厚生労働大臣は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図るため、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項その他第一条第一項及び第二項に規定する場合において厚生労働大臣が講ずる措置で厚生労働省令で定めるものの結果を、インターネットの利用その他の適切な方法により随時公表しなければならない。 一 対象事業主に対して前条第二項の規定による勧奨を行った場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項の規定による勧奨を行ったときを除く。）において、イ又はロに掲げる場合に該当するとき。 当該対象事業主の氏名又は名称 イ 当該対象事業主が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行わなかった場合 ロ 当該対象事業主が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行ったが、同条第七項の規定に違反して、同項の納期限までに特例納付保険料を納付しない場合 二 前条第三項の役員であった者に対して同条第四項の規定による勧奨を行った場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第四項の規定による勧奨を行ったときを除く。）において、イ又はロに掲げる場合に該当するとき。 当該役員であった者（厚生労働省令で定める者を除く。）の氏名 イ 当該役員であった者が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行わなかった場合 ロ 当該役員であった者が前条第五項の期限までに同条第六項の規定による申出を行ったが、同条第七項の規定に違反して、同項の納期限までに特例納付保険料を納付しない場合 三 イ又はロに掲げる場合に該当するとき。 当該対象事業主の氏名又は名称 イ 前条第二項の規定による勧奨を行うことができない場合（ロに掲げる場合、同条第四項の規定による勧奨を行った場合及び特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項の規定による勧奨を行うことができないときを除く。） ロ 前条第二項及び第四項の規定による勧奨を行うことができない場合（特例対象者に係る厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料を納付する義務が履行されたかどうか明らかでないと認められる場合において前条第二項及び第四項の規定による勧奨を行うことができないときを除く。） 第四条から第十条まで 削除 （審査請求等） 第十一条 厚生労働大臣のした特例納付保険料の徴収の処分又は第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条の規定による処分は、同法に基づく処分とみなして、同法第九十一条第一項及び第九十一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する。 （時効） 第十二条 特例納付保険料その他この法律の規定による徴収金（次項において「特例納付保険料等」という。）を徴収し、又はその還付を受ける権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって、消滅する。 ２ 特例納付保険料等の納入の告知又は第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。 （期間の計算） 第十三条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。 （協力） 第十四条 対象事業主又は第二条第三項の役員であった者は、第一条第一項及び第二項に規定する場合に特例対象者その他の関係者に対して厚生年金保険法による保険給付又は国民年金法による給付（これに相当する給付を含む。）が適正に行われるようにするため厚生労働大臣が講ずる措置にできる限り協力しなければならない。 （国会への報告） 第十五条 政府は、おおむね六月に一回、国会に、厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項の訂正が行われた各事案についての第一条第一項の社会保障審議会の調査審議及び同条第二項の厚生労働省令で定める場合に該当するかしないかの判断の結果の概要（当該事案が、同法第二十七条に規定する事業主が同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したと認められる場合、当該事業主が当該義務を履行しなかったと認められる場合又は当該事業主が当該義務を履行したかどうか明らかでないと認められる場合のいずれに該当するかに関する事項を含む。）、厚生労働大臣が行った特例対象者に係る第一条第一項及び第二項に規定する確認等の件数、特例納付保険料の納付の状況、国が負担した特例対象者に係る特例納付保険料の額に相当する額の総額その他この法律の施行の状況についての報告を提出しなければならない。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十六条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第二条第六項の規定による申出の受理 二 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十三条の二の規定による申出の受理及び承認 三 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 四 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。） 五 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索 六 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第三号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第五号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （財務大臣への権限の委任） 第十七条 厚生労働大臣は、前条第三項の規定により滞納処分等及び同条第一項第四号に掲げる権限の全部又は一部を自らが行うこととした場合におけるこれらの権限並びに同号に規定する厚生労働省令で定める権限のうち厚生労働省令で定めるもの（以下この項において「滞納処分等その他の処分」という。）に係る納付義務者が滞納処分等その他の処分の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあることその他の政令で定める事情があるため特例納付保険料及び延滞金の効果的な徴収を行う上で必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、財務大臣に、当該納付義務者に関する情報その他必要な情報を提供するとともに、当該納付義務者に係る滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を委任することができる。 ２ 厚生年金保険法第百条の五第二項から第七項までの規定は、前項の規定による財務大臣への権限の委任について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第十八条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第十九条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第二十条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限（第十七条第一項及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項に規定する厚生労働大臣の権限を除く。）は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第二十一条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第二条第二項及び第四項の規定による勧奨に係る事務（当該勧奨を除く。） 二 第二条第五項の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 三 第二条第八項及び同項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十五条の規定による特例納付保険料の徴収に係る事務（第十六条第一項第二号から第五号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第二条第八項の規定によりその例によるものとされる同法第八十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第六号に掲げる事務を除く。） 四 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 五 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第十六条第一項第三号から第五号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第二条第八項の規定によりその例によるものとされる同法第八十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 六 第十六条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （機構が行う収納） 第二十二条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における特例納付保険料及び延滞金の収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第二十三条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、特例納付保険料の納付に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、特例納付保険料の納付及び厚生労働大臣による公表が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （命令への委任） 第二十四条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （罰則） 第二十五条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。 一 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。 二 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。 第二十六条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 ２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十七条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 一 第十八条第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第十九条第一項及び第二十二条第二項において準用する同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第十九条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。

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平成十九年政令第二百六号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令 （国民年金法の規定の読替え） 第一条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（以下「法」という。）第一条及び第二条（法附則第二条においてこれらの規定を準用する場合を含む。以下同じ。）の規定を適用する場合における国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第八十五条第一項の規定の適用については、同項第一号中「乗じて得た額の二分の一に相当する額」とあるのは「乗じて得た額（以下この号において「国民年金算定対象額」という。）の二分の一に相当する額（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号及び次号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。以下この号において同じ。）については、平成十六年度以前の各年度分とされるべき特例給付に要する費用にあつては当該各年度の当該費用の総額についてこの号の規定の例により当該各年度分として計算して得た国民年金算定対象額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分とされるべき特例給付に要する費用にあつては当該費用の総額についてこの号の規定の例により当該年度分として計算して得た国民年金算定対象額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分とされるべき特例給付に要する費用にあつては当該費用の総額についてこの号の規定の例により当該年度分として計算して得た国民年金算定対象額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。次号において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分とされるべき特例給付に要する費用にあつては当該各年度の当該費用の総額についてこの号の規定の例により当該各年度分として計算して得た国民年金算定対象額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。）」と、同項第二号イ（１）中「八分の一」とあるのは「八分の一（当該保険料四分の一免除期間の月数のうち特例給付に係る当該保険料四分の一免除期間（特定月（平成十六年国民年金等改正法附則第十条第一項に規定する特定月をいう。以下この号において同じ。）の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係るものに限る。）の月数にあつては、十二分の一）」と、同号イ（２）中「四分の一を」とあるのは「四分の一（当該保険料半額免除期間の月数のうち特例給付に係る当該保険料半額免除期間（特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係るものに限る。）の月数にあつては、六分の一）を」と、同号イ（３）中「八分の三」とあるのは「八分の三（当該保険料四分の三免除期間の月数のうち特例給付に係る当該保険料四分の三免除期間（特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係るものに限る。）の月数にあつては、四分の一）」と、同号イ（４）中「二分の一」とあるのは「二分の一（当該保険料全額免除期間の月数のうち特例給付に係る当該保険料全額免除期間（特定月の前月以前の期間（平成二十一年四月から平成二十六年三月までの期間を除く。）に係るものに限る。）の月数にあつては、三分の一）」とする。 （厚生年金保険法の規定の読替え） 第二条 法第一条及び第二条の規定を適用する場合における厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十条第一項の規定の適用については、同項中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この項において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この項において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この項において同じ。）については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。）」とする。 （国家公務員共済組合法の規定の読替え） 第三条 法第一条及び第二条の規定を適用する場合における国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条第四項第二号の規定の適用については、同号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この号において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この号において同じ。）については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の納付に要する費用にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の納付に要する費用にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の納付に要する費用にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の納付に要する費用にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。）」とする。 （地方公務員等共済組合法等の規定の読替え） 第四条 法第一条及び第二条の規定を適用する場合における地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百十三条第三項第二号の規定の適用については、同号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この号において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この号において同じ。）の負担に要する費用の額については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。）」とする。 ２ 前項の規定を適用する場合における地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十九条の二第一項、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項の規定の適用については、同令第二十九条の二第一項第一号中「相当する額」とあるのは、「相当する額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この号において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この号において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この号において同じ。）の負担に要する費用の額については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額の三分の一に相当する額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の十一を加えた率を乗じて得た額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の二十五を加えた率を乗じて得た額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額の負担に要する費用にあつては当該費用の額に三分の一に千分の三十二を加えた率を乗じて得た額とする。次号、第四十一条第一項から第三項まで、第四十四条及び第六十五条第二項において同じ。）」とする。 （私立学校教職員共済法の規定の読替え） 第五条 法第一条及び第二条の規定を適用する場合における私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第三十五条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項中「金額」とあるのは、「金額（特例給付基礎年金拠出金相当額（基礎年金拠出金の額のうち、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）第二条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第二条に規定する当該権利に基づく給付（以下この項において「特例給付」という。）に要する費用（同法第一条（同法附則第二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により支払うものとされる同法第一条に規定する当該権利に基づく保険給付（以下この項において「特例保険給付」という。）に要する費用のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第三十五条第三項の規定により基礎年金の給付に要する費用とみなされるものを含む。）に係る部分に相当するものとして、特例給付又は特例保険給付に係る給付が支払われるべきであつた年度分として国民年金法第八十五条第一項及び第九十四条の三の規定の例により算定した額をいう。以下この項において同じ。）については、平成十六年度以前の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する金額とし、平成十七年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する金額に当該特例給付基礎年金拠出金相当額の千分の十一に相当する金額を加えて得た金額とし、平成十八年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する金額に当該特例給付基礎年金拠出金相当額の千分の二十五に相当する金額を加えて得た金額とし、平成十九年度から特定年度（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第十三条第七項に規定する特定年度をいう。）の前年度まで（平成二十一年度から平成二十五年度までを除く。）の各年度分として算定した特例給付基礎年金拠出金相当額にあつては当該特例給付基礎年金拠出金相当額の三分の一に相当する金額に当該特例給付基礎年金拠出金相当額の千分の三十二に相当する金額を加えて得た金額とする。）」とする。

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平成十九年政令第三百四十七号

社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）及び厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一 昭和六十年国民年金等改正法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）をいう。 二 平成六年国民年金等改正法 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。 三 旧国民年金法 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法をいう。 四 旧厚生年金保険法 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 五 旧船員保険法 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法をいう。 六 旧交渉法 昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）をいう。 七 国共済施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。 八 地共済施行法 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。 八の二 平成二十四年一元化法改正前国共済法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。 八の三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。 八の四 平成二十四年一元化法改正前地共済法 平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。 八の五 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。 八の六 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。 八の七 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。 八の八 平成二十四年一元化法改正前共済年金各法 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。 九 旧国共済法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 十 旧地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 十一 旧私学共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 十二 旧公企体共済法 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）をいう。 十三 平成十三年統合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）をいう。 十四 旧農林共済法 平成十三年統合法附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。 十五 昭和六十年農林共済改正法 平成十三年統合法附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。 十六 昭和六十一年経過措置政令 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）をいう。 十七 平成九年経過措置政令 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）をいう。 十八 平成十四年経過措置政令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）をいう。 十八の二 平成二十七年経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）をいう。 十九 配偶者 法第五条第一項第四号に規定する配偶者をいう。 二十 保険料納付済期間 国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）をいう。 二十一 保険料免除期間 国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により国民年金の保険料免除期間とみなされたものを含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）をいう。 二十一の二 第一号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者をいう。 二十一の三 第二号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。 二十一の四 第三号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。 二十一の五 第四号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。 二十一の六 第一号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の七 第二号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の八 第三号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の九 第四号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。 二十一の十 各号の厚生年金被保険者期間 第一号厚生年金被保険者期間、第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間をいう。 二十二 合算対象期間 国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。 二十三 第三種被保険者 昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十二号に規定する第三種被保険者をいう。 二十四 第四種被保険者 旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者をいう。 二十五 船員任意継続被保険者 昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十四号に規定する船員任意継続被保険者をいう。 二十六 通算対象期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十五号に規定する通算対象期間をいう。 二十七 老齢基礎年金の振替加算等 法第十条第二項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。 二十八 傷病、初診日又は障害認定日 それぞれ法第十一条第一項に規定する傷病、初診日又は障害認定日をいう。 二十九 厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算 それぞれ法第二十七条に規定する厚生年金保険法による保険給付等、老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算をいう。 三十 障害厚生年金の配偶者加給 法第三十二条第四項に規定する障害厚生年金の配偶者加給（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 三十一 老齢給付の配偶者加給 次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算し、又は加給する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 イ 厚生年金保険法第四十四条第一項 老齢厚生年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十三条第一項 旧厚生年金保険法による老齢年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十六条第一項 旧船員保険法による老齢年金 ニ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項 平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金 ホ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十条第一項 平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金 ヘ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち退職共済年金 ト 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額が同法第四十四条第一項の規定により同項に規定する加給年金額を加算された額となる者（チ並びに第三十六条第四項第五号及び第六号において「老齢厚生年金加給対象者」という。）について適用される場合に限る。） 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金 チ 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。） 同項の規定による退職共済年金 リ 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。以下同じ。）第三十八条第一項 移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（以下「移行農林共済年金」という。）のうち平成十三年統合法附則第二条第二項第一号に規定する退職共済年金をいう。以下同じ。） 三十二 障害給付の配偶者加給 次のイからリまでに掲げる規定により、それぞれイからリまでに定める年金たる給付の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。）をいう。 イ 厚生年金保険法第五十条の二第一項 障害厚生年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十条第一項 旧厚生年金保険法による障害年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条ノ二第一項 旧船員保険法による障害年金 ニ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金 ホ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十八条第一項 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金 ヘ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金 ト 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額が同法第五十条の二第一項の規定により同項に規定する加給年金額を加算された額となる者（チ並びに第三十六条第四項第十二号及び第十三号において「障害厚生年金加給対象者」という。）について適用される場合に限る。） 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金 チ 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。） 同項の規定による障害共済年金 リ 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第四十三条第一項 移行障害共済年金（移行農林共済年金のうち平成十三年統合法附則第二条第二項第二号に規定する障害共済年金をいう。以下同じ。） 三十三 旧適用法人共済組合員期間 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間をいう。 三十四 旧適用法人被保険者期間 平成九年経過措置政令第十二条に規定する旧適用法人被保険者期間をいう。 三十五 旧農林共済組合 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。 三十六 旧農林共済組合員期間 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 三十七 旧農林共済被保険者期間 平成十四年経過措置政令第五条に規定する旧農林共済被保険者期間をいう。 三十八 旧国家公務員共済組合員期間 平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。 三十九 旧地方公務員共済組合員期間 平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。 三十九の二 旧私立学校教職員共済加入者期間 平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。 三十九の三 旧国家公務員共済被保険者期間 平成二十七年経過措置政令第二条第六十号に規定する旧国家公務員共済被保険者期間をいう。 三十九の四 旧地方公務員共済被保険者期間 平成二十七年経過措置政令第二条第六十一号に規定する旧地方公務員共済被保険者期間をいう。 三十九の五 旧私立学校教職員共済被保険者期間 平成二十七年経過措置政令第二条第六十二号に規定する旧私立学校教職員共済被保険者期間をいう。 四十 特定相手国船員期間 次のイからハまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからハまでに定める期間をいう。 イ ベルギー協定 ベルギー王国の国籍を有する船舶において就労した期間としてベルギー実施機関が確認した期間 ロ フランス協定 フランス共和国の国籍を有する船舶において就労した期間としてフランス実施機関が確認した期間 ハ スペイン協定 スペインの国籍を有する船舶において就労した期間としてスペイン実施機関が確認した期間 四十一 特定相手国坑内員期間 次のイからニまでに掲げる社会保障協定に係る相手国期間のうち、それぞれ当該イからニまでに定める期間をいう。 イ ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間のうち坑内の作業に従事した期間としてドイツ保険者が確認した期間 ロ ベルギー協定 坑内の作業に従事した期間としてベルギー実施機関が確認した期間 ハ フランス協定 坑内の作業に従事した期間としてフランス実施機関が確認した期間 ニ スペイン協定 坑内の作業に従事した期間としてスペイン実施機関が確認した期間 四十二 ドイツ協定、ドイツ保険者又はドイツ保険料納付期間 それぞれ社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定、ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度の運営に責任を有する保険機関及びその連合組織又はドイツ協定に係る相手国期間のうち保険料を納付した期間（保険料を納付したとみなされる期間を含む。）としてドイツ保険者が確認した期間をいう。 四十三 連合王国協定又は連合王国の領域 それぞれ社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定又はグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域（マン島、ジャージー島及びガーンジー（ガーンジー、オールダニー、ハーム及びジェソウの諸島をいう。）を含む。）をいう。 四十四 韓国協定 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定をいう。 四十五 合衆国協定、合衆国実施機関、合衆国納付条件又は合衆国特例初診日 それぞれ社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定、合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関、合衆国協定第六条３（ａ）に規定する条件又は合衆国納付条件に該当する初診日をいう。 四十六 ベルギー協定又はベルギー実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定又はベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関をいう。 四十七 フランス協定、フランス実施機関又はフランス特定保険期間 それぞれ社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定、フランス協定第一条１（ｇ）に規定するフランス共和国の実施機関又はフランス協定第十三条３の規定に基づきフランス実施機関が証明した保険期間をいう。 四十八 カナダ協定又はカナダ実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定又はカナダ協定第二条１（ｅ）に規定するカナダの実施機関をいう。 四十九 オーストラリア協定又はオーストラリア実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定又はオーストラリア協定第一条１（ｅ）に規定するオーストラリアの実施機関をいう。 五十 オランダ協定又はオランダ実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定又はオランダ協定第一条１（ｆ）に規定するオランダ王国の実施機関をいう。 五十一 チェコ協定又はチェコ実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定又はチェコ協定第一条１（ｄ）に規定するチェコ共和国の実施機関をいう。 五十二 スペイン協定又はスペイン実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定又はスペイン協定第一条１（ｄ）に規定するスペインの実施機関をいう。 五十三 アイルランド協定又はアイルランド実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定又はアイルランド協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。 五十四 ブラジル協定又はブラジル実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定又はブラジル協定第一条１（ｆ）に規定するブラジル連邦共和国の実施機関をいう。 五十五 スイス協定又はスイス実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定又はスイス協定第一条１（ｅ）に規定するスイス連邦の実施機関をいう。 五十六 ハンガリー協定又はハンガリー実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定又はハンガリー協定第一条１（ｅ）に規定するハンガリーの実施機関をいう。 五十七 インド協定又はインド実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定又はインド協定第一条１（ｅ）に規定するインド共和国の実施機関をいう。 五十八 ルクセンブルク協定又はルクセンブルク実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定又はルクセンブルク協定第一条１（ｅ）に規定するルクセンブルク大公国の実施機関をいう。 五十九 フィリピン協定又はフィリピン実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定又はフィリピン協定第一条１（ｆ）に規定するフィリピン共和国の実施機関をいう。 六十 スロバキア協定又はスロバキア実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定又はスロバキア協定第一条１（ｅ）に規定するスロバキア共和国の実施機関をいう。 六十一 中国協定 社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定をいう。 六十二 フィンランド協定、フィンランド実施機関又はフィンランド特定保険期間 それぞれ社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定、フィンランド協定第一条１（ｆ）に規定するフィンランド共和国の実施機関又はフィンランド協定第十五条１の規定に基づきフィンランド実施機関が証明した保険期間をいう。 六十三 スウェーデン協定又はスウェーデン実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とスウェーデン王国との間の協定又はスウェーデン協定第一条１（ｅ）に規定するスウェーデン王国の実施機関をいう。 六十四 イタリア協定又はイタリア実施機関 それぞれ社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定又はイタリア協定第一条１（ｄ）に規定するイタリア共和国の実施機関をいう。 第二章 健康保険法の特例に関する事項 （政令で定める社会保障協定に係る場合における健康保険の被保険者としない者） 第三条 法第三条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。 ２ 法第三条第一項第一号及び第三号並びに第二項に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。 （健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第四条 法第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に健康保険の被保険者の資格を取得する。 ２ 健康保険の被保険者が法第三条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に健康保険の被保険者の資格を喪失する。 ３ 健康保険の被保険者であって、発効日（法第十八条第一項に規定する発効日をいう。以下同じ。）において法第三条第一項の規定により健康保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に健康保険の被保険者の資格を喪失する。 第三章 船員保険法の特例に関する事項 （法第四条第一項第一号に規定する政令で定める船舶） 第五条 法第四条第一項第一号に規定する政令で定める船舶は、合衆国協定第二条２（ｂ）に掲げるアメリカ合衆国の法令によるアメリカ合衆国の船舶（アメリカ合衆国の国籍を有する船舶を除く。）とする。 （政令で定める社会保障協定に係る場合における船員保険の被保険者としない者） 第六条 法第四条第一項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。 ２ 法第四条第一項第一号に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。 （船員保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第七条 法第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に船員保険の被保険者の資格を取得する。 ２ 船員保険の被保険者が法第四条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に船員保険の被保険者の資格を喪失する。 ３ 船員保険の被保険者であって、発効日において法第四条第一項の規定により船員保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に船員保険の被保険者の資格を喪失する。 第四章 国民健康保険法の特例に関する事項 （政令で定める社会保障協定に係る場合における国民健康保険の被保険者としない者） 第八条 法第五条第一項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定とする。 ２ 法第五条第一項第一号に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者及び子のすべてが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国実施機関により証明がされた者とする。 （国民健康保険の被保険者としない配偶者又は子） 第九条 法第五条第一項第四号に規定する政令で定める配偶者又は子は、次に掲げる者とする。 ただし、オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令、チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令又はハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令の規定の適用により法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当する者の配偶者又は子（ハンガリー協定に係る場合にあっては、ハンガリー協定第十一条１（ｂ）に規定する医療保険の給付（現物給付）に関するハンガリーの法令の規定の適用を受けない者に限る。）及び国民健康保険の被保険者となることを希望し、国民健康保険法第九条第一項（同法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による国民健康保険の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者を除く。 一 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する者 二 前号に掲げる者以外の者であって、主として法第五条第一項第一号又は第三号のいずれかに該当する者の収入により生計を維持するもの ２ 前項第二号に規定する主として生計を維持することの認定は、健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、市町村若しくは特別区又は国民健康保険組合が行う。 （国民健康保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第十条 法第五条第一項の規定により国民健康保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に国民健康保険の被保険者の資格を取得する。 ２ 国民健康保険の被保険者が法第五条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に国民健康保険の被保険者の資格を喪失する。 ３ 国民健康保険の被保険者であって、発効日において法第五条第一項の規定により国民健康保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に国民健康保険の被保険者の資格を喪失する。 第五章 高齢者の医療の確保に関する法律の特例に関する事項 （後期高齢者医療の被保険者としない配偶者又は子） 第十条の二 法第六条第一項第三号に規定する政令で定める配偶者又は子は、次に掲げる者とする。 ただし、オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令、チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令又はハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令の規定の適用により同項第一号に該当する者の配偶者又は子（ハンガリー協定に係る場合にあっては、ハンガリー協定第十一条１（ｂ）に規定する医療保険の給付（現物給付）に関するハンガリーの法令の規定の適用を受けない者に限る。）及び後期高齢者医療の被保険者となることを希望し、高齢者の医療の確保に関する法律第五十四条第一項の規定による後期高齢者医療の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者を除く。 一 出入国管理及び難民認定法別表第一の四の表の家族滞在の在留資格をもって在留する者 二 前号に掲げる者以外の者であって、主として法第六条第一項第一号に該当する者の収入により生計を維持するもの ２ 前項第二号に規定する主として生計を維持することの認定は、健康保険法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、後期高齢者医療広域連合が行う。 （後期高齢者医療の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第十条の三 法第六条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に後期高齢者医療の被保険者の資格を取得する。 ２ 後期高齢者医療の被保険者が法第六条第一項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その翌日に後期高齢者医療の被保険者の資格を喪失する。 ３ 後期高齢者医療の被保険者であって、発効日において法第六条第一項の規定により後期高齢者医療の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に後期高齢者医療の被保険者の資格を喪失する。 第六章 国民年金法の特例に関する事項 第一節 被保険者の資格に関する事項 （国民年金の被保険者としない配偶者又は子等） 第十一条 法第七条第一項第五号に規定するその他政令で定めるものは、第九条第一項第一号に掲げる者とする。 ２ 法第七条第一項第五号に規定する配偶者又は子から除かれる政令で定めるものは、国民年金の被保険者となることを希望し、国民年金法第十二条第一項の規定による国民年金の被保険者の資格の取得の届出をすることとなる者とする。 （法第七条第一項第五号に規定する政令で定める社会保障協定） 第十二条 法第七条第一項第五号に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 連合王国協定 二 オランダ協定 （生計を維持することの認定） 第十三条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第四条の規定は、法第七条第一項第五号に規定する主として生計を維持することの認定について準用する。 （国民年金の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第十四条 法第七条第一項の規定により国民年金の被保険者としないこととされた者（国民年金法第七条第一項各号のいずれかに該当する者に限る。）が法第七条第一項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に国民年金の被保険者の資格を取得する。 ２ 国民年金法第七条第一項の規定による国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）が法第七条第一項各号のいずれかに該当する者となるに至ったときは、その翌日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。 ３ 国民年金法第七条第一項の規定による国民年金の被保険者（日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者に限る。）であって、発効日において法第七条第一項の規定により国民年金の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。 （法第八条第一項及び第二項第三号に規定する政令で定める者） 第十五条 法第八条第一項及び第二項第三号に規定する政令で定める者は、ドイツ協定第三条（ｂ）に規定する難民とする。 （法第八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第十六条 法第八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。 （法第八条第一項に規定する政令で定める期間） 第十七条 法第八条第一項に規定する政令で定める期間は、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項の規定により保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされた期間とする。 （法第八条第一項に規定する政令で定める数） 第十八条 法第八条第一項に規定する社会保障協定に定める数として政令で定めるものは、六十とする。 （法第九条に規定する政令で定める社会保障協定） 第十九条 法第九条に規定する政令で定める社会保障協定は、連合王国協定とする。 （法第九条に規定する政令で定める者） 第二十条 法第九条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者以外の者とする。 一 連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの 二 連合王国の領域内において自営業者（独立して自ら事業を営む者をいう。以下この号において同じ。）として就労し、五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において自営業者として就労する者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの 第二節 給付等に関する事項 第一款 給付等の支給要件等に関する事項 （法第十条第一項に規定する政令で定める規定等） 第二十一条 オーストラリア協定以外の社会保障協定に係る相手国期間について法第十条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項の合算対象期間その他の期間であって政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間とし、同表の第一欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に掲げる規定に規定する老齢基礎年金又は遺族基礎年金の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第二欄に掲げる期間（同表の二の項の第二欄に掲げる第四号厚生年金被保険者期間及び同表の六の項の第二欄に掲げる期間を除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間及び同表の一の項から六の項までの第二欄に掲げる合算対象期間又は第一号厚生年金被保険者期間に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 国民年金法附則第九条第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第一号、第十五条第一項第一号若しくは第十八条第一項第一号 合算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。以下この表において同じ。）以後の相手国期間 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。） 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十五年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。以下この表において同じ。） 第二号厚生年金被保険者期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 第三号厚生年金被保険者期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 第四号厚生年金被保険者期間 昭和二十九年一月以後の相手国期間 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第三号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。） 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十五年六月以後の相手国期間 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。） 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十五年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） 五 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。） 三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 六 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。） 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和十五年六月から昭和二十九年四月までの特定相手国坑内員期間 継続した十五年間における旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和二十九年五月以後の特定相手国坑内員期間 七 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第八号（平成二十四年一元化法附則第三十五条第四項に規定する者に係る部分に限る。） 四十歳に達した日の属する月以後の国家公務員共済組合の組合員期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間（四十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。） 八 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十号において適用する国共済施行法第八条第一号（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。） 国家公務員共済組合の組合員期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 九 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十二号（平成二十四年一元化法附則第五十九条第五項に規定する者に係る部分に限る。） 四十歳に達した日の属する月以後の地方公務員共済組合の組合員期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（四十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。） 十 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十四号において適用する地共済施行法第八条第一項又は第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。） 地方公務員共済組合の組合員期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 ２ オーストラリア協定に係る相手国期間について法第十条第一項の規定を適用する場合において、同項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項の合算対象期間その他の期間であって政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間とし、同表の第一欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に掲げる規定に規定する老齢基礎年金の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 国民年金法附則第九条第一項（同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用に係る部分を除く。）又は昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第一号若しくは第十八条第一項第一号 合算対象期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項（国民年金法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用に係る部分を除き、同項第二号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）に係る部分に限る。） 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 第二号厚生年金被保険者期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 第三号厚生年金被保険者期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 第四号厚生年金被保険者期間 昭和二十九年一月以後の相手国期間 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項（国民年金法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用に係る部分を除き、同項第三号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）に係る部分に限る。） 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項（国民年金法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用に係る部分を除き、同項第四号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項第二号又は第十八条第一項第二号において適用する場合を含む。）に係る部分に限る。） 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十七年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） （法第十条第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める相手国期間） 第二十二条 法第十条第二項の規定により読み替えられた昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項第一号に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十五年六月（次に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、法第十条第二項に規定する老齢厚生年金の受給権者がその権利を取得した月以後（当該老齢厚生年金が厚生年金保険法第四十三条第二項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該改定に係る同項に規定する基準日の属する月以後、同条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失した月以後、同法附則第七条の三第五項又は第十三条の四第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同法附則第七条の三第五項又は第十三条の四第六項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の属する月以後、同条第五項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が同法附則第八条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の属する月以後）におけるもの（第二十四条及び第五十六条において「厚生年金保険の算入対象外相手国期間」という。）を除く。）（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 一 ドイツ協定 二 合衆国協定 三 カナダ協定 四 オーストラリア協定 五 オランダ協定 六 チェコ協定 七 アイルランド協定 八 ブラジル協定 九 スイス協定 十 ハンガリー協定 十一 インド協定 十二 ルクセンブルク協定 十三 フィリピン協定 十四 スロバキア協定 十五 フィンランド協定 十六 スウェーデン協定 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る法第十条第二項の規定の適用の特例） 第二十三条 法第十条第二項に規定する老齢厚生年金の受給権者であって二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（法第三十五条に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。以下同じ。）であるものについて、同項の規定を適用する場合においては、同項中「その額」とあるのは「その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれか」と、「をいう。）であつて政令で定めるものの月数と当該老齢厚生年金の額」とあるのは「をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第二十二条に規定するものに限る。）の月数と附則第八条第二項各号」と、「月数とを」とあるのは「月数を合算した月数とを」とする。 （法第十条第三項に規定する政令で定める相手国期間） 第二十四条 法第十条第三項に規定する政令で定める相手国期間は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に規定する厚生年金保険の被保険者期間の計算の基礎となっている月に係るもの及び厚生年金保険の算入対象外相手国期間を除くものとし、特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号に規定する四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）に算入する場合 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。以下この表において同じ。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号に規定する三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間に算入する場合 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号に規定する継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間に算入する場合 継続した十五年間における昭和十五年六月から昭和二十九年四月までの特定相手国坑内員期間 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号に規定する継続した十五年間における旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間に算入する場合 継続した十五年間における昭和二十九年五月以後の特定相手国坑内員期間 （法第十一条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第二十四条の二 法第十一条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 オーストラリア協定 二 ハンガリー協定 （法第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する政令で定める相手国期間） 第二十五条 法第十一条第一項及び第十二条第一項に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、保険料納付済期間又は保険料免除期間（国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第十一条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等） 第二十六条 法第十一条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病 二 合衆国協定 国民年金の被保険者でない間に合衆国特例初診日のある傷病 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に初診日のある傷病 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病 （法第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付） 第二十七条 法第十一条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、障害基礎年金（国民年金法第三十条の四の規定によるものを除く。）とする。 （法第十二条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第二十七条の二 法第十二条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、オーストラリア協定とする。 （法第十二条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等） 第二十八条 法第十二条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に死亡した者に相当する者として政令で定める者は、それぞれ同表の第二欄に掲げる者とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に死亡した者 二 合衆国協定 国民年金の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に死亡した者 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に死亡した者 （法第十二条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付） 第二十九条 法第十二条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、遺族基礎年金とする。 第二款 給付等の額の計算等に関する事項 （老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例に関する経過措置） 第三十条 平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の配偶者が法第十条第二項の規定により老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるときは、法第十三条第一項第一号の期間比率は、同条第二項第一号の規定にかかわらず、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た厚生年金保険の被保険者期間とする。）の月数を、二百四十で除して得た率とする。 （法第十三条第二項第二号に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間等） 第三十一条 法第十三条第二項第二号に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間及び同号に規定する政令で定める老齢厚生年金の受給資格要件たる期間は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間及び同表の第三欄に掲げる期間とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号の規定を適用する場合 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号の規定を適用する場合 三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間 昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる期間 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号の規定を適用する場合 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間又は継続した十五年間における当該第三種被保険者であった期間とみなされた期間と当該第三種被保険者であった期間とに基づく厚生年金保険の被保険者期間 十六年 （法第十三条第二項第三号イに規定する政令で定める社会保障協定） 第三十二条 法第十三条第二項第三号イに規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 合衆国協定 二 カナダ協定 三 ブラジル協定 四 インド協定 五 フィリピン協定 （法第十三条第二項第三号イ（１）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等） 第三十三条 法第十三条第二項第三号イ（１）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、同条第一項第三号に規定する特例による障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（同条第二項第三号イ（２）に規定する障害認定日をいう。）の属する月までの次に掲げる期間とし、同条第二項第三号イ（３）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から当該障害認定日の属する月までの相手国期間（次に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 一 第一号厚生年金被保険者期間（当該第一号厚生年金被保険者期間につき厚生年金保険若しくは船員保険の保険料又は旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（厚生年金保険法第七十五条ただし書に該当するとき、旧厚生年金保険法第七十五条第一項ただし書に該当するとき、旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するとき、及び旧農林共済法第十八条第五項ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る厚生年金保険の被保険者期間を除く。第百三条第三項、第百六条第三項第二号、第百十条第三項第二号、第百十六条（同条の表を除く。）、第百十七条第一項及び第三項、第百二十条第一項及び第三項第一号、第百二十五条第一項並びに第百三十条第一項において同じ。） 二 第二号厚生年金被保険者期間 三 第三号厚生年金被保険者期間 四 第四号厚生年金被保険者期間 （法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める社会保障協定） 第三十四条 法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定 二 ベルギー協定 三 フランス協定 四 オーストラリア協定 五 オランダ協定 六 チェコ協定 七 スペイン協定 八 アイルランド協定 九 スイス協定 十 ハンガリー協定 十一 ルクセンブルク協定 十二 スロバキア協定 十三 フィンランド協定 十四 スウェーデン協定 （法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間） 第三十五条 法第十三条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から同項第三号イ（２）に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （法第十四条に規定する政令で定める老齢基礎年金の振替加算等の支給停止等の特例等） 第三十六条 法第十四条に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 次に掲げる年金たる給付 イ 老齢厚生年金（第二十二条に規定する相手国期間の月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該老齢厚生年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別（法第三十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この条において同じ。）とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） ロ 次に掲げる退職共済年金 （１） 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第九条の規定による改正前のこの政令（以下「平成二十七年整備政令改正前協定実施特例政令」という。）第二十三条の表二の項の第二欄に規定する相手国期間の月数と当該退職共済年金の年金額の算定の基礎となる旧国家公務員共済組合員期間の月数とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） （２） 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年整備政令改正前協定実施特例政令第二十三条の表三の項の第二欄に規定する相手国期間の月数と当該退職共済年金の年金額の算定の基礎となる旧地方公務員共済組合員期間の月数とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） （３） 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年整備政令改正前協定実施特例政令第二十三条の表四の項の第二欄に規定する相手国期間の月数と当該退職共済年金の年金額の算定の基礎となる旧私立学校教職員共済加入者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） ハ 次に掲げる平成二十四年一元化法による退職共済年金 （１） 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年整備政令改正前協定実施特例政令第二十三条の表二の項の第二欄に規定する相手国期間の月数と当該退職共済年金の年金額の計算の基礎となる平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する国共済組合員等期間の月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該国共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数）とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） （２） 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十七年整備政令改正前協定実施特例政令第二十三条の表三の項の第二欄に規定する相手国期間の月数と当該退職共済年金の年金額の計算の基礎となる平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する地共済組合員等期間の月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該地共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数）とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） ニ 移行退職共済年金（昭和三十四年一月以後のドイツ保険料納付期間（当該移行退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該移行退職共済年金が平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該改定に係る同項に規定する基準日の属する月以後、同条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該移行退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した月以後）におけるもの及び当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）の月数と当該移行退職共済年金の額の計算の基礎となる旧農林共済組合員期間の月数とを合算した月数が二百四十以上であるものに限る。） 二 老齢厚生年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条の規定により昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当する者に対し支給されるものに限る。） 三 次に掲げる昭和六十一年経過措置政令第二十六条各号に掲げる退職共済年金 イ 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金（次に掲げる規定（これらの規定を国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）により読み替えられた平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。） （１） 国共済施行法第八条第一号 （２） 国共済施行法第九条 ロ 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金（次に掲げる規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） （１） 地共済施行法第八条第一項 （２） 地共済施行法第八条第二項又は第十条第一項から第三項まで（これらの規定を地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。） ハ 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法によるものに限る。） 四 障害基礎年金（法第十五条第四項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定が適用される場合においては、法第十五条第四項に規定する従前の障害基礎年金の額に相当する額が同条第一項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 五 障害厚生年金（その額（厚生年金保険法第五十条第四項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額）が、法第三十二条第一項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は法第三十二条第三項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 六 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十五条第五項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の法（以下「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第一項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第五十条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 六の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金（その額（厚生年金保険法第五十条第四項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給される厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額として算定されることとなる額）が、法第三十二条第一項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるもの又は法第三十二条第三項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものに限る。） 七 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十条第六項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第一項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第三項（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 七の二 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（その額（厚生年金保険法第五十条第四項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害厚生年金の額に相当する額が法の規定により支給される厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものであるときは、当該従前の障害厚生年金の額に相当する額として算定されることとなる額）が、法第三十二条第一項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるもの又は法第三十二条第三項（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算された厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額であるものに限る。） 八 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金（その額（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十五条第五項の規定が適用される場合であって、同項に規定する従前の障害共済年金の額に相当する額が平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給されるものであるときは、当該従前の障害共済年金の額に相当する額）が、平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第一項（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第三項（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十五条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） 九 移行障害共済年金（その額が、平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号）第六十三条第一項（同法附則第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたもの又は同法第六十三条第二項（同法附則第三十三条第二項において準用する場合を含む。）の規定により計算されたものに限る。） ２ 前項第一号に掲げる年金たる給付の受給権者の配偶者であって老齢基礎年金の振替加算等（その支給が停止されているものを除く。以下この条において同じ。）の受給権を有するものが次に掲げる年金たる給付の受給権を有することにより、同号に掲げる年金たる給付の受給権者が老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるとき（当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の支給を停止する。 一 老齢厚生年金 二 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金又は平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金 四 移行退職共済年金 ３ 第一項第二号及び第三号に掲げる年金たる給付であって法の規定により支給するものについては昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項ただし書、第十五条第一項ただし書並びに第十八条第二項ただし書及び第三項ただし書の規定は適用せず、第一項第四号から第九号までに掲げる年金たる給付については昭和六十年国民年金等改正法附則第十六条の規定は適用しない。 ただし、老齢基礎年金の振替加算等の受給権者の配偶者が同時に老齢基礎年金の振替加算等を受けることができるとき（当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 ４ 第一項各号に掲げる年金たる給付であって法の規定により支給するものの受給権者であって法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有するものが、同時に法の規定により支給する次に掲げる加給年金額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。以下この項において同じ。）を受けることができるとき（当該老齢基礎年金の振替加算等の額が当該加給年金額に相当する部分の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該老齢基礎年金の振替加算等の支給を停止する。 一 厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により老齢厚生年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 二 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 四 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 五 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による退職共済年金のうち当該老齢厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第四十四条第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 六 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定（老齢厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による退職共済年金のうち当該老齢厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により老齢厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第四十四条第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 七 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第三十八条第一項の規定により移行退職共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 八 厚生年金保険法第五十条の二第一項の規定により障害厚生年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 九 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十一 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十三条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 十二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第五十条の二第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 十三 平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定（障害厚生年金加給対象者について適用される場合に限る。）による障害共済年金のうち当該障害厚生年金加給対象者について厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば同法の規定により障害厚生年金の額として算定されることとなる額に同法第五十条の二第一項の規定により加算することとなる加給年金額に相当する部分 十四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第四十三条第一項の規定により移行障害共済年金の受給権者の配偶者について加算する加給年金額に相当する部分 第三十六条の二 平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者（老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有する者に限る。）の配偶者が法第十条第二項の規定により老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有することとなるときは、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に係る老齢基礎年金の振替加算等については、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に係る老齢厚生年金を前条第一項第一号イに掲げる年金たる給付とみなして、同条の規定を適用する。 （法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間等） 第三十七条 法第十五条第二項第一号イ（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ法第十一条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定により支給する障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。次項及び次条において同じ。）の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。 ２ 法第十五条第二項第一号ハ（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から障害認定日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第三十八条 法第十五条第二項第二号（同条第三項（法第十九条第二項において準用する場合を含む。）及び法第十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第十一条第一項若しくは第二項又は第十九条第一項の規定により支給する障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （法第十六条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間） 第三十九条 法第十六条第二項第一号ハ（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第十六条第一項（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）の遺族基礎年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第十六条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第四十条 法第十六条第二項第二号（同条第三項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）、法第二十条第三項、第三十三条第五項並びに第四十条第八項第四号及び第五号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オーストラリア協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （法第十六条第四項に規定する政令で定める加算する額） 第四十一条 法第十六条第四項（法第二十条第三項、第三十三条第五項及び第四十条第八項第四号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める加算する額は、法第二十七条の規定により支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算の額とする。 第三節 発効日前の障害又は死亡に係る給付等に関する事項 （法第十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件） 第四十二条 法第十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、国民年金法第三十条第一項ただし書に該当しないこととする。 ２ 法第十一条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項から第十一項まで、第二十条第一項及び第二十一条並びに昭和六十一年経過措置政令第二十八条の二の規定は、前項の規定により国民年金法第三十条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、法第十一条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項、第二十条第一項及び第二十一条中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十二条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。 （法第十九条第三項に規定する政令で定める年金たる給付） 第四十三条 法第十九条第三項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 障害基礎年金（国民年金法第三十条の四の規定により支給するものを除く。） 二 旧国民年金法による障害年金 三 障害厚生年金（法第三十八条第一項の規定により支給するものを除く。） 四 旧厚生年金保険法による障害年金 五 旧船員保険法による障害年金 六 次に掲げる年金たる給付 イ 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金 ロ 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金 ハ 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金 ニ 移行障害共済年金 六の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば法第三十八条第一項の規定により支給する厚生年金保険法の規定による障害厚生年金として算定されることとなる額を当該障害共済年金の額として支給する場合を除く。） 七 旧国共済法による障害年金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの 八 旧地共済法による障害年金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの 九 旧私学共済法による障害年金 十 平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金 （法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件） 第四十四条 法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、国民年金法第三十七条ただし書に該当しないこととする。 この場合において、同条ただし書中「第一号又は第二号」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十条第一項第一号から第三号までのいずれか」とする。 ２ 法第十二条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項から第十一項まで、第二十条第二項及び第二十一条並びに昭和六十一年経過措置政令第四十三条の二の規定は、前項の規定により国民年金法第三十七条ただし書の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、法第十二条第一項中「国民年金法第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十七条ただし書」と、「同条ただし書の」とあるのは「当該」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第九項及び第二十一条中「第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた同法第三十七条ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第二十条第二項中「国民年金法第三十七条ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第四十四条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十七条ただし書」と、「同条ただし書」とあるのは「当該規定」と読み替えるものとする。 （法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由） 第四十五条 法第二十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる遺族の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 配偶者 国民年金法第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同法第三十九条第一項に規定する子が一人であるときはその子が、同項に規定する子が二人以上であるときは同時に若しくは時を異にしてその全ての子が、同条第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 二 子 国民年金法第四十条第一項各号又は第三項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 （法第二十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件） 第四十六条 法第二十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であることとする。 ２ 法第十条第一項、国民年金法附則第九条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第八条（第九項、第十項及び第十二項を除く。）及び第十二条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、国民年金法附則第九条第一項中「限る。）」とあるのは「限る。）及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第四十六条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第二項中「附則第九条第一項」とあるのは「附則第九条第一項（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（以下この項及び附則第十二条第一項において「特例政令」という。）第四十六条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「第九条の二の二第一項」とあるのは「第九条の二の二第一項並びに特例政令第四十六条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項中「満たない者」とあるのは「満たない者（同法附則第九条第一項（特例政令第四十六条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされる者を除く。）」と、「限る。）」とあるのは「限る。）及び特例政令第四十六条第一項」と読み替えるものとする。 （法第二十条第四項に規定する政令で定める年金たる給付） 第四十七条 法第二十条第四項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 遺族基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第二十八条第一項の規定によるものを除く。） 二 旧国民年金法による遺児年金 三 遺族厚生年金（法第四十条第一項の規定により支給するものを除く。） 四 旧厚生年金保険法による遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金 五 旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、 鰥 かん 夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付 六 旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金 七 昭和六十年国民年金等改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金 八 船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、 鰥 かん 夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付 九 次に掲げる年金たる給付 イ 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金 ロ 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金 ハ 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金 ニ 移行農林共済年金のうち遺族共済年金 九の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金（厚生年金保険法の規定を適用するとしたならば法第四十条第一項の規定により支給する厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金として算定されることとなる額を当該遺族共済年金の額として支給する場合を除く。） 十 旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって死亡を支給事由とするもの 十一 旧地共済法による遺族年金及び通算遺族年金並びに昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって死亡を支給事由とするもの 十二 旧私学共済法による遺族年金及び通算遺族年金 十三 平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金 第七章 厚生年金保険法の特例に関する事項 第一節 被保険者の資格に関する事項 （法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める船舶） 第四十八条 法第二十四条第一項第四号に規定する政令で定める船舶は、第五条に規定する船舶とする。 （厚生年金保険の被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項） 第四十九条 法第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされた者が同項各号のいずれにも該当しない者となるに至ったときは、その日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得する。 ２ 厚生年金保険法第九条の規定による厚生年金保険の被保険者が法第二十四条第一項各号のいずれかに該当する者となるに至ったときは、その翌日（同項各号のいずれかに該当するに至った日に更に法第二十五条第一項の規定により被保険者の資格を取得したときは、その日）に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。 ３ 厚生年金保険法第九条の規定による厚生年金保険の被保険者であって、発効日において法第二十四条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者としないこととされたものは、前項の規定にかかわらず、発効日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失する。 （法第二十五条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第五十条 法第二十五条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定 二 連合王国協定 三 韓国協定 四 合衆国協定 五 ベルギー協定 六 フランス協定 七 カナダ協定 八 オーストラリア協定 九 オランダ協定 十 チェコ協定 十一 スペイン協定 十二 アイルランド協定 十三 ブラジル協定 十四 スイス協定 十五 ハンガリー協定 十六 インド協定 十七 ルクセンブルク協定 十八 フィリピン協定 十九 スロバキア協定 二十 中国協定 二十一 フィンランド協定 二十二 スウェーデン協定 二十三 イタリア協定 （法第二十五条第一項に規定する政令で定める者） 第五十一条 法第二十五条第一項に規定する政令で定める者は、厚生年金保険の適用事業所の事業主に使用され、かつ、前条各号に掲げる社会保障協定に係る相手国の領域内において就労する者であって、当該社会保障協定に係る相手国法令の規定の適用を受けるもの（厚生労働省令で定める者を除く。）とする。 （法第二十五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者となろうとする者が申し出る実施機関） 第五十二条 法第二十五条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者となろうとする者は、その者が同項の規定により第一号厚生年金被保険者となる場合には厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者に、第二号厚生年金被保険者となる場合には同項第二号に定める者に、第三号厚生年金被保険者となる場合には同項第三号に定める者に、第四号厚生年金被保険者となる場合には同項第四号に定める者に申し出るものとする。 （資格の得喪の確認） 第五十三条 法第二十五条第二項から第四項までの規定による被保険者の資格の取得及び喪失については、厚生年金保険法第十八条の規定による厚生労働大臣の確認は要しないものとする。 ただし、法第二十五条第四項第一号（厚生年金保険法第十四条第一号に該当するに至ったときを除く。）、第二号又は第五号に該当することにより被保険者の資格を喪失する場合は、この限りでない。 （法第二十六条に規定する政令で定める社会保障協定） 第五十四条 法第二十六条に規定する政令で定める社会保障協定は、連合王国協定とする。 （法第二十六条に規定する政令で定める者） 第五十五条 法第二十六条に規定する政令で定める者は、連合王国の領域内に事業所を有する事業主に使用され、当該事業主により五年を超えないと見込まれる期間日本国の領域内において就労するために派遣された者であって、当該就労のために日本国に滞在を開始した日から引き続き就労するために日本国に滞在し、かつ、同日から起算して五年を経過していないもの以外の者とする。 第二節 保険給付等に関する事項 第一款 保険給付等の支給要件等に関する事項 （法第二十七条に規定する政令で定める規定等） 第五十六条 オーストラリア協定以外の社会保障協定に係る相手国期間について法第二十七条（法第四十条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合において、法第二十七条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同条に規定する厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同条に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るもの及び老齢厚生年金の加給について同表の二の項の第二欄に掲げる規定を適用する場合における厚生年金保険の算入対象外相手国期間を除くものとし、第一号厚生年金被保険者期間（継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づくもの及び継続した十五年間における同号に規定する第三種被保険者であった期間に基づくものを除く。）、第二号厚生年金被保険者期間（同表の第三欄に掲げる国家公務員共済組合の組合員期間を含む。）、第三号厚生年金被保険者期間（同表の第三欄に掲げる地方公務員共済組合の組合員期間を含む。）又は合算対象期間に算入することとされる特定相手国船員期間及び第一号厚生年金被保険者期間又は合算対象期間に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 老齢厚生年金、遺族厚生年金、特例老齢年金又は特例遺族年金 厚生年金保険法附則第八条第二号、第二十八条の三第一項第二号若しくは第三号若しくは第二十八条の四第一項又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第三号 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。以下この表において同じ。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 厚生年金保険法附則第十四条第一項（平成六年国民年金等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第一号 合算対象期間 昭和十五年六月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十五年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。以下この表において同じ。） 第二号厚生年金被保険者期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 第三号厚生年金被保険者期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 第四号厚生年金被保険者期間 昭和二十九年一月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十五年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号 三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和十五年六月から昭和二十九年四月までの特定相手国坑内員期間 継続した十五年間における旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和二十九年五月以後の特定相手国坑内員期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第八号（平成二十四年一元化法附則第三十五条第四項に規定する者に係る部分に限る。） 四十歳に達した日の属する月以後の国家公務員共済組合の組合員期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間（四十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十号において適用する国共済施行法第八条第一号（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。） 国家公務員共済組合の組合員期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十二号（平成二十四年一元化法附則第五十九条第五項に規定する者に係る部分に限る。） 四十歳に達した日の属する月以後の地方公務員共済組合の組合員期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（四十歳に達した日の属する月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第十四号において適用する地共済施行法第八条第一項又は第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。） 地方公務員共済組合の組合員期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 二 老齢厚生年金の加給、遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算 厚生年金保険法第四十四条第一項（同法及び他の法令において準用する場合を含む。）又は厚生年金保険法第六十二条第一項（昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項において適用する場合を含む。） 厚生年金保険の被保険者期間（法第二十七条に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間とする。） 昭和十五年六月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十五年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第五号 三十五歳に達した月以後の第三種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第六号 継続した十五年間における旧厚生年金保険法附則第四条第二項の規定により旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間とみなされた期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和十五年六月から昭和二十九年四月までの特定相手国坑内員期間 継続した十五年間における旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する第三種被保険者であった期間に基づく厚生年金保険の被保険者期間 継続した十五年間における昭和二十九年五月以後の特定相手国坑内員期間 三 脱退一時金 厚生年金保険法附則第二十九条第一項 厚生年金保険の被保険者期間（法第二十七条に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間とする。） 昭和十七年六月以後のドイツ保険料納付期間 ２ オーストラリア協定に係る相手国期間について法第二十七条の規定を適用する場合において、同条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同条に規定する厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同条に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るもの及び老齢厚生年金の加給について同表の二の項の第二欄に掲げる規定を適用する場合における厚生年金保険の算入対象外相手国期間を除くものとする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 老齢厚生年金又は特例老齢年金 厚生年金保険法附則第八条第二号、第二十八条の三第一項第二号若しくは第三号又は昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第三号 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 厚生年金保険法附則第十四条第一項（平成六年国民年金等改正法附則第二十九条の規定により読み替えて適用する場合を含む。） 合算対象期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第二号 第一号厚生年金被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間 第二号厚生年金被保険者期間 昭和三十四年一月以後の相手国期間 第三号厚生年金被保険者期間 昭和三十七年十二月以後の相手国期間 第四号厚生年金被保険者期間 昭和二十九年一月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十七年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） 二 老齢厚生年金の加給 厚生年金保険法第四十四条第一項（同法及び他の法令において準用する場合を含む。） 厚生年金保険の被保険者期間（法第二十七条に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、一の期間のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間とする。） 昭和十七年六月以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十七年六月以後の相手国期間（四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限る。） （法第二十七条において適用する老齢厚生年金の加給の要件に関する規定の経過措置に関する特例） 第五十七条 法第二十七条の規定の適用を受けようとする者については、厚生年金保険法附則第十六条又は平成六年国民年金等改正法附則第三十条第二項若しくは第三項の規定を適用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第十六条第一項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間（第四十四条第一項の規定を適用する場合に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。以下この条において同じ。）の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、同条第二項及び第三項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、平成六年国民年金等改正法附則第三十条第二項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間（同法第四十四条第一項の規定を適用する場合に社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。次項において同じ。）の月数とを合算した月数が二百四十以上」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、同条第三項中「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上」とあるのは「その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と相手国期間の月数とを合算した月数が二百四十以上」とする。 ２ 法第二十七条において、厚生年金保険法附則第七条の三第六項、第九条の二第三項、第九条の四第三項若しくは第五項（同条第六項においてその例による場合を含む。）、第十三条の四第七項若しくは第十六条（平成六年国民年金等改正法附則第三十条第一項又は前項の規定により読み替えられた場合を含む。）又は平成六年国民年金等改正法附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項、第二十七条第十五項若しくは第十六項若しくは第三十条第二項若しくは第三項（同条第二項又は第三項の規定が前項の規定により読み替えられた場合を含む。）の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「月数が二百四十未満」とあるのは「月数と相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二十七条の規定により厚生年金保険の被保険者期間に算入される相手国期間をいい、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。）の月数とを合算した月数が二百四十未満」と、「当該月数」とあり、及び「当該被保険者期間の月数」とあるのは「当該合算した月数」とする。 （法第二十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第五十七条の二 法第二十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （法第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める相手国期間） 第五十八条 法第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第三十条第一項に規定する政令で定める相手国期間は、第二十五条に規定する相手国期間とする。 （法第二十八条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等） 第五十九条 法第二十八条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病 二 合衆国協定 厚生年金保険の被保険者でない間に合衆国特例初診日のある傷病 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に初診日のある傷病 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病 （法第二十八条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付） 第六十条 法第二十八条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 障害基礎年金（国民年金法第三十条の四及び法第十一条第二項の規定により支給するものを除く。） 二 障害厚生年金 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金 （法第二十九条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第六十一条 法第二十九条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次に掲げる社会保障協定以外の社会保障協定とする。 一 ベルギー協定 二 フランス協定 三 オランダ協定 四 チェコ協定 五 スペイン協定 六 アイルランド協定 七 ブラジル協定 八 スイス協定 九 インド協定 十 ルクセンブルク協定 十一 フィリピン協定 十二 スロバキア協定 十三 フィンランド協定 十四 スウェーデン協定 （法第二十九条第一項に規定する政令で定める者） 第六十二条 法第二十九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者（法の規定により同条各号のいずれかに該当することとなる者を含み、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付の受給権者を除く。） 二 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）の受給権者（法の規定により当該年金たる保険給付の受給権を有することとなる者を含む。） 三 次に掲げる給付（法第二十九条第一項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者 イ 厚生年金保険法による障害手当金 ロ 平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金 （法第二十九条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等） 第六十三条 法第二十九条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 フランス協定 フランス特定保険期間中に初診日のある傷病 二 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病 （法第二十九条第二項に規定する政令で定める者） 第六十四条 法第二十九条第二項に規定する政令で定める者は、第六十二条第一号及び第二号に掲げる者のほか、次に掲げる給付（法第二十九条第二項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者とする。 一 厚生年金保険法による障害手当金 二 平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金 （法第三十条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第六十四条の二 法第三十条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十七条の二に規定する社会保障協定とする。 （法第三十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定等） 第六十五条 法第三十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における同項に規定する相手国期間中に死亡した者に相当する者として政令で定める者は、それぞれ同表の第二欄に掲げる者とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に死亡した者 二 合衆国協定 厚生年金保険の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に死亡した者 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に死亡した者 （法第三十条第二項ただし書に規定する政令で定める年金たる給付） 第六十六条 法第三十条第二項ただし書（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 遺族基礎年金（法第十二条第二項の規定により支給するものを除く。） 二 遺族厚生年金 三 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金 第二款 保険給付等の額の計算等に関する事項 （法第三十一条第一項に規定する政令で定める額に関する規定） 第六十七条 法第三十一条第一項（法第四十条第八項第三号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める額に関する規定は、次の各号に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定とする。 一 老齢厚生年金の加給（次号に掲げるものを除く。） 厚生年金保険法第四十四条第二項 二 老齢厚生年金の加給（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十条第二項の規定により加算された加給年金額に相当する部分に限る。） 同項 三 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算 厚生年金保険法第六十二条第一項 四 遺族厚生年金の経過的寡婦加算 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十三条第一項 五 脱退一時金 厚生年金保険法附則第二十九条第三項 （法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間等） 第六十八条 法第三十一条第二項（法第四十条第八項第三号において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間及び法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険法による保険給付等の受給資格要件又は加算の資格要件たる期間は、次の表の第一欄に掲げる厚生年金保険法による保険給付等の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間及び同表の第三欄に掲げる期間とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 老齢厚生年金の加給 老齢厚生年金の額の計算の基礎となる各号の厚生年金被保険者期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当することにより支給されるものにあっては、それぞれこれらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）） 二百四十（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号又は第五号に該当することにより支給されるものにあっては、昭和六十年国民年金等改正法附則別表第三の上欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数とし、同項第六号の規定に該当することにより支給されるものにあっては百九十二とする。） 二 遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算 遺族厚生年金の額の計算の基礎となる各号の厚生年金被保険者期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十一条第一項において適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第十二条第一項第四号から第六号までのいずれかに該当することにより支給されるものにあっては、それぞれこれらの規定に規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。）） 三 脱退一時金 各号の厚生年金被保険者期間 六 第六十八条の二 平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者が、法第二十七条の規定により老齢厚生年金の加給の受給権を有することとなるときは、前条の規定にかかわらず、法第三十一条第二項に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者期間は、当該平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者の老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間並びに旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）及び旧私立学校教職員共済加入者期間とする。 （法第三十二条第一項ただし書に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等） 第六十九条 法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イ（これらの規定を法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、法第二十八条第一項若しくは第二項又は法第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 ２ 法第三十二条第七項において準用する同条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 （法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定） 第七十条 法第三十二条第二項第一号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定とする。 （法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間） 第七十一条 法第三十二条第二項第一号ハ（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第二十八条第一項若しくは第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める社会保障協定） 第七十二条 法第三十二条第二項第二号（同条第七項、法第三十八条第二項及び第三十九条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ベルギー協定 二 フランス協定 三 オランダ協定 四 チェコ協定 五 スペイン協定 六 アイルランド協定 七 スイス協定 八 ハンガリー協定 九 ルクセンブルク協定 十 スロバキア協定 十一 フィンランド協定 十二 スウェーデン協定 （法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第七十三条 法第三十二条第二項第二号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第二十八条第一項若しくは第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）の属する月までの相手国期間とする。 ２ 法第三十二条第二項第三号ロ（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月から前項に規定する障害認定日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。 ３ 法第三十二条第五項第二号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定又は次条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 ４ 法第三十二条第七項において準用する同条第二項第二号及び第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、前条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間とする。 （法第三十二条第二項第三号に規定する政令で定める社会保障協定） 第七十四条 法第三十二条第二項第三号（法第三十八条第二項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。 （法第三十二条第七項及び第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定） 第七十四条の二 法第三十二条第七項及び第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ブラジル協定 二 インド協定 三 フィリピン協定 （法第三十二条第七項において準用する同条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間） 第七十四条の三 法第三十二条第七項において準用する同条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、前条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第二十九条の規定により支給する障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第三十三条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間） 第七十五条 法第三十三条第一項ただし書及び第二項第一号イ（これらの規定を法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、第三十三条各号に掲げる期間とする。 （法第三十三条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間） 第七十六条 法第三十三条第二項第一号ハ（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から法第三十三条第一項（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）の遺族厚生年金の支給事由となった死亡に係る者の死亡した日の翌日の属する月の前月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （法第三十三条第二項第二号及び第三号ロ並びに第四項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第七十七条 法第三十三条第二項第二号（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間とする。 ２ 法第三十三条第二項第三号ロ（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月以後のドイツ保険料納付期間とする。 ３ 法第三十三条第四項第二号（法第四十条第八項第二号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号に掲げる社会保障協定又は次条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ハンガリー協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （法第三十三条第二項第三号に規定する政令で定める社会保障協定） 第七十八条 法第三十三条第二項第三号（法第四十条第八項第一号において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める社会保障協定は、ドイツ協定とする。 （老齢厚生年金の加給等の支給停止の特例） 第七十九条 法第三十四条に規定する政令で定める年金たる給付は、第三十六条第一項各号に掲げる年金たる給付、旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金とする。 ２ 老齢厚生年金の加給（老齢厚生年金の受給権者の配偶者について加算する額に相当する部分に限るものとし、その支給が停止されているものを除く。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者が、同時に第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権者であって老齢給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の支給を停止する。 ３ 第一項に規定する年金たる給付（第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付を除く。）であって法の規定により支給するものについては、厚生年金保険法第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。 ただし、老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者が同時に老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 ４ 第一項に規定する年金たる給付の受給権者の配偶者であって法の規定により支給する老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権を有するものが、同時に法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等を受けることができるとき（当該老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該老齢基礎年金の振替加算等の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の支給を停止する。 第七十九条の二 老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の受給権者の配偶者（平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者に限る。）が、法第二十七条の規定により老齢厚生年金の加給の受給権を有することとなるときは、当該受給権者に係る老齢厚生年金の加給については、当該配偶者に係る老齢厚生年金を第三十六条第一項第一号イに掲げる年金たる給付とみなして、前条の規定を適用する。 第三節 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に関する事項 （法第三十五条に規定する障害厚生年金に関する事務を行う実施機関等） 第七十九条の三 法第三十五条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。 一 障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする障害厚生年金（以下この号において「先の障害厚生年金」という。）の受給権を有する者 先の障害厚生年金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日 二 障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者である者（前号に掲げる者を除く。） 当該障害認定日 三 前二号に掲げる者以外の者 障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日 ２ 法第三十五条に規定する障害厚生年金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。 一 第一号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者 二 第二号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者 三 第三号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者 四 第四号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者 （法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務を行う実施機関） 第七十九条の四 法第三十六条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。 一 障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日において、当該傷病以外の傷病による障害を支給事由とする障害手当金（以下この号において「先の障害手当金」という。）の受給権を有する者 先の障害手当金の支給事由となった障害に係る傷病の初診日 二 障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日において厚生年金保険の被保険者である者（前号に掲げる者を除く。） 当該障害認定日 三 前二号に掲げる者以外の者 障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日 ２ 法第三十六条に規定する障害手当金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。 一 第一号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者 二 第二号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者 三 第三号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者 四 第四号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者 （法第三十七条に規定する遺族厚生年金に関する事務を行う実施機関） 第七十九条の五 法第三十七条に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の区分に応じて、当該各号に定める日とする。 一 相手国期間中に初診日のある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者であって、当該死亡した日において厚生年金保険の被保険者である者 当該死亡した日 二 前号に掲げる者以外の者 死亡した日前の直近の厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日 ２ 法第三十七条に規定する遺族厚生年金に関する事務は、次の各号に掲げる同条に規定する政令で定める日における被保険者の種別に応じて、当該各号に定める者が行う。 一 第一号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者 二 第二号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に定める者 三 第三号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者 四 第四号厚生年金被保険者 厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に定める者 第四節 発効日前の障害又は死亡に係る保険給付等に関する事項 （法第三十八条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件） 第八十条 法第三十八条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書に該当しないこととする。 ２ 法第二十八条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第一項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、法第二十八条第一項並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項、第六十四条第一項及び第六十五条中「準用する場合」とあるのは、「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。 （法第三十八条第三項に規定する政令で定める年金たる給付） 第八十一条 法第三十八条第三項に規定する政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 障害基礎年金（国民年金法第三十条の四及び法第十九条第一項の規定により支給するものを除く。） 二 旧国民年金法による障害年金 三 障害厚生年金 四 旧厚生年金保険法による障害年金 五 旧船員保険法による障害年金 六 次に掲げる年金たる給付 イ 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金 ロ 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金 ハ 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金 ニ 移行障害共済年金 六の二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金 七 旧国共済法による障害年金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの 八 旧地共済法による障害年金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による年金たる給付であって障害を支給事由とするもの 九 旧私学共済法による障害年金 十 平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金 （法第三十九条第一項に規定する政令で定める者） 第八十二条 法第三十九条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 厚生年金保険法第五十六条各号のいずれかに該当する者（法の規定により同条各号のいずれかに該当することとなる者を含み、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付の受給権者を除く。） 二 旧厚生年金保険法による年金たる保険給付（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる保険給付を含む。）の受給権者（法の規定により当該年金たる保険給付の受給権を有することとなる者を含む。） 三 次に掲げる給付（法第三十九条第一項の規定により支給する障害手当金と同一の傷病による障害を支給事由とするものに限る。）の受給権者又は受給権を有していたことがある者 イ 厚生年金保険法による障害手当金 ロ 平成二十四年一元化法改正前共済年金各法による障害一時金（旧農林共済法による障害一時金を含む。） ハ 旧厚生年金保険法による障害手当金 ニ 旧船員保険法による障害手当金 ホ 旧国共済法による障害一時金及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法による障害一時金 ヘ 旧地共済法による障害一時金及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法による障害一時金 ト 旧私学共済法による障害一時金 チ 旧制度農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第五号に規定する旧制度農林共済法をいう。）による障害一時金 （法第三十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件） 第八十三条 法第三十九条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書に該当しないこととする。 ２ 法第二十九条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第一項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第五十五条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、法第二十九条第一項中「第四十七条第一項ただし書」とあるのは「第四十七条第一項ただし書（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十三条第一項において適用する場合を含む。）」と、「同項ただし書の」とあるのは「当該」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項、第六十四条第一項及び第六十五条中「準用する場合」とあるのは「準用する場合並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十三条第一項において適用する場合」と読み替えるものとする。 （法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等） 第八十四条 法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 ２ 法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第七十四条の二各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から前項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 ３ 法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間とする。 （法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件） 第八十五条 法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める受給資格要件は、厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書に該当しないこととする。 この場合において、同項ただし書中「第一号又は第二号」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第四十条第一項第一号から第三号までのいずれか」とする。 ２ 法第三十条第一項、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項及び第七項、第六十四条第二項並びに第六十五条並びに昭和六十一年経過措置政令第八十七条の二の規定は、前項の規定により厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、法第三十条第一項中「厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第六項中「第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第六十四条第二項中「厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書」と、「同項ただし書」とあるのは「当該規定」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第六十五条中「第五十八条第一項ただし書の規定」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書の規定」と、「同法第五十八条第一項ただし書」とあるのは「同令第八十五条第一項の規定により読み替えられた同法第五十八条第一項ただし書」と読み替えるものとする。 （法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由） 第八十六条 法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、次の各号に掲げる遺族の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。 一 配偶者 厚生年金保険法第六十三条第一項各号（厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった者であって相手国期間を有するものが死亡した日が平成十九年四月一日前にある場合にあっては、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。第九十八条において「平成十六年国民年金等改正法」という。）第十二条の規定による改正前の同項各号）のいずれかに該当するに至ったとき。 二 子 厚生年金保険法第六十三条第一項各号又は第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき。 三 父母又は祖父母 厚生年金保険法第六十三条第一項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同条第三項に規定する胎児であった子が出生したとき。 四 孫 厚生年金保険法第六十三条第一項各号若しくは第二項各号のいずれかに該当するに至ったとき、又は同条第三項に規定する胎児であった子が出生したとき。 ２ 法第四十条第二項において準用する昭和六十年国民年金等改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十九条第一項第一号に該当する遺族に係る法第四十条第一項ただし書に規定する政令で定める事由は、前項に規定するもののほか、厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当する障害の状態にある当該遺族について、その事情がやんだとき（法第四十条第一項本文に規定する者の死亡した日において当該遺族が五十五歳以上であったときを除く。）とする。 （法第四十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件） 第八十七条 法第四十条第一項第四号に規定する政令で定める受給資格要件は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であることとする。 ２ 法第二十七条、厚生年金保険法附則第十四条並びに昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条（第四項及び第六項を除く。）及び第五十七条の規定は、前項の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第十四条第一項中「附則第二十八条の四第一項」とあるのは「附則第二十八条の四第一項並びに社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十七条第一項」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十八条第二項中「附則第十四条第一項」とあるのは「附則第十四条第一項（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（以下この項及び附則第五十七条において「特例政令」という。）第八十七条第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「の規定の適用」とあるのは「並びに特例政令第八十七条第一項の規定の適用」と、昭和六十年国民年金等改正法附則第五十七条中「附則第二十八条の四第一項」とあるのは「附則第二十八条の四第一項並びに特例政令第八十七条第一項」と読み替えるものとする。 （法第四十条第九項に規定する政令で定める年金たる給付） 第八十八条 法第四十条第九項に規定する政令で定める年金たる給付は、第四十七条第二号、第四号から第八号まで及び第十号から第十三号までに掲げるもののほか、次のとおりとする。 一 遺族基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第二十八条第一項及び法第二十条第一項の規定により支給するものを除く。） 二 遺族厚生年金 三 次に掲げる年金たる給付 イ 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金 ロ 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金 ハ 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金 ニ 移行農林共済年金のうち遺族共済年金 四 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による遺族共済年金又は平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金 第八章 雑則 （法第五十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定） 第八十九条 法第五十八条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 連合王国協定 二 韓国協定 三 中国協定 （法第五十八条第一項に規定する政令で定める相手国法令） 第九十条 法第五十八条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令 二 合衆国協定第一条１（ｄ）に規定するアメリカ合衆国の法令 三 ベルギー協定第一条１（ｃ）に規定するベルギー王国の法令 四 フランス協定第一条１（ｅ）に規定するフランス共和国の法令 五 カナダ協定第二条１（ｃ）に規定するカナダの法令 六 オーストラリア協定第一条１（ｃ）に規定するオーストラリアの法令 七 オランダ協定第一条１（ｄ）に規定するオランダ王国の法令 八 チェコ協定第一条１（ｂ）に規定するチェコ共和国の法令 九 スペイン協定第一条１（ｂ）に規定するスペインの法令 十 アイルランド協定第一条１（ｃ）に規定するアイルランドの法令 十一 ブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令 十二 スイス協定第一条１（ｃ）に規定するスイス連邦の法令 十三 ハンガリー協定第一条１（ｃ）に規定するハンガリーの法令 十四 インド協定第一条１（ｃ）に規定するインド共和国の法令 十五 ルクセンブルク協定第一条１（ｃ）に規定するルクセンブルク大公国の法令 十六 フィリピン協定第一条１（ｄ）に規定するフィリピン共和国の法令 十七 スロバキア協定第一条１（ｃ）に規定するスロバキア共和国の法令 十八 フィンランド協定第一条１（ｄ）に規定するフィンランド共和国の法令 十九 スウェーデン協定第一条１（ｃ）に規定するスウェーデン王国の法令 二十 イタリア協定第一条１（ｂ）に規定するイタリア共和国の法令 （法第六十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定） 第九十一条 法第六十条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定 二 スペイン協定 三 アイルランド協定 四 ブラジル協定 五 ハンガリー協定 六 ルクセンブルク協定 七 スロバキア協定 八 フィンランド協定 九 スウェーデン協定 （法第六十条第三項に規定する政令で定める社会保障協定） 第九十二条 法第六十条第三項に規定する政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定 二 スイス協定 三 ハンガリー協定 （法第六十一条に規定する受給権者及び相手国法令に係る政令で定める社会保障協定） 第九十三条 法第六十一条に規定する受給権者及び相手国法令に係る政令で定める社会保障協定は、次のとおりとする。 一 ドイツ協定 二 合衆国協定 三 ベルギー協定 四 フランス協定 五 カナダ協定 六 オーストラリア協定 七 オランダ協定 八 チェコ協定 九 スペイン協定 十 アイルランド協定 十一 ブラジル協定 十二 スイス協定 十三 ハンガリー協定 十四 インド協定 十五 ルクセンブルク協定 十六 フィリピン協定 十七 スロバキア協定 十八 フィンランド協定 十九 スウェーデン協定 二十 イタリア協定 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え） 第九十四条 法第六十二条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 日本年金機構（以下「機構」という。） 第一項各号 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「協定実施特例法」という。）第六十二条第一項各号 若しくは一部 又は一部 若しくは不適当 又は不適当 第四項 、前項 、協定実施特例法第六十二条第二項において準用する前項 第一項各号 同条第一項各号 又は前項 又は同条第二項において準用する前項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 、第三項 、協定実施特例法第六十二条第二項において準用する第三項 第一項各号 同条第一項各号 又は第三項 又は同条第二項において準用する第三項 第七項 前各項 協定実施特例法第六十二条第一項並びに同条第二項において準用する第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （日本年金機構への事務の委託に関する厚生年金保険法の規定の技術的読替え） 第九十五条 法第六十三条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（同項において「協定実施特例法」という。）第六十三条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「協定実施特例法第六十三条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （事務の処理に関する特例） 第九十六条 次の表の第一欄に掲げる規定により同表の第二欄に掲げる相手国実施機関等に提出された申請又は申告に係る国民年金法施行令第一条の二各号に掲げる事務は、同条の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定第十七条（１） ドイツ保険者 二 合衆国協定第十二条１ 合衆国実施機関 三 ベルギー協定第二十九条１ ベルギー実施機関 四 フランス協定第十八条 フランス実施機関 五 カナダ協定第十三条１ カナダ実施機関 六 オーストラリア協定第二十条１ オーストラリア実施機関 七 オランダ協定第二十六条１ オランダ実施機関 八 チェコ協定第二十三条１ チェコ実施機関 九 スペイン協定第二十八条１ スペイン実施機関 十 アイルランド協定第二十一条１ アイルランド実施機関 十一 ブラジル協定第二十二条１ ブラジル実施機関 十二 スイス協定第二十四条１ スイス実施機関 十三 ハンガリー協定第二十六条１ ハンガリー実施機関 十四 インド協定第二十三条１ インド実施機関 十五 ルクセンブルク協定第二十六条１ ルクセンブルク実施機関 十六 フィリピン協定第二十一条１ フィリピン実施機関 十七 スロバキア協定第二十五条１ スロバキア実施機関 十八 フィンランド協定第二十三条１ フィンランド実施機関 十九 スウェーデン協定第二十三条１ スウェーデン実施機関 二十 イタリア協定第十八条１ イタリア実施機関 第九章 経過的特例に関する事項 第一節 国民年金の被保険者の資格に関する事項 （昭和三十年四月一日以前に生まれた者に係る国民年金の任意加入被保険者の特例） 第九十七条 法第八条第一項に規定する相手国の国民又は第十五条に規定する難民であって、相手国（第十六条に規定する社会保障協定に係るものに限る。）の領域内に通常居住する六十五歳以上七十歳未満の者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）のうち、その者の保険料納付済期間の月数並びに国民年金法第五条第四項に規定する保険料四分の三免除期間（次条第一項において「保険料四分の三免除期間」という。）の月数、同法第五条第五項に規定する保険料半額免除期間（次条第一項において「保険料半額免除期間」という。）の月数及び同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間（次条第一項において「保険料四分の一免除期間」という。）の月数を合算した月数が第十八条に規定する数以上であるものは、平成六年国民年金等改正法附則第十一条の規定の適用については、同条第一項第二号に該当する者とみなす。 ２ 前項の規定により平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項第二号に該当する者とみなされたものは、同条第六項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、法第八条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。 （昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に係る国民年金の任意加入被保険者の特例） 第九十八条 法第八条第一項に規定する相手国の国民又は第十五条に規定する難民であって、相手国（第十六条に規定する社会保障協定に係るものに限る。）の領域内に通常居住する六十五歳以上七十歳未満の者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）のうち、その者の保険料納付済期間の月数並びに保険料四分の三免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料四分の一免除期間の月数を合算した月数が第十八条に規定する数以上であるものは、平成十六年国民年金等改正法附則第二十三条の規定の適用については、同条第一項第二号に該当する者とみなす。 ２ 前項の規定により平成十六年国民年金等改正法附則第二十三条第一項第二号に該当する者とみなされたものは、同条第六項の規定によって国民年金の被保険者の資格を喪失するほか、同条第八項の規定にかかわらず、法第八条第二項第一号から第三号まで又は第五号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは、その日）に国民年金の被保険者の資格を喪失する。 第二節 国民年金の給付に関する事項 （不整合期間を有する者の障害基礎年金等に係る特例に関する規定等の適用） 第九十九条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされたことにより同法附則第九条の四の二第一項に規定する不整合期間となった期間を有する者であって、同日において当該不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして法の規定により支給する障害基礎年金又は障害厚生年金、平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金を受けているもの（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）について、同条から国民年金法附則第九条の四の六までの規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九条の四の二第二項 時効消滅不整合期間（ 時効消滅不整合期間（附則第九条の四の六第一項の規定を適用する場合においては、同条第三項ただし書に規定する期間を除く。 附則第九条の四の六第三項 適用しない 適用しない。ただし、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定により支給する障害基礎年金又は厚生年金保険法による障害厚生年金、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち障害共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金をいう。）を受けている者（これらの給付の全部につき支給が停止されている者を含む。）の当該届出に係る期間については、この限りでない （老齢基礎年金の額の加算等に関する特例） 第百条 大正十五年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であって、発効日（発効日が国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「平成二十二年改正法施行日」という。）より後の日である社会保障協定に係るものに限る。以下この条において同じ。）において法第十条第一項の規定により老齢基礎年金を受ける権利を取得したものについては、発効日を平成二十二年改正法施行日とみなして、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条、第九条及び第十条の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下「施行日」という。） 社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この項において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この項において同じ。）を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日。以下この条において「発効日」という。） 第七条第一項第一号 施行日 発効日 第七条第二項 施行日において 発効日において 国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。） 社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この条において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この条において同じ。）を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日。以下この条において「発効日」という。） 第七条第三項 施行日 発効日 第十条 協定実施特例政令の 協定実施特例政令（第百条を除く。）の ２ 大正十五年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であって、発効日において相手国期間を有し、かつ、老齢基礎年金の受給権を有しないものについては、発効日を平成二十二年改正法施行日とみなして、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第八条から第十条までの規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八条第一項 六十五歳に達した日において 社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この条において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この条において同じ。）を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日。以下この条において「発効日」という。）において 施行日 発効日 第八条第四項 施行日において 発効日において 国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。） 社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この条において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この条において同じ。）を有する者にあつては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日。以下この条において「発効日」という。） 第八条第五項 施行日 発効日 第十条 協定実施特例政令の 協定実施特例政令（第百条を除く。）の （法附則第四条に規定する政令で定める社会保障協定） 第百一条 法附則第四条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る法第十一条第一項の規定の適用） 第百二条 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病による次の表の第一欄に掲げる障害について、同表の第二欄に掲げる昭和六十一年経過措置政令の規定により読み替えられた国民年金法第三十条第一項ただし書（同法第三十条の二第二項において準用する場合に限る。）に該当するときは、法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、「（昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項第二号に掲げる期間とみなす場合にあっては、昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧通則法第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。））を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間」とする。 第一欄 第二欄 一 国民年金の被保険者であった間に初診日がある傷病による障害 第二十九条第二項 二 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病及び船員保険の被保険者（旧船員保険法による船員保険の被保険者をいい、旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。以下同じ。）であった間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 第二十九条第四項 三 法律によって組織された共済組合（以下「共済組合」という。）の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった間に発した傷病による障害 第二十九条第五項 ２ 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病による障害（当該初診日において国民年金の被保険者であった者又は当該初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であった者に係るものに限る。）について、昭和六十一年経過措置政令第三十一条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十条第一項ただし書に該当するときは、法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは「昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間」とする。 ３ 相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者が、昭和五十九年九月三十日までの間に発した傷病による次の表の第一欄に掲げる障害であって、同表の第二欄に掲げる傷病によるものについて、同表の第三欄に掲げる昭和六十一年経過措置政令の規定により読み替えられた国民年金法第三十条第一項ただし書に該当するときは、法第十一条第一項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのはそれぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病 第三十二条第一項 昭和十七年六月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十七条第一項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るもの及び特定相手国船員期間（同令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいう。）を除く。）を第一号厚生年金被保険者期間 初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病 第三十二条第一項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 二 船員保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病 第三十三条第一項 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（以下この項において「船員保険の被保険者であった期間」という。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を船員保険の被保険者であった期間 初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病 第三十三条第一項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 三 国家公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病（昭和六十一年経過措置政令第三十八条第一項に規定する傷病を除く。）による障害 初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあり、かつ、昭和五十一年十月一日以後に発した傷病 第三十四条第二項 四 地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。次条第三項、第百六条第二項第五号並びに第百十条第二項第五号及び第三項第五号において同じ。）であった間に発した傷病による障害 初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあり、かつ、昭和五十一年十月一日以後に発した傷病 第三十五条第二項 五 私立学校教職員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害 初診日が昭和五十九年九月三十日以前にあり、かつ、昭和五十一年十月一日以後に発した傷病 第三十六条第二項 六 旧農林共済組合員期間中に発した傷病による障害 昭和三十九年九月三十日前に発した傷病 第三十七条第二項 昭和三十四年一月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧農林共済組合員期間 昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間に発した傷病 第三十七条第二項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 七 旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に発した傷病（同日以前に退職した者に係るものに限る。） 第三十八条第二項 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害等に係る法第十一条第二項の規定の適用） 第百三条 法第十一条第二項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病による障害（当該傷病に係る初診日が昭和六十一年四月一日前である者であって、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に係るものに限る。）について、同項の規定を適用する場合においては、同項中「相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。次項及び第十九条第一項第二号において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）」とあるのは「昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間中に発した傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）」と、「障害認定日において」とあるのは「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに」と、「国民年金法第三十条第一項、第三十条の二第一項又は第三十条の三第一項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第二十九条第一項の規定により読み替えられた国民年金法第三十条の二第一項」と、「当該初診日において同法第三十条第一項第一号に該当した者」とあるのは「厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であった間を除く。）、船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であった間（同日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）又は法律によって組織された共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった間に疾病にかかり、又は負傷した者」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた法第十一条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における当該規定に規定する相手国期間中に発した傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に発した傷病 二 合衆国協定 厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済組合の組合員、旧農林共済組合の組合員、旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員又は国民年金の被保険者でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。） 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に発した傷病 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に発した傷病 ３ 第一項に規定する障害であって、次の表の第一欄に掲げるものについては、当該障害をそれぞれ同表の第二欄に掲げる障害とみなして同表の第三欄に掲げる規定を適用する。 第一欄 第二欄 第三欄 一 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる傷病とする。）による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに国民年金の保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に係るものに限るものとし、二の項から八の項までの第一欄に掲げる障害を除く。） 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 前条第一項及び第三項並びに昭和六十一年経過措置政令第二十九条第四項及び第三十二条 二 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては厚生年金保険の被保険者でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限るものとし、三の項から八の項までの第一欄に掲げる障害を除く。） 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 三 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間中に発した傷病による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに船員保険の被保険者であった期間（当該船員保険の被保険者であった期間につき船員保険の保険料を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書に該当するときを除く。）における当該保険料に係る船員保険の被保険者であった期間を除く。第百六条第三項第三号、第百九条第二号イ、第百十条第三項第三号、第百十七条第三項の表の二の項、第百二十条第三項第二号及び第百二十九条第一項第二号イにおいて同じ。）を有する者に係るものに限る。） 船員保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 前条第一項及び第三項並びに昭和六十一年経過措置政令第二十九条第四項及び第三十三条 四 昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては国家公務員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧国家公務員共済組合員期間を有する者に係るものに限るものとし、八の項の第一欄に掲げる障害を除く。） 国家公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病（昭和六十一年経過措置政令第三十八条第一項に規定する傷病を除く。）による障害 前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十四条 五 昭和三十七年十二月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては地方公務員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十四条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧地方公務員共済組合員期間を有する者に係るものに限る。） 地方公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害 前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十五条 六 昭和二十九年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては私立学校教職員共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者に係るものに限る。） 私立学校教職員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害 前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十六条 七 昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧農林共済組合員期間でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき旧農林共済法第三十九条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧農林共済組合員期間（当該旧農林共済組合員期間につき旧農林共済組合の掛金を徴収する権利が時効によって消滅した場合（旧農林共済法第十八条第五項ただし書に該当する場合を除く。）における当該掛金に係る旧農林共済組合員期間を除く。第百六条第三項第七号及び第百十条第三項第七号において同じ。）を有する者に係るものに限る。） 旧農林共済組合員期間中に発した傷病による障害 前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十七条 八 昭和三十一年七月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。）とする。）による障害（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日又は昭和五十九年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員期間を有する者（同日以前に退職した者に限る。）に係るものに限る。） 旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害 前条第三項及び昭和六十一年経過措置政令第三十八条 九 四の項から七の項までの第一欄に掲げる障害 共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった間に発した傷病による障害 前条第一項及び昭和六十一年経過措置政令第二十九条第五項 （前二条の規定による障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間及び同号ハに規定する政令で定める相手国期間等） 第百四条 第三十七条第一項の規定にかかわらず、前二条（第百六条第五項において準用する場合を除く。）の規定により支給する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号イ（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ当該障害基礎年金の支給事由となった障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。 ２ 前項に規定する障害基礎年金について、法第十五条第二項第一号ロ（同条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。）」とあるのは、「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日」とする。 ３ 第三十七条第二項の規定にかかわらず、第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第一号ハ（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （第百二条及び第百三条の規定による障害基礎年金に係る法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第百五条 第三十八条の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十五条第二項第二号（同条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第十九条第一項の規定の適用） 第百六条 初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害（相手国期間及び保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に係るものに限る。）について、法第十九条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「者であって次の各号のいずれかに該当したもの」とあるのは「経過的特例に係る日本制度発症者又は経過的特例に係る相手国制度発症者」と、「当該障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき国民年金法第三十条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）の規定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第百三条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日」とし、「国民年金法第三十条第二項」とあるのは「同法第三十条第二項」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた法第十九条第一項に規定する経過的特例に係る日本制度発症者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 当該初診日（昭和五十一年十月一日前である場合を除く。以下この号において同じ。）において国民年金の被保険者であった者又は当該初診日において国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であった者 二 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害を有する者 三 船員保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害を有する者（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、当該傷病に係る初診日が昭和五十一年十月一日前にある者を除く。） 四 昭和五十一年十月一日以後の国家公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害を有する者 五 昭和五十一年十月一日以後の地方公務員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害を有する者 六 昭和五十一年十月一日以後の私立学校教職員共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害を有する者 七 昭和三十九年九月三十日前又は昭和五十一年十月一日以後の旧農林共済組合員期間中に発した傷病による障害を有する者 八 昭和五十一年十月一日以後の旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間に発した傷病による障害を有する者 ３ 第一項の規定により読み替えられた法第十九条第一項に規定する経過的特例に係る相手国制度発症者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の一の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害に係る障害認定日（当該障害につき国民年金法第三十条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百三条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日をいう。次号及び第三号並びに次条において同じ。）において国民年金の保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者に限るものとし、次号から第八号までのいずれかに該当する者を除く。） 二 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の二の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害に係る障害認定日において第一号厚生年金被保険者期間を有する者に限るものとし、次号から第八号までのいずれかに該当する者を除く。） 三 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間中に発した傷病による障害を有する者（当該障害に係る障害認定日において船員保険の被保険者であった期間を有する者に限る。） 四 昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の四の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日において旧国家公務員共済組合員期間を有する者に限るものとし、第八号に該当する者を除く。） 五 昭和三十七年十二月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の五の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十四条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日において旧地方公務員共済組合員期間を有する者に限る。） 六 昭和二十九年一月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の六の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害につき日本私立学校振興・共済事業団法附則第十七条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日において旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者に限る。） 七 昭和三十四年一月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の七の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害につき旧農林共済法第三十九条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日において旧農林共済組合員期間を有する者に限る。） 八 昭和三十一年七月以後の相手国期間中に発した傷病（第百三条第三項の表の八の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害につき平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十一条第一項の規定による障害共済年金が支給されるものとした場合に障害の程度を認定すべき日において旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員期間を有する者（昭和五十九年三月三十一日以前に退職した者に限る。）に限る。） ４ 第一項の場合において、第四十二条第一項の規定を適用するときは、同項中「第三十条第一項ただし書」とあるのは「第三十条第一項ただし書（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害につき同法第三十条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同条第二項において準用する同法第三十条第一項ただし書を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百三条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の同法第三十条第一項ただし書をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「第四十二条第一項」とあるのは「第百六条第四項の規定により読み替えられた同令第四十二条第一項」とする。 ５ 第百二条の規定は、前項の規定により読み替えられた第四十二条第一項の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、第百二条第一項中「同法第三十条の二第二項において準用する」とあるのは「第百六条第四項の規定により読み替えられた第四十二条第一項の規定を適用する」と、「法第十一条第一項」とあるのは「第百六条第四項の規定により読み替えられた第四十二条第二項において準用する法第十一条第一項」と、同条第二項中「法第十一条第一項」とあるのは「第百六条第四項の規定により読み替えられた第四十二条第二項において準用する法第十一条第一項」と、同条第三項中「法第十一条第一項」とあるのは「第百六条第四項の規定により読み替えられた第四十二条第二項において準用する法第十一条第一項」と、同項の表の一の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第一号又は第二号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の二の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第三号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の三の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第四号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の四の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第五号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の五の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第六号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の六の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第七号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の七の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百六条第三項第八号に該当する者に係る障害を含む。）」と読み替えるものとする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合等における発効日前の障害基礎年金に係る法第十九条第二項において準用する法第十五条第二項第一号イに規定する政令で定める保険料納付済期間及び同号ハに規定する政令で定める相手国期間等） 第百七条 第三十七条第一項の規定にかかわらず、疾病にかかり、若しくは負傷した日が昭和六十一年四月一日前にある傷病又は初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第十九条第一項の規定による障害基礎年金に係る同条第二項において準用する法第十五条第二項第一号イ（法第十九条第二項において準用する法第十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める保険料納付済期間及び保険料免除期間は、それぞれ当該障害に係る障害認定日の属する月までの保険料納付済期間及び保険料免除期間とする。 ２ 前項に規定する障害基礎年金について、法第十九条第二項において準用する法第十五条第二項第一号ロ（法第十九条第二項において準用する法第十五条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（国民年金法第三十条の三第一項の規定による障害基礎年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、同法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（同法第三十条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とする。）のうちいずれか遅い日とする。）」とあるのは、「障害認定日」とする。 ３ 第三十七条第二項の規定にかかわらず、第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十九条第二項において準用する法第十五条第二項第一号ハ（法第十九条第二項において準用する法第十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（保険料納付済期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合等における発効日前の障害基礎年金に係る法第十九条第二項等において準用する法第十五条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第百八条 第三十八条の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害基礎年金に係る法第十九条第二項において準用する法第十五条第二項第二号（法第十九条第二項において準用する法第十五条第三項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める相手国期間は、第三十四条各号（第四号及び第十号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （法附則第五条に規定する政令で定める社会保障協定） 第百八条の二 法附則第五条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十七条の二に規定する社会保障協定とする。 （法附則第五条に規定する政令で定める者） 第百九条 法附則第五条に規定する政令で定める者は、次のとおりとする。 一 昭和六十一年四月一日前に死亡した者 二 次に掲げる者（昭和六十一年四月一日前の相手国期間中に死亡した者（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる者とし、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、死亡した日が合衆国納付条件に該当する者とする。）を除く。） イ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（第百十七条第二項の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病とし、船員保険の被保険者であった期間を有する者に係る特定相手国船員期間中に発した傷病を除く。ロ及びハにおいて同じ。）により、昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者 ロ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。ハにおいて同じ。）に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、その傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者 ハ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（これらの傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者 ニ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病により、昭和二十三年九月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ホ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病につき旧船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和四十年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ヘ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和四十年五月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ト 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十一年十月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者 チ 船員保険の被保険者の資格（昭和六十年国民年金等改正法附則第四十二条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者にあっては、当該厚生年金保険の被保険者の資格）を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病（当該傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者 リ 厚生年金保険の被保険者又は共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。以下この号において同じ。）若しくは加入者の資格を喪失した後に、厚生年金保険の被保険者若しくは共済組合の組合員若しくは加入者であった間に初診日のある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後であるものに限る。）又は相手国期間中に初診日のある傷病（当該初診日が同月一日以後であるものに限り、第五十九条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる傷病と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては厚生年金保険の被保険者又は共済組合の組合員若しくは加入者でない間に合衆国特例初診日のある傷病とする。）により、当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡した者 （昭和六十一年四月一日前に死亡した者に係る法第二十条第一項の規定の適用） 第百十条 前条第一号に規定する者（相手国期間及び国民年金の被保険者期間又は厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものに限る。）について、法第二十条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「次の各号のいずれかに該当したとき」とあるのは「経過的特例に係る日本制度死亡者若しくは経過的特例に係る相手国制度死亡者であったとき、又は第四号に該当したとき」と、「第一号から第三号までのいずれかに該当する者」とあるのは「経過的特例に係る日本制度死亡者又は経過的特例に係る相手国制度死亡者」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた法第二十条第一項に規定する経過的特例に係る日本制度死亡者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 昭和五十一年十月一日以後に、国民年金の被保険者であった間に死亡した者又は国民年金の被保険者でなく、かつ、六十五歳未満であった間に死亡した者 二 昭和二十三年八月一日以後に、厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に死亡した者 三 昭和二十三年九月一日（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和五十一年十月一日）以後に、船員保険の被保険者であった間に死亡した者 四 国家公務員共済組合の組合員であった間に死亡した者 五 地方公務員共済組合の組合員であった間に死亡した者 六 昭和三十七年一月一日以後に、私立学校教職員共済組合の組合員であった間に死亡した者 七 旧農林共済組合員期間中に死亡した者 八 昭和三十六年四月二十五日以後に、旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間に死亡した者 ３ 第一項の規定により読み替えられた法第二十条第一項に規定する経過的特例に係る相手国制度死亡者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 国民年金の保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であって、昭和二十三年八月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員、私立学校教職員共済組合の組合員、旧農林共済組合の組合員、旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員又は国民年金の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とし、次号から第八号までのいずれかに該当する者を除く。） 二 第一号厚生年金被保険者期間を有する者であって、昭和二十三年八月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては厚生年金保険の被保険者でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とし、次号及び第七号に該当する者を除く。） 三 船員保険の被保険者であった期間を有する者であって、昭和二十三年九月一日以後の特定相手国船員期間中に死亡したもの 四 旧国家公務員共済組合員期間を有する者であって、昭和三十四年一月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては国家公務員共済組合の組合員でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とし、第八号に該当する者を除く。） 五 旧地方公務員共済組合員期間を有する者であって、昭和三十七年十二月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては地方公務員共済組合の組合員でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とする。） 六 旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者であって、昭和三十七年一月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては私立学校教職員共済組合の組合員でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とする。） 七 旧農林共済組合員期間を有する者であって、昭和三十四年一月一日以後の相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧農林共済組合員期間でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とする。） 八 旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員期間を有する者であって、昭和三十六年四月二十五日から昭和五十九年三月三十一日までの相手国期間中に死亡したもの（第二十八条の表（二の項を除く。）の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては同表の第二欄に掲げる者と、同表の二の項の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員でない間の合衆国納付条件に該当する日に死亡した者とする。） ４ 第一項の場合において、第四十四条第一項の規定を適用するときは、同項の規定により読み替えられた国民年金法第三十七条ただし書は、次の表の一の項の第一欄に掲げる者にあっては同表の第三欄に掲げる字句とし、同表の二の項から八の項までの第一欄に掲げる者にあってはそれぞれ同表の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第四十四条第二項において読み替えて準用する法第十二条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、同表の一の項の第一欄に掲げる者にあっては同表の第四欄のように読み替え、同表の二の項から八の項までの第一欄に掲げる者にあってはそれぞれ同表の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 第二項第一号に掲げる者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の第四十二条第一項第一号ハに該当しないときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 二 第二項第二号又は前項第一号若しくは第二号に掲げる者 死亡した日が昭和二十三年八月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいい、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第四十七条第一項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを除く。）が六月未満であるときは、この限りでない。 昭和十七年六月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十七条第一項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るもの及び特定相手国船員期間（同令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいう。）を除く。）を第一号厚生年金被保険者期間 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が六月未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 三 第二項第三号又は前項第三号に掲げる者 死亡した日が昭和二十三年九月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による船員保険の被保険者であつた期間が六月未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間（同令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（以下この項において「船員保険の被保険者であった期間」という。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を船員保険の被保険者であった期間 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が六月未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 四 第二項第四号又は前項第四号に掲げる者 死亡した日が昭和三十四年一月一日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者 ただし、旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいい、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間を除く。）が十年未満であるときは、この限りでない。 昭和三十四年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいい、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった期間を除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧国家公務員共済組合員期間 死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいい、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間を除く。）が一年未満であるときは、この限りでない。 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 五 第二項第五号又は前項第五号に掲げる者 死亡した日が昭和三十七年十二月一日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者 ただし、旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいい、地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた期間を含む。）が十年未満であるときは、この限りでない。 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいい、地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員であった期間を含む。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧地方公務員共済組合員期間 死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいい、地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員であつた期間を含む。）が一年未満であるときは、この限りでない。 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 六 第二項第六号又は前項第六号に掲げる者 死亡した日が昭和三十七年一月一日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者 ただし、旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。）が十年未満であるときは、この限りでない。 昭和二十九年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧私立学校教職員共済加入者期間 死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。）が一年未満であるときは、この限りでない。 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 七 第二項第七号又は前項第七号に掲げる者 死亡した日が昭和三十四年一月一日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者 ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が十年未満であるときは、この限りでない。 昭和三十四年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧農林共済組合員期間 死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。）が一年未満であるときは、この限りでない。 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 八 第二項第八号又は前項第八号に掲げる者 死亡した日が昭和三十六年四月二十五日から昭和四十八年九月三十日までの間にある者 ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間が十年未満であるときは、この限りでない。 昭和三十四年一月以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号。以下この項において「旧公企体共済法」という。）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧公企体共済法第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった期間 死亡した日が昭和四十八年十月一日から昭和五十一年九月三十日までの間にある者 ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であつた期間が一年未満であるときは、この限りでない。 死亡した日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間にある者 ただし、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 昭和十五年六月（同令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 （第百九条第二号に規定する者に係る法第二十条第一項の規定の適用） 第百十一条 第百九条第二号に規定する者（大正十五年四月一日以前に生まれた者であって、相手国期間及び国民年金の被保険者期間又は厚生年金保険の被保険者であった期間を有するものに限る。）について、法第二十条第一項の規定を適用する場合において、昭和六十一年四月一日前に死亡した者にあっては当該死亡した日において前条第一項の規定により読み替えられた法第二十条第一項に規定する経過的特例に係る日本制度死亡者と、同月一日以後に死亡した者にあっては当該死亡した日において同項第一号に該当した者とみなす。 ２ 前項の場合において、昭和六十一年四月一日前に死亡した者について前条第四項の規定を適用するときは、第百九条第二号イからハまでに掲げる者にあっては同項の表の二の項の第一欄に掲げる者と、同号ニからチまでに掲げる者にあっては同表の三の項の第一欄に掲げる者とみなす。 （昭和六十一年三月までの厚生年金保険の被保険者であった期間のみを有する者に係る法第二十条第一項の規定の適用） 第百十二条 昭和六十一年三月までの厚生年金保険の被保険者であった期間のみを有する者が死亡した場合においては、法第二十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（昭和六十一年四月一日前に、厚生年金保険の被保険者であった者、船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であった者及び共済組合の組合員（昭和六十年農林共済改正法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第四号に規定する昭和六十年農林共済改正法をいう。）附則第三条第一項に規定する任意継続組合員を含む。）であった者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。 （法附則第六条において準用する法第十条第一項に規定する政令で定める規定等） 第百十三条 法附則第六条において準用する法第十条第一項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における法附則第六条において準用する同項に規定する合算対象期間その他の期間であって政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間とし、同表の第一欄に掲げる規定を適用する場合における同条において準用する同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に掲げる規定に規定する旧国民年金法による通算老齢年金の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第二欄に掲げる期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間を除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間又は同表の一の項、二の項及び四の項の第二欄に掲げる通算対象期間若しくは同表の三の項の第二欄に掲げる通算対象期間（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。）に算入することとされる特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 旧国民年金法第二十九条の三第一号 通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間 二 旧国民年金法第二十九条の三第二号 通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 三 旧国民年金法第二十九条の三第三号 通算対象期間（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 通算対象期間（船員保険の被保険者であった期間に係るものに限る。） 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 通算対象期間（国家公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（地方公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものに限る。） 昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 四 旧国民年金法第七十七条の二第一項 通算対象期間 昭和三十六年四月以後の相手国期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間） （法附則第七条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定） 第百十三条の二 法附則第七条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （法附則第七条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定等） 第百十四条 法附則第七条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、当該場合における同条に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に初診日のある傷病 二 合衆国協定 初診日が合衆国納付条件に該当する傷病 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に初診日のある傷病 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に初診日のある傷病 （その他障害に係る旧国民年金法による障害年金の支給停止に関する特例） 第百十五条 法附則第七条の規定により、障害基礎年金の受給権者であって、その他障害に係る傷病の初診日において国民年金法第三十条第一項第一号に該当する者であったものとみなされたものについて、同法第三十六条第二項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「障害等級」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前のこの法律別表に定める障害の等級」とする。 第三節 厚生年金保険の保険給付に関する事項 （法附則第九条に規定する政令で定める社会保障協定） 第百十五条の二 法附則第九条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第二十八条第一項の規定の適用） 第百十六条 相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者が、初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による次の表の第一欄に掲げる障害であって、同表の第二欄に掲げる傷病によるものについて、同表の第三欄に掲げる規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条第一項ただし書（同法第四十七条の二第二項において準用する場合に限る。）に該当するときは、法第二十八条第一項の規定の適用については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の第四欄に掲げる字句とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第八十条第一項 昭和十七年六月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、第一号厚生年金被保険者期間（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法附則第四十七条第一項、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項及び厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により同号に規定する第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを除く。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るもの及び特定相手国船員期間（同令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいう。）を除く。）を第一号厚生年金被保険者期間 初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第八十条第一項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国民年金の被保険者期間とみなす場合にあっては保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなされたものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除き、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項第二号に掲げる期間とみなす場合にあっては同項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 二 船員保険の被保険者（旧船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下「船員組合員」という。）を除く。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 初診日が昭和五十一年十月一日前にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第八十一条第一項 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間をいい、昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法による船員保険の被保険者であった期間（以下この項において「船員保険の被保険者であった期間」という。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を船員保険の被保険者であった期間 初診日が昭和五十一年十月一日から昭和五十九年九月三十日までの間にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第八十一条第一項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 初診日が昭和五十九年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病 昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、国民年金の被保険者期間とみなす場合にあっては保険料納付済期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項及び第九項の規定により保険料納付済期間又は保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間とみなされたものを含む。）又は保険料免除期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなされたものを含む。）の計算の基礎となっている月に係るものを除き、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項第二号に掲げる期間とみなす場合にあっては同項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間又は旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 三 旧適用法人被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 平成九年経過措置政令第十三条第二項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 四 旧農林共済被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和三十九年九月三十日前に発した傷病 平成十四年経過措置政令第六条第二項 昭和三十四年一月以後の相手国期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、旧農林共済組合員期間（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。以下この項において同じ。）の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧農林共済組合員期間 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 平成十四年経過措置政令第六条第二項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 五 旧国家公務員共済組合員期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 平成二十七年経過措置政令第六十一条第四項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 六 旧地方公務員共済組合員期間（地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員であった期間を含む。）中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 平成二十七年経過措置政令第六十一条第四項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 七 旧私立学校教職員共済加入者期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 平成二十七年経過措置政令第六十一条第四項 昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とし、昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下この項において「旧通則法」という。）第四条第一項各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）を旧通則法第四条第一項第二号に掲げる期間 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第二十八条第二項の規定の適用） 第百十七条 法第二十八条第二項に規定する相手国期間中に初診日のある傷病による障害（当該傷病に係る初診日が昭和六十一年四月一日前である者であって、厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。）について、同項の規定を適用する場合においては、同項中「相手国期間中に初診日のある傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。以下この章（次条第二項、第三十六条及び第三十九条第一項第二号を除く。）において「相手国期間中に初診日のある傷病」という。）」とあるのは「昭和十五年六月（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（同令第二条第四十二号に規定するドイツ協定に係る場合にあっては、同号に規定するドイツ保険料納付期間とする。）中に発した傷病（政令で定める社会保障協定に係る場合にあっては、これに相当するものとして政令で定めるものとする。）」と、「障害認定日において」とあるのは「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに」と、「厚生年金保険法第四十七条第一項、第四十七条の二第一項又は第四十七条の三第一項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条の二第一項」と、「当該初診日において厚生年金保険の被保険者であったもの」とあるのは「厚生年金保険の被保険者（船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「旧船員保険法」という。）第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者（以下この項において「船員組合員」という。）及び旧船員保険法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。以下この項において同じ。）を含む。）であった間（昭和四十年五月一日前における昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であった間並びに船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（昭和六十年国民年金等改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の厚生年金保険及び船員保険交渉法（昭和二十九年法律第百十七号）第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び同日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に疾病にかかり、又は負傷した者」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた法第二十八条第二項に規定する政令で定める社会保障協定は、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、同欄に掲げる社会保障協定に係る場合における当該規定に規定する相手国期間中に発した傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ保険料納付期間中に発した傷病 二 合衆国協定 厚生年金保険の被保険者でない間に発した傷病（当該傷病の発した日を初診日とみなして合衆国協定第六条３（ａ）の規定を適用した場合にその日が合衆国納付条件に該当するものに限る。） 三 フランス協定 フランス特定保険期間中に発した傷病 四 フィンランド協定 フィンランド特定保険期間中に発した傷病 ３ 第一項に規定する障害であって、次の表の第一欄に掲げるものについては、当該障害をそれぞれ同表の第二欄に掲げる障害とみなして同表の第三欄に掲げる規定を適用する。 第一欄 第二欄 第三欄 一 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（前項の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる傷病とする。）による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限るものとし、二の項の第一欄に掲げる障害を除く。） 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 前条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項及び第八十条 二 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間中に発した傷病による障害（当該障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までに船員保険の被保険者であった期間を有する者に係るものに限る。） 船員保険の被保険者（船員組合員を除く。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害 前条並びに昭和六十一年経過措置政令第七十八条第二項及び第八十一条 （前二条の規定による障害厚生年金に係る法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間並びに同号ハに規定する政令で定める相手国期間等） 第百十八条 第六十九条第一項の規定にかかわらず、前二条（第百二十条第五項において準用する場合を除く。）の規定により支給する障害厚生年金に係る法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 ２ 前項に規定する障害厚生年金について、法第三十二条第二項第一号ロの規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）」とあるのは、「障害認定日又は昭和六十一年三月三十一日のうちいずれか遅い日」とする。 ３ 第七十一条の規定にかかわらず、第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （第百十六条及び第百十七条の規定による障害厚生年金に係る法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第百十九条 第七十三条第一項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間とする。 ２ 第七十三条第二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十二条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月から前条第一項に規定する遅い日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。 ３ 第七十三条第三項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十二条第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定又は第七十四条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する遅い日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十八条第一項の規定の適用） 第百二十条 初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害（相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。）について、法第三十八条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「者であって次の各号のいずれかに該当したもの」とあるのは「経過的特例に係る厚生年金保険制度発症者又は経過的特例に係る厚生年金保険関係相手国制度発症者」と、「当該障害認定日」とあるのは「当該傷病による障害につき厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）の規定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日」と、「厚生年金保険の被保険者期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者期間（同令第百二十条第二項第二号又は第三項第二号に掲げる者にあっては、船員保険の被保険者であった期間）」と、「同条第一項」とあるのは「同法第四十七条第一項」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた法第三十八条第一項に規定する経過的特例に係る厚生年金保険制度発症者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害を有する者 二 船員保険の被保険者（船員組合員を除く。以下この号において同じ。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害を有する者（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、当該傷病に係る初診日が昭和五十一年十月一日前にある者を除く。） 三 昭和五十一年十月一日以後の旧適用法人被保険者期間中に発した傷病による障害を有する者（同一の傷病による障害につき平成九年経過措置政令第十一条各号のいずれかに該当する者を除く。） 四 昭和三十九年九月三十日前又は昭和五十一年十月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に発した傷病による障害を有する者 五 昭和五十一年十月一日以後の旧国家公務員共済被保険者期間中に発した傷病による障害を有する者 六 昭和五十一年十月一日以後の旧地方公務員共済被保険者期間（地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員であった期間を含む。）中に発した傷病による障害を有する者 七 昭和五十一年十月一日以後の旧私立学校教職員共済被保険者期間中に発した傷病による障害を有する者 ３ 第一項の規定により読み替えられた法第三十八条第一項に規定する経過的特例に係る厚生年金保険関係相手国制度発症者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 昭和十七年六月以後の相手国期間中に発した傷病（第百十七条第三項の表の一の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいう。）による障害を有する者（当該障害に係る障害認定日（当該障害につき厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日をいう。次号及び第百二十二条において同じ。）において厚生年金保険の被保険者期間を有する者に限るものとし、同号に該当する者を除く。） 二 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間中に発した傷病による障害を有する者（当該障害に係る障害認定日において船員保険の被保険者であった期間を有する者に限る。） ４ 第一項の場合において、第八十条第一項の規定を適用するときは、同項中「第四十七条第一項ただし書」とあるのは「第四十七条第一項ただし書（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害につき同法第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）、平成九年経過措置政令の規定、平成十四年経過措置政令の規定又は平成二十七年経過措置政令の規定により読み替えることとした場合のこれらの規定による読替え後の同法第四十七条第一項ただし書をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「第八十条第一項」とあるのは「第百二十条第四項の規定により読み替えられた同令第八十条第一項」とする。 ５ 第百十六条の規定は、前項の規定により読み替えられた第八十条第一項の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、第百十六条中「同法第四十七条の二第二項において準用する」とあるのは「第百二十条第四項の規定により読み替えられた第八十条第一項の規定を適用する」と、「法第二十八条第一項」とあるのは「第百二十条第四項の規定により読み替えられた第八十条第二項において準用する法第二十八条第一項」と、同条の表の一の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百二十条第三項第一号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の二の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百二十条第三項第二号に該当する者に係る障害を含む。）」と読み替えるものとする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十八条第一項の規定による障害厚生年金の額についての厚生年金保険法第五十一条の適用） 第百二十一条 初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の額については、厚生年金保険法第五十一条の規定を適用する。 この場合において、同条中「となつた障害に係る障害認定日」とあるのは、「となつた障害に係る障害認定日（当該障害につき第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）の規定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日をいう。以下この条において同じ。）」とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合における発効日前の障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等） 第百二十二条 第六十九条第一項の規定にかかわらず、初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十八条第一項の規定による障害厚生年金に係る同条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害に係る障害認定日の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 ２ 前項に規定する障害厚生年金について、法第三十二条第二項第一号ロの規定を適用する場合においては、同号ロ中「障害認定日（二以上の障害を支給事由とする障害厚生年金にあっては、厚生年金保険法第五十一条の規定の例による障害認定日）」とあるのは、「障害認定日」とする。 ３ 第七十一条の規定にかかわらず、第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第三十二条各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合における発効日前の障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第三号ロ並びに第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間） 第百二十三条 第七十三条第一項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間とする。 ２ 第七十三条第二項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第二項第三号ロに規定する政令で定める相手国期間は、昭和十七年六月から前条第一項に規定する障害認定日の属する月までのドイツ保険料納付期間とする。 ３ 第七十三条第三項の規定にかかわらず、前条第一項に規定する障害厚生年金に係る法第三十八条第二項において準用する法第三十二条第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定又は第七十四条に規定する社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（ドイツ協定、オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から前条第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。）とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日以後の旧適用法人被保険者期間中にある傷病による障害等に係る法第三十八条第一項の規定の適用） 第百二十四条 昭和六十一年四月一日以後の旧適用法人被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者（同一の傷病による障害につき平成九年経過措置政令第十一条各号のいずれかに該当する者を除く。）は、法第三十八条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 ２ 昭和六十一年四月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十八条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 ３ 昭和六十一年四月一日以後の旧国家公務員共済被保険者期間、旧地方公務員共済被保険者期間又は旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十八条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十九条第一項の規定の適用） 第百二十五条 初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害（相手国期間及び厚生年金保険の被保険者期間を有する者に係るものに限る。）であって、次の表の第一欄に掲げるものについて、法第三十九条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「有する者」とあるのは「有する経過的特例に係る厚生年金保険制度発症者又は経過的特例に係る厚生年金保険関係相手国制度発症者」と、「（障害程度を認定すべき日」とあるのは、同表の一の項、二の項及び四の項から七の項までの第一欄に掲げる障害を有する者にあってはそれぞれ同表の第二欄の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、同表の三の項の第一欄に掲げる障害を有する者にあっては同表の第三欄に掲げる字句とし、「除く。）であって次の各号のいずれかに該当したもの」とあるのは「除く。）」と、「当該障害程度を認定すべき日」とあるのは「当該経過した日」と、「厚生年金保険の被保険者期間」とあるのは「厚生年金保険の被保険者期間（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第百二十条第二項第二号及び第三項第二号に掲げる者にあっては、船員保険の被保険者であった期間）」と、「同項」とあるのは「同法第五十五条第一項」とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害及び第百二十条第三項第一号に該当する者に係る障害 初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であった者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日とし、以下この欄において「初診日等」という。）が昭和十七年十月一日前にある傷病 （その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であった者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して一年を経過した日 初診日等が昭和十七年十月一日から昭和二十六年十月三十一日までの間にある傷病及び初診日等が昭和二十六年十一月一日から昭和二十七年四月三十日までの間にある傷病であって昭和二十二年九月一日前に発したもの （その傷病に係る初診日（健康保険の被保険者である厚生年金保険の被保険者であった者については、当該傷病につき初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して二年を経過した日 初診日（健康保険の療養の給付を受けた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日）が昭和二十六年十一月一日以後であり、かつ、初診日が昭和四十九年八月一日前にある傷病（当該傷病が当該初診日から起算して三年を経過するまでの間に治った場合に限り、初診日が昭和二十七年五月一日前にある傷病であって昭和二十二年九月一日前に発したものを除く。） （その傷病に係る初診日（当該傷病につき健康保険の療養の給付を受けた者については、初めて健康保険の療養の給付を受けた日）から起算して三年を経過した日 初診日が昭和四十九年八月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病（当該傷病が当該初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （その傷病に係る初診日から起算して五年を経過した日 二 船員保険の被保険者（船員組合員を除く。）であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）及び昭和四十年五月一日前における旧船員保険法第二十条の規定による被保険者であった間を除く。）に発した傷病による障害及び第百二十条第三項第二号に該当する者に係る障害 昭和二十年法律第二十四号による改正前の船員保険法第二十八条第三項に規定する者であって昭和二十年四月一日前に船員保険の被保険者の資格を喪失したものの当該資格を喪失する前に発した傷病 （船員保険の被保険者の資格喪失の日から起算して九月を経過した日 傷病につき初めて旧船員保険法第二十八条の規定による療養の給付（以下この欄において「療養の給付」という。）を受けた日（以下この欄において「療養の給付開始日」という。）が昭和十八年十月一日前にある傷病 （昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して六月を経過した日 療養の給付開始日が昭和十八年十月一日から昭和十九年六月三十日までの間にある傷病 （昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して九月を経過した日 療養の給付開始日が昭和十九年七月一日から昭和二十六年十月三十一日までの間にある傷病 （昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して二年を経過した日 療養の給付開始日が昭和二十六年十一月一日から昭和三十七年四月三十日までの間にある傷病 （昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過した日 療養の給付開始日等（療養の給付を受けない場合には、初診日とする。以下この欄において同じ。）が昭和三十七年五月一日以後であり、かつ、初診日が昭和四十九年八月一日前にある傷病（当該傷病が当該療養の給付開始日等から起算して三年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日（当該療養の給付を受けない場合にあっては、当該初診日）から起算して三年を経過した日 初診日が昭和四十九年八月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間にある傷病（当該傷病が当該初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 三 旧適用法人被保険者期間中に発した傷病による障害 （当該初診日から起算して五年を経過した日 四 旧農林共済被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和三十九年九月三十日前に発した傷病（当該傷病が当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病（当該傷病が当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 五 旧国家公務員共済被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病（当該傷病が当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 六 旧地方公務員共済被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病（当該傷病が当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 七 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に発した傷病による障害 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病（当該傷病が当該傷病に係る初診日から起算して五年を経過するまでの間に治った場合に限る。） （当該初診日から起算して五年を経過した日 ２ 前項の規定により読み替えられた法第三十九条第一項の経過的特例に係る厚生年金保険制度発症者及び経過的特例に係る厚生年金保険関係相手国制度発症者は、それぞれ第百二十条第二項及び第三項に規定する者とする。 ３ 第一項の場合において、第八十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第四十七条第一項ただし書」とあるのは「第四十七条第一項ただし書（初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害につき同法第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同条第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）、平成九年経過措置政令の規定、平成十四年経過措置政令の規定又は平成二十七年経過措置政令の規定により読み替えることとした場合のこれらの規定による読替え後の同法第四十七条第一項ただし書をいう。次項において同じ。）」と、同条第二項中「第八十三条第一項」とあるのは「第百二十五条第三項の規定により読み替えられた同令第八十三条第一項」とする。 ４ 第百十六条の規定は、前項の規定により読み替えられた第八十三条第一項の規定を適用する場合に準用する。 この場合において、第百十六条中「同法第四十七条の二第二項において準用する」とあるのは「第百二十五条第三項の規定により読み替えられた第八十三条第一項の規定を適用する」と、「法第二十八条第一項」とあるのは「第百二十五条第三項の規定により読み替えられた第八十三条第二項において準用する法第二十九条第一項」と、同条の表の一の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百二十条第三項第一号に該当する者に係る障害を含む。）」と、同表の二の項の第一欄中「障害」とあるのは「障害（第百二十条第三項第二号に該当する者に係る障害を含む。）」と読み替えるものとする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十九条第一項の規定による障害手当金の額についての厚生年金保険法第五十一条の準用） 第百二十六条 初診日が昭和六十一年四月一日前にある傷病による障害に係る法第三十九条第一項の規定により支給する障害手当金の額については、厚生年金保険法第五十一条の規定を準用する。 この場合において、同条中「第五十条第一項に定める障害厚生年金の額」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第三十九条第一項の規定による障害手当金の額」と、「障害厚生年金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（第四十七条の三第一項の規定による障害厚生年金については同項に規定する基準傷病に係る障害認定日とし、第四十八条第一項の規定による障害厚生年金については併合されたそれぞれの障害に係る障害認定日（第四十七条の三第一項に規定する障害については、同項に規定する基準障害に係る障害認定日）のうちいずれか遅い日とする。）」とあるのは「障害手当金の支給事由となつた障害に係る障害認定日（当該障害につき第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）の規定により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日をいう。）」と読み替えるものとする。 （初診日が昭和六十一年四月一日前の場合における発効日前の障害手当金に係る法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間等） 第百二十七条 第八十四条第一項の規定にかかわらず、前条に規定する障害手当金に係る法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第一項ただし書及び第二項第一号イに規定する政令で定める厚生年金保険の被保険者であった期間は、当該障害手当金の支給事由となった障害に係る障害認定日（当該障害につき厚生年金保険法第四十七条の二第一項の規定を適用するものとした場合に同項の障害認定日を昭和六十一年経過措置政令の規定（第百十七条第三項においてみなして適用する場合を含む。）により読み替えることとした場合の当該読替え後の障害認定日をいう。）の属する月までの第三十三条各号に掲げる期間とする。 ２ 第八十四条第二項の規定にかかわらず、前条に規定する障害手当金に係る法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第一号ハに規定する政令で定める相手国期間は、第七十四条の二各号に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十七年六月から前項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間（第三十三条各号に掲げる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除く。）とする。 ３ 第八十四条第三項の規定にかかわらず、前条に規定する障害手当金に係る法第三十九条第二項において準用する法第三十二条第二項第二号及び第五項第二号に規定する政令で定める相手国期間は、第七十二条各号（第八号を除く。）に掲げる社会保障協定に係るもののうち、昭和十五年六月（オランダ協定、チェコ協定、アイルランド協定、スイス協定、ルクセンブルク協定、スロバキア協定、フィンランド協定又はスウェーデン協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）から第一項に規定する障害認定日の属する月までの相手国期間とする。 （初診日が昭和六十一年四月一日以後の旧適用法人被保険者期間中にある傷病による障害等に係る法第三十九条第一項の規定の適用） 第百二十八条 昭和六十一年四月一日以後の旧適用法人被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十九条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 ２ 昭和六十一年四月一日以後の旧農林共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十九条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 ３ 昭和六十一年四月一日以後の旧国家公務員共済被保険者期間、旧地方公務員共済被保険者期間又は旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日のある傷病による障害を有する者は、法第三十九条第一項の規定の適用については、当該初診日において同項第一号に該当した者とみなす。 （法附則第十条に規定する政令で定める社会保障協定） 第百二十八条の二 法附則第十条に規定する政令で定める社会保障協定は、第二十七条の二に規定する社会保障協定とする。 （法附則第十条に規定する政令で定める者等） 第百二十九条 法附則第十条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 昭和六十一年四月一日前に初診日がある傷病により死亡した者 二 次に掲げる者（第百九条第二号に規定する相手国期間中に死亡した者を除く。） イ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（第百十七条第三項の表の一の項の第一欄に規定する相手国期間中に発した傷病をいい、船員保険の被保険者であった期間を有する者に係る特定相手国船員期間中に発した傷病を除く。ロ及びハにおいて同じ。）により、昭和二十三年八月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者 ロ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間（昭和四十年五月一日前における第四種被保険者であった間を除く。ハにおいて同じ。）に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者 ハ 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後、厚生年金保険の被保険者であった間に発した傷病又は相手国期間中に発した傷病（これらの傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者 ニ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、当該資格を喪失した日から起算して二年を経過する日前に、船員保険の被保険者であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病により、昭和二十三年九月一日から昭和二十九年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ホ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間（船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間（旧交渉法第十九条第一項に規定する者の船員組合員となる前の船員保険の被保険者であった間を除く。）を除く。ヘからチまでにおいて同じ。）に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病につき旧船員保険法第二十八条の規定による療養の給付を受けた日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和二十九年五月一日から昭和四十年四月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ヘ 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和四十年五月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に死亡した者（ベルギー協定、フランス協定又はスペイン協定に係るものに限る。） ト 船員保険の被保険者の資格を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病に係る初診日から起算して三年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十一年十月一日から昭和五十二年七月三十一日までの間に死亡した者 チ 船員保険の被保険者の資格（昭和六十年国民年金等改正法附則第四十二条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者にあっては、当該厚生年金保険の被保険者の資格）を喪失した後、船員保険の被保険者であった間に発した傷病又は特定相手国船員期間中に発した傷病（これらの傷病の発した日が昭和六十一年四月一日前であるものに限る。）に係る初診日から起算して五年を経過する日前に、当該傷病により、昭和五十二年八月一日以後に死亡した者 リ 平成九年経過措置政令第十七条第一項第一号及び第二号に掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。） ヌ 平成十四年経過措置政令第九条第一項第一号に掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。） ル 平成二十七年経過措置政令第六十四条第一項第一号から第三号までに掲げる者（初診日が昭和六十一年四月一日以後にある傷病により死亡した者に限る。） ２ 前項第一号に掲げる者（発効日前に死亡した者に限る。）については、法第四十条第一項第三号の規定は次項において同号に該当したものとみなす場合を除き、適用しない。 ３ 第一項第二号に掲げる者が発効日前に死亡したときは、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であった者が死亡した場合であって、当該死亡した日において同項第三号に該当したものとみなす。 ４ 第一項第二号に規定する者が、昭和六十一年四月一日前に死亡した場合においては、次条第三項の規定の適用については、第一項第二号イからハまでに掲げる者にあっては第百十条第四項の表の二の項の第一欄に掲げる者と、第一項第二号ニからチまでに掲げる者にあっては同表の三の項の第一欄に掲げる者とみなす。 （昭和六十一年四月一日前に死亡した者等に係る法第四十条第一項の規定の適用） 第百三十条 昭和六十一年三月までの第一号厚生年金被保険者期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（昭和六十一年四月一日前に船員保険の被保険者（昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法第十五条第一項に規定する組合員たる被保険者及び同法第十九条ノ三の規定による被保険者を除く。）であった者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。 ２ 相手国期間を有する者が、昭和六十一年四月一日前（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日まで）の船員保険の被保険者（船員組合員を除く。）であった間に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。 ３ 昭和六十一年四月一日前に死亡した者であって、第百十条第四項の表の二の項又は三の項の第一欄に掲げるもの（船員組合員を除く。）について、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の二の項又は三の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の二の項又は三の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。 （旧適用法人被保険者期間中に死亡した者等に係る法第四十条第一項の規定の適用） 第百三十一条 旧適用法人共済組合員期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五条第一項の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧適用法人共済組合（同法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合をいう。）の組合員期間を有する者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。 ２ 相手国期間を有する者が、旧適用法人被保険者期間中に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。 ３ 昭和六十一年四月一日前の旧適用法人被保険者期間中に死亡した者であって、第百十条第四項の表の四の項、五の項又は八の項の第一欄に掲げるものについて、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の四の項、五の項又は八の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の四の項、五の項又は八の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。 ４ 旧農林共済組合員期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第六条の規定により第一号厚生年金被保険者期間とみなされた旧農林共済組合（同法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員期間を有する者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。 ５ 相手国期間を有する者が、旧農林共済被保険者期間中に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。 ６ 昭和六十一年四月一日前の旧農林共済被保険者期間中に死亡した者であって、第百十条第四項の表の七の項の第一欄に掲げるものについて、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の七の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の七の項の第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。 ７ 旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者が死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「又は被保険者であった者であって」とあるのは、「又は被保険者であった者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた同法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、第三号厚生年金被保険者期間とみなされた同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者を含む。以下この項において同じ。）であって」とする。 ８ 相手国期間を有する者が、旧国家公務員共済被保険者期間、旧地方公務員共済被保険者期間又は旧私立学校教職員共済被保険者期間中に死亡した場合においては、法第四十条第一項の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者であって、当該死亡した日において同項第一号に該当したものとみなす。 ９ 昭和六十一年四月一日前の旧国家公務員共済被保険者期間、旧地方公務員共済被保険者期間又は旧私立学校教職員共済被保険者期間中に死亡した者であって、第百十条第四項の表の四の項から六の項までの第一欄に掲げるものについて、第八十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第五十八条第一項ただし書は、それぞれ同表の四の項から六の項までの第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第三欄に掲げる字句とし、第八十五条第二項において読み替えて準用する法第三十条第一項の規定については、同項中「相手国期間であって政令で定めるものを保険料納付済期間である国民年金の被保険者期間」とあるのは、それぞれ同表の四の項から六の項までの第二欄に掲げる者の区分に応じ、同表の第四欄のように読み替えるものとする。 （法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定等） 第百三十二条 法附則第十一条第一項において準用する法第二十七条に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる旧厚生年金保険法による保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項において準用する同条に規定する厚生年金保険の被保険者期間その他の政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同項において準用する同条に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する旧厚生年金保険法による保険給付の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第三欄に掲げる通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものを除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（同欄に掲げる国家公務員共済組合の組合員期間、地方公務員共済組合の組合員期間及び私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間に算入することとされるものを除く。）については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十二条第一項第一号 厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十二条第一項第二号 四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、四十歳（女子については、三十五歳）に達した月以後の期間に限り、特定相手国船員期間を除く。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十二条第一項第三号 三十五歳に達した月以後の第三種被保険者（旧厚生年金保険法第三条第一項第五号に規定する者に限る。）としての厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の特定相手国坑内員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第二条第一項 船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による通算老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三（各号列記以外の部分に限る。） 厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三第一号イ 通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三第一号ロ 国民年金以外の公的年金制度に係る通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三第一号ハ 通算対象期間（船員保険の被保険者であった期間に係るものに限る。） 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 通算対象期間（国家公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（地方公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものに限る。） 昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法附則第百三十八条の規定による改正前の通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「旧昭和三十六年通算整理法」という。）附則第七条 通算対象期間 昭和三十六年四月以後の相手国期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間） 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧昭和三十六年通算整理法附則第八条 厚生年金保険の被保険者期間 昭和三十六年四月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあってはドイツ保険料納付期間とし、明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては昭和十七年六月以後の相手国期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による特例老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法附則第二十八条の三第一項 厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 四 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第六十九条 厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後のドイツ保険料納付期間 ２ 前項の表の一の項の第二欄に掲げる旧交渉法第二条第一項の規定の適用については、昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間を有する者を、船員保険の被保険者又は船員保険の被保険者であった者とみなす。 （旧厚生年金保険法による保険給付の額の計算の特例） 第百三十三条 次の各号に掲げる法附則第十一条第二項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金（以下「旧厚生年金保険法による老齢年金」という。）及び旧厚生年金保険法による脱退手当金（以下「旧厚生年金保険法による脱退手当金」という。）の額は、当該各号に定める規定にかかわらず、それぞれ当該規定による額（旧厚生年金保険法による脱退手当金にあっては、当該旧厚生年金保険法による脱退手当金の受給権者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が六十であるものとして計算した額）に期間比率を乗じて得た額（第一号又は第二号に掲げるものについては、前条第一項の表の一の項の第二欄に掲げる旧厚生年金保険法第四十二条第一項第一号から第三号までの規定のうち二以上に該当するときは、一の規定に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）とする。 一 旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法第三十四条第一項第一号に掲げる額に相当する部分に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第一項第一号 二 旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法第四十三条第一項の規定により加算する加給年金額に相当する部分に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第三十四条第五項 三 旧厚生年金保険法による脱退手当金 昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第七十条 ２ 前項の期間比率は、同項第一号又は第三号に定める規定による額の計算の基礎となっている厚生年金保険の被保険者期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十二条第一項第二号に該当することにより支給するものにあっては四十歳（女子については、三十五歳）に達した月前に係るものを除くものとし、同項第三号に該当することにより支給するものにあっては三十五歳に達した月前に係るものを除く。）の月数を、二百四十（同項第二号又は第三号に該当することにより支給されるものにあっては百八十とし、旧厚生年金保険法による脱退手当金にあっては六十とする。）で除して得た率とする。 （旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給停止の特例） 第百三十四条 旧厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金の受給権者の配偶者が法の規定により支給する第七十九条第一項に規定する年金たる給付（第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付を除く。）を受けることができる場合においては、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条第四項又は第五項（これらの規定を昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該配偶者について旧厚生年金保険法第三十四条第五項に基づき計算する加給年金額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。以下この条において「旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等」という。）の支給の停止は、行わない。 ただし、当該配偶者が同時に老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 ２ 法の規定により支給する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の受給権者の配偶者が同時に法の規定により支給する第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権者であって老齢給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給を停止する。 （法附則第十二条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定） 第百三十四条の二 法附則第十二条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （法附則第十二条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定等） 第百三十五条 法附則第十二条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定は、第百十四条の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、当該場合における法附則第十二条に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定めるものは、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 （その他障害に係る旧厚生年金保険法による障害年金の支給停止に関する特例） 第百三十六条 法附則第十二条の規定により、障害厚生年金の受給権者であって、その他障害に係る傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなされた者について、厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「障害等級」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第三条の規定による改正前のこの法律別表第一に定める障害の等級」とする。 第四節 旧船員保険の保険給付に関する事項 （法附則第十四条第一項に規定する政令で定める規定等） 第百三十七条 法附則第十四条第一項に規定する政令で定める規定は、次の表の第一欄に掲げる旧船員保険法又は同項に規定する旧船員保険一部改正法（以下この項において「旧船員保険一部改正法」という。）による保険給付の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる規定とし、同欄に掲げる規定を適用する場合における同項に規定する政令で定める期間は、それぞれ同表の第三欄に掲げる期間とし、同項に規定する政令で定める相手国期間は、それぞれ同表の第四欄に掲げる期間（それぞれ同表の第二欄に掲げる規定に規定する旧船員保険法又は旧船員保険一部改正法による保険給付の受給資格要件たる期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同表の第三欄に掲げる期間（船員保険の被保険者であった期間及び私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間を除く。）に算入することとされる特定相手国船員期間又は特定相手国坑内員期間（同欄に掲げる国家公務員共済組合の組合員期間、地方公務員共済組合の組合員期間及び私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係る通算対象期間に算入することとされるものを除く。）については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十四条第一項第一号 船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十四条第一項第三号 三十五歳以後における船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間（三十五歳に達した月以後の期間に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧交渉法第三条第一項 厚生年金保険の第四種被保険者以外の被保険者であった期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 二 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による通算老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二（各号列記以外の部分に限る。） 船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二第一号イ 通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二第一号ロ 国民年金以外の公的年金制度に係る通算対象期間 昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二第一号ハ 通算対象期間（厚生年金保険の被保険者期間に係るものに限る。） 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） 通算対象期間（国家公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（地方公務員共済組合の組合員期間に係るものに限る。） 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 通算対象期間（私立学校教職員共済組合の組合員であった期間に係るものに限る。） 昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とする。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧昭和三十六年通算整理法附則第十三条 通算対象期間 昭和三十六年四月以後の相手国期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和十五年六月（第二十二条各号に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、昭和十七年六月とする。）以後の相手国期間） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧昭和三十六年通算整理法附則第十四条 船員保険の被保険者期間 昭和三十六年四月以後の特定相手国船員期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあっては、昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間） 三 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険一部改正法による特例老齢年金 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険一部改正法附則第十七条第一項（各号列記以外の部分に限る。） 船員保険の被保険者であった期間 昭和十五年六月以後の特定相手国船員期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険一部改正法附則第十七条第一項第一号イ 船員保険の被保険者であった期間 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険一部改正法附則第十七条第一項第一号ロ 船員保険の被保険者であった期間 厚生年金保険の被保険者期間 昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。） ２ 前項の表の一の項の第二欄に掲げる旧交渉法第三条第一項の規定の適用については、昭和十七年六月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、特定相手国船員期間を除く。）を有する者を、厚生年金保険の被保険者又は厚生年金保険の被保険者であった者とみなす。 （旧船員保険法による老齢年金の額の計算の特例） 第百三十八条 次の各号に掲げる法附則第十四条第二項に規定する旧船員保険法による老齢年金（以下「旧船員保険法による老齢年金」という。）の額は、当該各号に定める規定にかかわらず、それぞれ当該規定による額に期間比率を乗じて得た額（前条第一項の表の一の項の第二欄に掲げる旧船員保険法第三十四条第一項第一号及び第三号のいずれにも該当するときは、一の規定に該当するものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの）とする。 一 旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第三十五条第一号に掲げる額に相当する部分に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十五条第一号 二 旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第三十六条第一項の規定により加算する加給金の額に相当する部分に限る。） 昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十六条第一項 ２ 前項の期間比率は、同項第一号に定める規定による額の計算の基礎となっている船員保険の被保険者であった期間（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十四条第一項第三号に該当することにより支給するものにあっては、三十五歳に達した月前に係るものを除く。）の月数を、百八十で除して得た率とする。 （旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給停止の特例） 第百三十九条 旧船員保険法による老齢年金又は障害年金の受給権者の配偶者が法の規定により支給する第七十九条第一項に規定する年金たる給付（第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付を除く。）を受けることができる場合においては、昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十八条第四項又は第五項（これらの規定を昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該配偶者について旧船員保険法第三十六条第一項又は第四十一条ノ二第一項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分（その支給が停止されているものを除く。以下この条において「旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等」という。）の支給の停止は、行わない。 ただし、当該配偶者が同時に老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 ２ 法の規定により支給する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の受給権者の配偶者が同時に法の規定により支給する第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付の受給権者であって老齢給付の配偶者加給を受けることができるとき（当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額より低いとき、その他厚生労働省令で定める場合に限る。）は、その間、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給を停止する。 （法附則第十五条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定） 第百三十九条の二 法附則第十五条に規定する相手国期間から除かれるものに係る政令で定める社会保障協定は、第二十四条の二各号に掲げる社会保障協定とする。 （法附則第十五条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定等） 第百四十条 法附則第十五条に規定する場合に係る政令で定める社会保障協定は、第百十四条の表の第一欄に掲げる社会保障協定とし、当該場合における法附則第十五条に規定する相手国期間中に初診日のある傷病に相当するものとして政令で定める傷病は、それぞれ同表の第二欄に掲げる傷病とする。 （その他障害に係る旧船員保険法による障害年金の支給停止に関する経過措置） 第百四十一条 法附則第十五条の規定により、障害厚生年金の受給権者であって、その他障害に係る傷病の初診日において厚生年金保険の被保険者であったものとみなされた者について、厚生年金保険法第五十四条第二項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書中「障害等級」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法別表第四の下欄に定める障害の等級」とする。

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平成十九年政令第三百八十二号

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令 第一条 削除 （社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用） 第二条 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第十一条の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）に基づく処分とみなされた同条に規定する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する場合においては、同法第十九条中「第九十一条第一項」とあるのは「第九十一条第一項（厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号。第三十二条第五項において「特例法」という。）第十一条の規定により適用する場合を含む。）」と、同法第三十二条第五項中「する場合」とあるのは「する場合、特例法第二条第八項の規定によりその例によることとされる場合」とする。 （法第十七条第一項に規定する政令で定める事情） 第三条 法第十七条第一項に規定する政令で定める事情は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 納付義務者が法第十七条第一項に規定する滞納処分等その他の処分（以下「滞納処分等その他の処分」という。）の執行を免れる目的でその財産について隠ぺいしているおそれがあること。 二 納付義務者が滞納している特例納付保険料（法第二条第二項に規定する特例納付保険料をいう。以下同じ。）及び延滞金の額（納付義務者が、厚生年金保険法の規定による保険料、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金又はこれらの法律の規定による徴収金の合計額を加算した額）が厚生労働省令で定める金額以上であること。 三 滞納処分等その他の処分を受けたにもかかわらず、納付義務者が滞納している特例納付保険料及び延滞金の納付について誠実な意思を有すると認められないこと。 （財務大臣への権限の委任） 第四条 厚生労働大臣は、法第十七条第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合においては、次に掲げる権限を除き、その全部を財務大臣に委任する。 一 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定による告知 二 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百五十三条第一項の規定による滞納処分の執行の停止 三 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定による延長 四 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第三十六条第一項の規定による告知 五 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第五十五条第一項の規定による受託 六 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第六十三条の規定による免除 七 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第百二十三条第一項の規定による交付 八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 （国税局長又は税務署長への権限の委任に関する厚生年金保険法の規定の読替え） 第五条 法第十七条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の五第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、同条第六項中「納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する国税局長」とあるのは「国税局長」と、同条第七項中「納付義務者の事業所又は事務所の所在地を管轄する税務署長」とあるのは「税務署長」と読み替えるものとする。 （国税局長又は税務署長への権限の委任） 第六条 国税庁長官は、法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項の規定により委任された権限の全部を、国税局長に委任する。 ２ 国税局長は、必要があると認めるときは、法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第六項の規定により委任された権限の全部を、税務署長に委任する。 ３ 前二項の規定により委任された国税局長又は税務署長（以下この条において「国税局長等」という。）の権限は、対象事業主（法第二条第一項に規定する対象事業主をいう。以下この条において同じ。）については、次の各号に掲げる対象事業主ごとに当該各号に定める国税局長等が行うものとする。 一 対象事業主（次号及び第三号に掲げる者を除く。） 当該対象事業主の事業所又は事務所（以下この条において単に「事業所」という。）の所在地（厚生年金保険法第八条の二第一項の適用事業所にあっては、同項の規定により一の適用事業所となった二以上の事業所のうちから厚生労働大臣が指定する事業所の所在地とし、当該対象事業主の事業所が所在していた場所を含む。）を管轄する国税局長等 二 対象事業主（船舶所有者（厚生年金保険法第六条第一項第三号に規定する船舶所有者をいう。以下この条において同じ。）又は船舶所有者であった者に限り、次号に掲げる者を除く。） 当該対象事業主（船舶所有者に限る。）の住所地若しくは主たる事務所の所在地（仮住所があるときは、仮住所地）又は当該対象事業主（船舶所有者であった者に限る。）が船舶所有者であった間の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長等 三 対象事業主（法第二条第一項に規定する法第一条第一項の事業主であった個人に限る。） 当該対象事業主の住所地（日本に住所がないときは、日本における最後の住所地）又は当該対象事業主（船舶所有者であった者を除く。）の事業所が所在していた場所若しくは当該対象事業主（船舶所有者であった者に限る。）の船舶所有者であった間の住所地（仮住所があったときは、仮住所地）のうちから厚生労働大臣が指定するものを管轄する国税局長等 ４ 前項に規定する権限は、役員（法第二条第三項に規定する役員をいう。以下この項において同じ。）であった者については、次の各号に掲げる者ごとに当該各号に定める国税局長等が行うものとする。 一 役員であった者（次号に掲げる者を除く。） 当該者の住所地（日本に住所がないときは、日本における最後の住所地）又は当該者がその役員であった法人である対象事業主の事業所の所在地若しくは当該対象事業主の事業所が所在していた場所のうちから厚生労働大臣が指定するものを管轄する国税局長等 二 役員であった者（その役員であった法人である対象事業主が船舶所有者又は船舶所有者であった者に限る。） 当該者の住所地（日本に住所がないときは、日本における最後の住所地）又は当該対象事業主の主たる事務所の所在地若しくは当該対象事業主が船舶所有者であった間の主たる事務所の所在地のうちから厚生労働大臣が指定するものを管轄する国税局長等 （機構への事務の委託について準用する厚生年金保険法の規定の読替え） 第七条 法第二十一条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（同項において「特例法」という。）第二十一条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「特例法第二十一条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （機構が収納を行う場合） 第八条 法第二十二条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が特例納付保険料及び延滞金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次号及び次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十五条各号のいずれかに該当したことにより納期を繰り上げて特例納付保険料納入の告知を受けた納付義務者が特例納付保険料の納付を年金事務所において行うことを希望する旨の申出があった場合 三 法第二十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定により任命された法第二十二条第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第五号及び第十三条において「収納職員」という。）であって併せて法第十八条第一項の徴収職員として同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、特例納付保険料及び延滞金を徴収するため、前二号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による特例納付保険料及び延滞金の収納を希望した場合 四 職員が、特例納付保険料及び延滞金を徴収するため法第十六条第一項第三号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 五 前各号に掲げる場合のほか、特例納付保険料及び延滞金の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の特例納付保険料及び延滞金の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第九条 厚生労働大臣は、法第二十二条第一項の規定により機構に特例納付保険料及び延滞金の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。 ２ 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の特例納付保険料及び延滞金の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （機構が行う収納について準用する厚生年金保険法の規定の読替え） 第十条 法第二十二条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百条の十一第二項 前項 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「特例法」という。）第二十二条第一項 行う機構 行う日本年金機構（以下「機構」という。） 第百条の十一第三項 第一項 特例法第二十二条第一項 保険料等 特例納付保険料（特例法第二条第二項に規定する特例納付保険料をいう。第六項において同じ。）及び延滞金 第百条の十一第五項 前二項 特例法第二十二条第二項において準用する前二項 第百条の十一第六項 前各項 特例法第二十二条第一項及び同条第二項において準用する第二項から前項まで 第一項 同条第一項 保険料等 特例納付保険料及び延滞金 （特例納付保険料及び延滞金の収納期限） 第十一条 機構において国の毎会計年度所属の特例納付保険料及び延滞金を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。 （機構による収納手続） 第十二条 機構は、特例納付保険料及び延滞金につき、法第二十二条第一項の規定による収納を行ったときは、当該特例納付保険料及び延滞金の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。 この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （帳簿の備付け） 第十三条 機構は、収納職員による特例納付保険料及び延滞金の収納並びに当該収納をした特例納付保険料及び延滞金の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該特例納付保険料及び延滞金の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第十四条 第八条から前条までに定めるもののほか、法第二十二条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

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平成十九年厚生労働省令第九十四号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則 （書類の提出） 第一条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号）附則第二条において準用する同法第一条の規定により支払うものとされる保険給付又は同法第二条の規定により支払うものとされる給付（同法の施行の日前に当該保険給付又は当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。）が行われたものに限る。以下「施行前裁定特例給付」という。）について、当該施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（次項に規定する者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第五条第二号において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（次項において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（次項において「基礎年金番号」という。） 三 支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。次項において同じ。） ２ 施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は国民年金法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者に限る。）は、次の各号に掲げる事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出するものとする。 一 氏名及び住所並びに請求者と死亡した受給権者（以下単に「受給権者」という。）との身分関係 一の二 個人番号 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権者の基礎年金番号 四 支給を受けようとする施行前裁定特例給付の年金証書の年金コード 五 受給権者の死亡の年月日 六 請求者以外に厚生年金保険法第三十七条第一項又は国民年金法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係 七 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ３ 前項の書類には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、これらの書類を厚生労働大臣に提出したことがある場合はこの限りでない。 一 受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。）の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し 二 受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 三 前項第七号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 （提出書類の記載事項） 第二条 前条第一項及び第二項の書類には、提出の年月日を記載しなければならない。 （施行前裁定特例給付に関する通知） 第三条 厚生労働大臣は、施行前裁定特例給付に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を施行前裁定特例給付の支給を受けようとする者に通知しなければならない。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第四条 第一条第一項及び第二項の規定による厚生労働大臣の書類の受理の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 （機構への事務の委託） 第五条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第三条に掲げる通知に係る事務（当該通知を除く。） 二 番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務

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平成十九年厚生労働省令第百五十一号

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 （法第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合） 第一条 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、訂正請求（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十八条の三第一項に規定する訂正請求をいう。）に係る期間（第二十二条において「請求期間」という。）について、次の各号のいずれかに該当し、かつ、同法第二十七条に規定する事業主（以下この条において単に「事業主」という。）が、被保険者に係る同法第八十二条第二項の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合とする。 一 事業主が厚生年金保険法第八十四条第二項の規定により当該被保険者の負担すべき標準賞与額に係る保険料に相当する額を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合 二 次のイからハまでに掲げる場合のいずれにも該当する場合 イ 次の（１）又は（２）に掲げる場合 （１） 当該被保険者が、対象事業所（当該被保険者を使用していた事業主の適用事業所をいう。以下この号において同じ。）から特定事業所（当該被保険者を使用していた事業主と密接な関係にある事業主の適用事業所をいう。以下この号において同じ。）に異動した場合であって、かつ、当該対象事業所に係る被保険者の資格を喪失した月の前月から当該特定事業所に係る被保険者の資格を取得した月までの期間の月数が一月である場合 （２） 当該被保険者が、特定事業所から対象事業所に異動した場合であって、かつ、当該特定事業所に係る被保険者の資格を喪失した月の前月から当該対象事業所に係る被保険者の資格を取得した月までの期間の月数が一月である場合 ロ 次の（１）又は（２）に掲げる場合 （１） 当該被保険者を使用していた事業主が対象事業所において当該被保険者を使用していた事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合 （２） 当該被保険者を使用していた事業主が対象事業所において当該被保険者を使用していたことを認めている場合 ハ 当該被保険者を使用していた事業主が、厚生年金保険法第八十四条第一項又は第二項の規定により当該被保険者の負担すべき保険料を控除したことを認めており、かつ、法第二条第一項の規定により特例納付保険料（同条第二項に規定する特例納付保険料をいう。以下同じ。）を納付する意思を表示している場合 三 事業主が当該被保険者を使用していた事実及び当該事業主が厚生年金保険法第八十四条第一項の規定により当該被保険者の負担すべき保険料を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合 （通知の対象者） 第一条の二 法第一条第八項に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 法第一条第一項に規定する特例対象者（当該特例対象者が死亡している場合においては、当該特例対象者に係る厚生年金保険法第三十七条の規定による未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者又は当該特例対象者に係る同法第五十八条の規定による遺族厚生年金（これに相当する給付を含む。）の受給権者） 二 法第二条第一項に規定する対象事業主（当該対象事業主（法人である対象事業主に限る。）に係る事業が廃止されているときその他やむを得ない事情のため法第一条第八項の通知が行うことができない場合においては、役員（法第二条第三項に規定する役員をいう。第五条第二項並びに第六条第一号及び第二号において同じ。）であった者（第三条及び第五条から第七条までにおいて「元役員」という。）） （法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める額） 第二条 法第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める額は、別表の上欄に掲げる年度に係る未納保険料（法第一条第一項に規定する未納保険料をいう。第六条第一号において同じ。）の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額とする。 （法第二条第六項の申出） 第三条 法第二条第六項の規定による特例納付保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一 対象事業主（法第二条第一項に規定する対象事業主をいう。以下同じ。）の名称及び所在地又は元役員の氏名及び住所 二 特例対象者（法第一条第一項に規定する特例対象者をいう。）の氏名 三 厚生年金保険法第二十八条の四第一項の規定による決定が行われた年月日 四 特例納付保険料の額 （法第二条第九項第二号イの期限） 第四条 法第二条第九項第二号イに規定する厚生労働省令で定める期限は、法第三条の規定による公表の日から六月が経過する日とする。 （厚生労働大臣が講ずる措置） 第五条 法第三条に規定する厚生労働省令で定めるものは、同条の規定による公表を行う者について厚生労働大臣が講ずる次の各号に掲げる措置とする。 一 法第二条第二項又は第四項の規定による勧奨に係る措置（特例納付保険料の額に関する事項を含む。） 二 法第二条第八項の規定による特例納付保険料の徴収に係る措置 ２ 厚生労働大臣は、法第三条の規定による公表を行う場合（同条第二号に掲げる場合に該当するときに限る。）には、同条の規定により元役員が役員であった法第二条第二項の規定による勧奨を行うことができない法人である対象事業主の名称を公表するものとする。 （法第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める者） 第六条 法第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 未納保険料に係る期間において役員でなかった者 二 前号に規定する期間において役員であった者のうち、当該期間における役員としての職務が厚生年金保険事業の職務以外のもののみであった者 三 元役員が数人あるときに、当該元役員のうち一人が法第二条第五項の厚生労働大臣が定める期限までに同条第六項の規定による申出を行った場合における同項の規定による申出を行わなかった他の元役員 （書類の保存） 第七条 対象事業主又は元役員は、特例納付保険料に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。 第八条から第十九条まで 削除 （法第十六条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第十九条の二 法第十六条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （法第十六条第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第十九条の三 法第十六条第一項第六号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第一条第八項の規定による通知及び同条第九項の規定による公告 二 法第二条第十三項の規定により取得した請求権の行使 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第十九条の四 法第十六条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第十九条の五 法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 厚生労働大臣が法第十六条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の対象となる者の事業所の名称及び所在地 六 当該滞納処分等の根拠となる法令 七 滞納している特例納付保険料及び延滞金（以下「特例納付保険料等」という。）の種別及び金額 八 その他必要な事項 （法第十六条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第十九条の六 法第十六条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第十六条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第十六条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等） 第十九条の七 法第十六条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限） 第十九条の八 法第十七条第一項に規定する厚生労働省令で定める権限は、第十九条の二第一号、第二号及び第六号から第九号までに掲げる権限とする。 （令第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める徴収金） 第十九条の九 厚生年金保険法の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号。以下「令」という。）第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次のとおりとする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金 （令第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める金額） 第十九条の十 令第三条第二号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 （滞納処分等その他の処分の執行状況及びその結果の報告等） 第十九条の十一 法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による滞納処分等その他の処分（法第十七条第一項に規定する滞納処分等その他の処分をいう。以下同じ。）の執行の状況及びその結果に関する報告は、六月に一回、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 財務大臣が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価の件数並びに財産の換価等により徴収した金額 二 その他必要な事項 （財務大臣による通知に関する技術的読替え等） 第十九条の十二 法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定により同法第百条の四第五項の規定を準用する場合においては、同項中「厚生労働大臣は」とあるのは「財務大臣は」と、「第三項の規定により自ら行うこととした滞納処分等」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十七条第一項の規定により委任された滞納処分等その他の処分」と、「機構」とあるのは「厚生労働大臣」と、「引き継いだ当該滞納処分等」とあるのは「委任を受けた当該滞納処分等その他の処分」と、「厚生労働大臣が」とあるのは「財務大臣が」と、「滞納処分等を」とあるのは「滞納処分等その他の処分を」と読み替えるものとする。 ２ 法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項の規定において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の規定による通知は、同法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われる場合には、当該委任を最後に受けた者が、当該委任を受けた後速やかに行うものとする。 （法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項） 第十九条の十三 法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第三項において読み替えて準用する同法第百条の四第五項の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 財務大臣（法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、当該委任を受けた国税庁長官、国税局長又は税務署長）が滞納処分等その他の処分を行うこととなる旨 二 厚生労働大臣から当該滞納処分等その他の処分の委任を受けた年月日 三 厚生労働大臣から委任を受けた後に当該滞納処分等その他の処分を担当する財務省（法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の五第五項から第七項までの規定による委任が行われた場合にあっては、国税庁、国税局又は税務署）の部局の名称 四 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等その他の処分の対象となる者の事業所の名称及び所在地 六 当該滞納処分等その他の処分の根拠となる法令 七 滞納している特例納付保険料等の種別及び金額 八 その他必要な事項 （滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の引継ぎ等） 第十九条の十四 法第十七条第一項の委任に基づき財務大臣が滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行うものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を財務大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を財務大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第十七条第一項の規定により財務大臣が委任を受けて行っている滞納処分等その他の処分の権限の全部又は一部を行わないものとするときは、財務大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 滞納処分等その他の処分の権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第十九条の十五 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所地又は居所並びに当該納付義務者の事業所の名称及び所在地 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果 三 その他参考となるべき事項 （滞納処分等実施規程の記載事項） 第十九条の十六 法第十九条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 滞納処分等の実施体制 二 滞納処分等の認可の申請に関する事項 三 滞納処分等の実施時期 四 財産の調査に関する事項 五 差押えを行う時期 六 差押えに係る財産の選定方法 七 差押財産の換価の実施に関する事項 八 法第十二条第一項に規定する特例納付保険料等の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項 九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項 （地方厚生局長等への権限の委任） 第十九条の十七 法第二十条第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十六条の規定による納付の猶予 二 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条の規定によりその例によるものとされる国税通則法第四十九条の規定による納付の猶予の取消し 三 法第十六条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 四 法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項の規定による公示 五 法第十六条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の規定による通知 六 法第十八条第一項の規定による認可 七 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定による認可 八 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告の受理 九 法第二十一条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が法第二十一条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 十 法第二十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定による認可 十一 法第二十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の規定による報告の受理 ２ 法第二十条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 （法第二十一条第一項第三号及び第五号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第十九条の十八 法第二十一条第一項第三号及び第五号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促 二 法第二条第八項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第二項の規定による督促状の発行 （法第二十一条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事務） 第十九条の十九 法第二十一条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 法第三条の規定による公表に係る事務（当該公表を除く。） 二 第五条第二項の規定による公表に係る事務（当該公表を除く。） （法第二十一条第一項各号に掲げる事務に係る申請等） 第十九条の二十 法第二十一条第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （令第八条第五号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第十九条の二十一 令第八条第五号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 機構の職員が、特例納付保険料等を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が特例納付保険料等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第九条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第十九条の二十二 令第九条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で特例納付保険料等の収納を実施する場合 （領収証書等の様式） 第十九条の二十三 令第十二条第一項の規定によって交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第一号による。 （特例納付保険料等の日本銀行への送付） 第十九条の二十四 機構は、法第二十二条第一項の規定により特例納付保険料等を収納したときは、送付書（様式第二号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第十九条の二十五 令第十三条に規定する帳簿は、様式第三号によるものとし、収納職員（令第八条第三号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、特例納付保険料等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第十九条の二十六 徴収職員（法第十八条第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、特例納付保険料等を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第四号による。 （現金の保管等） 第十九条の二十七 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第十九条の二十八 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第十九条の二十九 法第二十二条第二項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、特例納付保険料等収納状況報告書（様式第五号）により行わなければならない。 （帳簿金庫の検査） 第十九条の三十 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第十九条の三十一 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の特例納付保険料等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第六号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第十九条の三十二 機構は、令第十二条第二項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第十九条の二十四に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証書の亡失等） 第十九条の三十三 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （情報の提供） 第十九条の三十四 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、特例納付保険料等の納付に関する事項、標準報酬に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （法附則第三条第一項に規定する厚生労働省令で定める法令） 第二十条 法附則第三条第一項に規定する厚生労働省令で定める法令は、旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。第二十二条第二号において「平成十三年統合法」という。）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）とする。 （法附則第三条第一項の規定による旧船員保険法等の規定の適用に関する読替え） 第二十一条 法附則第三条第一項の規定により国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（第二十二条第一号及び第二十三条第一項において「旧船員保険法」という。）の規定の適用に関し、法第一条第一項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法第一条第一項中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）第十条に規定する船舶所有者」と、「同法第八十四条第一項又は第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十二条第一項」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「旧船員保険法第十九条ノ二」と、「同法第二十八条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十八条の二第一項」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と、同条第五項中「厚生年金保険法第七十五条ただし書」とあるのは「旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第七項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、同条第八項中「第一項又は第二項の事業主」とあるのは「第一項の船舶所有者」と、法第二条第五項及び第九項中「厚生年金保険法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、同条第十三項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法第八十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十二条第一項」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、法第三条中「厚生年金保険法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、法第十五条中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「旧船員保険法第十条に規定する船舶所有者」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と読み替えるものとする。 ２ 法附則第三条第一項及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第一条第一項の意見に相当する意見を同項の意見とみなして法の規定を適用する場合においては、法の規定中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、法第一条第一項中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第八十四条第一項又は第二項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第五十六条第二項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「同条第一項の掛金」と、「当該保険料」とあるのは「当該掛金」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「同条第二項」と、「同法第二十八条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十八条の二第一項」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第五項中「厚生年金保険法第七十五条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第十八条第五項ただし書」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第七項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、同条第八項中「第一項又は第二項の事業主」とあるのは「第一項の農林漁業団体」と、法第二条第五項及び第九項中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、同条第十三項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第八十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第二項」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、法第三条中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、法第十五条中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と読み替えるものとする。 （法附則第三条第二項に規定する法第一条第二項の厚生労働省令で定める場合に相当する場合） 第二十二条 法附則第三条第二項に規定する法第一条第二項の厚生労働省令で定める場合に相当する場合として厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 請求期間について、旧船員保険法第十条に規定する船舶所有者が旧船員保険法による船員保険の被保険者を使用していた事実及び当該船舶所有者が旧船員保険法第六十二条第一項の規定により当該被保険者の負担すべき保険料を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合であって、かつ、当該被保険者に係る旧船員保険法第六十一条の保険料を納付する義務を履行したことが明らかでない場合 二 請求期間について、農林漁業団体が旧農林共済組合（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合をいう。）の組合員を使用していた事実及び当該農林漁業団体が旧農林共済法第五十六条第二項の規定により当該組合員の負担すべき掛金に相当する金額を控除した事実が明らかであることを確認するに足る資料がある場合であって、かつ、当該組合員に係る同条第一項の掛金を納付する義務を履行したことが明らかでない場合 （法附則第三条第二項の規定による旧船員保険法等の規定の適用に関する読替え） 第二十三条 法附則第三条第一項の規定により旧船員保険法の規定の適用に関し、法第一条第二項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認められる場合とみなして法の規定を適用する場合においては、法第一条第二項中「厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）第十条に規定する船舶所有者」と、「同法第八十四条第一項又は第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十二条第一項」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「旧船員保険法第十九条ノ二」と、「同法第二十八条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十八条の二第一項」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と、同条第五項中「厚生年金保険法第七十五条ただし書」とあるのは「旧船員保険法第五十一条ノ二ただし書」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第七項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、同条第八項中「第一項又は第二項の事業主」とあるのは「第二項の船舶所有者」と、法第二条第五項及び第九項中「厚生年金保険法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、同条第十三項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧船員保険法第二十一条ノ二」と、「同法第八十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十二条第一項」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、法第三条中「厚生年金保険法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、法第十五条中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「旧船員保険法第十条に規定する船舶所有者」と、「同法第八十二条第二項」とあるのは「旧船員保険法第六十一条」と、「当該事業主」とあるのは「当該船舶所有者」と読み替えるものとする。 ２ 法附則第三条第二項及び前条の規定により旧農林共済法の規定の適用に関し、法第一条第二項の厚生労働省令で定める場合に該当すると認められる場合とみなして法の規定を適用する場合においては、法第一条第二項中「厚生年金保険法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第八十四条第一項又は第二項」とあるのは「旧農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第二号に規定する旧農林共済法をいう。以下同じ。）第五十六条第二項」と、「により被保険者」とあるのは「により組合員」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「当該被保険者」とあるのは「当該組合員」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「同条第一項の掛金」と、「（未納保険料」とあるのは「（当該掛金（以下「未納掛金」という。）」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第三十一条第一項」とあるのは「同条第二項」と、「同法第二十八条の二第一項」とあるのは「厚生年金保険法第二十八条の二第一項」と、「、未納保険料」とあるのは「、未納掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と、同条第五項中「厚生年金保険法第七十五条ただし書」とあるのは「旧農林共済法第十八条第五項ただし書」と、「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、「同法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法に」とあるのは「厚生年金保険法に」と、同条第七項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、同条第八項中「第一項又は第二項の事業主」とあるのは「第二項の農林漁業団体」と、法第二条第一項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、同条第五項中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、同条第六項中「未納保険料」とあるのは「未納掛金」と、同条第九項中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、同条第十三項中「厚生年金保険法第二十七条」とあるのは「旧農林共済法第十六条第一項」と、「同法第八十四条第一項若しくは第二項」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第二項」と、「保険料を控除」とあるのは「掛金を控除」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、法第三条中「厚生年金保険法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、法第十五条中「同法第二十七条に規定する事業主」とあるのは「農林漁業団体」と、「同法第八十二条第二項の保険料」とあるのは「旧農林共済法第五十六条第一項の掛金」と、「当該事業主」とあるのは「当該農林漁業団体」と読み替えるものとする。

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平成二十年政令第三十七号

社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （国家公務員共済組合法の適用範囲に関する特例） 第二条 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四十五条に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（次項において「合衆国協定」という。）とする。 ２ 法第四十五条に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の全てが、日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関により証明がされた者とする。 ３ 国家公務員共済組合法の短期給付に関する規定の適用については、前項に定める者が同項に定める者に該当しないこととなったときは、そのなった日に職員（同法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。次項において同じ。）となったものとみなし、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が前項に定める者に該当することとなったときは、そのなった日の前日に退職（同条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。 ４ 法第四十五条の規定により国家公務員共済組合法の規定（同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者にあっては、同法の長期給付に関する規定に限る。以下この項において同じ。）の適用を受けない者が相手国法令の規定の適用を受ける者に該当しないこととなったときは、同法の規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができないこととされる社会保障協定） 第三条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十九条各号に掲げるものとする。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができることとされる相手国法令） 第四条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九十条各号に掲げるものとする。

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平成二十年政令第三十八号

社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （地方公務員等共済組合法の適用範囲に関する特例） 第二条 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第四十九条に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定とする。 ２ 法第四十九条に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の全てが、日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関により証明がされた者とする。 ３ 地共済法の短期給付に関する規定の適用については、前項に定める者が同項に定める者に該当しないこととなったときは、そのなった日に職員（地共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。次項において同じ。）となったものとみなし、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が前項に定める者に該当することとなったときは、そのなった日の前日に退職（地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。 ４ 法第四十九条の規定により地共済法の規定の適用を受けない者が相手国法令の規定の適用を受ける者に該当しないこととなったときは、地共済法の規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができないこととされる社会保障協定） 第三条 法第五十一条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十九条各号に掲げるものとする。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができることとされる相手国法令） 第四条 法第五十一条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九十条各号に掲げるものとする。

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平成二十年政令第三十九号

社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令 （趣旨） 第一条 この政令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律の施行に伴い、我が国及び我が国以外の締約国の双方において就労する者等に係る私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の特例に関し必要な事項を定めるものとする。 （短期給付に関する規定の適用を受けない者の要件等） 第二条 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第五十四条第一項第一号及び第三号に規定する政令で定める社会保障協定は、合衆国協定（社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定をいう。次項において同じ。）とする。 ２ 法第五十四条第一項第一号及び第三号に規定する政令で定める者は、当該者並びにその配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び子の全てが日本国の領域内において受ける療養に要する費用の支出に備えるための適切な保険契約を締結していることにつき合衆国協定第一条１（ｆ）に規定するアメリカ合衆国の実施機関により証明がされた者とする。 （短期給付に関する規定の適用に関する期日） 第三条 法第五十四条第一項の規定により私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用を受けない者が同項各号のいずれにも該当しない者となったとき（教職員等（同法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）でなくなったときを除く。）は、同法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に教職員等となったものとみなし、同法の短期給付に関する規定の適用を受ける者が法第五十四条第一項各号のいずれかに該当する者となったときは、私立学校教職員共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。 （短期給付に関する規定の適用を受けない加入者の掛金の割合） 第四条 法第五十四条第二項に規定する政令で定める範囲は、千分の十八を超えない範囲とする。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができないこととされる社会保障協定） 第五条 法第五十六条第一項に規定する政令で定める社会保障協定は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）第八十九条各号に掲げるものとする。 （審査請求を相手国実施機関等を経由してすることができることとされる相手国法令） 第六条 法第五十六条第一項に規定する政令で定める相手国法令は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第九十条各号に掲げるものとする。

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平成二十年政令第二百八十三号

全国健康保険協会の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （全国健康保険協会が承継しない権利及び義務） 第二十条 健康保険法等の一部を改正する法律（以下「平成十八年健康保険法等改正法」という。）附則第十八条第一項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。 一 社会保険庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務 二 社会保険庁の所属に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務 三 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第七条の二第二項及び第三項に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債） 第二十一条 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 前条第一号の規定により指定された土地等 二 前号に掲げるもののほか、平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定により全国健康保険協会（以下「協会」という。）が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの ２ 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により協会が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。 （出資の時期） 第二十二条 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。 （評価委員の任命等） 第二十三条 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 協会の役員（協会が成立するまでの間は、平成十八年健康保険法等改正法附則第十三条第一項の設立委員） 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省保険局保険課において処理する。 （国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置） 第二十四条 平成十八年健康保険法等改正法附則第二十六条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。 （協会の準備金に関する経過措置） 第二十五条 平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、平成十八年健康保険法等改正法附則第八十条の規定による改正前の特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十七条第一項の規定により年金特別会計の健康勘定に置かれた事業運営安定資金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。 （協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する保険料の納付の特例） 第二十六条 協会が管掌する健康保険の任意継続被保険者に関する平成二十年十月の保険料の納付についての健康保険法第百六十四条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「十日」とあるのは、「十五日」とする。 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十七条 協会の成立前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会の業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、協会の成立後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。 ２ 協会の成立前に社会保険庁長官に対してされた開示請求が協会の成立の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求に係る行政文書に係る権利（平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第二十条の規定にかかわらず、平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の政令で定める権利とする。 一 開示請求に係る開示決定等がされていないとき。 二 開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十四条第四項の規定による申出をすることができるときを含む。）。 三 開示請求に係る開示決定等について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。 ３ 前二項の「行政文書」又は前項の「開示請求」、「開示決定等」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第二項、第四条第一項、第十条第一項又は第十二条第三項に規定する行政文書、開示請求、開示決定等又は開示決定をいう。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第二十八条 協会の成立前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会の業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、協会の成立後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。 ２ 協会の成立前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が協会の成立の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第二十条の規定にかかわらず、平成十八年健康保険法等改正法附則第十八条第一項の政令で定める権利とする。 一 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等がされていないとき。 二 開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき。 三 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。 ３ 前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第三項、第四十七条第一項、第十九条第一項、第三十一条第一項、第四十条第一項、第十二条第二項又は第二十一条第三項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。

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平成二十年総務省令第二十号

社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する省令 （適用証明書の申請） 第一条 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）第三条第一項に規定する地方公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「法」という。）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第二条第三号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第四条第二項において「韓国協定」という。）第八条２、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第八条２及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第四条第二項において「カナダ協定」という。）第五条５（ｃ）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書に日本国における就労に関する所属機関の長の証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 組合員の氏名及び生年月日 二 所属機関の名称及び所在地 三 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第四条１の規定により同協定第二条２に規定する合衆国費用負担法令の規定の適用の免除を受けようとする者を除く。） 五 次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 一 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下この号において「ドイツ協定」という。） ドイツ年金法令（ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令をいう。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国における保険番号 二 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定（第五条第二項第四号において「ベルギー協定」という。） ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 三 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定（以下この号及び第五条第二項第四号において「オランダ協定」という。） オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条１の規定によりオランダ王国の社会保障の各部門に関する法令（オランダ協定第二条２に掲げる社会保障の各部門に関するオランダ王国の法律及び規則をいう。第五条第二項第四号において同じ。）の規定の適用を免除されたことがある者にあっては、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 四 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定（第五条第二項第四号において「チェコ協定」という。） チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 五 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定（第五条第二項第四号において「スペイン協定」という。） スペインの領域内における就労先の登録番号 六 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（第五条第二項第四号において「ブラジル協定」という。） ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 七 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 八 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 六 その他必要な事項 （適用証明書の交付） 第二条 地方公務員共済組合連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、前条に掲げる事項を記載した証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。 ２ 前項の場合において、組合は、当該組合員の所属機関の長を経由して適用証明書を交付することができる。 （適用証明書の再交付等） 第三条 適用証明書の交付を受けた組合員は、その氏名に変更があったときは、遅滞なく、氏名の変更に関する申告書に当該適用証明書及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 ２ 適用証明書の交付を受けた組合員は、当該適用証明書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書に当該適用証明書（亡失したときを除く。）及び組合員の資格に関する組合の証明書を添えて、組合を経由して地方公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 組合員の氏名及び生年月日 二 当該申請に係る就労の開始年月日 三 亡失し、又は損傷した事由 四 その他必要な事項 ３ 地方公務員共済組合連合会は、第一項の申告書又は前項の申請書の提出を受けたときは、新たな適用証明書を作成し、組合を経由して当該組合員に交付するものとする。 ４ 前項の場合において、組合は、当該組合員の所属機関の長を経由して適用証明書を交付することができる。 ５ 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府・文部省・自治省令第一号。以下「施行規程」という。）第九十六条第三項及び第九十八条の規定は、適用証明書の交付を受けた組合員について準用する。 この場合において、これらの規定中「組合員証」とあるのは「適用証明書」と、「組合に」とあるのは「組合を経由して地方公務員共済組合連合会に」と読み替えるものとする。 （相手国法令の規定の適用を受ける者に係る届出等） 第四条 組合員が、法第四十九条の規定により、地共済法の規定の適用を受けないこととなったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書に相手国実施機関等（法第二条第四号に規定する相手国実施機関等をいう。第五条第二項第三号及び第七条第一項において同じ。）が当該組合員に交付した相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しを添えて、組合に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び生年月日 二 所属機関の名称及び所在地 三 法第四十九条の規定により地共済法の規定の適用を受けないこととなった日 四 その他必要な事項 ２ 韓国協定第八条２、フランス協定第八条２及びカナダ協定第五条５（ｂ）の規定に該当する者は、前項に規定する証明書の写しの提出に代えて、次に掲げる書類のいずれかの提示をもって当該者であることを証明することができる。 一 旅券 二 その他本人確認できるもの ３ 組合員が、社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（以下「令」という。）第二条第三項又は第四項の規定により、地共済法の規定の適用について職員となったものとみなされたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届書を組合に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び生年月日 二 所属機関の名称及び所在地 三 令第二条第三項又は第四項の規定により職員となったものとみなされた日 四 その他必要な事項 （附則第六十五条年金の決定請求等の特例） 第五条 次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十五条第一項の規定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金（以下「附則第六十五条年金」という。）の決定の請求に係る請求書には、当該決定を受けようとする者（第二号に掲げる決定の請求にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第一号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第二条第五号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。以下同じ。）を添えなければならない。 一 法第二十七条（第二号、第四号及び第六号から第八号までを除く。）の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の老齢厚生年金の受給資格要件又は同法の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項の請求書 二 法第二十七条（第一号、第三号、第五号及び第八号を除く。）、第三十条又は第四十条第一項の規定により厚生年金保険法の遺族厚生年金の受給資格要件又は同法の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは同法の遺族厚生年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第一項の請求書 三 法第二十八条又は第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項の請求書 ２ 相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 決定を受けようとする者の氏名及び生年月日 二 出生地及び国籍 三 相手国法令の適用を受ける者に対して相手国実施機関等から通知された番号がある場合においては、当該番号 四 次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 一 ベルギー協定 ベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関の名称 二 フランス協定 フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス協定第二条１に掲げるフランス社会保障法令の適用状況 三 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 四 オランダ協定 オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の各部門に関する法令の適用状況 五 チェコ協定 チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ協定第二条１（ａ）に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度の適用状況 六 スペイン協定 スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 七 ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令の適用状況 五 その他必要な事項 （附則第六十五条年金の改定請求の特例） 第六条 法第二十八条第二項の規定を適用する場合において、同項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じたときは、平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による障害共済年金の額の改定に係る施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。 （附則第六十五条年金の請求の特例） 第七条 第五条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して組合に提出することができる。 ２ 前項の規定により相手国実施機関等を経由して組合に提出される第五条第一項第一号に掲げる請求書には、当該請求書に添えなければならないこととされている施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条第二項第三号を添えることを要しない。 ３ 第一項の規定により第五条第一項第二号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して組合に提出される場合には、次に掲げる書類を添えることを要しない。 ただし、第一号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して当該請求書が提出される場合に限る。 一 施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第四号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類 二 施行規程第百二十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第九号の二に掲げる書類

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平成二十年財務省令第八号

社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法施行規則の特例等に関する省令 （適用証明書の申請） 第一条 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「国共済法」という。）第三条第一項に規定する国家公務員共済組合（以下「組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であって、社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）の規定により相手国法令（法第二条第五号に規定する相手国法令をいう。以下同じ。）の規定の適用の免除を受けようとする者（社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（第四条第三項において「韓国協定」という。）第八条２、社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。）第八条２及び社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定（第四条第三項において「カナダ協定」という。）第五条５（ｃ）の規定に該当する者を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を、当該組合を経由して国共済法第二十一条第一項に規定する国家公務員共済組合連合会（以下「連合会」という。）に提出しなければならない。 一 組合員の氏名、性別、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第三条第二項第二号において「個人番号」という。）又は基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。第三条第二項第二号において同じ。） 三 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第四条１の規定により同協定第二条２に規定する合衆国費用負担法令の規定の適用の免除を受けようとする者を除く。） 五 次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下この号において「ドイツ協定」という。） ドイツ年金法令（ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度に係るドイツ連邦共和国の法令をいう。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国における保険番号 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定（第五条第二項第四号において「ベルギー協定」という。） ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定（以下この号及び第五条第二項第四号において「オランダ協定」という。） オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条１の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令（オランダ協定第二条２に掲げる社会保障の各部門に関するオランダ王国の法律及び規則をいう。第五条第二項第四号において同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがある者にあっては、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定（第五条第二項第四号において「チェコ協定」という。） チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定（第五条第二項第四号において「スペイン協定」という。） スペインの領域内における就労先の登録番号 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（第五条第二項第四号において「ブラジル協定」という。） ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 六 その他必要な事項 （適用証明書の交付） 第二条 連合会は、前条の申請書に基づき、相手国法令の規定の適用の免除を決定したときは、連合会が別に定める証明書（以下「適用証明書」という。）を作成し、組合を経由して当該申請に係る組合員に交付するものとする。 （適用証明書の記載事項の訂正等） 第三条 適用証明書の交付を受けた者に係る国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号。以下「施行規則」という。）第八十七条の二の二第三項の規定による氏名の変更に関する書類を提出する場合には、当該適用証明書を併せて提出しなければならない。 ２ 適用証明書の交付を受けた者は、当該適用証明書を亡失し、又は著しく損傷したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を、亡失の場合を除き適用証明書と併せて組合を経由して連合会に提出しなければならない。 一 組合員の氏名及び生年月日 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該申請に係る就労の開始年月日 四 亡失し、又は損傷した事由 五 その他必要な事項 ３ 連合会は、氏名の変更に関する書類又は前項の申請書の提出があったときは、新たな適用証明書を交付するものとする。 ４ 施行規則第九十一条第三項及び第九十三条の規定は、適用証明書について準用する。 この場合において、これらの規定中「組合に」とあるのは、「組合を経由して連合会に」と読み替えるものとする。 （相手国法令の規定の適用を受ける者に係る届出等） 第四条 法第四十五条の規定により国共済法の規定の適用を受けないこととなった者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、相手国実施機関等（法第二条第四号に規定する相手国実施機関等をいう。第五条第二項第三号及び第七条において同じ。）より交付された相手国法令の規定の適用に関する証明書の写しと併せて組合に提出しなければならない。 一 届出者の氏名及び生年月日 二 国共済法の規定の適用を受けないこととなった日 三 その他必要な事項 ２ 組合は、前項の届出（国共済法の長期給付に関する規定の適用に係るものに限る。）を受けた場合は、その写しを連合会に送付しなければならない。 ３ 韓国協定第八条２、フランス協定第八条２及びカナダ協定第五条５（ｂ）の規定に該当する者は、第一項に規定する証明書の写しの提出に代えて、次に掲げる書類のいずれかの提示をもって当該者であることを証明することができる。 一 旅券 二 その他本人確認できるもの （厚生年金保険の特例加入被保険者の資格取得の申出） 第五条 法第二十五条第一項の規定による資格取得の申出（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者（第六条において「第二号厚生年金被保険者」という。）となる者に係るものに限る。）については、社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年厚生労働省令第二号。第六条において「社保厚労省令」という。）第十九条に定めるところによるものとする。 この場合において、同条第一項中「第一号厚生年金被保険者」とあるのは「厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「国家公務員共済組合連合会」とする。 （厚生年金保険の受給権者の手続の特例） 第六条 厚生年金保険の受給権者の手続（第二号厚生年金被保険者に係るものに限る。）については、社保厚労省令第二十二条から第二十四条までに定めるところによるものとする。 この場合において、次の表の上欄に掲げる社保厚労省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十二条第一項第一号 厚年規則 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号。以下「国共規則」という。）第百十四条の規定により読み替えられた厚年規則 第二十二条第一項第二号 厚年規則 国共規則第百十四条の二の規定により読み替えられた厚年規則 第二十二条第一項第三号 厚年規則 国共規則第百十四条の三の規定により読み替えられた厚年規則 第二十二条第一項第十三号及び第二項 厚年規則 国共規則第百十四条の四の規定により読み替えられた厚年規則 第二十三条第一項、第二項、第五項及び第六項 厚年規則 国共規則第百十四条の規定により読み替えられた厚年規則 第二十三条第七項及び第八項並びに第二十四条 厚年規則 国共規則第百十四条の二の規定により読み替えられた厚年規則 （附則第四十一条年金の決定請求書等の特例） 第七条 次に掲げる被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第四十一条の規定により支給する退職共済年金、障害共済年金及び遺族共済年金（以下「附則第四十一条年金」という。）の決定の請求に係る請求書を提出する場合には、当該決定を受けようとする者（第二号に係る請求書にあっては、死亡した組合員又は組合員であった者。次項第一号において同じ。）に係る相手国期間申立書（法第二条第五号に規定する相手国期間の確認を申し立てる書類をいう。次項及び次条において同じ。）を併せて提出しなければならない。 一 法第二十七条（第二号、第四号及び第六号から第八号までを除く。）の規定により厚生年金保険法の老齢厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の老齢厚生年金の加給の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による退職共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第三十条第一項の請求書 二 法第二十七条第一項（第一号、第三号、第五号及び第八号を除く。）、第三十条又は第四十条第一項の規定により厚生年金保険法の遺族厚生年金の受給資格要件又は厚生年金保険法の遺族厚生年金の中高齢寡婦加算若しくは厚生年金保険法の遺族厚生年金の経過的寡婦加算の加算の資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第一項の請求書 三 法第二十八条又は第三十八条第一項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の受給資格要件を満たしたことにより平成二十四年一元化法附則第四十一条の規定による障害共済年金の受給権を有することとなった者に係る施行規則第百十四条の二第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十四条第一項の請求書 ２ 相手国期間申立書には、次に掲げる事項（フランス協定の適用を受ける場合には、第二号に掲げる事項を除く。）を記載しなければならない。 一 決定を受けようとする者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 出生地及び国籍 三 相手国実施機関等から通知された相手国法令の適用に係る番号 四 次の表の上欄に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる事項 ベルギー協定 ベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関の名称 フランス協定 フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス協定第二条１に掲げるフランス社会保障法令の適用状況 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定 オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 オランダ協定 オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の適用状況 チェコ協定 チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ協定第二条１（ａ）に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度の適用状況 スペイン協定 スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令の適用状況 五 その他必要な事項 （附則第四十一条年金の改定請求の特例） 第八条 法第二十八条第二項の規定を適用するとしたならば同項の規定により厚生年金保険法の障害厚生年金の額を改定すべき事由が生じた場合において平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による障害共済年金の額の改定に係る施行規則第百十四条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第四十七条第一項又は第四十七条の二第一項に規定する請求書を提出する場合には、相手国期間申立書を併せて提出しなければならない。 （附則第四十一条年金の請求の特例） 第九条 第七条第一項の規定の適用がある場合における同項各号に掲げる請求書又は前条の規定の適用がある場合における同条に規定する請求書については、相手国実施機関等を経由して連合会に提出することができる。 ２ 前項の規定により第七条第一項第一号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、施行規則第百十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第三十条第二項第三号に掲げる書類は、提出を要しない。 ３ 第一項の規定により第七条第一項第二号に掲げる請求書が相手国実施機関等を経由して連合会に提出される場合には、次に掲げる書類は、提出を要しない。 ただし、第一号に掲げる書類にあっては、当該請求書に係る組合員又は組合員であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するアイルランドの実施機関（社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定第一条１（ｅ）に規定するアイルランドの実施機関をいう。）を経由して提出される場合に限る。 一 施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第四号に掲げる被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに準ずる書類 二 施行規則第百十四条の三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行規則第六十条第三項第九号の二に掲げる書類

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平成二十年文部科学省令第一号

社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令 （用語） 第一条 この省令において使用する用語は、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律及び社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号）において使用する用語の例による。 （適用証明書の交付の申請） 第二条 私学共済法第十四条第一項に規定する学校法人等（私学共済法附則第十項の規定により学校法人等とみなされる者を含む。以下「学校法人等」という。）は、その使用する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）が社会保障協定の規定により相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が私学共済法の規定の適用を受ける旨の証明書（以下「適用証明書」という。）の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者等記号・番号 三 学校法人等の名称及び所在地 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 五 相手国の領域内における就労の形態 六 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 七 次に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ ドイツ協定 ドイツ連邦共和国の領域内において就労する間の雇用関係及びドイツ年金制度（ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度をいう。以下同じ。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国の保険番号 ロ 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定 日本国の領域及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域内において同時に就労する場合の住所 ハ 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定 日本国の領域及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所 ニ ベルギー協定 ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 ホ フランス協定 次に掲げる事項 （１） フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号 （２） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該加入者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号 （３） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス協定第六条１の規定によりフランス社会保障法令（フランス協定第二条１に掲げるフランス共和国の法令をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該フランス共和国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 （４） 当該申請に係る加入者がフランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 ヘ オランダ協定 当該申請に係る加入者がオランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条１の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令（オランダ協定第二条２に掲げる社会保障の各部門に関するオランダ王国の法律及び規則をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 ト チェコ協定 チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 チ スペイン協定 スペインの領域内における就労先の登録番号 リ ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 ヌ ハンガリー協定 次に掲げる事項 （１） ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 （２） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 （３） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者（ハンガリー協定第七条２に規定する関連する雇用者をいう。以下この（３）及び第三項第七号ト（３）において同じ。）との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 ル スロバキア協定 次に掲げる事項 （１） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 （２） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨 ヲ イタリア協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 八 その他必要な事項 ２ 学校法人等は、その使用する加入者が合衆国協定第四条１の規定により合衆国費用負担法令（合衆国協定第二条２（ｂ）に掲げるアメリカ合衆国の法令をいう。）の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が適用証明書の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者等記号・番号 三 学校法人等の名称及び所在地 四 日本国の領域内における就労の形態 五 当該申請に係る就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 六 その他必要な事項 ３ 学校法人等は、その使用する加入者が第一項第六号又は前項第五号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の規定の適用の免除を受けるため、当該加入者が適用証明書の交付を受けようとするときは、当該加入者に係る次に掲げる事項を記載した申請書を事業団に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者等記号・番号 三 学校法人等の名称及び所在地 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（相手国の領域内において就労する者に係る場合に限る。以下同じ。） 五 当該申請に係る就労の終了予定年月日 六 第一項第六号又は前項第五号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由 七 次に掲げる社会保障協定の区分に応じ、それぞれ次に定める事項 イ ドイツ協定 ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ連邦共和国の保険番号 ロ ベルギー協定 ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 ハ フランス協定 次に掲げる事項 （１） フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号 （２） 当該申請に係る加入者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該加入者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号 ニ チェコ協定 チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 ホ スペイン協定 スペインの領域内における就労先の登録番号 ヘ ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 ト ハンガリー協定 次に掲げる事項 （１） ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 （２） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 （３） 当該申請に係る加入者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 チ インド協定 収入を理由にインド年金制度に加入できない者にあっては、その旨 リ スロバキア協定 次に掲げる事項 （１） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 （２） 当該申請に係る加入者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨 ヌ イタリア協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 八 その他必要な事項 （適用証明書の交付） 第三条 事業団は、前条各項に規定する申請書の提出を受けた場合において、社会保障協定の規定により当該申請に係る加入者に対する相手国法令の規定の適用が免除されるときは、適用証明書を作成し、当該加入者に対し交付しなければならない。 ２ 適用証明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 学校法人等の名称及び所在地 三 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 四 該当する社会保障協定の規定 五 日本国の法令の規定が適用される期間 六 その他必要な事項 （適用証明書の提出等） 第四条 前条の規定により適用証明書の交付を受けた加入者（以下「適用証明書を有する加入者」という。）に係る私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号。以下「施行規則」という。）第一条第一項に規定する加入者の氏名の変更に関する異動報告書には、当該適用証明書を添えなければならない。 第五条 適用証明書を有する加入者は、当該適用証明書が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、第一号の場合を除き当該適用証明書を添えて、適用証明書再交付申請書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。 一 適用証明書を滅失したとき。 二 適用証明書をき損したとき。 三 適用証明書の記載内容に変更があったとき（前条の場合を除く。）。 ２ 前項の適用証明書再交付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 加入者等記号・番号 三 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 四 当該申請に係る就労の開始年月日及び終了予定年月日 五 当該申請を行う理由 六 その他必要な事項 ３ 施行規則第二条第三項から第五項までの規定は、適用証明書について準用する。 第六条 事業団は、第四条の異動報告又は前条第一項の申請があったときは、新たな適用証明書を作成し、当該異動報告又は申請に係る加入者に対し交付しなければならない。 （適用証明書を有する加入者に係る届出） 第七条 適用証明書を有する加入者（相手国の領域内において就労する者に限る。）は、当該加入者が当該適用証明書に記載された相手国法令の規定の適用の免除を受ける期間の満了前に相手国での就労を終えたときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。 ２ 適用証明書を有する加入者（フランス共和国の領域内において就労する者に限る。）は、フランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子に変更があったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を、その者を使用する学校法人等を経て、事業団に提出しなければならない。 （相手国法令の規定の適用を受ける教職員等に係る届出等） 第八条 学校法人等は、その使用する教職員等（私学共済法第十四条第一項に規定する教職員等をいう。以下この条において同じ。）が法第二十四条第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第一項各号のいずれかに該当することにより厚生年金の被保険者としないこととされたものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。 この場合において、当該教職員等が同項第一号又は第三号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。 ２ 学校法人等は、その使用する教職員等が法第五十四条第一項各号（第四号を除く。以下この項において同じ。）のいずれかに該当する者となったとき、又はその使用する教職員等で同条第二項各号のいずれかに該当することにより私学共済法の短期給付に関する規定の適用を受けないものが同項各号のいずれにも該当しない者となったときは、直ちに、事業団の理事長が別に定める届書を事業団に提出しなければならない。 この場合において、当該教職員等が同項第一号又は第三号に該当する者となったときは、相手国法令の規定の適用を受ける旨の証明書の写しを添えなければならない。

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平成二十年厚生労働省令第二号

社会保障協定の実施に伴う国民年金法施行規則及び厚生年金保険法施行規則の特例等に関する省令 第一章 相手国法令の適用の免除 （国民年金の被保険者に係る適用証明書の交付申請） 第一条 社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（以下「合衆国協定」という。）第四条１の規定により、合衆国費用負担法令（合衆国協定第二条２（ｂ）に規定する法令をいう。第五条において同じ。）の適用の免除を受けるため、日本国の法令（一の社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「法」という。）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下同じ。）に規定する日本国の法令をいう。以下同じ。）の適用を受ける旨の証明書（以下「適用証明書」という。）の交付を受けようとする者（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者（次条において「第二号被保険者」という。）を除く。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。以下同じ。） 三 就労の形態 四 当該申請に係る日本国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 五 申請者に当該日本国の領域内における就労に係る雇用主があるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨 第二条 社会保障協定の規定により、相手国法令（法第二条第三号に規定する法令をいう。以下同じ。）の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者（第二号被保険者を除く。）であって相手国（同条第二号に規定する相手国をいう。以下同じ。）の領域内において就労するものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 相手国の領域内における就労の形態 四 当該申請に係る相手国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 五 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 六 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項 第一欄 第二欄 一 社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定（以下「ドイツ協定」という。） 一 就労活動の根拠を有する国 二 ドイツ年金制度（ドイツ協定第二条（１）（ｂ）に規定する年金保険制度をいう。以下同じ。）の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号（ドイツ保険者（ドイツ協定第一条（１）（ｆ）に規定するドイツ連邦共和国の保険者をいう。以下同じ。）から通知されたドイツ年金法令（ドイツ協定第一条（１）（ｃ）に規定するドイツ連邦共和国の法令をいう。以下同じ。）の適用に係る番号をいう。以下同じ。） 二 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定（以下「連合王国協定」という。） 日本国及びグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域内において同時に就労する場合の住所 三 社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定（以下「韓国協定」という。） 日本国及び大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所 四 社会保障に関する日本国とベルギー王国との間の協定（以下「ベルギー協定」という。） ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号（申請者がベルギー王国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。） 五 社会保障に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定（以下「フランス協定」という。） 一 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号（申請者がフランス共和国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。） 二 フランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入している旨及びその保険に加入していることを示す番号 三 フランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス協定第六条１の規定によりフランス社会保障法令（フランス協定第二条１に掲げる法令をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該フランス共和国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 四 申請者がフランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 六 社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定（以下「オランダ協定」という。） オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条１の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令（オランダ協定第二条２に掲げる社会保障の各部門に関するオランダの法律及び規則をいう。以下同じ。）の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 七 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定（以下「チェコ協定」という。） チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 八 社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定（以下「スペイン協定」という。） スペインの領域内における就労先の登録番号（申請者がスペインの事業所において就労する場合に限る。以下同じ。） 九 社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定（以下「ブラジル協定」という。） ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号（申請者がブラジル連邦共和国の事業所において就労する場合に限る。以下同じ。） 十 社会保障に関する日本国とハンガリーとの間の協定（以下「ハンガリー協定」という。） 一 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号（申請者がハンガリーの事業所において就労する場合に限る。以下同じ。） 二 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、ハンガリーの領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨 ロ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するとき 当該他の雇用契約が申請者の日本国の領域内における就労に係る雇用主の関連する雇用者（ハンガリー協定第七条２に規定する関連する雇用者をいう。以下同じ。）との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 十一 社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定（以下「スロバキア協定」という。） 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、スロバキア共和国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項 一 申請者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨 二 申請者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるとき その旨 十二 社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定（以下「イタリア協定」という。） イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 七 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、相手国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、当該雇用主が前各号に掲げる事項について確認した旨 第三条 第一条第四号又は前条第四号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の適用の免除を受けるため、適用証明書の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該申請に係る就労の終了予定年月日 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（合衆国協定に基づき申請する場合にあっては、アメリカ合衆国の領域内において就労する者に限る。） 五 第一条第四号又は前条第四号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由 六 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる事項 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号 二 ベルギー協定 ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 三 フランス協定 一 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号 二 フランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入している旨及びその保険に加入していることを示す番号 三 申請者がフランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 四 チェコ協定 チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 五 スペイン協定 スペインの領域内における就労先の登録番号 六 ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 七 ハンガリー協定 一 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 二 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、ハンガリーの領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次のイ又はロに掲げる区分に応じ、当該イ又はロに定める事項 イ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨 ロ 申請者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するとき 当該他の雇用契約が申請者の日本国の領域内における就労に係る雇用主の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 八 社会保障に関する日本国とインド共和国との間の協定（以下「インド協定」という。） 収入を理由にインド年金制度（インド協定第二条２に規定する法律及び規則に基づく制度をいう。以下同じ。）に加入できない者にあっては、その旨 九 スロバキア協定 申請者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、スロバキア共和国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、その旨及び次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める事項 一 申請者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないとき その旨 二 申請者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるとき その旨 十 イタリア協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 七 申請者が第一条第五号又は前条第七号に該当した者であるときは、当該雇用主が前各号について確認した旨 第四条 厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して申請者に交付しなければならない。 一 被用者又は自営業者の区分 二 氏名、生年月日及び日本国の領域内における住所 三 基礎年金番号 四 日本国の領域内における事業所の名称及び所在地（申請者が被用者である場合に限る。） 五 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 六 申請者が該当する社会保障協定の規定 七 申請者に対して日本国の法令が適用される期間 （厚生年金保険の被保険者に係る適用証明書の交付申請） 第五条 合衆国協定第四条１の規定により、合衆国費用負担法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）に限る。以下同じ。）を使用する適用事業所（同法第六条、第八条の二又は第八条の三に規定する適用事業所をいう。以下同じ。）の事業主であって、適用証明書（厚生年金保険の被保険者に係るものに限る。）の交付を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該申請に係る厚生年金保険の被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該適用事業所の記号及び当該申請に係る厚生年金保険の被保険者の整理番号 四 就労の形態 五 当該申請に係る日本国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 第六条 社会保障協定の規定（ドイツ協定第八条の規定を除く。）により、相手国法令の適用の免除を受けようとする厚生年金保険の被保険者（当該厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主との使用関係が終了することなく相手国の領域内において就労する者に限る。以下この章及び附則第二条において「被保険者」という。）を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書（被保険者に係るものに限る。以下同じ。）の交付を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該適用事業所の記号及び当該申請に係る被保険者の整理番号 四 相手国の領域内における就労の形態 五 当該申請に係る相手国の領域内における就労の開始予定年月日及び終了予定年月日 六 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 七 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合に応じ、同表の第二欄に掲げる事項 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 一 ドイツ連邦共和国の領域内で就労する間の雇用関係 二 ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号 二 連合王国協定 グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国の領域内において同時に就労する場合の住所 三 韓国協定 大韓民国の領域内において同時に就労する場合の住所 四 ベルギー協定 ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 五 フランス協定 一 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号 二 当該申請に係る被保険者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該被保険者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号 三 当該申請に係る被保険者がフランス共和国の領域内において就労し、かつ、フランス協定第六条１の規定によりフランス社会保障法令の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該フランス共和国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 四 当該申請に係る被保険者がフランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 六 オランダ協定 オランダ王国の領域内において就労し、かつ、オランダ協定第七条１の規定によりオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の規定の適用を免除することとされたことがあるときは、当該申請に係る就労の開始の予定日が直近の当該オランダ王国の領域内における就労の終了の日から一年を経過している旨 七 チェコ協定 チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 八 スペイン協定 スペインの領域内における就労先の登録番号 九 ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 十 ハンガリー協定 一 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 二 当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 三 当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 十一 スロバキア協定 一 当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 二 当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨 十二 イタリア協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 第七条 第五条第五号又は前条第五号に掲げる終了予定年月日を超えて引き続き相手国法令の適用の免除を受けようとする被保険者を使用する適用事業所の事業主であって、適用証明書の交付を受けようとするものは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 当該申請に係る被保険者の氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該適用事業所の記号及び当該申請に係る被保険者の整理番号 四 当該申請に係る就労の終了予定年月日 五 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地（合衆国協定に基づき申請する場合にあっては、アメリカ合衆国の領域内において就労する者に限る。） 六 第五条第五号又は前条第五号に掲げる終了予定年月日を超えて就労する理由 七 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる事項 第一欄 第二欄 一 ドイツ協定 ドイツ年金制度の加入期間を有する者にあっては、ドイツ保険番号 二 ベルギー協定 ベルギー王国の領域内における就労先の登録番号 三 フランス協定 一 フランス共和国の領域内における就労先の事業所番号 二 当該申請に係る被保険者がフランス共和国の領域内における就労期間中に労働災害に対する保険に加入していることを当該被保険者に確認した旨及びその保険に加入していることを示す番号 三 当該申請に係る被保険者がフランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子とともにフランス共和国の領域内に滞在するときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 四 チェコ協定 チェコ共和国の領域内における就労先の登録番号 五 スペイン協定 スペインの領域内における就労先の登録番号 六 ブラジル協定 ブラジル連邦共和国の領域内における就労先の登録番号 七 ハンガリー協定 一 ハンガリーの領域内における就労先の登録番号 二 当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 三 当該申請に係る被保険者がハンガリーの領域内における就労に関し他の雇用契約を締結するときは、当該他の雇用契約が申請者の関連する雇用者との間で締結される旨及び当該関連する雇用者がハンガリーの領域内に事業所を有する旨 八 インド協定 収入を理由にインド年金制度に加入できない者にあっては、その旨 九 スロバキア協定 一 当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関し他の雇用契約を締結しないときは、その旨 二 当該申請に係る被保険者がスロバキア共和国の領域内における就労に関しスロバキア共和国の領域内に事業所を有する雇用主と雇用契約を締結し、かつ、日本の領域内における就労に係る雇用主の指揮の下にあるときは、その旨 十 イタリア協定 イタリア共和国の領域内における就労先の税務番号 第八条 厚生労働大臣は、前三条の規定により申請書の提出を受けた場合において、当該申請の内容が適当であると認めるときは、次に掲げる事項を記載した適用証明書を作成して当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。 一 当該申請に係る被保険者の氏名及び生年月日 二 基礎年金番号 三 日本国の領域内における事業所の名称及び所在地 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 五 当該申請に係る被保険者が該当する社会保障協定の規定 六 当該申請に係る被保険者に対して日本国の法令が適用される期間 ２ 前項の場合において、適用証明書を交付しようとするときは、厚生労働大臣は、当該申請に係る被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して交付することができる。 ３ 適用事業所の事業主は、前項の規定により適用証明書の送付を受けたときは、速やかに、これを当該申請に係る被保険者に交付しなければならない。 （適用証明書の記載事項の訂正等） 第九条 第四条又は前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、直ちに、適用証明書の再交付を厚生労働大臣に申請しなければならない。 一 適用証明書を失ったとき 二 適用証明書を破ったとき 三 適用証明書を汚したとき 四 適用証明書の記載内容に変更を生じたとき 五 フランス協定第十条２に規定する随伴する配偶者又は子に変更があったとき ２ 前項の申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した再交付の申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 当該申請に係る相手国の領域内における就労の開始年月日 四 相手国の領域内における就労先の名称及び所在地 五 適用証明書の再交付を申請するに至った事由 六 前項第五号の事由により前項の申請をしようとするときは、当該配偶者又は子の氏名、生年月日及び続柄 七 前項第四号（前条第一項第四号に掲げる事項に変更を生じた場合に限る。）又は第五号の事由により前項の申請をしようとするときであって、当該申請をしようとする者に日本国の領域内における就労に係る雇用主があり、かつ、相手国の領域内における就労が当該雇用主の命によるものであるときは、当該雇用主が、第四号又は前号に掲げる事項について確認した旨 ３ 第一項第二号から第五号までのいずれかに該当する事由が生じたことにより前項の申請書を提出するときは、これに当該適用証明書を添えなければならない。 ４ 前条の規定により適用証明書の交付を受けた者は、第二項の申請書を適用事業所の事業主を経由して提出することができる。 第十条 第四条又は第八条の規定により適用証明書の交付を受けた者に係る国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号。以下「国年規則」という。）第七条又は厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号。以下「厚年規則」という。）第二十一条の規定による氏名変更の届出には、当該適用証明書を添えなければならない。 第十一条 厚生労働大臣は、第九条第一項の申請又は前条の届出があったときは、適用証明書を作成して当該申請又は届出をした者に交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、第九条第二項の申請書が同条第四項の規定により提出されたものであるときは、再交付する適用証明書を当該適用事業所の事業主を経由して交付することができる。 この場合においては、第八条第三項の規定を準用する。 第二章 国民年金関係 第一節 被保険者の手続の特例 （資格取得の申出の特例） 第十二条 法第八条又は社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「令」という。）第九十七条の規定により国民年金法附則第五条第一項第三号又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第十一条第一項第二号に該当する者とみなされた者が、国年規則第二条に規定する資格取得の申出を行う場合にあっては、同条第一項第五号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民（法第八条第一項に規定する相手国の国民をいう。次項において同じ。）又は難民（令第十五条に規定する難民をいう。次項において同じ。）である旨」と、同条第二項第二号中「本籍地都道府県名」とあるのは「相手国の国民又は難民であること」とする。 第二節 受給権者の手続の特例 （裁定請求の特例） 第十三条 次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に相手国期間（法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。以下同じ。）の確認を申し立てる書類（以下「相手国期間申立書」という。）（第三号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る相手国期間申立書）を添えなければならない。 一 法第十条第一項、第二項第三号若しくは第四号、第三項又は第四項の規定に該当する者が国年規則第十六条の規定により行う老齢基礎年金の裁定の請求 二 法第十一条第一項（令第百二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二項（令第百三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は第十九条第一項（令第百六条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に該当する者が国年規則第三十一条の規定により行う障害基礎年金の裁定の請求 三 法第十条第一項、第十二条又は第二十条第一項（令第百十条第一項又は第百十二条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に該当する者が国年規則第三十九条の規定により行う遺族基礎年金の裁定の請求 四 法附則第六条の規定に該当する者が国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号。以下「昭和六十一年改正省令」という。）附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第一条の規定による改正前の国年規則（以下「旧国年規則」という。）第二十八条の規定により行う国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による通算老齢年金の裁定の請求 ２ 相手国期間申立書には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 出生地及び国籍（フランス協定に係る場合を除く。） 三 相手国社会保障番号（相手国実施機関等（法第二条第四号に規定する相手国実施機関等をいう。以下同じ。）から通知された相手国法令の適用に係る番号をいう。以下同じ。） 四 前各号に掲げる事項のほか、次の表の第一欄に掲げる社会保障協定に係る場合にあっては、同表の第二欄に掲げる事項 第一欄 第二欄 一 ベルギー協定 ベルギー実施機関（ベルギー協定第一条１（ｅ）に規定するベルギー王国の実施機関をいう。）の名称 二 フランス協定 一 フランス共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 二 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るフランス社会保障法令の適用状況 三 社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定（以下「オーストラリア協定」という。） オーストラリアの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 四 オランダ協定 一 オランダ王国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 二 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るオランダ王国の社会保障の部門に関する法令の適用状況 五 チェコ協定 一 チェコ共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 二 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るチェコ共和国の年金制度（チェコ協定第二条１（ａ）に規定するチェコ共和国の年金保険法及びその関係法によって規律される制度をいう。）の適用状況 六 スペイン協定 スペインの領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 七 ブラジル協定 一 ブラジル連邦共和国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係る就労状況 二 その他の国の領域内における滞在期間及び当該滞在期間に係るブラジル連邦共和国法令（ブラジル協定第一条１（ｄ）に規定するブラジル連邦共和国の法令をいう。）の適用状況 （加算事由該当の届出等の特例） 第十四条 法第十条第二項第二号又は第六号の規定に該当する者が国年規則第十七条の三の規定により提出する届書には、国年規則第十七条の二の四第一項第五号に規定する給付が法第十条第二項第二号又は第六号の規定に該当するものである旨を付記しなければならない。 ２ 発効日（法第十八条第一項に規定する発効日をいう。以下同じ。）の前日に老齢基礎年金の受給権者であった者が、発効日において法第十条第二項第一号若しくは第五号又は第三項の規定に該当したときは、国年規則第十七条の三及び前項の規定を準用する。 ３ 国年規則第十七条の五の規定は、法第十条第二項第一号、第二号、第五号若しくは第六号若しくは第三項の規定に該当して加算が行われている老齢基礎年金又は同条第二項第三号若しくは第四号若しくは第三項の規定により支給される老齢基礎年金が令第三十六条第二項、第三項ただし書又は第四項の規定に該当することとなった場合について準用する。 この場合において、国年規則第十七条の五第三号中「経過措置政令第二十八条」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第三十六条第一項」と読み替えるものとする。 ４ 国年規則第十七条の九の規定は、令第三十六条第二項、第三項ただし書若しくは第四項の規定により法第十条第二項第一号、第二号、第五号若しくは第六号若しくは第三項の規定により加算する額の支給を停止されている老齢基礎年金又は令第三十六条第二項、第三項ただし書若しくは第四項の規定により支給を停止されている法第十条第二項第三号若しくは第四号若しくは第三項の規定により支給される老齢基礎年金について当該加算額又は老齢基礎年金の支給停止の事由が消滅した場合について準用する。 この場合において、国年規則第十七条の九第一項第三号中「経過措置政令第二十八条」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第三十六条第一項」と、同条第二項第一号中「昭和六十年改正法附則第十五条第一項又は第二項」とあるのは「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第十条第二項第三号若しくは第四号又は第三項」と読み替えるものとする。 第十五条 令第百条の規定により国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条及び第八条の規定を読み替えて適用する場合における国民年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十三年厚生労働省令第十号）附則第三条及び第四条の規定の適用については、同令附則第三条第二項第三号中「施行日」とあるのは「社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下この号において同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第五号に規定する相手国期間をいう。以下この号において同じ。）を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日をいう。）」と、同令附則第四条中「国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号。以下「平成二十二年改正法」という。）の施行日」とあるのは「社会保障協定（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）第二条第一号に規定する社会保障協定をいう。以下このハにおいて同じ。）の効力発生の日（二以上の相手国期間（同条第五号に規定する相手国期間をいう。以下このハにおいて同じ。）を有する者にあっては、それぞれの相手国期間に係る社会保障協定に応じ当該社会保障協定の効力発生の日。次条第三項第七号ロにおいて「発効日」という。）」と、「平成二十二年改正法の施行日」とあるのは「発効日」とする。 （改定の請求等の特例） 第十六条 法第十一条第一項若しくは第三項又は法附則第七条の規定に該当する者が国年規則第三十三条の二の規定により行う改定の請求又は国年規則第三十五条の二の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、当該請求書又は届書に相手国期間申立書を添えなければならない。 （申請書等の経由の特例） 第十七条 国年規則第二章に規定する申請書、届書若しくは請求書又は昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる旧国民年金法による年金たる給付に関する請求、届出その他の手続に係る請求書若しくは届書については、それぞれ相手国法令（令第九十条各号に掲げる相手国法令に限る。）の規定により同種の申請書、届書又は請求書を受理することとされている相手国実施機関等を経由して提出することができる。 ２ 前項の規定により第十三条第一項各号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求を行う者又は当該裁定の請求に係る被保険者であった者の生年月日を確認したことを証する書類を有するときは、国年規則又は昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本については、添えることを要しない。 ３ 第一項の規定により第十三条第一項各号に掲げる裁定の請求を行う場合においては、国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類又は昭和六十一年改正省令附則第八条の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧国年規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている通算対象期間を確認した書類については、添えることを要しない。 ４ 第一項の規定により第十三条第一項第三号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求に係る被保険者又は被保険者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するときは、国年規則第三十九条第三項第七号の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類及び同条第四項の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者が死亡した事実を明らかにすることができる書類については、添えることを要しない。 （令第三十六条の厚生労働省令で定める場合） 第十八条 令第三十六条第二項及び第三項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等（法第十条第二項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 ２ 令第三十六条第四項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢基礎年金の振替加算等の額が同項各号に掲げる加給年金額に相当する部分の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。 第三章 厚生年金保険関係 第一節 被保険者の手続の特例 （厚生年金保険の特例加入被保険者の資格取得の申出） 第十九条 法第二十五条第一項の規定による被保険者の資格取得の申出（第一号厚生年金被保険者となる者に係るものに限る。）は、当該申出を行う者を使用する適用事業所の事業主を経由して、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行うものとする。 一 申出者の氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 被保険者の種別（昭和六十年国民年金等改正法附則第五条第十号に規定する第一種被保険者、同条第十一号に規定する第二種被保険者及び同条第十二号に規定する第三種被保険者のいずれであるかの区別をいう。第二十一条第三号において同じ。） 四 報酬月額 五 相手国名 六 相手国社会保障番号 七 法第二十四条第一項第二号に該当することとなった日 八 事業所の名称及び所在地 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 報酬月額を明らかにすることができる書類 （令第五十一条に規定する厚生労働省令で定める者） 第二十条 令第五十一条に規定する厚生労働省令で定める者は、社会保障協定の規定に基づき相手国法令の規定の適用を受けることを相手国実施機関等その他関係機関に申し出て、当該相手国法令の規定の適用を受けることとなった者（当該相手国法令の規定の適用を受けることにつきやむを得ない事情があると認められる者を除く。）とする。 （厚生年金保険の特例加入被保険者の資格喪失の申出） 第二十一条 法第二十五条第三項の規定による被保険者の資格喪失の申出（第一号厚生年金被保険者に係るものに限る。）は、当該厚生年金保険の被保険者を使用する適用事業所の事業主を経由して、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行うものとする。 一 被保険者の氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 被保険者の種別 四 標準報酬月額 五 事業所の名称及び所在地 第二節 受給権者の手続の特例 （裁定請求等の特例） 第二十二条 次の各号に掲げる裁定の請求は、請求書に相手国期間申立書（第三号及び第五号に掲げる請求の場合にあっては、死亡した被保険者又は被保険者であった者に係る相手国期間申立書）を添えなければならない。 一 法第二十七条第一号の規定に該当する者が厚年規則第三十条の規定により行う老齢厚生年金の裁定の請求 二 法第二十八条第一項（令第百十六条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）若しくは第二項（令第百十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）、第二十九条、第三十八条第一項（令第百二十条の規定により読み替えて適用する場合及び令第百二十四条の規定によりみなして適用する場合を含む。以下同じ。）又は第三十九条第一項（令第百二十五条の規定により読み替えて適用する場合及び令第百二十八条の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に該当する者が厚年規則第四十四条の規定により行う障害厚生年金又は障害手当金の裁定の請求 三 法第二十七条第二号、第三十条又は第四十条第一項（令第百三十条第一項又は第百三十一条第一項若しくは第四項の規定により読み替えて適用する場合及び令第百三十条第二項、第百三十一条第二項若しくは第五項又は第百二十九条第三項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定に該当する者が厚年規則第六十条の規定により行う遺族厚生年金の裁定の請求 四 法第二十七条第三号の規定に該当する者が厚年規則附則第六項の規定により行う特例老齢年金の裁定の請求 五 法第二十七条第四号の規定に該当する者が厚年規則附則第十項の規定により行う特例遺族年金の裁定の請求 六 法附則第十一条第一項第一号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第二条の規定による改正前の厚年規則（以下「旧厚年規則」という。）第三十条の規定により行う昭和六十年国民年金等改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金の裁定の請求 七 法附則第十一条第一項第二号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則第四十三条の二の規定により行う旧厚生年金保険法による通算老齢年金の裁定の請求 八 法附則第十一条第一項第三号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則附則第九項の規定により行う旧厚生年金保険法による特例老齢年金の裁定の請求 九 法附則第十四条第一項第一号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第四条の規定による改正前の船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号。以下「旧船保規則」という。）第五十条の規定により行う昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「旧船員保険法」という。）による老齢年金の裁定の請求 十 法附則第十四条第一項第二号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船保規則第六十八条ノ二の規定により行う昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法による通算老齢年金の裁定の請求 十一 法附則第十四条第一項第三号の規定に該当する者が昭和六十一年改正省令附則第二十一条第二項の規定により読み替えられて同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和四十年厚生省令第三十一号）附則第七項の規定により行う昭和六十年国民年金等改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法附則第百七条の規定による改正前の船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号）による特例老齢年金の裁定の請求 十二 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第七十六条の規定による改正前の社会保障に関する日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十年法律第七十七号。以下「改正前のドイツ特例法」という。）第五十九条第一項第一号の規定に該当する者が厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）附則第十四条第一項の規定により行う退職共済年金（次条において「移行退職共済年金」という。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の法第四十二条第一項第一号の規定に該当する者が厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第十八条第一項の規定により行う退職共済年金（次条において「旧適用法人等退職共済年金」という。）の裁定の請求 十三 法第二十七条第八号の規定に該当する者が厚年規則第七十六条の二の規定により行う脱退一時金の裁定の請求 十四 法附則第十一条第一項第四号の規定に該当する者が厚年規則第七十七条の規定により行う昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金の裁定の請求 ２ 法第二十七条第一項第八号の規定に該当する者が死亡した場合に厚年規則第七十六条の四の規定により行う未支給の脱退一時金の請求又は法附則第十一条第一項第四号の規定に該当する者が死亡した場合に厚年規則第七十七条の二の規定により行う未支給の昭和六十年国民年金等改正法附則第七十五条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法による脱退手当金の請求は、請求書に当該死亡した被保険者であった者に係る相手国期間申立書を添えなければならない。 （加給年金額加算事由該当の届出等の特例） 第二十三条 厚年規則第三十一条の二の規定は、老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者が法第二十七条第五号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。 この場合において、厚年規則第三十一条の二第一項第四号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 ２ 前項の規定において準用する厚年規則第三十一条の二の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。 ただし、当該老齢厚生年金が法第二十七条第一号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。 ３ 厚年規則第三十一条の二の規定は、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第五十九条第一項第三号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合及び旧適用法人等退職共済年金の受給権者が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十二条第一項第三号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合に準用する。 この場合において、厚年規則第三十一条の二第一項第四号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、移行退職共済年金の受給権者が改正前のドイツ特例法第五十九条第一項第三号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた日本国とドイツ連邦共和国の両国において就労する者等に係る農林漁業団体職員共済組合法等の特例に関する政令（平成十二年政令第十五号）第十三条第一項に規定する年金である給付」と、旧適用法人等退職共済年金の受給権者が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十二条第一項第三号の規定により加給年金額が計算されることとなった場合にあっては、「平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第五条による改正前の社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十七号）第三十一条第一項に規定する年金である給付」と読み替えるものとする。 ４ 前項の規定において準用する厚年規則第三十一条の二の規定による届出は、届書に相手国期間申立書を添えなければならない。 ただし、当該移行退職共済年金又は旧適用法人等退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の法第四十二条第一項第一号の規定に該当するものであるときは、この限りでない。 ５ 厚年規則第三十三条の二の規定は、法第二十七条第五号の規定により加算が行われている老齢厚生年金が令第七十九条第二項、第三項ただし書又は第四項の規定に該当することとなった場合について準用する。 この場合において、厚年規則第三十三条の二第四号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 ６ 厚年規則第三十四条の二の規定は、法第二十七条第五号の規定により老齢厚生年金に加算される加給年金額が令第七十九条第二項、第三項ただし書又は第四項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。 この場合において、厚年規則第三十四条の二第一項第四号及び第二項第二号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 ７ 厚年規則第四十九条の二の規定は、法第二十八条第一項、第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）（厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第七十九条第二項、第三項ただし書又は第四項の規定に該当することとなった場合について準用する。 この場合において、厚年規則第四十九条の二第四号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 ８ 厚年規則第五十条の三の規定は、法第二十八条第一項、第二項又は第三十八条第一項の規定により支給する障害厚生年金の厚生年金保険法第五十条の二第一項に規定する加給年金額に相当する部分が令第七十九条第二項、第三項ただし書又は第四項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。 この場合において、厚年規則第五十条の三第一項第四号及び第二項第二号中「令第三条の七に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 ９ 旧厚年規則第三十三条の二の規定は、法附則第十一条第一項第一号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金（旧厚生年金保険法第三十四条第五項に規定する加給年金額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第百三十四条第一項ただし書又は第二項の規定に該当することとなった場合について準用する。 この場合において、旧厚年規則第三十三条の二第四号中「老齢年金若しくは障害年金又は令第三条の二の二に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と読み替えるものとする。 １０ 旧厚年規則第三十四条の二の規定は、法附則第十一条第一項第一号に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の旧厚生年金保険法第三十四条第五項に規定する加給年金額に相当する部分が令第百三十四条第一項ただし書又は第二項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。 この場合において、旧厚年規則第三十四条の二第四号中「老齢年金若しくは障害年金若しくは令第三条の二の二に掲げる給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項に規定する年金たる給付」と、「老齢年金若しくは障害年金若しくは同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。 １１ 旧船保規則第五十三条ノ二の規定は、法附則第十四条第一項第一号に規定する旧船員保険法による老齢年金（旧船員保険法第三十六条第一項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分の加算が行われているものに限る。次項において同じ。）が令第百三十九条第一項ただし書又は第二項の規定に該当することとなった場合について準用する。 この場合において、旧船保規則第五十三条ノ二第四号中「老齢年金若ハ障害年金又ハ令第四条の二ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項ニ規定スル年金タル給付」と読み替えるものとする。 １２ 旧船保規則第五十六条ノ四の規定は、法附則第十四条第一項第一号に規定する旧船員保険法による老齢年金の旧船員保険法第三十六条第一項の規定に基づき加給すべき額に相当する部分が令第百三十九条第一項ただし書又は第二項の規定により支給を停止されている事由が消滅した場合について準用する。 この場合において、旧船保規則第五十六条ノ四第四号中「老齢年金若ハ障害年金若ハ令第四条の二ニ掲グル給付」とあるのは、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令第七十九条第一項ニ規定スル年金タル給付」と、「老齢年金若ハ障害年金若ハ同条」とあるのは、「同項」と読み替えるものとする。 （改定の請求等の特例） 第二十四条 法第二十八条第三項、附則第十二条又は附則第十五条の規定に該当する者が厚年規則第四十七条の二の規定により行う改定の請求又は厚年規則第五十条の二の規定により行う支給停止事由消滅の届出は、当該請求書又は届書に相手国期間申立書を添えなければならない。 （申請書等の経由の特例） 第二十五条 厚年規則第三章、第三章の二、第三章の三、附則第六項若しくは第十項に規定する請求書、申請書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書、昭和六十一年改正省令附則第二十一条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた同条に掲げる年金たる保険給付に関する請求、届出その他の手続についての請求書若しくは届書又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第十八条から第七十七条の二まで及び厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）附則第十四条から第五十七条までの規定による請求書、届書、報告書、申請書その他の書類については、それぞれ相手国法令（令第九十条各号に掲げる相手国法令に限る。）の規定により同種の請求書、届書、報告書、申請書その他の書類を受理することとされている相手国実施機関等を経由して提出することができる。 ２ 前項の規定により第二十二条第一項各号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求を行う者又は当該裁定の請求に係る被保険者であった者の生年月日を確認したことを証する書類を有するときは、厚年規則、昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則、昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船保規則、昭和六十一年改正省令附則第二十一条第二項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた昭和六十一年改正省令第八条の規定による改正前の船員保険法施行規則の一部を改正する省令、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成九年厚生省令第三十一号）又は厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本については、添えることを要しない。 ３ 第一項の規定により第二十二条第一項各号に掲げる裁定の請求を行う場合においては、厚年規則若しくは厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私学教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類若しくは厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号）の規定により請求書に添えなければならないこととされている共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済制度の加入者であった期間を確認した書類又は昭和六十一年改正省令附則第十四条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧厚年規則若しくは昭和六十一年改正省令附則第二十一条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧船保規則の規定により請求書に添えなければならないこととされている通算対象期間を確認した書類については、添えることを要しない。 ４ 第一項の規定により第二十二条第一項第三号又は第五号に掲げる裁定の請求を行う場合において、相手国実施機関等が当該裁定の請求に係る被保険者又は被保険者であった者の死亡した年月日及び死亡の原因を確認したことを証する書類を有するときは、厚年規則第六十条第三項第四号及び厚年規則附則第十一項第四号の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者の死亡に関して市町村長に提出した死亡診断書、死体検案書若しくは検視調書に記載してある事項についての市町村長の証明書又はこれに代わるべき書類並びに厚年規則第六十条第四項及び厚年規則附則第十二項の規定により請求書に添えなければならないこととされている被保険者又は被保険者であった者が死亡した事実を明らかにすることができる書類については、添えることを要しない。 （令第七十九条の厚生労働省令で定める場合） 第二十六条 令第七十九条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給（同項に規定する老齢厚生年金の加給をいう。以下この条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（令第二条第三十号に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給（同条第三十一号に規定する老齢給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 ２ 令第七十九条第三項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給（令第二条第三十二号に規定する障害給付の配偶者加給をいう。以下同じ。）の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 ３ 令第七十九条第四項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の配偶者の老齢厚生年金の加給又は障害厚生年金の配偶者加給の額が当該配偶者の老齢基礎年金の振替加算等の額と同額である場合であって、当該受給権者の配偶者が主として当該受給権者の収入により生計を維持する場合とする。 （令第百三十四条の厚生労働省令で定める場合） 第二十七条 令第百三十四条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 ２ 令第百三十四条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 （令第百三十九条の厚生労働省令で定める場合） 第二十八条 令第百三十九条第一項ただし書の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等（同項に規定する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等をいう。次項において同じ。）の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給又は障害給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 ２ 令第百三十九条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該受給権者の旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の額が当該配偶者の老齢給付の配偶者加給の額と同額である場合であって、当該受給権者が主として配偶者の収入により生計を維持する場合とする。 第四章 雑則 （相手国法令による不服申立ての方式） 第二十九条 法第五十九条第二項の規定に基づき、相手国法令において相手国実施機関等に申し立てることとされている不服申立てを行おうとする者は、機構の従たる事務所（日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第四条第二項に規定する従たる事務所をいう。）又は年金事務所（同法第二十九条に規定する年金事務所をいう。第三十二条及び第三十五条において同じ。）を経由してその旨の文書を提出することができる。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第三十条 法第六十二条第一項第四号の厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 第一条から第三条まで、第五条から第七条まで、第九条第一項及び第二項並びに附則第二条の規定による申請書の受理 二 第四条、第八条第一項及び第二項並びに第十一条の規定による適用証明書の交付 三 令第九十六条の規定による国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第一条の二各号に掲げる事務 四 社会保障協定に基づく連絡機関としての事業 （法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第三十一条 法第六十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の四第三項の規定により厚生労働大臣が法第六十二条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うものとするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第六十二条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の四第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 当該権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請等） 第三十二条 法第六十二条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定） 第三十三条 法第六十三条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二及び第百八条第六項 二 船員保険法第二十八条、第五十条及び第七十条第五項 三 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項 四及び五 削除 六 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第九項及び第百十四条 七 削除 八 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項 九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条 十 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二 十一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項 十二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二 十三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条 十四 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）附則第四十五条第二項 十五 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第百十条第二項 十六 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条 十七 平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二 十八 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項 十九 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号）附則第二十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされ、同条第二項の規定により読み替えて適用される同法による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十条の三 二十 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条の二 二十一 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第九十三条の四及び第百十四条の二 二十二 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第九十九条の九及び第百四十四条の二十五の二 二十三 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第四十七条の二 （法第六十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務） 第三十四条 法第六十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第四条第八項又は第二十九条第六項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。） 二 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例年金給付等に関する政令（平成十四年政令第四十五号）第二十八条第三項の規定による求めに応じた資料の提供に係る事務（当該資料の提供を除く。） （法第六十三条第一項各号に掲げる事務に係る申請等） 第三十五条 法第六十三条第一項各号に掲げる事務に係る申請、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。

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平成二十年厚生労働省令第百四十四号

全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令 （企業会計原則） 第一条 全国健康保険協会（以下「協会」という。）の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 （区分経理） 第二条 協会の会計においては、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「船保法」という。）に基づく船員保険事業に関する業務に係る経理については船員保険勘定を、その他の事業に関する業務に係る経理については健康保険勘定を設けて経理するものとする。 ２ 協会は、第二十二条の借入金、第二十三条の資金の運用、第二十五条の重要な財産の処分等及び第二十六条の準備金について、前項に掲げる経理の区分に従い、同項に掲げる業務に係る勘定ごとに整理しなければならない。 ３ 協会は、第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、厚生労働大臣の承認を受けた基準に従って、事業年度の期間中健康保険勘定において一括して経理し、当該事業年度の末日現在において各勘定に配分することにより経理することができる。 ４ 協会は第十三条に規定する様式により、勘定ごとの財務諸表及びこれらの附属明細書を作成しなければならない。 ただし、附属明細書について勘定別の内訳を明らかにした場合は、勘定別の附属明細書の作成は要しない。 （事業計画） 第三条 法第七条の二十七の事業計画には、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。 一 事業運営の基本方針 二 法第七条の二第二項各号に掲げる業務に関する計画 三 その他事業の運営に関する重要事項 （予算の内容） 第四条 協会の予算は、予算総則及び収入支出予算とする。 （予算総則） 第五条 予算総則には、収入支出予算に関する総括的規定を設けるほか、次に掲げる事項に関する規定を設けるものとする。 一 第八条の規定による債務を負担する行為について、事項ごとに、その負担する債務の限度額、その行為に基づいて支出すべき年限及びその必要な理由 二 第九条第二項の規定による経費の指定 三 第十条第一項ただし書の規定による経費の指定 四 その他予算の実施に関し必要な事項 （収入支出予算） 第六条 収入支出予算は、第二条第一項の規定により区分した経理ごとに勘定を設け、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。 （予備費） 第七条 協会は、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。 ２ 協会は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ３ 前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。 （債務を負担する行為） 第八条 協会は、支出予算の金額の範囲内におけるもののほか、その業務を行うため必要があるときは、毎事業年度、予算をもって厚生労働大臣の認可を受けた金額の範囲内において、翌事業年度以降にわたる債務を負担する行為をすることができる。 （予算の流用等） 第九条 協会は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない。 ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第六条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。 ２ 協会は、業務経費、一般管理費その他の予算総則で指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。 ３ 協会は、前項の規定による承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （予算の繰越し） 第十条 協会は、予算の実施上必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらなかったものを翌事業年度に繰り越して使用することができる。 ただし、予算総則で指定する経費の金額については、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けなければならない。 ２ 協会は、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 協会は、第一項の規定による繰越しをしたときは、翌事業年度の五月三十一日までに、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ４ 前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 繰越しに係る経費の支出予算現額 二 前号の経費の支出予算現額のうち支出決定済額 三 第一号の経費の支出予算現額のうち翌事業年度への繰越額 四 第一号の経費の支出予算現額のうち不用額 （事業計画等の認可の申請） 第十一条 協会は、法第七条の二十七前段の規定により事業計画及び予算の認可を受けようとするときは、申請書に事業計画、予算総則及び様式第一号による収入支出予算並びに次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 前事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 二 当該事業年度の予定貸借対照表及び予定損益計算書 三 支部ごとの収支の見込みを記載した書類（健康保険勘定に限る。） 四 協会及び支部ごとの後発医薬品（保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号）第二十条第二号ニに規定する「後発医薬品」をいう。）の使用の促進その他の保険者としての機能を発揮するための取組の内容を記載した書類 五 その他当該事業計画及び予算の参考となる書類 ２ 協会は、法第七条の二十七後段の規定により事業計画又は予算の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 この場合において、変更が前項第二号から第四号までに掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。 （財務諸表） 第十二条 法第七条の二十八第二項の厚生労働省令で定める書類は、キャッシュ・フロー計算書とする。 （財務諸表の様式） 第十三条 貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類及びキャッシュ・フロー計算書並びにこれらの附属明細書は、それぞれ様式第二号から第十号までにより作成しなければならない。 （附属明細書） 第十四条 法第七条の二十八第二項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 次に掲げる主な資産及び負債の明細 イ 引当金明細（引当金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ロ 資本金、準備金、積立金及び剰余金の明細（資本金、準備金、積立金及び剰余金の種類ごとの事業年度当初及び事業年度末における状況を含む。） ハ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細 二 次に掲げる主な費用及び収益の明細 イ 国からの補助金等の明細（当該事業年度に国から交付を受けた補助金等の名称並びに当該補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科目との関係を含む。） ロ 役員及び職員の給与費の明細 ハ イ及びロに掲げるもののほか、重要と認められる費用及び収益の明細 （重要な会計方針の注記） 第十五条 財務諸表には、財務諸表の作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項（以下「会計方針」という。）であって、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。 ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。 一 有価証券の評価基準及び評価方法 二 棚卸資産の評価基準及び評価方法 三 固定資産の減価償却の方法 四 引当金の計上基準 五 法第百六十条の二及び船保法第百二十四条の準備金の計上基準 六 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 七 その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 （重要な会計方針の変更に関する注記） 第十六条 重要な会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に注記しなければならない。 一 会計処理の原則又は手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が財務諸表に与えている影響の内容 二 表示方法を変更した場合には、その内容 （貸借対照表及び損益計算書の注記） 第十七条 有形固定資産の減価償却累計額の記載その他貸借対照表及び損益計算書に関する注記については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）の規定の例による。 （重要な後発事象の注記） 第十八条 貸借対照表日後、協会の翌事業年度以降の財政状況、運営状況及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を財務諸表に注記しなければならない。 （決算報告書） 第十九条 法第七条の二十八の決算報告書は様式第十一号により作成しなければならない。 （支部ごとの収支の状況等） 第二十条 法第七条の二十八第三項の厚生労働省令で定めるものは、健康保険勘定に係る支部ごとの収支の状況及び事業の運営の状況とする。 （財務諸表等の閲覧期間） 第二十一条 法第七条の二十八第四項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。 （短期借入金の認可） 第二十二条 協会は、法第七条の三十一第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （資金の運用） 第二十三条 健康保険法施行令（次項において「令」という。）第一条第一号に規定する厚生労働大臣の指定する有価証券は、次に掲げる有価証券とする。 一 特別の法律により法人の発行する債券 二 貸付信託の受益証券 三 その他確実と認められる有価証券で、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けたもの ２ 令第一条第二号に規定する厚生労働大臣の指定する金融機関は、臨時金利調整法（昭和二十二年法律第百八十一号）第一条第一項に規定する金融機関（銀行を除く。）とする。 （重要な財産） 第二十四条 法第七条の三十四の厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物並びに厚生労働大臣が指定するその他の財産とする。 （重要な財産の処分等の認可の申請） 第二十五条 協会は、法第七条の三十四の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 協会の事業運営上支障がない旨及びその理由 （準備金） 第二十六条 協会の準備金（法第百六十条の二又は船保法第百二十四条の準備金をいう。次項及び第三項において同じ。）は、貸借対照表の純資産の部に計上しなければならない。 ２ 協会は、各事業年度において、当期未処理損失を生じたときは、準備金を取り崩してこれに充て、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 ３ 準備金は、当期未処理損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。 （会計規程の作成） 第二十七条 協会は、その財務及び会計に関し、法及びこれに基づく命令に定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。 ２ 協会は、前項の会計規程を定めたときは、厚生労働大臣に届け出なければならない。 これを変更したときも、同様とする。

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平成二十年厚生労働省令第百六十四号

日本年金機構法附則第五条第三項に規定する厚生労働省令で定める規則等を定める省令 （法附則第五条第三項の認可を要する規則等） 第一条 日本年金機構法（以下「法」という。）附則第五条第三項の厚生労働省令で定める規則は、次に掲げる規則とする。 一 法附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百条の七第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 二 法附則第二十条の規定による改正後の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の七第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 三 法附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法（大正十一年法律第七十号）第二百四条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 四 法附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百五十三条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 五 法附則第六十一条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第三十二条の四第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 六 法附則第六十九条の二の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第十九条第一項に規定する滞納処分等の実施に関する規程 ２ 法附則第五条第四項の厚生労働省令で定める規定は、次に掲げる規定とする。 一 法第二十六条第一項 二 法第三十二条第一項 三 法附則第十九条の規定による改正後の厚生年金保険法第百条の七第一項 四 法附則第二十条の規定による改正後の国民年金法第百九条の七第一項 五 法附則第二十三条の規定による改正後の健康保険法第二百四条の四第一項 六 法附則第二十五条の規定による改正後の船員保険法第百五十三条の四第一項 七 法附則第六十一条の規定による改正後の特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第三十二条の四第一項 八 法附則第六十九条の二の規定による改正後の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十九条第一項 （労働条件の内容となるべき事項） 第二条 法附則第八条第一項の規定により提示する労働条件の内容となるべき事項は、次に掲げる事項とする。 ただし、第七号から第十四号までに掲げる事項については、法附則第五条第一項に規定する設立委員（以下「設立委員」という。）がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。 一 労働契約の期間に関する事項 二 就業の場所及び従事すべき業務に関する事項 三 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに職員を二組以上に分けて就業させる場合における就業時転換に関する事項 四 賃金（退職手当及び第八号に規定する賃金を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項 五 健康保険法による健康保険、厚生年金保険法による厚生年金、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）による労働者災害補償保険及び雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険の適用に関する事項 六 退職に関する事項（解雇の事由を含む。） 七 退職手当の定めが適用される職員の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項 八 臨時に支払われる賃金（退職手当を除く。）、賞与及び次に掲げる賃金並びに最低賃金額に関する事項 イ 一箇月を超える期間の出勤成績によって支給される精勤手当 ロ 一箇月を超える一定期間の継続勤務に対して支給される勤続手当 ハ 一箇月を超える期間にわたる事由によって算定される奨励加給又は能率手当 九 職員に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項 十 安全及び衛生に関する事項 十一 職業訓練に関する事項 十二 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項 十三 表彰及び制裁に関する事項 十四 休職に関する事項 （労働条件及び採用の基準の提示の方法） 第三条 法附則第八条第一項の規定による提示は、日本年金機構（以下「機構」という。）の職員の労働条件及び機構の職員の採用の基準を記載した書面を社会保険庁の職員に交付することにより行うほか、社会保険庁の職員が勤務する場所の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付けることにより行うものとする。 （職員の意思の確認の方法） 第四条 法附則第八条第二項の規定による職員の意思の確認は、書面により行うものとする。 （名簿の記載事項等） 第五条 法附則第八条第二項の名簿には、同項に規定する機構の職員となるべき者の氏名、生年月日、所属する機関又は法人の名称、所属する部署及び役職名を記載するものとする。 ２ 前項の名簿には、設立委員又は法附則第八条第五項に規定する会議が必要と認める書類及び当該職員の選定に際し判断の基礎とした資料を添付するものとする。

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平成二十一年法律第三十七号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業における被保険者等に関する年金記録の管理の不備に起因した様々な問題の重大性及びこれらの問題に緊急に対処する必要性にかんがみ、かつ、公的年金制度に対する国民の信頼を速やかに回復するため、年金記録の訂正がなされた上で厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による保険給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下同じ。）（以下この条において「年金給付等」という。）を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下同じ。）が行われた場合において適正な年金記録に基づいて裁定が行われたならば支払うこととされた日よりも大幅に遅延して支払われる年金給付等の額について、その現在価値に見合う額となるようにするための加算金の支給に関し必要な事項を定めるものとする。 （保険給付遅延特別加算金の支給） 第二条 厚生労働大臣は、厚生年金保険法による保険給付を受ける権利を有する者又は当該権利を有していた者（同法第三十七条の規定により未支給の保険給付の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上でこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。以下「時効特例法」という。）第一条（時効特例法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定により支払うものとされる保険給付又はこれに相当する保険給付として政令で定めるものに限る。以下同じ。）の全額を基礎として、当該保険給付を受ける権利を取得した日に当該訂正がなされた後の厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項に従った裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該保険給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額（以下「保険給付遅延特別加算金」という。）を、当該保険給付を支払うこととされる者に対し支給する。 （給付遅延特別加算金の支給） 第三条 厚生労働大臣は、国民年金法による給付を受ける権利を有する者又は当該権利を有していた者（同法第十九条の規定により未支給の年金の支給を請求する権利を有する者を含む。）について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で施行日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合においては、その裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付（時効特例法第二条（時効特例法附則第二条において準用する場合を含む。）の規定により支払うものとされる給付又はこれに相当する給付として政令で定めるものに限る。以下同じ。）の全額を基礎として、当該給付を受ける権利を取得した日に当該訂正がなされた後の同法第十四条の規定により記録した事項に従った裁定が行われたならば支払われることとされた日から当該給付を支払うこととする日までの間の物価の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した額（以下「給付遅延特別加算金」という。）を、当該給付を支払うこととされる者に対し支給する。 （受給権の保護） 第四条 保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第五条 租税その他の公課は、保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （不正利得の徴収） 第六条 偽りその他不正の手段により保険給付遅延特別加算金又は給付遅延特別加算金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。 ２ 前項の規定による徴収金のうち、保険給付遅延特別加算金に係るものは厚生年金保険法の規定の例により、給付遅延特別加算金に係るものは国民年金法の規定の例により徴収する。 （費用） 第七条 保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金（以下この条において「加算金」という。）の支給に要する費用は、それぞれ厚生年金保険事業に要する費用及び国民年金事業に要する費用に含まれるものとする。 この場合において、加算金をそれぞれ当該加算金の計算の基礎となる厚生年金保険法による保険給付及び国民年金法による給付とみなして、厚生年金保険法及び国民年金法の国庫の負担に関する規定並びに同法第九十四条の二第一項に規定する基礎年金拠出金に関する規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）を適用する。 ２ 加算金の支給の事務の執行に要する費用は、それぞれ厚生年金保険法による厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用及び国民年金法による国民年金事業の事務の執行に要する費用とみなして、厚生年金保険法第八十条第二項及び国民年金法第八十五条第二項の規定を適用する。 （不服申立て） 第八条 保険給付遅延特別加算金（厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に係るものを除く。）の支給若しくは給付遅延特別加算金（国民年金法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金に係るものを除く。以下この項において同じ。）の支給に関する処分又は第六条第一項の規定による徴収金（給付遅延特別加算金に係るものに限る。）の賦課若しくは徴収の処分若しくは同条第二項の規定によりその例によるものとされる国民年金法第九十六条の規定による処分（給付遅延特別加算金に係るものに限る。）に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。 ２ 審査請求をした日から二月以内に決定がないときは、審査請求人は、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。 第九条 厚生年金保険法附則第二十九条第一項の規定による脱退一時金に係る保険給付遅延特別加算金の支給若しくは国民年金法附則第九条の三の二第一項の規定による脱退一時金に係る給付遅延特別加算金の支給に関する処分又は第六条第一項の規定による徴収金（前条第一項に規定する給付遅延特別加算金に係るものを除く。）の賦課若しくは徴収の処分若しくは第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条の規定による処分若しくは国民年金法第九十六条の規定による処分（前条第一項に規定する給付遅延特別加算金に係るものを除く。）に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。 （行政不服審査法の適用関係） 第十条 前二条の審査請求及び第八条第一項の再審査請求については、行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第二章（第二十二条を除く。）及び第四章の規定は、適用しない。 （審査請求と訴訟との関係） 第十一条 第八条第一項又は第九条に規定する処分（保険給付遅延特別加算金の支給又は給付遅延特別加算金の支給に関する処分に限る。）の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定又は社会保険審査会の裁決を経た後でなければ、提起することができない。 （時効） 第十二条 第六条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって、消滅する。 ２ 第六条第一項の規定による徴収金の納入の告知又は同条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項若しくは国民年金法第九十六条第一項の規定による督促は、時効の更新の効力を有する。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十三条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第六条第二項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。以下この項及び第十七条第一項において同じ。）の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第五項及び国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分並びにこれらの項の規定による市町村に対する処分の請求 二 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条及び国民年金法第九十五条の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。） 三 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条及び国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索 四 附則第二条第一項において読み替えて準用する第二条ただし書の請求及び同項において読み替えて準用する第三条ただし書の請求の受理 五 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第一号に掲げる国税滞納処分の例による処分及び同項第三号に掲げる権限（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 厚生年金保険法第百条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第十四条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 厚生年金保険法第百条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第十五条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 厚生年金保険法第百条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第十六条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第十七条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第二条（附則第二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による保険給付遅延特別加算金及び第三条（同項において準用する場合を含む。）の規定による給付遅延特別加算金の支給に係る事務（第十三条第一項第四号に掲げる請求の受理を除く。） 二 第六条第一項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。次条第一項において同じ。）の規定による不正利得の徴収に係る事務（第十三条第一項第一号から第三号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第一項の規定により機構が行う収納、第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第五号に掲げる事務を除く。） 三 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び第二項並びに国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 四 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十七条第一項及び第四項並びに国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第十三条第一項第一号から第三号までに掲げる権限を行使する事務並びに次条第一項の規定により機構が行う収納、第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 五 第十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 六 附則第二条第三項の請求及び附則第三条第一項の請求の内容の確認に係る事務 七 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （機構が行う収納） 第十八条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第六条第一項の規定による徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第十九条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （命令への委任） 第二十条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施に関し必要な事項は、命令で定める。 （罰則） 第二十一条 次の各号のいずれかに該当する場合には、当該違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。 一 第六条第二項（附則第二条第一項において準用する場合を含む。次号及び第三号において同じ。）の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条又は国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による徴収職員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をしたとき。 二 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条又は国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避したとき。 三 第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十九条又は国民年金法第九十五条の規定によりその例によるものとされる国税徴収法第百四十一条の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応じず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件を提示し、若しくは提出したとき。 第二十二条 法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるもの（以下この条において「人格のない社団等」という。）を含む。以下この項において同じ。）の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の刑を科する。 ２ 人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。 第二十三条 機構の役員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、二十万円以下の過料に処する。 一 第十四条第一項、同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項、第十五条第一項及び第十八条第二項において準用する同法第百条の十一第二項の規定により厚生労働大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかったとき。 二 第十五条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第三項の規定による命令に違反したとき。

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平成二十一年政令第二百八十九号

日本年金機構法施行令 （年金個人情報の保護に係る個人情報の保護に関する法律の規定の適用についての技術的読替え） 第一条 日本年金機構法（以下「法」という。）第三十八条第九項の規定による個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）の規定の適用についての技術的読替えは、次の表のとおりとする。 読み替える個人情報の保護に関する法律の規定 読み替えられる字句 読み替える字句 第九十八条第一項第一号 第六十一条第二項 日本年金機構法第三十八条第二項 第九十八条第二項 前項 日本年金機構法第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する前項 第九十九条第二項 前条第二項 日本年金機構法第三十八条第九項の規定により読み替えて適用する前条第二項 第百二十六条 第七十四条 第六十一条、第六十九条、第七十条、第七十四条 第二条 削除 （不要財産の国庫納付） 第三条 日本年金機構（以下「機構」という。）は、法第四十四条の二第一項の規定による不要財産（法第五条第四項に規定する不要財産をいう。以下同じ。）の国庫納付（以下この項及び次条第一項において「現物による国庫納付」という。）について、法第四十四条の二第一項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 現物による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額（現金及び預金にあっては、取得の日及び申請の日におけるその額） 四 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 五 現物による国庫納付の予定時期 六 その他必要な事項 ２ 機構は、法第四十四条の二第一項本文の認可を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の国庫納付） 第四条 機構は、中期計画（法第三十四条第一項の認可を受けた同項に規定する中期計画（同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの）をいう。第六条第一項において同じ。）において法第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合において、その計画に従って現物による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 機構は、第一項の通知を行ったときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、当該不要財産を国庫に納付するものとする。 （不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第五条 機構は、法第四十四条の二第二項の規定により、不要財産（金銭を除く。以下この項及び次項並びに第七条第二項第一号において同じ。）を譲渡し、これにより生じた収入から国庫納付を行うこと（以下「譲渡収入による国庫納付」という。）について、法第四十四条の二第二項本文の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 不要財産と認められる理由 三 納付の方法を譲渡収入による国庫納付とする理由 四 当該不要財産の取得の日及び申請の日における当該不要財産の帳簿価額 五 譲渡によって得られる収入の見込額 六 譲渡に要する費用の費目、費目ごとの見込額及びその合計額 七 当該不要財産の取得に係る出資又は支出の額、会計の区分その他その内容 八 譲渡の方法 九 譲渡の予定時期 十 譲渡収入による国庫納付の予定時期 十一 その他必要な事項 ２ 機構は、法第四十四条の二第二項本文の規定による認可を受けて不要財産の譲渡を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出するものとする。 一 当該不要財産の内容 二 譲渡によって得られた収入の額（第七条第一項及び第二項第二号において「譲渡収入額」という。） 三 譲渡に要した費用の費目、費目ごとの金額及びその合計額 四 譲渡をした時期 ３ 前項の報告書には、同項各号に掲げる事項を証する書類を添付するものとする。 ４ 厚生労働大臣は、第二項の報告書の提出を受けたときは、法第四十四条の二第二項本文の規定により厚生労働大臣が定める基準に従い算定した金額を機構に通知するものとする。 ５ 機構は、前項の通知を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、同項の規定により通知された金額を国庫に納付するものとする。 （中期計画に定めた不要財産の譲渡収入による国庫納付） 第六条 機構は、中期計画において法第三十四条第二項第五号の計画を定めた場合において、その計画に従って譲渡収入による国庫納付を行おうとするときは、前条第一項各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、財務大臣にその旨を通知するものとする。 ３ 前条第二項から第五項までの規定は、第一項の通知があった場合について準用する。 （簿価超過額の国庫への納付） 第七条 機構は、譲渡収入額に当該財産の帳簿価額を超える額（以下この条において「簿価超過額」という。）があった場合には、法第四十四条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときを除き、第五条第五項（前条第三項において準用する場合を含む。）の厚生労働大臣の指定する期日までに、簿価超過額を国庫に納付するものとする。 ２ 機構は、簿価超過額があった場合において、法第四十四条の二第三項ただし書の規定によりその全部又は一部の金額を国庫に納付しないことについて認可を受けようとするときは、第五条第二項（前条第三項において準用する場合を含む。）の報告書の提出と併せて、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 譲渡収入による国庫納付に係る不要財産の内容 二 帳簿価額、譲渡収入額及び簿価超過額 三 簿価超過額のうち、納付しないことを求める額及びその理由 ３ 機構は、法第四十四条の二第三項ただし書の認可を受けたときは、厚生労働大臣の指定する期日までに、簿価超過額から当該認可を受けた金額を控除した額を国庫に納付するものとする。 （国庫に納付する不要財産等の帰属する会計） 第八条 法第四十四条の二第一項の規定により国庫に納付する不要財産又は同条第二項若しくは第三項の規定により不要財産（金銭を除く。）に関し国庫に納付する金額は、年金特別会計に帰属する。 ２ 前項の規定によることが適当でないと認められる場合には、同項の規定にかかわらず、当該不要財産又は金額が帰属すべき会計を厚生労働大臣及び財務大臣が定めるものとする。 （資本金の減少に係る通知及び報告） 第九条 厚生労働大臣は、法第四十四条の二第四項の規定により機構に対する政府からの出資がなかったものとされ、機構の資本金を減少するものとされる金額を定めたときは、その金額を機構に通知するものとする。 ２ 機構は、法第四十四条の二第四項の規定により資本金を減少したときは、遅滞なく、その旨を厚生労働大臣に報告するものとする。 ３ 厚生労働大臣は、前項の報告があったときは、遅滞なく、その旨を財務大臣に通知するものとする。 （他の法令の準用） 第十条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第六十八条第一項 二 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第六十三条第一項 三 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）第二十三条 四 不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第十六条及び第百十五条から第百十七条まで（これらの規定を船舶登記令（平成十七年政令第十一号）第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 五 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号）第七条第一項第六号（同令別表の七十三の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第十六条第四項、第十七条第二項、第十八条第四項及び第十九条第二項（これらの規定を船舶登記令第三十五条第一項及び第二項において準用する場合を含む。） 六 船舶登記令第十三条第一項第五号（同令別表一の三十二の項に係る部分に限る。）及び第二項並びに第二十七条第一項第四号（同令別表二の二十二の項に係る部分に限る。）及び第二項 ２ 前項の場合において、不動産登記令第七条第二項並びに船舶登記令第十三条第二項及び第二十七条第二項中「命令又は規則により指定された官庁又は公署の職員」とあるのは、「日本年金機構の理事長が指定し、その旨を官報により公告した日本年金機構の役員又は職員」と読み替えるものとする。 ３ 勅令及び政令以外の命令であって厚生労働省令で定めるものについては、厚生労働省令で定めるところにより、機構を国の行政機関とみなして、これらの命令を準用する。

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平成二十一年政令第二百九十六号

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （全国健康保険協会が承継しない権利及び義務） 第四十二条 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下「平成十九年改正法」という。）附則第二十九条第一項の政令で定める権利及び義務は、同項に規定する事務に関し国が有する権利及び義務であって、次に掲げるものとする。 一 社会保険庁の所属に属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。次条第一項第一号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの以外のものに関する権利及び義務 二 社会保険庁の所属に属する物品のうち厚生労働大臣が指定するもの以外のものに関する権利及び義務 三 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第五条に規定する業務に関し国が有する権利及び義務のうち前二号に掲げるもの以外のものであって、厚生労働大臣が指定するもの （権利及び義務の承継の際出資があったものとされる資産及び負債） 第四十三条 平成十九年改正法附則第二十九条第二項の政令で定める資産は、次に掲げるものとする。 一 前条第一号の規定により指定された土地等 二 前号に掲げるもののほか、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定により全国健康保険協会（以下「協会」という。）が承継した権利に係る資産のうち厚生労働大臣が指定するもの ２ 平成十九年改正法附則第二十九条第二項の政令で定める負債は、同条第一項の規定により協会が承継した義務に係る負債のうち厚生労働大臣が指定するものとする。 （出資の時期） 第四十四条 平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定により協会が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、同条第二項に規定する金額は、政府から協会に対し出資されたものとする。 （評価委員の任命等） 第四十五条 平成十九年改正法附則第二十九条第三項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。 一 財務省の職員 一人 二 厚生労働省の職員 一人 三 協会の役員 一人 四 学識経験のある者 二人 ２ 平成十九年改正法附則第二十九条第三項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。 ３ 平成十九年改正法附則第二十九条第三項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省保険局保険課において処理する。 （雇用保険の被保険者であった期間とみなさない期間） 第四十六条 平成十九年改正法附則第三十七条の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者であった期間 二 平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで引き続いて同一の船舶所有者に被保険者として使用されていた期間又は当該使用されていた期間前の被保険者であった期間（前号に掲げる期間を除く。）に係る被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（前号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が当該被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にないときは、当該直前の船員保険の被保険者の資格を喪失した日前の被保険者であった期間 三 施行日の前日まで引き続いて同一の船舶所有者に被保険者として使用されていた期間に係る被保険者の資格を取得した日前に失業保険金の支給を受けたことがある者については、当該失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間 （平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が負担する交付金等） 第四十七条 労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度、予算で定めるところにより、平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により交付すべき額を協会に交付するものとする。 ２ 平成十九年改正法附則第四十条第一項の政令で定める費用は、平成十九年改正法附則第三十九条の規定により協会が支給するものとされた同項に規定する保険給付のうち、同一の事由について労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定を適用するものとした場合において、同法の規定による保険給付が支給されないこととされるものに相当する額及び当該支給されないこととされるものに係る事務の執行に係る費用に相当する額とする。 ３ 労働者災害補償保険の管掌者たる政府は、毎年度において平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により協会に交付した額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額に満たないときは、その満たない額を翌々年度までに協会に交付するものとする。 ４ 協会は、毎年度において平成十九年改正法附則第四十条第一項の規定により交付を受けた額が当該年度において協会が要した同項に規定する保険給付に要する費用及び保険給付事業の事務の執行に要する費用の額を超えるときは、その超える額を翌々年度までに同項の規定により労働者災害補償保険の管掌者たる政府が協会に交付すべき交付金に充当し、なお残余があるときは、返還しなければならない。 （国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律に関する経過措置） 第四十八条 平成十九年改正法附則第四十八条の規定により協会を国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（昭和二十二年法律第百九十四号）に規定する国又は行政庁とみなして同法の規定を適用する場合には、同法第二条第一項中「前条の訴訟」とあるのは「全国健康保険協会（以下「協会」という。）を当事者又は参加人とする訴訟」と、同条第二項中「行政庁（国に所属するものに限る。第五条、第六条及び第八条において同じ。）の所管し、又は監督する事務に係る前条の訴訟」とあるのは「前項の訴訟」と、「当該行政庁」とあるのは「協会」と、同法第五条第一項及び第三項並びに第六条中「行政庁」とあるのは「協会」と、同法第八条本文中「第二条、第五条第一項、第六条第二項、第六条の二第四項若しくは第五項、第六条の三第四項若しくは第五項又は前条第三項」とあるのは「第二条第一項若しくは第二項、第五条第一項又は第六条第二項」と、「行政庁」とあるのは「協会」とする。 （老齢厚生年金の受給権者が失業保険金の支給を受けることができることとなった場合の老齢厚生年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え） 第四十九条 平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する同法附則第七条の四第一項から第三項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第七条の四第一項 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第十四条第二項第一号に規定する受給資格 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項から第三項までにおいて同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。） 同法第十五条第二項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項 附則第七条の四第一項第一号 当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間 当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間 附則第七条の四第一項第二号 当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項 当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第一項 基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。） 失業保険金 同法第二十八条第一項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十三ノ三第一項 附則第七条の四第二項第一号及び第三項 基本手当 失業保険金 （厚生年金保険法附則第十一条の五等において準用する同法附則第七条の四第二項第一号に規定する政令で定める日） 第五十条 平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により厚生年金保険法附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する同法附則第七条の四第二項第一号（平成十九年改正法附則第六十八条第二項において準用する厚生年金保険法附則第七条の四第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十一、第五十二条ノ二第一項又は第五十二条ノ三第一項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。 （失業保険金の支給を受けることができる者が老齢厚生年金の受給権者となった場合の老齢厚生年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え） 第五十一条 平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により厚生年金保険法附則第十一条の五、第十三条の三、第十三条の六第三項及び第十三条の八第五項において準用する平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第四項及び第五項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第四項 雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格 同法第十五条第二項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項 第一項各号 平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号 平成十九年改正法附則第六十七条の規定による改正後の厚生年金保険法附則第七条の四第五項 第四項に規定する者 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する第四項に規定する者 前項各号 平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する前項各号 「第四項の規定」と、 「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する第四項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、 次項に規定する者 平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者 第一項各号 平成十九年改正法附則第六十八条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号 「次項の規定」と、 「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、 「次項の規定」と読み替える 「平成十九年改正法附則第六十八条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える （退職共済年金の受給権者が失業保険金の支給を受けることができることとなった場合の退職共済年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え） 第五十二条 平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の八の二第一項から第三項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 附則第十二条の八の二第一項 附則第十二条の二の二、第十二条の三 附則第十二条の三 雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。以下この項及び次項において同じ。）の支給を受けることができる資格（以下この項において「失業保険金の受給資格」という。） 同法第十五条第二項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項 附則第十二条の八の二第一項第一号 当該受給資格に係る雇用保険法第二十四条第二項に規定する受給期間 当該失業保険金の受給資格に係る失業保険金の支給を受けることができる期間 附則第十二条の八の二第一項第二号 当該受給資格に係る雇用保険法第二十二条第一項 当該失業保険金の受給資格に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十二第一項 基本手当（同法の規定による基本手当をいう。以下この条において同じ。） 失業保険金 同法第二十八条第一項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十三ノ三第一項 附則第十二条の八の二第二項第一号 基本手当 失業保険金 （平成十九年改正法附則第七十二条第一項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第二項第一号に規定する政令で定める日） 第五十三条 平成十九年改正法附則第七十二条第一項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第二項第一号（平成十九年改正法附則第七十二条第二項において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第五項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める日は、平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による求職者等給付に係る規定のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十一、第五十二条ノ二第一項又は第五十二条ノ三第一項の規定により平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金を支給しないこととされる期間に属する日とする。 （失業保険金の支給を受けることができる者が退職共済年金の受給権者となった場合の退職共済年金の支給停止に係る経過措置に関する技術的読替え） 第五十四条 平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項及び第五項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第四項 雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項において「平成十九年改正法」という。）附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法（以下この項において「平成二十二年改正前船員保険法」という。）の規定による求職者等給付のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三の規定により失業保険金（平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金をいう。）の支給を受けることができる資格 同法第十五条第二項 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ四第一項 第一項各号 平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号 附則第十二条の二の二、第十二条の三 附則第十二条の三 平成十九年改正法附則第七十一条の規定による改正後の国家公務員共済組合法附則第十二条の八の二第五項 第四項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号。以下この項及び次項において「平成十九年改正法」という。）附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する第四項に規定する者が附則第十二条の三 前項各号 平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する前項各号 「第四項の規定」と、 「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する第四項の規定」と、「基本手当」とあるのは「平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成十九年改正法第四条の規定による改正前の船員保険法の規定による失業保険金」と、 次項に規定する者が附則第十二条の二の二、第十二条の三 平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項に規定する者が附則第十二条の三 第一項各号 平成十九年改正法附則第七十二条第一項の規定により読み替えて準用する第一項各号 「次項の規定」と、 「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と、 「次項の規定」と読み替える 「平成十九年改正法附則第七十二条第二項の規定により読み替えて準用する次項の規定」と読み替える （船員保険特別会計の廃止に伴う経過措置） 第五十五条 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）附則第二百十六条第一項に規定する暫定船員保険特別会計（以下この条において単に「暫定船員保険特別会計」という。）の施行日の前日の属する会計年度（以下この条において「最終会計年度」という。）の翌年度の歳入に繰り入れるべき金額のうち平成二十二年改正前船員保険法第五十八条第一項及び第二項の規定による国庫負担金に係るものは労働保険特別会計の雇用勘定の平成二十一年度の歳入に、それ以外のものは年金特別会計の健康勘定の平成二十一年度の歳入に繰り入れるものとする。 ２ 暫定船員保険特別会計の最終会計年度の出納の完結の際、暫定船員保険特別会計に所属する積立金（以下この条において「積立金」という。）のうち、次に掲げるものに相当するものは、労働保険特別会計の労災勘定に積み立てられたものとみなす。 一 平成二十二年改正前船員保険法第三章第二節及び第五節から第七節までに規定する保険給付（船員法（昭和二十二年法律第百号）に規定する災害補償に相当するものに限る。）に充てるため積み立てられたもの（平成十九年改正法第四条の規定による改正後の船員保険法（以下この条及び第五十九条において「平成二十二年改正後船員保険法」という。）第五十三条第一項第六号に掲げる給付、平成二十二年改正後船員保険法第三十三条第三項に規定する下船後の療養補償に係る保険給付及び平成二十二年改正後船員保険法第四章第三節に規定する保険給付に充てるべき部分を除く。） 二 平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節に規定する保険給付に充てるため積み立てられたものから次項の積立金を除いたもの（船舶所有者が負担した部分に相当するものに限る。） ３ 積立金のうち、平成二十二年改正前船員保険法第三章第四節に規定する保険給付に要する一年分の費用に相当するものは、労働保険特別会計の雇用勘定に積み立てられたものとみなす。 ４ 積立金のうち、前二項の規定により労働保険特別会計の労災勘定又は雇用勘定に積み立てられたものとみなされたもの以外のものは、協会に承継したものとみなす。 ５ 最終会計年度の末日に暫定船員保険特別会計に属する権利義務は、前各項に定めるもののほか、次の各号に掲げる権利義務の区分に応じ、当該各号に定める勘定に帰属するものとする。 一 特別会計に関する法律附則第百九十八条に規定する権利義務 労働保険特別会計の雇用勘定 二 暫定船員保険特別会計に所属する土地、建物及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。以下この号において「土地等」という。）のうち厚生労働大臣が財務大臣に協議して指定するもの並びに暫定船員保険特別会計に所属する物品のうち厚生労働大臣が指定するもの並びに暫定船員保険特別会計に所属する土地等及び物品以外のものであって厚生労働大臣が指定するものの権利義務（前号に掲げるものを除く。） 年金特別会計の健康勘定 三 暫定船員保険特別会計に所属する権利義務であって前二号に掲げるもの以外の権利義務 年金特別会計の業務勘定 （協会の準備金に関する経過措置） 第五十六条 前条第四項の規定により協会に承継したものとみなされた積立金の額に相当する額は、準備金として整理しなければならない。 （平成十九年改正法附則第百三十九条第一項に規定するその他の収入の繰入れ） 第五十七条 平成十九年改正法附則第百三十九条第一項に規定する政令で定める収入は、次のとおりとする。 一 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則第五条の二第八項及び第九項の規定による納付金 二 平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第二項及び第三項の事業の用に供していた施設の譲渡により生ずる収入 三 前号に掲げるもののほか、平成十九年改正法附則第百三十八条第四項の規定により年金特別会計の業務勘定に帰属した権利義務のうち厚生労働大臣が指定したものに係る収入 ２ 平成十九年改正法附則第百三十九条第一項の規定による労働保険特別会計の労災勘定若しくは雇用勘定又は年金特別会計の健康勘定への繰入れについては、同項に規定する政令で定める収入のうち厚生労働大臣が指定するものに相当する金額を厚生労働大臣が指定する勘定に繰り入れるものとする。 （船員保険の職務上の事由による保険給付及び失業等給付に関する経過措置） 第五十七条の二 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成二十二年改正前船員保険法附則第五項及び第六項の規定が適用される保険給付に限る。）に係る第一条の規定による改正前の船員保険法施行令（以下この項において「旧船員保険法施行令」という。）の規定の適用については、旧船員保険法施行令第四十条中「平成二十一年八月」とあるのは「令和五年八月」と、同条の表中「平成二十年三月三十一日」とあるのは「令和四年三月三十一日」と、「四万三百三十円」とあるのは「四万六千三百三十円」と、「百二十一万円」とあるのは「百三十九万円」と、旧船員保険法施行令別表第三中「二五・〇三」とあるのは「二五・六二」と、「二二・〇五」とあるのは「二二・五六」と、「二〇・八一」とあるのは「二一・二九」と、「一九・九〇」とあるのは「二〇・三七」と、「一八・七七」とあるのは「一九・二一」と、「一八・一二」とあるのは「一八・五四」と、「一七・八六」とあるのは「一八・二七」と、「一六・七七」とあるのは「一七・一六」と、「一五・七八」とあるのは「一六・一五」と、「一四・一二」とあるのは「一四・四五」と、「一二・七〇」とあるのは「一三・〇〇」と、「一一・四五」とあるのは「一一・七二」と、「一〇・三四」とあるのは「一〇・五八」と、「九・四六」とあるのは「九・六八」と、「八・五八」とあるのは「八・七八」と、「七・七三」とあるのは「七・九一」と、「六・八四」とあるのは「七・〇〇」と、「五・九八」とあるのは「六・一二」と、「五・一四」とあるのは「五・二六」と、「四・五一」とあるのは「四・六一」と、「三・九〇」とあるのは「三・九九」と、「三・二九」とあるのは「三・三六」と、「二・六四」とあるのは「二・七〇」と、「二・二五」とあるのは「二・三〇」と、「二・〇二」とあるのは「二・〇七」と、「一・八五」とあるのは「一・八九」と、「一・七五」とあるのは「一・七九」と、「一・六五」とあるのは「一・六九」と、「一・五六」とあるのは「一・六〇」と、「一・四九」とあるのは「一・五二」と、「一・四二」とあるのは「一・四五」と、「一・三八」とあるのは「一・四一」と、「一・三四」とあるのは「一・三七」と、「一・二九」とあるのは「一・三二」と、「一・二六」とあるのは「一・二九」と、「一・二三」とあるのは「一・二六」と、「一・一九」とあるのは「一・二二」と、「一・一六」とあるのは「一・一九」と、「一・一三」とあるのは「一・一五」と、「一・〇八」とあるのは「一・一一」と、「一・〇六」とあるのは「一・〇九」と、「一・〇五」とあるのは「一・〇七」と、「一・〇二」とあるのは「一・〇五」と、「一・〇一」とあるのは「一・〇三」と、「 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 〇・九九 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 〇・九八 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 〇・九九 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 一・〇〇 」とあるのは「 平成八年四月一日から平成九年三月三十一日までの日 一・〇二 平成九年四月一日から平成十年三月三十一日までの日 一・〇一 平成十年四月一日から平成十一年三月三十一日までの日 一・〇一 平成十一年四月一日から平成十二年三月三十一日までの日 一・〇一 平成十二年四月一日から平成十三年三月三十一日までの日 一・〇〇 平成十三年四月一日から平成十四年三月三十一日までの日 一・〇一 平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの日 一・〇二 平成十五年四月一日から平成十六年三月三十一日までの日 一・〇二 平成十六年四月一日から平成十七年三月三十一日までの日 一・〇二 平成十七年四月一日から平成十八年三月三十一日までの日 一・〇一 平成十八年四月一日から平成十九年三月三十一日までの日 一・〇二 平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日までの日 一・〇一 平成二十年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの日 一・〇二 平成二十一年四月一日から平成二十二年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十二年四月一日から平成二十三年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの日 一・〇四 平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの日 一・〇四 平成二十六年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの日 一・〇三 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの日 一・〇二 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの日 一・〇一 平成三十一年四月一日から令和二年三月三十一日までの日 一・〇一 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの日 一・〇二 令和三年四月一日から令和四年三月三十一日までの日 一・〇一 」とする。 ２ 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による介護料（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。）の月額は、平成二十二年改正前船員保険法第四十六条第二項の厚生労働省令で定めた額に厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働省令で定める率は、当該得た額が常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮した額となるように定めるものとする。 ３ 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による葬祭料の額は、平成二十二年改正前船員保険法第五十条ノ九第一項各号のいずれかに該当する日が平成二十二年八月一日以後であるときは、同条第二項第一号の規定により算定された額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 ４ 平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）の日額は、平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第三項の規定により定められた金額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による基本手当の日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。 ５ 平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による失業保険金（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ九第四項に規定する厚生労働大臣の定める額は、同項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。 ６ 平成十九年改正法附則第四十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による就業促進手当のうち平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ十五ノ二第一項第一号に該当する者に係るもの（平成二十二年八月一日以後の分として支給されるものに限る。）及び同項第二号に該当する者に係るもの（その職業に就いた日が平成二十二年八月一日以後である者に支給されるものに限る。）に係る同条第三項第一号に規定する厚生労働大臣の定める上限額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第五十六条の三第三項第一号に規定する基本手当日額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。 ７ 平成十九年改正法附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）及び平成十九年改正法附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金（平成二十二年八月以後の月分のものに限る。次項において同じ。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項第二号に規定する支給限度額は、同号の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。 ８ 平成十九年改正法附則第四十二条第四項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第一項の規定による高齢雇用継続基本給付金及び平成十九年改正法附則第四十二条第五項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第一項の規定による高齢再就職給付金に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第六項（平成二十二年改正前船員保険法第三十五条第三項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する厚生労働大臣の定める額は、平成二十二年改正前船員保険法第三十四条第六項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額（その額が同法第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）との均衡を考慮した額となるように定めるものとする。 ９ 平成十九年改正法附則第四十二条第六項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第一項の規定による育児休業基本給付金（休業開始応当日（同条第三項に規定する休業開始応当日をいう。以下この項において同じ。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）及び平成十九年改正法附則第四十二条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十七条第一項の規定による育児休業者職場復帰給付金（休業開始応当日が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間（当該育児休業基本給付金の支給を受けることができるものに限る。）に係るものに限る。）に係る平成二十二年改正前船員保険法第三十六条第四項の下限額及び上限額は、同条第五項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第二号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。 １０ 平成十九年改正法附則第四十二条第八項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法第三十八条第一項の規定による介護休業給付金（休業開始応当日（同条第三項に規定する休業開始応当日をいう。）が平成二十二年八月一日以後である支給単位期間に係るものに限る。）に係る同条第四項の下限額及び上限額は、同条第五項の規定により厚生労働大臣が定めた額に厚生労働大臣が定める率を乗じて得た額とする。 この場合において、当該厚生労働大臣が定める率は、当該得た額が、下限額にあっては雇用保険法第十七条第四項第一号に定める額との均衡を、上限額にあっては同項第二号に定める額との均衡を、それぞれ考慮した額となるように定めるものとする。 （保険料率の決定に関する経過措置） 第五十八条 平成十九年改正法附則第二十四条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の疾病保険料率を決定する場合における第一条の規定による改正後の船員保険法施行令（以下この条において「改正後の船員保険法施行令」という。）第十九条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「、第一号に掲げる額」とあるのは「、第一号に掲げる額（同号ロに掲げる額については、平成二十二年一月分から同年三月分までの当該額と平成二十二年度の当該額の合算額とする。）」と、「一の事業年度の三月分から当該一の事業年度の翌事業年度の二月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年二月分」と、「当該翌事業年度の四月分から三月分」とあるのは「平成二十二年一月分から平成二十三年三月分」と、「当該翌事業年度において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として厚生労働省令で定めるところにより算定される」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間において納付が見込まれる保険料の額の総額の割合として協会が算定する」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月（疾病任意継続被保険者にあつては、平成二十三年三月）までの間に」と、同条第一号ニ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」と、「一の事業年度の翌事業年度の四月から三月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月」とする。 ２ 平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年二月までの間の災害保健福祉保険料率（疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率、独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率及び後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を除く。）を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。 ３ 平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の疾病任意継続被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十四条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の四月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間に」と、同条第一号ハ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。 ４ 平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の独立行政法人等職員被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十六条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。 ５ 平成十九年改正法附則第二十五条第一項の規定により協会が施行日の属する月から平成二十三年三月までの間の後期高齢者医療の被保険者等である被保険者に係る災害保健福祉保険料率を決定する場合における改正後の船員保険法施行令第二十七条において読み替えて準用する改正後の船員保険法施行令第二十二条の規定の適用については、同条中「厚生労働省令で定めるところにより、一の事業年度の翌事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、「当該一の事業年度の三月から」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月までの間に」と、同条第一号ホ中「一の事業年度」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年三月までの間」と、同条第二号中「一の事業年度の三月から当該一の事業年度の翌事業年度の二月」とあるのは「平成二十二年一月から平成二十三年二月」とする。 （船員保険の疾病任意継続被保険者に関する保険料の納付の特例） 第五十九条 船員保険の疾病任意継続被保険者に関する平成二十二年一月の保険料の納付についての平成二十二年改正後船員保険法第百二十七条第一項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「十日」とあるのは、「二十日」とする。 （雇用保険の被保険者であった期間に関する経過措置） 第六十条 施行日前に船員保険の被保険者であったことがある者（施行日の前日において船員保険の被保険者であった者を除く。）が施行日以後に雇用保険の被保険者の資格を取得した場合において、当該被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（第一号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が施行日前であって当該雇用保険の被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にあるときは、施行日前の船員保険の被保険者であった期間（次に掲げる期間を除く。）は、雇用保険の被保険者であった期間とみなす。 一 平成二十二年改正前船員保険法第三十三条ノ三第四項各号に該当していた者であった期間 二 施行日前の船員保険の被保険者であった期間（前号に掲げる期間を除く。）に係る被保険者の資格を取得した日の直前の船員保険の被保険者の資格（同号に規定する者に係る資格を除く。）を喪失した日が当該被保険者の資格を取得した日前一年の期間内にないときは、当該直前の船員保険の被保険者の資格を喪失した日前の被保険者であった期間 三 失業保険金の支給を受けたことがある者については、当該失業保険金の支給を受けることができる資格に係る離職の日以前の被保険者であった期間 （行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適用に関する経過措置） 第六十一条 施行日前に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号）の規定（行政文書の開示に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る行政文書に関して社会保険庁長官（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第十七条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。 ２ 施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求が平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求に係る行政文書に係る権利（平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第四十二条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の政令で定める権利とする。 一 開示請求に係る開示決定等がされていないとき。 二 開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき（行政機関の保有する情報の公開に関する法律第十四条第四項の規定による申出をすることができるときを含む。）。 三 開示請求に係る開示決定等について行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。 ３ 前二項の「行政文書」又は前項の「開示請求」、「開示決定等」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する情報の公開に関する法律第二条第二項、第四条第一項、第十条第一項又は第十二条第三項に規定する行政文書、開示請求、開示決定等又は開示決定をいう。 （行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置） 第六十二条 施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。 ２ 施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第四十二条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の政令で定める権利とする。 一 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等がされていないとき。 二 開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき。 三 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。 ３ 前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第三項、第四十七条第一項、第十九条第一項、第三十一条第一項、第四十条第一項、第十二条第二項又は第二十一条第三項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。 （介護保険法第二十条に規定する政令で定める給付等に関する経過措置） 第六十三条 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二十条に規定する政令で定める給付は、介護保険法施行令第十一条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第二十条に規定する政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。） 受けることができる給付 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料 受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。） （障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第七条の政令で定める給付等に関する経過措置） 第六十四条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七条の政令で定める給付は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二条に定めるもののほか、次の表の上欄に掲げるものとし、同法第七条の政令で定める限度は、同表の上欄に掲げる給付につき、それぞれ、同表の下欄に掲げる限度とする。 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の規定による療養の給付並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費及び移送費（船員法の規定による療養補償に相当するものに限る。） 受けることができる給付 平成十九年改正法附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法に基づく介護料 受けることができる給付（介護に要する費用を支出して介護を受けた部分に限る。）

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平成二十一年政令第三百十号

日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （改正前の国家公務員共済組合法の規定による短期給付に関する経過措置） 第六十条 日本年金機構法（以下「法」という。）附則第三十九条に規定する者（法附則第三十四条第一項に規定する旧組合（次条第二号において「旧組合」という。）の継続長期組合員（法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条及び次条において「改正前国共済法」という。）第百二十四条の二第二項に規定する継続長期組合員をいう。）であった者を除き、法附則第三十七条に規定する新設健保組合（次条第二号において「新設健保組合」という。）の被保険者となった者に限る。）のうち、法の施行の日前に、改正前国共済法第六十条の二の規定による高額療養費の支給を受けたものに対する第四条の規定による改正後の健康保険法施行令第四十二条第一項第一号及び第七項第一号イの規定の適用については、同条第一項第一号中「高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」とあるのは「高額療養費（同条第一項から第四項までの規定によるものに限る。）又は日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費（日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第三百十号）第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の四第一項から第四項までの規定によるものに限る。）」と、同条第七項第一号イ中「同条第七項の規定によるものに限る。）」とあるのは「同条第七項の規定によるものに限る。）又は日本年金機構法附則第三十三条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第六十条の二に規定する高額療養費（入院療養に限る。）（日本年金機構法附則第三十四条第一項に規定する旧組合の支給に係るものであって、日本年金機構の設立に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第七項の規定によるものに限る。）」とする。 （旧組合の任意継続組合員に関する経過措置） 第六十一条 法附則第三十八条第二項又は第三項に規定する者については、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十七条の規定にかかわらず、次に掲げる額のうちいずれか少ない額をもってその者の同法による標準報酬月額とする。 一 その者の退職時の改正前国共済法による標準報酬の月額（法附則第三十八条第二項に規定する者であって第十一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行令第四十九条の二第一号括弧書に規定する財務大臣が定める要件に該当したものについては、同号括弧書の規定により求めた標準報酬の月額） 二 前年（一月から三月までの健康保険法による標準報酬月額については、前々年）の九月三十日におけるその者の属する新設健保組合の管掌する全被保険者の標準報酬月額を平均した額（新設健保組合が当該平均した額の範囲内においてその規約で定めた額があるときは、当該規約で定めた額）を同法による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなしたときの同法による標準報酬月額（平成二十二年一月から平成二十三年三月までの同法による標準報酬月額については、平成二十一年一月一日におけるその者の属する旧組合の短期給付に関する規定の適用を受ける組合員（改正前国共済法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。）の改正前国共済法による標準報酬の月額の合計額を当該組合員の総数で除して得た額を改正前国共済法第四十二条第一項の規定による標準報酬の基礎となる報酬月額とみなして、同項の規定により求めた標準報酬の月額） （健康保険法第百八条第二項及び第三項の規定の適用に関する経過措置） 第六十二条 法附則第四十条第一項に規定する者のうち健康保険法第百四条の規定による傷病手当金の受給権者であって、当該傷病による障害について国家公務員共済組合法による障害共済年金又は障害一時金の支給を受けることができるものに対する健康保険法第百八条第二項又は第三項の規定の適用については、その者が引き続き同法第百四条の規定による傷病手当金の支給を受けている間は、当該障害共済年金又は障害一時金を厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による障害厚生年金又は障害手当金とみなす。 （平成十三年統合法附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第七十八条の二の規定の適用に関する読替え） 第六十三条 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条において「平成十三年統合法」という。）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）第七十八条の二の規定を適用する場合において、同条中「社会保険庁長官」とあるのは、「厚生労働大臣」とする。

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平成二十一年厚生労働省令第百五十四号

日本年金機構法第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項を定める省令 日本年金機構法（以下「法」という。）第三十二条第二項の業務方法書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第二十七条並びに附則第十八条第一項及び第三項に規定する業務に関する事項 二 業務の委託に関する基準 三 競争入札その他契約に関する基本的事項 四 役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が法その他の法令に適合することを確保するための体制その他日本年金機構の業務の適正を確保するための体制に関する事項 五 その他日本年金機構の業務の執行に関して必要な事項

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平成二十一年厚生労働省令第百六十五号

日本年金機構の業務運営に関する省令 （個人情報） 第一条 日本年金機構法（以下「法」という。）第十二条第四項第二号の厚生労働省令で定めるものは、死亡した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）とする。 （監査報告の作成） 第二条 監事は、その職務を適切に遂行するため、次に掲げる者との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。 この場合において、理事又は理事会は、監事の職務の遂行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。 一 日本年金機構（以下「機構」という。）の理事及び職員 二 その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者 ２ 前項の規定は、監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。 ３ 監事は、その職務の遂行に当たり、必要に応じ、機構の他の監事その他これらに相当する者との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。 （服務の本旨の遂行に関する誓約） 第三条 機構の役員及び職員に任命された者は、遅滞なく、法第二十三条第一項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面に署名して、任命権者に提出しなければならない。 （年金委員の推薦） 第四条 法第三十条第一項の規定による年金委員の推薦は、機構が年金委員候補者名簿を作成し、厚生労働大臣に提出して行うものとする。 （中期計画の認可の申請等） 第五条 機構は、法第三十四条第一項の規定により中期計画の認可を受けようとするときは、当該中期計画の最初の事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の属する中期計画については、機構の成立後遅滞なく）、当該中期計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 機構は、法第三十四条第一項後段の規定により中期計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （年度計画の記載事項等） 第六条 法第三十五条に規定する年度計画には、中期計画に定めた事項に関し、当該事業年度において実施すべき事項を記載しなければならない。 ２ 機構は、法第三十五条の規定により年度計画の認可を受けようとするときは、当該年度計画に係る事業年度開始の日の三十日前までに（機構の最初の事業年度の年度計画については、その成立後最初の中期計画について法第三十四条の認可を受けた後遅滞なく）、当該年度計画を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ３ 機構は、法第三十五条後段の規定により年度計画の変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （中期実績報告） 第七条 法第三十七条第一項に規定する中期実績報告書には、中期目標に定めた項目ごとにその実績を明らかにしなければならない。 （法第三十八条第五項第二号ホの厚生労働省令で定める事務） 第八条 法第三十八条第五項第二号ホの厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）に規定する国民年金基金に関する制度の周知に関する事務 二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）の規定による受給資格及び特別障害給付金の額の認定に関する事務 三 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付と他の法律による給付との併給の調整に関する事務 四 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号）の規定による保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金の支給に関する事務 五 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十七条及び雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号）附則第六十条の規定により船員保険の被保険者であった期間を雇用保険の被保険者であった期間とみなす経過措置による雇用保険の適用に関する事務 六 厚生年金保険法第二十八条又は国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正又は当該訂正を行うための調査に関する事務 （法第三十八条第五項第三号トの厚生労働省令で定める事務） 第九条 法第三十八条第五項第三号トの厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号）の規定による恩給等（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則に規定する年金である給付（国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）第二条第十号に規定する恩給公務員期間を有する者に係るものであって、厚生労働大臣が支給するものに限る。）に限る。第六号において同じ。）を担保とした貸付けに関する事務 二 削除 三 国民年金法の規定により国民年金基金又は国民年金基金連合会が行う給付に関する事務 四 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の規定による児童扶養手当の支給に関する事務 五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当及び特別障害者手当並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第九十七条の規定による福祉手当の支給に関する事務 六 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）の規定による恩給等を担保とした小口の資金の貸付けに関する事務 七 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による後期高齢者医療給付に関する事務 八 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による保険給付及び保険料に関する事務 九 地方公務員共済組合連合会が介護保険法その他の法律の規定により、地方公務員等共済組合法による年金たる給付の支払をする際保険料その他の金銭を徴収し、これを納入する事務 十 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）の規定により確定給付企業年金又は企業年金連合会が行う給付に関する事務 十一 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）の規定による給付に関する事務 十二 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則の規定による給付に関する事務 十三 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）の規定による農業者年金事業に関する事務 十四 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号）附則の規定による債権の管理及び回収に関する事務 十五 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号）の規定による社会保障協定に関する事務 十六 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号。以下この号において「平成二十三年地共済改正法」という。）附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第二条の旧退職年金及び平成二十三年地共済改正法附則第十二条第二項の規定によりその例によることとされる平成二十三年地共済改正法附則第二条の規定によりなお従前の例によることとされる平成二十三年地共済改正法による改正前の地方公務員等共済組合法第百六十一条の二に規定する重複期間を有する地方公共団体の議会の議員に係る平成二十三年地共済改正法附則第十二条第一項の特例退職年金の支給に関する事務 十七 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法の規定により平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金若しくは平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が行う給付に関する事務又は平成二十五年厚生年金等改正法附則第七十五条第二項の規定により企業年金連合会が行う給付に関する事務 十八 国民年金の保険料に係る社会保険料控除の適正化を図るための事務 （法第三十八条第五項第三号チの厚生労働省令で定める事務） 第十条 法第三十八条第五項第三号チの厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）第十八条の規定による措置に関する事務 二 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第二十九条第一項及び第二十九条の二第一項の規定による入院措置に関する事務 三 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五十一条の十一の二の規定による審判の請求に関する事務 四 知的障害者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）第十五条の四及び第十六条第一項の規定による措置に関する事務 五 知的障害者福祉法第二十八条の規定による審判の請求に関する事務 六 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第十条の四及び第十一条の規定による措置に関する事務 七 老人福祉法第三十二条の規定による審判の請求に関する事務 八 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成十七年法律第百二十四号）第九条第一項及び第二十四条の規定による措置に関する事務 九 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（平成二十三年法律第七十九号）第九条第一項及び第十九条の規定による措置に関する事務 （立入検査のための身分証明書） 第十一条 法第四十八条第二項の証明書は、別記様式によるものとする。 （情報の公表） 第十二条 法第五十一条の規定による公表に当たっては、インターネットの利用その他適切な方法により行うものとする。 （不動産登記規則等の準用） 第十三条 次の法令の規定については、機構を国の行政機関とみなして、これらの規定を準用する。 一 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第四十三条第一項第四号（同令第五十一条第八項、第六十五条第九項、第六十八条第十項及び第七十条第七項において準用する場合を含む。）、第六十三条の二第一項及び第三項、第六十四条第一項第一号及び第四号、第百八十二条第二項（これらの規定を船舶登記規則（平成十七年法務省令第二十七号）第四十九条において準用する場合を含む。）並びに附則第十五条第四項第一号及び第三号 二 船舶登記規則附則第三条第八項第一号及び第三号 （権限の委任） 第十四条 法第五十六条第一項の規定により、法第四十八条第一項に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 ２ 法第五十六条第二項の規定により、前項に規定する権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

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平成二十一年厚生労働省令第百六十六号

日本年金機構の財務及び会計に関する省令 （法第五条第四項の厚生労働省令で定める重要な財産） 第一条 日本年金機構法（以下「法」という。）第五条第四項の厚生労働省令で定める重要な財産は、日本年金機構（以下「機構」という。）の保有する財産であって、その法第四十四条の二第一項又は第二項の認可に係る申請の日（各項ただし書の場合にあっては、当該財産の処分に関する計画を定めた法第三十四条第一項の中期計画の認可に係る申請の日）における帳簿価額（現金及び預金にあっては、申請の日におけるその額）が五十万円以上のもの（その性質上法第四十四条の二の規定により処分することが不適当なものを除く。）その他厚生労働大臣が定める財産とする。 （会計の原則） 第一条の二 機構の会計については、この省令の定めるところによるものとし、この省令に定めのないものについては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従うものとする。 ２ 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号）第二十四条第一項に規定する企業会計審議会により公表された企業会計の基準は、前項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に該当するものとする。 ３ 平成十一年四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定に基づき行われた独立行政法人の会計に関する研究の成果として公表された基準（第三条において「独立行政法人会計基準」という。）は、この省令に準ずるものとして、第一項に規定する一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に優先して適用されるものとする。 （償却資産の指定等） 第二条 厚生労働大臣は、機構が業務のため取得しようとしている償却資産についてその減価に対応すべき収益の獲得が予定されないと認められる場合には、その取得までの間に限り、当該償却資産を指定することができる。 ２ 前項の指定を受けた資産の減価償却については、減価償却費は計上せず、資産の減価額と同額を資本剰余金に対する控除として計上するものとする。 （譲渡差額を損益計算上の損益に計上しない譲渡取引） 第二条の二 厚生労働大臣は、機構が法第四十四条の二第二項の規定に基づいて行う不要財産の譲渡取引についてその譲渡差額を損益計算上の損益に計上しないことが必要と認められる場合には、当該譲渡取引を指定することができる。 （対応する収益の獲得が予定されない資産除去債務に係る除去費用等） 第二条の三 厚生労働大臣は、機構が業務のため保有し又は取得しようとしている有形固定資産に係る資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額及び時の経過による資産除去債務の調整額（以下この条において「除去費用等」という。）についてその除去費用等に対応すべき収益の獲得が予定されていないと認められる場合には、当該除去費用等を指定することができる。 （財務諸表） 第三条 法第四十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類は、独立行政法人会計基準に定める行政コスト計算書、純資産変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書とする。 （閲覧期間） 第四条 法第四十一条第三項の厚生労働省令で定める期間は、五年とする。 （利益及び損失の処理） 第五条 機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は、国庫納付準備金として整理しなければならない。 ２ 機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による国庫納付準備金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。 （国庫納付準備金の処分） 第六条 機構は、毎事業年度、前条の規定による整理を行った後、厚生労働大臣の承認を受けた金額を超える額の国庫納付準備金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付しなければならない。 （国庫納付金の納付の手続） 第七条 機構は、前条の規定による納付金（以下「国庫納付金」という。）を納付しようとするときは、国庫納付金の計算書に、当該国庫納付金が生じた事業年度末の貸借対照表、当該事業年度の損益計算書その他の当該国庫納付金の計算の基礎を明らかにした書類を添付して、当該事業年度の次の事業年度の六月三十日までに、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の国庫納付金の計算書及び添付書類の提出があったときは、遅滞なく、当該国庫納付金の計算書及び添付書類の写しを財務大臣に送付するものとする。 （国庫納付金の納付期限） 第八条 国庫納付金は、当該国庫納付金が生じた事業年度の次の事業年度の七月十日までに納付しなければならない。 （国庫納付金の帰属する会計） 第九条 国庫納付金は、年金特別会計業務勘定（法第二十七条第二項第四号に掲げる業務に係る国庫納付金にあっては、一般会計）に帰属する。 （借入金の認可の申請） 第十条 機構は、法第四十三条第一項の規定により短期借入金の借入れの認可を受けようとするとき又は同条第二項ただし書の規定により短期借入金の借換えの認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 借入れを必要とする理由 二 借入金の額 三 借入金の借入先 四 借入金の利率 五 借入金の償還の方法及び期限 六 利息の支払の方法及び期限 七 その他必要な事項 （法第四十五条の厚生労働省令で定める重要な財産） 第十一条 法第四十五条の厚生労働省令で定める重要な財産は、土地及び建物とする。 （法第四十五条の厚生労働省令で定める重要な財産の処分等の認可の申請） 第十二条 機構は、法第四十五条の規定により重要な財産を譲渡し、又は担保に供すること（以下この条において「処分等」という。）について認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 処分等に係る財産の内容及び評価額 二 処分等の条件 三 処分等の方法 四 機構の業務運営上支障がない旨及びその理由

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平成二十一年厚生労働省令第百六十七号

日本年金機構の設立に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備 第一条 略 第二条 略 第三条 略 第四条 略 第五条 略 第六条 略 第七条 略 第八条 略 第九条 略 第十条 略 第十一条 略 第十二条 略 第十三条 略 第十四条 略 第十五条 略 第十六条 略 第十七条 略 第十八条 略 第十九条 略 第二十条 略 第二十一条 略 第二十二条 略 第二十三条 略 第二十四条 略 第二十五条 略 第二十六条 略 第二十七条 略 第二十八条 略 第二十九条 略 第三十条 略 第三十一条 略 第三十二条 略 第三十三条 略 第三十四条 略 第三十五条 略 第三十六条 略 第三十七条 略 第三十八条 略 第三十九条 略 第四十条 略 第四十一条 略 第四十二条 略 第四十三条 略 第四十四条 略 第四十五条 略 第四十六条 略 第四十七条 略 第二章 経過措置 第四十八条 老齢厚生年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第六十八条第一項及び第二項、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六十二条の二又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十六条第十三項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則第三十三条及び第三十四条の三の規定を適用する場合においては、同令第三十三条第一項第五号中「第二項」とあるのは「第二項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による改正前の船員保険法（第三項において平成二十二年改正前船員保険法」という。）第三十三条ノ四第一項」と、同条第三項第五号中「高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金」とあるのは「高年齢雇用継続基本給付金若しくは高年齢再就職給付金又は平成二十二年改正前船員保険法に規定する高齢雇用継続基本給付金若しくは高齢再就職給付金」とする。 ２ 退職共済年金の受給権者（雇用保険法等の一部を改正する法律附則第七十二条第一項及び第二項の規定に該当する者に限る。）について、厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号）附則第二十六条の規定を適用する場合においては、同条第一項第五号中「第二項」とあるのは「第二項又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）による改正前の船員保険法第三十三条ノ四第一項」とする。

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平成二十二年政令第百三十三号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令 （法第二条に規定する政令で定める保険給付） 第一条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条に規定する厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律（平成十九年法律第百十一号。第三条において「時効特例法」という。）第一条の規定により支払うものとされる保険給付に相当する保険給付として政令で定めるものは、厚生年金保険法による保険給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条第一項において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該保険給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び同項において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した保険給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。 （保険給付遅延特別加算金の算定方法） 第二条 法第二条に規定する保険給付遅延特別加算金（以下「保険給付遅延特別加算金」という。）は、法第二条に規定する当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払うものとされる保険給付（次項において「時効特例保険給付」という。）の全額に、当該保険給付を受ける権利を取得した日に厚生年金保険法第二十八条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該保険給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る保険給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる保険給付の支給を受ける権利に基づく保険給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合における保険給付遅延特別加算金は、それぞれ当該各号に定める額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 一 最終年度が昭和二十一年度以前の年度である場合 当初年度から最終年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額 二 当初年度が昭和二十一年度以前の年度であって、かつ、最終年度が昭和二十二年度以後の年度である場合 当初年度から昭和二十一年度までの別表の上欄に掲げる各年度に支払われるべきであった時効特例保険給付（以下この号において「昭和二十一年度以前時効特例保険給付」という。）の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額を合算した額と、時効特例保険給付の全額から昭和二十一年度以前時効特例保険給付の全額を控除した額に、昭和二十二年度から最終年度までの同表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を昭和二十二年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とを合算した額 （法第三条に規定する政令で定める給付） 第三条 法第三条に規定する時効特例法第二条の規定により支払うものとされる給付に相当する給付として政令で定めるものは、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による給付（これに相当する給付を含む。以下この条及び次条において同じ。）を受ける権利を取得した者について、同法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた上で法の施行の日以後に当該給付を受ける権利に係る裁定（裁定の訂正を含む。以下この条及び次条において同じ。）が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利の消滅時効が完成した給付であって、当該消滅時効を援用せずに支払うこととされたものとする。 （給付遅延特別加算金の算定方法） 第四条 法第三条に規定する給付遅延特別加算金（附則第二条第二項において「給付遅延特別加算金」という。）は、法第三条に規定する当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払うものとされる給付の全額に、当該給付を受ける権利を取得した日に国民年金法第十四条の規定により記録した事項の訂正がなされた後の当該記録した事項に従った裁定が行われたならば最初に支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「当初年度」という。）から当該記録した事項の訂正がなされた上で当該給付を受ける権利に係る裁定が行われた場合におけるその裁定による当該記録した事項の訂正に係る給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利に基づく給付であって、当該裁定が行われた日前の直近の消滅時効が完成した当該権利に基づくものが本来支払われることとされた日の属する年度（以下この条において「最終年度」という。）までの別表の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （保険給付遅延特別加算金の支給に要する費用） 第四条の二 法第七条第一項後段に定めるもののほか、同項前段の場合においては、保険給付遅延特別加算金を厚生年金保険法による保険給付とみなして、同法第八十四条の三に規定する交付金に関する規定及び同法第八十四条の五第一項に規定する拠出金に関する規定（他の法令のこれらに相当する規定を含む。）を適用する。 ２ 前項の場合における特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百二十条第二項第六号の規定の適用については、同号中「第八十四条の五第一項」とあるのは、「第八十四条の五第一項（厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号）第四条の二第一項において適用する場合を含む。）」とする。 （機構への事務の委託について準用する厚生年金保険法の規定の読替え） 第五条 法第十七条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定を準用する場合には、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（同項において「加算金法」という。）第十七条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「加算金法第十七条第一項及び同条第二項において準用する前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （機構が収納を行う場合） 第六条 法第十八条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第二項又は国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた納付義務者が徴収金（法第六条第一項の規定による徴収金をいう。以下同じ。）及び延滞金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次条第二項において「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定により任命された法第十八条第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第四号及び第十一条において「収納職員」という。）であって併せて法第十四条第一項の徴収職員として同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定により任命された者（以下この号及び次号において「職員」という。）が、徴収金及び延滞金を徴収するため、前号に規定する納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該職員による徴収金及び延滞金の収納を希望した場合 三 職員が、徴収金及び延滞金を徴収するため法第十三条第一項第一号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四 前三号に掲げる場合のほか、法第十八条第一項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「徴収金等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第七条 厚生労働大臣は、法第十八条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせるに当たり、その旨を公示しなければならない。 ２ 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （機構が行う収納について準用する厚生年金保険法の規定の読替え） 第八条 法第十八条第二項の規定により厚生年金保険法第百条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百条の十一第二項 前項 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「加算金法」という。）第十八条第一項 行う機構 行う日本年金機構（以下「機構」という。） 第百条の十一第三項 第一項 加算金法第十八条第一項 保険料等 同項に規定する徴収金及び延滞金その他の厚生労働省令で定めるもの（第六項において「徴収金等」という。） 第百条の十一第五項 前二項 加算金法第十八条第二項において準用する前二項 第百条の十一第六項 前各項 加算金法第十八条第一項及び同条第二項において準用する第二項から前項まで 第一項 同条第一項 保険料等 徴収金等 （徴収金等の収納期限） 第九条 機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。 （機構による収納手続） 第十条 機構は、徴収金等につき、法第十八条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。 この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を年金特別会計の歳入徴収官に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （帳簿の備付け） 第十一条 機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第十二条 第六条から前条までに定めるもののほか、法第十八条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。

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平成二十二年政令第百六十三号

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令　抄 （健康保険法の一部改正に伴う経過措置） 第二条 平成二十一年度以前の年度の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による全国健康保険協会に係る概算前期高齢者交付金及び確定前期高齢者交付金、概算前期高齢者納付金及び確定前期高齢者納付金並びに概算後期高齢者支援金及び確定後期高齢者支援金の額についての国庫補助金については、なお従前の例による。

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平成二十二年政令第百九十四号

国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （老齢基礎年金の額の加算等に関する経過措置） 第七条 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の額は、当該老齢基礎年金の受給権者（次条第一項に該当する者を除く。以下「老齢基礎年金受給権者」という。）が、大正十五年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であって、国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下「施行日」という。）において、次の各号のいずれにも該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）によって生計を維持しているときは、国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二及び第九条の二の二並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第十七条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。 ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。 一 施行日において現に厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）の規定による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。次条第一項第二号及び第十条において同じ。）のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち障害共済年金をいう。以下同じ。）の受給権者（昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者（当該老齢基礎年金受給権者が六十五歳に達した日の前日において当該老齢基礎年金受給権者を計算の基礎とする加給年金額が加算されている者に限る。）を除き、当該障害厚生年金又は当該障害共済年金若しくは当該移行障害共済年金と同一の支給事由に基づく国民年金法の規定による障害基礎年金の受給権を有する者に限る。次条第一項第一号において「障害厚生年金等の受給権者」という。）であること。 二 当該老齢基礎年金受給権者の配偶者となった日が、当該障害厚生年金又は当該障害共済年金若しくは当該移行障害共済年金の権利を取得した日の翌日から当該老齢基礎年金受給権者が六十五歳に達した日の前日までの間にあること。 ２ 前項の規定を適用する場合における施行日において老齢基礎年金受給権者の配偶者によって生計を維持していることの認定については、国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次条第四項において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十七条の規定を準用する。 この場合において、同条中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項並びに第十八条第二項及び第三項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時（老齢基礎年金の受給権者が同法附則第十四条第二項、第十五条第二項及び第十八条第三項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するに至つた当時。以下この条において同じ。）同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者が国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において同項第一号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と、「その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「施行日において同号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の加算を開始すべき事由が生じた場合における老齢基礎年金の額の改定は、施行日の属する月から行うものとする。 ４ 第一項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の額に係る国民年金法第十七条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「年金給付の額に」とあるのは、「年金給付の額（国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条第一項の規定により加算する額を除く。）又は当該加算する額に」とする。 第八条 大正十五年四月二日から昭和二十一年四月一日までの間に生まれた者であって、六十五歳に達した日において、国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間（昭和六十年改正法附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み、同条第四項に規定するものを除く。）及び国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間（昭和六十年改正法附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み、国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有さず、かつ、昭和六十年改正法附則第十五条第一項各号のいずれかに該当するもの（以下「振替加算相当老齢基礎年金受給権者」という。）が、施行日において、次の各号のいずれにも該当するその者の配偶者によって生計を維持しているときは、国民年金法第二十六条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に老齢基礎年金を支給する。 ただし、その者が昭和六十年改正法附則第十四条第一項ただし書に該当するときは、この限りでない。 一 施行日において現に障害厚生年金等の受給権者であること。 二 当該振替加算相当老齢基礎年金受給権者の配偶者となった日が、厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは移行障害共済年金の権利を取得した日の翌日から当該振替加算相当老齢基礎年金受給権者が六十五歳に達した日の前日までの間にあること。 ２ 前項の規定による老齢基礎年金の額は、国民年金法第二十七条の規定にかかわらず、昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額に相当する額とする。 ３ 国民年金法第二十八条の規定は、第一項の規定により支給する老齢基礎年金については、適用しない。 ４ 第一項の規定を適用する場合における施行日において振替加算相当老齢基礎年金受給権者の配偶者によって生計を維持していることの認定については、昭和六十一年経過措置政令第二十七条の規定を準用する。 この場合において、同条中「昭和六十年改正法附則第十四条第一項及び第二項、第十五条第一項及び第二項並びに第十八条第二項及び第三項に規定する老齢基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時（老齢基礎年金の受給権者が同法附則第十四条第二項、第十五条第二項及び第十八条第三項の規定に該当するときは、その者の配偶者が同法附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するに至つた当時。以下この条において同じ。）同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第八条第一項に規定する振替加算相当老齢基礎年金受給権者が国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第二十七号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において同令第七条第一項第一号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と、「その権利を取得した当時同項各号のいずれかに該当する者」とあるのは「施行日において同号に規定する障害厚生年金等の受給権者」と読み替えるものとする。 ５ 第一項の規定による老齢基礎年金の支給は、国民年金法第十八条第一項の規定にかかわらず、施行日の属する月から始めるものとする。 第九条 第七条第一項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の当該加算する額に相当する部分の支給の停止については、昭和六十年改正法附則第十六条第一項の規定の例による。 ２ 前条第一項の規定による老齢基礎年金の支給の停止については、昭和六十年改正法附則第十六条第二項の規定の例による。 （第七条第一項の規定による老齢基礎年金の額の加算等に係る協定実施特例法等の特例） 第十条 第七条第一項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の当該加算する額に相当する部分及び第八条第一項の規定による老齢基礎年金のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）の規定により支給する厚生年金保険法の規定による障害厚生年金、平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第百二十三条の規定に基づき同令第二条第二十八号に規定する改正後協定実施特例法の相当する規定により支給する給付とみなされるものに限る。）又は移行障害共済年金（社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「協定実施特例政令」という。）附則第四条の規定に基づき協定実施特例法の相当する規定により支給する給付とみなされるものに限る。）の受給権者の配偶者に係るものについては、協定実施特例法第十条第二項に規定する老齢基礎年金の振替加算等とみなして、協定実施特例法及び協定実施特例政令の規定を適用する。 この場合において、協定実施特例政令第三十六条第三項中「昭和六十年国民年金等改正法附則第十四条第一項ただし書、第十五条第一項ただし書並びに第十八条第二項ただし書及び第三項ただし書」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十二年政令第百九十四号）第七条第一項ただし書及び第八条第一項ただし書」と、「昭和六十年国民年金等改正法附則第十六条」とあるのは「同令第九条」とする。

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平成二十二年厚生労働省令第六十七号

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則 （法第十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第一条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（以下「法」という。）第十三条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 二 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 三 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 五 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 六 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 七 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 八 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第二条 法第十三条第二項の規定により、日本年金機構（以下「機構」という。）が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次の各号に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第三条 法第十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 厚生労働大臣が法第十三条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の根拠となる法令 六 滞納している法第六条第一項の規定による徴収金の種別及び金額 七 その他必要な事項 （法第十三条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第四条 法第十三条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第十三条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないこととするときは、厚生労働大臣は次の各号に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第五条 法第十四条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告は、次の各号に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果 三 その他参考となるべき事項 （滞納処分等実施規程の記載事項） 第六条 法第十五条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 滞納処分等の実施体制 二 滞納処分等の認可の申請に関する事項 三 滞納処分等の実施時期 四 財産の調査に関する事項 五 差押えを行う時期 六 差押えに係る財産の選定方法 七 差押財産の換価の実施に関する事項 八 法第六条第一項の規定による徴収金及び延滞金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項 九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項 （地方厚生局長等への権限の委任） 第七条 法第十六条第一項の規定により、次の各号に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第十三条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 二 法第十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第四項の規定による公示 三 法第十三条第四項において準用する厚生年金保険法第百条の四第五項の規定による通知 四 法第十四条第一項の規定による認可及び同条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第二項の規定による認可 五 法第十四条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の六第三項の規定による報告の受理 六 法第十七条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 七 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第二項の規定による認可 八 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の規定による報告の受理 ２ 法第十六条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 （法第十七条第一項第二号及び第四号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第八条 法第十七条第一項第二号及び第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次の各号に掲げる権限とする。 一 法第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第一項及び国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第九十六条第一項の規定による督促 二 法第六条第二項の規定によりその例によるものとされる厚生年金保険法第八十六条第二項及び国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行 （法第十七条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事務） 第九条 法第十七条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 第二十九条の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。）第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務 （法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第十条 法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 法第六条第一項の規定による徴収金及び延滞金 二 法第二条に規定する保険給付遅延特別加算金又は法第三条に規定する給付遅延特別加算金（第二十四条において「加算金」という。）の過誤払による返還金（次条第一号において「返還金」という。） （令第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第十一条 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号。以下「令」という。）第六条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 機構の職員が、法第六条第一項の規定による徴収金及び延滞金又は返還金（以下「徴収金等」という。）を納付しようとする納付義務者に対して、年金事務所の窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が徴収金等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第七条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第十二条 令第七条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で徴収金等の収納を実施する場合 （領収証書等の様式） 第十三条 令第十条第一項の規定により交付する領収証書及び年金特別会計の歳入徴収官へ報告する報告書は、様式第一号による。 （徴収金等の日本銀行への送付） 第十四条 機構は、法第十八条第一項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書（様式第二号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第十五条 令第十一条に規定する帳簿は、様式第三号によるものとし、収納職員（令第六条第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第十六条 徴収職員（法第十四条第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付する財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第四号による。 （現金の保管等） 第十七条 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第十八条 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第十九条 法第十八条第二項において準用する厚生年金保険法第百条の十一第四項の規定による収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、徴収金等収納状況報告書（様式第五号）により行わなければならない。 （帳簿金庫の検査） 第二十条 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第二十一条 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第六号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第二十二条 機構は、令第十条第一項の規定による年金特別会計の歳入徴収官への報告又は第十四条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。）にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、年金特別会計の歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証書の亡失等） 第二十三条 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （情報の提供） 第二十四条 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、加算金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （書類の提出） 第二十五条 法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条ただし書の規定により支給するものとされる保険給付遅延特別加算金又は法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第三条ただし書の規定により支給するものとされる給付遅延特別加算金（以下「特別加算金」という。）について、当該特別加算金の支給を受けようとする法附則第二条第二項に規定する既支払者（以下「既支払者」という。）（第三項に規定する者及び同条第二項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。 一 氏名、生年月日及び住所 二 番号利用法第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる法第二条に規定する保険給付又は法第三条に規定する給付（以下「特別加算金の計算の基礎となる給付等」という。）の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、払渡しを受ける機関に金融機関を希望する場合にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ただし、この書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。 ３ 特別加算金の支給を受けようとする既支払者（厚生年金保険法第三十七条の規定により未支給の保険給付が支給された者又は国民年金法第十九条の規定により未支給の年金が支給された者に限り、法附則第二条第二項の規定により請求をしたものとみなされる者を除く。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。 一 氏名及び住所並びに請求者と死亡した受給権者（以下単に「受給権者」という。）との身分関係 一の二 個人番号 二 受給権者の氏名及び生年月日 三 受給権者の基礎年金番号 四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード 五 受給権者の死亡の年月日 六 請求者以外に厚生年金保険法第三十七条第一項又は国民年金法第十九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と受給権者との身分関係 七 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ４ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。 一 受給権者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。次条第二項第一号及び第二十七条第三項第一号において同じ。）の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（以下「法定相続情報一覧図の写し」という。） 二 受給権者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 第二十六条 法附則第二条第三項の規定により特別加算金の支給の請求を行おうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。 一 氏名及び住所並びに請求者と死亡した既支払者との身分関係 一の二 個人番号 二 死亡した既支払者の氏名及び生年月日 三 死亡した既支払者の基礎年金番号 四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード 五 死亡した既支払者の死亡の年月日 六 請求者以外に法附則第二条第三項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、その者と死亡した既支払者との身分関係 七 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。 一 死亡した既支払者と請求者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し 二 死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 第二十七条 既支払者が法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する第三条ただし書の請求（法附則第二条第二項の規定によりこれらの請求をしたものとみなされる場合を含む。以下この条において同じ。）をした後に死亡した場合において、法附則第三条第一項の規定により未支給の特別加算金の支給の請求を行おうとする者（以下この条において「請求者」という。）は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。 一 氏名及び住所並びに請求者と法附則第二条第一項において読み替えて準用する法第二条ただし書の請求又は同項において読み替えて準用する法第三条ただし書の請求をした後に死亡した既支払者との身分関係 一の二 個人番号 二 死亡した既支払者の氏名及び生年月日 三 死亡した既支払者の基礎年金番号 四 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード 五 死亡した既支払者の死亡の年月日 六 請求者以外に法附則第三条第一項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係 七 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 法附則第二条第三項の規定により特別加算金の請求をした者が当該請求をした後に死亡した場合において、請求者は、次の各号に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出するものとする。 一 氏名及び住所並びに請求者と法附則第二条第三項の規定により特別加算金の請求をした後に死亡した者（以下この項及び次項において「死亡請求者」という。）との身分関係 一の二 個人番号 二 死亡請求者の氏名及び生年月日 二の二 削除 三 法附則第二条第三項の請求に係る死亡した既支払者の氏名及び生年月日 四 死亡した既支払者の基礎年金番号 五 支給を受けようとする特別加算金の計算の基礎となる給付等の年金証書の年金コード 六 死亡請求者の死亡の年月日 七 請求者以外に法附則第三条第一項の規定により特別加算金の支給の請求を行うことができる者があるときは、請求者と当該請求者以外の者との身分関係 八 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ３ 前二項の請求書には、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 ただし、これらの書類を機構に提出したことがある場合はこの限りでない。 一 死亡した既支払者（前項の場合にあっては、死亡請求者。次号において同じ。）と法附則第三条第一項の規定により未支給の特別加算金の支給を請求した者との身分関係を明らかにすることができる市町村長の証明書、戸籍の謄本若しくは抄本又は法定相続情報一覧図の写し 二 死亡した既支払者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたことを証する書類 三 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 （提出書類の記載事項） 第二十八条 第二十五条第一項及び第三項、第二十六条第一項並びに前条第一項及び第二項の請求書には、提出の年月日を記載しなければならない。 （特別加算金に関する通知） 第二十九条 厚生労働大臣は、特別加算金に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を特別加算金の支給を受けようとする者に通知しなければならない。

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平成二十三年政令第二百四十四号

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 （健康保険法施行令の特例） 第一条 健康保険の被保険者（健康保険法第九十八条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含み、同法第三条第二項に規定する日雇特例被保険者（次項において「日雇特例被保険者」という。）を除く。）であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第四十一条第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第四十三条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第三項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第四十二条第一項から第五項まで及び第七項並びに第四十三条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第四十二条第一項第三号及び第三項第四号中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第四十三条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 前項（健康保険法施行令第四十二条第一項第二号、第二項第二号、第三項第二号、第四項第二号、第五項第二号並びに第七項第一号ロ、第二号ロ及び第三号ロ並びに第四十三条第一項第一号ロ、第二号ロ、第三号ロ及び第四号ロに係る部分を除く。）の規定は、日雇特例被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者」という。）に係る高額療養費の支給について準用する。 ３ 健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）に係る健康保険法施行令第四十三条の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める額が、それぞれ、同条第一項第三号及び第二項第四号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該額とする。 ４ 前項（健康保険法施行令第四十三条の二第一項第二号及び第四号並びに第四項並びに第四十三条の三第一項第二号、第二項第二号及び第四項に係る部分を除く。）の規定は、基準日（同令第四十三条の二第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（同令第四十三条の二第一項第五号に規定する日雇特例被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）をいう。以下同じ。）である者及びその被扶養者である者に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。 ５ 口蹄疫特例措置対象健保被保険者に係る健康保険法施行令第四十三条の二第五項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前項において準用する第三項及び第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前項において準用する第三項及び第九項 基準日において次条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第二項及び第五項 基準日において第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 基準日において第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項 基準日において第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 基準日において第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 基準日において第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者の属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員（以下「国民健康保険の世帯主等」という。）である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の同項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 ６ 口蹄疫特例措置対象健保被保険者に係る健康保険法施行令第四十三条の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第四十三条の三第六項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 ７ 口蹄疫特例措置対象健保被保険者が健康保険法施行令第四十三条の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この条において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第四十三条の四第一項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第四十三条の二及び第四十三条の三並びに前二項の規定を適用する。 ８ 第五項及び第六項の規定は、計算期間において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等であった者及びその被扶養者であった者（基準日において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項第一号から第五号までに掲げる者又は後期高齢者医療の被保険者である者に限る。）に係る高額介護合算療養費の支給について準用する。 ９ 口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等が計算期間において健康保険法第三条第二項ただし書の規定による承認を受け又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納し、かつ、当該承認を受けた日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他健康保険法施行令第四十四条第四項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該承認を受けた日の前日又は当該日雇特例被保険者手帳を返納した日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同条第二項及び第三項並びに第四項及び前項の規定並びにこれらの規定において準用する規定を適用する。 （船員保険法施行令の特例） 第二条 船員保険の被保険者（船員保険法第六十七条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第八条第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第十条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額、同条第三項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額並びに同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める額については、同令第九条第一項から第五項まで及び第七項並びに第十条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第九条第一項第三号及び第三項第四号中「療養のあつた月の属する年度（療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第十条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 船員保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）に係る船員保険法施行令第十一条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十二条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める額が、それぞれ、同条第一項第三号及び第二項第四号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該額とする。 ３ 口蹄疫特例措置対象船保被保険者に係る船員保険法施行令第十一条第四項の介護合算算定基準額及び同条第五項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十二条第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 基準日（船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第三条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、次条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員、第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において次条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第三項及び第六項 基準日において第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに次条第三項及び第六項 基準日において第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 基準日において第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 ４ 口蹄疫特例措置対象船保被保険者に係る船員保険法施行令第十一条第六項の介護合算算定基準額については、同令第十二条第五項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 ５ 口蹄疫特例措置対象船保被保険者が船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第十三条第一項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第十一条及び第十二条並びに前二項の規定を適用する。 （国家公務員共済組合法施行令の特例） 第三条 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の四第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第十一条の三の六第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第十一条の三の五第一項から第五項まで及び第七項並びに第十一条の三の六第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第十一条の三の五第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第十一条の三の六第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。 ２ 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条の規定に基づき国が次条第一項の規定の適用を受ける者に対して行った療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費若しくは高額療養費の支給は、前項の規定の適用については、国家公務員共済組合法の規定による給付とみなす。 ３ 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象国共済組合員」という。）に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十一条の三の六の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める金額が、それぞれ、同条第一項第三号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第二項第四号中「健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該金額とする。 ４ 口蹄疫特例措置対象国共済組合員に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十一条の三の六の三第五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。 基準日（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第四条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 基準日において次条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに次条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに前項及び第六項 基準日において第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 基準日において第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 ５ 口蹄疫特例措置対象国共済組合員に係る国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第十一条の三の六の三第六項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、財務省令で定める。 ６ 口蹄疫特例措置対象国共済組合員が国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第十一条の三の六の四第一項の財務省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該財務省令で定める場合にあっては、同項の財務省令で定める日）を基準日とみなして、同令第十一条の三の六の二及び第十一条の三の六の三並びに前二項の規定を適用する。 ７ 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条の規定に基づき国が次条第二項又は第三項の規定の適用を受ける者に対して行った療養の給付又は保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、高額療養費若しくは高額介護合算療養費の支給は、第三項から前項までの規定の適用については、国家公務員共済組合法の規定による給付とみなす。 （防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の特例） 第四条 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の七第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る同令第十七条の六第一項及び第三項の高額療養費算定基準額並びに同令第十七条の六の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第十七条の六の二第一項及び第三項の規定により定める金額並びに同令第十七条の六の三第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第十七条の六の二第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同項及び同条第三項並びに同令第十七条の六の三第一項の規定にかかわらず、当該金額とする。 ２ 防衛省の職員の給与等に関する法律第二十二条第一項の規定の適用を受ける者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象自衛官等」という。）に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額については、同令第十七条の六の五第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める金額が、同条第一項第三号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により定める金額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該金額とする。 ３ 口蹄疫特例措置対象自衛官等に係る防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第三項の介護合算算定基準額については、同令第十七条の六の五第三項の規定にかかわらず、同条第一項及び前項の規定の例に準じて防衛大臣が定める。 （地方公務員等共済組合法施行令の特例） 第五条 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（同法第六十一条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の三第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、同令第二十三条の三の五第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、同令第二十三条の三の四第一項から第五項まで及び第七項並びに第二十三条の三の五第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、同令第二十三条の三の四第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに同令第二十三条の三の五第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。 ２ 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第二十三条の三の七第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める金額が、それぞれ、同条第一項第三号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第二項第四号中「健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該金額とする。 ３ 口蹄疫特例措置対象地共済組合員に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第五項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第二十三条の三の七第五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。 基準日（地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第六条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び次条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象国共済組合員（口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに前条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項 基準日において次条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに次条第二項及び第五項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに第七条第三項、第六項及び第七項 ４ 口蹄疫特例措置対象地共済組合員に係る地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第七項の介護合算算定基準額については、同令第二十三条の三の七第六項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、総務省令で定める。 ５ 口蹄疫特例措置対象地共済組合員が地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第二十三条の三の八第一項の総務省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該総務省令で定める場合にあっては、同項の総務省令で定める日）を基準日とみなして、同令第二十三条の三の六及び第二十三条の三の七並びに前二項の規定を適用する。 （私立学校教職員共済法施行令の特例） 第六条 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第五十九条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、療養費若しくは訪問看護療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る私立学校教職員共済法施行令第六条において読み替えて準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この条及び附則第七条において「準用国家公務員共済組合法施行令」という。）第十一条の三の四第一項から第五項まで及び第七項の高額療養費算定基準額、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額、同条第四項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額並びに同条第五項に規定する当該区分に応じ当該各号に定める金額については、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項から第五項まで及び第七項並びに第十一条の三の六第一項各号の規定により定める金額が、それぞれ、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の五第一項第三号中「療養（食事療養及び生活療養を除く。）のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第三項第四号中「健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第一項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十二条第三項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項から第五項まで及び第七項並びに準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六第一項各号の規定にかかわらず、当該金額とする。 ２ 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。以下「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）に係る準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める金額が、それぞれ、同条第一項第三号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年の八月一日からその年の三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第二項第四号中「健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」とあるのは「平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項の規定により読み替えた場合における健康保険法施行令第四十三条の三第二項第四号」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める金額を超えるときは、同条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該金額とする。 ３ 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者に係る準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第五項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第五項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、文部科学省令で定める。 基準日（準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第七条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象国共済組合員（口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の次条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに次条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに次条第三項、第六項及び第七項 ４ 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者に係る準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第七項の介護合算算定基準額については、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第六項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに第八条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、文部科学省令で定める。 ５ 口蹄疫特例措置対象私学共済加入者が準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の四第一項の文部科学省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該文部科学省令で定める場合にあっては、同項の文部科学省令で定める日）を基準日とみなして、準用国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二（第一項第二号及び第四号並びに第四項を除く。）及び第十一条の三の六の三（第四項を除く。）並びに前二項の規定を適用する。 （国民健康保険法施行令の特例） 第七条 国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る国民健康保険法第四十二条第一項第四号に規定する所得の額は、国民健康保険法施行令第二十七条の二第一項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であつて、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の被保険者で同年の合計所得金額（地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあつては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同項第一号中「当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法第五十五条第一項の規定により療養の給付又は保険外併用療養費、訪問看護療養費若しくは特別療養費の支給を受けている者を含む。）であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員又は国民健康保険の被保険者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員又は国民健康保険の被保険者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の二第一項から第五項まで、第七項及び第八項の高額療養費算定基準額並びに同令第二十九条の四第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額については、同令第二十九条の三第一項（同条第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第三項、第四項（同条第十項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第五項、第六項、第八項及び第九項並びに第二十九条の四第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第二十九条の三第一項第二号中「療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）」とあるのは「平成二十一年」と、同項第三号及び同条第四項第四号中「療養のあつた月の属する年度（当該療養のあつた月が四月から七月までの場合にあつては、前年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第十項中「療養のあつた月の属する年の前年（当該療養のあつた月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）」とあるのは「平成二十一年」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項、第三項から第六項まで、第八項及び第九項並びに同令第二十九条の四第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。 ３ 国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員又は国民健康保険の被保険者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該世帯主若しくは国民健康保険組合の組合員又は国民健康保険の被保険者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者（以下この条及び次条において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）に係る国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額及び同条第二項（同条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第二十九条の四の三第一項及び第三項（これらの規定を同条第六項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により定める額が、それぞれ、同条第一項第二号中「基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成二十一年」と、同項第三号及び同条第三項第四号中「基準日の属する年度の前年度（次条第二項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第六項中「基準日の属する年の前々年（次条第二項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあつては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成二十一年」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第一項及び第三項の規定にかかわらず、当該額とする。 ４ 口蹄疫特例措置対象国保被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第二十九条の四の三第四項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 基準日（国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第八条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象国共済組合員（口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに前条第二項及び第五項 ５ 口蹄疫特例措置対象国保被保険者に係る国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第七項の介護合算算定基準額については、同令第二十九条の四の三第五項の規定にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項並びに次条第四項及び第七項の規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 ６ 口蹄疫特例措置対象国保被保険者が基準日において国民健康保険法第六条各号（第九号及び第十号を除く。）のいずれかに該当することにより、当該基準日の翌日からその資格を喪失することとなる場合における高額介護合算療養費の支給については、国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項の規定にかかわらず、当該基準日に当該資格を喪失したものとみなして、同令第二十九条の四の二及び第二十九条の四の三並びに前二項の規定を適用する。 ７ 国民健康保険の世帯主等が国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）において国民健康保険の世帯主等でなくなり、かつ、当該国民健康保険の世帯主等でなくなった日以後の計算期間において高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者又は後期高齢者医療の被保険者とならない場合その他同令第二十九条の四の四第二項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第二十九条の四の二及び第二十九条の四の三並びに前三項の規定を適用する。 （高齢者の医療の確保に関する法律施行令の特例） 第八条 後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る高齢者の医療の確保に関する法律第六十七条第一項第二号に規定する所得の額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第一項の規定により算定した額が、同項中「当該療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年。以下この項において同じ。）」とあるのは「平成二十一年」と、「第一号に掲げる額（当該療養の給付を受ける日の属する年の前年の十二月三十一日現在において世帯主であって、同日現在において当該世帯主と同一の世帯に属する年齢十九歳未満の者で同年の合計所得金額（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額をいう。）が三十八万円以下であるもの（第二号において「控除対象者」という。）を有するものにあっては、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額）」とあるのは「第一号に掲げる額」と、同項第一号中「当該所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により算定される額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者（以下この条において「口蹄疫特例措置対象高齢被保険者」という。）に係る高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第一項から第三項まで及び第五項の高額療養費算定基準額並びに同令第十六条第一項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額については、同令第十五条第一項から第三項まで及び第五項並びに第十六条第一項各号の規定により定める額が、それぞれ、同令第十四条第七項及び第十五条第一項第四号中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同項から同条第三項まで及び同条第五項並びに同令第十六条第一項各号の規定にかかわらず、当該額とする。 ３ 口蹄疫特例措置対象高齢被保険者（その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。以下この項及び第五項において同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。同項において同じ。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において同じ。）である場合を除き、その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成二十二年度分の同法の規定による市町村民税が課されない者である場合に限る。）については、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十四条第七項中「療養のあった月の属する年度（療養のあった月が四月から七月までの場合にあっては、前年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えて、同項の規定を適用する。 ４ 口蹄疫特例措置対象高齢被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）の介護合算算定基準額については、同令第十六条の三第一項の規定により定める額が、同令第十六条の二第二項中「基準日の属する年度の前年度（第十六条の四第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同令第十六条の三第一項第四号中「基準日の属する年度の前年度（次条第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合における同項の規定により定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該額とする。 ５ 基準日（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日をいう。以下この条及び附則第九条において同じ。）において口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である者（基準日の属する月における同令第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が基準日の属する年度の前年度（同令第十六条の四第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下この項において同じ。）である場合を除き、基準日の属する月における同令第十六条の二第二項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成二十二年度分の同法の規定による市町村民税が課されない者である場合に限る。）については、同令第十六条の二第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）中「基準日の属する年度の前年度（第十六条の四第一項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは、「平成二十二年度」と読み替えて、同条第二項の規定を適用する。 ６ 口蹄疫特例措置対象高齢被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項の介護合算算定基準額及び同条第六項の七十歳以上介護合算算定基準額については、同令第十六条の三第三項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる者の区分に応じ、当該介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の中欄に掲げる規定を、当該七十歳以上介護合算算定基準額についてはそれぞれ同表の下欄に掲げる規定を準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、厚生労働省令で定める。 基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者（口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者、口蹄疫特例措置対象国共済組合員、口蹄疫特例措置対象地共済組合員及び口蹄疫特例措置対象私学共済加入者を除く。）である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十三条の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 健康保険法施行令第四十三条の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第三項及び第七項 基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等である者又はその被扶養者である者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第二項（同令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第一条第四項において準用する同条第三項及び同条第九項 基準日において口蹄疫特例措置対象船保被保険者（口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。）である者又はその被扶養者である者 船員保険法施行令第十二条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 船員保険法施行令第十二条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第二条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象国共済組合員（口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者又はその被扶養者（口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象自衛官等である者 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項及び第十七条の六の六第一項並びに第四条第二項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項並びに第三条第三項及び第六項 基準日において口蹄疫特例措置対象地共済組合員である者又はその被扶養者である者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第二項（同条第三項において準用する場合を含む。）並びに第五条第二項及び第五項 基準日において口蹄疫特例措置対象私学共済加入者である者又はその被扶養者である者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第二項（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第三項において準用する場合を含む。）並びに第六条第二項及び第五項 基準日において国民健康保険の世帯主等である者又は当該国民健康保険の世帯主等と同一の世帯に属する当該者以外の口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項並びに前条第三項、第六項及び第七項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第三項並びに前条第三項、第六項及び第七項 ７ 口蹄疫特例措置対象高齢被保険者が高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する計算期間（以下この項において「計算期間」という。）においてその資格を喪失し、かつ、当該資格を喪失した日以後の計算期間において後期高齢者医療の被保険者又は高齢者の医療の確保に関する法律第七条第三項に規定する加入者とならない場合その他同令第十六条の四第一項の厚生労働省令で定める場合における高額介護合算療養費の支給については、同項の規定にかかわらず、当該日の前日（当該厚生労働省令で定める場合にあっては、同項の厚生労働省令で定める日）を基準日とみなして、同令第十六条の二及び第十六条の三並びに前二項の規定を適用する。 （介護保険法施行令の特例） 第九条 介護保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その者と同一の世帯に属する者が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該同一の世帯に属する者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者（以下この条において「口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者」という。）に係る介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号）第二十二条の三第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同条第三項（同条第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額については、同条第六項及び第七項の規定により定める額が、それぞれ、同条第六項第一号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第二号ロ中「基準日の属する年の前々年（第九項の規定により八月一日から十二月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年の前年）」とあるのは「平成二十一年」と、同号ハ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同項第三号ハ中「市町村民税世帯非課税者（高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項第三号の市町村民税世帯非課税者をいう」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する基準日の属する月における同条第二項の厚生労働省令で定める日においてその属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が平成二十二年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者（市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く」と、同号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と、同条第七項第一号ニ及び第二号ニ中「基準日の属する年度の前年度（第九項の規定により前年八月一日から三月三十一日までのいずれかの日を基準日とみなした場合にあっては、当該基準日とみなした日の属する年度）」とあるのは「平成二十二年度」と読み替えた場合におけるこれらの規定により定める額を超えるときは、同条第六項及び第七項の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が介護保険法施行令第二十二条の三第二項第一号に規定する計算期間（第四項において「計算期間」という。）における同一の月において介護保険法第五十三条第一項に規定する居宅要支援被保険者としての期間を有する場合における前項の規定の適用については、同令第二十二条の二第十項の規定を準用する。 ３ 口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者に係る介護保険法施行令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第二項（同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第五項において準用する場合を含む。）の医療合算算定基準額及び同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第三項（同令第二十九条の三第二項において準用する同令第二十二条の三第五項において準用する場合を含む。）の七十歳以上医療合算算定基準額については、第一項の規定を準用する。 ４ 口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が計算期間における同一の月において介護保険法第四十一条第一項に規定する要介護被保険者としての期間を有する場合は、当該口蹄疫特例措置対象介護保険被保険者が当該月に受けた介護保険法施行令第二十二条の二第二項に規定する介護予防サービス等については、前項において準用する第一項の規定は、適用しない。 （国民年金法施行令の特例） 第十条 国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 四 当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。 （国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令による改正前の国民年金法施行令の特例） 第十一条 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条及び附則第十二条において「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第五十二条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二第二項の規定の適用については、同項中「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 三の二 当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。 （特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令の特例） 第十二条 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条第二項の規定の適用については、同項中「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 四 当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。 （児童扶養手当法施行令の特例） 第十三条 児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条第二項（同条第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、同令第四条第二項中「五 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 六 当該年度分の道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。 （特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の特例） 第十四条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで、第九条第二項各号並びに第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号（これらの規定を同法第二十六条の五及び昭和六十年国民年金等改正法附則第九十七条第二項において準用する場合を含む。）に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条第二項（同令第八条第三項及び第四項並びに第十二条第四項及び第五項並びに特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定の適用については、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第五条第二項中「五 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「五 前項に規定する道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 六 前項に規定する道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とする。

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平成二十三年厚生労働省令第九十八号

平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 （健康保険法施行規則の特例） 第一条 健康保険の被保険者（日雇特例被保険者であった者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百二十六条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙を貼り付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者に限り、同法第三条第二項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者又は同法第百二十六条第三項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）を含む。）及びその被扶養者であって、平成二十二年六月四日から平成二十四年三月三十一日までの間（以下「特例対象期間」という。）に平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第五十号）第一条第一項に規定する手当金等（以下「手当金等」という。）の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十四条第二項第一号に規定する収入の額は、健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第五十五条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成二十一年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下「特例政令」という。）第一条第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第四項において準用する同条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第十二条第一項及び第二項（特例政令第二条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第二条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（同令第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び同令第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。以下この項において「特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の六の三第一項及び第二項（特例政令第三条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員の被扶養者（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の六の五第一項（特例政令第四条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の三の七第一項及び第二項（特例政令第五条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員（以下この項において「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項（特例政令第六条第二項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号）第二十九条の四の三第一項及び第三項（特例政令第七条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 国民健康保険の世帯主等と 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者（以下この項及び第三項において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）である者と 国民健康保険の世帯主等及び 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が ３ 特例政令第一条第六項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号）第十六条の三第一項（特例政令第八条第四項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。）の規定を準用する場合においては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「健康保険法施行令第四十三条の二第七項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。 （船員保険法施行規則の特例） 第二条 船員保険の被保険者及びその被扶養者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（その交付を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に限る。）に係る船員保険法施行令第三条第二項第一号に規定する収入の額は、船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第四十六条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から八月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成二十一年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 特例政令第二条第三項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項（特例政令第一条第三項の規定により読み替えられる場合を含む。以下同じ。） 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象健保被保険者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員の被扶養者（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員（以下この項において「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者（以下この項及び第三項において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）である者と 国民健康保険の世帯主等及び 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 船員保険法施行令第十一条第四項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が ３ 特例政令第二条第四項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項の規定を準用する場合においては、同項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「船員保険法施行令第十一条第六項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。 （国民健康保険法施行規則の特例） 第三条 国民健康保険の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の他の被保険者（その属する世帯に他の被保険者がいない場合にあっては、国民健康保険法施行令第二十九条の七第二項第九号イに規定する特定同一世帯所属者）が手当金等の交付を受けた者を含む。）のうち、その交付（当該他の被保険者又は当該特定同一世帯所属者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に係る同令第二十七条の二第三項第一号に規定する収入の額は、国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十四条の二の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあつては、前々年）」とあるのは、「平成二十一年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 特例政令第七条第四項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象健保被保険者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第二条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（同令第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び同令第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。以下この項において「特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員の被扶養者（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員（以下この項において「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第五項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 ３ 特例政令第七条第五項の規定により高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項の規定を準用する場合においては、同項中「次の各号に掲げる者」とあるのは、「国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第七項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第八条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象高齢被保険者である次の各号に掲げる者」と読み替えるものとする。 （高齢者の医療の確保に関する法律施行規則の特例） 第四条 後期高齢者医療の被保険者であって、特例対象期間に手当金等の交付を受けたもの（手当金等の交付を受けていない者であって、その属する世帯の他の世帯員である被保険者（その属する世帯に他の被保険者がいない場合にあっては、その属する世帯の他の世帯員である七十歳以上七十五歳未満の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第七条第三項に規定する加入者）が手当金等の交付を受けたものを含む。）のうち、その交付（当該他の被保険者又は当該加入者に係る手当金等の交付を含む。）を受けた日の属する年の翌年の八月一日から翌々年の七月三十一日までの間にある者に係る高齢者の医療の確保に関する法律施行令第七条第三項第一号に規定する収入の額は、高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号）第三十一条の規定により算定した額が、同条中「療養の給付を受ける日の属する年の前年（当該療養の給付を受ける日の属する月が一月から七月までの場合にあっては、前々年）」とあるのは、「平成二十一年」と読み替えた場合における同条の規定により算定される額を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該額とする。 ２ 特例政令第八条第六項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 健康保険法施行令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第一条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象健保被保険者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象健保被保険者」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象健保被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象健保被保険者 健康保険法施行令第四十四条第二項において準用する同令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であって、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号。以下この項において「特例政令」という。）第一条第四項に規定する口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等（以下この項において「口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等」という。）である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象日雇特例被保険者等 次条第一項 特例政令第一条第九項 船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第二条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象船保被保険者（同令第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員及び同令第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員を除く。以下この項において「特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該特定口蹄疫特例措置対象船保被保険者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第三条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国共済組合員（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等を除く。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員の被扶養者（同令第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等の被扶養者を含む。）である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象国共済組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第四条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第五条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象地共済組合員（以下この項において「口蹄疫特例措置対象地共済組合員」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象地共済組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第六条第二項に規定する口蹄疫特例措置対象私学共済加入者（以下この項において「口蹄疫特例措置対象私学共済加入者」という。）である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該口蹄疫特例措置対象私学共済加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第七条第三項に規定する口蹄疫特例措置対象国保被保険者（以下この項及び第三項において「口蹄疫特例措置対象国保被保険者」という。）である者と 国民健康保険の世帯主等及び 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第四項に規定する者であつて、基準日において口蹄疫特例措置対象国保被保険者である者が （国民年金法施行規則の特例） 第五条 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号。以下「口蹄疫道府県民税等特例法」という。）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する免除を受けた者が、国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金に係る裁定の請求をする場合における国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第三十一条第三項第二号の規定の適用については、同号ロ中「から第三号まで」とあるのは、「及び第二号並びに平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第十条の規定により読み替えられた同項第三号及び第四号」とする。 （老齢福祉年金支給規則の特例） 第六条 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この条において「旧国民年金法」という。）第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者が、昭和六十年国民年金等改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢福祉年金（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第九十二号）による老齢特別給付金を含む。）に係る裁定の請求をする場合における老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号）第二条第三項の規定の適用については、同項第二号ロ中「から第三号まで」とあるのは「及び第二号並びに平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第十一条の規定により読み替えられた同項第三号及び第三号の二」と、同項第三号ロ中「から第三号まで」とあるのは「及び第二号並びに平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令第十一条の規定により読み替えられた同項第三号及び第三号の二」とする。 （特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則の特例） 第七条 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号）第九条及び第十条第二項に規定する所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者が、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第六条第一項又は第二項の規定による認定の請求をする場合における特定障害者に対する特別障害給金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号）第一条第三項第二号の規定の適用については、同号ロ中「から第三号まで」とあるのは、「及び第二号並びに平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令（平成二十三年政令第二百四十四号）第十二条の規定により読み替えられた同項第三号及び第四号」とする。 （ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則の特例） 第八条 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号）第四条第二項及び第五条第一項に規定する所得（その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税につき、口蹄疫道府県民税等特例法第一条第一項に規定する免除を受けた者に係るものに限る。）の額を計算する場合における同令第五条第三項の規定の適用については、同項中「五 当該年度分道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額」とあるのは、「／五 当該年度分道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額／六 当該年度分道府県民税につき、平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての個人の道府県民税及び市町村民税の臨時特例に関する法律（平成二十二年法律第四十九号）第一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額／」とする。

社会保険

Heisei

Act

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平成二十四年法律第百二号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。 第二章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第二条 国は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条、第十条及び第十一条において「老齢基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年（一月から九月までの月分のこの項に規定する老齢年金生活者支援給付金については、前々年とする。以下この項において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）と前年の所得との合計額（政令で定める場合にあっては、当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という。）が国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額（第十条第一項において「所得基準額」という。）以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （老齢年金生活者支援給付金の額） 第三条 老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次に掲げる額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算した額とする。 一 給付基準額に、その者の保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）の月数を四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 二 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に、その者の保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）の月数の六分の一（同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。以下この号において同じ。）とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額を十二で除して得た額 （給付基準額） 第四条 給付基準額（前条第一号に規定する給付基準額をいう。以下同じ。）は、五千円とする。 ２ 給付基準額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この項において「物価指数」という。）がこの法律の施行の日の属する年の前年（この項の規定による給付基準額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の給付基準額を改定する。 ３ 前項の規定による給付基準額の改定の措置は、政令で定める。 （認定） 第五条 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（次条第一項及び第二項、第七条、第九条第一項並びに第十一条において「受給資格者」という。）は、老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （支給期間及び支払期月） 第六条 老齢年金生活者支援給付金の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、老齢年金生活者支援給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ２ 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、老齢年金生活者支援給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。 ３ 老齢年金生活者支援給付金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。 ただし、前支払期月に支払うべきであった老齢年金生活者支援給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の老齢年金生活者支援給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。 （支給の制限） 第七条 老齢年金生活者支援給付金は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十六条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。 第八条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十五条第一項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、老齢年金生活者支援給付金の支払を一時差し止めることができる。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金） 第九条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき老齢年金生活者支援給付金でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支払の老齢年金生活者支援給付金の支払を請求することができる。 ２ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、政令で定める。 ３ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第十条 国は、老齢基礎年金受給権者が、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、補足的老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額） 第十一条 補足的老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、当該老齢基礎年金受給権者を受給資格者とみなして第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号に規定する額として算定されることとなる額から、その者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額とする。 （認定） 第十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び補足的老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、前年所得額の変動が生じた場合における補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、十月から行う。 （準用） 第十四条 第六条から第九条までの規定は、補足的老齢年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三章 障害年金生活者支援給付金 （障害年金生活者支援給付金の支給要件） 第十五条 国は、国民年金法の規定による障害基礎年金（以下単に「障害基礎年金」という。）の受給権者であって当該障害基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「障害基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する障害年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（第二十条第一項において「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、障害年金生活者支援給付金は、当該障害基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該障害基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （障害年金生活者支援給付金の額） 第十六条 障害年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額（障害の程度が国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。））とする。 （認定） 第十七条 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び障害年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （障害年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十八条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進し、又は低下したことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第十九条 第六条から第九条までの規定は、障害年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 遺族年金生活者支援給付金 （遺族年金生活者支援給付金の支給要件） 第二十条 国は、国民年金法の規定による遺族基礎年金（以下単に「遺族基礎年金」という。）の受給権者であって当該遺族基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「遺族基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する遺族年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該遺族基礎年金受給権者に対し、遺族年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺族年金生活者支援給付金は、当該遺族基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該遺族基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （遺族年金生活者支援給付金の額） 第二十一条 遺族年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額とする。 ２ 遺族基礎年金であって国民年金法第三十九条の二の規定によりその額が計算されているものを受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金は、前項の規定にかかわらず、給付基準額をその子の数で除して得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 （認定） 第二十二条 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び遺族年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （遺族年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第二十三条 第二十一条第二項の規定によりその額が計算される遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、遺族基礎年金の受給権を有する国民年金法第三十七条の二第一項に規定する子の数に増減を生じた場合における遺族年金生活者支援給付金の額の改定は、当該増減を生じた日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第二十四条 第六条から第九条までの規定は、遺族年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、同条第一項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、その死亡した者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた国民年金の被保険者又は被保険者であった者の子は、当該死亡した者の子とみなす」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 不服申立て 第二十五条 厚生労働大臣のした老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金（以下「年金生活者支援給付金」と総称する。）の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、同法第百一条第一項から第五項まで及び第百一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する。 ２ 国民年金法第百一条の規定により老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく年金生活者支援給付金に関する処分についての不服の理由とすることができない。 第六章 費用 （費用の負担） 第二十六条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。 ２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、年金生活者支援給付金に関する事務の執行に要する費用を負担する。 （事務費の交付） 第二十七条 国は、政令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。 第七章 雑則 （支払の調整） 第二十八条 甲年金生活者支援給付金を支給すべき者に対して、乙年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、乙年金生活者支援給付金の支給としての支払が行われたときは、その支払われた乙年金生活者支援給付金は、甲年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 ２ 年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、その年金生活者支援給付金としての支払が行われたときは、その支払われた年金生活者支援給付金は、その後に支払うべき年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 年金生活者支援給付金の額を減額して改定すべきにもかかわらず、その改定すべき月以降の分として減額しない額の年金生活者支援給付金が支払われた場合における当該年金生活者支援給付金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。 第二十九条 年金生活者支援給付金の支給を受けるべき者が死亡したためその支給すべき事由が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金生活者支援給付金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金生活者支援給付金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金生活者支援給付金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （時効） 第三十条 年金生活者支援給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び次条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （不正利得の徴収） 第三十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 国民年金法第九十六条第一項から第五項まで、第九十七条及び第九十八条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。 この場合において、同法第九十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」と読み替えるものとする。 （受給権の保護） 第三十二条 年金生活者支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第三十三条 租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （期間の計算） 第三十四条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。 （届出） 第三十五条 年金生活者支援給付金の支給を受けている者（次項及び次条第一項において「年金生活者支援給付金受給者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ２ 年金生活者支援給付金受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 （調査） 第三十六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者又は年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者（以下「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に対して、受給資格の有無及び年金生活者支援給付金の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し年金生活者支援給付金受給者等その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 （資料の提供等） 第三十七条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者等若しくは年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は年金生活者支援給付金受給者等に対する年金たる給付であって政令で定めるものの支給状況につき、官公署、国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは年金生活者支援給付金受給者等の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。 （市町村長が行う事務） 第三十八条 年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。 第三十九条 市町村は、年金生活者支援給付金に関する処分に関し厚生労働大臣から求めがあったときは、その処分に必要な範囲内において、当該年金生活者支援給付金受給者等又は年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （事務の区分） 第四十条 前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第四十一条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、第八号及び第九号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 第五条、第六条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）及び第十二条の規定による請求の受理 二 第十七条及び第十九条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 三 第二十二条及び第二十四条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 四 第三十一条第一項の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。） 五 第三十一条第一項の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索 六 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 七 第三十五条の規定による届出の受理及び同条第一項の規定による書類その他の物件の受領 八 第三十六条第一項の規定による命令及び質問 九 第三十七条の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め 十 第三十九条の規定による情報の受領 十一 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第五号に掲げる権限及び同項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 国民年金法第百九条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第四十二条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 国民年金法第百九条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第四十三条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国民年金法第百九条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （機構が行う命令等に係る認可等） 第四十四条 機構は、第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構が第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第七条（第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「日本年金機構の職員」とする。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第四十五条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第四十六条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一 第二条第一項及び第二項、第七条（第十四条において準用する場合を含む。）並びに第十条の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 二 第五条及び第十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第一号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 三 第八条（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 四 第九条第一項（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による請求の内容の確認に係る事務 五 第十五条第一項及び第二項並びに第十九条において準用する第七条の規定による障害年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該障害年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 六 第十七条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第二号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 七 第十九条において準用する第八条の規定による障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 八 第十九条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 九 第二十条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する第七条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該遺族年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 十 第二十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第三号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 十一 第二十四条において準用する第八条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 十二 第二十四条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 十三 第三十一条第一項の規定による不正利得の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第十六号に掲げる事務を除く。） 十四 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 十五 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 十六 第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 十七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 十八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。 （機構が行う収納） 第四十七条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第四十八条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、年金生活者支援給付金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、年金生活者支援給付金の支給手続その他年金生活者支援給付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第五十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第五十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第五十二条 第三十五条第二項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、十万円以下の過料に処する。

社会保険

Heisei

Act

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平成二十四年法律第百二号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。 第二章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第二条 国は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の規定による老齢基礎年金（以下単に「老齢基礎年金」という。）の受給権者であって当該老齢基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条、第十条及び第十一条において「老齢基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年（一月から九月までの月分のこの項に規定する老齢年金生活者支援給付金については、前々年とする。以下この項において同じ。）中の公的年金等の収入金額（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に規定する公的年金等の収入金額をいう。）と前年の所得との合計額（政令で定める場合にあっては、当該合計額を基準として政令で定めるところにより算定した額とする。以下「前年所得額」という。）が国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める額（第十条第一項において「所得基準額」という。）以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （老齢年金生活者支援給付金の額） 第三条 老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、次に掲げる額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）を合算した額とする。 一 給付基準額に、その者の保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）の月数を四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 二 国民年金法第二十七条本文に規定する老齢基礎年金の額に、その者の保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）の月数の六分の一（同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。以下この号において同じ。）とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。）を四百八十で除して得た数を乗じて得た額を十二で除して得た額 （給付基準額） 第四条 給付基準額（前条第一号に規定する給付基準額をいう。以下同じ。）は、五千円とする。 ２ 給付基準額については、総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数（以下この項において「物価指数」という。）がこの法律の施行の日の属する年の前年（この項の規定による給付基準額の改定の措置が講じられたときは、直近の当該措置が講じられた年の前年）の物価指数を超え、又は下回るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率を基準として、その翌年の四月以降の給付基準額を改定する。 ３ 前項の規定による給付基準額の改定の措置は、政令で定める。 （認定） 第五条 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（次条第一項及び第二項、第七条、第九条第一項並びに第十一条において「受給資格者」という。）は、老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （支給期間及び支払期月） 第六条 老齢年金生活者支援給付金の支給は、受給資格者が前条の規定による認定の請求をした日の属する月の翌月から始め、老齢年金生活者支援給付金を支給すべき事由が消滅した日の属する月で終わる。 ２ 受給資格者が災害その他やむを得ない理由により前条の規定による認定の請求をすることができなかった場合において、その理由がやんだ後十五日以内にその請求をしたときは、老齢年金生活者支援給付金の支給は、前項の規定にかかわらず、受給資格者がやむを得ない理由により認定の請求をすることができなくなった日の属する月の翌月から始める。 ３ 老齢年金生活者支援給付金は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれの前月までの分を支払う。 ただし、前支払期月に支払うべきであった老齢年金生活者支援給付金又は支給すべき事由が消滅した場合におけるその期の老齢年金生活者支援給付金は、その支払期月でない月であっても、支払うものとする。 （支給の制限） 第七条 老齢年金生活者支援給付金は、受給資格者が、正当な理由がなくて、第三十六条第一項の規定による命令に従わず、又は同項の規定による当該職員の質問に応じなかったときは、その額の全部又は一部を支給しないことができる。 第八条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者が、正当な理由がなくて、第三十五条第一項の規定による届出をせず、又は書類その他の物件を提出しないときは、老齢年金生活者支援給付金の支払を一時差し止めることができる。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金） 第九条 受給資格者が死亡した場合において、その死亡した者に支払うべき老齢年金生活者支援給付金でまだその者に支払っていなかったものがあるときは、その者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支払の老齢年金生活者支援給付金の支払を請求することができる。 ２ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位は、政令で定める。 ３ 未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる同順位者が二人以上あるときは、その一人がした請求は、その全額について全員のためにしたものとみなし、その一人に対してした支払は、全員に対してしたものとみなす。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件） 第十条 国は、老齢基礎年金受給権者が、その者の前年所得額が所得基準額を超え、かつ、所得基準額を勘案して政令で定める額以下であることその他その者及びその者と同一の世帯に属する者の所得の状況を勘案して政令で定める要件に該当するときは、当該老齢基礎年金受給権者に対し、補足的老齢年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、補足的老齢年金生活者支援給付金は、当該老齢基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該老齢基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額） 第十一条 補足的老齢年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、当該老齢基礎年金受給権者を受給資格者とみなして第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号に規定する額として算定されることとなる額から、その者の前年所得額の逓増に応じ、逓減するように政令で定める額とする。 （認定） 第十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び補足的老齢年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、前年所得額の変動が生じた場合における補足的老齢年金生活者支援給付金の額の改定は、十月から行う。 （準用） 第十四条 第六条から第九条までの規定は、補足的老齢年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第三章 障害年金生活者支援給付金 （障害年金生活者支援給付金の支給要件） 第十五条 国は、国民年金法の規定による障害基礎年金（以下単に「障害基礎年金」という。）の受給権者であって当該障害基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「障害基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する障害年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（第二十条第一項において「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該障害基礎年金受給権者に対し、障害年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、障害年金生活者支援給付金は、当該障害基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該障害基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （障害年金生活者支援給付金の額） 第十六条 障害年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額（障害の程度が国民年金法第三十条第二項に規定する障害等級の一級に該当する者として障害基礎年金の額が計算されるものにあっては、給付基準額の百分の百二十五に相当する額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。））とする。 （認定） 第十七条 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び障害年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る障害年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （障害年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第十八条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、障害の程度が増進し、又は低下したことにより障害基礎年金の額が改定された場合における障害年金生活者支援給付金の額の改定は、当該障害基礎年金の額が改定された日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第十九条 第六条から第九条までの規定は、障害年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第四章 遺族年金生活者支援給付金 （遺族年金生活者支援給付金の支給要件） 第二十条 国は、国民年金法の規定による遺族基礎年金（以下単に「遺族基礎年金」という。）の受給権者であって当該遺族基礎年金を受ける権利について同法第十六条の規定による裁定の請求をしたもの（以下この条において「遺族基礎年金受給権者」という。）が、その者の前年の所得（一月から九月までの月分のこの項に規定する遺族年金生活者支援給付金については、前々年の所得とする。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じて、政令で定める額以下であるときは、当該遺族基礎年金受給権者に対し、遺族年金生活者支援給付金を支給する。 ２ 前項の規定にかかわらず、遺族年金生活者支援給付金は、当該遺族基礎年金受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第三号及び第四号に該当する場合にあっては、厚生労働省令で定めるときに限る。）は、支給しない。 一 日本国内に住所を有しないとき。 二 当該遺族基礎年金の全額につきその支給が停止されているとき。 三 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。 四 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。 ３ 第一項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。 （遺族年金生活者支援給付金の額） 第二十一条 遺族年金生活者支援給付金は、月を単位として支給するものとし、その月額は、給付基準額とする。 ２ 遺族基礎年金であって国民年金法第三十九条の二の規定によりその額が計算されているものを受給している子に支給する遺族年金生活者支援給付金は、前項の規定にかかわらず、給付基準額をその子の数で除して得た額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 （認定） 第二十二条 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者は、遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働大臣に対し、その受給資格及び遺族年金生活者支援給付金の額について認定の請求をしなければならない。 ２ 前項の認定を受けた者が、遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当しなくなった後再びその要件に該当するに至った場合において、その該当するに至った後の期間に係る遺族年金生活者支援給付金の支給を受けようとするときも、同項と同様とする。 （遺族年金生活者支援給付金の額の改定時期） 第二十三条 第二十一条第二項の規定によりその額が計算される遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者につき、遺族基礎年金の受給権を有する国民年金法第三十七条の二第一項に規定する子の数に増減を生じた場合における遺族年金生活者支援給付金の額の改定は、当該増減を生じた日の属する月の翌月から行う。 （準用） 第二十四条 第六条から第九条までの規定は、遺族年金生活者支援給付金について準用する。 この場合において、同条第一項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、その死亡した者の死亡の当時当該遺族基礎年金の支給の要件となり、又はその額の加算の対象となっていた国民年金の被保険者又は被保険者であった者の子は、当該死亡した者の子とみなす」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。 第五章 不服申立て 第二十五条 厚生労働大臣のした老齢年金生活者支援給付金、補足的老齢年金生活者支援給付金、障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金（以下「年金生活者支援給付金」と総称する。）の支給に関する処分は、国民年金法に基づく処分とみなして、同法第百一条第一項から第五項まで及び第百一条の二の規定並びに社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する。 ２ 国民年金法第百一条の規定により老齢基礎年金、障害基礎年金又は遺族基礎年金に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく年金生活者支援給付金に関する処分についての不服の理由とすることができない。 第六章 費用 （費用の負担） 第二十六条 年金生活者支援給付金の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担する。 ２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、年金生活者支援給付金に関する事務の執行に要する費用を負担する。 （事務費の交付） 第二十七条 国は、政令で定めるところにより、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。 第七章 雑則 （支払の調整） 第二十八条 甲年金生活者支援給付金を支給すべき者に対して、乙年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、乙年金生活者支援給付金の支給としての支払が行われたときは、その支払われた乙年金生活者支援給付金は、甲年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 ２ 年金生活者支援給付金を支給すべきでないにもかかわらず、その年金生活者支援給付金としての支払が行われたときは、その支払われた年金生活者支援給付金は、その後に支払うべき年金生活者支援給付金の内払とみなすことができる。 年金生活者支援給付金の額を減額して改定すべきにもかかわらず、その改定すべき月以降の分として減額しない額の年金生活者支援給付金が支払われた場合における当該年金生活者支援給付金の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。 第二十九条 年金生活者支援給付金の支給を受けるべき者が死亡したためその支給すべき事由が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金生活者支援給付金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金生活者支援給付金があるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該年金生活者支援給付金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 （時効） 第三十条 年金生活者支援給付金の支給を受け、又はその返還を受ける権利及び次条第一項の規定による徴収金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から二年を経過したときは、時効によって消滅する。 （不正利得の徴収） 第三十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者があるときは、厚生労働大臣は、国税徴収の例により、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。 ２ 国民年金法第九十六条第一項から第五項まで、第九十七条及び第九十八条の規定は、前項の規定による徴収金の徴収について準用する。 この場合において、同法第九十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」と読み替えるものとする。 （受給権の保護） 第三十二条 年金生活者支援給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 （公課の禁止） 第三十三条 租税その他の公課は、年金生活者支援給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （期間の計算） 第三十四条 この法律又はこの法律に基づく命令に規定する期間の計算については、民法（明治二十九年法律第八十九号）の期間に関する規定を準用する。 （届出） 第三十五条 年金生活者支援給付金の支給を受けている者（次項及び次条第一項において「年金生活者支援給付金受給者」という。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令で定める書類その他の物件を提出しなければならない。 ２ 年金生活者支援給付金受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出義務者は、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。 ただし、厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者の死亡について、同法の規定による死亡の届出をした場合（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、この限りでない。 （調査） 第三十六条 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者又は年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者（以下「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に対して、受給資格の有無及び年金生活者支援給付金の額の決定のために必要な事項に関する書類その他の物件を提出すべきことを命じ、又は当該職員をしてこれらの事項に関し年金生活者支援給付金受給者等その他の関係者に質問させることができる。 ２ 前項の規定によって質問を行う当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。 （資料の提供等） 第三十七条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する処分に関し必要があると認めるときは、年金生活者支援給付金受給者等若しくは年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産若しくは収入の状況又は年金生活者支援給付金受給者等に対する年金たる給付であって政令で定めるものの支給状況につき、官公署、国民年金法第三条第二項に規定する共済組合等に対し必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは年金生活者支援給付金受給者等の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。 （市町村長が行う事務） 第三十八条 年金生活者支援給付金の支給に関する事務の一部は、政令で定めるところにより、市町村長が行うこととすることができる。 第三十九条 市町村は、年金生活者支援給付金に関する処分に関し厚生労働大臣から求めがあったときは、その処分に必要な範囲内において、当該年金生活者支援給付金受給者等又は年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （事務の区分） 第四十条 前条の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第四十一条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、第八号及び第九号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 第五条、第六条第二項（第十四条において準用する場合を含む。）及び第十二条の規定による請求の受理 二 第十七条及び第十九条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 三 第二十二条及び第二十四条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理 四 第三十一条第一項の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問、検査及び提示又は提出の要求、物件の留置き並びに捜索を除く。） 五 第三十一条第一項の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問、検査及び提示又は提出の要求、同法第百四十一条の二の規定による物件の留置き並びに同法第百四十二条の規定による捜索 六 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求 七 第三十五条の規定による届出の受理及び同条第一項の規定による書類その他の物件の受領 八 第三十六条第一項の規定による命令及び質問 九 第三十七条の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め 十 第三十九条の規定による情報の受領 十一 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 機構は、前項第五号に掲げる権限及び同項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分（以下「滞納処分等」という。）その他同項各号に掲げる権限のうち厚生労働省令で定める権限に係る事務を効果的に行うため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に当該権限の行使に必要な情報を提供するとともに、厚生労働大臣自らその権限を行うよう求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、前項の規定による求めがあった場合において必要があると認めるとき、又は機構が天災その他の事由により第一項各号に掲げる権限に係る事務の全部若しくは一部を行うことが困難若しくは不適当となったと認めるときは、同項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うものとする。 ４ 国民年金法第百九条の四第四項から第七項までの規定は、機構による第一項各号に掲げる権限に係る事務の実施又は厚生労働大臣による同項各号に掲げる権限の行使について準用する。 （機構が行う滞納処分等に係る認可等） 第四十二条 機構は、滞納処分等を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けるとともに、次条第一項に規定する滞納処分等実施規程に従い、徴収職員に行わせなければならない。 ２ 国民年金法第百九条の六第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構が行う滞納処分等について準用する。 （滞納処分等実施規程の認可等） 第四十三条 機構は、滞納処分等の実施に関する規程（次項において「滞納処分等実施規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ２ 国民年金法第百九条の七第二項及び第三項の規定は、滞納処分等実施規程の認可及び変更について準用する。 （機構が行う命令等に係る認可等） 第四十四条 機構は、第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合には、あらかじめ、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。 ２ 機構が第四十一条第一項第八号に掲げる権限に係る事務を行う場合における第七条（第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）及び第三十六条の規定の適用については、これらの規定中「当該職員」とあるのは、「日本年金機構の職員」とする。 （地方厚生局長等への権限の委任） 第四十五条 この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。 ２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 （機構への事務の委託） 第四十六条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。）を行わせるものとする。 一 第二条第一項及び第二項、第七条（第十四条において準用する場合を含む。）並びに第十条の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 二 第五条及び第十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第一号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 三 第八条（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 四 第九条第一項（第十四条において準用する場合を含む。）の規定による請求の内容の確認に係る事務 五 第十五条第一項及び第二項並びに第十九条において準用する第七条の規定による障害年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該障害年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 六 第十七条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第二号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 七 第十九条において準用する第八条の規定による障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 八 第十九条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 九 第二十条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する第七条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支給に係る事務（当該遺族年金生活者支援給付金の支給の認定を除く。） 十 第二十二条の規定による認定に係る事務（第四十一条第一項第三号に掲げる請求の受理及び当該認定を除く。） 十一 第二十四条において準用する第八条の規定による遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めに係る事務（当該支払の一時差止めに係る決定を除く。） 十二 第二十四条において準用する第九条第一項の規定による請求の内容の確認に係る事務 十三 第三十一条第一項の規定による不正利得の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに次号及び第十六号に掲げる事務を除く。） 十四 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項及び第二項の規定による督促に係る事務（当該督促及び督促状を発すること（督促状の発送に係る事務を除く。）を除く。） 十五 第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十七条第一項及び第四項の規定による延滞金の徴収に係る事務（第四十一条第一項第四号から第六号までに掲げる権限を行使する事務及び次条第一項の規定により機構が行う収納、第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促その他の厚生労働省令で定める権限を行使する事務並びに前号及び次号に掲げる事務を除く。） 十六 第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限に係る事務（当該権限を行使する事務を除く。） 十七 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条その他の厚生労働省令で定める法律の規定による求めに応じたこの法律の実施に関し厚生労働大臣が保有する情報の提供に係る事務（当該情報の提供及び厚生労働省令で定める事務を除く。） 十八 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の事務について準用する。 （機構が行う収納） 第四十七条 厚生労働大臣は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第七条第一項の規定にかかわらず、政令で定める場合における第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるものの収納を、政令で定めるところにより、機構に行わせることができる。 ２ 国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定は、前項の規定による機構が行う収納について準用する。 この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。 （情報の提供等） 第四十八条 機構は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令で定めるところにより、年金生活者支援給付金の支給に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 ２ 厚生労働大臣及び機構は、この法律に基づく年金生活者支援給付金の支給に関する事業が、適正かつ円滑に行われるよう、必要な情報交換を行うことその他相互の密接な連携の確保に努めるものとする。 （政令への委任） 第四十九条 この法律に規定するもののほか、年金生活者支援給付金の支給手続その他年金生活者支援給付金に関し必要な事項は、政令で定める。 （経過措置） 第五十条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。 （罰則） 第五十一条 偽りその他不正の手段により年金生活者支援給付金の支給を受けた者は、三年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に処する。 ただし、刑法（明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法による。 第五十二条 第三十五条第二項の規定に違反して届出をしなかった戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、十万円以下の過料に処する。

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平成二十四年政令第百三十二号

国民健康保険法の一部を改正する法律の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令　抄 第四条 平成二十四年度における一部改正法附則第三条第一項の規定により国が納付市町村に対して負担する額は、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額の百分の三十二に相当する額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）とする。 一 一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額） 二 一部改正法附則第三条第一項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 三 平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額（健康保険法施行令等の一部を改正する政令附則第五条の規定により読み替えられた健康保険法等の一部を改正する法律附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十年四月改正前老健法第五十四条第二項の規定の例により算定した額をいう。以下同じ。）との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合（国民健康保険法附則第七条第一項第二号に規定する退職被保険者等所属割合をいう。以下同じ。）を乗じて得た額を控除した額の百分の三十四に相当する額 ２ 平成二十四年度における納付市町村の存する都道府県の一部改正法附則第三条第三項の規定による都道府県調整交付金の総額については、同項の規定にかかわらず、第一号に掲げる額、第二号に掲げる額及び第三号に掲げる額の合算額の見込額の総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額とする。 一 一部改正法附則第三条第一項第一号に掲げる額（同条第二項の規定の適用がある場合にあっては、同項の規定を適用して算定した額）の百分の九に相当する額 二 一部改正法附則第三条第三項第二号に掲げる額から同項第三号に掲げる額を控除した額、同項第四号に掲げる額から同項第五号に掲げる額を控除した額、同項第六号に掲げる額及び同項第七号に掲げる額の合算額から同項第八号に掲げる額を控除した額 三 平成二十二年度の実績医療費拠出金の額とその額に係る調整金額との合計額から当該合計額に退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額の百分の七に相当する額 第五条 前条第一項の規定は、平成二十五年度における国が納付市町村に対して負担する額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「合算額（平成二十二年度の基準超過費用額（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第三十五号）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の国民健康保険法第七十条第三項に規定する基準超過費用額をいう。以下同じ。）がある場合には、当該基準超過費用額の百分の三十二に相当する額を控除した額）」とあるのは「合算額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第一項第二号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。 ２ 前条第二項の規定は、平成二十五年度における納付市町村の存する都道府県の都道府県調整交付金の総額について準用する。 この場合において、同項中「平成二十四年度」とあるのは「平成二十五年度」と、「総額から、平成二十二年度の基準超過費用額の百分の九に相当する額の総額を控除した額」とあるのは「総額」と、同項第一号中「附則第三条第一項第一号」とあるのは「附則第四条第一項において準用する一部改正法附則第三条第一項第一号」と、「同条第二項」とあるのは「一部改正法附則第四条第二項において準用する一部改正法附則第三条第二項」と、同項第二号中「附則第三条第三項第二号」とあるのは「附則第四条第三項において準用する一部改正法附則第三条第三項第二号」と、同項第三号中「平成二十二年度」とあるのは「平成二十三年度」と読み替えるものとする。

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平成二十四年政令第百八十八号

国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項に規定する政令で定める額） 第一条 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十三年年金確保支援法」という。）附則第二条第一項に規定する政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（以下「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。 平成十七年度 〇・〇九六 平成十八年度 〇・〇七七 平成十九年度 〇・〇六一 平成二十年度 〇・〇四七 平成二十一年度 〇・〇三四 平成二十二年度 〇・〇二二 平成二十三年度 〇・〇一三 平成二十四年度 〇・〇〇六 ２ 厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第二条 平成二十三年年金確保支援法附則第二条第八項の規定により国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百九条の四第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 後納承認の権限 第百九条の四第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第百九条の四第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 第百九条の四第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 後納承認の権限 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 （後納保険料の納付手続等） 第三条 平成二十三年年金確保支援法附則第二条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

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平成二十四年政令第百八十九号

東日本大震災に伴う国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の支給停止等に係る平成二十三年の所得の額の計算方法の特例に関する政令 次の表の第一欄に掲げる年金たる給付又は手当について、同表の第二欄に掲げる規定に規定する被災者（東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）によりその財産につき損害を受けたものに限る。）があったことにより、同欄に掲げる規定により当該被災者の平成二十一年又は平成二十二年における所得を理由とする平成二十三年三月から平成二十四年七月までの期間に係る支給の停止又は制限を行わないこととされた場合において、当該被災者が、東日本大震災により地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第三十四条第一項第一号に規定する資産について受けた損失の金額（東日本大震災に関連する同法附則第四十二条第一項に規定する政令で定めるやむを得ない支出の金額を含み、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより埋められた部分の金額を除く。）について、同法附則第四十二条第一項の規定により平成二十二年において生じた同号に規定する損失の金額として同法第三十四条第一項の規定の適用を受けたときは、当該被災者の平成二十三年の同表の第三欄に掲げる所得の額は、同表の第四欄に掲げる規定にかかわらず、同欄に掲げる規定により計算した額から、東日本大震災により受けた当該損失の金額に係る雑損控除額を控除した額とする。 国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金 国民年金法第三十六条の四第一項 国民年金法第三十六条の三第一項及び第三十六条の四第二項に規定する所得の額 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の二 国民年金法等の一部を改正する法律（以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢福祉年金 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十七条第一項 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第七十九条の二第五項において準用する旧国民年金法第六十六条第一項及び第二項並びに第六十七条第二項第一号及び第二号に規定する所得の額 昭和六十年改正法附則第三十二条第十一項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第一条の規定による改正前の国民年金法施行令第六条の二 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第十条第一項 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第九条及び第十条第二項に規定する所得の額 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号）第四条 児童扶養手当法による児童扶養手当 児童扶養手当法第十二条第一項 児童扶養手当法第九条から第十一条まで及び第十二条第二項各号に規定する所得の額 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号）第四条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第九条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第六条から第八条まで及び第九条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号）第五条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条 特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別障害者手当 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十二条第一項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十六条の五において準用する同法第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第十二条第四項及び第五項において準用する同令第五条 昭和六十年改正法附則第九十七条第一項の規定による福祉手当 昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十二条第一項 昭和六十年改正法附則第九十七条第二項において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律第二十条、第二十一条及び第二十二条第二項各号に規定する所得の額 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和六十年政令第三百二十三号）附則第四条において準用する特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令第八条第三項及び第四項において準用する同令第五条

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平成二十五年法律第六十六号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 （趣旨） 第一条 この法律は、死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者（無罪の言渡しを受けた罪以外の罪について死刑に処せられた者を除く。以下「死刑再審無罪者」という。）については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めるものとする。 （国民年金の給付を行うための国民年金の保険料の納付の特例） 第二条 死刑再審無罪者は、死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日（以下「無罪判決確定日」という。）の前日までの期間（次条第一項において「対象期間」という。）のうち国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）（以下この項において「旧国民年金法」という。）による被保険者期間（次条第一項において「旧被保険者期間」という。）又は国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間（次条第一項において「新被保険者期間」という。）であるもの（旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間、国民年金法第五条第二項に規定する保険料納付済期間その他の政令で定める期間を除く。）に係る保険料を納付することができる。 ２ 前項の納付は、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間において、一括して行わなければならない。 ３ 第一項の規定により保険料が納付されたときは、無罪判決確定日に、当該納付に係る期間の各月の当該死刑再審無罪者の国民年金の保険料が納付されたものとみなす。 ４ 死刑再審無罪者に係る国民年金法に規定する事項及び前三項の規定の適用に関し必要な事項については、同法その他の法令の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。 （特別給付金の支給） 第三条 国は、前条第一項の規定により保険料が納付された場合には、国民年金法の規定による老齢基礎年金その他政令で定める給付（以下この項において「老齢基礎年金等」という。）の支給を開始すべき年齢（以下この項において「支給開始年齢」という。）に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、六十歳に達した日に対象期間のうち旧被保険者期間又は新被保険者期間であるものに係る保険料が納付されたものとみなして計算された老齢基礎年金等が支給開始年齢に達した日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月まで支給されたとした場合における当該老齢基礎年金等の額に相当する額（死刑再審無罪者が無罪判決確定日前に国民年金法その他の法律による政令で定める給付の支給を受けた場合にあっては、その額から既に支給された当該政令で定める給付の額を控除した額）として政令で定めるところにより計算した額の特別給付金を支給する。 ２ 前項に定めるもののほか、特別給付金の支給に関し必要な事項は、政令で定める。 （譲渡等の禁止等） 第四条 前条第一項の特別給付金の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。 ２ 租税その他の公課は、前条第一項の特別給付金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。 （情報の提供） 第五条 厚生労働大臣及び日本年金機構並びに法務大臣は、法務省令・厚生労働省令で定めるところにより、第二条第一項の保険料の納付及び第三条第一項の特別給付金の支給に関し、相互に必要な情報の提供を行うものとする。

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平成二十五年政令第二百八十号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 （法第二条第一項の政令で定める期間） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 旧保険料納付済期間（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号。以下「旧国民年金法」という。）第五条第三項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 二 新保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 六十歳に達した日の属する月以後の期間 （法第二条第一項の国民年金の保険料の納付等） 第二条 法第二条第一項の規定により保険料を納付しようとする死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）は、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を申し出なければならない。 ２ 法第二条第一項の規定により納付することができる保険料の額は、次に掲げる額の合算額とする。 一 納付対象期間（法第二条第一項に規定する対象期間のうち旧被保険者期間（同項に規定する旧被保険者期間をいう。以下同じ。）又は新被保険者期間（同項に規定する新被保険者期間をいう。以下同じ。）であるもの（前条各号に掲げる期間を除く。）をいう。以下同じ。）のうち、無罪判決確定日（同項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）の三年前の日の属する年度に属する三月三十一日以前の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料につき、当該保険料の額（同法第九十条の二第一項から第三項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた当該保険料の残余の額につき納付されている場合においては、当該納付することを要しないものとされた当該保険料の額。以下この項において同じ。）と別表第一の上欄に掲げる年度に係る当該保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額との合計額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算した額）の総額 二 納付対象期間のうち、無罪判決確定日の属する年度の前々年度に属する四月一日以後の期間の各月の国民年金法第八十七条第一項に規定する保険料の額の合計額 ３ 法第二条第三項の規定により保険料が納付されたものとみなされた旧被保険者期間又は新被保険者期間のうち、昭和六十一年三月三十一日以前の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、旧保険料納付済期間とみなし、同年四月一日以後の期間に係るものは、無罪判決確定日以後、新保険料納付済期間とみなす。 ４ 法第二条第三項の場合における国民年金法第八十七条の二第二項の規定の適用については、同項中「第九十四条第四項」とあるのは、「第九十四条第四項又は死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号）第二条第三項」とする。 （国民年金法による老齢基礎年金の支給要件等の特例） 第三条 前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有する者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）に対する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条の規定の適用については、同条第一項中「同日以後の国民年金の被保険者期間」とあるのは、「同日以後に、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間」とする。 ２ 六十五歳に達した日において新保険料納付済期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項又は第二項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含み、同条第四項に規定する期間を除く。）及び新保険料免除期間（国民年金法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。）を有しない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）であって、同日以後に前条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したものの次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法第二十六条に定める老齢基礎年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に同法による老齢基礎年金を支給する。 一 前条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間 二 新保険料納付済期間（国民年金法附則第七条の三第三項、国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年法律第九十五号」という。）附則第十条第三項及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下「平成十六年法律第百四号」という。）附則第二十一条第二項の規定により新保険料納付済期間に算入するものとされた期間、平成六年法律第九十五号附則第十一条第九項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第九項の規定により新被保険者期間とみなされた期間に係る新保険料納付済期間並びに前条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 合算対象期間（国民年金法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいい、昭和六十年法律第三十四号附則第八条第四項及び第五項の規定により当該期間に算入することとされた期間を含む。以下同じ。） ３ 前項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した当時昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。 ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。 ４ 第二項の規定による老齢基礎年金の額は、受給権者が、大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であって、その権利を取得した日後にその者の配偶者が昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項各号のいずれかに該当するに至り、かつ、その当時その者がその者の配偶者によって生計を維持していたときは、国民年金法第二十七条及び第六項の規定により読み替えて適用するものとされた同法第二十八条の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第一項に規定する加算額を加算した額とする。 ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。 ５ 昭和六十年法律第三十四号附則第十四条第四項及び第十六条第一項並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第二十七条の規定は、前二項の場合に準用する。 ６ 第二項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については、同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日」と、「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と、「六十六歳に達した」とあるのは「起算して一年を経過した」と、同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して一年を経過した」と、同項第一号中「七十五歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。）」と、同項第二号中「七十五歳に達した日」とあるのは「十年を経過した日」と、同条第五項中「七十歳に達した日」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日」と、同項第一号中「八十歳に達した日」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して十五年を経過した日」とする。 ７ 国民年金法附則第九条第二項の規定は、合算対象期間の計算について準用する。 （旧陸軍共済組合等の組合員であった期間を有する者に対する老齢年金の支給要件の特例） 第四条 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が十年に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者を除く。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が十年以上となったときは、国民年金法附則第九条の三第一項に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者（同法附則第九条第一項及び昭和六十年法律第三十四号附則第十二条第一項に規定する者を除く。）に国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金を支給する。 ただし、第一号から第三号までに掲げる期間を合算した期間が一年以上であり、かつ、同法第二十六条ただし書に該当する場合に限る。 一 第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間 二 国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項、平成六年法律第九十五号附則第十一条第一項及び平成十六年法律第百四号附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第二号において「第一号被保険者」という。）としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項又は昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 新保険料免除期間（昭和六十年法律第三十四号附則第八条第一項の規定により新保険料免除期間とみなされた期間を含む。） 四 合算対象期間 五 旧陸軍共済組合令（昭和十五年勅令第九百四十七号）に基づく旧陸軍共済組合又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十三条に規定する共済組合の組合員であった期間であって、同令第十四条に規定するもの（第六条第一項において「旧共済組合員期間」という。） （旧国民年金法による老齢年金の支給要件の特例） 第五条 六十五歳に達した日において次に掲げる期間を合算した期間が二十五年（旧国民年金法第七十六条の表の上欄に掲げる者にあっては、それぞれ同表の下欄に掲げる期間とする。以下この条において同じ。）に満たない者（昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項に規定する者に限る。）が同日以後に第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したことにより、次に掲げる期間を合算した期間が二十五年以上となったときは、昭和六十年法律第三十四号附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条に定める老齢年金の支給要件に該当するものとみなして、その者に旧国民年金法による老齢年金を支給する。 一 旧保険料納付済期間（第二条第三項又は他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 二 第一号被保険者又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る新保険料納付済期間（第二条第三項の規定により新保険料納付済期間とみなされた期間を含む。） 三 旧保険料免除期間（旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間をいう。以下同じ。）（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。） 第六条 旧共済組合員期間は、前条の規定の適用については、旧保険料免除期間とみなす。 ただし、旧保険料納付済期間（他の法令の規定により旧保険料納付済期間とみなされた期間を含む。）と旧保険料免除期間（他の法令の規定により旧保険料免除期間とみなされた期間を含む。）とを合算した期間が一年以上であり、かつ、旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）又は通算老齢年金の受給資格期間を満たしていない場合に限る。 ２ 前項の規定に該当することにより支給する前条の規定による老齢年金は、旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金とみなす。 （旧国民年金法による通算老齢年金等の失権の特例） 第七条 旧国民年金法による通算老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。 ２ 旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給する老齢年金の受給権は、その受給権者が第五条の規定による老齢年金の受給権を取得したときは、消滅する。 （年金額の改定の特例） 第八条 国民年金法による老齢基礎年金若しくは同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金又は旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）若しくは通算老齢年金若しくは旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金（第十一条第一項第二号において「既裁定老齢年金」という。）の受給権者が、第二条第三項の規定により旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有したときは、無罪判決確定日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。 （事務の処理に関する特例） 第九条 国民年金法施行令第一条の二第三号及び第十一号に掲げる事務（第三条第一項の規定により読み替えて適用する昭和六十年法律第三十四号附則第十八条第一項、第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金に係るものに限る。）は、同令第一条の二の規定にかかわらず、厚生労働大臣が行う。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第二条第一項及び附則第四条第一項の規定による申出の受理 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第百九条の四第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（以下「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十条第一項各号 若しくは 又は 第百九条の四第四項 により第一項各号 により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第百九条の四第六項 により第一項各号 により死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第百九条の四第七項 前各項 死刑再審無罪者特例法施行令第十条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第十一条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第三条第二項、第四条及び第五条の規定による老齢基礎年金又は老齢年金の支給に係る事務（当該老齢基礎年金又は老齢年金の裁定を除く。） 二 第八条の規定による既裁定老齢年金の額の改定に係る事務（前条第一項第一号に掲げる申出の受理及び当該改定に係る決定を除く。） 三 前二号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（次項において「死刑再審無罪者特例法施行令」という。）第十一条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「死刑再審無罪者特例法施行令第十一条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （法第三条第一項のその他政令で定める給付） 第十二条 法第三条第一項のその他政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による付加年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金及び昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「旧厚生年金保険法」という。）による通算老齢年金 （法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付） 第十三条 法第三条第一項の国民年金法その他の法律による政令で定める給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 二 厚生年金保険法による老齢厚生年金及び旧厚生年金保険法による通算老齢年金 三 国民年金法による障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金並びに旧国民年金法による障害年金、母子年金、準母子年金及び寡婦年金 四 厚生年金保険法による障害厚生年金、障害手当金、遺族厚生年金及び特例遺族年金並びに旧厚生年金保険法による障害年金、遺族年金、通算遺族年金及び特例遺族年金 （特別給付金の額） 第十四条 法第三条第一項の規定により支給する特別給付金（以下単に「特別給付金」という。）の額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 一 イに掲げる額とロに掲げる額との合算額 イ みなし計算対象期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額 ロ イに掲げる額から（１）に掲げる額を控除した額に、（２）に掲げる率を乗じて得た額（この額に一円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） （１） 無罪判決確定日の属する月の五年前の月の前月（当該前月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、前々月。（２）において「最終月」という。）から無罪判決確定日の属する月までの期間の各月における各月みなし計算給付額の総額に相当する額 （２） 老齢給付の支給開始年齢到達日（二以上あるときは、当該支給開始年齢到達日のうち最も早い日）の属する月の翌々月（当該翌々月が一月、三月、五月、七月、九月又は十一月である場合にあっては、当該翌々月の翌月）の属する年度（以下この（２）において「当初年度」という。）から最終月の属する年度（以下この（２）において「最終年度」という。）までの別表第二の上欄に掲げる各年度に応ずる同表の下欄に定める率を合算して得た率を当初年度から最終年度までの年度の数で除して得た率 二 次に掲げる額の合算額 イ 控除対象各月老齢給付額の総額 ロ 控除対象各月障害等給付額のうち、死刑再審無罪者がみなし計算対象期間の各月において各月みなし計算給付額の老齢給付を受けることができるものとして、国民年金法第二十条その他法務省令で定める規定が当該各月において適用されていたとしたならば、当該各月において支給が停止されることとなった額（当該各月における各月みなし計算給付額に相当する額を限度とする。）に相当する額の総額 ハ 老齢給付の支給開始年齢到達日から無罪判決確定日までの間に死刑再審無罪者に対して支給された厚生年金保険法による障害手当金の額 ２ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 みなし計算対象期間 老齢給付の支給開始年齢到達日の属する月の翌月から無罪判決確定日の属する月までの期間をいう。 二 各月みなし計算給付額 死刑再審無罪者が六十歳に達した日に納付対象期間に係る保険料が納付されたものとみなした場合におけるみなし計算対象期間の各月における月分の老齢給付の額として給付ごとに計算される額をいう。 三 老齢給付 国民年金法による老齢基礎年金及び第十二条各号に掲げる給付をいう。 四 支給開始年齢到達日 老齢給付の支給開始年齢（法第三条第一項に規定する支給開始年齢をいう。）として給付ごとに法務省令で定める年齢に達した日をいう。 五 控除対象各月老齢給付額 みなし計算対象期間の各月において死刑再審無罪者に対して支給された控除対象老齢給付（前条第一号又は第二号に掲げる給付をいう。）の額をいう。 六 控除対象各月障害等給付額 死刑再審無罪者に対して支給された控除対象障害等給付（前条第三号又は第四号に掲げる給付（厚生年金保険法による障害手当金を除く。）をいう。）の額をいう。 （特別給付金の支給の請求） 第十五条 特別給付金の支給を受けようとする死刑再審無罪者は、法務省令で定めるところにより、法務大臣に特別給付金の支給を請求しなければならない。 （未支給の特別給付金） 第十六条 死刑再審無罪者が特別給付金の支給を請求した後に死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき特別給付金でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは、自己の名で、その未支給の特別給付金の支給を請求することができる。 ２ 未支給の特別給付金を受けるべき者の順位は、前項に規定する順序による。 ３ 未支給の特別給付金を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その一人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その一人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなす。 （省令への委任） 第十七条 この政令で定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、法務省令又は厚生労働省令で定める。

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平成二十五年法務省令第二十一号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 （令第十四条第一項第二号ロの法務省令で定める規定） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号。以下「令」という。）第十四条第一項第二号ロの法務省令で定める規定は、同条第二項第一号に規定するみなし計算対象期間の各月について、その当時において施行されていた次に掲げる法律（これに基づき又はこれを実施するための命令を含む。）の規定（これらの法令の改正の際の経過措置に係る規定を含む。）で併給の調整に関するもの（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第二十条を除く。）とする。 一 国民年金法 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） （令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢） 第二条 令第十四条第二項第四号の法務省令で定める年齢は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める年齢とする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び付加年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 六十五歳 二 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法による老齢年金（老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金並びに同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金 六十五歳 三 厚生年金保険法による老齢厚生年金（次号に掲げるものを除く。） 六十五歳 四 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金 六十歳（ただし、同法附則第八条の二各項に規定する者に支給される老齢厚生年金については、それぞれ同条各項の表の下欄に掲げる年齢） 五 昭和六十年法律第三十四号第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による通算老齢年金 六十歳 （特別給付金の請求） 第三条 令第十五条の法務省令で定めるところによる請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を法務大臣に提出することによって行わなければならない。 一 死刑再審無罪者（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号。以下「法」という。）第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロに掲げる者を除く。） 当該金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 当該郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 四 無罪判決確定日（法第二条第一項に規定する無罪判決確定日をいう。以下同じ。）前に令第十三条各号に掲げる給付の支給を受けたことの有無、その内容及び当該支給を受けていた期間 ２ 前項に規定する請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 住民票の写しその他前項第一号に掲げる事項を証明することができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての同号イに定める金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 三 無罪判決確定日前に令第十三条各号に掲げる給付の支給を受けていた場合には、その旨を明らかにすることができる書類 ３ 法務大臣は、前項各号に掲げる書類のほか、令第十五条に規定する死刑再審無罪者に対し、特別給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。 （未支給の特別給付金の請求） 第四条 令第十六条第一項の規定による未支給の特別給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を法務大臣に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と死刑再審無罪者との身分関係 二 死刑再審無罪者の氏名、生年月日及び住所 三 死刑再審無罪者の基礎年金番号 四 死刑再審無罪者の死亡の年月日 五 請求者以外に令第十六条第一項の規定に該当する者があるときは、その氏名、生年月日、住所及びその者と死刑再審無罪者との身分関係 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 前条第一項第三号イに掲げる者 同号イに定める金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 前条第一項第三号ロに掲げる者 同号ロに定める郵便貯金銀行の営業所又は郵便局の名称及び所在地 ２ 前項に規定する請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 死刑再審無罪者の死亡の事実及び死亡の年月日を証明することができる書類 二 死刑再審無罪者の死亡の当時における死刑再審無罪者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 三 死刑再審無罪者の死亡の当時、死刑再審無罪者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての同号イに定める金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 法務大臣は、前項に掲げる書類のほか、請求者に対し、未支給の特別給付金の支給の決定に必要な書類の提出を求めることができる。 （請求書の記載事項） 第五条 第三条第一項又は前条第一項の規定により提出する請求書には、請求の年月日を記載しなければならない。 （決定及び通知） 第六条 法務大臣は、第三条第一項又は第四条第一項の請求があったときは、特別給付金の支給の要否及び額を決定し、請求者に対して書面をもって、これを通知しなければならない。 ２ 前項の規定により支給を行う旨を通知したときは、速やかに支給を行うものとする。 （決定の取消し） 第七条 法務大臣は、請求者が虚偽の請求その他不正な行為によって特別給付金の支給を受けた場合においては、前条第一項の規定により支給を行う旨の決定の全部又は一部を取り消すことができる。 ２ 法務大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、当該請求者に対して書面をもって、その旨を通知しなければならない。

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平成二十五年厚生労働省令第百八号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく国民年金の保険料の納付手続の特例に関する省令 （保険料の納付の申出等） 第一条 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号。以下「令」という。）第二条第一項の規定による保険料の納付の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（第三条において「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 令第一条各号に掲げる期間及び令附則第四条第一項に規定する特定期間（以下「特定期間」という。）を有する場合は、その旨 四 令附則第四条第一項の規定による申出を行わない者にあっては、その旨 ２ 前項の申出書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 生年月日を明らかにすることができる書類（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により当該申出者に係る同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の申出書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 特定期間を有する場合は、当該期間を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の申出に係る保険料の納付は、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）別紙第四号の十五書式によって行うものとする。 （機構への事務の委託） 第二条 令第十一条第一項第三号に規定する厚生労働省で定める事務は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務とする。 （令附則第四条第一項の申出） 第三条 令附則第四条第一項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 特定期間 四 特定期間における配偶者の氏名及び生年月日 五 特定期間における配偶者の個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の申出書に特定期間における配偶者の基礎年金番号を記載する者にあっては、同項の申出書に配偶者の基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （申出書の記載事項） 第四条 第一条及び前条の規定によって提出する申出書には、申出の年月日を記載しなければならない。

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平成二十五年法務省・厚生労働省令第二号

死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 （法務大臣が提供すべき情報） 第一条 法務大臣は、厚生労働大臣又は日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律（平成二十五年法律第六十六号。以下「法」という。）第二条第一項の規定により保険料を納付することができる死刑再審無罪者（法第一条に規定する死刑再審無罪者をいう。以下同じ。）の氏名、生年月日及び住所 二 前号の死刑再審無罪者に係る死刑の判決が確定した日から死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した日の前日までの期間 （厚生労働大臣等が提供すべき情報） 第二条 厚生労働大臣又は機構は、法務大臣に対し、次に掲げる情報を提供するものとする。 一 法第二条第一項の規定により保険料を納付した死刑再審無罪者の氏名、生年月日及び住所並びに保険料を納付した年月日 二 法第三条第一項の規定により死刑再審無罪者に対して支給する特別給付金の額に相当する額

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平成二十六年政令第七十四号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行に伴い、存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力及び存続厚生年金基金の解散の特例等の存続厚生年金基金に関する事項並びに存続連合会に係る改正前厚生年金保険法等の効力等の存続連合会に関する事項等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 改正前確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。 四 改正後確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。 五 改正前確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。 六 改正後確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。 七 改正前保険業法 平成二十五年改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号）をいう。 八 廃止前厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 九 改正前確定給付企業年金法施行令 整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。 十 改正後確定給付企業年金法施行令 整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。 十一 改正前確定拠出年金法施行令 整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）をいう。 十二 改正後確定拠出年金法施行令 整備政令第三条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令をいう。 十三 旧厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。 十四 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 十五 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。 十六 存続連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 十七 確定給付企業年金 平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。 十八 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。 十九 自主解散型基金 平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。 二十 清算型基金 平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。 二十一 清算未了特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項に規定する清算未了特定基金をいう。 第二章 存続厚生年金基金に関する経過措置 第一節 改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項 （存続厚生年金基金に関する読替え等） 第三条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚生年金保険法第百七条 被保険者 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第百二十四条及び第百三十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。以下この章において同じ。） 改正前厚生年金保険法第百二十四条 共済組合の組合員 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者 私学教職員共済制度の加入者 同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者 第十二条 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第十二条又は第十八条の二第二項 改正前厚生年金保険法第百三十三条 老齢厚生年金の 老齢厚生年金（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の 改正前厚生年金保険法第百四十六条ただし書 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項 事業主 設立事業所の事業主 第二十七条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十八条 厚生労働大臣 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第二項 被保険者 加入員 厚生労働大臣 基金 事業主 設立事業所の事業主 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第三項及び第四項本文 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 基金 改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 厚生年金保険法 同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 改正前確定給付企業年金法第百七条第三項 厚生年金保険法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条 前三条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百七条 厚生年金保険法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項及び第二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項 厚生年金保険法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員 平成二十五年改正法附則第八条に規定する厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者 同法第百五十九条第四項第一号、第百六十一条第四項から第八項まで及び第百六十二条の規定は適用せず、同法第百五十九条第一項及び第百六十一条第一項から第三項まで 同条 同法第百五十九条第一項中「解散基金加入員」とあるのは「解散基金加入員並びに確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する第百六十一条第一項の規定による徴収に係る者」と、同法第百六十一条第一項中「解散したとき」とあるのは「確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つたとき」と、「第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「現価相当額」と、「解散した基金」とあるのは「権利義務の移転を行つた基金」と、同条第二項及び第三項中「解散した」とあるのは「権利義務の移転を行つた 同条中「解散したときは、その解散した日において」とあるのは「附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行ったときは、」と、「責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「現価相当額（政令で定めるところにより算出した老齢年金給付の現価に相当する金額をいう。）」と、「当該存続厚生年金基金から」とあるのは「当該権利義務の移転を行った存続厚生年金基金から 改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十七条第四項、第百六十一条及び第百六十二条 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項、第四十三条、第四十四条及び第四十五条 同法第百三十八条第六項及び 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項及び 同法第百三十八条第六項中 同項中 同法第百四十六条 同条 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 改正前確定給付企業年金法第百十一条第四項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 基金が解散する 基金が第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 改正前確定給付企業年金法第百十二条第六項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額（以下「責任準備金相当額」という。） 改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 同項に規定する責任準備金に相当する額 責任準備金相当額 責任準備金に相当する額の 責任準備金相当額の ２ 存続厚生年金基金については、廃止前厚生年金基金令第一条から第二十四条の二まで、第二十四条の三（第一号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第五十八条において準用する場合を含む。）、第二十五条から第二十九条まで、第三十条第一項（廃止前厚生年金基金令第三十一条第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項、第三十一条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条の三の三まで、第四十一条の三の四（廃止前厚生年金基金令第四十一条の七において準用する場合を含む。）、第四十一条の三の五、第四十一条の四、第四十一条の五（第三号を除く。）、第四十一条の六、第四十二条から第四十八条まで、第五十五条の二第一項（第一号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第一項及び第二項、第五十六条から第六十条まで、第六十条の二（第五項を除く。）、第六十条の三、第六十二条、第六十三条並びに附則第二条、第五条、第七条及び第八条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条第一項 厚生年金保険法（以下「法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法 第一条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 第三条 厚生年金基金（以下「基金」という。） 基金 第十条第一項 法 改正前厚生年金保険法、平成二十五年改正法 第十五条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十六条第一号 法 厚生年金保険法（以下「法」という。） 第十七条第二項 第三十級 第三十一級 第十七条第五項第一号 九万八千円 八万八千円 第十七条第五項第二号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十条第二項 法第百四十四条の三第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 企業年金連合会（ 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 第二十一条 法第百四十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の二第一項 法第百四十四条の三第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 第二十四条の二第一項 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第二十四条の二第二項 申出を 申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）を 五年 十年 法第百三十三条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項 第二十四条の三第一号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十六条の四第二項第三号 障害補償給付若しくは障害給付 障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付 第二十七条の二第三項第二号及び第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十八条の二及び第二十九条第一項 法第百三十条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 第二十九条第一項第一号並びに第三十条第一項及び第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十条第三項 法第百三十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項 第三十一条第一項 法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項 第三十三条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十三条の三 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 解散する 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 第三十四条第一項 法第百三十九条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは法第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている 係る免除保険料額 係る免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。） 法第百二十九条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項 法第百三十八条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項 第三十四条第二項 法第百三十九条第七項又は同条第八項若しくは法第百四十条第九項の規定により免除保険料額又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている を一まで増加することができる。 を、次の各号に掲げる加入員の区分に応じ、当該各号に定める割合まで増加することができる。 一 次号に掲げる加入員以外の加入員 一 二 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第九項の規定の適用を受けている加入員（その育児休業等（法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。）の期間が一月以下であるものに限る。） 当該加入員に係る掛金の額から当該加入員に係る免除保険料額（標準賞与額に係る免除保険料額に限る。以下この号において同じ。）の二分の一に相当する額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員にあつては、免除保険料額の二分の一に相当する額に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額）を控除して得た額の当該加入員に係る掛金の額に対する割合 第三十四条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十四条の三 法第百三十九条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第五項 第三十五条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十六条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 前条第二項 第三十五条第二項 第三十六条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同条第八項及び第九項 同条第九項 同条第八項中「育児休業等」とあるのは「産前産後休業」と、同条第九項 同項 第三十六条の三第一号 法第百十一条第一項の設立の認可（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金基金が基金となることについての認可を含む。）、法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 法第百四十三条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第一項 設立の認可、合併 合併 第三十六条の五第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十八条第二項 法第百十一条第一項若しくは第百四十三条第四項の規定に基づき 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第四項の規定に基づき分割による 法第百四十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十二条第二項 第三十九条の二第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の二第二項 年金給付等積立金の額 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） 第三十九条の三第二項第一号 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第三十九条の三第二項第二号 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第三十九条の四第一項、第三十九条の五及び第三十九条の六各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の六第一号 又は同条第四項 を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）又は同法第二十八条第四項 第三十九条の六第二号 外国法人 外国法人（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。） 第三十九条の七 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第三十九条の八 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第三十九条の九第一項 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 第三十九条の九第二項 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 行う者 行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。） 第三十九条の十各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十第一号 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 第三十九条の十一 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第三十九条の十二第一項及び第二項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法 第三十九条の十三各号列記以外の部分 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第三十九条の十三第一号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十三第二号 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第三十九条の十四 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十六 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 第十一条の十三 第十一条の三十二 第四十一条の三並びに第四十一条の三の二第一項及び第四項から第六項まで 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の三の三第一項 法第百四十四条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第一項 確定給付企業年金法施行令 経過措置政令第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令 第四十一条の三の三第二項、第四十一条の三の四第一項、第四十一条の三の五並びに第四十一条の四各号列記以外の部分及び第二号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の四第五号 法第百四十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項 第四十一条の五各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の五第一号 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 第四十一条の五第二号 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 法第百四十四条の五第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項 第四十一条の六 法第百四十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項 法第百三十八条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第二項 第五十五条の二第一項各号列記以外の部分 法第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三 第五十五条の二第一項第一号ロ（１） 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十五条の二第一項第一号ロ（２） 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十五条の三第一項 法第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三 第五十五条の四第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十七条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 厚生年金保険法施行令第六条の二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第六条の三 第五十七条第二項の表 第四十三条第三項 第四十三条第二項又は第三項 第五十九条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 第五十九条第二項の表 六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第三項 六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第二項又は第三項 第六十条の二第一項及び第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十条の二第四項 法附則第三十条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第二項 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 申出 申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 第六十条の三、第六十二条第一項、第二項及び第四項並びに第六十三条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十三条第三号 第百五条第一項 第百五条第二項 第六十三条第八号 法第四十四条の二 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の二 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 附則第八条 法第百四十四条の五第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 ３ 存続厚生年金基金については、改正前確定給付企業年金法施行令第一条第二項、第二条第二号から第四号まで、第七十三条（第七項及び第九項を除く。）、第七十四条の二から第八十八条まで、第八十八条の三、第九十三条及び附則第二条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条第二項 厚生年金基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。） 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第二条第二号 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項 第二条第三号 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第二条第四号 第百十五条の三第二項若しくは第百十五条の四第二項又は厚生年金保険法第百六十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項又は平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは第五十八条第二項 厚生年金保険法第百四十四条の三第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項 厚生年金保険法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第十一条第一項 第七十三条第一項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十三条第二項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十三条第三項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百七条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第二項 第七十三条第四項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 同条第六項 「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同条第六項 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 第七十三条第五項 法第百十五条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十一条の二第一項」とあるのは「 法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十三条第六項 法第百十五条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第一項 第八十一条の二第一項」とあるのは「 法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第二条第四号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の第二条第四号 厚生年金基金の厚生年金保険法 存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 当該厚生年金基金の 当該存続厚生年金基金の 移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）」とあるのは「当該確定給付企業年金 又は移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日のいずれか早い日まで」とあるのは「まで 第七十三条第八項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「 法第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金保険法第百十一条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条第一項の当該適用事業所の被保険者の二分の一以上 第七十三条第十項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第五項」とあるのは「 法第七十九条第五項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第二項」とあるのは「 法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第四項」とあるのは「 法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十三条第十一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第二項」とあるのは「 法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第四項」とあるのは「 法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十四条の二 法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条 同項 同条 厚生年金基金 存続厚生年金基金 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十五条第一項 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） 基金が 基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第七十五条第二項 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 同法第百十一条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十一条第一項 第七十六条 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 解散したときは」とあるのは「確定給付企業年金法 解散したときは」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 及び確定給付企業年金法 及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 年月日」とあるのは「確定給付企業年金法 年月日」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十七条 厚生年金基金が法 存続厚生年金基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第七十八条第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十八条第二項及び第七十九条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 同項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十一条第一項 法第百十二条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 解散する 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第八十一条第二項 法第百十二条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法第百三十八条第六項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項 法第百十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項 厚生年金保険法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第十一条第一項 同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第八十二条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十二条第一号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十二条第三号 法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等 解散し、又は消滅した平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十三条第一項 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第八十八条の三第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第二項 法第百十五条の五第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項 法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。） 法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 第八十八条の三第二項 法第百十五条の三第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項 法第百十五条の四第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項 厚生年金基金の厚生年金保険法 存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第九十三条第一項 法第百十五条の二第一項及び第百十七条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項 第九十三条第三項 厚生年金基金は 存続厚生年金基金は 厚生年金基金の 存続厚生年金基金の 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第九十三条第四項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 附則第二条の二 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 ４ 存続厚生年金基金については、改正前確定拠出年金法施行令第十一条、第二十一条第一項、第二十二条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 その月 企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。）の計算の基礎となる期間の各月 応じ、当該各号に定める額 応じて当該各号に定める額を合計した額 第十一条第一号 次に掲げる者 次に掲げる者（次号において「他制度加入者」という。） 五万千円 五万五千円 第十一条第一号イ 加入者（事業主が同法第十四条第一項に規定する学校法人等である場合に限る。） 加入者 第十一条第一号ロ 事業主が設立している厚生年金基金 存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。） 第十一条第一号ハ 事業主が設立している石炭鉱業年金基金に係る石炭鉱業年金基金法 石炭鉱業年金基金法 第十一条第一号ニ 事業主が実施している確定給付企業年金 確定給付企業年金 第十一条第二号 二 企業型年金加入者であって前号イからニまでに掲げるもの 二万五千五百円 二 企業型年金加入者であって他制度加入者であるもの 二万七千五百円 第二十一条第一項 法第五十三条第一項の規定により厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第一項の規定により存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） 同法第百三十条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の三 確定拠出年金法第五十三条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十三条第一項 同法第百四十六条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条 同法第二条第二項 確定拠出年金法第二条第二項 第二十二条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 第二十二条第一項第一号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十二条第一項第二号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十二条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 第二十二条第二項第一号及び第二号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第五十三条第一項 法第百八条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第百八条第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。） 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第百八条第一項の規定により存続厚生年金基金 ５ 存続厚生年金基金について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金、健康保険組合若しくは」とする。 ６ 存続厚生年金基金について確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定を適用する場合においては、同項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、当該給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令第一条第二項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする」とする。 ７ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条の二第一項各号列記以外の部分 前条各号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。第二号及び次項において「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。第二号及び次項において「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の前条各号 第十一条の二第一項第二号及び第二項 前条各号 経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の前条各号 第二十六条 企業年金基金（ 厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第四号において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいい、解散した厚生年金基金を含む。以下同じ。）、企業年金基金（ 企業年金基金に 厚生年金基金及び企業年金基金に 第三十六条第四号 他制度加入者 他制度加入者（存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）の加入員を含む。次号において同じ。） 第三十八条第二項 企業年金基金 厚生年金基金及び企業年金基金 第三条の二 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって同条に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法第三十二条第一号に規定する老齢厚生年金（以下「老齢厚生年金」という。）の受給権者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。以下同じ。）について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金（第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この条において「読替え後の第四十六条第一項」という。） 第二項 老齢厚生年金の受給権者 各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者 当該老齢厚生年金 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第四十四条の三第四項 当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項 第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 同条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 第四十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 老齢厚生年金の額（ 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額（ 第三項 老齢厚生年金の受給権者 各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者 当該老齢厚生年金の 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の から老齢厚生年金 から当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第三項各号 老齢厚生年金 第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 （確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出） 第四条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）が存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。 ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。 （平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法） 第五条 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。 一 存続厚生年金基金が平成十一年九月三十日において解散したものとみなして同日において当該存続厚生年金基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該存続厚生年金基金が解散したことにより増加する額に相当する額 二 平成十一年十月一日から存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。以下同じ。）に要する費用に係る収入に相当する額 三 前号に規定する期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額 ２ 前項第一号に掲げる増加する額に相当する額の算定に係る責任準備金の予定利率は、年五分五厘とする。 ３ 第一項第二号に掲げる収入に相当する額及び同項第三号に掲げる支出に相当する額の算定に係る利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 （存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第六条 平成二十五年改正法附則第九条第一項において第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第九条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八条の規定により政府が解散した同法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「解散存続厚生年金基金」という。）から同法附則第八条に規定する 解散厚生年金基金等は 解散存続厚生年金基金は 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 ２ 平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条 平成二十五年改正法附則第八条の規定により徴収する同条 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 ３ 平成二十五年改正法附則第九条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該存続厚生年金基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 存続厚生年金基金 （前納する額の基準） 第七条 平成二十五年改正法附則第十条第二項の政令で定める基準は、同条第一項の規定により前納しようとする日における年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第六十一条第一項並びに第六十二条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）の額から当該前納しようとする額を控除した額が、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前納しようとする日から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をし、又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をしようとする日までの間における代行給付に充てるべき積立金の額を上回るものであることとする。 （前納責任準備金相当額の還付） 第八条 政府は、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により前納された責任準備金相当額が平成二十五年改正法附則第八条及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により政府が徴収することとなった責任準備金相当額を上回るときは、その差額に相当する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条の二の規定によりなお存続するものとみなされた当該責任準備金相当額を前納した解散した存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）に還付するものとする。 第二節 自主解散型基金及び清算型基金の解散の特例に関する事項 （自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件） 第九条 平成二十五年改正法附則第十一条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （自主解散型基金等が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額） 第十条 平成二十五年改正法附則第十一条第七項の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。 一 存続厚生年金基金が設立された日から当該存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付に要する費用に係る収入に相当する額 二 前号の期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額 ２ 前項第一号に掲げる収入に相当する額及び同項第二号に掲げる支出に相当する額の計算の基礎となる利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 （責任準備金相当額の特例の認定の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え） 第十一条 平成二十五年改正法附則第十一条第九項の規定により同条第一項の規定による認定の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、同項の規定による認定の申請をしたもの」とする。 （自主解散型納付計画の承認の要件） 第十二条 平成二十五年改正法附則第十二条第七項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件） 第十三条 平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。 イ 平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 ロ 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。 ハ 自主解散型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該自主解散型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。 二 自主解散型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第二項の認可を受けることが見込まれる日までに、当該自主解散型基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。 （自主解散型納付計画の承認の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え） 第十四条 平成二十五年改正法附則第十二条第十項の規定により同条第一項の承認の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をしたもの」とする。 （自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等） 第十五条 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第十八条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十一条第七項の規定により政府が同条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第十三条第一項の規定により政府が自主解散型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額 解散厚生年金基金等は 自主解散型基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 ２ 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下「自主解散型基金」という。） 第八十二条第一号 存続厚生年金基金 自主解散型基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第十八条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該自主解散型基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 （自主解散型納付計画の提出の特例） 第十六条 自主解散型基金であってその設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主（当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主）のうちに当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該自主解散型基金が政府に納付することが適当であると当該自主解散型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第十二条第三項第二号の規定にかかわらず、当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する自主解散型納付計画（以下この条において「自主解散型納付計画」という。）を作成することができる。 ２ 前項の規定により作成した自主解散型納付計画について平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認を受けた自主解散型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。 この場合において、当該自主解散型基金が当該一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。 ３ 第一項の規定により自主解散型納付計画を作成した自主解散型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第十二条及び第十三条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第十二条第一項 各事業主 各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第二号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第十二条第三項第二号 年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。） 附則第十二条第四項各号列記以外の部分 事業主 事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第十二条第五項 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第十二条第十項 年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額 年金給付等積立金の額」 基金一括納付額」 附則第十三条第一項及び第三項 年金給付等積立金の額を 基金一括納付額を （自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第十七条 平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消された自主解散型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「自主解散型納付計画」とあるのは、「附則第十五条第一項の規定による取消し前の自主解散型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 （清算型基金の指定の要件） 第十八条 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の政令で定める率は、〇・八とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の規定による指定の日（以下この条において「指定日」という。）の属する事業年度の前事業年度（当該指定日が当該指定日の属する事業年度の四月一日から九月三十日までの間にあるときは、前々事業年度。以下この号において同じ。）における年金たる給付及び一時金たる給付に要した費用の額が当該指定日の属する事業年度の前事業年度における掛金及び徴収金による収入の額を上回っていること又は平成八年四月一日から当該指定日までの間に存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率（当該代行保険料率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が免除保険料率を上回ったことがあること若しくは存続厚生年金基金が設立された日から同年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定の例により算定した代行保険料率に相当する率（当該率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が同条第一項の規定の例により計算した免除保険料率に相当する率を上回ったことがあると認められること。 二 指定日において存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者（当該存続厚生年金基金の加入員を除く。）の数が当該存続厚生年金基金の加入員の数を上回っていること。 ３ 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 指定日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は指定日の属する月前二年間の存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （責任準備金相当額の特例の認定の申請をした清算型基金による前納に関する読替え） 第十九条 平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をしたもの」とする。 （清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の要件） 第二十条 平成二十五年改正法附則第二十条第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例に関する技術的読替え） 第二十一条 平成二十五年改正法附則第二十条第四項において平成二十五年改正法附則第十一条第八項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型納付計画の承認の申請をした清算型基金による前納に関する読替え） 第二十二条 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をしたもの」とする。 （清算型納付計画の承認の要件） 第二十三条 平成二十五年改正法附則第二十一条第六項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （清算型納付計画の承認に係る認定の要件） 第二十四条 平成二十五年改正法附則第二十一条第七項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。 イ 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 ロ 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。 ハ 清算型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該清算型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。 二 清算型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第十九条第七項の承認を受けることが見込まれる日までに、当該清算型基金の設立事業所に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。 （清算型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え） 第二十五条 平成二十五年改正法附則第二十二条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型基金の納付の猶予に係る準用に関する技術的読替え） 第二十六条 平成二十五年改正法附則第二十三条において平成二十五年改正法附則第十四条第六項の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十三条の規定によるほか、同項において準用する平成二十五年改正法附則第十三条第四項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等） 第二十七条 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十条第三項の規定により政府が同法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（この条において「清算型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第二十二条第一項の規定により政府が清算型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額 解散厚生年金基金等は 清算型基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 清算型基金 ２ 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下「清算型基金」という。） 第八十二条第一号 存続厚生年金基金 清算型基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 清算型基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 清算型基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 清算型基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第二十五条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下この条において「清算型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該清算型基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 清算型基金 （清算型納付計画の提出の特例） 第二十八条 清算型基金であってその設立事業所の事業主（当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主）のうちに当該清算型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該清算型基金が政府に納付することが適当であると当該清算型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第二十一条第三項第一号の規定にかかわらず、当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する清算型納付計画（以下この条において「清算型納付計画」という。）を作成することができる。 ２ 前項の規定により作成した清算型納付計画について平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認を受けた当該清算型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。 この場合において、当該清算型基金が当該基金一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。 ３ 第一項の規定により清算型納付計画を作成した清算型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第二十一条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条第一項 各事業主 各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第一号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第二十一条第三項第一号 年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。） 附則第二十一条第四項各号列記以外の部分 事業主 事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第二十一条第五項 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第二十一条第九項 年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額 年金給付等積立金の額」 基金一括納付額」 附則第二十二条第一項及び第三項 年金給付等積立金の額を 基金一括納付額を （清算型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第二十九条 平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算型納付計画の承認を取り消された清算型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 （責任準備金相当額の特例を受けた自主解散型基金等の特例） 第三十条 平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の認定又は平成二十五年改正法附則第十二条第七項若しくは第二十一条第六項の承認を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）となっているとき、又は実施事業所となるときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第四十条及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（以下この項において「存続厚生年金基金加入員期間」という。）を改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる給付（以下この項において「老齢給付金等」という。）の額の算定の基礎となる改正後確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者である期間（以下この項において「確定給付企業年金加入者期間」という。）とみなして老齢給付金等の支給をすることができる旨が定められているときは、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、存続厚生年金基金加入員期間を確定給付企業年金加入者期間とみなして老齢給付金等の支給をすることができる。 ２ 前項の規約を定める場合には、当該存続厚生年金基金の加入員であった者の同意を得なければならない。 （自主解散型基金等が解散する場合における東日本大震災に係る責任準備金相当額の特例等の要件の特例） 第三十一条 平成二十五年改正法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において平成二十五年改正法附則第十一条第一項若しくは第二十条第一項の規定による認定の申請又は平成二十五年改正法附則第十二条第一項若しくは第二十一条第一項の承認の申請をした存続厚生年金基金であって、施行日において現に東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県及び福島県の区域に限る。）内に主たる事務所が所在するものについて第九条、第十二条、第十三条、第二十条、第二十三条及び第二十四条の規定を適用する場合においては、第九条及び第十二条中「いずれにも」とあり、第十三条第一号中「二以上に」とあり、第二十条及び第二十三条中「いずれにも」とあり、並びに第二十四条第一号中「二以上に」とあるのは、「いずれかに」とする。 第三節 清算中の特定基金等に関する事項 （清算中の特定基金に関する読替え等） 第三十二条 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十三条第三項 第一項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第百六十一条第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金 特定基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び附則第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、平成二十五年改正法の施行の日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。） 解散した特定基金 特定基金 附則第三十三条第四項 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「連合会等」という。） 附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十三条第六項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 まで、第九十二条第一項及び第三項 まで 規定を 規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十九条第一項 附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項 附則第三十三条第三項 減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額 減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（以下この項において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定により減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額 同法第百十四条第一項に 同項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（第七十一条において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十五条及び第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条第一項 法附則第三十三条第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第六十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第六十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項 第六十五条第一項第一号 基金が設立された 平成二十五年改正法の施行の日（以下この号において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条及び第六十七条第一項において「特定基金」という。）が設立された 当該基金 当該特定基金 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第六十五条第二項 基金 特定基金 第六十七条第一項 法附則第三十九条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項 第六十七条第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項 法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は責任準備金相当額 改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 第六十七条第一項第二号 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） ３ 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた施行日において清算中の特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第三十三条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （納付計画の承認の申請をした特定基金に関する読替え等） 第三十三条 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十四条第五項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において「特定基金」という。） 附則第三十四条第五項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項 附則第三十五条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項 附則第三十四条第七項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 まで、第九十二条第一項及び第三項 まで 規定を 規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項及び次項において「特定基金」という。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。） 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（施行日前に解散したものを除く。）については、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 法附則第三十九条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項 第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。次号において「特定基金」という。） 法附則第三十三条第三項に 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に ３ 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （清算未了特定基金に関する読替え等） 第三十四条 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第三項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十四条第一項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（同条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。） 附則第三十四条第五項 附則第三十四条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項 附則第三十五条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項 附則第三十四条第七項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項及び次項において「特定基金」という。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。） 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定による納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 法附則第三十九条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項 第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。次号において「特定基金」という。） 法附則第三十三条第三項に 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に ３ 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （存続連合会等に行わせる業務に関する経過措置） 第三十五条 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十五年改正法附則第四十条第九項 その業務 その業務（附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会が行う業務を除く。） 改正後確定給付企業年金法第九十一条の十八第七項 その業務 その業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により連合会が行う業務を除く。） （清算未了特定基金型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え） 第三十六条 平成二十五年改正法附則第三十一条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算未了特定基金」と読み替えるものとする。 （清算未了特定基金型納付計画の提出の特例） 第三十七条 清算未了特定基金であってその設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主）のうちに当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を当該清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認めるものがある場合における次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十条第一項 各事業主 各事業主（当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認める事業主（第三項及び次条第一項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第三十条第三項 の事業主 の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第三十一条第一項 額を除く 額及び基金一括納付対象事業主に係る前条第四項第一号の額の合計額を除く （清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第三十八条 平成二十五年改正法附則第三十二条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された清算未了特定基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算未了特定基金型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算未了特定基金型納付計画（前条第四項第一号に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 第四節 施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例に関する事項 第三十九条 平成二十五年改正法附則第三十三条第一項第二号ロの政令で定める期間は、次のとおりとする。 一 第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項に規定する期間 二 第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項各号に掲げる期間 三 第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項に掲げる期間 第五節 残余財産の確定給付企業年金等への交付に関する事項 （設立事業所の一部について行う残余財産の確定給付企業年金への交付） 第四十条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一 確定給付企業年金の事業主（改正後確定給付企業年金法施行令第一条第一項に規定する事業主をいう。以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等（規約型企業年金（改正後確定給付企業年金法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。）の事業主及び企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）が、当該解散した存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの当該解散した存続厚生年金基金に係る残余財産の交付を受ける場合 二 存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員の一部（以下この号において「一部移転加入員」という。）に係る残余財産の交付を当該確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合（当該一部移転加入員が当該確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、当該存続厚生年金基金の設立事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入員の同意を得て当該残余財産の交付を受ける場合に限る。） 三 存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員のうち、残余財産を分配することを希望する者以外の者に係る残余財産の交付を確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合 （設立事業所に係る解散基金加入員等に分配すべき残余財産の交付を申し出る際の手続） 第四十一条 施行日以後に解散した存続厚生年金基金（解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。第二号及び第三項において「交付存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）への交付を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。 一 交付の申出に係る残余財産を分配すべき解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。次項において「交付解散基金加入員等」という。）が使用される設立事業所の事業主の全部 二 当該設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員の二分の一以上の者 ２ 前項の場合において、交付解散基金加入員等が使用される設立事業所が二以上であるときは、同項第二号に掲げる者の同意は、各設立事業所について得なければならない。 ３ 交付存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき、当該交付存続厚生年金基金の設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族に分配すべき残余財産の交付を申し出る場合には、当該交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族の同意を得なければならない。 （平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定により解散した存続厚生年金基金の残余財産を確定給付企業年金に交付した場合における加入者期間の取扱い） 第四十二条 確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、解散した存続厚生年金基金の解散基金加入員等に係る加入員期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該確定給付企業年金の加入者期間に算入するものとする。 （平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額及び月数） 第四十三条 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表の下欄に定める金額に基づき付録の式により定まる金額とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める月数は、同条第一項に規定する退職金共済契約（付録において「退職金共済契約」という。）の被共済者（以下この項及び付録において「被共済者」という。）が存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録において「各月数」という。）のうち、付録の式により各月数により定まる金額が同条第二項に規定する交付額（付録において「交付額」という。）を超えない範囲内において最大となるもの（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十八条、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第一項及び第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項に基づく申出に係る被共済者にあっては、零月）とする。 （平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率） 第四十四条 平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率は、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第八条に規定する利率とする。 （存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が解散前から引き続き退職金共済契約を締結している場合において準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の規定の読替え） 第四十五条 平成二十五年改正法附則第三十六条第七項において同条第一項の規定を準用する場合においては、同条第七項の規定によるほか、同条第一項中「被共済者として」とあるのは「被共済者とする」と、「締結した」とあるのは「当該解散する前から引き続き締結している」と、「附則第三十六条第一項」とあるのは「附則第三十六条第七項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。 （解散基金加入員への通知について準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第六項の規定の読替え） 第四十六条 平成二十五年改正法附則第三十六条第十項において同条第六項の規定を準用する場合においては、同条第十項の規定によるほか、同条第六項中「第一項」とあるのは、「次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。 第六節 その他の存続厚生年金基金に係る経過措置に関する事項 （設立に必要な被保険者数の特例） 第四十七条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定に基づき給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする存続厚生年金基金若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の認可を受けようとする存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をしようとする存続厚生年金基金に対する第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条の規定の適用については、厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十一号）附則第二条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条第一項中「千人」とあり、及び同条第二項中「五千人とする。ただし、一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあつては、千人」とあるのは、「十人」とする。 （審査請求及び再審査請求に関する経過措置） 第四十八条 旧厚生年金基金が行った処分又は賦課に関する改正前厚生年金保険法第百六十九条において準用する改正前厚生年金保険法第九十条第一項及び第二項又は第九十一条の規定による審査請求又は再審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。 第三章 存続連合会等に関する経過措置 第一節 改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項 第四十九条 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百七十四条において準用する第九十八条第三項 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第百七十四条において準用する第九十八条第四項本文 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 連合会 附則第三十条第三項において準用する同条第一項 連合会の 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）の 第八十五条の二 平成二十五年改正法附則第八条 責任準備金に相当する額（次条、附則第三十三条、第三十四条及び第三十八条において「責任準備金相当額」という。） 責任準備金相当額 附則第三十条第三項において準用する同条第二項 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項 ２ 存続連合会については、廃止前厚生年金基金令第四十八条の二、第五十二条の六第一項、第五十二条の七、第五十四条第一項、第五十五条の二第一項（第二号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第二項から第四項まで、第五十七条から第六十条の三まで及び附則第六条の規定、廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第二条（第二号を除く。）、第四条、第六条から第十四条まで、第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）、第二十八条の二、第三十条、第三十一条、第三十七条（第二項を除く。）、第三十九条の二、第三十九条の五から第四十一条まで、第四十二条（第三号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条並びに第四十八条の規定並びに廃止前厚生年金基金令附則第六条において準用する廃止前厚生年金基金令附則第五条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十八条の二 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。） 第五十二条の六第一項 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第五十五条の四第二項 老齢年金給付の支給に関する権利義務を移転することができるものであるとき又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第五十三条第四項及び第五項に規定する年金給付等積立金（以下この項及び次項において「年金給付等積立金」という。） 老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 年金給付等積立金 第五十五条の四第三項 老齢年金給付の支給に関する義務の移転又は脱退一時金相当額 年金給付等積立金 第五十五条の四第四項 年金給付等積立金 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金 第五十七条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 第五十四条第一項において準用する第二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第二条第一号 法第百十五条第一項第二号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第二号 第五十四条第一項において準用する第二条第三号 法第百十五条第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第三号 第五十四条第一項において準用する第二条第四号 法第百十五条第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第四号 第五十四条第一項において準用する第二条第五号 法第百十五条第一項第十三号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十二号 第五十四条第一項において準用する第二条第六号 法第百十五条第一項第十四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十三号 第五十四条第一項において準用する第六条 第三条及び第四条 第四条 掲示して 掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により 第五十四条第一項において準用する第十条第二項 第二条各号 第二条第一号及び第三号から第七号まで 第五十四条第一項において準用する第十三条第四項 加入員及び加入員であつた者 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第十四条第二項 加入員及び加入員であつた者 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第三十条 法第百三十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項 第五十四条第一項において準用する第三十一条第一項 法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第二項 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第一項 基金 存続連合会 以下同じ ）及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。）（以下「年金給付等積立金等」という 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第二項 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 加入員及び加入員であつた者 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第三項 基金 存続連合会 掛金収入の 存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受け、又は徴収する額、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の五 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第三十九条の六 法第百三十六条の三第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 第五十四条第一項において準用する第三十九条の七 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の八 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の九 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十 法第百三十六条の三第一項第五号ハ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ハ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十第一号 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十一 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十二 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三各号列記以外の部分 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第一号 法第百二十条第三項に規定する基金の 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第三項に規定する 法第百三十六条の四第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第二号 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十四 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十五 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十六 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 第五十四条第一項において準用する第四十八条 第四十二条 第四十二条（第三号を除く。） 附則第六条において準用する附則第五条第一項各号列記以外の部分 第三十九条の二第三項 同条第三項 附則第六条において準用する附則第五条第一項第一号 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 掛金収入（代行給付に要する費用に係るものを除く。）の額 存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受ける額（代行給付に要する費用に係るものを除く。）、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける額 附則第六条において準用する附則第五条第一項第二号 当該基金の加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金相当額 当該存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を負つている者に係る平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 附則第六条において準用する附則第五条第二項 基金 存続連合会 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。） ３ 存続連合会について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、健康保険組合若しくは」とする。 ４ 存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条の二第一項 法第四十八条の三 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第八項 企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百五十三条第十二号 連合会が 存続連合会が 第二十条の二第二項 法第四十八条の三 平成二十五年改正法附則第四十条第八項 企業年金連合会 存続連合会 確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第五十二条 第二十六条 企業年金連合会 存続連合会 第五十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十四条の二第一項 第二十六条の二 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法 企業年金連合会 存続連合会 第二節 存続連合会の業務等に関する事項 （基金中途脱退者の加入員であった期間） 第五十条 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の厚生年金基金の加入員であった期間は、老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であった期間の計算の例により計算するものとし、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項、第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項並びに第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間があるときは、当該厚生年金基金の加入員であった期間に当該老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間を加えるものとする。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の政令で定める期間は、二十年とする。 （確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う特例措置） 第五十条の二 確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）第四条の規定による改正後の確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者に対する平成二十五年改正法附則第四十六条の規定により存続連合会が確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合における同号の規定の適用については、同号中「改正後確定給付企業年金法」とあるのは、「確定給付企業年金法」とする。 （存続連合会の附帯事業） 第五十一条 平成二十五年改正法附則第四十条第四項第三号の存続連合会が行うことができる事業は、次に掲げるとおりとする。 一 会員の行う事業についての助言及び連絡 二 会員に関する教育、情報の提供及び相談 三 会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究 四 前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業 （存続連合会の業務の委託） 第五十二条 存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社（同項に規定する信託会社をいう。次項において同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（同条第九項に規定する生命保険会社をいう。次項において同じ。）及び農業協同組合連合会（同条第九項に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）以外の法人に委託する場合にあっては、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十九条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。 ２ 存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、存続連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。 第三節 基金中途脱退者等に対する給付等に関する事項 （存続連合会老齢給付金等の額の基準） 第五十三条 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金及び存続連合会遺族給付金、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金並びに平成二十五年改正法附則第四十五条第三項及び第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金等に関する読替え） 第五十四条 平成二十五年改正法附則第四十五条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十五条第一項に規定する解散基金加入員等」と読み替えるものとする。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十九条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十九条第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十五年改正法附則第五十一条において改正後確定給付企業年金法第三十四条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十四条、第四十六条から第四十八条まで及び第五十二条から第五十四条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第一項ただし書 老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）並びに平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金 第三十四条第二項 障害給付金 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の存続連合会障害給付金（以下「存続連合会障害給付金」という。） 第三十六条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 第三十七条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 事業主等 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第三十七条第二項、第三十八条及び第四十条 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第四十四条及び第四十六条 障害給付金 存続連合会障害給付金 第四十七条 遺族給付金は 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金（以下「存続連合会遺族給付金」という。）は 遺族給付金を 存続連合会遺族給付金を 加入者又は当該確定給付企業年金の老齢給付金の支給を受けている者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 第四十八条 遺族給付金 存続連合会遺族給付金 第五十二条 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等 障害給付金 存続連合会障害給付金 第五十三条 遺族給付金 存続連合会遺族給付金 第五十四条 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 （準用規定） 第五十五条 改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条及び第二十六条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金（第五十八条において「存続連合会老齢給付金等」という。）について、改正後確定給付企業年金法施行令第二十九条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金並びに存続連合会障害給付金について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十五条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第二十九条第一号 老齢給付金 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。） 第二十九条第二号 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第二十九条第三号 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第三十三条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第三十三条第一号 法第三十六条第二項 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法第三十六条第二項（第二号を除く。） 第三十三条第二号及び第三十四条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第三十四条第一号 法第九十八条 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条 （存続連合会への基金脱退一時金相当額の移換の申出等） 第五十六条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者が存続厚生年金基金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定による申出について準用する。 この場合において、前項中「附則第四十二条第一項」とあるのは「附則第四十六条第一項」と、「基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金脱退一時金相当額」と、「基金中途脱退者」とあるのは「確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。）」と読み替えるものとする。 ３ 改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項に規定する申出について準用する。 第五十七条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により基金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第四十三条第一項、第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた解散した存続厚生年金基金の清算人は、当該基金脱退一時金相当額又は残余財産の存続連合会への移換の申出があった旨を、存続連合会へ通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は平成二十五年改正法附則第四十七条第一項、第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人について準用する。 （差別的取扱いの禁止） 第五十八条 存続連合会老齢給付金等の額は、存続連合会がこれらの給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。 （基金中途脱退者等への存続連合会の説明義務） 第五十九条 存続連合会は、基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下この条において同じ。）の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に係る存続連合会の給付に関する事項その他基金脱退一時金相当額、確定給付企業年金脱退一時金相当額又は個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）の移換に関して必要な事項について、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に説明しなければならない。 （解散しようとする基金等の基金中途脱退者に係る措置の特例） 第六十条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の規定による認可を受けた存続厚生年金基金（以下「解散をしようとする基金等」という。）が平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定に基づき移換する基金脱退一時金相当額は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額（厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項に規定する額）を超える部分の額とする。 ２ 解散をしようとする基金等が基金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出た基金中途脱退者に対して老齢年金給付を支給する場合においては、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の適用については、同項中「を超えるもの」とあるのは、「以上」とする。 第四節 存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等に関する事項 （存続連合会から存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等の申出） 第六十一条 平成二十五年改正法附則第五十三条第一項の規定による施行前基金中途脱退者等（同項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による施行前基金中途脱退者等の年金給付等積立金（同項に規定する年金給付等積立金をいう。次条第二項及び第三項第一号において同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、施行前基金中途脱退者等が存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による施行後基金中途脱退者等（同項に規定する施行後基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。）の移換の申出について準用する。 ３ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十五条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の年金給付等積立金等（同項に規定する年金給付等積立金等をいう。以下同じ。）の移換の申出について準用する。 ４ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十六条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等の年金給付等積立金等の移換の申出について準用する。 ５ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十七条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等（同項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。次項及び第七項において同じ。）の移換の申出について準用する。 ６ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十八条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。 ７ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十九条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。 ８ 改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前三項に規定する申出について準用する。 （他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い） 第六十二条 甲基金が平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により権利義務を承継したときは、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した乙基金又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散をした丙基金の加入員であった期間は、甲基金の加入員であった期間とみなす。 ２ 存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたとき、平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第二号及び次項第二号において同じ。）の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第三号及び次項（第二号を除く。）において同じ。）の移換を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により存続連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条の解散した旧厚生年金基金の加入員であった期間 二 平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により存続連合会に移換された基金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。次条第二号及び第六十四条の二において同じ。）であった期間 三 平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第二項の規定により存続連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項若しくは平成二十五年改正法附則第四十七条第一項に規定する終了制度加入者等であった期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間 ３ 確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金等の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、老齢基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等又は老齢基金中途脱退者等に係る加入者期間に算入するものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合 前項第一号に定める期間 二 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 前項第二号に定める期間 三 平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 前項第三号に定める期間 （年金給付等積立金の計算） 第六十三条 平成二十五年改正法附則第五十三条第四項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における当該老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあっては、当該加算額を控除した額）について厚生労働大臣の定めるところにより計算した額 二 施行前基金中途脱退者等が解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者を含む。）である場合 責任準備金相当額に、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第三十八条第一項においてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項において準用する同条第二項の過去期間代行給付現価の額（以下この号において「過去期間代行給付現価の額」という。）を存続連合会の過去期間代行給付現価の額の総額で除して得た率を乗じて得た額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額 第五節 老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する事項 （老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置） 第六十四条 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百六十条第二項 連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次項及び第百六十三条の四第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第百六十条第三項 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 第百六十三条の四第一項 中途脱退者又は解散基金加入員 中途脱退者 第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十五条の三 ２ 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条、第五十四条第一項及び第六十一条の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条及び第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第六十一条第一項各号列記以外の部分 法附則第三十二条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項 法第百六十条第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第一項 第六十一条第一項第一号 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 申出 申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 第六十一条第一項第二号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十一条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第二十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条において「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条の二第二項中「基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）」と、「連合会」とあるのは「同法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の三及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び次条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十条の二第三項 連合会が老齢年金給付 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。）が老齢年金給付 支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は 支給する 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項に規定する交付金及び 第五十二条の三 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。） 存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項 遺族給付金 中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ５ 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百六十一条第一項 連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 基金が 同条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「基金」という。）が 第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百六十一条第三項 申出 申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 第百六十三条の二 又は第三十八条の二第一項若しくは第二項 若しくは第三十八条の二第一項若しくは第二項の規定又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十四条の十一の三第二項 第百六十三条の三第一項 老齢厚生年金の受給権者 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この項において同じ。）の受給権者 第百六十三条の四第一項 第百六十条第五項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者又は解散基金加入員 解散基金加入員 第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十五条の三 ６ 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第二十四条の三（第二号に係る部分に限る。）、第五十二条の二から第五十二条の三の二まで及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十四条の三第二号 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。） 給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付 給付 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項に規定する交付金及び 第五十二条の三 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 第五十二条の三の二第一項 法第百六十一条第三項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第三項 基金の 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の 法第百三十二条第二項 改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十二条の三の二第二項 五年 十年 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 法第百六十三条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項 法第百三十二条第二項 改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。） 存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項 遺族給付金 中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ７ 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項中「連合会」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」と、「第百四十七条第四項に規定する」とあるのは「残余財産を分配すべき」とする。 ８ 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の四（第二項後段を除く。）、第五十二条の五（第二項後段を除く。）及び第五十四条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の二第一項及び第三項、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の五、第二十七条の二第二項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会が老齢年金給付の額に加算する額及び支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十二条第二項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）が支給する 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項に規定する交付金及び 第五十二条の四第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の四第一項第一号 法 改正前厚生年金保険法 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第一項及び第三項各号列記以外の部分 遺族給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第三項第三号 給付対象者 解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）の加入員であつた者 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第一項 給付対象者 解散した旧厚生年金基金の加入員であつた者 遺族給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は 解散した旧厚生年金基金の 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十八条第一項 遺族給付金及び障害給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十六条の五及び第二十七条の二第二項 障害給付金 連合会障害給付金 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は 解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十八条第一項 遺族給付金及び障害給付金 連合会障害給付金 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第六十四条の二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の二に規定する解散基金に係る老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）について、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三の規定を適用する場合においては、前条第五項の規定により読み替えられた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。」と、「改正後の」とあるのは「改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の」と、「に基づくものに限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「（以下この項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金」と、「第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この項において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この項において「読替え後の第四十六条第一項」という。）」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金」と、「第四十四条の三第四項」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項」と、「支給停止基準額」とあるのは「支給停止基準額（読替え後の第四十六条第一項の規定による支給停止基準額をいう。）」とする。 （移換金に関する経過措置） 第六十五条 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第一項及び第四項、第五十二条の五の三（第三項を除く。）、第五十二条の五の四並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第一項 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 第五十二条の五の三第一項 法第百六十五条第三項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 第五十二条の五の三第二項 法第百六十五条第六項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 第五十二条の五の四各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の五の四第一号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の五の四第二号 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 法附則第三十条第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項 ３ 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段及び第四項、第五十二条の五の三第三項並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第二項前段 法第百六十五条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次条第三項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項 第五十二条の五の三第三項 法第百六十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項 第五十五条の四第二項 基金は 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）は 第五十五条の四第三項 連合会は 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この項において「連合会」という。）は 第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項 法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項 同条第一項 改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項 基金の加入員 確定給付企業年金の加入者 ５ 平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び次条において「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二（第一項、第二項及び第三項後段を除く。）の規定及び同条第三項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第三項前段 法第百六十五条の三第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十五条の三第一項 第五十二条の五の二第三項前段において準用する同条第一項 法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第一項の規定による中途脱退者等に係る 同条第一項 改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項 基金の加入員 企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。） （確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置） 第六十六条 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四から第六十五条の六まで及び第六十五条の七第二項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第二項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 老齢給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項 第六十五条の五第一項 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人 事業主等 脱退一時金相当額又は残余財産 脱退一時金相当額 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十九条第三号 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の三第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 老齢給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 同項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十九条第三号 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ５ 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の四第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 障害給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 同項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条及び第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ７ 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ８ 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の五第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 （移換金に関する経過措置） 第六十七条 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び第百十六条において「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第一項及び第四項、第八十八条の三第二項（第一号を除く。）並びに第九十三条第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第一項 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第二項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 第八十八条の二第四項 前三項 第一項 第八十八条の三第二項各号列記以外の部分 法第百十五条の三第二項の規定により厚生年金基金脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 当該厚生年金基金の厚生年金保険法第百四十四条の三第一項に規定する中途脱退者（以下この項において「厚生年金基金中途脱退者」という。）又は 当該 当該厚生年金基金中途脱退者又は 当該 第八十八条の三第二項第二号 法 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び次条において「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段及び第四項、第八十八条の三第一項（第一号を除く。）及び第九十三条第四項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第二項前段 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第一項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 第八十八条の二第四項 前三項 第二項前段において準用する第一項 第八十八条の三第一項各号列記以外の部分 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十三条第四項において「存続厚生年金基金」という。） 法第百十五条の二第二項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 中途脱退者又は中途脱退者等に係る 中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る 中途脱退者又は中途脱退者等に支給する 中途脱退者等に支給する 第八十八条の三第一項第二号 法第百十五条の五第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項 法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 第九十三条第四項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項 法第百十五条の四第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の五第一項 同項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 をいう。次条第一項及び第二項において同じ をいう 確定給付企業年金の加入者 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 ５ 平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次項及び次条において「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第三項前段及び第四項の規定、同条第三項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第三項前段 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第八十八条の二第四項 前三項 前項前段において準用する第一項 第八十八条の二第三項前段において準用する同条第一項 法第百十五条の四第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十七条の三第一項 同項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 をいう。次条第一項及び第二項において同じ をいう 確定給付企業年金の加入者 企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。） 第六節 老齢年金給付の支給義務等の特例に関する事項 （存続連合会に係る老齢年金給付の支給義務等の特例） 第六十八条 存続連合会は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定により老齢年金給付支給対象者（同項に規定する老齢年金給付支給対象者をいう。）の一部に係る代行給付支給義務（同項に規定する代行給付支給義務をいう。）を免れようとするときは、当該老齢年金給付支給対象者の選定は、規約で定めるところにより、合理的な基準を用いて行うほか、当該基準その他必要な事項について、当該老齢年金給付支給対象者に周知しなければならない。 （平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額の算出方法） 第六十九条 平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の認可があった日を存続連合会が解散した日とみなして第五条第一項の規定に基づき計算した額に基づき第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第七十四条の二の規定の例により計算した額とする。 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第七十条 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十六条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項 法第百十四条第五項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項 第七十九条又は厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号） 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 、同法 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 同項に 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 第七節 存続連合会への事務委託に関する事項 第七十一条 平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 次に掲げる額の算定に関する事務 イ 政府が平成二十五年改正法附則第八条の規定により存続厚生年金基金から徴収する責任準備金相当額 ロ 政府が平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により自主解散型基金から徴収する減額責任準備金相当額 ハ 政府が平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により自主解散型基金から徴収する年金給付等積立金の額及び当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額 ニ 政府が平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により清算型基金から徴収する減額責任準備金相当額及び当該清算型基金から徴収する年金給付等積立金の額 ホ 政府が平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により清算型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額 ヘ 政府が平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定により清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する平成二十五年改正法附則第三十条第四項第一号に掲げる額 二 解散した存続厚生年金基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。第三項第二号において同じ。）の支給に必要な記録の整理に関する事務 ２ 平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第一項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。 ３ 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定に基づき政府が解散厚生年金基金等（同項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）から徴収する責任準備金相当額の算定に関する事務 二 解散厚生年金基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する事務 ４ 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第二項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。 第八節 存続連合会の解散等及び連合会の業務等に関する事項 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第七十二条 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十二条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項 法第百十四条第五項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項 第七十九条又は厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号） 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 、同法 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 同項に 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 （平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の額の基準） 第七十三条 平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により連合会が支給する年金たる給付又は一時金たる給付の額は、同項の交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （連合会に関する読替え等） 第七十四条 平成二十五年改正法附則第七十七条において改正後確定給付企業年金法第三十四条第一項、第三十六条第一項及び第三十七条の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第一項ただし書 老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第一項及び第三十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下「老齢給付金」という。） 第三十六条第一項 加入者又は加入者であった者 基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。） 第三十七条第一項 事業主等 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会 ２ 改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十五条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第二十九条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十七条において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（第二十九条において「改正後確定給付企業年金法」という。） 第二十九条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第七十七条において準用する改正後確定給付企業年金法 第二十九条第一号 老齢給付金 平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下この条において「老齢給付金」という。） （平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用） 第七十五条 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第九十一条の八第一項第六号 及び一時金 （公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付を含む。）及び一時金（平成二十五年改正法の規定により連合会が支給する一時金たる給付を含む。） 第九十一条の八第一項第八号 積立金 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。） 第九十一条の八第一項第十二号 業務 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。） 第九十一条の三十 及び一時金 （平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等に係る年金たる給付を含む。）及び一時金（同項に規定する基金中途脱退者等に係る一時金たる給付を含む。） ２ 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の九 業務 業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が行う業務を含む。次条において同じ。） 第六十五条の十六において準用する第十八条第四項 給付 給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。第二十条第二項において同じ。） 第四章 その他の経過措置 （徴収金等の帰属する会計） 第七十六条 平成二十五年改正法附則第九条第一項、第十八条第一項又は第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項又は第七十三条第一項の規定によりその規定の例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （徴収金の督促及び滞納処分等に関する経過措置） 第七十七条 平成二十五年改正法附則第八十二条の規定により改正後厚生年金保険法第八十六条（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、同条第四項ただし書中「前条各号のいずれかに該当する場合」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十五条第一項（同法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定により自主解散型納付計画（同法附則第二十三条において準用する場合にあつては清算型納付計画をいい、同法附則第三十二条において準用する場合にあつては清算未了特定基金型納付計画をいう。）の承認を取り消したとき」とする。 （平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定を適用する場合等の特例） 第七十八条 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十二条第二項の規定により平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法 第一号 が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納 に平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過 第二号 法 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法 第三号 保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額） 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の額 ２ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に該当し、かつ、同条第三号に該当しない納付義務者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、改正後厚生年金保険法の規定による保険料（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされたものを除く。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。）を滞納している場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 その他これらの法律 その他これらの法律（以下この号において「厚年法等」という。） を滞納 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納 又はこれらの法律の規定による徴収金 若しくは厚年法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等 厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号 その他これらの法律 その他これらの法律（以下この号において「健保法等」という。） を滞納 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納 又はこれらの法律による徴収金 若しくは健保法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等 ３ 第一項の場合において、平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項 次の各号 第二号及び第四号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令第三条 次の各号 第一号及び第三号 ４ 第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号及び第三号に該当する納付義務者以外の者に係る健康保険法第二百四条の二第一項、船員保険法第百五十三条の二第一項、厚生年金保険法第百条の五第一項、子ども・子育て支援法第七十一条第四項及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十七条第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは、「第二号及び第四号」とする。 （不服申立てに関する技術的読替え） 第七十九条 平成二十五年改正法附則第八十四条において改正後厚生年金保険法第六章の規定を準用する場合においては、改正後厚生年金保険法第九十一条の三中「第九十条第一項」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十四条において準用する第九十条第一項」と読み替えるものとする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第八十条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用される改正後厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による報告の受理 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 （機構への事務の委託） 第八十一条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三の規定による徴収に係る事務（当該徴収を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 改正後厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定により機構に事務を委託する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第百条の十第二項 前項各号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「経過措置政令」という。）第八十一条第一項各号 第百条の十第三項 前二項 経過措置政令第八十一条第一項及び同条第二項において準用する前項 第一項各号 同条第一項各号 （改正前厚生年金保険法による給付に関する技術的読替え） 第八十二条 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十四条の二第一項 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第四十六条第五項及び第六十条第三項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この項及び第六十条第三項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に限る。第四十六条第五項において同じ。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び第四十六条第五項において同じ。） 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項 第四十四条の二第二項第一号 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 他の厚生年金基金 他の存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。） 第四十四条の二第二項第二号、第三項及び第四項 他の厚生年金基金 他の存続厚生年金基金 第四十六条第五項 、第一項 、平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項 第四十四条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 ）及び第四十四条の三第四項 ）及び平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項 同項 同条第四項 第六十条第三項 被保険者期間 被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。） 第一項第二号ロ 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項第二号ロ 老齢厚生年金等の額の合計額 老齢厚生年金の額 期間が厚生年金基金 期間が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 第四十四条の二第一項 同法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法の適用の特例） 第八十二条の二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定を適用する場合においては、同法第七十八条の二十八の規定及び厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定によるほか、同法第四十四条の三第四項中「支給する当該一の期間」とあるのは「支給する当該一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。以下この項において同じ。）」と、「額及び」とあるのは「額並びに」と、「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」とする。 第八十二条の三 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、第八十二条の規定にかかわらず、同項中「被保険者であつた期間」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「支給する」とあるのは「支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく」と、「第一項中」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項中「一の期間（」とあるのは「一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。」と、」と、「及び老齢厚生年金の」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第四十四条の三第四項に規定する加算額を合算して得た額を除く」とあるのは「（以下この項において「加給年金額」という。）及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の二の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除く」と、「控除して得た額に当該一の期間」とあるのは「控除して得た額に平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した当該一の期間」と、「第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額及び繰下げ加算額」と、「同項」とあるのは「同条第四項」とする。 第八十二条の四 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する遺族厚生年金について、第八十二条の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第三項及び厚生年金保険法施行令第三条の十一の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十四条の二の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。）」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「については、」とあるのは「については、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の八の規定により読み替えられた」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「基づく老齢厚生年金の額（」とする。 （存続厚生年金基金及び存続連合会に関する厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定の読替え等） 第八十三条 平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下この条において「改正前厚生年金特例法」という。）第四条から第六条まで、第十条並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第一項 厚生年金基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 第一条第六項 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 同法第八十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項 ）を徴収する権利について同法第百七十条第一項 ）を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十八条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条 未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十九条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第五項 第四条第三項及び第五項並びに第五条第五項及び第九項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五条第十二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 第五条第十三項及び第六条第一項各号 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十条 基金又は連合会 基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第一条第六項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 第十四条第二項 対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員 対象設立事業主又は第五条第三項の役員であった者は、第四条第一項に規定する場合に特例対象加入員 基金又は連合会 基金 第十四条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定が準用される同法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第八条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者 又は第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者 第四条第一項又は第七条第一項 第四条第一項 同条第一項又は第七条第四項において準用する同条第一項 同条第一項 ２ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条から第十条まで並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第一項 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「基金」という。） 第一条第六項 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百四十九条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十九条第一項 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 （未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 （未納掛金を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十八条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条 、未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 、未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 企業年金連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第七条第四項並びに第八条第五項及び第九項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第八条第十二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 第八条第十三項及び第九条第一項各号 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十条 基金又は連合会 連合会 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第一条第六項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 第十四条第二項 対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員 解散した基金の対象設立事業主又は第八条第三項の役員であった者は、第七条第一項に規定する場合に特例対象解散基金加入員 基金又は連合会 連合会 第十四条第三項 第四条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定が準用される厚生年金保険法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項 第七条第四項 同法 改正前厚生年金保険法 第四条第一項又は第七条第一項 第七条第一項 第四条第五項において準用する同条第一項又は第七条第四項 第七条第四項 ３ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法第百二十一条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号。以下「改正後審査会法」という。）の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた改正後審査会法第十九条中「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合」とあるのは、「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合（平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により適用する場合を含む。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第六項の規定により同条第五項において準用する厚生年金保険法第九十条第一項及び第九十一条第一項の規定による審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う社会保険審査官又は社会保険審査会について平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号、平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項及び整備政令附則第五条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項第三号の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号 厚生年金保険法 厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号） 平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項 及び平成二十五年改正法 （平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び平成二十五年改正法 整備政令附則第四条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第二条第一項第三号 厚生年金保険法 厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号） ５ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により存続連合会が行う標準給与（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定又は決定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定により存続厚生年金基金が行う標準給与の改定又は決定の例による。 （厚生労働省令への委任） 第八十四条 第二章からこの章までに定めるもののほか、平成二十五年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

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平成二十六年政令第七十四号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）の施行に伴い、存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力及び存続厚生年金基金の解散の特例等の存続厚生年金基金に関する事項並びに存続連合会に係る改正前厚生年金保険法等の効力等の存続連合会に関する事項等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 改正前確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。 四 改正後確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。 五 改正前確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正前の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。 六 改正後確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。 七 改正前保険業法 平成二十五年改正法附則第百三十一条の規定による改正前の保険業法（平成七年法律第百五号）をいう。 八 廃止前厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 九 改正前確定給付企業年金法施行令 整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。 十 改正後確定給付企業年金法施行令 整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。 十一 改正前確定拠出年金法施行令 整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）をいう。 十二 改正後確定拠出年金法施行令 整備政令第三条の規定による改正後の確定拠出年金法施行令をいう。 十三 旧厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。 十四 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 十五 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。 十六 存続連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 十七 確定給付企業年金 平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。 十八 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。 十九 自主解散型基金 平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。 二十 清算型基金 平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。 二十一 清算未了特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項に規定する清算未了特定基金をいう。 第二章 存続厚生年金基金に関する経過措置 第一節 改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項 （存続厚生年金基金に関する読替え等） 第三条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚生年金保険法第百七条 被保険者 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第百二十四条及び第百三十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。以下この章において同じ。） 改正前厚生年金保険法第百二十四条 共済組合の組合員 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者、同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者 私学教職員共済制度の加入者 同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者 第十二条 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第十二条又は第十八条の二第二項 改正前厚生年金保険法第百三十三条 老齢厚生年金の 老齢厚生年金（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の 改正前厚生年金保険法第百四十六条ただし書 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項 事業主 設立事業所の事業主 第二十七条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百二十八条 厚生労働大臣 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第二項 被保険者 加入員 厚生労働大臣 基金 事業主 設立事業所の事業主 改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第三項及び第四項本文 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 基金 改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 厚生年金保険法 同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 改正前確定給付企業年金法第百七条第三項 厚生年金保険法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条 前三条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百七条 厚生年金保険法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項及び第二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項 厚生年金保険法第百四十九条第一項に規定する解散基金加入員 平成二十五年改正法附則第八条に規定する厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者 同法第百五十九条第四項第一号、第百六十一条第四項から第八項まで及び第百六十二条の規定は適用せず、同法第百五十九条第一項及び第百六十一条第一項から第三項まで 同条 同法第百五十九条第一項中「解散基金加入員」とあるのは「解散基金加入員並びに確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する第百六十一条第一項の規定による徴収に係る者」と、同法第百六十一条第一項中「解散したとき」とあるのは「確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つたとき」と、「第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「現価相当額」と、「解散した基金」とあるのは「権利義務の移転を行つた基金」と、同条第二項及び第三項中「解散した」とあるのは「権利義務の移転を行つた 同条中「解散したときは、その解散した日において」とあるのは「附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行ったときは、」と、「責任準備金相当額（政令で定めるところにより算出した責任準備金に相当する額をいう。以下同じ。）」とあるのは「現価相当額（政令で定めるところにより算出した老齢年金給付の現価に相当する金額をいう。）」と、「当該存続厚生年金基金から」とあるのは「当該権利義務の移転を行った存続厚生年金基金から 改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十七条第四項、第百六十一条及び第百六十二条 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項、第四十三条、第四十四条及び第四十五条 同法第百三十八条第六項及び 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項及び 同法第百三十八条第六項中 同項中 同法第百四十六条 同条 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 改正前確定給付企業年金法第百十一条第四項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 基金が解散する 基金が第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 改正前確定給付企業年金法第百十二条第六項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 改正前厚生年金保険法 改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額（以下「責任準備金相当額」という。） 改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 同項に規定する責任準備金に相当する額 責任準備金相当額 責任準備金に相当する額の 責任準備金相当額の ２ 存続厚生年金基金については、廃止前厚生年金基金令第一条から第二十四条の二まで、第二十四条の三（第一号に係る部分に限り、廃止前厚生年金基金令第五十八条において準用する場合を含む。）、第二十五条から第二十九条まで、第三十条第一項（廃止前厚生年金基金令第三十一条第二項において準用する場合を含む。）、第二項及び第三項、第三十一条から第三十五条まで、第三十六条から第四十一条の三の三まで、第四十一条の三の四（廃止前厚生年金基金令第四十一条の七において準用する場合を含む。）、第四十一条の三の五、第四十一条の四、第四十一条の五（第三号を除く。）、第四十一条の六、第四十二条から第四十八条まで、第五十五条の二第一項（第一号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第一項及び第二項、第五十六条から第六十条まで、第六十条の二（第五項を除く。）、第六十条の三、第六十二条、第六十三条並びに附則第二条、第五条、第七条及び第八条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条第一項 厚生年金保険法（以下「法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法 第一条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 第三条 厚生年金基金（以下「基金」という。） 基金 第十条第一項 法 改正前厚生年金保険法、平成二十五年改正法 第十五条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十六条第一号 法 厚生年金保険法（以下「法」という。） 第十七条第二項 第三十級 第三十一級 第十七条第五項第一号 九万八千円 八万八千円 第十七条第五項第二号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十条第二項 法第百四十四条の三第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 企業年金連合会（ 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 第二十一条 法第百四十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の二第一項 法第百四十四条の三第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 第二十四条の二第一項 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第二十四条の二第二項 申出を 申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）を 五年 十年 法第百三十三条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項 第二十四条の三第一号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十六条の四第二項第三号 障害補償給付若しくは障害給付 障害補償給付、複数事業労働者障害給付若しくは障害給付 第二十七条の二第三項第二号及び第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十八条の二及び第二十九条第一項 法第百三十条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項 第二十九条第一項第一号並びに第三十条第一項及び第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十条第三項 法第百三十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第一項 第三十一条第一項 法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項 第三十三条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十三条の三 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 解散する 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 第三十四条第一項 法第百三十九条第七項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）又は同条第八項（同条第九項において準用する場合を含む。次項において同じ。）若しくは法第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている 係る免除保険料額 係る免除保険料額（当該加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。） 法第百二十九条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項 法第百三十八条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項 第三十四条第二項 法第百三十九条第七項又は同条第八項若しくは法第百四十条第九項の規定により免除保険料額又は免除保険料額に法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額を免除されている 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項から第九項まで又は第百四十条第九項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けている を一まで増加することができる。 を、次の各号に掲げる加入員の区分に応じ、当該各号に定める割合まで増加することができる。 一 次号に掲げる加入員以外の加入員 一 二 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第九項の規定の適用を受けている加入員（その育児休業等（法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。）の期間が一月以下であるものに限る。） 当該加入員に係る掛金の額から当該加入員に係る免除保険料額（標準賞与額に係る免除保険料額に限る。以下この号において同じ。）の二分の一に相当する額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第二項に規定する加入員にあつては、免除保険料額の二分の一に相当する額に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第四項に規定する割合を乗じて得た額）を控除して得た額の当該加入員に係る掛金の額に対する割合 第三十四条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十四条の三 法第百三十九条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第五項 第三十五条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十六条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 前条第二項 第三十五条第二項 第三十六条の二 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同条第八項及び第九項 同条第九項 同条第八項中「育児休業等」とあるのは「産前産後休業」と、同条第九項 同項 第三十六条の三第一号 法第百十一条第一項の設立の認可（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金基金が基金となることについての認可を含む。）、法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 法第百四十三条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第一項 設立の認可、合併 合併 第三十六条の五第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十八条第二項 法第百十一条第一項若しくは第百四十三条第四項の規定に基づき 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十三条第四項の規定に基づき分割による 法第百四十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十二条第二項 第三十九条の二第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の二第二項 年金給付等積立金の額 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） 第三十九条の三第二項第一号 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号。以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第三十九条の三第二項第二号 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第三十九条の四第一項、第三十九条の五及び第三十九条の六各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の六第一号 又は同条第四項 を行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。）又は同法第二十八条第四項 第三十九条の六第二号 外国法人 外国法人（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。） 第三十九条の七 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第三十九条の八 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第三十九条の九第一項 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 第三十九条の九第二項 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 行う者 行う者（同法第二十九条の四の二第九項に規定する第一種少額電子募集取扱業者を除く。） 第三十九条の十各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十第一号 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 第三十九条の十一 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第三十九条の十二第一項及び第二項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前の厚生年金保険法 第三十九条の十三各号列記以外の部分 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第三十九条の十三第一号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十三第二号 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第三十九条の十四 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第三十九条の十六 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 第十一条の十三 第十一条の三十二 第四十一条の三並びに第四十一条の三の二第一項及び第四項から第六項まで 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の三の三第一項 法第百四十四条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第一項 確定給付企業年金法施行令 経過措置政令第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令 第四十一条の三の三第二項、第四十一条の三の四第一項、第四十一条の三の五並びに第四十一条の四各号列記以外の部分及び第二号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の四第五号 法第百四十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項 第四十一条の五各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第四十一条の五第一号 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 第四十一条の五第二号 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 法第百四十四条の五第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項 第四十一条の六 法第百四十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第一項 法第百三十八条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第二項 第五十五条の二第一項各号列記以外の部分 法第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三 第五十五条の二第一項第一号ロ（１） 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十五条の二第一項第一号ロ（２） 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十五条の三第一項 法第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三 第五十五条の四第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十七条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 厚生年金保険法施行令第六条の二 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令第六条の三 第五十七条第二項の表 第四十三条第三項 第四十三条第二項又は第三項 第五十九条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 第五十九条第二項の表 六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第三項 六十五歳到達月の翌月から法第四十三条第二項又は第三項 第六十条の二第一項及び第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十条の二第四項 法附則第三十条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第二項 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 申出 申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 第六十条の三、第六十二条第一項、第二項及び第四項並びに第六十三条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十三条第三号 第百五条第一項 第百五条第二項 第六十三条第八号 法第四十四条の二 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の二 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 附則第八条 法第百四十四条の五第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 ３ 存続厚生年金基金については、改正前確定給付企業年金法施行令第一条第二項、第二条第二号から第四号まで、第七十三条（第七項及び第九項を除く。）、第七十四条の二から第八十八条まで、第八十八条の三、第九十三条及び附則第二条の二の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一条第二項 厚生年金基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。） 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第二条第二号 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項 第二条第三号 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第二条第四号 第百十五条の三第二項若しくは第百十五条の四第二項又は厚生年金保険法第百六十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項又は平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは第五十八条第二項 厚生年金保険法第百四十四条の三第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項 厚生年金保険法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第十一条第一項 第七十三条第一項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十三条第二項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十三条第三項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百七条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第二項 第七十三条第四項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 同条第六項 「四分の三」とあるのは「三分の二」と、同条第六項 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 第七十三条第五項 法第百十五条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十一条の二第一項」とあるのは「 法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十三条第六項 法第百十五条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第一項 第八十一条の二第一項」とあるのは「 法第八十一条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第二条第四号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の第二条第四号 厚生年金基金の厚生年金保険法 存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 当該厚生年金基金の 当該存続厚生年金基金の 移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）」とあるのは「当該確定給付企業年金 又は移換先確定給付企業年金（同項に規定する移換先確定給付企業年金をいう。次条において同じ。）の加入者の資格を取得した日から起算して三月を経過する日のいずれか早い日まで」とあるのは「まで 第七十三条第八項 法第百七条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百七条第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「 法第七十九条第五項において準用する法第七十六条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金保険法第百十一条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条第一項の当該適用事業所の被保険者の二分の一以上 第七十三条第十項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第一項」とあるのは「 法第七十九条第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第五項」とあるのは「 法第七十九条第五項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第二項」とあるのは「 法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第四項」とあるのは「 法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十三条第十一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第七十九条第二項」とあるのは「 法第七十九条第二項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十九条第四項」とあるのは「 法第七十九条第四項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十四条の二 法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する厚生年金保険法第百六十一条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第一項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条 同項 同条 厚生年金基金 存続厚生年金基金 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十五条第一項 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） 基金が 基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第七十五条第二項 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 同法第百十一条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十一条第一項 第七十六条 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百十一条第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 解散したときは」とあるのは「確定給付企業年金法 解散したときは」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 及び確定給付企業年金法 及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 年月日」とあるのは「確定給付企業年金法 年月日」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十七条 厚生年金基金が法 存続厚生年金基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第七十八条第一項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第七十八条第二項及び第七十九条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十条 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 同項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十一条第一項 法第百十二条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 解散する 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第八十一条第二項 法第百十二条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第五項 厚生年金保険法第百三十八条第六項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項 法第百十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項 厚生年金保険法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第十一条第一項 同法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第八十二条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十二条第一号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十二条第三号 法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等 解散し、又は消滅した平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十三条第一項 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第八十八条の三第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 法第百十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第二項 法第百十五条の五第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項 法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。） 法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 第八十八条の三第二項 法第百十五条の三第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の三第二項 法第百十五条の四第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項 厚生年金基金の厚生年金保険法 存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第九十三条第一項 法第百十五条の二第一項及び第百十七条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の二第一項 第九十三条第三項 厚生年金基金は 存続厚生年金基金は 厚生年金基金の 存続厚生年金基金の 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第九十三条第四項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 附則第二条の二 法第百十条の二第三項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項 法第百十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項 ４ 存続厚生年金基金については、改正前確定拠出年金法施行令第十一条、第二十一条第一項、第二十二条第一項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号及び第二号に係る部分に限る。）並びに第五十三条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 その月 企業型年金加入者期間（他の企業型年金の企業型年金加入者の資格に係る期間を除く。）の計算の基礎となる期間の各月 応じ、当該各号に定める額 応じて当該各号に定める額を合計した額 第十一条第一号 次に掲げる者 次に掲げる者（次号において「他制度加入者」という。） 五万千円 五万五千円 第十一条第一号イ 加入者（事業主が同法第十四条第一項に規定する学校法人等である場合に限る。） 加入者 第十一条第一号ロ 事業主が設立している厚生年金基金 存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。） 第十一条第一号ハ 事業主が設立している石炭鉱業年金基金に係る石炭鉱業年金基金法 石炭鉱業年金基金法 第十一条第一号ニ 事業主が実施している確定給付企業年金 確定給付企業年金 第十一条第二号 二 企業型年金加入者であって前号イからニまでに掲げるもの 二万五千五百円 二 企業型年金加入者であって他制度加入者であるもの 五万五千円から他制度掛金相当額（前号イからニまでに掲げる者ごとに事業主掛金に相当する額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額（他制度加入者が同号イからニまでに掲げる者のうち同時に二以上の者に該当する場合にあっては、それぞれについて算定した額の合計額）をいう。）を控除した額（当該額が零を下回る場合には、零とする。） 第二十一条第一項 法第五十三条第一項の規定により厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十三条第一項の規定により存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） 同法第百三十条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条の三 確定拠出年金法第五十三条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十三条第一項 同法第百四十六条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条 同法第二条第二項 確定拠出年金法第二条第二項 第二十二条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 第二十二条第一項第一号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十二条第一項第二号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第二十二条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法 第二十二条第二項第一号及び第二号 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第五十三条第一項 法第百八条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する法第百八条第一項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第百八条第一項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。） 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 確定拠出年金法第百八条第一項の規定により基金 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第百八条第一項の規定により存続厚生年金基金 ５ 存続厚生年金基金について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金、健康保険組合若しくは」とする。 ６ 存続厚生年金基金について確定給付企業年金法施行令第五十四条の五第一項の規定を適用する場合においては、同項中「できる」とあるのは、「できる。この場合において、当該給付の額の算定の基礎としないこととされた加入者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令第一条第二項の規定の適用については、当該基金を同項の一の確定給付企業年金に含めないものとする」とする。 ７ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十一条の二第一項各号列記以外の部分 前条各号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「整備政令」という。）第三条の規定による改正前の前条各号 第十一条の二第一項第二号及び第二項 前条各号 経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の前条各号 第二十六条 企業年金基金（ 厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第四号において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいい、解散した厚生年金基金を含む。以下同じ。）、企業年金基金（ 企業年金基金に 厚生年金基金及び企業年金基金に 第三十六条第四号 他制度加入者 他制度加入者（存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。）の加入員を含む。） （他制度掛金相当額 （経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた整備政令第三条の規定による改正前の第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額 第三十八条第二項 企業年金基金 厚生年金基金及び企業年金基金 第三条の二 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって同条に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法第三十二条第一号に規定する老齢厚生年金（以下「老齢厚生年金」という。）の受給権者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。以下同じ。）について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十三条の二の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 老齢厚生年金（第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下この条において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この条において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この条において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この条において「読替え後の第四十六条第一項」という。） 第二項 老齢厚生年金の受給権者 各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者 当該老齢厚生年金 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第四十四条の三第四項 当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項 第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 同条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 第四十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 老齢厚生年金の額（ 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の額（ 第三項 老齢厚生年金の受給権者 各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者 当該老齢厚生年金の 当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の から老齢厚生年金 から当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第三項各号 老齢厚生年金 第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金 第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項 読替え後の第四十六条第一項 （確定拠出年金への脱退一時金相当額の移換の申出） 第四条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の六第一項の規定による脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）が存続厚生年金基金の加入員の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。 ただし、天災その他その日までの間に申し出なかったことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ２ 前項ただし書の場合における申出は、その理由がやんだ日の属する月の翌月の末日までに限って行うことができる。 （平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法） 第五条 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金の額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算した額から第三号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。 一 存続厚生年金基金が平成十一年九月三十日において解散したものとみなして同日において当該存続厚生年金基金が老齢年金給付の支給に関する義務を負っている者について政府が積み立てるべき責任準備金が当該存続厚生年金基金が解散したことにより増加する額に相当する額 二 平成十一年十月一日から存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。以下同じ。）に要する費用に係る収入に相当する額 三 前号に規定する期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額 ２ 前項第一号に掲げる増加する額に相当する額の算定に係る責任準備金の予定利率は、年五分五厘とする。 ３ 第一項第二号に掲げる収入に相当する額及び同項第三号に掲げる支出に相当する額の算定に係る利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 （存続厚生年金基金に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第六条 平成二十五年改正法附則第九条第一項において第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第九条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八条の規定により政府が解散した同法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「解散存続厚生年金基金」という。）から同法附則第八条に規定する 解散厚生年金基金等は 解散存続厚生年金基金は 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 ２ 平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条 平成二十五年改正法附則第八条の規定により徴収する同条 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 解散存続厚生年金基金 ３ 平成二十五年改正法附則第九条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この条において「存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該存続厚生年金基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第九条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 存続厚生年金基金 （前納する額の基準） 第七条 平成二十五年改正法附則第十条第二項の政令で定める基準は、同条第一項の規定により前納しようとする日における年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第六十一条第一項並びに第六十二条第二項及び第三項を除き、以下同じ。）の額から当該前納しようとする額を控除した額が、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の全部又は一部を前納しようとする日から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をし、又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をしようとする日までの間における代行給付に充てるべき積立金の額を上回るものであることとする。 （前納責任準備金相当額の還付） 第八条 政府は、平成二十五年改正法附則第十条第一項の規定により前納された責任準備金相当額が平成二十五年改正法附則第八条及び平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により政府が徴収することとなった責任準備金相当額を上回るときは、その差額に相当する額を平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十六条の二の規定によりなお存続するものとみなされた当該責任準備金相当額を前納した解散した存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）に還付するものとする。 第二節 自主解散型基金及び清算型基金の解散の特例に関する事項 （自主解散型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例等の要件） 第九条 平成二十五年改正法附則第十一条第五項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率（以下「免除保険料率」という。）を乗じて得た額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （自主解散型基金等が解散する場合における責任準備金相当額の特例の額） 第十条 平成二十五年改正法附則第十一条第七項の政令で定めるところにより算定した額は、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した金額とする。 一 存続厚生年金基金が設立された日から当該存続厚生年金基金が解散した日までの期間に係る代行給付に要する費用に係る収入に相当する額 二 前号の期間に係る代行給付に要する費用に係る支出に相当する額 ２ 前項第一号に掲げる収入に相当する額及び同項第二号に掲げる支出に相当する額の計算の基礎となる利子の利率は、年金特別会計の厚生年金勘定に係る積立金の運用の実績等を勘案して厚生労働大臣が定める率とする。 （責任準備金相当額の特例の認定の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え） 第十一条 平成二十五年改正法附則第十一条第九項の規定により同条第一項の規定による認定の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、同項の規定による認定の申請をしたもの」とする。 （自主解散型納付計画の承認の要件） 第十二条 平成二十五年改正法附則第十二条第七項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件） 第十三条 平成二十五年改正法附則第十二条第八項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。 イ 平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の自主解散型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 ロ 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。 ハ 自主解散型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該自主解散型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。 二 自主解散型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第二項の認可を受けることが見込まれる日までに、当該自主解散型基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。 （自主解散型納付計画の承認の申請をした自主解散型基金による前納に関する読替え） 第十四条 平成二十五年改正法附則第十二条第十項の規定により同条第一項の承認の申請をした自主解散型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金であって、平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認の申請をしたもの」とする。 （自主解散型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等） 第十五条 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第十八条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十一条第七項の規定により政府が同条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第十三条第一項の規定により政府が自主解散型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額 解散厚生年金基金等は 自主解散型基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 ２ 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下「自主解散型基金」という。） 第八十二条第一号 存続厚生年金基金 自主解散型基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第十八条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金（以下この条において「自主解散型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該自主解散型基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第十八条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 自主解散型基金 （自主解散型納付計画の提出の特例） 第十六条 自主解散型基金であってその設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主（当該自主解散型基金を共同して設立している場合にあっては、当該自主解散型基金を設立している各事業主）のうちに当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該自主解散型基金が政府に納付することが適当であると当該自主解散型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第十二条第三項第二号の規定にかかわらず、当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する自主解散型納付計画（以下この条において「自主解散型納付計画」という。）を作成することができる。 ２ 前項の規定により作成した自主解散型納付計画について平成二十五年改正法附則第十二条第一項の承認を受けた自主解散型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。 この場合において、当該自主解散型基金が当該一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。 ３ 第一項の規定により自主解散型納付計画を作成した自主解散型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第十二条及び第十三条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第十二条第一項 各事業主 各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第二号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第十二条第三項第二号 年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。） 附則第十二条第四項各号列記以外の部分 事業主 事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第十二条第五項 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第十二条第十項 年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該自主解散型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該自主解散型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第十六条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額 年金給付等積立金の額」 基金一括納付額」 附則第十三条第一項及び第三項 年金給付等積立金の額を 基金一括納付額を （自主解散型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第十七条 平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により自主解散型納付計画の承認を取り消された自主解散型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「自主解散型納付計画」とあるのは、「附則第十五条第一項の規定による取消し前の自主解散型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 （清算型基金の指定の要件） 第十八条 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の政令で定める率は、〇・八とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の事業の継続が著しく困難なものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の規定による指定の日（以下この条において「指定日」という。）の属する事業年度の前事業年度（当該指定日が当該指定日の属する事業年度の四月一日から九月三十日までの間にあるときは、前々事業年度。以下この号において同じ。）における年金たる給付及び一時金たる給付に要した費用の額が当該指定日の属する事業年度の前事業年度における掛金及び徴収金による収入の額を上回っていること又は平成八年四月一日から当該指定日までの間に存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する代行保険料率（当該代行保険料率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が免除保険料率を上回ったことがあること若しくは存続厚生年金基金が設立された日から同年三月三十一日までの間に平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定の例により算定した代行保険料率に相当する率（当該率に千分の〇・五未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた率とし、千分の〇・五以上千分の一未満の端数が生じたときはこれを千分の一に切り上げた率とする。）が同条第一項の規定の例により計算した免除保険料率に相当する率を上回ったことがあると認められること。 二 指定日において存続厚生年金基金が年金たる給付の支給に関する義務を負っている者（当該存続厚生年金基金の加入員を除く。）の数が当該存続厚生年金基金の加入員の数を上回っていること。 ３ 平成二十五年改正法附則第十九条第一項の業務の運営について相当の努力をしたものとして政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 指定日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は指定日の属する月前二年間の存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （責任準備金相当額の特例の認定の申請をした清算型基金による前納に関する読替え） 第十九条 平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「減額責任準備金相当額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をしたもの」とする。 （清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例の要件） 第二十条 平成二十五年改正法附則第二十条第二項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による認定の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （清算型基金が解散する場合における責任準備金相当額の特例に関する技術的読替え） 第二十一条 平成二十五年改正法附則第二十条第四項において平成二十五年改正法附則第十一条第八項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型納付計画の承認の申請をした清算型基金による前納に関する読替え） 第二十二条 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした清算型基金について平成二十五年改正法附則第十条の規定を適用する場合においては、第八条中「責任準備金相当額が」とあるのは「年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下この条において同じ。）が」と、「責任準備金相当額を」とあるのは「年金給付等積立金の額を」と、「存続厚生年金基金（当該存続厚生年金基金が同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第四項の規定による消滅をした場合にあっては、同項の規定により当該存続厚生年金基金の権利義務を承継した改正後確定給付企業年金法第三条第一項第二号に規定する企業年金基金）」とあるのは「平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金であって、平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をしたもの」とする。 （清算型納付計画の承認の要件） 第二十三条 平成二十五年改正法附則第二十一条第六項第一号の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十一年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 二 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていること。 （清算型納付計画の承認に係る認定の要件） 第二十四条 平成二十五年改正法附則第二十一条第七項の政令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 次のイからハまでのうち二以上に該当するものであること。 イ 平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認の申請をした日の属する月前二年間において第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたと認められること又は同日の属する月前二年間の清算型基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率が平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額に相当する額を除く。）の比率として厚生労働省令で定める率を上回っていること。 ロ 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を相当程度講じていること。 ハ 清算型基金の業務の運営に要する費用を抑制するために必要な措置その他当該清算型基金の年金給付等積立金の額を増加させるために必要な措置（ロに掲げる措置を除く。）を講じていること。 二 清算型基金の年金給付等積立金の額が、平成二十五年改正法附則第十九条第七項の承認を受けることが見込まれる日までに、当該清算型基金の設立事業所に係る掛金の増加によって責任準備金相当額を上回ることが困難であると見込まれること。 （清算型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え） 第二十五条 平成二十五年改正法附則第二十二条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型基金の納付の猶予に係る準用に関する技術的読替え） 第二十六条 平成二十五年改正法附則第二十三条において平成二十五年改正法附則第十四条第六項の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十三条の規定によるほか、同項において準用する平成二十五年改正法附則第十三条第四項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算型基金」と読み替えるものとする。 （清算型基金に係る減額責任準備金相当額等の一部の物納に関する技術的読替え等） 第二十七条 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十条第三項の規定により政府が同法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（この条において「清算型基金」という。）から同法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額を徴収する場合又は同法附則第二十二条第一項の規定により政府が清算型基金から同法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額 解散厚生年金基金等は 清算型基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額又は当該年金給付等積立金の額 第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 清算型基金 ２ 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合においては、第三条第三項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第八十二条各号列記以外の部分 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下「清算型基金」という。） 第八十二条第一号 存続厚生年金基金 清算型基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 清算型基金 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定により徴収する平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により徴収する同項に規定する年金給付等積立金 第八十四条及び第八十五条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十六条 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 解散厚生年金基金等 清算型基金 第八十七条第一項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第七十九条又は経過措置政令 経過措置政令 第八十七条第二項 平成二十五年改正法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法 第八十八条 解散厚生年金基金等 清算型基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第二十五条第二項において平成二十五年改正法附則第百三十二条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前保険業法附則第一条の十三の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第十九条第一項に規定する清算型基金（以下この条において「清算型基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。）の額 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該清算型基金 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 清算型基金 （清算型納付計画の提出の特例） 第二十八条 清算型基金であってその設立事業所の事業主（当該清算型基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算型基金を設立している各事業主）のうちに当該清算型基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額（以下この項及び次項において「事業主納付額」という。）を当該清算型基金が政府に納付することが適当であると当該清算型基金が認めるもの（以下この条において「基金一括納付対象事業主」という。）があるものは、平成二十五年改正法附則第二十一条第三項第一号の規定にかかわらず、当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に代えて、当該額に事業主納付額を加算した額を記載して同条第一項に規定する清算型納付計画（以下この条において「清算型納付計画」という。）を作成することができる。 ２ 前項の規定により作成した清算型納付計画について平成二十五年改正法附則第二十一条第一項の承認を受けた当該清算型基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号の規定により解散をする場合において、規約で定めるところにより、基金一括納付対象事業主から当該基金一括納付対象事業主に係る事業主納付額を一括して徴収するものとする。 この場合において、当該清算型基金が当該基金一括納付対象事業主から徴収する徴収金については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項の規定による掛金とみなす。 ３ 第一項の規定により清算型納付計画を作成した清算型基金及びその設立事業所の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。）について平成二十五年改正法附則第二十一条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第二十一条第一項 各事業主 各事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主（第三項第一号、第四項及び第五項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第二十一条第三項第一号 年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主が納付すべき額を加算した額をいう。次条第一項及び第三項において同じ。） 附則第二十一条第四項各号列記以外の部分 事業主 事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第二十一条第五項 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第二十一条第九項 年金給付等積立金の額（次条第一項に規定する年金給付等積立金の額 基金一括納付額（当該清算型基金が納付すべき年金給付等積立金の額に当該清算型基金の責任準備金相当額のうち基金一括納付対象事業主（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主をいう。）が納付すべき額を加算した額 年金給付等積立金の額」 基金一括納付額」 附則第二十二条第一項及び第三項 年金給付等積立金の額を 基金一括納付額を （清算型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第二十九条 平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算型納付計画の承認を取り消された清算型基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算型納付計画（前条第四項第一号に掲げる額に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 （責任準備金相当額の特例を受けた自主解散型基金等の特例） 第三十条 平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の認定又は平成二十五年改正法附則第十二条第七項若しくは第二十一条第六項の承認を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）の実施事業所（改正後確定給付企業年金法第四条第一号に規定する実施事業所をいう。以下同じ。）となっているとき、又は実施事業所となるときは、当該確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。第四十条及び第四十二条を除き、以下同じ。）は、当該確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、当該存続厚生年金基金の加入員であった期間（以下この項において「存続厚生年金基金加入員期間」という。）を改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項各号及び第二項各号に掲げる給付（以下この項において「老齢給付金等」という。）の額の算定の基礎となる改正後確定給付企業年金法第二十八条第一項に規定する加入者である期間（以下この項において「確定給付企業年金加入者期間」という。）とみなして老齢給付金等の支給をすることができる旨が定められているときは、当該存続厚生年金基金の加入員であった者に対し、存続厚生年金基金加入員期間を確定給付企業年金加入者期間とみなして老齢給付金等の支給をすることができる。 ２ 前項の規約を定める場合には、当該存続厚生年金基金の加入員であった者の同意を得なければならない。 （自主解散型基金等が解散する場合における東日本大震災に係る責任準備金相当額の特例等の要件の特例） 第三十一条 平成二十五年改正法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）から起算して一年を超えない期間内において平成二十五年改正法附則第十一条第一項若しくは第二十条第一項の規定による認定の申請又は平成二十五年改正法附則第十二条第一項若しくは第二十一条第一項の承認の申請をした存続厚生年金基金であって、施行日において現に東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された市町村の区域（岩手県、宮城県及び福島県の区域に限る。）内に主たる事務所が所在するものについて第九条、第十二条、第十三条、第二十条、第二十三条及び第二十四条の規定を適用する場合においては、第九条及び第十二条中「いずれにも」とあり、第十三条第一号中「二以上に」とあり、第二十条及び第二十三条中「いずれにも」とあり、並びに第二十四条第一号中「二以上に」とあるのは、「いずれかに」とする。 第三節 清算中の特定基金等に関する事項 （清算中の特定基金に関する読替え等） 第三十二条 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十三条第三項 第一項の申出を行つた特定基金であつて、当該申出の日まで業務の運営について相当の努力をし、かつ、当該申出の日以後の事業の継続が困難であると見込まれるものとして政令で定める要件に適合すると厚生労働大臣が認めたものが解散したときは、第百六十一条第一項の規定にかかわらず、責任準備金相当額に代えて、当該特定基金 特定基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び附則第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、平成二十五年改正法の施行の日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。） 解散した特定基金 特定基金 附則第三十三条第四項 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「連合会等」という。） 附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十三条第六項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 まで、第九十二条第一項及び第三項 まで 規定を 規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十九条第一項 附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項 附則第三十三条第三項 減額責任準備金相当額又は責任準備金相当額 減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（以下この項において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項の規定により減額責任準備金相当額（同項に規定する減額責任準備金相当額をいう。以下この項において同じ。）を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 減額責任準備金相当額 同法第百十四条第一項に 同項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額（第七十一条において「減額責任準備金相当額」という。）を徴収することとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十五条及び第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条第一項 法附則第三十三条第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第六十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項及び第六十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十三条第三項 第六十五条第一項第一号 基金が設立された 平成二十五年改正法の施行の日（以下この号において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条及び第六十七条第一項において「特定基金」という。）が設立された 当該基金 当該特定基金 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第六十五条第二項 基金 特定基金 第六十七条第一項 法附則第三十九条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項 第六十七条第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項 法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。）又は責任準備金相当額 改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 第六十七条第一項第二号 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） ３ 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた施行日において清算中の特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第三十三条第三項の規定により徴収する同項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （納付計画の承認の申請をした特定基金に関する読替え等） 第三十三条 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第一項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十四条第五項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において「特定基金」という。） 附則第三十四条第五項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項 附則第三十五条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項 附則第三十四条第七項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 まで、第九十二条第一項及び第三項 まで 規定を 規定並びに年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第四条の規定による改正後の第九十二条第一項、第二項及び第四項の規定を 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第一項の承認の申請をした特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項及び次項において「特定基金」という。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。） 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定に基づき、政府が平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（施行日前に解散したものを除く。）については、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 法附則第三十九条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項 第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。次号において「特定基金」という。） 法附則第三十三条第三項に 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に ３ 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認の申請をした特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日前に解散したものを除く。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （清算未了特定基金に関する読替え等） 第三十四条 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定（当該規定において準用する改正前確定給付企業年金法及び改正前保険業法の規定を含む。以下この項において同じ。）を適用する場合においては、同条第三項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十四条第一項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び第三十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（同条の規定による改正前の前条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において「特定基金」という。） 附則第三十四条第五項 附則第三十四条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十四条第五項 附則第三十五条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の附則第三十五条第三項 附則第三十四条第七項 第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金 保険料 附則第三十八条第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第四項 特定基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の次条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項及び次項において「特定基金」という。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。次項において同じ。） 連合会又は他の基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会若しくは同条第十五号に規定する連合会又は他の同条第十二号に規定する厚生年金基金（次項において「連合会等」という。） 附則第三十四条第六項において準用する附則第三十三条第五項 連合会又は他の基金 連合会等 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 前条第一項の規定に基づき、政府が解散厚生年金基金等から同項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定による納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この項、第四項及び第六項において「特定基金」という。）から改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額 解散厚生年金基金等は 特定基金は 当該責任準備金に相当する額 当該責任準備金相当額又は当該減額責任準備金相当額 附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第四項及び第六項 解散厚生年金基金等 特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第一項 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等（以下この条において「解散厚生年金基金等」という。）が、同法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下この条において同じ。）が、平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下この条において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項に規定する責任準備金相当額をいう。）又は減額責任準備金相当額（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項に 当該解散厚生年金基金等 当該特定基金 附則第三十八条第三項において準用する改正前保険業法附則第一条の十三第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 解散厚生年金基金等 特定基金 ２ 施行日前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金であって清算中のものについては、廃止前厚生年金基金令第六十七条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 法附則第三十九条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十九条第一項 第一項第一号 法附則第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により解散した特定基金 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により解散した平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。次号において「特定基金」という。） 法附則第三十三条第三項に 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に ３ 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条から第八十八条までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）附則第三十八条第一項において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法の施行の日（以下この項において「施行日」という。）前に改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により納付の猶予がされた特定基金（改正前厚生年金保険法附則第三十三条第一項に規定する特定基金をいい、施行日において清算中のものに限る。以下「特定基金」という。） 第八十二条第一号 厚生年金基金 特定基金 第八十三条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 法第百十三条第一項の規定により徴収する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項の規定により徴収する同項に規定する責任準備金相当額又は改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項に規定する減額責任準備金相当額 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 解散厚生年金基金等 特定基金 第八十七条第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法 第八十八条 解散厚生年金基金等 特定基金 ４ 平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （存続連合会等に行わせる業務に関する経過措置） 第三十五条 平成二十五年改正法附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十五年改正法附則第四十条第九項 その業務 その業務（附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により存続連合会が行う業務を除く。） 改正後確定給付企業年金法第九十一条の十八第七項 その業務 その業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第二十七条第二項又は第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十九条第一項の規定により連合会が行う業務を除く。） （清算未了特定基金型納付計画に係る事業主に対する通知に関する技術的読替え） 第三十六条 平成二十五年改正法附則第三十一条第四項において平成二十五年改正法附則第十三条第四項の規定を準用する場合においては、同項中「自主解散型基金」とあるのは、「清算未了特定基金」と読み替えるものとする。 （清算未了特定基金型納付計画の提出の特例） 第三十七条 清算未了特定基金であってその設立事業所の事業主（当該清算未了特定基金を共同して設立している場合にあっては、当該清算未了特定基金を設立している各事業主）のうちに当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を当該清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認めるものがある場合における次の表の上欄に掲げる平成二十五年改正法の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第三十条第一項 各事業主 各事業主（当該清算未了特定基金の責任準備金相当額のうち当該事業主が納付すべき額を清算未了特定基金が政府に納付することが適当であると当該清算未了特定基金が認める事業主（第三項及び次条第一項において「基金一括納付対象事業主」という。）を除く。） 附則第三十条第三項 の事業主 の事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 各事業主 各事業主（基金一括納付対象事業主を除く。） 附則第三十一条第一項 額を除く 額及び基金一括納付対象事業主に係る前条第四項第一号の額の合計額を除く （清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された事業主からの徴収の特例） 第三十八条 平成二十五年改正法附則第三十二条において準用する平成二十五年改正法附則第十五条第一項の規定により清算未了特定基金型納付計画の承認を取り消された清算未了特定基金の設立事業所の事業主について平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「清算未了特定基金型納付計画」とあるのは、「次条において準用する附則第十五条第一項の規定による取消し前の清算未了特定基金型納付計画（前条第四項第一号に係る部分（当該額の一部につき納付があったときは、その納付のあった額を控除した金額に係る部分に限る。）に限る。）」とする。 第四節 施行日から五年を経過した日以後における解散命令の特例に関する事項 第三十九条 平成二十五年改正法附則第三十三条第一項第二号ロの政令で定める期間は、次のとおりとする。 一 第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項に規定する期間 二 第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項各号に掲げる期間 三 第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項に掲げる期間 第五節 残余財産の確定給付企業年金等への交付に関する事項 （設立事業所の一部について行う残余財産の確定給付企業年金への交付） 第四十条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の政令で定める場合は、次のとおりとする。 一 確定給付企業年金の事業主（改正後確定給付企業年金法施行令第一条第一項に規定する事業主をいう。以下この号において「譲受事業主」という。）が、吸収分割又は事業の全部若しくは一部の譲受けにより、施行日以後に解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主からその事業の全部又は一部を承継した場合であって、譲受事業主が実施する確定給付企業年金の事業主等（規約型企業年金（改正後確定給付企業年金法第七十四条第一項に規定する規約型企業年金をいう。）の事業主及び企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）が、当該解散した存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって当該承継された事業の全部又は一部に主として従事していたものとして厚生労働省令で定めるものの当該解散した存続厚生年金基金に係る残余財産の交付を受ける場合 二 存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員の一部（以下この号において「一部移転加入員」という。）に係る残余財産の交付を当該確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合（当該一部移転加入員が当該確定給付企業年金の実施事業所に使用されることとなったことにより、当該存続厚生年金基金の設立事業所に使用されなくなったときに、当該一部移転加入員の同意を得て当該残余財産の交付を受ける場合に限る。） 三 存続厚生年金基金及び確定給付企業年金の規約において、あらかじめ、当該存続厚生年金基金の加入員のうち、残余財産を分配することを希望する者以外の者に係る残余財産の交付を確定給付企業年金の事業主等が受けることを定める場合 （設立事業所に係る解散基金加入員等に分配すべき残余財産の交付を申し出る際の手続） 第四十一条 施行日以後に解散した存続厚生年金基金（解散した日における年金給付等積立金の額が責任準備金相当額を下回るものを除く。第二号及び第三項において「交付存続厚生年金基金」という。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の当該確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）への交付を申し出る場合は、次に掲げる者の同意を得なければならない。 一 交付の申出に係る残余財産を分配すべき解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。次項において「交付解散基金加入員等」という。）が使用される設立事業所の事業主の全部 二 当該設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員の二分の一以上の者 ２ 前項の場合において、交付解散基金加入員等が使用される設立事業所が二以上であるときは、同項第二号に掲げる者の同意は、各設立事業所について得なければならない。 ３ 交付存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき、当該交付存続厚生年金基金の設立事業所に使用される交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族に分配すべき残余財産の交付を申し出る場合には、当該交付存続厚生年金基金の加入員であった者又はその遺族の同意を得なければならない。 （平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定により解散した存続厚生年金基金の残余財産を確定給付企業年金に交付した場合における加入者期間の取扱い） 第四十二条 確定給付企業年金の資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。以下同じ。）が、平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出に従い残余財産の交付を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、解散した存続厚生年金基金の解散基金加入員等に係る加入員期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該確定給付企業年金の加入者期間に算入するものとする。 （平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額及び月数） 第四十三条 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める額は、同項の政令で定める月数に対応する別表の下欄に定める金額に基づき付録の式により定まる金額とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の政令で定める月数は、同条第一項に規定する退職金共済契約（付録において「退職金共済契約」という。）の被共済者（以下この項及び付録において「被共済者」という。）が存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数を上限とする各月数（以下この項及び付録において「各月数」という。）のうち、付録の式により各月数により定まる金額が同条第二項に規定する交付額（付録において「交付額」という。）を超えない範囲内において最大となるもの（中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第十八条、第三十一条の二第一項、第三十一条の三第一項及び第五十五条第四項の規定によりその例によることとされる同条第一項に基づく申出に係る被共済者にあっては、零月）とする。 （平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率） 第四十四条 平成二十五年改正法附則第三十六条第三項第一号及び第八項の政令で定める利率は、中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号）第八条に規定する利率とする。 （存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が解散前から引き続き退職金共済契約を締結している場合において準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の規定の読替え） 第四十五条 平成二十五年改正法附則第三十六条第七項において同条第一項の規定を準用する場合においては、同条第七項の規定によるほか、同条第一項中「被共済者として」とあるのは「被共済者とする」と、「締結した」とあるのは「当該解散する前から引き続き締結している」と、「附則第三十六条第一項」とあるのは「附則第三十六条第七項において準用する同条第一項」と読み替えるものとする。 （解散基金加入員への通知について準用する平成二十五年改正法附則第三十六条第六項の規定の読替え） 第四十六条 平成二十五年改正法附則第三十六条第十項において同条第六項の規定を準用する場合においては、同条第十項の規定によるほか、同条第六項中「第一項」とあるのは、「次項において準用する第一項」と読み替えるものとする。 第六節 その他の存続厚生年金基金に係る経過措置に関する事項 （設立に必要な被保険者数の特例） 第四十七条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定に基づき給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする存続厚生年金基金若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の認可を受けようとする存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号若しくは第二号に掲げる理由により解散をしようとする存続厚生年金基金に対する第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条の規定の適用については、厚生年金基金令等の一部を改正する政令（平成十六年政令第二百八十一号）附則第二条の規定にかかわらず、同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第一条第一項中「千人」とあり、及び同条第二項中「五千人とする。ただし、一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本金その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあつては、千人」とあるのは、「十人」とする。 （審査請求及び再審査請求に関する経過措置） 第四十八条 旧厚生年金基金が行った処分又は賦課に関する改正前厚生年金保険法第百六十九条において準用する改正前厚生年金保険法第九十条第一項及び第二項又は第九十一条の規定による審査請求又は再審査請求で施行日の前日までに裁決が行われていないものについては、なお従前の例による。 第三章 存続連合会等に関する経過措置 第一節 改正前厚生年金保険法等の効力等に関する事項 第四十九条 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同条第二項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百七十四条において準用する第九十八条第三項 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第百七十四条において準用する第九十八条第四項本文 受給権者 年金たる給付又は一時金たる給付の受給権を有する者 厚生労働大臣 連合会 附則第三十条第三項において準用する同条第一項 連合会の 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）の 第八十五条の二 平成二十五年改正法附則第八条 責任準備金に相当する額（次条、附則第三十三条、第三十四条及び第三十八条において「責任準備金相当額」という。） 責任準備金相当額 附則第三十条第三項において準用する同条第二項 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項 ２ 存続連合会については、廃止前厚生年金基金令第四十八条の二、第五十二条の六第一項、第五十二条の七、第五十四条第一項、第五十五条の二第一項（第二号に係る部分に限り、同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十五条の三、第五十五条の四第二項から第四項まで、第五十七条から第六十条の三まで及び附則第六条の規定、廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第二条（第二号を除く。）、第四条、第六条から第十四条まで、第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）、第二十八条の二、第三十条、第三十一条、第三十七条（第二項を除く。）、第三十九条の二、第三十九条の五から第四十一条まで、第四十二条（第三号を除く。）、第四十三条から第四十五条まで、第四十七条並びに第四十八条の規定並びに廃止前厚生年金基金令附則第六条において準用する廃止前厚生年金基金令附則第五条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十八条の二 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五十七条第一項において「改正前厚生年金保険法」という。） 第五十二条の六第一項 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第五十五条の四第二項 老齢年金給付の支給に関する権利義務を移転することができるものであるとき又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第五十三条第四項及び第五項に規定する年金給付等積立金（以下この項及び次項において「年金給付等積立金」という。） 老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転又は年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 年金給付等積立金 第五十五条の四第三項 老齢年金給付の支給に関する義務の移転又は脱退一時金相当額 年金給付等積立金 第五十五条の四第四項 年金給付等積立金 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金 第五十七条第一項 法第百三十二条第二項（ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項（ 第五十四条第一項において準用する第二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第二条第一号 法第百十五条第一項第二号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第二号 第五十四条第一項において準用する第二条第三号 法第百十五条第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第三号 第五十四条第一項において準用する第二条第四号 法第百十五条第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第四号 第五十四条第一項において準用する第二条第五号 法第百十五条第一項第十三号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十二号 第五十四条第一項において準用する第二条第六号 法第百十五条第一項第十四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十三条第一項第十三号 第五十四条第一項において準用する第六条 第三条及び第四条 第四条 掲示して 掲示し、かつ、厚生労働省令で定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によつて直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により 第五十四条第一項において準用する第十条第二項 第二条各号 第二条第一号及び第三号から第七号まで 第五十四条第一項において準用する第十三条第四項 加入員及び加入員であつた者 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。）が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第十四条第二項 加入員及び加入員であつた者 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第三十条 法第百三十条の二第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項 第五十四条第一項において準用する第三十一条第一項 法第百三十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第二項 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第一項 基金 存続連合会 以下同じ ）及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。）（以下「年金給付等積立金等」という 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第二項 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 加入員及び加入員であつた者 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第三十九条の二第三項 基金 存続連合会 掛金収入の 存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受け、又は徴収する額、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の五 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第三十九条の六 法第百三十六条の三第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 第五十四条第一項において準用する第三十九条の七 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の八 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の九 法第百三十六条の三第一項第五号ロ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ロ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十 法第百三十六条の三第一項第五号ハ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ハ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十第一号 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十一 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十二 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三各号列記以外の部分 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第一号 法第百二十条第三項に規定する基金の 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第三項に規定する 法第百三十六条の四第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十三第二号 法第百三十六条の三第一項第五号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十四 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十五 年金給付等積立金 年金給付等積立金等 第五十四条第一項において準用する第三十九条の十六 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 第五十四条第一項において準用する第四十八条 第四十二条 第四十二条（第三号を除く。） 附則第六条において準用する附則第五条第一項各号列記以外の部分 第三十九条の二第三項 同条第三項 附則第六条において準用する附則第五条第一項第一号 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 掛金収入（代行給付に要する費用に係るものを除く。）の額 存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法及び平成二十五年改正法に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金から交付を受ける額（代行給付に要する費用に係るものを除く。）、存続連合会が平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法及び平成二十五年改正法に基づき確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）から移換を受ける額並びに存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法に基づき企業型年金（確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金をいう。）の資産管理機関（同条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。）から移換を受ける額 附則第六条において準用する附則第五条第一項第二号 当該基金の加入員及び加入員であつた者に係る責任準備金相当額 当該存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を負つている者に係る平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 附則第六条において準用する附則第五条第二項 基金 存続連合会 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金（平成二十五年改正法附則の規定により存続連合会が支給する確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者、同法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等及び同法第九十一条の二十三第一項に規定する企業型年金加入者であつた者に係る年金たる給付及び一時金たる給付に充てるべき積立金をいう。） ３ 存続連合会について厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、同法第百条の二第五項中「健康保険組合若しくは」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会、健康保険組合若しくは」とする。 ４ 存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行令の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十条の二第一項 法第四十八条の三 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第八項 企業年金連合会（確定給付企業年金法第九十一条の二第一項に規定する企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 確定給付企業年金法第九十一条の八第一項第十二号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百五十三条第十二号 連合会が 存続連合会が 第二十条の二第二項 法第四十八条の三 平成二十五年改正法附則第四十条第八項 企業年金連合会 存続連合会 確定給付企業年金法施行令第六十五条の九及び第六十五条の十 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第五十二条 第二十六条 企業年金連合会 存続連合会 第五十四条の二第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法第五十四条の二第一項 第二十六条の二 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する法 企業年金連合会 存続連合会 第二節 存続連合会の業務等に関する事項 （基金中途脱退者の加入員であった期間） 第五十条 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の厚生年金基金の加入員であった期間は、老齢年金給付の額の算定の基礎となる加入員であった期間の計算の例により計算するものとし、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十四条及び第四十一条の三の五第二項、第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項並びに第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項の規定により老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間があるときは、当該厚生年金基金の加入員であった期間に当該老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられるべき期間を加えるものとする。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号の政令で定める期間は、二十年とする。 （確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う特例措置） 第五十条の二 確定拠出年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第六十六号）第四条の規定による改正後の確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する中途脱退者に対する平成二十五年改正法附則第四十六条の規定により存続連合会が確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換を受ける場合における同号の規定の適用については、同号中「改正後確定給付企業年金法」とあるのは、「確定給付企業年金法」とする。 （存続連合会の附帯事業） 第五十一条 平成二十五年改正法附則第四十条第四項第三号の存続連合会が行うことができる事業は、次に掲げるとおりとする。 一 会員の行う事業についての助言及び連絡 二 会員に関する教育、情報の提供及び相談 三 会員の行う事業及び年金制度に関する調査及び研究 四 前三号に掲げるもののほか、会員の健全な発展を図るために必要な事業 （存続連合会の業務の委託） 第五十二条 存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社（同項に規定する信託会社をいう。次項において同じ。）、信託業務を営む金融機関、生命保険会社（同条第九項に規定する生命保険会社をいう。次項において同じ。）及び農業協同組合連合会（同条第九項に規定する農業協同組合連合会をいう。次項において同じ。）以外の法人に委託する場合にあっては、第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十九条第一項に規定する指定法人に委託しなければならない。 ２ 存続連合会が平成二十五年改正法附則第四十条第九項の規定に基づき、その業務の一部を信託会社、信託業務を営む金融機関、生命保険会社、農業協同組合連合会その他の法人に委託する場合においては、存続連合会の事業の実施に支障を及ぼすことがないよう、委託先の財務内容その他の経営の状況を勘案して委託先を選定しなければならない。 第三節 基金中途脱退者等に対する給付等に関する事項 （存続連合会老齢給付金等の額の基準） 第五十三条 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金及び存続連合会遺族給付金、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金並びに平成二十五年改正法附則第四十五条第三項及び第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の移換金並びにその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金等に関する読替え） 第五十四条 平成二十五年改正法附則第四十五条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十五条第一項に規定する解散基金加入員等」と読み替えるものとする。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十九条第四項において改正後確定給付企業年金法第五十四条の規定を準用する場合においては、同条中「加入者又は加入者であった者」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第四十九条第一項に規定する終了制度加入者等」と読み替えるものとする。 ３ 平成二十五年改正法附則第五十一条において改正後確定給付企業年金法第三十四条、第三十六条第一項、第三十七条、第三十八条、第四十条、第四十四条、第四十六条から第四十八条まで及び第五十二条から第五十四条までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第一項ただし書 老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。）並びに平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金 第三十四条第二項 障害給付金 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項及び第四十八条第三項の存続連合会障害給付金（以下「存続連合会障害給付金」という。） 第三十六条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 第三十七条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 事業主等 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第三十七条第二項、第三十八条及び第四十条 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第四十四条及び第四十六条 障害給付金 存続連合会障害給付金 第四十七条 遺族給付金は 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金（以下「存続連合会遺族給付金」という。）は 遺族給付金を 存続連合会遺族給付金を 加入者又は当該確定給付企業年金の老齢給付金の支給を受けている者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 第四十八条 遺族給付金 存続連合会遺族給付金 第五十二条 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等 障害給付金 存続連合会障害給付金 第五十三条 遺族給付金 存続連合会遺族給付金 第五十四条 加入者又は加入者であった者 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項の基金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十三条第三項の解散基金加入員、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の解散基金加入員等、平成二十五年改正法附則第四十六条第三項の確定給付企業年金中途脱退者、平成二十五年改正法附則第四十七条第三項の終了制度加入者等、平成二十五年改正法附則第四十八条第三項の終了制度加入者等又は平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項の企業型年金加入者であった者 （準用規定） 第五十五条 改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条及び第二十六条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金及び存続連合会遺族給付金（第五十八条において「存続連合会老齢給付金等」という。）について、改正後確定給付企業年金法施行令第二十九条の規定は存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金について、改正後確定給付企業年金法施行令第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金並びに存続連合会障害給付金について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十五条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第二十九条第一号 老齢給付金 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項及び第四十九条の二第一項の存続連合会老齢給付金（以下「存続連合会老齢給付金」という。） 第二十九条第二号 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第二十九条第三号 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項 老齢給付金 存続連合会老齢給付金 第三十三条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第三十三条第一号 法第三十六条第二項 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法第三十六条第二項（第二号を除く。） 第三十三条第二号及び第三十四条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する確定給付企業年金法 第三十四条第一号 法第九十八条 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百七十三条 （存続連合会への基金脱退一時金相当額の移換の申出等） 第五十六条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、基金中途脱退者が存続厚生年金基金の加入者の資格を喪失した日から起算して一年を経過する日までの間に限って行うことができる。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定による申出について準用する。 この場合において、前項中「附則第四十二条第一項」とあるのは「附則第四十六条第一項」と、「基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）」とあるのは「確定給付企業年金脱退一時金相当額」と、「基金中途脱退者」とあるのは「確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。）」と読み替えるものとする。 ３ 改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前二項に規定する申出について準用する。 第五十七条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により基金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた存続厚生年金基金又は平成二十五年改正法附則第四十三条第一項、第四十四条第一項若しくは第四十五条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた解散した存続厚生年金基金の清算人は、当該基金脱退一時金相当額又は残余財産の存続連合会への移換の申出があった旨を、存続連合会へ通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十六条第一項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は平成二十五年改正法附則第四十七条第一項、第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項の規定により残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人について準用する。 （差別的取扱いの禁止） 第五十八条 存続連合会老齢給付金等の額は、存続連合会がこれらの給付の支給に関する義務を負っている者のうち特定の者について不当に差別的なものであってはならない。 （基金中途脱退者等への存続連合会の説明義務） 第五十九条 存続連合会は、基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。以下この条において同じ。）の求めがあったときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に係る存続連合会の給付に関する事項その他基金脱退一時金相当額、確定給付企業年金脱退一時金相当額又は個人別管理資産（確定拠出年金法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。）の移換に関して必要な事項について、当該基金中途脱退者、確定給付企業年金中途脱退者又は企業型年金加入者であった者に説明しなければならない。 （解散しようとする基金等の基金中途脱退者に係る措置の特例） 第六十条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の規定による認可を受けた存続厚生年金基金（以下「解散をしようとする基金等」という。）が平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定に基づき移換する基金脱退一時金相当額は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額（厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした者に存続厚生年金基金が支給する老齢年金給付については、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項に規定する額）を超える部分の額とする。 ２ 解散をしようとする基金等が基金脱退一時金相当額の存続連合会への移換を申し出た基金中途脱退者に対して老齢年金給付を支給する場合においては、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項の規定の適用については、同項中「を超えるもの」とあるのは、「以上」とする。 第四節 存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等に関する事項 （存続連合会から存続厚生年金基金等への年金給付等積立金の移換等の申出） 第六十一条 平成二十五年改正法附則第五十三条第一項の規定による施行前基金中途脱退者等（同項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による施行前基金中途脱退者等の年金給付等積立金（同項に規定する年金給付等積立金をいう。次条第二項及び第三項第一号において同じ。）の移換の申出は、厚生労働省令で定めるところにより、施行前基金中途脱退者等が存続厚生年金基金の加入員の資格を取得した日から起算して三月を経過する日までの間に限って行うことができる。 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による施行後基金中途脱退者等（同項に規定する施行後基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。）の移換の申出について準用する。 ３ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十五条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の年金給付等積立金等（同項に規定する年金給付等積立金等をいう。以下同じ。）の移換の申出について準用する。 ４ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十六条第一項の規定による老齢基金中途脱退者等の年金給付等積立金等の移換の申出について準用する。 ５ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十七条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等（同項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）の積立金（同項に規定する積立金をいう。次項及び第七項において同じ。）の移換の申出について準用する。 ６ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十八条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。 ７ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五十九条第一項の規定による老齢確定給付企業年金中途脱退者等の積立金の移換の申出について準用する。 ８ 改正後確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、前三項に規定する申出について準用する。 （他の年金制度へ脱退一時金相当額を移換する場合等における加入者期間等の取扱い） 第六十二条 甲基金が平成二十五年改正法附則第五十三条第三項の規定により権利義務を承継したときは、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の支給に関する義務を承継した乙基金又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散をした丙基金の加入員であった期間は、甲基金の加入員であった期間とみなす。 ２ 存続厚生年金基金が、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けたとき、平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第二号及び次項第二号において同じ。）の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金（同条第一項に規定する積立金をいう。第三号及び次項（第二号を除く。）において同じ。）の移換を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該施行前基金中途脱退者等、施行後基金中途脱退者等又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により存続連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条の解散した旧厚生年金基金の加入員であった期間 二 平成二十五年改正法附則第五十四条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により存続連合会に移換された基金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。次条第二号及び第六十四条の二において同じ。）であった期間 三 平成二十五年改正法附則第五十七条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第二項の規定により存続連合会に移換された確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項若しくは平成二十五年改正法附則第四十七条第一項に規定する終了制度加入者等であった期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会に移換された個人別管理資産の算定の基礎となった期間 ３ 確定給付企業年金の資産管理運用機関等が、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金等の移換を受けたとき、又は平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けたときは、当該確定給付企業年金の事業主等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、老齢基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）又は老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る当該各号に定める期間の全部又は一部を、厚生労働省令で定めるところにより、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等又は老齢基金中途脱退者等に係る加入者期間に算入するものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により年金給付等積立金の移換を受けた場合 前項第一号に定める期間 二 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 前項第二号に定める期間 三 平成二十五年改正法附則第五十八条第二項の規定により積立金の移換を受けた場合 前項第三号に定める期間 （年金給付等積立金の計算） 第六十三条 平成二十五年改正法附則第五十三条第四項の年金給付等積立金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 施行前基金中途脱退者等が基金中途脱退者である場合 施行前基金中途脱退者等が老齢年金給付を受ける権利を取得した場合における当該老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が当該老齢年金給付の額を加算して支給するものとされている場合にあっては、当該加算額を控除した額）について厚生労働大臣の定めるところにより計算した額 二 施行前基金中途脱退者等が解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者を含む。）である場合 責任準備金相当額に、施行前基金中途脱退者等に係る平成二十五年改正法附則第三十八条第一項においてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項において準用する同条第二項の過去期間代行給付現価の額（以下この号において「過去期間代行給付現価の額」という。）を存続連合会の過去期間代行給付現価の額の総額で除して得た率を乗じて得た額として厚生労働大臣の定めるところにより計算した額 第五節 老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する事項 （老齢年金給付の支給に関する義務の移転等に関する経過措置） 第六十四条 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百六十条第二項 連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。次項及び第百六十三条の四第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 第百六十条第三項 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 第百六十三条の四第一項 中途脱退者又は解散基金加入員 中途脱退者 第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十五条の三 ２ 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条、第五十四条第一項及び第六十一条の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条及び第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第六十一条第一項各号列記以外の部分 法附則第三十二条第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項 法第百六十条第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第一項 第六十一条第一項第一号 法第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 申出 申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 法第百三十二条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項 第六十一条第一項第二号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第六十一条第二項 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第二十八条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条において「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条の二第二項中「基金」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）」と、「連合会」とあるのは「同法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の三及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び次条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この条及び次条において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十条の二第三項 連合会が老齢年金給付 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。）が老齢年金給付 支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は 支給する 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項に規定する交付金及び 第五十二条の三 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。） 存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項 遺族給付金 中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ５ 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百六十一条第一項 連合会 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 基金が 同条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「基金」という。）が 第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百六十一条第三項 申出 申出（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。） 第百六十三条の二 又は第三十八条の二第一項若しくは第二項 若しくは第三十八条の二第一項若しくは第二項の規定又は国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十四条の十一の三第二項 第百六十三条の三第一項 老齢厚生年金の受給権者 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この項において同じ。）の受給権者 第百六十三条の四第一項 第百六十条第五項の規定により老齢年金給付の支給に関する義務を承継している中途脱退者又は解散基金加入員 解散基金加入員 第八十五条の三 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十五条の三 ６ 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第二十四条の三（第二号に係る部分に限る。）、第五十二条の二から第五十二条の三の二まで及び第五十四条第一項の規定並びに同項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条、第二十六条第一項から第四項まで、第二十七条、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二十四条の三第二号 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次条及び第五十四条第一項において「連合会」という。） 給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する死亡又は障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付 給付 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項に規定する交付金及び 第五十二条の三 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 第五十二条の三の二第一項 法第百六十一条第三項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第三項 基金の 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の 法第百三十二条第二項 改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十二条の三の二第二項 五年 十年 老齢厚生年金 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 法第百六十三条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項 法第百三十二条第二項 改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第五十四条第一項において準用する第二十六条第一項 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 支給する年金たる給付又は一時金たる給付（以下「遺族給付金」という。） 存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十六条第三項及び第四項並びに第二十七条の二第一項 遺族給付金 中途脱退者又は解散基金加入員の死亡に関し存続連合会が支給する一時金たる給付 第五十四条第一項において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は加入員であつた者 中途脱退者又は解散基金加入員 第五十四条第一項において準用する第二十八条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十四条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 ７ 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項中「連合会」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」と、「第百四十七条第四項に規定する」とあるのは「残余財産を分配すべき」とする。 ８ 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の二、第五十二条の四（第二項後段を除く。）、第五十二条の五（第二項後段を除く。）及び第五十四条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の二第一項及び第三項、第二十七条の二第一項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五第二項前段において準用する廃止前厚生年金基金令第二十六条の五、第二十七条の二第二項及び第三項（第三号を除く。）並びに第二十八条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第十九条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の二 法第百六十条の二第三項及び第百六十一条第五項の規定により連合会が老齢年金給付の額に加算する額及び支給する一時金たる給付並びに法第百六十二条第二項の規定により連合会が支給する 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十二条第二項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）が支給する 法第百六十条の二第三項、第百六十一条第五項及び第百六十二条第二項に規定する交付金並びに 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項に規定する交付金及び 第五十二条の四第一項各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の四第一項第一号 法 改正前厚生年金保険法 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第一項及び第三項各号列記以外の部分 遺族給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十六条の二第三項第三号 給付対象者 解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）の加入員であつた者 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第一項 給付対象者 解散した旧厚生年金基金の加入員であつた者 遺族給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は 解散した旧厚生年金基金の 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 第五十二条の四第二項前段において準用する第二十八条第一項 遺族給付金及び障害給付金 連合会遺族給付金 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十六条の五及び第二十七条の二第二項 障害給付金 連合会障害給付金 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第一号 加入員又は 解散した公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金の 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十七条の二第三項第二号 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 第五十二条の五第二項前段において準用する第二十八条第一項 遺族給付金及び障害給付金 連合会障害給付金 第五十四条第一項において準用する第十九条 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「存続連合会」という。） 加入員若しくは加入員であつた者又はこれらの者の遺族 存続連合会が年金たる給付又は一時金たる給付の支給に関する義務を負つている者 第六十四条の二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間である当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金の受給権者である解散基金加入員に存続連合会が支給する平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の二に規定する解散基金に係る老齢年金給付（以下「解散基金に係る老齢年金給付」という。）について、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三の規定を適用する場合においては、前条第五項の規定により読み替えられた改正前厚生年金保険法第百六十三条の三第一項中「老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。」と、「改正後の」とあるのは「改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の」と、「に基づくものに限る。以下この項において同じ。）」とあるのは「（以下この項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金」と、「第四十六条第五項において読み替えられた同条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下この項において「経過措置令」という。）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項において読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第四十六条第一項（以下この項において「読替え後の第四十六条第一項」という。）」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金」と、「第四十四条の三第四項」とあるのは「当該第一号厚生年金被保険者期間を計算の基礎とする経過措置令第八十二条の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第五条の規定による改正後の第七十八条の二十八第一項の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項」と、「支給停止基準額」とあるのは「支給停止基準額（読替え後の第四十六条第一項の規定による支給停止基準額をいう。）」とする。 （移換金に関する経過措置） 第六十五条 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第一項及び第四項、第五十二条の五の三（第三項を除く。）、第五十二条の五の四並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第一項 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。） 基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。） 第五十二条の五の三第一項 法第百六十五条第三項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 法第百六十条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第五項 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。） 法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 第五十二条の五の三第二項 法第百六十五条第六項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 第五十二条の五の四各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の五の四第一号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五十二条の五の四第二号 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 法第八十五条の二に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 法附則第三十条第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十条第三項 ３ 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び第百六十五条の四において「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段及び第四項、第五十二条の五の三第三項並びに第五十五条の四第二項から第四項までの規定並びに廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第二項前段 法第百六十五条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（次条第三項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項 第五十二条の五の三第三項 法第百六十五条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項 第五十五条の四第二項 基金は 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下この項において「基金」という。）は 第五十五条の四第三項 連合会は 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この項において「連合会」という。）は 第五十二条の五の二第二項前段において準用する同条第一項 法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の二第一項 同条第一項 改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項 基金の加入員 確定給付企業年金の加入者 ５ 平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下この条及び次条において「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定の適用については、廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二（第一項、第二項及び第三項後段を除く。）の規定及び同条第三項前段において準用する同条第一項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五十二条の五の二第三項前段 法第百六十五条の三第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十五条の三第一項 第五十二条の五の二第三項前段において準用する同条第一項 法第百六十五条第一項の規定による中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出及び同条第五項の規定による 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第一項の規定による中途脱退者等に係る 同条第一項 改正前厚生年金保険法第百六十五条第一項 基金の加入員 企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。） （確定給付企業年金中途脱退者等に係る措置に関する経過措置） 第六十六条 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四から第六十五条の六まで及び第六十五条の七第二項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第二項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条並びに第六十五条の五第一項及び第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 老齢給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項 第六十五条の五第一項 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項に規定する残余財産の移換の申出を受けた終了した確定給付企業年金の清算人 事業主等 脱退一時金相当額又は残余財産 脱退一時金相当額 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十九条第三号 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第二十九条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の三第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 老齢給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 同項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項及び第二十九条各号列記以外の部分 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十九条第三号 法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ５ 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条、第三十三条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の四第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 障害給付金及び遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 同項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条及び第三十三条 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 ７ 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」とする。 ８ 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二、第六十五条の四、第六十五条の五第三項、第六十五条の六及び第六十五条の七第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の四において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第三十四条（第一号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の二 法第九十一条の二第三項及び第九十一条の三第三項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第六十五条の五第三項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（第六十五条の五第三項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の五第三項 企業年金連合会（厚生年金保険法第百四十九条第一項の企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 老齢給付金及び遺族給付金、法第九十一条の四第三項の規定により連合会が支給する障害給付金及び遺族給付金並びに法第九十一条の五第三項の規定により連合会が支給する遺族給付金 遺族給付金 法第九十一条の二第三項、第九十一条の三第三項、第九十一条の四第三項及び第九十一条の五第三項 同項 第六十五条の五第三項 法第九十一条の二第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 脱退一時金相当額の移換の申出を受けた事業主等又は法第九十一条の三第一項、第九十一条の四第一項若しくは第九十一条の五第一項の規定により法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 脱退一時金相当額又は残余財産 残余財産 第六十五条の四において準用する第二十五条 法第九十一条の七において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この条、第二十六条第一項及び第三十四条において「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第二十六条第一項 法第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 第六十五条の四において準用する第三十四条 法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する法 平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第四項及び第九十一条の七において準用する改正前確定給付企業年金法 （移換金に関する経過措置） 第六十七条 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び第百十六条において「連合会」という。）」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第一項及び第四項、第八十八条の三第二項（第一号を除く。）並びに第九十三条第二項の規定並びに改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第一項 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第二項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第二項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 第八十八条の二第四項 前三項 第一項 第八十八条の三第二項各号列記以外の部分 法第百十五条の三第二項の規定により厚生年金基金脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 当該厚生年金基金の厚生年金保険法第百四十四条の三第一項に規定する中途脱退者（以下この項において「厚生年金基金中途脱退者」という。）又は 当該 当該厚生年金基金中途脱退者又は 当該 第八十八条の三第二項第二号 法 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（第四項及び次条において「連合会」という。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段及び第四項、第八十八条の三第一項（第一号を除く。）及び第九十三条第四項の規定、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第二項前段 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項及び次条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（次条第一項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 第八十八条の二第四項 前三項 第二項前段において準用する第一項 第八十八条の三第一項各号列記以外の部分 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（第九十三条第四項において「存続厚生年金基金」という。） 法第百十五条の二第二項の規定により脱退一時金相当額の移換を受けたとき又は法 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 中途脱退者又は中途脱退者等に係る 中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る 中途脱退者又は中途脱退者等に支給する 中途脱退者等に支給する 第八十八条の三第一項第二号 法第百十五条の五第二項 平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項 法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 法第九十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 第九十三条第四項 厚生年金基金 存続厚生年金基金 第八十八条の二第二項前段において準用する同条第一項 法第百十五条の四第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の五第一項 同項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 をいう。次条第一項及び第二項において同じ をいう 確定給付企業年金の加入者 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 ５ 平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前確定給付企業年金法の規定を適用する場合においては、改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項中「連合会」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十三号に規定する存続連合会（次項及び次条において「連合会」という。）」とする。 ６ 平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定の適用については、改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の二第三項前段及び第四項の規定、同条第三項前段において準用する同条第一項の規定並びに同条第四項において準用する改正前確定給付企業年金法施行令第五十条の二第一項ただし書及び第二項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十八条の二第三項前段 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法 第八十八条の二第四項 前三項 前項前段において準用する第一項 第八十八条の二第三項前段において準用する同条第一項 法第百十五条の四第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この項において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下この項において「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十七条の三第一項 同項 平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 をいう。次条第一項及び第二項において同じ をいう 確定給付企業年金の加入者 企業型年金加入者（確定拠出年金法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。）又は個人型年金加入者（確定拠出年金法第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。） 第六節 老齢年金給付の支給義務等の特例に関する事項 （存続連合会に係る老齢年金給付の支給義務等の特例） 第六十八条 存続連合会は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定により老齢年金給付支給対象者（同項に規定する老齢年金給付支給対象者をいう。）の一部に係る代行給付支給義務（同項に規定する代行給付支給義務をいう。）を免れようとするときは、当該老齢年金給付支給対象者の選定は、規約で定めるところにより、合理的な基準を用いて行うほか、当該基準その他必要な事項について、当該老齢年金給付支給対象者に周知しなければならない。 （平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額の算出方法） 第六十九条 平成二十五年改正法附則第六十六条の責任準備金相当額は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の認可があった日を存続連合会が解散した日とみなして第五条第一項の規定に基づき計算した額に基づき第三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第七十四条の二の規定の例により計算した額とする。 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第七十条 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第六十六条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項 法第百十四条第五項 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項 第七十九条又は厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号） 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第六十七条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 、同法 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 同項に 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 第七節 存続連合会への事務委託に関する事項 第七十一条 平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 次に掲げる額の算定に関する事務 イ 政府が平成二十五年改正法附則第八条の規定により存続厚生年金基金から徴収する責任準備金相当額 ロ 政府が平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定により自主解散型基金から徴収する減額責任準備金相当額 ハ 政府が平成二十五年改正法附則第十三条第一項の規定により自主解散型基金から徴収する年金給付等積立金の額及び当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額 ニ 政府が平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定により清算型基金から徴収する減額責任準備金相当額及び当該清算型基金から徴収する年金給付等積立金の額 ホ 政府が平成二十五年改正法附則第二十二条第一項の規定により清算型基金の設立事業所の事業主から徴収する責任準備金相当額から当該年金給付等積立金の額を控除した額 ヘ 政府が平成二十五年改正法附則第三十一条第一項の規定により清算未了特定基金の設立事業所の事業主から徴収する平成二十五年改正法附則第三十条第四項第一号に掲げる額 二 解散した存続厚生年金基金の加入員であった者に対する老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。第三項第二号において同じ。）の支給に必要な記録の整理に関する事務 ２ 平成二十五年改正法附則第六十九条第一項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第一項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。 ３ 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の政令で定める事務は、次に掲げるとおりとする。 一 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項の規定に基づき政府が解散厚生年金基金等（同項に規定する解散厚生年金基金等をいう。以下同じ。）から徴収する責任準備金相当額の算定に関する事務 二 解散厚生年金基金等の加入員であった者に対する老齢厚生年金の支給に必要な記録の整理に関する事務 ４ 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項の規定により存続連合会の業務が行われる場合においては、平成二十五年改正法附則第四十条第九項中「その業務」とあるのは、「その業務（附則第六十九条第二項の規定により存続連合会が行うものを除く。）」とする。 第八節 存続連合会の解散等及び連合会の業務等に関する事項 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納に関する技術的読替え等） 第七十二条 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、同条第一項中「前条第一項」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第七十二条」と、「同項に規定する責任準備金に相当する額」とあるのは「同法附則第八条に規定する責任準備金相当額」と、「責任準備金に相当する額の」とあるのは「責任準備金相当額の」とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定により改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例による場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等とみなして、改正前確定給付企業年金法施行令第八十二条（第三号を除く。）及び第八十四条から第八十八条までの規定の例による。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第八十二条各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第八十四条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十五条 法第百十四条第三項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第三項 第八十六条 法第百十四条第一項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第一項 第八十七条第一項 法第百十四条第五項 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項 第七十九条又は厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号） 第八十七条第二項 法 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 ３ 平成二十五年改正法附則第七十三条第二項の規定により改正前保険業法附則第一条の十三の規定の例による場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 、同法 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。次項において「改正前確定給付企業年金法」という。） 責任準備金（同法第百十三条第一項に規定する責任準備金をいう。）に相当する額 責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。） 同法第百十四条第一項に 同項に 第二項 確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第七十三条第一項の規定によりその例によることとされた改正前確定給付企業年金法 （平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の額の基準） 第七十三条 平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の規定により連合会が支給する年金たる給付又は一時金たる給付の額は、同項の交付金及びその運用収入の額に照らし、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって、財政の均衡を保つことができるように計算されるものでなければならない。 （連合会に関する読替え等） 第七十四条 平成二十五年改正法附則第七十七条において改正後確定給付企業年金法第三十四条第一項、第三十六条第一項及び第三十七条の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十四条第一項ただし書 老齢給付金、脱退一時金及び遺族給付金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。第三十六条第一項及び第三十七条第一項において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下「老齢給付金」という。） 第三十六条第一項 加入者又は加入者であった者 基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。） 第三十七条第一項 事業主等 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会 ２ 改正後確定給付企業年金法施行令第二十五条、第二十六条及び第二十九条の規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第二十五条 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下この条及び第二十九条において「平成二十五年改正法」という。）附則第七十七条において準用する平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法（第二十九条において「改正後確定給付企業年金法」という。） 第二十九条各号列記以外の部分 法 平成二十五年改正法附則第七十七条において準用する改正後確定給付企業年金法 第二十九条第一号 老齢給付金 平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付（以下この条において「老齢給付金」という。） （平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における確定給付企業年金法等の適用） 第七十五条 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第九十一条の八第一項第六号 及び一時金 （公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付を含む。）及び一時金（平成二十五年改正法の規定により連合会が支給する一時金たる給付を含む。） 第九十一条の八第一項第八号 積立金 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。） 第九十一条の八第一項第十二号 業務 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。） 第九十一条の三十 及び一時金 （平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等に係る年金たる給付を含む。）及び一時金（同項に規定する基金中途脱退者等に係る一時金たる給付を含む。） ２ 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合においては、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十五条の九 業務 業務（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が行う業務を含む。次条において同じ。） 第六十五条の十六において準用する第十八条第四項 給付 給付（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。第二十条第二項において同じ。） 第四章 その他の経過措置 （徴収金等の帰属する会計） 第七十六条 平成二十五年改正法附則第九条第一項、第十八条第一項又は第二十五条第一項において準用する平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 ２ 平成二十五年改正法附則第六十七条第一項又は第七十三条第一項の規定によりその規定の例によることとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条第五項の有価証券の価額として算定した額は、年金積立金管理運用独立行政法人又は年金積立金管理運用独立行政法人の理事長が指定する者が当該有価証券の移換を受けた日に年金特別会計の厚生年金勘定の積立金として積み立てられたものとみなす。 （徴収金の督促及び滞納処分等に関する経過措置） 第七十七条 平成二十五年改正法附則第八十二条の規定により改正後厚生年金保険法第八十六条（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、同条第四項ただし書中「前条各号のいずれかに該当する場合」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第十五条第一項（同法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定により自主解散型納付計画（同法附則第二十三条において準用する場合にあつては清算型納付計画をいい、同法附則第三十二条において準用する場合にあつては清算未了特定基金型納付計画をいう。）の承認を取り消したとき」とする。 （平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定を適用する場合等の特例） 第七十八条 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 各号列記以外の部分 法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十二条第二項の規定により平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法 第一号 が厚生労働省令で定める月数分以上の保険料を滞納 に平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過 第二号 法 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法 第三号 保険料その他法の規定による徴収金の額（納付義務者が、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料又は船員保険法の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。以下この号において同じ。）を滞納しているときは、当該滞納している保険料、拠出金、特例納付保険料又はこれらの法律による徴収金の合計額を加算した額） 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金又は加算金の額 ２ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に該当し、かつ、同条第三号に該当しない納付義務者が健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による保険料、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）の規定による保険料、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定による拠出金、改正後厚生年金保険法の規定による保険料（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなされたものを除く。）、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定による特例納付保険料その他これらの法律の規定による徴収金（厚生労働省令で定めるものを除く。）を滞納している場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号、船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号、子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 その他これらの法律 その他これらの法律（以下この号において「厚年法等」という。） を滞納 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納 又はこれらの法律の規定による徴収金 若しくは厚年法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等 厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号 その他これらの法律 その他これらの法律（以下この号において「健保法等」という。） を滞納 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十二条第二項の規定により厚生年金保険法の規定による保険料とみなされた同項各号に掲げる徴収金若しくは加算金（督促状を発してから厚生労働省令で定める期間を経過しているものに限る。以下この号において「平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等」という。）を滞納 又はこれらの法律による徴収金 若しくは健保法等の規定による徴収金又は平成二十五年厚生年金等改正法の規定による徴収金等 ３ 第一項の場合において、平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の五第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における次の表の上欄に掲げる規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行令第六十三条、船員保険法施行令第三十四条、厚生年金保険法施行令第四条の二の十六及び子ども・子育て支援法施行令第三十五条第二項 次の各号 第二号及び第四号 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令第三条 次の各号 第一号及び第三号 ４ 第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号及び第三号に該当する納付義務者以外の者に係る健康保険法第二百四条の二第一項、船員保険法第百五十三条の二第一項、厚生年金保険法第百条の五第一項、子ども・子育て支援法第七十一条第四項及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十七条第一項の規定により滞納処分等その他の処分の権限を委任する場合における第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六の規定の適用については、同条中「次の各号」とあるのは、「第二号及び第四号」とする。 （不服申立てに関する技術的読替え） 第七十九条 平成二十五年改正法附則第八十四条において改正後厚生年金保険法第六章の規定を準用する場合においては、改正後厚生年金保険法第九十一条の三中「第九十条第一項」とあるのは、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十四条において準用する第九十条第一項」と読み替えるものとする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第八十条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。 ただし、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。 一 平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定により改正後厚生年金保険法の規定による保険料とみなして適用される改正後厚生年金保険法第百条の五第二項の規定による報告の受理 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 （機構への事務の委託） 第八十一条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十五条の三の規定による徴収に係る事務（当該徴収を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事務 ２ 改正後厚生年金保険法第百条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定により機構に事務を委託する場合について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句と読み替えるものとする。 第百条の十第二項 前項各号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。次項において「経過措置政令」という。）第八十一条第一項各号 第百条の十第三項 前二項 経過措置政令第八十一条第一項及び同条第二項において準用する前項 第一項各号 同条第一項各号 （改正前厚生年金保険法による給付に関する技術的読替え） 第八十二条 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十四条の二第一項 被保険者であつた期間 被保険者であつた期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。第四十六条第五項及び第六十条第三項において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下この項及び第六十条第三項において「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に限る。第四十六条第五項において同じ。） 老齢厚生年金 老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条及び第四十六条第五項において同じ。） 第百三十二条第二項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項 第四十四条の二第二項第一号 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 他の厚生年金基金 他の存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。） 第四十四条の二第二項第二号、第三項及び第四項 他の厚生年金基金 他の存続厚生年金基金 第四十六条第五項 、第一項 、平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項 第四十四条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 ）及び第四十四条の三第四項 ）及び平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項 同項 同条第四項 第六十条第三項 被保険者期間 被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。） 第一項第二号ロ 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項第二号ロ 老齢厚生年金等の額の合計額 老齢厚生年金の額 期間が厚生年金基金 期間が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 第四十四条の二第一項 同法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法の適用の特例） 第八十二条の二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定を適用する場合においては、同法第七十八条の二十八の規定及び厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定によるほか、同法第四十四条の三第四項中「支給する当該一の期間」とあるのは「支給する当該一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。以下この項において同じ。）」と、「額及び」とあるのは「額並びに」と、「第四十六条第一項」とあるのは「第四十六条第一項及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の三の規定により読み替えられた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」とする。 第八十二条の三 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金について、平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する場合においては、第八十二条の規定にかかわらず、同項中「被保険者であつた期間」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「支給する」とあるのは「支給する当該第一号厚生年金被保険者期間に基づく」と、「第一項中」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十九の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第一項中「一の期間（」とあるのは「一の期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。」と、」と、「及び老齢厚生年金の」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した老齢厚生年金の」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金の額を合算して得た」と、「加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額（以下この項において「加給年金額」という。）及び第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）」とあるのは「及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする第四十四条の三第四項に規定する加算額を合算して得た額を除く」とあるのは「（以下この項において「加給年金額」という。）及び各号の厚生年金被保険者期間に係る被保険者期間を計算の基礎とする公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第八十二条の二の規定により読み替えられた第四十四条の三第四項に規定する加算額（以下この項において「繰下げ加算額」という。）を除く」と、「控除して得た額に当該一の期間」とあるのは「控除して得た額に平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第一項の規定の適用がないものとして計算した当該一の期間」と、「第四十四条第一項に規定する加給年金額及び第四十四条の三第四項に規定する加算額を除く。以下この項において同じ」とあるのは「加給年金額及び繰下げ加算額」と、「同項」とあるのは「同条第四項」とする。 第八十二条の四 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間の全部又は一部が厚生年金基金の加入員であった期間を有するものに支給する遺族厚生年金について、第八十二条の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第三項及び厚生年金保険法施行令第三条の十一の二の規定により読み替えられた厚生年金保険法第六十四条の二の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に限る。）」とあるのは「平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間」と、「については、」とあるのは「については、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三の八の規定により読み替えられた」と、「老齢厚生年金の額（」とあるのは「基づく老齢厚生年金の額（」とする。 （存続厚生年金基金及び存続連合会に関する厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の規定の読替え等） 第八十三条 平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（以下この条において「改正前厚生年金特例法」という。）第四条から第六条まで、第十条並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条第一項 厚生年金基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 第一条第六項 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 同法第八十一条の三第一項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項 ）を徴収する権利について同法第百七十条第一項 ）を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十八条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条 未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十九条第五項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第五項 第四条第三項及び第五項並びに第五条第五項及び第九項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第五条第十二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 第五条第十三項及び第六条第一項各号 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十条 基金又は連合会 基金 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第一条第六項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 第十四条第二項 対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員 対象設立事業主又は第五条第三項の役員であった者は、第四条第一項に規定する場合に特例対象加入員 基金又は連合会 基金 第十四条第三項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項の規定により同条第一項から第三項までの規定が準用される同法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第八条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者 又は第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者 第四条第一項又は第七条第一項 第四条第一項 同条第一項又は第七条第四項において準用する同条第一項 同条第一項 ２ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条から第十条まで並びに第十四条第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる改正前厚生年金特例法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第七条第一項 基金 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「基金」という。） 第一条第六項 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 厚生年金保険法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百四十九条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十九条第一項 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 （未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 （未納掛金を徴収する権利について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 同法第百二十八条 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十八条 、未納掛金を徴収する権利について同法第百七十条第一項 、未納掛金を徴収する権利について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十条第一項 企業年金連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会 第七条第四項並びに第八条第五項及び第九項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第八条第十二項 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 同法第百四十一条第一項の規定により準用される同法 同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法 同法第百三十九条第四項 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第四項 第八条第十三項及び第九条第一項各号 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第十条 基金又は連合会 連合会 厚生年金保険法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第一条第六項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第八項 同条第七項 平成二十六年改正法第五条の規定による改正後の第一条第九項 第十四条第二項 対象設立事業主若しくは第五条第三項の役員であった者又は解散した基金の対象設立事業主若しくは第八条第三項の役員であった者は、第四条第一項又は第七条第一項に規定する場合に特例対象加入員又は特例対象解散基金加入員 解散した基金の対象設立事業主又は第八条第三項の役員であった者は、第七条第一項に規定する場合に特例対象解散基金加入員 基金又は連合会 連合会 第十四条第三項 第四条第五項の規定により同条第一項から第四項までの規定が準用される厚生年金保険法第百二十九条第二項の適用事業所の事業主若しくは第五条第十三項において準用する同条第三項の役員であった者又は第七条第四項 第七条第四項 同法 改正前厚生年金保険法 第四条第一項又は第七条第一項 第七条第一項 第四条第五項において準用する同条第一項又は第七条第四項 第七条第四項 ３ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法第百二十一条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号。以下「改正後審査会法」という。）の規定を適用する場合においては、同項の規定により読み替えられた改正後審査会法第十九条中「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合」とあるのは、「平成二十五年改正法附則第八十四条において準用する場合（平成二十五年改正法附則第百四十一条第四項の規定により適用する場合を含む。）」とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第六項の規定により同条第五項において準用する厚生年金保険法第九十条第一項及び第九十一条第一項の規定による審査請求及び再審査請求の事件を取り扱う社会保険審査官又は社会保険審査会について平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号、平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項及び整備政令附則第五条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項第三号の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十五年改正法附則第百二十二条第二項の規定により読み替えられた社会保険審査官及び社会保険審査会法第三条第一項第二号 厚生年金保険法 厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号） 平成二十五年改正法附則第百二十二条第四項の規定により読み替えられた改正後審査会法第三十二条第五項 及び平成二十五年改正法 （平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び平成二十五年改正法 整備政令附則第四条の規定により読み替えられた整備政令第十九条の規定による改正後の社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令第二条第一項第三号 厚生年金保険法 厚生年金保険法の規定及び平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号） ５ 平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金特例法第七条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により存続連合会が行う標準給与（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百二十九条第一項に規定する標準給与をいう。）の改定又は決定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定により存続厚生年金基金が行う標準給与の改定又は決定の例による。 （厚生労働省令への委任） 第八十四条 第二章からこの章までに定めるもののほか、平成二十五年改正法の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

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平成二十六年政令第三百五十三号

政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （平成二十六年改正法附則第五条第一項の政令で定める規定） 第一条 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「平成二十六年改正法」という。）附則第五条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十九条の規定 二 昭和六十年改正法附則第三十二条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。以下「廃止前通則法」という。）第十一条の規定 三 昭和六十年改正法附則第三十二条第十二項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 （平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定） 第二条 平成二十六年改正法附則第七条第一項の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次条第一号及び第二号において「旧厚生年金保険法」という。）第三十七条の規定 二 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 三 昭和六十年改正法附則第七十八条第十一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 四 通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号）附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第二条の規定による改正前の厚生年金保険法第三十七条の規定 五 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号及び次条第三号において「旧船員保険法」という。）第二十七条ノ二の規定 六 昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧船員保険法第二十七条ノ二の規定 七 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 八 昭和六十年改正法附則第八十七条第十三項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定 九 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下「平成八年改正法」という。）附則第十六条第一項の規定により適用するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第七号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第四十五条の規定 十 平成八年改正法附則第十六条第二項の規定によりなお従前の例によるものとされた国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。第十三号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号及び次条第八号において「旧国共済法」という。）第四十五条の規定 十一 平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた旧国共済法第四十五条の規定 十二 平成八年改正法附則第十六条第七項の規定によりなお従前の例によるものとされた平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（次条第六号において「平成八年改正前国共済法」という。）第四十五条の規定 十三 昭和六十年国共済改正法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前通則法第十一条の規定（平成八年改正法附則第三条第八号に規定する旧適用法人共済組合員期間を有する者に適用される場合に限る。） 十四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第二十八条の規定 十五 平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法（以下この号において「廃止前昭和六十年農林共済改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなお従前の例によるものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）第二十八条の規定 （平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める保険給付） 第三条 平成二十六年改正法附則第七条第二項の政令で定める年金たる保険給付は、次のとおりとする。 一 旧厚生年金保険法による通算遺族年金及び特例遺族年金 二 旧厚生年金保険法附則第十六条第一項の規定により従前の遺族年金、寡婦年金、 鰥 かん 夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付 三 旧船員保険法による遺族年金及び通算遺族年金 四 昭和六十年改正法附則第百十一条の規定による改正前の厚生年金保険法等の一部を改正する法律（昭和五十一年法律第六十三号）附則第十八条の規定による特例遺族年金 五 船員保険法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第五十八号）附則第三項の規定により従前の寡婦年金、 鰥 かん 夫年金又は遺児年金の例によって支給する保険給付 六 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成八年改正前国共済法による遺族共済年金 七 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち遺族共済年金 八 平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた旧国共済法による遺族年金及び通算遺族年金 九 平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金のうち遺族共済年金 十 平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち遺族年金及び通算遺族年金 （平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日） 第四条 平成二十六年改正法附則第九条の政令で定める日は、平成二十七年六月三十日とする。 （平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額） 第五条 平成二十六年改正法附則第十条第一項の政令で定める額は、同項の規定により同項に規定する後納保険料（次項及び第七条において「後納保険料」という。）を納付する月（以下この項において「納付対象月」という。）が次の表の上欄に掲げる年度に属する場合において、当該納付対象月に係る国民年金の保険料に相当する額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に十円未満の端数がある場合においては、その端数金額が五円未満であるときは、これを切り捨て、その端数金額が五円以上であるときは、これを十円として計算する。）とする。 平成二十五年度 〇・〇三六 平成二十六年度 〇・〇二二 平成二十七年度 〇・〇一一 ２ 厚生労働大臣は、後納保険料の納付に係る期間の各月の国民年金の保険料に相当する額に前項に規定する額を加算した額（後納保険料を納付する場合に納付すべき額）を告示するものとする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第六条 平成二十六年改正法附則第十条第八項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十条第一項の規定による厚生労働大臣の承認の権限（以下この条において「後納承認の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 後納承認の権限 第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 後納承認の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 後納承認の権限 同項各号に掲げる権限 後納承認の権限 （後納保険料の納付手続等） 第七条 平成二十六年改正法附則第十条第一項の規定により後納保険料の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、国民年金後納保険料納付申込書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、後納保険料の納付の手続その他後納保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間） 第八条 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。 一 国民年金法第九十四条第四項又は附則第九条の四の三第三項若しくは第九条の四の九第六項（同法附則第九条の四の十一第六項において準用する場合を含む。）の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 二 国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十三年法律第九十三号）附則第二条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 三 平成二十六年改正法附則第十条第四項の規定により国民年金の保険料が納付されたものとみなされた期間 （特定付加保険料の納付手続等） 第九条 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定により同項に規定する特定付加保険料（次項において「特定付加保険料」という。）の納付の承認を受けようとする国民年金の被保険者又は被保険者であった者は、特定付加保険料納付申込書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 ２ 前項に定めるもののほか、特定付加保険料の納付の手続その他特定付加保険料の納付について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 （平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令） 第十条 平成二十六年改正法附則第十三条第一項の政令で定める法令は、国民年金法及びこれに基づく又はこれを実施するための命令（これらの法令の改正の際の経過措置を含む。）とする。 （平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額） 第十一条 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第六条の七の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める額について準用する。 （保険料を納付することを要しないものとされる場合における法令の適用） 第十二条 平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金の保険料を納付することを要しないものとされる場合には、国民年金法第百二十七条第三項第三号中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項」と、確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第六十二条第一項第一号中「又は第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項又は政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号）第十三条第四号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、同法第四十五条第三項第七号中「若しくは第九十条の三第一項の規定により同法」とあるのは「、第九十条の三第一項若しくは平成二十六年改正法附則第十四条第一項の規定により国民年金法」と、国民年金法施行令第十条第一項中「又は第九十条の三第一項」とあるのは「若しくは第九十条の三第一項又は平成二十六年改正法附則第十四条第一項」とする。 （日本年金機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任に関する国民年金法の技術的読替え） 第十三条 平成二十六年改正法附則第十四条第六項において国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を準用する場合には、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号に掲げる権限 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十四条第一項の規定による厚生労働大臣の申請の受理及び処分の権限（以下この条において「申請の受理及び処分の権限」という。） の全部若しくは一部を行う を行う 若しくは不適当 又は不適当 同項各号に掲げる権限の全部又は一部 申請の受理及び処分の権限 第四項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 申請の受理及び処分の権限 又は前項 又は同項 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 第一項各号に掲げる権限の全部若しくは一部 申請の受理及び処分の権限 又は第三項 又は同項 同項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 第七項 前各項 第三項、第四項及び前項 第一項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 同項各号に掲げる権限 申請の受理及び処分の権限 （所得の範囲） 第十四条 国民年金法施行令第六条の十の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の範囲について準用する。 （所得の額の計算方法） 第十五条 国民年金法施行令第六条の十一の規定は、平成二十六年改正法附則第十四条第一項第一号に規定する所得の額の計算方法について準用する。 （指定全額免除申請事務取扱者の事務の特例に関する技術的読替え） 第十六条 平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定により平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法第百九条の二第四項から第八項までの規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成二十六年改正法第二条の規定による改正後の国民年金法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百九条の二第四項 全額免除要件該当被保険者等 納付猶予要件該当被保険者等（政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号。以下「平成二十六年改正法」という。）附則第十五条第一項に規定する納付猶予要件該当被保険者等をいう。） 第九十条第一項各号 平成二十六年改正法附則第十四条第一項各号 第百九条の二第八項 第一項の指定の手続その他前各項 平成二十六年改正法附則第十五条第一項から第三項までの規定及び同条第四項の規定によりみなして適用される第四項から前項まで 第百十三条の二第四号 第百九条の二第七項 平成二十六年改正法附則第十五条第四項の規定によりみなして適用される第百九条の二第七項 （日本国籍を有しない者に対する未支給の脱退一時金の支給を請求することができる者に関する経過措置） 第十七条 国民年金法附則第九条の三の二第七項において準用する同法第十九条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の年金の支給を請求することができる者とみなして、平成二十六年改正法第一条の規定による改正後の国民年金法第十四条の二第二項の規定を適用する。 第十八条 厚生年金保険法附則第二十九条第九項において準用する同法第三十七条第一項の規定により未支給の同法による脱退一時金の支給を請求することができる者については、同条の規定により未支給の保険給付の支給を請求することができる者とみなして、厚生年金保険法第二十八条の二第二項の規定を適用する。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第十九条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、機構に行わせるものとする。 この場合において、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十三条第三項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号）」と、同法第二十六条第二項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」と、同法第二十七条第一項第二号中「に規定する権限に係る事務、同法」とあるのは「及び政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第十二条第一項に規定する権限に係る事務、国民年金法」と、同法第四十八条第一項中「国民年金法」とあるのは「国民年金法若しくは政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」とする。 一 平成二十六年改正法附則第十二条第一項の規定による承認 二 第九条第一項の規定による特定付加保険料納付申込書の受理 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。以下この条において「経過措置政令」という。）第十九条第一項各号 若しくは 又は 第四項 により第一項各号 により経過措置政令第十九条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 により第一項各号 により経過措置政令第十九条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第七項 前各項 経過措置政令第十九条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第二十条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 平成二十六年改正法附則第十二条第五項及び第十三条第二項の規定による平成二十六年改正法附則第十二条第五項に規定する付加年金の額の改定に係る事務（当該改定に係る決定を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める平成二十六年改正法附則第十二条及び第十三条の規定の適用に関し必要な事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「機構」とあるのは「日本年金機構（次項において「機構」という。）」と、「前項各号」とあるのは「政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第三百五十三号。同項において「経過措置政令」という。）第二十条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第二十条第一項及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。

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平成二十六年厚生労働省令第二十号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備等 （厚生年金基金規則の廃止） 第一条 厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （定義） 第十六条 この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 改正前確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。 四 改正後確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。 五 改正後確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。 六 廃止前厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 七 改正前確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。 八 改正後確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。 九 旧厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。 十 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 十一 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。 十二 存続連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 十三 確定給付企業年金 平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。 十四 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。 （存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等） 第十七条 存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第二号 法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府 第十六条の二第三号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業 法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等 第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十一条第二項第四号 できる書類 できる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） 第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する 法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項 第五十九条 第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項 第三十二条の三の三第一項第二号 年金給付等積立金の額 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） 第三十二条の十第二項第二号 翌年 翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年） 第三十二条の十五第一項 認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。） 認可 第三十二条の十五第二項 被保険者（ 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。 第三十五条 法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金 平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等 第三十六条 第十一条の五 第十一条の三十二 第四十一条の六 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第四十九条の三 第四十九条の三 法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、乙基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを乙基金に提出するものとする。 一 脱退一時金相当額 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間 第四十九条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を乙基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前二項の規定による提出を行うとともに、乙基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 脱退一時金相当額 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間 第四十九条の六 当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出する 企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第五十六条の二第二項第三号及び第四号 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 その他周知が確実に行われる方法 三 電磁的記録媒体に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 電子情報処理組織を使用する方法により加入員に提供する方法 五 その他周知が確実に行われる方法 第六十五条第一項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 附則第二項 厚生年金保険の管掌者 厚生年金保険の実施者 附則第七項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 ２ 存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三十二条の二 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） 第百十六条第六号 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 ３ 存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十条第一項（第二号及び第三号イに係る部分に限る。）、第十一条第一項、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第三十九条第二項（第二号ニに係る部分に限る。）、第四十五条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第六十二条第四項並びに第七十条第二項（第二号ハ（１）に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第一項第五号 被用者年金被保険者等 第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。） 第十五条第一項第十二号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十一条第九号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 第三十九条第二項第二号ニ 又は受益者等の資格を有していないこと の資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ４ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条第一号 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ヲ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ワ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継 カ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 第十二条第一号 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 リ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由 第四十六条の三第三項 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 八 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 九 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 ５ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十二条の二第一項各号列記以外の部分 に掲げる者 又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備省令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第十条第一項第三号イに掲げる者 第十二条の二第一項第三号 に掲げる者 又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 第十二条の二第二項 、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 、当該他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで又は平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 又は他制度加入事業主に使用される者として令第十一条第一号イからハまで若しくは平成二十六年整備省令第十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定拠出年金法施行規則第十条第一項第三号イに掲げる者 第二十一条の二第一項第二号 他制度加入者 他制度加入者又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入者 第三十条第一項第二号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律 （自動公衆送信による公告の方法） 第十七条の二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第六条による自動公衆送信による公告は、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （存続厚生年金基金に係る育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等） 第十七条の二の二 存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名、性別及び生年月日 二 加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。） 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 育児休業等を開始した年月日 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 六 育児休業等を終了する年月日 七 育児休業等の日数 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定により掛金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 ただし、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日の前日までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項の規定の適用を受ける産前産後休業（改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をいう。次条及び第十七条の四において同じ。）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 ３ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、加入員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入員が就業した日がないときとする。 ４ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入員を使用する事業主が当該加入員を就業させる日数（当該事業主が当該加入員を就業させる時間数を当該加入員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。 ただし、当該加入員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業を終了した加入員に係る給与の額の届出に関する経過措置） 第十七条の三 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、廃止前厚生年金基金令第十八条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副三通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名 二 加入員番号 三 産前産後休業を終了した年月日 四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日 五 産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬の支払の基礎となった日数 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業期間中の加入員についての掛金免除の申出等に関する経過措置） 第十七条の四 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 加入員番号 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 産前産後休業を開始した年月日 五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日 六 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 七 申出に係る加入員が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日 八 産前産後休業を終了する年月日（次項において「産前産後休業終了予定日」という。） ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項若しくは第八項の規定により掛金の額又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十条第十項において準用する同条第八項の規定により徴収金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、前項各号に掲げる事項に変更があったとき又は当該加入員が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （存続厚生年金基金に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第十七条の五 存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 所在不明となった受給権者の氏名及び性別 二 受給権者と同一世帯である旨 三 年金証書の番号 ２ 存続厚生年金基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。 ３ 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （加入員等の個人情報の取扱い） 第十七条の六 存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続厚生年金基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （物納に関する準用規定） 第十八条 第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。 （責任準備金相当額の減額の申請） 第十九条 平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 減額申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 五 第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 （自主解散型基金等の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法） 第二十条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。 一 減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 二 一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率 三 第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 ２ 前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。 この場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。 （平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率） 第二十一条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。 （自主解散型納付計画等の承認の申請） 第二十二条 存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 ２ 存続厚生年金基金は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合には、当該自主解散型納付計画等の承認の申請に伴う平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の規定による規約の変更の認可の申請を、当該自主解散型納付計画等の承認の申請を行う日までに行わなければならない。 ３ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この項及び次項、第二十三条第一項第二号、第二十四条並びに第二十五条第二項において同じ。）は、自主解散型納付計画等の承認の申請を行う場合は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該事業主に係る自主解散型納付計画等 二 当該自主解散型納付計画書等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 三 損益計算書その他の当該設立事業所の収支の状況を示す書類（第二十五条第一項において「損益計算書等」という。） ４ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金を経由して行うものとする。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （自主解散型納付計画等の記載事項） 第二十三条 平成二十五年改正法附則第十二条第三項第四号及び第二十一条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）とする。 一 清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項 二 納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法 ２ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第三号及び第二十一条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金（以下「企業型年金」という。）を実施する場合又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）を締結する場合は、その概要 二 納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由 ３ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第二号及び第二十一条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。 （自主解散型納付計画等の承認の要件） 第二十四条 平成二十五年改正法附則第十二条第七項第二号及び第二十一条第六項第二号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額及びその期間の設定が合理的なものであること。 二 年を単位として分割して自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的なものであること。 三 当該設立事業所の事業主の負担する金額が前条第一項第二号に規定する事業主ごとの負担方法その他の事情から見て適正なものであること。 （納付計画の変更） 第二十五条 平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。 ３ 厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。 二 年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （納付の猶予の場合の加算金の徴収） 第二十六条 平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。 （清算計画の提出） 第二十七条 平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の提出） 第二十八条 清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類 二 損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類 三 当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 四 平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類 ２ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （清算未了特定基金型納付計画の記載事項） 第二十九条 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の承認の要件） 第三十条 平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。 二 年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者） 第三十一条 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの 二 事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （存続厚生年金基金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の計算に関する経過措置） 第三十二条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ３ 平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定又は平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所（当該存続厚生年金基金が解散した場合にあっては、設立事業所であったもの。次条第一項、第三十四条第一項及び第三十六条において同じ。）が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した場合における当該確定給付企業年金の当該事業主等に係る特別掛金額について、当該加入者期間が算入された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から法第二十八条第三項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ４ 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の事業主等が残余財産の交付を受けた場合において、財政計算（改正後確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。以下同じ。）を実施する場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る同項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、同項第一号中「二十年」とあるのは、「三十年」とする。 一 当該残余財産の交付に係る実施事業所の当該残余財産が交付された者に係る過去勤務債務の額（改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項に規定する過去勤務債務の額をいう。以下同じ。）の全部又は一部（次号及び次項において「厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額」という。）について、同条第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額 二 過去勤務債務の額から厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ５ 前項の場合において、前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額に係る部分の額 二 今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ６ 前二項の規定は、第二項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「残余財産の交付」とあり、及び「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「権利義務が承継された者」と、同項第二号及び前項中「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と読み替えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、第三項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「当該残余財産の交付に係る」とあるのは「当該」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「当該過去期間通算が行われた者」と読み替えるものとする。 （存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例） 第三十三条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。 ２ 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。 この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間 二十九年 事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間 二十八年 事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間 二十七年 事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間 二十六年 事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間 二十五年 事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間 二十四年 事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間 二十三年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 二十二年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 二十一年 （解散した存続厚生年金基金から残余財産の交付を受けた場合等の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額についての経過措置） 第三十四条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額 二 当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額 ２ 事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。 （存続厚生年金基金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置） 第三十五条 平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。 （回復計画に係る経過措置） 第三十六条 事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 七年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間 十年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 九年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 八年 （解散した存続厚生年金基金の加入員期間の一部を老齢給付金等の額の算定の基礎として用いる際の算定方法） 第三十七条 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 ただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。 二 その他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出等） 第三十八条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を確定給付企業年金の事業主等に対し提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。 一 資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間 ４ 平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （解散した存続厚生年金基金による交付の申出等） 第三十九条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。 一 解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号 二 解散存続厚生年金基金が解散した日 三 対象事業主の氏名又は名称及び住所 四 対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名 五 前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額 六 第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数 七 その他申出に関し必要な事項 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類 二 解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類 三 前項第六号の年月日及び月数を証する書類 ３ 解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。 （掛金納付月数の通算等） 第四十条 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。 ２ 前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。 ３ 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分 又は 若しくは 繰入れ 繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第三十条 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項 場合 場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合 中小企業退職金共済法施行規則第四十九条 場合を含む。 場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。 中小企業退職金共済法施行規則附則第三条 第四十九条 平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条 ４ みなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。 （加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例） 第四十一条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第三十六条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第四十二条の規定に基づき同法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。 （機構が行う必要な確認等） 第四十二条 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出をするかどうかの確認をするものとする。 （解散計画） 第四十三条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第一項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 解散計画を提出した存続厚生年金基金については、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の三第二号及び第三号の規定は適用せず、第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第五項の規定の適用については、同項中「計算されなければならず、かつ、その額のうち過去勤務債務に係る掛金の額は、原則として二十年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない」とあるのは、「計算されなければならない」とする。 ３ 解散計画を提出した存続厚生年金基金は、当該解散計画に従って、その事業を行わなければならず、当該解散計画に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに当該解散計画の内容を変更し、変更後の解散計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （解散計画の記載事項） 第四十四条 解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 解散計画の適用開始日及び解散予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第四十六条第一項において同じ。）の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （代行返上計画） 第四十五条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第一項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 第四十三条第二項及び第三項の規定は、代行返上計画について準用する。 この場合において、これらの規定中「解散計画」とあるのは、「代行返上計画」と読み替えるものとする。 （代行返上計画の記載事項） 第四十六条 代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 代行返上計画の適用開始日及び代行返上予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （存続厚生年金基金の解散に伴う事務の引継ぎ等） 第四十七条 存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の報酬標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第一項に規定する報酬標準給与をいう。以下同じ。）の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第三項に規定する賞与標準給与をいう。以下同じ。）の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされたとき」と、「解散した日」あるのは「解散の認可があったものとみなされた日」とする。 ３ 第一項の規定は、存続厚生年金基金が、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けた場合に準用する。 この場合において、第一項中「解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者」と、同項第二号中「が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「の加入員」と、同項第五号中「平成二十五年改正法」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る改正後確定給付企業年金法施行令第二十条第一項に規定する加入者に関する原簿については、同項の厚生労働省令で定める事項は、改正後確定給付企業年金法施行規則第二十一条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失年月日とする。 ５ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下この項において同じ。）又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認を受けた特定基金が解散した場合に準用する。 この場合において、第一項第五号中「附則第八条」とあるのは、「附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項」と読み替えるものとする。 ６ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の場合に準用する。 この場合において、第一項中「存続厚生年金基金が解散」とあるのは「施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定により解散」と、「当該存続厚生年金基金が年金たる給付」とあるのは「当該旧厚生年金基金が老齢年金給付」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「存続連合会」と、「期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）」とあるのは「期間」と、「附則第八条」とあるのは「附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項」と、「政府」とあるのは「存続連合会」と読み替えるものとする。 （存続連合会に係る廃止前厚生年金基金規則の効力等） 第四十八条 存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項、第六十九条、第七十一条、第七十二条の二から第七十四条第一項まで、第七十四条の二、第七十四条の三第二項から第四項まで、第七十五条（第一項第一号及び第十一号に係る部分を除く。）、第七十七条及び附則第四項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項において準用する同条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第七十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金規則第二十一条（第二項第一号及び第四号を除く。）、第二十三条から第二十八条まで、第三十条の二、第三十条の四、第一章第六節（第三十四条第一号、第三十六条第一号及び第三十七条から第四十条までを除く。）、第一章第七節（第四十二条第三項、第四十四条の二、第四十五条、第四十七条の二及び第四十七条の三を除く。）、第五十三条から第五十六条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十五条及び第六十六条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十九条 法第百五十三条第二項において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 一時金たる給付 一時金たる給付並びに年金給付及び一時金 第七十一条第一項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 中途脱退者 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。） 第七十一条第二項 法第百六十条の二第五項 平成二十五年改正法附則第四十二条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第五項 中途脱退者 基金中途脱退者 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 に交付 に移換又は交付した 脱退一時金相当額の交付を 基金脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金相当額の交付を 脱退一時金相当額の交付金 基金脱退一時金相当額の移換金又は脱退一時金相当額の交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十一条第三項 法第百六十条第七項（法 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第七項（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十二条の二第一項 法第百六十一条第七項 平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第七項 解散基金加入員 解散基金加入員又はその遺族 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 交付した 移換又は交付した 交付金 移換金又は交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十二条の二第二項 法第百六十一条第八項 平成二十五年改正法附則第四十三条第六項 法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第八項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項 第七十二条の三第一項 解散基金加入員（確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）又は平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）附則第二十八条の三第一項 法第三十八条第一項前段 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項前段 第七十二条の三第四項第三号 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 第七十二条の四第一項 法第百六十二条第三項において準用する法 平成二十五年改正法附則第四十四条第四項若しくは第四十五条第七項において準用する平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 交付した 移換又は交付した 交付を受けた 移換又は交付を受けた 交付金 移換金又は交付金 連合会遺族給付金（令 連合会遺族給付金等（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。「平成二十六年経過措置政令」という。）第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） 連合会遺族給付金をいう 連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第四十五条第三項に規定する存続連合会遺族給付金をいう 連合会障害給付金（同項第二号に規定する連合会障害給付金 連合会障害給付金等（平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号に規定する連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第四十四条第三項に規定する存続連合会障害給付金 第七十二条の四第二項 法第百六十二条第四項において準用する法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第四項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第六項若しくは第四十四条第五項において準用する平成二十五年改正法附則第四十二条第六項 第七十二条の四の二第一項 連合会遺族給付金 連合会遺族給付金等 第七十二条の四の二第二項 令第五十二条の四第一項第一号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第一号 令第五十二条の四第一項第二号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 令第二十六条第二項第三号 平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十六条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十二条の四の二第三項 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 第七十二条の四の三 第七十二条の四の三 法第百六十五条第二項の規定による老齢年金給付（法第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、中途脱退者等（法第百六十五条第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項 三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出するものとする。 一 年金給付等積立金の額 二 法第百六十条の二第二項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） 第七十二条の四の三 平成二十五年改正法附則第五十三条第二項の規定による老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、施行前基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十三条第一項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項 三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第五十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前二項の規定による提出を行うとともに、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の額 二 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会に移換された基金脱退一時金相当額並びに交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） 第七十二条の四の四第一項 法第百六十五条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第一項 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に提出する 確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第七十二条の四の四第二項 法 平成二十五年改正法附則第五十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に提出する 企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第七十二条の四の五第一項 令第五十二条の五の三第二項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項 令第五十二条の五の三第一項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第一項 第七十二条の四の五第二項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第一項 法第百六十五条第九項 平成二十五年改正法附則第五十三条第九項若しくは第五十四条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第九項 法第百六十五条第三項 平成二十五年改正法附則第五十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 法第百六十五条第七項 平成二十五年改正法附則第五十三条第七項若しくは第五十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第七項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第二項 法第百六十五条の二第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第五項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第三項 法第百六十五条の三第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項 確定拠出年金法第五十四条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の二第二項 第七十二条の四の七 法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項 第七十二条の五第一項及び第二項 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の五第三項 第七十四条において準用する第四十四条の二 附則第四項前段 第七十二条の六 令第五十二条の七第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項 第七十二条の七 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の八 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 年金給付等積立金 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。） 第七十三条 令第五十四条において準用する令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十三条第二号 基金又は解散した基金の名称 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称 第七十三条第三号 年月日 年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 第七十三条第七号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十三条第八号 法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額 当該交付 当該移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第九号 法 平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 交付 移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額 第七十三条第十号 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 法第百四十七条第四項に規定する者 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第十一号 十一 基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 十一 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十二 基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 第七十四条の三第二項 令第五十五条の四第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項 年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 年金給付等積立金 令第四十一条の三の四第一項又は 平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 令第四十一条の三の五第二項又は 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十四条の三第三項 令第五十五条の四第三項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項 令第五十一条第一項 廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項 第七十四条の三第四項 令第五十五条の四第四項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項 令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する 令第五十二条の五の三第三項 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項 第七十五条第一項及び第七十七条 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 附則第四項前段 第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間 当分の間 又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ 若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ 第六十条の二第二項において準用する同条第一項 法第百三十三条の三第二項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項 法第百三十三条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の四第一項 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項 法第百三十四条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付（連合会遺族給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）及び連合会障害給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第一号 加入員番号 基礎年金番号 遺族給付金（令第二十六条第一項に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。） 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）及び解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第三号 遺族給付金の 基金中途脱退者及び解散基金加入員の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付の 令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 加入員番号 基礎年金番号 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十一条第三項第三号ハ 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第七十四条第一項において準用する第二十七条第一項 法第百七十四条において準用する法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法 第七十四条第一項において準用する第三十条の二第一項 加入員又は加入員であつた者 基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。） 第七十四条第一項において準用する第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。） 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産 脱退一時金相当額等の額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。） 第七十四条第一項において準用する第三十三条 令第三十条第一項第三号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号 第七十四条第一項において準用する第三十四条 令第三十条第一項第四号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 五月以内 三月以内 第七十四条第一項において準用する第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二 割戻金から、附則第四項前段 年金経理から業務経理 厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理 法第百三十条第五項 平成二十五年改正法附則第四十条第六項 第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項 年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理 厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理 第七十四条第一項において準用する第四十一条の二 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 第七十四条第一項において準用する第四十一条の三 令第三十九条の十二第二項第一号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号 令第三十九条の十二第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項 年金給付等積立金の運用を 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 年金給付等積立金の運用の 年金給付等積立金及び積立金の運用の 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項 第四十一条の六第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項 法第百三十六条の四第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項の 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の 法第百三十六条の三第一項第一号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項 法第百三十六条の三第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 法第百三十六条の四第一項 同条第一項 第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第四十七条 令第三十九条第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項 及び最低積立基準額の明細を示した の明細を示した書類及び共同運用経理に係る 未収掛金及び未収徴収金 未収徴収金 年金経理 年金経理等 第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項 年金経理 年金経理等 別途積立金 それぞれ別途積立金 第七十四条第一項において準用する第四十九条 業務経理 福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理 第七十四条第一項において準用する第五十三条 管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第五十四条、第五十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十四条並びに第六十七条において同じ。） 厚生労働大臣 法第百二十条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第一項 第七十四条第一項において準用する第五十四条 加入員 基金中途脱退者若しくは解散基金加入員 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第一項 法第百七十六条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項 事項（連合会に委託した場合にあつては、第二号に掲げる事項） 事項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第二項 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第四項 法第百七十六条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項 、法 、平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条において準用する改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第五十五条第五項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十六条 二通 一通 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第六十一条第一項 法第百三十四条 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条 第七十四条第一項において準用する第六十二条 第二十五条 第七十四条第一項において準用する第二十五条 第七十四条第一項において準用する第六十三条第一項 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 厚生労働大臣 代議員会 評議員会 第七十四条第一項において準用する第六十三条第二項 法第百十八条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十六条第二項 第七十四条第一項において準用する第六十四条の二 法第百二十条の三第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条の三第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項第四号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号ニ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第七十四条第一項において準用する第六十五条第一項 令第四十四条 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第四十四条 令第三十九条の三第二項第一号 廃止前厚生年金基金令第三十九条の三第二項第一号 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第七十四条第一項において準用する第六十五条第二項及び第六十六条の二 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 ２ 存続連合会については、改正前確定拠出年金法施行規則第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十二号 法第五十四条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十六条第一項第五号 厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 第三十条第二項第二号 年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等 同法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 厚生年金基金脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額 同法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 厚生年金基金の 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の 第三十条第二項第三号 確定給付企業年金法第五十九条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項 同法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 又は同法第九十一条の三第一項 、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 加入者期間 加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ３ 存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。 ４ 存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十一号の二 若しくは第五十四条の五第二項 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。） 第十五条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の二 第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の三（見出しを含む。） 企業年金連合会 存続連合会 法第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 令第二十六条の二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二 第五十六条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第六十一条の二第一項及び第二項 企業年金連合会 存続連合会 （準用規定） 第四十九条 確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号 第三十二条の二 が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） 確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産 者に事業主等が 者に 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額 第三十三条第一項 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第三十三条第三項 遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項若しくは第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の遺族給付金 法第四十七条 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十七条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十四条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 氏名、性別、生年月日 氏名 前条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十九条において準用する前条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 第三十条各号 平成二十六年整備省令第四十九条において準用する第三十条各号 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項 平成二十五年改正法附則第四十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 第百四条の十六第二項 令第六十五条の十九第二項 平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項及び第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）第六十五条の七第二項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 令第六十五条の十七第一項 改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第一項 第百四条の十七第一項 法第九十一条の十九第五項 平成二十五年改正法附則第四十六条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第五項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第二項 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項 平成二十五年改正法附則第四十七条第五項（平成二十五年改正法附則第四十八条第四項又は第四十九条第七項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第五項（平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第四項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第七項 残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。） 残余財産 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第三項 法第九十一条の二十三第二項 平成二十五年改正法附則第四十九条の二第二項 老齢給付金又は遺族給付金 存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第四項 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。） 平成二十五年改正法附則第四十六条第六項（平成二十五年改正法附則第四十七条第六項、第四十八条第五項、第四十九条第七項又は第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第六項（平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第六項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第八項 第百四条の十八第一項 法第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 同項 これらの規定 第百四条の十八第二項 法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の 平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項の 第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定 、「平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 第百四条の十九第一項及び第二項 障害給付金 障害給付金及び存続連合会障害給付金 第百四条の十九第三項 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項若しくは第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第六項 平成二十五年改正法附則第四十九条第六項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第六項 法第四十八条第三号 改正前確定給付企業年金法第四十八条第三号 第百四条の二十三第一項 法第九十一条の二十七第一項 平成二十五年改正法附則第五十五条第一項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 積立金の移換 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）又は積立金（以下「積立金」と総称する。）の移換 中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ 老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。）若しくは老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。）又は中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。）（以下「中途脱退者等」と総称する 第百四条の二十三第二項 法第九十一条の二十七第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第五項 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 第百四条の二十四第一項 法第九十一条の二十八第一項 平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項 第百四条の二十四第二項 法第九十一条の二十八第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項 第百四条の二十五 法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項 脱退一時金相当額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等 第百四条の二十六 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 （存続連合会に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第四十九条の二 第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。 （解散基金加入員に係る老齢年金給付又は存続連合会老齢年金給付の確保事業等の認可の申請） 第五十条 平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。 （存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額の移換の申出） 第五十一条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、存続連合会に対し、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間 三 加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 （解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等） 第五十二条 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、存続連合会に対し、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額 三 解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。 この場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。 （給付の算定に関する基準） 第五十三条 平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ３ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 （中途脱退者等への説明義務） 第五十四条 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （中途脱退者等の個人情報の取扱い） 第五十四条の二 存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等） 第五十五条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額 三 算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。） ２ 平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間 （存続連合会から存続厚生年金基金への移換する積立金の額） 第五十六条 存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 存続連合会の規約で定める方法により計算した額 二 存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。） （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法） 第五十七条 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。 二 算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納） 第五十八条 平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。 （存続連合会への事務委託） 第五十八条の二 厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。 （解散に伴う事務の引継ぎ等） 第五十九条 存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。 この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。 （年金数理人の要件に関する経過措置） 第六十条 改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。 （平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の算定に関する基準） 第六十一条 平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 （準用規定） 第六十二条 改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号 第三十三条第一項 法第三十条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項 第三十四条及び第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第七十六条第一項 （平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における改正後確定給付企業年金法施行規則の適用） 第六十三条 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百四条の三 一時金に 一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に 第百四条の五第二号 積立金の運用 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用 第百四条の六第一項 第九十一条の十八第四項ただし書 第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項 第百四条の十第一号 業務内容 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容 第百四条の二十一において準用する第百十条第三項 年金経理 厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。） 及び業務経理 並びに業務経理 （平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等） 第六十四条 次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。 一 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号 二 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号 三 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号 四 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 ２ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 ３ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金 （機構への事務の委託） 第六十五条 平成二十六年経過措置政令第八十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 平成二十五年改正法附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び第三十一条第一項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による加算金の徴収に係る事務（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十一第一項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の四第一項第二十八号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 二 平成二十五年改正法附則第十四条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の変更に係る事務（納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第十四条第五項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予並びに第二十五条第二項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第十三条第一項又は第二十二条第一項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。）及び平成二十五年改正法附則第十五条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務（納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第十五条第二項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予の取消しを除く。） 三 平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十三条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。） 四 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第七十一条第三項各号に掲げる事務を除く。）

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平成二十六年厚生労働省令第二十号

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄 第一章 関係省令の整備等 （厚生年金基金規則の廃止） 第一条 厚生年金基金規則（昭和四十一年厚生省令第三十四号）は、廃止する。 第二章 経過措置 （定義） 第十六条 この章及び附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十五年改正法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 改正前確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）をいう。 四 改正後確定給付企業年金法 平成二十五年改正法第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法をいう。 五 改正後確定拠出年金法 平成二十五年改正法附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）をいう。 六 廃止前厚生年金基金令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（以下「平成二十六年整備政令」という。）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（昭和四十一年政令第三百二十四号）をいう。 七 改正前確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号）をいう。 八 改正後確定給付企業年金法施行令 平成二十六年整備政令第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行令をいう。 九 旧厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金をいう。 十 存続厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。 十一 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金をいう。 十二 存続連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。 十三 確定給付企業年金 平成二十五年改正法附則第三条第十四号に規定する確定給付企業年金をいう。 十四 連合会 平成二十五年改正法附則第三条第十五号に規定する連合会をいう。 （存続厚生年金基金に係る廃止前厚生年金基金規則等の効力等） 第十七条 存続厚生年金基金については、第一条の規定による廃止前の厚生年金基金規則（以下「廃止前厚生年金基金規則」という。）第一章（第一条、第十九条の二及び第六十六条を除く。）及び第三章（第七十四条の三第三項及び第四項、第七十五条第一項（第一号及び第十七号に係る部分に限る。）、第七十六条、第八十一条から第八十三条まで並びに第八十八条を除く。）並びに附則第二項及び第七項の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第二号 法第百六十一条第一項の規定により企業年金連合会（以下「連合会」という。） 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条の規定により政府 第十六条の二第三号 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業又は同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業 法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等 第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十条第五項の規定により基金から情報の収集に関する業務を委託された存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十一条第二項第四号 できる書類 できる書類（当該書類を添えることができないときは、当該初診日を証するのに参考となる書類） 第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第六項、平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは第五十四条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号。以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百十五条の二第二項、平成二十五年改正法附則第五十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法 法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額又は基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。）を総称する 法第百六十五条第五項 平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第五十三条第五項 第五十九条 第五十九条又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項若しくは第五十七条第一項 第三十二条の三の三第一項第二号 年金給付等積立金の額 年金給付等積立金の額（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額をいう。以下同じ。） 第三十二条の十第二項第二号 翌年 翌年（再計算の基準となる日の属する月が十月以降の場合は翌々年） 第三十二条の十五第一項 認可（確定給付企業年金法第百九条第一項の規定に基づき同法第二条第四項に規定する企業年金が基金となることについての認可を含む。第三項において同じ。） 認可 第三十二条の十五第二項 被保険者（ 被保険者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者に限る。 第三十五条 法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金 平成二十五年改正法附則第四十条第一号に規定する拠出金等 第三十六条 第十一条の五 第十一条の三十二 第四十一条の六 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第四十九条の三 第四十九条の三 法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。以下同じ。）を、乙基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを乙基金に提出するものとする。 一 脱退一時金相当額 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間 第四十九条の三 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第二項の規定による老齢年金給付の支給に関する権利義務の移転の申出は、甲基金の中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を乙基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 甲基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であつた期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であつた期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 乙基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十四条の三第五項の規定による脱退一時金相当額の移換の申出があつたときは、甲基金は、前二項の規定による提出を行うとともに、乙基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 脱退一時金相当額 二 脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間 第四十九条の六 当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出する 企業型記録関連運営管理機関等（確定拠出年金法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）又は国民年金基金連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に対し、当該中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第五十六条の二第二項第三号及び第四号 三 磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 その他周知が確実に行われる方法 三 電磁的記録媒体に記録し、かつ、各設立事業所に加入員が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置する方法 四 電子情報処理組織を使用する方法により加入員に提供する方法 五 その他周知が確実に行われる方法 第六十五条第一項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 附則第二項 厚生年金保険の管掌者 厚生年金保険の実施者 附則第七項 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 ２ 存続厚生年金基金については、第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正前確定給付企業年金法施行規則」という。）第一条（第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第四条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第五条（第三号に係る部分に限る。）、第七条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第三号に係る部分に限る。）、第十二条（第二号に係る部分に限る。）、第三十二条の二、第四十九条第三号、第五十条第四号及び第五号、第八十七条の二第二項、第九十条第二項、第九十四条第七項、第百十六条第一項（第六号に係る部分に限る。）、第百二十三条、第百二十五条の二、第百二十六条、第百二十七条第二項、第百二十八条から第百三十六条まで、第百四十一条、第百四十二条並びに附則第五条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第三十二条の二 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等の額（リスク分担型企業年金（確定給付企業年金法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十八年厚生労働省令第百七十五号）第一条の規定による改正後の第一条に規定するリスク分担型企業年金をいう。）の場合にあっては当該脱退一時金相当額等の額に移換を受けたときの調整率（同令第二十五条第四号に規定する調整率をいう。以下この項において同じ。）及び一時金の支給の請求をしたときの調整率に応じて規約で定めるところにより算定した率を乗じた額） 第百十六条第六号 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百二十三条第五項、第百二十五条の二第二項第四号、第百二十六条第二項、第百二十八条第二号及び第百三十条第一項 厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第百三十一条第一項第二号及び第二項第二号 厚生年金基金 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金 ３ 存続厚生年金基金については、第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行規則（以下「改正前確定拠出年金法施行規則」という。）第六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第八条第一項（第二号に係る部分に限る。）、第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第一項（第一号に係る部分に限る。）及び第二項（第一号に係る部分に限る。）、第三十一条、第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）並びに第六十二条第四項の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六条第一項第五号 被用者年金被保険者等 第一号等厚生年金被保険者（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）第二十二条の規定による改正後の法第二条第六項に規定する第一号等厚生年金被保険者をいう。） 第十五条第一項第十二号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十一条第九号 若しくは第七十四条の二の規定 の規定 第三十九条第二項第二号ニ 又は受益者等の資格を有していないこと の資格又は加入者の資格の有無についての当該事業主の証明書 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の規定により企業年金制度若しくは退職手当制度からその資産の全部若しくは一部の移換が行われたことがあるとき又は法第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ４ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定給付企業年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第五条第一号 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ル 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関への解約手当金に相当する額の移換 ヲ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第百七条第一項の規定による加入者等に係る給付の支給に関する権利義務の移転 ワ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付（以下「厚生年金代行給付」という。）を除く。）の支給に関する権利義務の承継 カ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 第十二条第一号 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 チ 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による基金への解約手当金に相当する額の移換 リ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第十七条第四項の規定により読み替えて適用する第五条第一号ヲ又はワに掲げる事由 第四十六条の三第三項 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 七 中小企業退職金共済法第三十一条の四第一項の規定による資産管理運用機関等への解約手当金に相当する額の移換 当該移換に関する申出に係る共済契約者であった事業主 八 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 九 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第二項の規定による加入員及び加入員であった者に係る給付（厚生年金代行給付を除く。）の支給に関する権利義務の承継 当該加入員又は加入員であった者を使用し、又は使用することとなった実施事業所の事業主 第八十五条の三第二項 基金 平成二十五年改正法第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金 実施事業所 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所 ５ 存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四条の二第一号 令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（以下単に「他制度掛金相当額」という。） 他制度掛金相当額（令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号。以下「平成二十六年整備政令」という。）第三条の規定による改正前の令第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。）をいう。以下同じ。） 第十条第一項第二号 令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者 ハ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。） ハ 確定給付企業年金の加入者（確定給付企業年金法第二条第四項に規定する確定給付企業年金の加入者をいう。以下同じ。） ニ 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員 第十一条第二項及び第四項 前条第一項第二号イからハまで 前条第一項第二号イからニまで 第十二条の二 令第十一条第一号イからハまでに掲げる者 平成二十六年経過措置政令第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の令第十一条第一号イからニまでに掲げる者 第十五条第一項第十二号 第十条第一項第二号イからハまで 第十条第一項第二号イからニまで 第二十一条の二第一項第二号 他制度加入者（第六十一条の二第一項第四号において単に「他制度加入者」という。） 他制度加入者又は平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員（以下この号及び第六十一条の二第一項第四号において「他制度加入者」と総称する。） 第三十条第一項第二号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） 平成二十五年改正法 第三十九条第一項第五号ニ ニ 次に掲げる資格の有無 （１） 企業型年金加入者 （２） 確定給付企業年金の加入者 （３） 私立学校教職員共済制度の加入者 （４） 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員 （５） 国家公務員共済組合の組合員 （６） 地方公務員等共済組合の組合員 ニ 次に掲げる資格の有無 （１） 企業型年金加入者 （２） 確定給付企業年金の加入者 （３） 私立学校教職員共済制度の加入者 （４） 石炭鉱業年金基金に係る坑内員又は坑外員 （５） 国家公務員共済組合の組合員 （６） 地方公務員等共済組合の組合員 （７） 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員 第四十五条第一項 第三十九条第一項第五号ニ（１）から（６）まで 第三十九条第一項第五号ニ（１）から（７）まで 第五十六条第一項第十二号 第十条第一項第二号イからハまで 第十条第一項第二号イからニまで （自動公衆送信による公告の方法） 第十七条の二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定により読み替えて適用する同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第六条による自動公衆送信による公告は、存続連合会のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 （存続厚生年金基金に係る育児休業等期間中の加入員に係る掛金免除の申出等） 第十七条の二の二 存続厚生年金基金の設立事業所（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十七条第三項に規定する設立事業所をいう。以下同じ。）の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項（第七号に掲げる事項にあっては、育児休業等（改正後厚生年金保険法第二十三条の二第一項に規定する育児休業等をいう。以下同じ。）を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月が同一である場合に限る。）を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名、性別及び生年月日 二 加入員に関する原簿の番号（次条及び第十七条の四において「加入員番号」という。） 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 育児休業等を開始した年月日 五 育児休業等に係る子の氏名及び生年月日 六 育児休業等を終了する年月日 七 育児休業等の日数 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項若しくは第八項又は第百四十条第八項の規定により掛金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日を変更したとき又は育児休業等を終了する予定の日の前日までに育児休業等を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 ただし、当該加入員が育児休業等を終了する予定の日の前日までに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項の規定の適用を受ける産前産後休業（改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に規定する産前産後休業をいう。次条及び第十七条の四において同じ。）を開始したことにより育児休業等を終了したときは、この限りでない。 ３ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、加入員が二以上の育児休業等をしている場合であって、一の育児休業等を終了した日とその次の育児休業等を開始した日との間に当該加入員が就業した日がないときとする。 ４ 平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項第二号に規定する育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数は、その育児休業等を開始した日の属する月における当該育児休業等を開始した日から当該育児休業等を終了する日までの期間の日数（加入員が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第九条の二第一項に規定する出生時育児休業をする場合には、同法第九条の五第四項の規定に基づき当該加入員を使用する事業主が当該加入員を就業させる日数（当該事業主が当該加入員を就業させる時間数を当該加入員に係る一日の所定労働時間数で除して得た数（その数に一未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）をいう。）を除いた日数）とする。 ただし、当該加入員が当該月において二以上の育児休業等をする場合（平成二十五年改正法附則第五条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項の規定によりその全部が一の育児休業等とみなされる場合を除く。）には、これらの育児休業等につきそれぞれこの項の規定により計算した日数を合算して得た日数とする。 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業を終了した加入員に係る給与の額の届出に関する経過措置） 第十七条の三 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、廃止前厚生年金基金令第十八条の規定によりその例によるものとされている改正後厚生年金保険法第二十三条の三第一項に該当する加入員について、速やかに、次の各号に掲げる書類を記載した届書正副三通を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名 二 加入員番号 三 産前産後休業を終了した年月日 四 産前産後休業を終了した日において養育する当該産前産後休業に係る子の氏名及び生年月日 五 産前産後休業を終了した日の翌日が属する月以後三月間の各月の報酬の額及び当該各月における報酬の支払の基礎となった日数 （存続厚生年金基金に係る産前産後休業期間中の加入員についての掛金免除の申出等に関する経過措置） 第十七条の四 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をするときは、当該申出に係る加入員について、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 加入員番号 三 使用されている事業所の名称及び所在地 四 産前産後休業を開始した年月日 五 産前産後休業に係る子の出産予定年月日 六 多胎妊娠の場合にあっては、その旨 七 申出に係る加入員が産前産後休業に係る子を出産した場合にあっては、当該子の氏名及び生年月日 八 産前産後休業を終了する年月日（次項において「産前産後休業終了予定日」という。） ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項若しくは第八項の規定により掛金の額又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十条第十項において準用する同条第八項の規定により徴収金の額が免除された加入員を使用する存続厚生年金基金の設立事業所の事業主であって、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項において準用する同条第七項又は第八項に規定する申出をしたものは、前項各号に掲げる事項に変更があったとき又は当該加入員が産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、速やかに、その旨を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （存続厚生年金基金に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第十七条の五 存続厚生年金基金が支給する年金たる給付の受給権を有する者（以下この条において「受給権者」という。）の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは、規約の定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した届書を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 一 所在不明となった受給権者の氏名及び性別 二 受給権者と同一世帯である旨 三 年金証書の番号 ２ 存続厚生年金基金は、前項の届書が提出されたときには、規約の定めるところにより、当該受給権者に対し、自ら署名した書面その他の生存を明らかにすることができる書面の提出を求めることができる。 ３ 前項の規定により同項に規定する書面の提出を求められた受給権者は、規約の定めるところにより、当該書面を存続厚生年金基金に提出しなければならない。 （加入員等の個人情報の取扱い） 第十七条の六 存続厚生年金基金は、その業務に関し、加入員及び加入員であった者（以下この条において「加入員等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の加入員等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続厚生年金基金は、加入員等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （加入員に関する情報の提供） 第十七条の七 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、個人型年金規約（確定拠出年金法第五十六条第三項に規定する個人型年金規約をいう。）の定めるところにより、毎月末日現在における次に掲げる加入員に関する情報を当該月の翌月末日までに、存続連合会を経由して連合会（同法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下この項において同じ。）に通知しなければならない。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下単に「基礎年金番号」という。）、性別及び生年月日 二 使用されている事業所の名称 三 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第三条第四項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた平成二十六年整備政令第三条の規定による改正前の確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号）第十一条第二号に規定する他制度掛金相当額（当該存続厚生年金基金の加入員に係る他制度掛金相当額に限る。） 四 前各号に掲げるもののほか、当該加入員に係る確定拠出年金法第五十五条第二項第四号に規定する個人型年金加入者掛金の額が同法第六十九条に規定する拠出限度額の範囲内であることを確認するために必要な情報（連合会が必要と認めるものに限る。） ２ 存続厚生年金基金は、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十条第五項の規定により存続厚生年金基金の加入員に関する情報の管理に係る業務を同項に規定する法人に委託している場合には、前項の規定による通知を当該法人及び存続連合会の順に経由して行うものとする。 （物納に関する準用規定） 第十八条 第十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定は、平成二十五年改正法附則第九条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第十八条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十五条第一項において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を準用する場合、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合、平成二十五年改正法附則第二十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合及び平成二十五年改正法附則第二十八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十八条第一項において準用する改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定を適用する場合について準用する。 （責任準備金相当額の減額の申請） 第十九条 平成二十五年改正法附則第十一条第一項の規定による責任準備金相当額（平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額をいう。以下同じ。）の減額の申請（以下「自主解散型減額申請」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十条第一項の規定による責任準備金相当額の減額の申請（以下「清算型減額申請」という。）は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 自主解散型減額申請又は清算型減額申請をした日（以下この条及び次条において「減額申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号の財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして、自主解散型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第十一条第七項の規定、清算型減額申請にあっては平成二十五年改正法附則第二十条第三項の規定の適用がないものとして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 減額申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 次条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 五 第一号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を平成二十六年経過措置政令第十条第一項第一号の解散した日（清算型減額申請にあっては、平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した日）とみなして平成二十六年経過措置政令第十条の規定に基づき計算した額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 （自主解散型基金等の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率の計算方法） 第二十条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの当該基金（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号及び第十三条第一号イにあっては自主解散型基金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する自主解散型基金をいう。以下同じ。）、平成二十六年経過措置政令第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イにあっては清算型基金（平成二十五年改正法附則第十九条第一項に規定する清算型基金をいう。以下同じ。）をいう。以下この項において同じ。）の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額（免除保険料額（平成二十六年経過措置政令第九条第一号に規定する免除保険料額をいう。以下同じ。）に相当する額を除く。次項及び次条において同じ。）の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率は、第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率から第三号に掲げる率を控除して得た率とする。 一 減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日をいう。以下この号において同じ。）の属する月前二年間に当該基金が徴収した掛金の総額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、掛金の額と当該認可を受けなかったとした場合に得られていたと見込まれる免除保険料額を合計した額の総額）を、当該基金の加入員又は加入員であった者に係る減額申請日の属する月前二年間の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 二 一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）を、当該基金における平均的な老齢年金給付の額（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項の認可を受けた基金にあっては、当該認可を受けなかったとした場合に支給していたと見込まれる老齢年金給付の額）の当該基金における平均的な代行給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する部分の老齢年金給付をいう。）の額に対する比率で除して得た率 三 第一号の期間における当該基金の免除保険料額の総額を、同号の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額で除して得た率 ２ 前項の規定は、平成二十六年経過措置政令第十八条第三項第一号の当該存続厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定めるところにより計算した率について準用する。 この場合において、前項第一号中「減額申請日（平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イに規定する申請をした日」とあるのは「指定日（平成二十六年経過措置政令第十八条第二項第一号に規定する指定日」と、「減額申請日の」とあるのは「指定日の」と、同項第二号中「一・四（平成二十六年経過措置政令第十三条第一号イ又は第二十四条第一号イの規定に基づき率を計算する場合にあっては、一・三六）」とあるのは「一・四」と読み替えるものとする。 （平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率） 第二十一条 平成二十六年経過措置政令第九条第一号、第十二条第一号、第十三条第一号イ、第十八条第三項第一号、第二十条第一号、第二十三条第一号及び第二十四条第一号イの平成二十一年度及び平成二十三年度における全ての厚生年金基金の加入員の標準報酬月額の総額及び標準賞与額の総額に対する掛金の総額の比率として厚生労働省令で定める率は、千分の二十六とする。 （自主解散型納付計画等の承認の申請） 第二十二条 存続厚生年金基金による平成二十五年改正法附則第十二条第一項（平成二十六年経過措置政令第十六条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する自主解散型納付計画（以下「自主解散型納付計画」という。）及び平成二十五年改正法附則第二十一条第一項（平成二十六年経過措置政令第二十八条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算型納付計画（以下「清算型納付計画」という。）の承認の申請は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、申請書に、当該存続厚生年金基金に係る自主解散型納付計画又は清算型納付計画（以下「自主解散型納付計画等」という。）及び次の各号に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 平成二十五年改正法附則第十二条第一項又は第二十一条第一項の規定による申請をした日（以下「納付猶予申請日」という。）前一月以内現在における財産目録及び貸借対照表 二 前号において財産目録及び貸借対照表を作成する日を解散する日とみなして計算した責任準備金相当額及びその算出の基礎となる事項を示した書類 三 次のイ又はロのいずれかに掲げる書類 イ 納付猶予申請日の属する月前二年間において平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十三条の規定により算定された額の掛金を徴収していたことを証する書類 ロ 第二十条第一項の規定に基づき計算した率及びその算出の基礎となる事項を示した書類 四 年金たる給付又は一時金たる給付に要する費用を抑制するために必要な措置を講じていることを証する書類 ２ 存続厚生年金基金は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合には、当該自主解散型納付計画等の承認の申請に伴う平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百十五条第二項の規定による規約の変更の認可の申請を、当該自主解散型納付計画等の承認の申請を行う日までに行わなければならない。 ３ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この項及び次項、第二十三条第一項第二号、第二十四条並びに第二十五条第二項において同じ。）は、自主解散型納付計画等の承認の申請を行う場合は、申請書に次の各号に掲げる書類を添付し、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該事業主に係る自主解散型納付計画等 二 当該自主解散型納付計画書等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 三 損益計算書その他の当該設立事業所の収支の状況を示す書類（第二十五条第一項において「損益計算書等」という。） ４ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金を経由して行うものとする。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （自主解散型納付計画等の記載事項） 第二十三条 平成二十五年改正法附則第十二条第三項第四号及び第二十一条第三項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項（設立事業所の事業主が単独の存続厚生年金基金にあっては、第二号に掲げる事項を除く。）とする。 一 清算が結了するまでの間における自主解散型納付計画等に基づく事務その他の清算に係る事務の執行に関する事項 二 納付の猶予を受けようとする金額に係る設立事業所の事業主ごとの負担方法 ２ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第三号及び第二十一条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。 一 当該設立事業所の事業主が設立している存続厚生年金基金が解散した後に確定給付企業年金若しくは改正後確定拠出年金法第二条第二項に規定する企業型年金（以下「企業型年金」という。）を実施する場合又は中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）第二条第三項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）を締結する場合は、その概要 二 納付の猶予を受けようとする期間が五年を超える場合は、その理由 ３ 平成二十五年改正法附則第十二条第四項第二号及び第二十一条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該自主解散型納付計画等に記載しなければならない。 （自主解散型納付計画等の承認の要件） 第二十四条 平成二十五年改正法附則第十二条第七項第二号及び第二十一条第六項第二号の厚生労働省令で定める要件は、次のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額及びその期間の設定が合理的なものであること。 二 年を単位として分割して自主解散型納付計画等に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的なものであること。 三 当該設立事業所の事業主の負担する金額が前条第一項第二号に規定する事業主ごとの負担方法その他の事情から見て適正なものであること。 （納付計画の変更） 第二十五条 平成二十五年改正法附則第十四条第一項（同条第四項、平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）の規定により自主解散型納付計画等及び平成二十五年改正法附則第三十条第一項（平成二十六年経過措置政令第三十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下同じ。）に規定する清算未了特定基金型納付計画（以下「清算未了特定基金型納付計画」という。）（以下これらの計画を単に「納付計画」という。）の変更の申請は、申請書に、変更後の納付計画及び平成二十五年改正法附則第十四条第一項の猶予がされた期間内に猶予がされた額を納付することができないやむを得ない理由及び損益計算書等を添付して厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主は、自主解散型納付計画等の承認の申請をする場合は、当該承認の申請と同時に、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の規定による自主解散型納付計画の変更の承認の申請又は平成二十五年改正法附則第二十三条において準用する同項の規定による清算型納付計画の変更の承認の申請をすることができる。 ３ 厚生労働大臣は、平成二十五年改正法附則第十四条第一項の承認の申請があった場合において、当該申請が次に掲げる要件のいずれにも適合すると認めるときは、その承認をするものとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該変更後の納付計画に基づき納付することが可能であると見込まれること。 二 年を単位として分割して当該変更後の納付計画に記載された当該設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第十六条第一項及び第二十八条第一項並びに平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。））に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （納付の猶予の場合の加算金の徴収） 第二十六条 平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）に定める加算金のうち同項第一号に定める額については、徴収金額の一部につき納付があったときに、当該納付額を同号における徴収金額とみなして同号の規定により計算した額を徴収するものとする。 （清算計画の提出） 第二十七条 平成二十五年改正法附則第十九条第七項の規定による清算計画は、代議員会において代議員の定数の三分の二以上の多数により議決し、厚生労働大臣が指定する日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の提出） 第二十八条 清算未了特定基金型納付計画は、当該清算未了特定基金型納付計画に次に掲げる書類を添付して、厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 一 当該清算未了特定基金（平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する清算未了特定基金をいう。以下同じ。）が清算未了特定基金型納付計画の提出に同意したことを証する書類 二 損益計算書その他の当該清算未了特定基金の設立事業所の事業主（当該存続厚生年金基金を共同して設立している場合にあっては、当該存続厚生年金基金を設立している各事業主（平成二十六年経過措置政令第三十七条において読み替えて適用する平成二十五年改正法附則第三十条第一項に規定する基金一括納付対象事業主を除く。）。以下この条、次条第一項及び第三十条において同じ。）の経営の状況を示す書類 三 当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の支払期月及び当該支払期月ごとに支払う額を記載した書類 四 平成二十五年改正法附則第三十条第五項の規定に基づき算定した額の算定の根拠を示す書類 ２ 前項の提出は、当該設立事業所の事業主が設立している清算未了特定基金を経由して行うことができる。 ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。 （清算未了特定基金型納付計画の記載事項） 第二十九条 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第三号の厚生労働省令で定める事項は、当該設立事業所の事業主について確定給付企業年金若しくは企業型年金を実施している場合若しくは実施する場合又は退職金共済契約を締結している場合若しくは締結する場合にあってはその概要とする。 ２ 平成二十五年改正法附則第三十条第四項第二号の当該事業主が納付の猶予を受けようとする額は、年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載しなければならない。 （清算未了特定基金型納付計画の承認の要件） 第三十条 平成二十五年改正法附則第三十条第七項第一号の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれにも該当するものであることとする。 一 収支の状況その他当該設立事業所の経営の状況から見て当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする期間の設定が合理的であると認められること。 二 年を単位として分割して当該清算未了特定基金型納付計画に記載された当該設立事業所の事業主に係る納付の猶予を受けようとする額の年ごとの額の設定が合理的であると認められること。 （実施事業所の一部に係る事業に主として従事していた者） 第三十一条 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。 一 平成二十六年経過措置政令第四十条第一号に規定する存続厚生年金基金の設立事業所に使用される者であって、事業の承継が行われる時点において承継される事業に主として従事していたもの 二 事業の承継の時点において承継される事業に主として従事していない者であって、当該時点後に当該承継される事業に主として従事することとなることが明らかであるもの （存続厚生年金基金から移行した確定給付企業年金の掛金の額の計算に関する経過措置） 第三十二条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等（改正後確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する事業主等をいう。以下同じ。）に係る第二条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則（以下「改正後確定給付企業年金法施行規則」という。）第四十六条第一項に規定する特別掛金額（以下「特別掛金額」という。）について、当該交付された残余財産を原資として老齢給付金等（平成二十五年改正法附則第三十五条第二項に規定する老齢給付金等をいう。第三十六条において同じ。）の支給が行われる者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。次条第一項、第三十四条第一項、第三十五条及び第三十六条において「存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付」という。）の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る特別掛金額について、当該給付の支給に関する権利義務が移転された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項又は第百十二条第四項の規定に基づき存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所に使用される当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項に規定する額に相当する給付を除く。）の支給に関する権利義務を承継した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ３ 平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定又は平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所（当該存続厚生年金基金が解散した場合にあっては、設立事業所であったもの。次条第一項、第三十四条第一項及び第三十六条において同じ。）が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した場合における当該確定給付企業年金の当該事業主等に係る特別掛金額について、当該加入者期間が算入された者に係る額を改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項第三号に規定する方法により計算する場合においては、同号の規定にかかわらず、同号中「百分の十五」とあるのは、「百分の十に平成二十六年四月一日から法第二十八条第三項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）に百分の〇・五を乗じて得た数を加算した数（当該数が百分の十五を超える場合にあっては、百分の十五とする。）」とすることができる。 ４ 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき確定給付企業年金の事業主等が残余財産の交付を受けた場合において、財政計算（改正後確定給付企業年金法施行規則第二十四条の三第一号イ（１）に規定する財政計算をいう。以下同じ。）を実施する場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 この場合において、第一号に掲げる額の計算に係る同項第一号、第二号又は第四号の規定の適用については、同項第一号中「二十年」とあるのは、「三十年」とする。 一 当該残余財産の交付に係る実施事業所の当該残余財産が交付された者に係る過去勤務債務の額（改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項に規定する過去勤務債務の額をいう。以下同じ。）の全部又は一部（次号及び次項において「厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額」という。）について、同条第一項第一号、第二号又は第四号の規定に基づき計算した額 二 過去勤務債務の額から厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ５ 前項の場合において、前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額の償却が完了していない場合にあっては、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項の規定にかかわらず、特別掛金額は、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 前回の財政計算において計算した特別掛金額のうち、厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額に係る部分の額 二 今回の財政計算において発生した過去勤務債務の額から前回の財政計算において発生した厚生年金基金の過去期間通算による過去勤務債務の額のうち償却されていない額を控除した額について、改正後確定給付企業年金法施行規則第四十六条第一項から第六項までのいずれかの規定に基づき計算した額 ６ 前二項の規定は、第二項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「残余財産の交付」とあり、及び「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「権利義務が承継された者」と、同項第二号及び前項中「過去期間通算」とあるのは「権利義務の承継」と読み替えるものとする。 ７ 第四項及び第五項の規定は、第三項の規定に基づき特別掛金額を計算した場合について準用する。 この場合において、第四項第一号中「当該残余財産の交付に係る」とあるのは「当該」と、「当該残余財産が交付された者」とあるのは「当該過去期間通算が行われた者」と読み替えるものとする。 （存続厚生年金基金の設立事業所が確定給付企業年金を実施する場合の積立不足による掛金の額の再計算の特例） 第三十三条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の事業主等が当該残余財産の交付に係る者に係る特別掛金額について、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等が当該権利義務が移転された者に係る特別掛金額について、又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項若しくは平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった者について当該存続厚生年金基金における加入員期間を算入した場合の当該存続厚生年金基金の加入員であった者に係る特別掛金額について、それぞれ当該確定給付企業年金の事業主等に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を適用する場合については、事業年度の末日が平成二十七年三月三十日までの間、同号中「二十年間」とあるのは、「平成二十六年四月一日から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた日、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法第百十条の二第三項、第百十一条第二項若しくは第百十二条第四項の規定に基づき権利義務を承継した日又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受け法第二十八条第三項若しくは公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第三十条第一項の規定に基づき平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を三十年から控除して得た年数（当該年数が二十年未満となる場合にあっては、二十年とする。）」とする。 ２ 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間における前項の場合においては、同項において読み替えられた改正後確定給付企業年金法施行規則第五十六条第一号の規定を準用する。 この場合において、同号中「三十年」とあるのは、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に読み替えるものとする。 事業年度の末日が平成二十七年三月三十一日から平成二十八年三月三十日までの間 二十九年 事業年度の末日が平成二十八年三月三十一日から平成二十九年三月三十日までの間 二十八年 事業年度の末日が平成二十九年三月三十一日から平成三十年三月三十日までの間 二十七年 事業年度の末日が平成三十年三月三十一日から平成三十一年三月三十日までの間 二十六年 事業年度の末日が平成三十一年三月三十一日から平成三十二年三月三十日までの間 二十五年 事業年度の末日が平成三十二年三月三十一日から平成三十三年三月三十日までの間 二十四年 事業年度の末日が平成三十三年三月三十一日から平成三十四年三月三十日までの間 二十三年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 二十二年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 二十一年 （解散した存続厚生年金基金から残余財産の交付を受けた場合等の積立不足に伴い拠出すべき掛金の額についての経過措置） 第三十四条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けた確定給付企業年金の当該残余財産の交付に係る者、存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の当該権利義務が承継された者又は平成二十五年改正法附則第十一条第七項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに実施する確定給付企業年金（改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を加入者期間に算入（以下この項において「過去期間通算」という。）した場合に限る。）の当該過去期間通算を行った者に係る改正後確定給付企業年金法第六十三条の厚生労働省令で定めるところにより計算した額は、確定給付企業年金法施行規則第五十八条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額を合算した額とすることができる。 一 確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の表中「五で」とあるのは「五に平成二十六年四月一日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を十から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。以下「延長年数」という。）を加えた数で」と、「六十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数に十分の一に一を十に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数を加えた数」と、「十で」とあるのは「十に延長年数を加えた数で」と、「百五十分の一」とあるのは「十分の一に一を十五に延長年数を加えた数で除した数を乗じた数」と、「に十五分の一を乗じて」とあるのは「を十五に延長年数を加えた数で除して」として、当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者に対して同号の規定に基づき計算した額 二 当該残余財産の交付、当該権利義務の承継又は当該過去期間通算に係る者以外の者に対して確定給付企業年金法施行規則第五十八条第一項第一号の規定に基づき計算した額 ２ 事業年度の末日が平成二十九年三月三十日までの間における前項の規定の適用を受ける場合に係る改正後確定給付企業年金法施行規則附則第二条の規定の適用については、同条第一項の表中「千五百分の十九」とあるのは「五十万分の三千三百」と、「千五百分の二十一」とあるのは「四十五万六千分の三千五百四十」と、「千五百分の二十三」とあるのは「四十一万四千分の三千七百四十」と、「千五百分の四」とあるのは「二千五百分の四」と、「千五百分の六」とあるのは「二千四百分の六」と、「千五百分の八」とあるのは「二千三百分の八」とする。 （存続厚生年金基金から移行した場合の最低保全給付に関する経過措置） 第三十五条 平成三十一年三月三十一日までの間に存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した事業主等に係る確定給付企業年金に対する改正後確定給付企業年金法施行規則第五十四条第二項の規定の適用については、当該権利義務の承継により増加する同項に規定する最低保全給付の額に、当該権利義務の承継に係る規約が効力を有することとなる日から当該事業年度の末日までの年数（その期間に一年に満たない端数がある場合にあっては、これを切り捨てるものとする。）を五から減じた数（当該数が零未満となる場合にあっては、零とする。）を五で除して得た数を乗じて得た額を同項の規定により控除する額に加算することができる。 （回復計画に係る経過措置） 第三十六条 事業年度の末日が平成三十六年三月三十日までの間において、確定給付企業年金の加入者（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき残余財産の交付を受けて老齢給付金等の支給が行われるもの又は存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る改正前確定給付企業年金法の規定による給付の支給に関する権利義務が承継されたものに限る。）を使用する実施事業所又は平成二十五年改正法附則第十一条第五項若しくは第二十条第二項の規定に基づく認定若しくは平成二十五年改正法附則第十三条第二項若しくは第二十二条第二項の規定に基づく納付の猶予を受けた存続厚生年金基金の設立事業所が新たに確定給付企業年金を実施し、改正後確定給付企業年金法第二十八条第三項又は平成二十六年経過措置政令第三十条第一項の規定に基づき当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を算入した場合にあっては当該設立事業所であった実施事業所に係る第九条の規定による改正後の確定給付企業年金法施行規則の一部を改正する省令附則第四条第一項の規定の適用については、同項中次の表の上欄に掲げる字句を同表の中欄に掲げる期間の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 七年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十日までの間 十年 事業年度の末日が平成三十四年三月三十一日から平成三十五年三月三十日までの間 九年 事業年度の末日が平成三十五年三月三十一日から平成三十六年三月三十日までの間 八年 （解散した存続厚生年金基金の加入員期間の一部を老齢給付金等の額の算定の基礎として用いる際の算定方法） 第三十七条 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により確定給付企業年金の加入者期間に算入するときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 ただし、当該解散基金加入員等（平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等をいう。以下同じ。）が遺族給付金の受給者であった場合は、この限りでない。 一 確定給付企業年金の規約に照らして当該交付された解散した存続厚生年金基金の残余財産の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間を超える場合にあっては、当該解散基金加入員等の当該解散した存続厚生年金基金の加入員であった期間とすること。 二 その他当該解散基金加入員等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出等） 第三十八条 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定による申出は、解散基金加入員等に係る次の各号に掲げる事項を確定給付企業年金の事業主等に対し提出することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び住所 二 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項の規定に基づき交付を申し出る残余財産の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもって調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第三十五条第四項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該解散基金加入員等に送付することによって行うものとする。 一 資産管理運用機関等（改正後確定給付企業年金法第三十条第三項の規定にする資産管理運用機関等をいう。）が残余財産の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第四十二条の規定により解散基金加入員等に係る加入者期間に算入される期間 ４ 平成二十五年改正法附則第三十五条第五項に規定による公告は、事業主等の事務所の掲示板に掲示して行うものとする。 （解散した存続厚生年金基金による交付の申出等） 第三十九条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。以下同じ。）の申出は、解散存続厚生年金基金（同条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金をいう。以下この条及び第四十二条において同じ。）の設立事業所の事業主のうち、その雇用する解散基金加入員（同項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）に分配すべき残余財産のうち被共済者持分額（以下「被共済者持分額」という。）の範囲内の額の交付を希望する事業主（以下「対象事業主」という。）ごとに、次に掲げる事項を記載した書面を独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下この条及び第四十二条において「機構」という。）へ提出することにより行うものとする。 一 解散存続厚生年金基金の名称、住所及び基金番号 二 解散存続厚生年金基金が解散した日 三 対象事業主の氏名又は名称及び住所 四 対象事業主の雇用する解散基金加入員（被共済者持分額のうち、対象事業主が機構への交付を希望する額（以下「交付予定額」という。）の交付を希望する者に限る。）の氏名 五 前号の解散基金加入員に係る交付予定額及びその総額 六 第四号の解散基金加入員に係る存続厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失の年月日並びに当該存続厚生年金基金の加入員であった期間の月数 七 その他申出に関し必要な事項 ２ 前項の書面には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 対象事業主及び前項第四号の解散基金加入員が、交付予定額の交付を希望することを証する書類 二 解散存続厚生年金基金が解散した日を証する書類 三 前項第六号の年月日及び月数を証する書類 ３ 解散存続厚生年金基金は、交付予定額の交付については、当該交付予定額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該交付は、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。 （掛金納付月数の通算等） 第四十条 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算は、同条第一項に規定する退職金共済契約（以下この項及び第四十二条において「退職金共済契約」という。）の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分遡った月において同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日。以下この条において「みなし加入日」という。）に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該応当する日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなし、当該通算する月数と当該退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算することにより行うものとする。 ２ 前項の規定により掛金の納付があったものとみなされた被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ（同法第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、みなし加入日に退職金共済契約の効力が生じたものとみなす。 ３ 平成二十五年改正法附則第三十六条第二項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合（同条第八項の規定に基づき退職金の額に元利合計額を加算する場合を含む。）における中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号）第十九条第二項、第三十条、第四十七条第一項、第四十九条及び附則第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項各号列記以外の部分 又は 若しくは 繰入れ 繰入れ又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。第三号、第三十条、第四十七条第一項及び第四十九条において同じ。）の交付 中小企業退職金共済法施行規則第十九条第二項第三号 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第三十条 移換が 移換又は平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の交付が 受けなかつた 受けなかつた又は当該交付がなかつた 中小企業退職金共済法施行規則第四十七条第一項 場合 場合又は第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われた場合 中小企業退職金共済法施行規則第四十九条 場合を含む。 場合を含み、第四十五条の掛金負担軽減措置を受けた共済契約者（平成二十五年改正法の施行の日前から共済契約を引き続き締結している者を除く。）に係る平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出が行われ、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十条第三項の規定により第四十七条第一項を読み替えて適用する場合を除く。 中小企業退職金共済法施行規則附則第三条 第四十九条 平成二十六年整備省令第四十条第三項の規定により読み替えて適用する第四十九条 ４ みなし加入日が平成三年四月一日前の日である被共済者に対する中小企業退職金共済法第十条第二項及び平成二十六年整備政令付録備考の規定の適用については、第二項の規定によるほか、同法第十条第二項第三号ロ中「月数となる月」とあるのは「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」と、平成二十六年整備政令付録備考中「中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とあるのは「、平成四年四月以後の計算月について中小企業退職金共済法第十条第二項第三号ロ」とする。 （加入促進のための掛金負担軽減措置に関する特例） 第四十一条 平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出に係る被共済者について納付された掛金に係る中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の規定の適用については、同条中「及び同居の親族のみを雇用する中小企業者」とあるのは、「、同居の親族のみを雇用する中小企業者及び存続厚生年金基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）の設立事業所の事業主又は同法附則第三十六条第一項に規定する解散した存続厚生年金基金の設立事業所の事業主である中小企業者（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号）第四十二条の規定に基づき同法附則第三十六条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）の交付の申出を行わないことが確認された中小企業者を除く。）」とする。 （機構が行う必要な確認等） 第四十二条 存続厚生年金基金の設立事業所の事業主又は解散存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が、退職金共済契約の申込みを行うときは、機構は、中小企業退職金共済法施行規則第四十五条の適用その他の事項について必要な説明を行い、平成二十五年改正法附則第三十六条第一項の申出をするかどうかの確認をするものとする。 （解散計画） 第四十三条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号又は第二号に掲げる理由により解散をしようとする場合は、当該解散に関する計画（以下この条及び次条第一項において「解散計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 解散計画を提出した存続厚生年金基金については、平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第三十六条の三第二号及び第三号の規定は適用せず、第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金規則第三十二条第五項の規定の適用については、同項中「計算されなければならず、かつ、その額のうち過去勤務債務に係る掛金の額は、原則として二十年以内の範囲内で当該債務が償却されるように計算されなければならない」とあるのは、「計算されなければならない」とする。 ３ 解散計画を提出した存続厚生年金基金は、当該解散計画に従って、その事業を行わなければならず、当該解散計画に記載した事項に変更が生じたときは、速やかに当該解散計画の内容を変更し、変更後の解散計画を厚生労働大臣に提出しなければならない。 （解散計画の記載事項） 第四十四条 解散計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 解散計画の適用開始日及び解散予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金をいう。第四十六条第一項において同じ。）の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （代行返上計画） 第四十五条 存続厚生年金基金は、施行日から起算して五年を経過する日までの間において、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第一項の規定により当該存続厚生年金基金の加入員及び加入員であった者に係る給付の支給に関する権利義務の移転を申し出ようとする場合又は平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十二条第一項の規定により企業年金基金（改正後確定給付企業年金法第二条第四項に規定する企業年金基金をいう。）となろうとする場合は、当該権利義務の移転に関する計画（次項及び次条第一項において「代行返上計画」という。）を厚生労働大臣に提出することができる。 ２ 第四十三条第二項及び第三項の規定は、代行返上計画について準用する。 この場合において、これらの規定中「解散計画」とあるのは、「代行返上計画」と読み替えるものとする。 （代行返上計画の記載事項） 第四十六条 代行返上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 代行返上計画の適用開始日及び代行返上予定日 二 事業及び財産の現状 三 年金給付等積立金の積立ての目標 四 前号の目標を達成するために必要な具体的措置及びこれに伴う収入支出の増減の見込額 ２ 前項第四号に掲げる措置は、同項第三号に掲げる目標に照らして合理的と認められるものでなければならない。 （存続厚生年金基金の解散に伴う事務の引継ぎ等） 第四十七条 存続厚生年金基金が解散したときは、清算人は、日本年金機構（以下「機構」という。）に対し、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項及び第五号に掲げる額の算出の基礎となる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）の報酬標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第一項に規定する報酬標準給与をいう。以下同じ。）の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 四 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与（廃止前厚生年金基金令第十七条第三項に規定する賞与標準給与をいう。以下同じ。）の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 五 平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされた場合における前項の規定の適用については、同項各号列記以外の部分中「解散したとき」とあるのは「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十一条第三項の規定により解散の認可があったものとみなされたとき」と、「解散した日」あるのは「解散の認可があったものとみなされた日」とする。 ３ 第一項の規定は、存続厚生年金基金が、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けた場合に準用する。 この場合において、第一項中「解散したときは、清算人は、遅滞なく、解散した日において当該存続厚生年金基金が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務の移転の認可を受けたときは、当該権利義務が移転される者」と、同項第二号中「が年金たる給付の支給の義務を負っている者」とあるのは「の加入員」と、同項第五号中「平成二十五年改正法」とあるのは「平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えて適用する平成二十五年改正法」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による給付の支給に関する権利義務を承継した確定給付企業年金の事業主等に係る改正後確定給付企業年金法施行令第二十条第一項に規定する加入者に関する原簿については、同項の厚生労働省令で定める事項は、改正後確定給付企業年金法施行規則第二十一条各号に掲げる事項のほか、厚生年金基金の加入員の資格の取得及び喪失年月日とする。 ５ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項の規定により同項に規定する減額責任準備金相当額を徴収することとされた特定基金（同条第一項に規定する特定基金をいう。以下この項において同じ。）又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第一項の承認を受けた特定基金が解散した場合に準用する。 この場合において、第一項第五号中「附則第八条」とあるのは、「附則第二十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第二十八条第一項若しくは第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十四条第五項」と読み替えるものとする。 ６ 第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の場合に準用する。 この場合において、第一項中「存続厚生年金基金が解散」とあるのは「施行日前に旧厚生年金基金が改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項の規定により解散」と、「当該存続厚生年金基金が年金たる給付」とあるのは「当該旧厚生年金基金が老齢年金給付」と、「日本年金機構（以下「機構」という。）」とあるのは「存続連合会」と、「期間（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定よりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法附則第三十二条の認可を受けた存続厚生年金基金にあっては、当該認可を受けた日以降の当該存続厚生年金基金の加入員であった期間を除く加入員たる被保険者であった期間をいう。以下この号及び次号において同じ。）」とあるのは「期間」と、「附則第八条」とあるのは「附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項」と、「政府」とあるのは「存続連合会」と読み替えるものとする。 （存続連合会に係る廃止前厚生年金基金規則の効力等） 第四十八条 存続連合会については、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項、第六十九条、第七十一条、第七十二条の二から第七十四条第一項まで、第七十四条の二、第七十四条の三第二項から第四項まで、第七十五条（第一項第一号及び第十一号に係る部分を除く。）、第七十七条及び附則第四項前段の規定、廃止前厚生年金基金規則第六十条の二第二項において準用する同条第一項の規定並びに廃止前厚生年金基金規則第七十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金規則第二十一条（第二項第一号及び第四号を除く。）、第二十三条から第二十八条まで、第三十条の二、第三十条の四、第一章第六節（第三十四条第一号、第三十六条第一号及び第三十七条から第四十条までを除く。）、第一章第七節（第四十二条第三項、第四十四条の二、第四十五条、第四十七条の二及び第四十七条の三を除く。）、第五十三条から第五十六条まで、第六十一条から第六十三条まで、第六十四条の二、第六十五条及び第六十六条の二の規定については、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる廃止前厚生年金基金規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第六十九条 法第百五十三条第二項において準用する法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百五十三条第二項において準用する改正前厚生年金保険法 一時金たる給付 一時金たる給付並びに年金給付及び一時金 第七十一条第一項 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 中途脱退者 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。） 第七十一条第二項 法第百六十条の二第五項 平成二十五年改正法附則第四十二条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第五項 中途脱退者 基金中途脱退者 法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定による基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 に交付 に移換又は交付した 脱退一時金相当額の交付を 基金脱退一時金相当額の移換又は脱退一時金相当額の交付を 脱退一時金相当額の交付金 基金脱退一時金相当額の移換金又は脱退一時金相当額の交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十一条第三項 法第百六十条第七項（法 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条第七項（平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十二条の二第一項 法第百六十一条第七項 平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第七項 解散基金加入員 解散基金加入員又はその遺族 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 交付した 移換又は交付した 交付金 移換金又は交付金 老齢年金給付の額の加算又は一時金たる給付 存続連合会老齢給付金、存続連合会遺族給付金又は老齢年金給付の額の加算若しくは一時金たる給付 第七十二条の二第二項 法第百六十一条第八項 平成二十五年改正法附則第四十三条第六項 法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第四十二条第六項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第八項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項 第七十二条の三第一項 解散基金加入員（確定給付企業年金法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項に規定する解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 老齢厚生年金又は法附則第二十八条の三第一項 老齢厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正後の法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）又は平成二十五年改正法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法（以下「改正後厚生年金保険法」という。）附則第二十八条の三第一項 法第三十八条第一項前段 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項前段 第七十二条の三第四項第三号 法第百六十一条第五項 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項 第七十二条の四第一項 法第百六十二条第三項において準用する法 平成二十五年改正法附則第四十四条第四項若しくは第四十五条第七項において準用する平成二十五年改正法附則第四十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 法第百四十七条第四項 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十五条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 交付した 移換又は交付した 交付を受けた 移換又は交付を受けた 交付金 移換金又は交付金 連合会遺族給付金（令 連合会遺族給付金等（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。「平成二十六年経過措置政令」という。）第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。） 連合会遺族給付金をいう 連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第四十五条第三項に規定する存続連合会遺族給付金をいう 連合会障害給付金（同項第二号に規定する連合会障害給付金 連合会障害給付金等（平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号に規定する連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第四十四条第三項に規定する存続連合会障害給付金 第七十二条の四第二項 法第百六十二条第四項において準用する法第百六十条第七項 平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第四項において準用する改正前厚生年金保険法第百六十条第七項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第六項若しくは第四十四条第五項において準用する平成二十五年改正法附則第四十二条第六項 第七十二条の四の二第一項 連合会遺族給付金 連合会遺族給付金等 第七十二条の四の二第二項 令第五十二条の四第一項第一号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第一号 令第五十二条の四第一項第二号 平成二十六年経過措置政令第六十四条第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の四第一項第二号 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 令第二十六条第二項第三号 平成二十六年経過措置政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第二十六条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十二条の四の二第三項 連合会障害給付金 連合会障害給付金等 第七十二条の四の三 第七十二条の四の三 法第百六十五条第二項の規定による老齢年金給付（法第百六十条の二第三項又は第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、中途脱退者等（法第百六十五条第一項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項 三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前項に定める書類又は磁気ディスクに併せて、次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを基金に提出するものとする。 一 年金給付等積立金の額 二 法第百六十条の二第二項の規定により連合会に交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） 第七十二条の四の三 平成二十五年改正法附則第五十三条第二項の規定による老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。以下この項において同じ。）の支給に関する権利義務の移転の申出は、施行前基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十三条第一項に規定する施行前基金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を基金に提出することによつて行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 第六十六条第二号から第四号まで又は第七十条第一項第二号から第四号までの規定により、連合会が清算人又は基金から提出を受けた事項 三 基金が老齢年金給付の支給に関する権利義務を承継した場合において、支給すべきこととなる老齢年金給付の額 ２ 前項の規定による提出は、次に掲げる方法のいずれかにより行うものとする。 一 電子情報処理組織（送信者の使用に係る電子計算機と、受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの（以下「電子情報処理組織を使用する方法」という。） イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された書面により通知すべき事項を電気通信回線を通じて受信者の閲覧に供し、当該受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該事項を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）に係る記録媒体をいう。以下同じ。）をもつて調製するファイルに書面により通知すべき事項を記録したものを交付する方法 三 書面を交付する方法 ３ 平成二十五年改正法附則第五十三条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第五項の規定による年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の移換の申出があつたときは、連合会は、前二項の規定による提出を行うとともに、基金に対し、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供するものとする。 一 年金給付等積立金又は平成二十五年改正法附則第五十四条第一項の規定による積立金の額 二 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会に移換された基金脱退一時金相当額並びに交付された脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項の解散した基金の加入員であつた期間（以下「算定基礎期間等」という。） 第七十二条の四の四第一項 法第百六十五条の二第一項 平成二十五年改正法附則第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第一項 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に提出する 確定給付企業年金法第二十九条第一項に規定する確定給付企業年金の事業主等に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第七十二条の四の四第二項 法 平成二十五年改正法附則第五十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載した書類又はこれらの事項を記録した磁気ディスクを、企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に提出する 企業型記録関連運営管理機関等又は国民年金基金連合会に対し、当該中途脱退者等に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供する 第七十二条の四の五第一項 令第五十二条の五の三第二項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第二項 令第五十二条の五の三第一項 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第一項 第七十二条の四の五第二項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第一項 法第百六十五条第九項 平成二十五年改正法附則第五十三条第九項若しくは第五十四条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第九項 法第百六十五条第三項 平成二十五年改正法附則第五十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項 法第百六十五条第七項 平成二十五年改正法附則第五十三条第七項若しくは第五十四条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第七項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第二項 法第百六十五条の二第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第五項 令 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の四の六第三項 法第百六十五条の三第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第四項 確定拠出年金法第五十四条の二第二項 平成二十五年改正法附則第五条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の二第二項 第七十二条の四の七 法第百六十五条第六項、第百六十五条の二第二項又は第百六十五条の三第二項 平成二十五年改正法附則第五十三条第六項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第六項、平成二十五年改正法附則第五十五条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第五十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条の三第二項 第七十二条の五第一項及び第二項 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の五第三項 第七十四条において準用する第四十四条の二 附則第四項前段 第七十二条の六 令第五十二条の七第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第二項 第七十二条の七 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十二条の八 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 年金給付等積立金 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。） 第七十三条 令第五十四条において準用する令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十三条第二号 基金又は解散した基金の名称 平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）又は解散した基金の名称、確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額又は平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）又は残余財産を連合会に移換した確定給付企業年金の資産管理運用機関等（確定給付企業年金法第三十条第三項に規定する資産管理運用機関等をいう。）に係る事業主の名称及び確定給付企業年金法施行規則第八条に規定する規約番号（基金型企業年金である場合にあつては、当該企業年金の名称及び同令第十六条に規定する基金番号）並びに個人別管理資産（確定拠出年金法第五十四条の五第二項に規定する個人別管理資産をいう。次号及び第十一号において同じ。）を連合会に移換した企業型年金の資産管理機関に係る事業主の名称 第七十三条第三号 年月日 年月日、確定給付企業年金脱退一時金相当額の算定の基礎となつた期間若しくは平成二十五年改正法附則第四十六条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項の終了した確定給付企業年金の加入者の資格の取得及び喪失の年月日又は個人別管理資産の額の算定の基礎となった期間 第七十三条第七号 法 平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 第七十三条第八号 法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該中途脱退者に係る脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項の規定により連合会が当該基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金をいう。以下同じ。）の移換若しくは脱退一時金相当額 当該交付 当該移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項の規定により確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第九号 法 平成二十五年改正法附則第四十三条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 交付 移換若しくは交付 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十七条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日及びその額 第七十三条第十号 法第百六十二条第二項 平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項 法第百四十七条第四項に規定する者 平成二十五年改正法附則第三十五条第一項に規定する解散基金加入員等 その額 その額又は平成二十五年改正法附則第四十八条第三項若しくは第四十九条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項の規定により残余財産を受けている場合にあつては、当該移換を受けた年月日 第七十三条第十一号 十一 基金が確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 十一 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により個人別管理資産の移換を受けている場合にあっては、当該移換を受けた年月日及びその額 十二 基金が平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第一項の規定による権利義務の移転を行つた年月日及び連合会が同条第六項の規定により解散基金加入員とみなされた者に支給する老齢年金給付の額 第七十四条の三第二項 令第五十五条の四第二項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第二項 年金給付等積立金若しくは脱退一時金相当額 年金給付等積立金 令第四十一条の三の四第一項又は 平成二十六年経過措置政令第六十一条第一項の規定による申出の期限及び当該申出の手続並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 令第四十一条の三の五第二項又は 平成二十六年経過措置政令第六十二条第一項及び第二項（第一号に係る部分に限る。）並びに平成二十六年経過措置政令第六十五条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令 第七十四条の三第三項 令第五十五条の四第三項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第三項 令第五十一条第一項 廃止前厚生年金基金令第五十一条第一項 第七十四条の三第四項 令第五十五条の四第四項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項又は第六十五条第二項若しくは第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十五条の四第四項 令第五十二条の五の二第二項の規定により読み替えられた 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の二第二項前段において準用する 令第五十二条の五の三第三項 平成二十六年経過措置政令第六十五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の五の三第三項又は平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項 第七十五条第一項及び第七十七条 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 附則第四項前段 第七十四条において準用する第四十四条の二の規定にかかわらず、当分の間 当分の間 又は厚生年金基金加算年金経理から福祉施設経理又は業務経理へ 若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理から福祉事業経理又は業務経理へ、継続投資教育事業経理から業務経理へ、業務経理から継続投資教育事業経理へ 第六十条の二第二項において準用する同条第一項 法第百三十三条の三第二項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の四第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十三条の三第二項 法第百三十三条の三第一項 平成二十五年改正法附則第六十一条第一項又は第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条の四第一項 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項 法第百三十四条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第一項から第三項までの規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十三条の規定による年金たる給付及び一時金たる給付（連合会遺族給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会遺族給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される死亡を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）及び連合会障害給付金（平成二十五年改正法附則第四十四条第三項の規定により支給される存続連合会障害給付金及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により支給される障害を支給理由とする年金たる給付又は一時金たる給付をいう。）を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第一号 加入員番号 基礎年金番号 遺族給付金（令第二十六条第一項に規定する遺族給付金をいう。以下同じ。） 基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）及び解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第三十六条第一項に規定する解散基金加入員をいう。以下同じ。）の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付 第七十四条第一項において準用する第二十一条第一項第三号 遺族給付金の 基金中途脱退者及び解散基金加入員の死亡を支給理由として支給する一時金たる給付の 令 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令（以下「廃止前厚生年金基金令」という。）第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 加入員番号 基礎年金番号 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項各号列記以外の部分 次の各号 次の各号（生年月日について、連合会が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることにより確認が行われた場合にあつては、第二号を除く。） 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第二号 及び の区長を含むものとし、 区長 区長又は総合区長 抄本 抄本その他の生年月日を証する書類 第七十四条第一項において準用する第二十一条第二項第三号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十一条第三項第三号ハ 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第二十三条第二項第一号 抄本。 抄本その他の書類。 第七十四条第一項において準用する第二十四条 （昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の七第三項 第三十条の九 本人確認情報（同法第三十条の五第一項に規定する本人確認情報をいう。） 機構保存本人確認情報 第七十四条第一項において準用する第二十七条第一項 法第百七十四条において準用する法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法 第七十四条第一項において準用する第三十条の二第一項 加入員又は加入員であつた者 基金中途脱退者又は解散基金加入員（平成二十五年改正法附則第四十二条第三項若しくは第四十三条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十五条第三項の規定により、存続厚生年金基金（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下「基金」という。）に老齢年金給付の支給に関する権利義務が承継された者を除く。） 第七十四条第一項において準用する第三十条の四 法第百四十四条の三第六項若しくは第百六十五条第六項又は確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第百十五条の二第二項若しくは第百十五条の五第二項の規定により脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額（法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。この条を除き、以下同じ。）若しくは年金給付等積立金（法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。第七十二条の四の三から第七十二条の四の七まで並びに第七十四条の三第二項及び第四項において同じ。）又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（確定給付企業年金法第八十一条の二第一項に規定する脱退一時金相当額をいう。）若しくは積立金（同法第五十九条に規定する積立金をいう。）を総称する。以下同じ。） 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項又は平成二十五年改正法附則第四十三条第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により基金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額又は残余財産 脱退一時金相当額等の額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額又は残余財産の額（当該基金中途脱退者又は解散基金加入員の給付に充てる部分に限る。） 第七十四条第一項において準用する第三十三条 令第三十条第一項第三号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第三号 第七十四条第一項において準用する第三十四条 令第三十条第一項第四号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十条第一項第四号 法 平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 五月以内 三月以内 第七十四条第一項において準用する第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 割戻金から、法第百五十九条第二項第一号に規定する拠出金の額、第四十四条の二 割戻金から、附則第四項前段 年金経理から業務経理 厚生年金基金基本年金経理若しくは厚生年金基金加算年金経理又は確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理等」という。）から福祉事業経理又は業務経理 法第百三十条第五項 平成二十五年改正法附則第四十条第六項 第七十四条第一項において準用する第四十一条第二項 年金経理及び業務経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は年金経理により、その他の取引は業務経理 厚生年金基金基本年金経理及び厚生年金基金加算年金経理、共同運用経理、福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理、業務経理並びに確定給付企業年金経理を設け、年金たる給付及び一時金たる給付に関する取引は厚生年金基金基本年金経理又は厚生年金基金加算年金経理により、平成二十五年改正法附則第四十条第四項第一号ハ及び第二号に規定する事業に関する取引は共同運用経理により、同条第五項に規定する業務に関する取引は福祉事業経理により、同条第八項に規定する資料提供等業務に関する取引は継続投資教育事業経理により、会員及び連合会の職員に係る共済事業並びに連合会の職員の退職年金事業に関する取引は共済経理により、平成二十五年改正法附則の規定により支給する年金給付及び一時金に関する取引は確定給付企業年金経理により、その他の取引は業務経理 第七十四条第一項において準用する第四十一条の二 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 平成二十五年改正法附則第三十八条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（２） 第七十四条第一項において準用する第四十一条の三 令第三十九条の十二第二項第一号 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第二項第一号 令第三十九条の十二第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第三十九条の十二第一項 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第一項 年金給付等積立金の運用を 年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付積立金をいう。以下同じ。）及び積立金（同条に規定する積立金をいう。以下同じ。）の運用を 法第百三十六条の三第一項第五号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号イ 法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ヘ（３） 年金給付等積立金の運用の 年金給付等積立金及び積立金の運用の 法第百三十六条の三第一項第五号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第五号ニ 第七十四条第一項において準用する第四十一条の四第二項 第四十一条の六第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六第一項第一号 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第四十一条の六 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 構成割合を確認 額及び構成割合を厚生労働大臣に報告 第七十四条第一項において準用する第四十二条第一項 法第百三十六条の四第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項の 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項の 法第百三十六条の三第一項第一号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第二項 法第百三十六条の三第一項第四号 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号 第七十四条第一項において準用する第四十二条第四項 法第百三十六条の四第三項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の四第三項 法第百三十六条の四第一項 同条第一項 第七十四条第一項において準用する第四十三条及び第四十四条 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第四十七条 令第三十九条第一項 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の七第一項 及び最低積立基準額の明細を示した の明細を示した書類及び共同運用経理に係る 未収掛金及び未収徴収金 未収徴収金 年金経理 年金経理等 第七十四条第一項において準用する第四十八条第一項及び第二項 年金経理 年金経理等 別途積立金 それぞれ別途積立金 第七十四条第一項において準用する第四十九条 業務経理 福祉事業経理、継続投資教育事業経理、共済経理又は業務経理 第七十四条第一項において準用する第五十三条 管轄地方厚生局長等（当該基金の主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長等をいう。第五十四条、第五十五条第一項、第二項、第四項及び第五項、第六十四条並びに第六十七条において同じ。） 厚生労働大臣 法第百二十条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条第一項 第七十四条第一項において準用する第五十四条 加入員 基金中途脱退者若しくは解散基金加入員 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第一項 法第百七十六条第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項 事項（連合会に委託した場合にあつては、第二号に掲げる事項） 事項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第二項 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十五条第四項 法第百七十六条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項 、法 、平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条において準用する改正前厚生年金保険法 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 第七十四条第一項において準用する第五十五条第五項 管轄地方厚生局長等 厚生労働大臣 第七十四条第一項において準用する第五十六条 二通 一通 法 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 第七十四条第一項において準用する第六十一条第一項 法第百三十四条 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十三条 第七十四条第一項において準用する第六十二条 第二十五条 第七十四条第一項において準用する第二十五条 第七十四条第一項において準用する第六十三条第一項 厚生労働大臣若しくは地方厚生局長等 厚生労働大臣 代議員会 評議員会 第七十四条第一項において準用する第六十三条第二項 法第百十八条第二項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十六条第二項 第七十四条第一項において準用する第六十四条の二 法第百二十条の三第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十八条の三第一項 年金給付等積立金 年金給付等積立金及び積立金 法第百三十六条の三第一項第四号ニ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号ニ 法第百三十六条の三第一項第四号イ 平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第四号イ 第七十四条第一項において準用する第六十五条第一項 令第四十四条 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令第四十四条 令第三十九条の三第二項第一号 廃止前厚生年金基金令第三十九条の三第二項第一号 法第百六十一条第一項に規定する責任準備金に相当する額 平成二十五年改正法附則第八条に規定する責任準備金相当額 第七十四条第一項において準用する第六十五条第二項及び第六十六条の二 令 平成二十六年経過措置政令第四十九条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十四条第一項において準用する廃止前厚生年金基金令 ２ 存続連合会については、改正前確定拠出年金法施行規則第十五条第一項（第十二号に係る部分に限る。）、第二十一条第九号、第二十六条第一項（第五号に係る部分に限る。）、第三十条第二項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）及び第五十六条第一項（第十二号に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前確定拠出年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十二号 法第五十四条の二第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えられた法第五十四条の二第一項 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該企業型記録関連運営管理機関等の行う記録関連業務に係る事項に限る。） 第二十六条第一項第五号 厚生年金保険法第百四十四条の六第四項若しくは第百六十五条の三第四項又は確定給付企業年金法第百十七条の二第四項若しくは 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十二条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「改正前厚生年金保険法」という。）第百六十五条の三第四項又は平成二十五年改正法附則第五十九条第四項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。） 第三十条第二項第二号 年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等 同法第百六十条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十二条第二項の規定により移換された若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第二項 厚生年金基金脱退一時金相当額 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額 同法第百六十一条第一項 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第一項 厚生年金基金の 平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の 第三十条第二項第三号 確定給付企業年金法第五十九条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項 同法第九十一条の二第二項 平成二十五年改正法附則第四十六条第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第二項 又は同法第九十一条の三第一項 、平成二十五年改正法附則第四十七条第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 加入者期間 加入者期間又は平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項の規定により存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）に移換された同項に規定する個人別管理資産の算定の基礎となった期間 第五十六条第一項第十二号 第五十四条の二若しくは第七十四条の二 第七十四条の二 算入された期間 算入された期間並びに当該算入された期間の開始年月及び終了年月 事項 事項（当該個人型記録関連運営管理機関の行う記録関連業務に係る事項に限る。） ３ 存続連合会について確定給付企業年金法施行規則第三十三条の規定を適用する場合においては、同条第一項各号列記以外の部分中「法第九十三条」とあるのは「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十条第七項」と、「連合会」とあるのは「存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。）」と読み替えるものとする。 ４ 存続連合会について次の表の上欄に掲げる確定拠出年金法施行規則の規定を適用する場合においては、同表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項第十一号の二 若しくは第五十四条の五第二項 、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会（平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会をいう。以下同じ。） 第十五条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の二 第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 企業年金連合会 存続連合会 第三十一条の三（見出しを含む。） 企業年金連合会 存続連合会 法第五十四条の五第一項 平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第一項 令第二十六条の二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号）第四十九条第四項の規定により読み替えて適用する令第二十六条の二 第五十六条の二第一項 若しくは第五十四条の五第二項 、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項 企業年金連合会 存続連合会 第六十一条の二 企業年金連合会 存続連合会 （準用規定） 第四十九条 確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十二条の二、第三十三条から第三十六条まで、第百四条の十七及び第百四条の十九の規定は存続連合会が支給する給付について、同令第百四条の十五、第百四条の十六、第百四条の十八及び第百四条の二十三から第百四条の二十六までの規定は存続連合会に係る移換金について、それぞれ準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第五十五条において準用する令第二十九条第三号 第三十二条の二 が法第八十一条の二第二項、第八十二条の六第一項又は第九十一条の二十七第二項 から公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第四十六条第二項、第四十七条第二項、第四十八条第二項若しくは第四十九条第二項、平成二十五年改正法附則第三十八条第三項の規定により読み替えて適用する確定拠出年金法第五十四条の五第二項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法（以下「改正前確定給付企業年金法」という。）第九十一条の二第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第二項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第二項 脱退一時金相当額等（脱退一時金相当額、個人別管理資産、中小企業退職金共済法第十七条第一項に規定する解約手当金に相当する額、同法第三十一条の四第一項に規定する解約手当金に相当する額又は積立金を総称する。以下この条及び次条において同じ。） 確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）若しくは脱退一時金相当額（以下「脱退一時金相当額等」と総称する。）、残余財産又は個人別管理資産 者に事業主等が 者に 脱退一時金相当額等の額 脱退一時金相当額等、残余財産の額若しくは個人別管理資産の額（確定給付企業年金中途脱退者（同号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。以下同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。）の給付に充てる部分に限る。）の額 第三十三条第一項 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第三十三条第三項 遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項若しくは第四十九条の二第一項の存続連合会遺族給付金又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の遺族給付金 法第四十七条 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十七条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十四条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 氏名、性別、生年月日 氏名 前条 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号。以下「平成二十六年整備省令」という。）第四十九条において準用する前条 法第四十八条第三号 平成二十五年改正法附則第五十一条において準用する法第四十八条第三号 第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第五十五条において準用する令 第三十条各号 平成二十六年整備省令第四十九条において準用する第三十条各号 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第五十条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十三条第一項から第四項までの規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の六 第百四条の十五 法第九十一条の十九第一項 平成二十五年改正法附則第四十六条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第一項 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 第百四条の十六第二項 令第六十五条の十九第二項 平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項及び第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成二十六年政令第七十三号）第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法施行令（以下「改正前確定給付企業年金法施行令」という。）第六十五条の七第二項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 令第六十五条の十七第一項 改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の五第一項 第百四条の十七第一項 法第九十一条の十九第五項 平成二十五年改正法附則第四十六条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第五項 中途脱退者 確定給付企業年金中途脱退者 脱退一時金相当額 脱退一時金相当額等 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第二項 法第九十一条の二十第五項（法第九十一条の二十一第四項及び第九十一条の二十二第七項 平成二十五年改正法附則第四十七条第五項（平成二十五年改正法附則第四十八条第四項又は第四十九条第七項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第五項（平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第四項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第七項 残余財産（法第九十一条の二十第一項に規定する残余財産をいう。以下同じ。） 残余財産 又は遺族給付金 若しくは遺族給付金又は存続連合会老齢給付金、存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第三項 法第九十一条の二十三第二項 平成二十五年改正法附則第四十九条の二第二項 老齢給付金又は遺族給付金 存続連合会老齢給付金又は存続連合会遺族給付金 第百四条の十七第四項 法第九十一条の十九第六項（法第九十一条の二十第六項、第九十一条の二十一第五項、第九十一条の二十二第八項及び第九十一条の二十三第三項において準用する場合を含む。） 平成二十五年改正法附則第四十六条第六項（平成二十五年改正法附則第四十七条第六項、第四十八条第五項、第四十九条第七項又は第四十九条の二第三項において準用する場合を含む。）又は平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第六項（平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第六項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第八項 第百四条の十八第一項 法第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 同項 これらの規定 第百四条の十八第二項 法第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項の 平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項の 第九十一条の二十第一項 平成二十五年改正法附則第四十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第一項 「第九十一条の二十一第一項又は第九十一条の二十二第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定 、「平成二十五年改正法附則第四十八条第一項若しくは第四十九条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第一項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第一項 第百四条の十九第一項及び第二項 障害給付金 障害給付金及び存続連合会障害給付金 第百四条の十九第三項 法第九十一条の二十二第三項又は第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項若しくは第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項若しくは第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第三項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第五項の遺族給付金 平成二十五年改正法附則第四十九条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第五項の存続連合会遺族給付金又は遺族給付金 法第九十一条の二十二第六項 平成二十五年改正法附則第四十九条第六項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第六項 法第四十八条第三号 改正前確定給付企業年金法第四十八条第三号 第百四条の二十三第一項 法第九十一条の二十七第一項 平成二十五年改正法附則第五十五条第一項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項 積立金の移換 年金給付等積立金等（平成二十五年改正法附則第五十五条第一項に規定する年金給付等積立金等をいう。）又は積立金（以下「積立金」と総称する。）の移換 中途脱退者等（同項に規定する中途脱退者等をいう。以下同じ 老齢基金中途脱退者等（同項に規定する老齢基金中途脱退者等をいう。）若しくは老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。）又は中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第一項に規定する中途脱退者等をいう。）（以下「中途脱退者等」と総称する 第百四条の二十三第二項 法第九十一条の二十七第五項 平成二十五年改正法附則第五十五条第五項若しくは第五十八条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第五項 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 第百四条の二十四第一項 法第九十一条の二十八第一項 平成二十五年改正法附則第五十六条第一項若しくは第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第一項 第百四条の二十四第二項 法第九十一条の二十八第四項 平成二十五年改正法附則第五十六条第四項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第四項 第百四条の二十五 法第九十一条の二十七第二項又は第九十一条の二十八第二項 平成二十五年改正法附則第五十五条第二項、第五十六条第二項、第五十八条第二項若しくは第五十九条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の四第二項若しくは平成二十五年改正法附則第六十四条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十七条の三第二項 脱退一時金相当額 基金脱退一時金相当額若しくは脱退一時金相当額等 第百四条の二十六 令第六十五条の二十二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第三項及び平成二十六年経過措置政令第六十七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第二項 （存続連合会に係る受給権者の所在不明の届出等に関する経過措置） 第四十九条の二 第十七条の五の規定は、存続連合会が支給する年金たる給付に関する手続について準用する。 （解散基金加入員に係る老齢年金給付又は存続連合会老齢年金給付の確保事業等の認可の申請） 第五十条 平成二十五年改正法附則第四十条第四項ただし書の規定による認可の申請は、拠出金等の額その他事業の概要を記載した申請書を厚生労働大臣に提出することによって行うものとする。 ２ 前項の申請書には、拠出金等の算出の基礎を示した書類を添えなければならない。 （存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者に係る基金脱退一時金相当額の移換の申出） 第五十一条 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定による存続厚生年金基金から存続連合会への基金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金中途脱退者をいう。以下同じ。）に係る基金脱退一時金相当額（同号に規定する基金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換の申出は、存続連合会に対し、基金中途脱退者に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十二条第一項の規定により移換を申し出る基金脱退一時金相当額及びその算定の基礎となった期間 三 加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 （解散基金加入員に分配すべき残余財産の交付の申出等） 第五十二条 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定による申出は、存続連合会に対し、当該解散基金加入員に係る次の各号に掲げる事項を記載した申出書（これらの事項を記録した電磁的記録媒体を含む。）を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日、住所及び基礎年金番号 二 平成二十五年改正法附則第四十三条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第四項の規定により移換又は交付を申し出る残余財産の額 三 解散基金加入員の資格の取得及び喪失の年月日 四 平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額 五 平成十五年四月一日以後の加入員たる被保険者であった期間の報酬標準給与の月額及び賞与標準給与の額並びに被保険者の種別ごとの当該加入員たる被保険者であった期間の標準報酬月額及び標準賞与額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第四十四条第一項及び平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第一項の規定による申出について準用する。 この場合において、前項中「解散基金加入員」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百四十七条第四項又は平成二十五年改正法附則第三十四条第四項に規定する者」と読み替えるものとする。 （給付の算定に関する基準） 第五十三条 平成二十六年経過措置政令第五十三条の規定、平成二十六年経過措置政令第六十四条第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前厚生年金基金令第五十二条の二の規定又は平成二十六年経過措置政令第六十六条第二項、第四項、第六項若しくは第八項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第六十五条の二の規定による給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する年金給付等積立金をいう。以下同じ。）又は積立金（平成二十五年改正法附則第六十条に規定する積立金をいう。第六十一条において同じ。）の運用収益及び存続連合会が給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金中途脱退者をいう。以下同じ。）、終了制度加入者等（改正後確定給付企業年金法第八十九条第六項に規定する終了制度加入者等をいう。第五十四条の二第一項において同じ。）又は企業型年金加入者であった者（平成二十五年改正法附則第四十九条の二第一項に規定する企業型年金加入者であった者をいう。次条第二項及び第五十四条の二第一項において同じ。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 ２ 平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項若しくは第四十九条の二第一項の規定により存続連合会が支給する存続連合会老齢給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第四十四条第三項若しくは第四十八条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会障害給付金若しくは存続連合会遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第四十五条第三項若しくは第四十九条第三項の規定により存続連合会が支給する存続連合会遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第四十二条第三項、第四十三条第三項、第四十四条第三項、第四十五条第三項、第四十六条第三項、第四十七条第三項、第四十八条第三項、第四十九条第三項又は第四十九条の二第一項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ３ 平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により存続連合会が老齢年金給付の額に加算する額若しくは支給する一時金たる給付の額又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の規定により存続連合会が支給する死亡若しくは障害を支給理由とする年金たる給付若しくは一時金たる給付の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十一条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十二条第二項の交付金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 ４ 平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項若しくは平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項の規定により存続連合会が支給する老齢給付金若しくは遺族給付金の額、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項の規定により存続連合会が支給する障害給付金若しくは遺族給付金の額又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の規定により存続連合会が支給する遺族給付金の額は、それぞれ当該給付の原資となる平成二十五年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の二第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の三第三項、平成二十五年改正法附則第六十三条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の四第三項又は平成二十五年改正法附則第六十三条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第九十一条の五第三項の移換金の額から事務費を控除した額が零以下である場合には、零とする。 （中途脱退者等への説明義務） 第五十四条 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が基金中途脱退者又は確定給付企業年金中途脱退者に基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額（平成二十五年改正法附則第四十条第一項第三号に規定する確定給付企業年金脱退一時金相当額をいう。以下同じ。）の移換に関して必要な事項について説明するときは、平成二十六年経過措置政令第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）の規定による基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他基金脱退一時金相当額又は確定給付企業年金脱退一時金相当額の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 ２ 平成二十六年経過措置政令第五十九条の規定により存続連合会が企業型年金加入者であった者に個人別管理資産の移換に関して必要な事項について説明するときは、当該個人別管理資産の移換の申出の期限及び当該申出の手続その他個人別管理資産の移換に係る判断に資する必要な事項を説明しなければならない。 （中途脱退者等の個人情報の取扱い） 第五十四条の二 存続連合会は、その業務に関し、基金中途脱退者、解散基金加入員等、確定給付企業年金中途脱退者、終了制度加入者等及び企業型年金加入者であった者（以下この条において「中途脱退者等」という。）の氏名、性別、生年月日、住所その他の中途脱退者等の個人に関する情報を収集し、保管し、又は使用するに当たっては、その業務の遂行に必要な範囲内で当該個人に関する情報を収集し、保管し、及び使用するものとする。 ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでない。 ２ 存続連合会は、中途脱退者等の個人に関する情報を適正に管理するために必要な措置を講ずるものとする。 （存続連合会から存続厚生年金基金への積立金の移換の申出等） 第五十五条 平成二十五年改正法附則第五十七条第一項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第一項の規定による積立金（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する積立金をいう。以下この条から第五十七条までにおいて同じ。）の移換の申出は、存続厚生年金基金に対し、当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第五十七条第一項に規定する老齢確定給付企業年金中途脱退者等をいう。以下同じ。）に係る次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供することによって行うものとする。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 積立金の額 三 算定基礎期間等（改正後確定給付企業年金法施行規則第百四条の二十二第一項第三号に規定する算定基礎期間等をいう。） ２ 平成二十五年改正法附則第五十七条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正後確定給付企業年金法第百十五条の五第五項の規定による通知は、次の各号に掲げる事項を記載した通知書を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に送付することによって行うものとする。 一 存続厚生年金基金が積立金の移換を受けた年月日及びその額 二 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いられる期間 （存続連合会から存続厚生年金基金への移換する積立金の額） 第五十六条 存続連合会が平成二十五年改正法附則第五十七条第二項又は平成二十五年改正法附則第六十四条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十五条の五第二項の規定により存続厚生年金基金に移換する積立金の額は次の各号に掲げる額のいずれか高い額とする。 一 存続連合会の規約で定める方法により計算した額 二 存続連合会が移換を受けた当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に係る確定給付企業年金脱退一時金相当額または残余財産（当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に給付に充てる部分に限る。） （脱退一時金相当額の算定の基礎となった期間等の一部を老齢年金給付の額の算定の基礎として用いる際等の算定方法） 第五十七条 平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項の規定により、平成二十六年経過措置政令第六十二条第二項第二号又は平成二十六年経過措置政令第六十七条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法施行令第八十八条の三第一項第二号に掲げる期間（以下この条において「算定基礎期間等」という。）を当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等に支給する老齢年金給付の額の算定の基礎として用いるときは、次の各号に掲げる要件を満たす算定方法によらなければならない。 一 存続厚生年金基金の規約に照らして当該移換された積立金の額の算定の基礎となる期間を算定すること。 ただし、算定された期間が算定基礎期間等を超える場合にあっては、当該算定基礎期間等とすること。 二 算定基礎期間等を合算しないこととする場合にあっては、存続厚生年金基金の加入員であった期間が一年未満である者に限り、その旨を規約で定めること。 三 その他当該老齢確定給付企業年金中途脱退者等について不当に差別的なものでなく合理的な計算方法であると認められること。 （存続連合会に係る責任準備金相当額の一部の物納） 第五十八条 平成二十五年改正法附則第六十七条又は第七十三条の規定により存続連合会が改正前確定給付企業年金法第百十四条の規定の例により物納をする場合においては、存続連合会を解散厚生年金基金等（改正前確定給付企業年金法第百十三条第一項に規定する解散厚生年金基金等をいう。）とみなして、改正前確定給付企業年金法施行規則第百三十一条から第百三十四条までの規定の例による。 （存続連合会への事務委託） 第五十八条の二 厚生年金保険の実施者たる政府は、平成二十六年経過措置政令第三条第一項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前確定給付企業年金法第百十条の二第六項の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八条の規定に基づき、存続厚生年金基金から現価相当額を徴収する場合において、当該徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付に係る事務（年金たる給付の支給に必要な記録の整理に関する事務を含む。）を存続連合会に行わせることができる。 （解散に伴う事務の引継ぎ等） 第五十九条 存続連合会が解散したときは、清算人は、機構に対し、遅滞なく、解散した日において存続連合会が給付の支給の義務を負っている者につき、次の各号に掲げる事項を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録媒体を提出し、又はこれらの事項を電子情報処理組織を使用する方法により提供しなければならない。 一 氏名、性別、生年月日及び基礎年金番号 二 存続連合会が給付の支給の義務を負っている者の資格の取得及び喪失の年月日 三 平成二十五年改正法附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条の規定により政府が徴収する額 ２ 前項の規定は、平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた場合について準用する。 この場合において、前項中「解散した」とあるのは「平成二十五年改正法附則第六十五条第一項の規定による認可を受けた」と、「清算人」とあるのは「存続連合会」と、「附則第七十二条において準用する平成二十五年改正法附則第八条」とあるのは「附則第六十六条」と読み替えるものとする。 （年金数理人の要件に関する経過措置） 第六十条 改正後確定給付企業年金法施行規則第百十六条の二第一項の規定は、平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第二項の厚生労働省令で定める要件について準用する。 （平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付の算定に関する基準） 第六十一条 平成二十六年経過措置政令第七十三条の規定による年金たる給付若しくは一時金たる給付の額の算定に当たって用いられる予定利率及び予定死亡率は、年金給付等積立金又は積立金の運用収益及び連合会が年金たる給付若しくは一時金たる給付の支給に関する義務を負っている基金中途脱退者等（平成二十五年改正法附則第七十条第二項に規定する基金中途脱退者等をいう。）の死亡の状況に係る予測に基づき合理的に定めたものでなければならない。 （準用規定） 第六十二条 改正後確定給付企業年金法施行規則第三十条、第三十三条第一項及び第三十四条から第三十六条までの規定は、連合会が支給する平成二十五年改正法附則第七十五条第二項の年金たる給付又は一時金たる給付について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十条 令第二十九条第三号 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号。以下「平成二十六年経過措置政令」という。）第七十四条第二項において準用する令第二十九条第三号 第三十三条第一項 法第三十条第一項 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第七十六条第一項 第三十四条及び第三十五条 令 平成二十六年経過措置政令第七十四条第二項において準用する令 第三十六条 法第三十条第一項 平成二十五年改正法附則第七十六条第一項 （平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における改正後確定給付企業年金法施行規則の適用） 第六十三条 平成二十五年改正法附則第七十八条の規定により連合会の業務が行われる場合における次の表の上欄に掲げる改正後確定給付企業年金法施行規則の規定の適用については、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第百四条の三 一時金に 一時金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）の規定により連合会が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を含む。以下同じ。）に 第百四条の五第二号 積立金の運用 積立金（平成二十五年改正法の規定により連合会が積み立てるべき積立金を含む。以下同じ。）の運用 第百四条の六第一項 第九十一条の十八第四項ただし書 第九十一条の十八第四項ただし書及び平成二十五年改正法附則第七十八条第二項 第百四条の十第一号 業務内容 業務（平成二十五年改正法の規定により連合会が行う業務を含む。以下同じ。）の内容 第百四条の二十一において準用する第百十条第三項 年金経理 厚生年金基金基本年金経理、厚生年金基金加算年金経理及び確定給付企業年金経理（以下単に「年金経理」という。） 及び業務経理 並びに業務経理 （平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第一号に規定する厚生労働省令で定める期間等） 第六十四条 次の各号に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める期間は、二十四月とする。 一 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二の十六第一号 二 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第六十三条第三号 三 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第三十四条第三号 四 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号 五 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号）第三十五条第二項第三号 六 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項の規定により読み替えられた厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第三百八十二号）第三条第二号 ２ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法施行令第四条の二の十六第三号に規定する厚生労働省令で定める金額は、五千万円とする。 ３ 平成二十六年経過措置政令第七十八条第二項に規定する厚生労働省令で定める徴収金は、次の各号に掲げる徴収金とする。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十八条第一項、第七十四条第二項及び第百九条第二項（同法第百四十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による徴収金 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第四十七条、第五十五条第二項及び第七十一条第二項（同法第七十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定による徴収金 （機構への事務の委託） 第六十五条 平成二十六年経過措置政令第八十一条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次の各号に掲げる事務とする。 一 平成二十五年改正法附則第十三条第一項（同項の規定により政府が当該自主解散型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）、第二十二条第一項（同項の規定により政府が当該清算型基金の設立事業所の事業主から徴収するものに限る。）及び第三十一条第一項の規定による徴収金又は平成二十五年改正法附則第十六条第一項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による加算金の徴収に係る事務（平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第八十六条第一項の規定による督促、同条第二項の規定による督促状の発行及び平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十一第一項の規定による機構が行う収納の権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の四第一項第二十八号から第三十一号までに掲げる権限を行使する事務並びに平成二十五年改正法附則第八十二条第二項の規定によりみなして適用する改正後厚生年金保険法第百条の十第一項第三十一号及び第三十三号に掲げる事務を除く。） 二 平成二十五年改正法附則第十四条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の変更に係る事務（納付計画の変更の承認及び平成二十五年改正法附則第十四条第五項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予並びに第二十五条第二項の規定による自主解散型納付計画等の変更の承認及び存続厚生年金基金の設立事業所の事業主が自主解散型納付計画等の承認を受けた日から平成二十五年改正法附則第十三条第一項又は第二十二条第一項の規定により政府が当該事業主から当該自主解散型納付計画等に基づき徴収金を徴収する日までの間に当該事業主から当該自主解散型納付計画等の変更の承認の申請があった場合における当該申請の受理に係る事務を除く。）及び平成二十五年改正法附則第十五条（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付計画の承認の取消しに係る事務（納付計画の承認の取消し及び平成二十五年改正法附則第十五条第二項（平成二十五年改正法附則第二十三条及び第三十二条において準用する場合を含む。）の規定による納付の猶予の取消しを除く。） 三 平成二十五年改正法附則第五条第一項又は第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百七十三条の二の規定による情報の提供に係る事務（当該情報の提供を除く。） 四 平成二十五年改正法附則第六十九条第二項に規定する責任準備金相当額の徴収のために必要な事務及び厚生年金保険の実施者たる政府が支給する年金たる給付の支給に係る事務（当該徴収及び当該支給に係る決定並びに平成二十六年経過措置政令第七十一条第三項各号に掲げる事務を除く。）

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平成二十七年政令第三百四十三号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この政令は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）の施行に伴い、厚生年金保険の被保険者期間、改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算及び支給停止、改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する規定の適用等に関し必要な経過措置を定めるものとする。 （定義） 第二条 この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 改正前厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）をいう。 二 改正後厚生年金保険法 平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。 三 旧厚生年金保険法 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。 四 改正前国共済法 平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。 五 なお効力を有する改正前国共済法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 六 国共済施行法 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）をいう。 七 旧国共済法 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法をいう。 八 改正前地共済法 平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。 九 なお効力を有する改正前地共済法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。 十 地共済施行法 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）をいう。 十一 旧地共済法 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。 十二 改正前私学共済法 平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。 十三 なお効力を有する改正前私学共済法 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前私学共済法をいう。 十四 例による改正前国共済法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。 十五 旧私学共済法 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号。以下「昭和六十年私学共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法をいう。 十六 改正前国民年金法 平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正前の国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）をいう。 十七 改正後国民年金法 平成二十四年一元化法附則第八十七条の規定による改正後の国民年金法をいう。 十八 旧船員保険法 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）をいう。 十九 改正前昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法をいう。 二十 改正後昭和六十年改正法 平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正後の昭和六十年改正法をいう。 二十一 改正前平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。以下「平成六年改正法」という。）をいう。 二十二 改正後平成六年改正法 平成二十四年一元化法附則第九十条の規定による改正後の平成六年改正法をいう。 二十三 平成八年改正法 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）をいう。 二十四 平成十三年統合法 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）をいう。 二十五 廃止前農林共済法 平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。 二十六 廃止前昭和六十年農林共済改正法 平成十三年統合法附則第二条第一項第三号に規定する廃止前昭和六十年農林共済改正法をいう。 二十七 改正前協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）をいう。 二十八 改正後協定実施特例法 平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正後の協定実施特例法をいう。 二十九 平成二十五年改正法 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）をいう。 三十 改正前厚年令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号。以下「平成二十七年整備政令」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）をいう。 三十一 改正後厚年令 平成二十七年整備政令第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令をいう。 三十二 改正前国年令 平成二十七年整備政令第二条の規定による改正前の国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）をいう。 三十三 改正後国年令 平成二十七年整備政令第二条の規定による改正後の国民年金法施行令をいう。 三十四 改正前昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下「昭和六十一年経過措置政令」という。）をいう。 三十五 改正後昭和六十一年経過措置政令 平成二十七年整備政令第三条の規定による改正後の昭和六十一年経過措置政令をいう。 三十六 改正前平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成六年政令第三百四十八号。以下「平成六年経過措置政令」という。）をいう。 三十七 改正後平成六年経過措置政令 平成二十七年整備政令第四条の規定による改正後の平成六年経過措置政令をいう。 三十八 平成九年経過措置政令 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号）をいう。 三十九 平成十四年経過措置政令 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）をいう。 四十 昭和六十一年国共済経過措置政令 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号）をいう。 四十一 平成二十七年国共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号）をいう。 四十二 昭和六十一年地共済経過措置政令 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号）をいう。 四十三 平成二十七年地共済経過措置政令 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）をいう。 四十四 昭和六十一年農林共済改正政令 農林漁業団体職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十七号）をいう。 四十五 沖縄特別措置令 沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百六号）をいう。 四十六 改正前協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第九条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下「協定実施特例政令」という。）をいう。 四十七 改正後協定実施特例政令 平成二十七年整備政令第九条の規定による改正後の協定実施特例政令をいう。 四十八 第一号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者をいう。 四十九 第二号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。 五十 第三号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。 五十一 第四号厚生年金被保険者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。 五十二 第一号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。 五十三 第二号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間をいう。 五十四 第三号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間をいう。 五十五 第四号厚生年金被保険者期間 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間をいう。 五十六 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。 五十七 旧国家公務員共済組合員期間 国家公務員共済組合の組合員であった者の平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）前における当該組合員であった期間（改正前国共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 五十八 旧地方公務員共済組合員期間 地方公務員共済組合の組合員であった者の施行日前における当該組合員であった期間（改正前地共済法又は他の法令の規定により当該組合員であった期間とみなされた期間及び他の法令の規定により当該組合員であった期間に合算された期間を含む。）をいう。 五十九 旧私立学校教職員共済加入者期間 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者の施行日前における当該加入者であった期間（改正前私学共済法又は他の法令の規定により当該加入者であった期間とみなされた期間を含む。）をいう。 六十 旧国家公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間をいう。 六十一 旧地方公務員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされた旧地方公務員共済組合員期間をいう。 六十二 旧私立学校教職員共済被保険者期間 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。 六十三 改正前国共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。 六十四 改正前地共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。 六十五 改正前私学共済年金 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。 第二章 厚生年金保険の被保険者期間等に関する経過措置 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格喪失の特例） 第三条 当分の間、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が厚生年金保険法第六条第一項第二号に該当する事業所又は事務所（以下この条において単に「事業所」という。）に使用されなくなった日又はその翌日に他の事業所に使用されるに至った場合において、当該使用されなくなった日又はその翌日に国家公務員共済組合法第三十七条第三項又は地方公務員等共済組合法第三十九条第三項の規定による国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員の資格の喪失及び取得がなかったときにおける改正後厚生年金保険法第十三条及び第十四条の規定の適用については、その者は当該他の事業所に使用されるに至った日前から引き続き当該他の事業所に使用されていたものとみなす。 （厚生年金保険の被保険者期間に関する経過措置） 第四条 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた次に掲げる期間については、改正後厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 二 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 三 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第三項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 四 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第二項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 五 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第三項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 六 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第二項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた次に掲げる期間については、改正後厚生年金保険法第七十八条の十五に規定する被扶養配偶者みなし被保険者期間とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧国家公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧地方公務員共済組合員期間であったものとみなされた期間 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第四項の規定により旧私立学校教職員共済加入者期間であったものとみなされた期間 （標準報酬に関する経過措置） 第五条 平成二十四年一元化法附則第五条の規定により施行日に厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者については、改正後厚生年金保険法第二十二条第一項の規定にかかわらず、施行日の前日における次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額を、同項の規定により決定された厚生年金保険法による標準報酬月額とみなす。 一 国家公務員共済組合の組合員 その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額 二 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者 その者の平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第四号厚生年金被保険者期間の平成二十七年九月の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた額 ２ 平成二十七年十月から平成二十八年八月までの間に前項第一号に掲げる者について国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十六号）第五条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第四十条第十項、第十二項若しくは第十四項の規定に基づき標準報酬（同条第一項に規定する標準報酬をいう。）の改定が行われた場合又は前項第二号に掲げる者について私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第九十八号）第一条の規定による改正後の私立学校教職員共済法第二十二条第十項、第十二項若しくは第十四項の規定に基づき標準報酬月額（同条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の改定が行われた場合は、改定後の当該標準報酬又は当該標準報酬月額の基礎となる報酬月額を当該改定が行われた月から平成二十八年八月（同年七月又は八月のいずれかの月に改定されたものについては、平成二十九年八月）までの各月の改正後厚生年金保険法による標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなす。 第六条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定により標準報酬月額とみなされた同項に規定する従前標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準報酬の月額（改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）とみなされた改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準報酬の月額 二 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項の規定により標準給与の月額（改正前私学共済法第二十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。以下同じ。）とみなされた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十三条の二第一項に規定する従前標準給与の月額 第七条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の六第一項の規定により改定され、又は決定された同法による標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額 二 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項に規定する換算標準報酬の月額をいう。以下同じ。） 三 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第一項の規定により掛金の標準となった給料の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額をいう。以下同じ。）とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 四 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項の規定による請求があった場合において、昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定により換算給料額（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第一項に規定する換算給料額をいう。以下同じ。）とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 五 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額 六 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第一項の規定による請求があった場合において、同法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定により改定され、又は決定された換算標準報酬の月額 ２ 平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の六第二項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額（改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。以下同じ。） 二 改正前地共済法第百五条第一項の規定による請求があった場合において、改正前地共済法第百七条の三第二項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった期末手当等の額をいう。以下同じ。）とみなされた額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定による請求があった場合において、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額（改正前私学共済法第二十三条に規定する標準賞与の額をいう。以下同じ。） ３ 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の十四第二項の規定により改定され、又は決定された同法による標準報酬月額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準報酬の月額 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により掛金の標準となった給料の額とみなされた額に次条の数値を乗じて得た額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第二項の規定により改定され、又は決定された標準給与の月額 ４ 平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた次に掲げる額については、同法第七十八条の十四第三項の規定により改定され、又は決定された同法による標準賞与額とみなされたものとする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準期末手当等の額 二 改正前地共済法第百七条の七第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により掛金の標準となった期末手当等の額とみなされた額 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第一項の規定による請求があった場合において、同条第三項の規定により改定され、又は決定された標準賞与の額 （平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値） 第八条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値は、一・二五とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、旧地方公務員共済組合員期間のうち特別職の職員等（地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第十八条に規定する特別職の職員等をいう。第二十七条第二項第一号ハにおいて同じ。）である組合員であった期間に係る平成二十四年一元化法附則第八条第一項の政令で定める数値は、一とする。 （平成二十四年一元化法附則第八条第一項に規定する昭和六十年国共済改正法附則第九条等の規定の例により計算した額の端数処理） 第九条 平成二十四年一元化法附則第八条第一項に規定する次に掲げる規定の例により計算した額に一円未満の端数があるときは、これを四捨五入する。 一 昭和六十年国共済改正法附則第九条 二 昭和六十年地共済改正法附則第八条 三 昭和六十年私学共済改正法附則第四条 （三歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する経過措置） 第十条 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第二号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第二号厚生年金被保険者又は第二号厚生年金被保険者」と、「被保険者でない」とあるのは「国家公務員共済組合の組合員でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該組合員であつた月」とする。 ２ 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第三号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第四項の規定により読み替えられた同条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第三号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者」と、「被保険者でない」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該組合員であつた月」とする。 ３ 施行日の前日において三歳に満たない子を養育していた第四号厚生年金被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者又は被保険者」とあるのは「第四号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者」と、「被保険者にあつては」とあるのは「第四号厚生年金被保険者にあつては」と、「被保険者でない」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「当該加入者であつた月」とする。 第十一条 平成二十七年十月に三歳に満たない子を養育することとなった厚生年金保険の被保険者に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者でない」とあるのは「被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（以下この項において「被保険者等」という。）でない」と、「被保険者であつた月」とあるのは「被保険者等であつた月」とする。 第十二条 平成二十七年十一月から平成二十八年十月までの間に三歳に満たない子を養育することとなった厚生年金保険の被保険者（平成二十七年十月から当該子を養育することとなった日の属する月の前月までの間に厚生年金保険の被保険者であった月がある者を除く。）に対する改正後厚生年金保険法第二十六条第一項の規定の適用については、同項中「被保険者であつた月」とあるのは、「被保険者、国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた月」とする。 （離婚等をした場合の標準報酬の改定の請求等に関する経過措置） 第十三条 施行日前に第一号若しくは第三号に掲げる改定及び決定が行われた者又は第二号に掲げる特例の適用を受けた者について、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四及び厚生年金保険法第七十八条の二十の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項中「被保険者期間を」とあるのは「被保険者期間並びに既に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。第七十八条の二十第一項及び第三項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十三条第一号及び第三号に掲げる改定及び決定が行われた被保険者期間並びに同条第二号に掲げる特例の適用が行われた被保険者期間を」と、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項及び第三項中「決定が行われていない」とあるのは「決定並びに平成二十七年経過措置政令第十三条第一号及び第三号に掲げる改定及び決定並びに同条第二号に掲げる特例の適用が行われていない」とする。 一 改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定及び決定 二 改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用 三 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定及び決定 第十四条 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項に規定する特定被保険者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権を有するものについて、同項、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項及び第三項並びに厚生年金保険法施行令第三条の十二の十一の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項ただし書中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十四条各号に掲げる年金たる給付」と、「第七十八条の二十において同じ」とあるのは「第七十八条の二十において「障害厚生年金等」という」と、厚生年金保険法第七十八条の二十第一項ただし書及び第三項中「障害厚生年金」とあるのは「障害厚生年金等」と、同令第三条の十二の十一中「の受給権者」とあるのは「又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十四条各号に掲げる年金たる給付（以下この条において「障害厚生年金等」という。）の受給権者」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金等」とする。 一 改正前国共済年金のうち障害共済年金 二 改正前地共済年金のうち障害共済年金 三 改正前私学共済年金のうち障害共済年金 四 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による障害共済年金 第十五条 次の各号のいずれかに該当する場合における二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者（二以上の種別の被保険者であった期間を有する者又は改正後厚年令第三条の十三の十三の規定により改正後厚生年金保険法第七十八条の三十五の規定の適用について二以上の種別の被保険者であった期間を有する者とみなされた者である第一号改定者（改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項に規定する第一号改定者をいう。）及び第二号改定者（同項に規定する第二号改定者をいう。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）の同項の規定による請求については、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十五の規定は、適用しない。 一 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者が、施行日前に、次のイからニまでのいずれかについて合意していたとき。 イ 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項の規定により標準報酬（改正後厚生年金保険法第二十八条に規定する標準報酬をいう。以下同じ。）の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合 ロ 改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定により標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合 ハ 改正前地共済法第百五条第一項の規定による離婚特例の適用の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合 ニ 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項の規定により標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定の請求をすること及び同項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合 二 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた次のイからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日前に、それぞれイからニまでに定める規定に規定する請求すべき 按 あん 分割合を定めたとき。 イ 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第二項の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前厚生年金保険法第七十八条の四第一項の規定により受けた情報の提供（改正前厚生年金保険法第七十八条の五の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項第一号 ロ 改正前国共済法第九十三条の五第二項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前国共済法第九十三条の七第一項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前国共済法第九十三条の八（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号 ハ 改正前地共済法第百五条第二項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前地共済法第百七条第一項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前地共済法第百七条の二（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前地共済法第百五条第一項第一号 ニ 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第二項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により行われた家庭裁判所に対する申立て及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により受けた情報の提供（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含む。） 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号 三 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者の一方により施行日前に行われた前号イからニまでに掲げる家庭裁判所に対する申立て及び施行日前に受けた当該イからニまでに掲げる情報の提供に基づき、家庭裁判所が、施行日以後に、改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合を定めたとき。 ２ 前項各号のいずれかに該当する場合において、二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方が施行日以後に受給権を取得した改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間に係る標準報酬が改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定により改定され、又は決定されたときは、当該二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者又はその一方の二以上の被保険者の種別（改正後厚生年金保険法第十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間を合算し、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）に係る被保険者期間のみを有するものとみなして、厚生年金保険法第七十八条の十第二項の規定を適用する。 第十六条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する当事者であって、施行日前に第一号から第三号まで、第六号若しくは第七号に掲げる改定若しくは決定が行われたもの若しくは第四号若しくは第五号に掲げる特例の適用を受けたもの又は施行日以後に第八号に掲げる改定若しくは決定（前条第一項各号のいずれかに該当する場合に限る。）が行われたものについて、改正後厚生年金保険法第七十八条の二、第七十八条の四及び第七十八条の六並びに厚生年金保険法第七十八条の三の規定を適用する場合においては、改正後厚生年金保険法第七十八条の二第一項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間（既に被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第十六条第一号から第三号まで若しくは第六号から第八号までに掲げる改定若しくは決定が行われた被保険者期間又は同条第四号若しくは第五号に掲げる特例の適用が行われた被保険者期間を除く。次条第一項及び第七十八条の六において同じ。）」と、改正後厚生年金保険法第七十八条の四第一項ただし書中「当該請求が」とあるのは「当該請求が当事者の有する全ての被保険者の種別に係る被保険者期間の」とする。 一 改正前厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定 二 改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は決定 三 昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 四 改正前地共済法第百七条の三第一項及び第二項の規定による掛金の標準となった給料の額及び掛金の標準となった期末手当等の額に係る特例の適用 五 昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の六第一項の規定による換算給料額に係る特例の適用 六 改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項及び第二項の規定による標準給与の月額及び標準賞与の額の改定又は決定 七 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の五第一項の規定による換算標準報酬の月額の改定又は決定 八 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項及び第二項の規定による標準報酬の改定又は決定 （特定被保険者に関する経過措置） 第十七条 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「被保険者であつた者及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する者」とする。 （二月期支払の年金の加算に関する経過措置） 第十八条 改正後厚生年金保険法第三十六条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払額について適用する。 ２ 改正後国民年金法第十八条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される国民年金法による年金たる給付の支払額について適用する。 （年金の支払の調整に係る経過措置） 第十九条 次に掲げる年金たる給付（以下この条において「乙年金」という。）の受給権者が厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該乙年金を支給する実施機関（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項に規定する実施機関をいう。以下この項において同じ。）と同一の実施機関により支給されるものに限る。以下この条において「甲年金」という。）の受給権を取得したため乙年金の受給権が消滅し、又は同一人に対して乙年金の支給を停止して甲年金を支給すべき場合において、乙年金の受給権が消滅し、又は乙年金の支給を停止すべき事由が生じた月の翌月以後の分として、乙年金の支払が行われたときは、その支払われた乙年金は、甲年金の内払とみなす。 一 平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額 二 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する年金である給付 三 平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額 四 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する年金である給付 五 平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付 六 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する年金である給付 ２ 乙年金の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として乙年金の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この項において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき甲年金があるときは、主務省令で定めるところにより、甲年金の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。 ３ 第一項に規定する内払又は前項の規定による充当に係る額の計算に関し必要な事項は、主務省令で定める。 ４ 前二項に規定する主務省令は、次の各号に掲げる乙年金の区分に応じ、当該各号に定める命令とする。 一 第一項第一号及び第二号に掲げる給付 財務省令 二 第一項第三号及び第四号に掲げる給付 内閣府令・総務省令・文部科学省令 三 第一項第五号及び第六号に掲げる給付 文部科学省令 （第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が受けた賞与に係る特例） 第二十条 当分の間、第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者が賞与（改正後厚生年金保険法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この条において同じ。）を受けた月に当該第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格を喪失した場合であって、当該資格を喪失した日の属する月に再び第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、当該賞与は、新たに取得した資格の被保険者の種別に係る被保険者期間の計算の基礎となる各月に受けた賞与とみなす。 第三章 厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置 第一節 厚生年金保険法による保険給付等に関する事項 第一款 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法の規定の読替え等に関する事項 （改正前厚生年金保険法等による保険給付に関する経過措置） 第二十一条 改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚生年金保険法第三十八条第一項 他の被用者年金各法（国民年金法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律をいう。以下同じ。）による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）をいう。以下同じ。） 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第三十八条第二項ただし書 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第四十三条第二項 老齢厚生年金の額について 受給権者が毎年九月一日（以下この項において「基準日」という。）において被保険者である場合（基準日に被保険者の資格を取得した場合を除く。）の老齢厚生年金の額 受給権者がその権利を取得した月以後における 基準日の属する月前の は、その をその しない するものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する。ただし、基準日が被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの間に到来し、かつ、当該被保険者の資格を喪失した日から再び被保険者の資格を取得した日までの期間が一月以内である場合は、基準日の属する月前の被保険者であつた期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし、基準日の属する月の翌月から、年金の額を改定する 改正前厚生年金保険法第四十三条第三項 ときは、前項の規定にかかわらず ときは 、資格を喪失した日 、資格を喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日） 改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正前厚生年金保険法第四十六条第六項 私立学校教職員共済法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金 改正前厚生年金保険法第五十四条の二第一項 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第五十四条の二第二項 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 「他の被用者年金各法による 「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十条第二項第一号イ 他の被用者年金各法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。） 改正前厚生年金保険法第六十一条第三項 第四十三条第三項 第四十三条第二項若しくは第三項 これ これらの規定 改正前厚生年金保険法第六十四条の二第一項 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十四条の二第二項 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 「他の被用者年金各法による 「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法第六十六条第一項ただし書 第三十八条の二第一項若しくは第二項、前条本文 前条本文 改正前厚生年金保険法第六十九条 他の被用者年金各法による 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち 改正前厚生年金保険法附則第九条の三第四項及び第九条の四第五項 喪失した日 喪失した日（第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至つた日にあつては、その日） 改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第七項 「第四十三条第三項又は 「第四十三条第二項若しくは第三項又は 第四十三条第三項の 第四十三条第二項若しくは第三項の 改正前厚生年金保険法附則第十七条の二第二項 被用者年金各法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前共済各法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。） 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第一項 同法 旧厚生年金保険法 管掌者 実施者 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第四項 厚生年金保険法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 他の被用者年金各法による年金たる給付 平成二十四年一元化法改正前共済年金 管掌者 実施者 改正前厚年令第三条の二の二 法第三十八条第二項（法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）第三十八条第二項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の二の二第三号 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。 改正前厚年令第三条の二の二第四号 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。 改正前厚年令第三条の二の二第五号 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の七 法第四十六条第六項（法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第四十六条第六項（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の七ただし書 その全額 障害を支給事由とする給付であつてその全額 給付を ものを 改正前厚年令第三条の七第一号 に限る 若しくは平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項の規定により読み替えられた法の規定により支給されるもの若しくは平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る 改正前厚年令第三条の七第三号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） するもの するもの並びに平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する国共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 改正前厚年令第三条の七第四号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 除く。） 除く。）並びに平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項の規定による退職共済年金（その年金額の計算の基礎となる同項に規定する地共済組合員等期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）及び障害共済年金 改正前厚年令第三条の七第五号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）のうち 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正前厚年令第三条の十の二 法第六十条第一項第二号 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号 改正前厚年令第三条の十の二第二号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の二第三号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の二第四号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の三 法第六十条第一項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の三第一号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の三第二号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の三第三号 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の四 法第六十条第一項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第一項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の四第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の四第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の四第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の五 法第六十条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項 改正前厚年令第三条の十の五第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の十の五第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前厚年令第三条の十の五第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の六 法第六十条第二項第一号イ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号イ 改正前厚年令第三条の十の六第一号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の六第二号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の六第三号 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第一項 法第六十条第二項第一号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号ロ 改正前厚年令第三条の十の七第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第一項第二号 地方公務員等共済組合法による遺族共済年金 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金 国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第一項第四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第一項第五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第二項 法第六十条第二項第一号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第一号ロ 改正前厚年令第三条の十の七第二項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第二項第二号 地方公務員等共済組合法による退職共済年金 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の七第二項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の七第二項第四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の七第二項第五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八 法第六十条第二項第二号イ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第二号イ 改正前厚年令第三条の十の八第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 国家公務員共済組合法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十の八第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第四号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法第七十四条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第五号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第六号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第七号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の八第八号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の八第九号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十一号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十三号 国家公務員共済組合法及び私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十四号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十五号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十六号 地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十七号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の八第十八号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第十九号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金 改正前厚年令第三条の十の八第二十号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十の九 法第六十条第二項第二号ロ なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十条第二項第二号ロ 改正前厚年令第三条の十の九第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の九第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十の九第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十の十 法第六十一条第三項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十一条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第一号 国家公務員共済組合法第七十七条第四項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第二号 地方公務員等共済組合法第七十九条第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第三号 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条第四項 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた法第四十三条第三項 改正前厚年令第三条の十の十第四号 廃止前農林共済法第三十七条第三項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた廃止前農林共済法第三十七条第二項及び第三項 改正前厚年令第三条の十一第一項 法第六十四条の二第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の二第一項 改正前厚年令第三条の十一第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第一項第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 改正前厚年令第三条の十一第二項 法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法 改正前厚年令第三条の十一の二第一項 法第六十四条の三第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第一項 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第一号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第二号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法第七十六条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項 改正前厚年令第三条の十一の二第一項第三号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十一の二第二項 法第六十四条の三第一項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第一項 改正前厚年令第三条の十一の二第三項 法第六十四条の三第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十四条の三第二項 改正前厚年令第三条の十二 法第六十九条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十九条 改正前厚年令第三条の十二第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第三条の十二第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第三条の十二第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第八条の二の六 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下「平成十四年経過措置政令」という。） 平成十四年経過措置政令 改正前厚年令第八条の二の七 法附則第十七条の三 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法附則第十七条の三 法第六十一条第二項 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前厚年法第六十一条第二項 改正前厚年令第八条の二の七第一号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前厚年令第八条の二の七第二号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前厚年令第八条の二の七第三号 私立学校教職員共済法 平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第一号 第五十六条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法附則第八十八条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十六条 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第二号 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第二十五条 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条 準用する場合 準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第七十四条の規定を適用する場合 改正前昭和六十一年経過措置政令第九十条第三号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 ２ 改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後厚生年金保険法第四十三条の二から第四十三条の五まで及び第四十六条（第六項を除く。）並びに附則第十一条から第十一条の四まで、第十三条、第十三条の二、第十三条の五から第十三条の八まで及び第十七条の四 二 改正後昭和六十年改正法附則第六十二条 三 改正後平成六年改正法附則第二十一条、第二十二条及び第二十四条から第二十七条まで 四 厚生年金保険法施行令第三条の五、第三条の十二の二、第三条の十二の三、第三条の十二の九及び第八条の二の六並びに改正後厚年令第三条、第三条の三から第三条の四の二まで、第三条の六、第三条の六の二、第六条の五、第七条及び第八条の二 五 改正後平成六年経過措置政令第十四条、第十四条の三及び第十四条の四 ３ 前項の規定によるほか、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について施行日以後に厚生年金保険法第四十四条第一項又は第五十条の二第一項の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金については、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定を適用する。 ４ 改正後厚生年金保険法第三十六条の二の規定は、平成二十七年十月以後の月分として支給される改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付の支払額について準用する。 第二十二条 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第二項 同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付（ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）（ 同法第五条第一項第二号から第四号までに掲げる法律による年金たる給付を 平成二十四年一元化法改正前共済年金を 改正前昭和六十一年経過措置政令第八十六条 新被用者年金各法 厚生年金保険法 障害共済年金 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 ２ 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後昭和六十年改正法附則第七十八条 二 改正後昭和六十一年経過措置政令第九十三条、第九十三条の二、第九十八条及び第百三条の二 ３ 昭和六十年改正法附則第七十八条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十一条第二項において準用する旧厚生年金保険法第四十四条第一項の規定により加給年金額が計算されたときは、当該障害年金については、昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する旧厚生年金保険法第四十六条第四項及び第五項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定を準用する。 第二十三条 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付について平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項に規定する改正前厚生年金保険法等の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前昭和六十年改正法附則第五十六条第七項及び第八項 管掌者 実施者 同法 旧船員保険法 改正前昭和六十一年経過措置政令第八十六条 新被用者年金各法 厚生年金保険法 障害共済年金 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 ２ 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付については、次に掲げる規定を適用する。 一 改正後昭和六十年改正法附則第八十七条 二 改正後昭和六十一年経過措置政令第百十六条及び第百二十一条 ３ 昭和六十年改正法附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金について、施行日以後に同条第六項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十一条ノ二の規定により加給金が計算されたときは、当該障害年金については、昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において準用する旧船員保険法第三十八条第四項及び第五項の規定は適用せず、改正後厚生年金保険法第四十六条第六項の規定を準用する。 （改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第二十四条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（施行日の前日において当該老齢厚生年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。次項において同じ。）であって、改正前国共済年金のうち退職共済年金、改正前地共済年金のうち退職共済年金、改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は平成十三年統合法附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（第八十三条の二において「移行農林共済年金」という。）のうち退職共済年金（以下「移行退職共済年金」という。）（以下この項、第八十三条第一項及び第八十四条において「改正前退職共済年金」という。）の受給権を有するもの（当該改正前退職共済年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前国共済法第七十八条の二第一項、改正前地共済法第八十条の二第一項、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。）に係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項の申出は、なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第一項、なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第一項、なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出と同時に行わなければならない。 この場合において、次の表の上欄に掲げる第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 有する者 有する者（平成二十四年一元化法の施行の日（以下この条において「施行日」という。）の前日において当該老齢厚生年金の請求をしていない者であつて、かつ、この項の申出をしていない者に限る。） その者が当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。 次に掲げる場合は、この限りでない。 一 当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付（他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付（老齢基礎年金及び付加年金並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）若しくは厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金（第三号において「移行農林共済年金」という。）のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつた場合 二 当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から一年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつた場合 三 一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、当該老齢厚生年金の受給権を取得したときに、平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金又は移行農林共済年金のうち退職共済年金（以下この項及び次項において「平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等」といい、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日において、当該平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して四年を経過した日以後にあるものに限る。）の受給権者であつた場合 四 一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、一年を経過した日において平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の支給を受けている場合又は受けることができる場合 五 一年を経過した日が施行日以後にある場合であつて、当該老齢厚生年金についてこの項の申出をしたときにおける当該申出をした日（次項の規定により同項各号に定める日に申出があつたものとみなされる場合にあつては、その日）に当該平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等についてその受給権を取得した日から起算して一年を経過していない場合 第二項 みなす。 みなす。 一 老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号において「五年を経過した日」という。）前に他の年金たる給付の受給権者となつた者 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 二 五年を経過した日後にある者（前号に該当する者を除く。） 五年を経過した日 一 老齢厚生年金（一年を経過した日が施行日前にあり、かつ、その受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号及び第四号において「五年を経過した日」という。）が施行日以後にあるものに限る。）の受給権者であつて、次のいずれかに該当するもの 施行日の前日 イ 施行日において平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の支給を受けている場合又は受けることができる場合 ロ 当該老齢厚生年金について前項の申出をしようとするときに平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して一年を経過していない場合 ハ 当該老齢厚生年金について前項の申出をしたときにおける当該申出をした日（この項の規定（この号を除く。）により次号から第四号までに定める日に申出があつたものとみなされる場合にあつては、その日）に、平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等について他の法令の規定により支給の繰下げの申出をすることができない場合 ニ 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等について他の法令の規定により支給の繰下げの申出をしたときにおける当該申出をした日（他の法令の規定により当該他の法令の規定に規定する日に申出があつたとみなされる場合にあつては、その日）が、施行日前にある場合 二 五年を経過した日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者（前号に該当する者を除く。） 他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 三 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等（当該老齢厚生年金の受給権を取得した日前に受給権を取得したものに限る。）の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（当該五年を経過した日が施行日以後にある場合に限る。）後にある者（前二号に該当する者を除く。） 平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち退職共済年金等の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日 四 五年を経過した日後にある者（前三号に該当する者を除く。） 五年を経過した日 ２ 旧国共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧地共済法による退職年金若しくは減額退職年金、旧私学共済法による退職年金若しくは減額退職年金又は平成十三年統合法附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（以下「移行農林年金」という。）のうち退職年金若しくは減額退職年金（以下この項及び第八十三条第三項において「退職年金等」という。）の受給権を有する者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る当該老齢厚生年金について、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第一項ただし書に規定する他の年金たる給付とみなす。 （改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金に関する経過措置） 第二十五条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者が、次に掲げる年金たる給付の受給権を取得したときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（当該受給権を取得した日の属する月以前の月分として支給されるものを除く。以下この条において同じ。）は、第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金とみなして、改正後厚生年金保険法その他の法令の規定を適用する。 一 改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間、第三号厚生年金被保険者期間又は第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。） 二 平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項又は第六十五条第一項の規定による退職共済年金 （改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金の額の計算に関する経過措置） 第二十六条 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金の受給権者（次項に規定する者を除く。）が改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得した場合における当該遺族厚生年金の額の計算についての次に掲げる規定の適用については、当該老齢厚生年金を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の二第一号に掲げる老齢厚生年金とみなす。 一 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第一項及び第二項、第六十一条第二項及び第三項並びに第六十四条の三 二 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の十一、第三条の十の十二第一項及び第三条の十一の二第二項 ２ 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金（改正前厚生年金保険法第六十条第一項第二号又は第二項の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者であって、改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものが改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得した場合における当該遺族厚生年金の額の計算についての前項各号に掲げる規定の適用については、前条の規定により第一号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金とみなされた当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚年令第三条の十の二第一号に掲げる老齢厚生年金とみなす。 この場合において、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロの老齢厚生年金等の額の合計額を計算する場合における老齢厚生年金の額については、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金の額を合算して得た額とする。 第二款 再評価率の改定等に関する事項 （平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十七条 平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等（改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法（改正前国共済法、改正前地共済法及び改正前私学共済法をいう。以下同じ。）の被保険者、組合員又は加入者をいう。以下同じ。）に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十三年度における次に掲げる額を合算した額を、平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成（以下「改正前被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等（改正前厚生年金保険法及び改正前共済各法に規定する標準報酬月額、標準報酬の月額、給料の額及び標準給与の月額をいう。以下同じ。）の等級の区分及び改正前標準賞与額等（改正前厚生年金保険法及び改正前共済各法に規定する標準賞与額、標準期末手当等の額、期末手当等の額及び標準賞与の額をいう。以下同じ。）の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 イ 各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る改正前厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額 ロ 各月ごとの当該月の末日における国家公務員共済組合の組合員（改正前国共済法第七十二条第二項の規定により改正前国共済法の長期給付に関する規定の適用を受けないこととされた同項に規定する職員及び国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員を除く。次号ロにおいて同じ。）に係る改正前国共済法に規定する標準報酬の月額（改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準報酬の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬の月額（平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により標準報酬の月額が第二号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた場合において、当該標準報酬月額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準報酬月額とみなされた標準報酬の月額とする。）とし、改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により決定された標準報酬の月額を除く。）及び標準期末手当等の額（改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準期末手当等の額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準期末手当等の額（平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により標準期末手当等の額が第二号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた場合において、当該標準賞与額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準賞与額とみなされた標準期末手当等の額とする。）とし、改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により決定された標準期末手当等の額を除く。）の合計額の総額 ハ 各月ごとの当該月の末日における地方公務員共済組合の組合員（改正前地共済法第百四十四条の二第二項に規定する任意継続組合員、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百五十二号）附則第三条の規定により改正前地共済法の長期給付に関する規定を適用しないものとされた者及び地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第五十九号）附則第八条第二項の規定により改正前地共済法の長期給付に関する規定の適用を受ける組合員としないものとされた同条第一項に規定する組合役員を除く。次号ハにおいて同じ。）に係る改正前地共済法に規定する掛金の標準となる給料の額に第八条第一項に規定する数値（特別職の職員等である組合員の掛金の標準となる給料の額にあっては、同条第二項に規定する数値）を乗じて得た額及び掛金の標準となる期末手当等の額の合計額の総額 ニ 各月ごとの当該月の末日における私学教職員共済制度の加入者（私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者をいい、同法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続加入者、改正前私学共済法第三十九条の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は加入者でないものとみなされた者及び改正前私学共済法附則第二十項に規定する厚生年金保険のみの被保険者となった者を除く。次号ニにおいて同じ。）に係る改正前私学共済法に規定する標準給与の月額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により標準給与の月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準給与の月額（平成二十四年一元化法附則第八条第一項の規定により標準給与の月額が第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準報酬月額とみなされた場合において、当該標準報酬月額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準報酬月額とみなされた標準給与の月額とする。）とし、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第一項又は第九十三条の十三第二項の規定により決定された標準給与の月額を除く。）及び標準賞与の額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により標準賞与の額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与の額（平成二十四年一元化法附則第八条第二項の規定により標準賞与の額が第四号厚生年金被保険者期間の厚生年金保険法による標準賞与額とみなされた場合において、当該標準賞与額について改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により改定が行われたときは、これらの規定による改定前の標準賞与額とみなされた標準賞与の額とする。）とし、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の九第二項又は第九十三条の十三第三項の規定により決定された標準賞与の額を除く。）の合計額の総額 二 平成二十三年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 イ 各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数 ロ 各月の末日における国家公務員共済組合の組合員の数の総数 ハ 各月の末日における地方公務員共済組合の組合員の数の総数 ニ 各月の末日における私学教職員共済制度の加入者の数の総数 ３ 第一項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十六年度における前項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十六年度における前項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ４ 平成二十八年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十三年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十六年度における公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率とする。 ５ 前項の平成二十三年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 一 各月の末日における改正前国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（改正前国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者及び国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号）附則第二十三条第一項の規定による被保険者を含む。次条第六項第一号において「第一号被保険者」という。）の数の総数 二 各月の末日における改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法の被保険者、組合員及び加入者の数の総数 三 各月の末日における国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（次条第六項第四号において「第三号被保険者」という。）の数の総数 ６ 第四項の平成二十六年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 （平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十八条 平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等（平成二十七年四月から九月までにおける改正前被用者年金被保険者等及び同年十月から平成二十八年三月までにおける改正後厚生年金保険法の被保険者をいう。以下同じ。）に係る特定標準報酬額等平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十四年度における前条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等の性別構成及び年齢別構成（以下「特定被用者年金被保険者等の性別構成等」という。）を平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十四年度における前条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 第一項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額と第二号に掲げる額を合算して得た額を第三号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十七年四月から九月までにおける前条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける各月ごとの当該月の末日における厚生年金保険の被保険者に係る改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項又は第七十八条の十四第二項の規定により標準報酬月額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準報酬月額とし、これらの規定により決定された標準報酬月額を除く。）及び標準賞与額（改正後厚生年金保険法第七十八条の六第二項又は第七十八条の十四第三項の規定により標準賞与額の改定又は決定が行われた場合にあっては、これらの規定による改定前の標準賞与額とし、これらの規定により決定された標準賞与額を除く。）の合計額の総額を厚生労働省令で定めるところにより改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の等級の区分及び改正後厚生年金保険法に規定する標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 三 平成二十七年四月から九月までにおける前条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数と同年十月から平成二十八年三月までにおける各月の末日における厚生年金保険の被保険者の数の総数を合算した数とを合算した数を十二で除して得た数 ４ 平成二十九年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十四年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数の比率の三乗根となる率とする。 ５ 前項の平成二十四年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における前条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ６ 第四項の平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数は、次に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 一 平成二十七年度の各月の末日における第一号被保険者の数の総数 二 平成二十七年四月から九月までの各月の末日における改正前厚生年金保険法又は改正前共済各法の被保険者、組合員及び加入者の数の総数 三 平成二十七年十月から平成二十八年三月までの各月の末日における改正後厚生年金保険法の被保険者の数の総数 四 平成二十七年度の各月の末日における第三号被保険者の数の総数 ７ 平成二十九年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十三年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額の比率とする。 （平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第二十九条 平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額（改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに規定する標準報酬平均額をいう。次条第一項及び第五項、第三十一条第一項及び第五項並びに第三十二条において同じ。）の比率とする。 ２ 前項の平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十五年度における第二十七条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等（改正後厚年令第三条の四第一号に規定する厚生年金保険の被保険者の性別構成等をいう。次条第二項第一号及び第三十一条第二項第一号において同じ。）を平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十五年度における第二十七条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 平成三十年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十五年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十八年度における公的年金被保険者総数（改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に規定する公的年金被保険者総数をいう。以下同じ。）の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十五年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第二十七条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十四年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する同項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額の比率とする。 （平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第三十条 平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十六年度における第二十七条第二項第一号イからニまでに掲げる額を合算した額を、平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等を平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十六年度における第二十七条第二項第二号イからニまでに掲げる数を合算した数を十二で除して得た数 ３ 平成三十一年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十六年度における公的年金被保険者等総数に対する平成二十九年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十六年度における公的年金被保険者等総数は、同年度における第二十七条第五項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十一年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十五年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十八年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 （平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率等の算定） 第三十一条 平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の二第一項第二号イに掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の二第二項第二号イに掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額に対する平成三十年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 ２ 前項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額を十二で除して得た額とする。 一 平成二十七年度における第二十八条第三項第一号に掲げる額と同項第二号に掲げる額を合算した額を、平成三十年度における厚生年金保険の被保険者の性別構成等を平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等の性別構成等と仮定し、厚生労働省令で定めるところにより改正前標準報酬月額等及び改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額の等級の区分並びに改正前標準賞与額等及び改正後厚生年金保険法に規定する標準賞与額の最高限度額の改定の状況による影響を除去することによって補正した額 二 平成二十七年度における第二十八条第三項第三号に掲げる数 ３ 平成三十二年度における改正後厚生年金保険法第四十三条の四第一項第一号に掲げる率及び改正後国民年金法第二十七条の四第一項第一号に掲げる率は、これらの規定にかかわらず、平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数に対する平成三十年度における公的年金被保険者総数の比率の三乗根となる率とする。 ４ 前項の平成二十七年度における特定公的年金被保険者等総数は、第二十八条第六項各号に掲げる数を合算した数を十二で除して得た数とする。 ５ 平成三十二年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十六年度における改正前被用者年金被保険者等に係る改正前標準報酬額等平均額に対する平成二十九年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 （平成三十三年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率の算定） 第三十二条 平成三十三年度における改正後国民年金法第八十七条第五項第二号イに掲げる率は、同号の規定にかかわらず、前条第一項の平成二十七年度における特定被用者年金被保険者等に係る特定標準報酬額等平均額に対する平成三十年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率とする。 第三款 老齢厚生年金の在職支給停止等に関する事項 （老齢厚生年金の支給停止に関する経過措置） 第三十三条 改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する七十歳以上の使用される者（以下この条及び次条において「七十歳以上の使用される者」という。）であって、昭和十二年四月一日以前に生まれた者であるものについて、同項の規定を適用する場合においては、同項に規定する被保険者である日、国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員である日又は七十歳以上の使用される者である日（次項において「被保険者等である日」という。）が属する月以前の一年間の各月における改正後厚生年金保険法第四十六条第二項において準用する改正後厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額に相当する額には、施行日の属する月の前月以前の各月における当該標準賞与額に相当する額を含まないものとする。 ２ 国会議員又は地方公共団体の議会の議員である者について、改正後厚年令第三条の六第二項の規定を適用する場合（次の各号に掲げる場合に限る。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、被保険者等である日が属する月以前の一年間の各月における同項各号に掲げる額には、施行日の属する月の前月以前の各月における当該次の各号に定める額を含まないものとする。 一 その者が七十歳以上の使用される者であって昭和十二年四月一日以前に生まれた者である場合 改正後厚年令第三条の六第二項第一号に掲げる額 二 施行日の属する月の前月以前の当該各月から施行日の属する月の前月までの間に、改正後厚年令第三条の六第二項第二号及び第三号に掲げる額が、改正前国共済法第八十条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する総収入月額相当額、改正前地共済法第八十二条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する基準収入月額相当額又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十条の規定の適用を受けたときにおける同条第一項に規定する総収入月額相当額の計算の基礎とされていない場合 改正後厚年令第三条の六第二項第二号及び第三号に掲げる額 第三十四条 老齢厚生年金の受給権者（昭和二十年十月二日以後に生まれた者に限る。）が、施行日の前日において国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者である場合においては、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であるものとみなして、施行日の属する月において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三並びに第十一条の四第二項及び第三項、厚生年金保険法附則第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）、平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項並びに改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する。 この場合において、これらの規定の適用については、当該受給権者が施行日に平成二十四年一元化法附則第五条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得する者である場合を除き、施行日に当該被保険者の資格を取得し、かつ、施行日に当該被保険者の資格を喪失したものとみなす。 ２ 昭和二十年十月一日以前に生まれた者であり、かつ、七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）については、施行日の属する月の前月以前の月に属する日から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当する者であるものとみなして、施行日の属する月において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項の規定を適用する。 （平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定の適用に関する読替え等） 第三十五条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下この条、次条第二項、第三十八条及び第五十二条第一項において「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）に限る。）の受給権者（第四項及び第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第四項及び第五十一条第一項」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の二第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金（以下この条において「坑内員・船員の老齢厚生年金」という。）に限る。）の受給権者（次項、第五項及び第六項並びに第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第三項、第五項及び第六項並びに第五十一条第一項」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の三第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ３ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第六項及び第五十一条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第六項及び第五十一条第一項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 ４ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前厚生年金保険法第四十三条第一項及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（第五十一条第一項に規定する者を除き、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法第四十三条第一項及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十一条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額又は同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と同法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ５ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第五十一条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十五条第六項及び第五十一条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による基本月額（以下この項において「基本月額」という。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ６ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第五十一条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前厚生年金保険法附則第十一条の三第一項に規定する坑内員・船員の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十一条第一項に規定する者を除く」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「額と厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における基本月額（同条第二項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 第三十六条 前条第一項に規定する受給権者（施行日前から引き続き国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員若しくは私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるもの（以下第五十八条までにおいて「継続組合員等」という。）に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前条第四項に規定する受給権者（障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、継続組合員等であるものに限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第三十七条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限り、次項及び第五十三条第一項に規定する者を除く。）については、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「附則第十一条第一項に」とあるのは「附則第十三条の六第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と読み替えるものとする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（第五十三条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）については、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と同条第四項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と読み替えるものとする。 第三十八条 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。以下この条において同じ。）に限る。）の受給権者（次項から第四項まで及び第五十五条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第二項から第四項まで及び第五十五条第一項」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条第一項（附則第九十条の規定による改正後の同法附則第二十二条において準用する場合を含む。）に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」とする。 ２ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第二十四条第三項各号のいずれかに該当するもの及び障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第四項及び第五十五条第一項に規定する者を除く。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第三項各号のいずれかに該当するもの及び改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第四項及び第五十五条第一項」と、「限る」とあるのは「限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に」とあるのは「改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条第一項に」と、「この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「この項」と、「に相当する部分」とあるのは「と改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分」とする。 ３ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（次項及び第五十五条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第三十八条第四項及び第五十五条第一項」と、「月に」とあるのは「月において、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十一条（改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における同法附則第二十一条第一項の規定による基本月額（以下この項」と、「額が、当該」とあるのは「額と改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」とする。 ４ 施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（改正前平成六年改正法附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに障害者・長期加入者の老齢厚生年金に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、第五十五条第一項に規定する者を除き、高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「の受給権者（附則第十五条第一項及び第十六条に規定する者を除く」とあるのは「（改正前平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第十八条、第十九条第一項から第五項まで又は第二十条第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定によりその額が計算されているもの並びに改正前厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が改正前平成六年改正法附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者（国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができる者に限り、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第五十五条第一項に規定する者を除く」と、「限る」とあるのは「おいて、その者が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限り、その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く」と、「厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する基本月額（以下この項及び附則第十五条第二項において「基本月額」という。）」とあるのは「改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額につき適用する場合における同法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）」と、「額が、当該」とあるのは「額と改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（同条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた同条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額）との合計額が、総報酬月額相当額と基本月額に高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における雇用保険法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。以下この項において「高年齢雇用継続給付相当額」という。）を加算した額との」と、「基本月額の合計額」とあるのは「基本月額に高年齢雇用継続給付相当額を加算した額との合計額」と、「得た額に相当する」とあるのは「得た額と改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額に相当する」とする。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る平成二十四年一元化法附則第十三条の規定の準用） 第三十九条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第十六条第二項に規定する者及び第四十七条第一項に規定する者を除く。）について、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金とみなして改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定を準用する。 ２ 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（第五十八条に規定する者を除く。）について、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第十八条の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定を適用する場合においては、前条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項の規定を準用する。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の政令で定める年金たる給付） 第四十条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十五条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。）の政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第七十四条第二項（なお効力を有する改正前国共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する退職共済年金の職域加算額及び昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分を除く。） 二 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（次号に掲げる年金たる給付を除く。）（その受給権者が第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧国共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 三 旧国共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間を基礎として平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、平成九年経過措置政令第二十三条第二項の規定により読み替えられた国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 四 改正前地共済年金のうち退職共済年金（当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する改正前地共済法第七十六条第二項の規定（なお効力を有する改正前地共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）により支給の停止を行わないこととされる部分、昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額及びなお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条第一項に規定する特例加算額に相当する部分を除く。） 五 旧地共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧地共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（第三号を除く。）、地共済施行法第十三条並びに昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年地共済経過措置政令第四十八条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 六 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十四条第二項（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法その他の法令の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する退職共済年金の職域加算額及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項又は第四項の規定により加算された金額に相当する部分を除く。） 七 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第四号厚生年金被保険者又は七十歳以上の使用される者（教職員等たる七十歳以上の者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧私立学校教職員共済加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項第二号、沖縄特別措置令第三十五条、昭和六十年私学共済改正法附則第四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（教職員等たる七十歳以上の者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 八 移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十五条第一項又は第四項の規定により加算された額に相当する部分を除く。） 九 移行農林年金のうち退職年金、減額退職年金又は通算退職年金（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者に限る。）であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに平成十四年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者、七十歳以上の使用される者（七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者を除く。）又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金、減額退職年金又は通算退職年金の額に百分の四十五を乗じて得た額に相当する部分に限る。） ２ この条、第四十三条、第四十四条第一項及び第四十八条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 七十歳以上の使用される者 厚生年金保険法第二十七条に規定する七十歳以上の使用される者をいう。 二 組合員たる七十歳以上の者 国家公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者又は地方公務員共済組合の組合員たる七十歳以上の使用される者をいう。 三 旧国共済施行日前期間 旧国家公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項に規定する追加費用対象期間をいう。 四 旧適用法人等適用事業所被保険者 旧適用法人等適用事業所（平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法第二条第一項第七号に規定する適用法人又は同法第百十一条の六第一項に規定する指定法人の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものをいう。以下この号及び次号において同じ。）に使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有し、かつ、旧適用法人等適用事業所に使用される者を除く。）をいう。 五 七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者 旧適用法人等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者（平成九年三月三十一日以前の日から引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を有していた者であって、当該被保険者の資格を改正後厚生年金保険法第十四条第五号に該当したことにより喪失した日から引き続き厚生年金保険法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもののうち、同月三十一日以前の日から引き続き旧適用法人等適用事業所に使用されるものを除く。）をいう。 六 旧適用法人施行日前期間 平成八年改正法附則第二十四条第二項に規定する旧適用法人施行日前期間をいう。 七 旧地共済施行日前期間 旧地方公務員共済組合員期間及び平成二十四年一元化法附則第六十五条第一項に規定する追加費用対象期間をいう。 八 教職員等たる七十歳以上の者 私立学校教職員共済法第十四条第一項に規定する教職員等たる七十歳以上の使用される者をいう。 九 農林漁業団体等適用事業所被保険者 農林漁業団体等適用事業所（農林漁業団体等（平成十三年統合法附則第四条に規定する農林漁業団体等をいう。）の事業所又は事務所のうち厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所であるものをいう。次号において同じ。）に使用される者をいう。 十 七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者 農林漁業団体等適用事業所に使用される七十歳以上の使用される者をいう。 十一 旧農林共済組合員期間 平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいう。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の厚生年金保険法第四十四条第一項の規定に相当するものとして政令で定める規定） 第四十一条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項（第四十五条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び第四十七条第一項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次条において同じ。）の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の厚生年金保険法第四十四条第一項の規定に相当するものとして政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条第一項 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条第一項 三 なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条第一項 四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第三十八条第一項 （平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定に相当するものとして政令で定める規定） 第四十二条 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の改正後厚生年金保険法第四十四条の三第四項の規定に相当するものとして政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 なお効力を有する改正前国共済法第七十八条の二第四項 二 なお効力を有する改正前地共済法第八十条の二第四項 三 なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第七十八条の二第四項 四 平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する厚生年金保険法第四十四条の三第四項 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の適用範囲） 第四十三条 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、同条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの又は七十歳以上の使用される者（組合員たる七十歳以上の者及び教職員等たる七十歳以上の者を除く。）であって施行日前から引き続き同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するもの（第四十五条第二項及び第四十七条第二項において「継続第一号厚生年金被保険者等」という。）である場合に適用するものとする。 （平成二十四年一元化法附則第十四条第二項及び第三項の規定の適用の特例） 第四十四条 次の各号に掲げる規定に規定する受給権者であって、厚生年金保険の被保険者（施行日前から引き続き旧適用法人等適用事業所被保険者又は農林漁業団体等適用事業所被保険者である者に限る。）又は七十歳以上の使用される者（施行日前から引き続き七十歳以上の旧適用法人等適用事業所に使用される者又は七十歳以上の農林漁業団体等適用事業所に使用される者である者に限る。）であるものについて当該各号に定める規定を適用する場合においては、当該各号に定める規定中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」とする。 一 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項 同条第二項 二 次条第一項 同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 三 第四十七条第一項 同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 ２ 次の表の上欄に掲げる法令の規定に規定する受給権者について同表の中欄に掲げる場合においては、同表の下欄に掲げる規定中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」とする。 平成二十四年一元化法附則第十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第十四条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 平成二十四年一元化法附則第十四条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項 次条第一項 次条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 次条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 第四十七条第一項 第四十七条第三項の規定により同条第一項及び第二項の規定の例による場合 第四十七条第三項の規定によりその例によることとされる同条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十四条第二項 （老齢厚生年金の受給権者であって改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第四十五条 厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって、次に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達しているものに限る。）であるものについては、平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 二 改正前国共済年金のうち退職共済年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。） 三 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金 四 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 五 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金 六 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 七 旧私学共済法による退職年金又は減額退職年金 八 移行退職共済年金 九 移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金 ２ 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者等である場合に限り、同項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者である場合を除く。）について準用する。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限り、同項第二号及び第八号に掲げる年金たる給付の受給権者を除く。）について、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定の準用） 第四十六条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものについて、改正後厚生年金保険法第七十八条の二十九の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定を準用する。 この場合において、同項中「の規定の」とあるのは「及び附則第十一条第一項の規定の」と、「前項の規定により読み替えられた同条第一項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第七十八条の二十九の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」と、「当該老齢厚生年金」とあるのは「一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。）に係る被保険者期間を計算の基礎とする老齢厚生年金」と読み替えるものとする。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る平成二十四年一元化法附則第十四条の規定の準用） 第四十七条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金の受給権者（平成二十四年一元化法附則第十六条第二項に規定する者を除く。）であって、第四十条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権者であるものについて、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。）の規定により厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金とみなして改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十四条第一項の規定を準用する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十四条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者等である場合に限る。）について準用する。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付） 第四十八条 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付は、次のとおりとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三、第十二条の六の二第三項及び第十二条の八の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、国共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 二 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金（次号に掲げる年金たる給付を除く。）（その受給権者が第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧国共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 三 旧国共済法による退職年金又は減額退職年金（平成八年改正法附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされたものに限る。）（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧適用法人施行日前期間を基礎として平成九年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、平成九年経過措置政令第二十三条第二項の規定により読み替えられた国共済施行法第十一条並びに昭和六十年国共済改正法附則第九条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（旧適用法人等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 四 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条、第二十四条の二第三項及び第二十六条の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、地共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が平成二十七年地共済経過措置政令第十七条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 五 旧地共済法による退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第二号厚生年金被保険者又は第三号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧地共済施行日前期間を基礎としてなお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項（第三号を除く。）、地共済施行法第十三条並びに昭和六十年地共済改正法附則第八条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成二十七年地共済経過措置政令第四十八条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 六 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三、第十二条の六の二第三項及び第十二条の八の規定による退職共済年金（当該退職共済年金について、私学共済在職支給停止規定（退職共済年金の受給権者が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十八条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 七 旧私学共済法による退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第四号厚生年金被保険者であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧私立学校教職員共済加入者期間を基礎としてなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項、沖縄特別措置令第三十五条、昭和六十年私学共済改正法附則第四条及び私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第五十条第一項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者、第二号厚生年金被保険者若しくは第三号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 八 移行退職共済年金（平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第七条又は第十三条の規定による退職共済年金に限り、当該移行退職共済年金について、農林共済在職支給停止規定（移行退職共済年金の受給権者が平成十四年経過措置政令第二十三条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項に規定する被保険者等である日が属する月において適用される同項その他の当該移行退職共済年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する部分に限る。） 九 移行農林年金のうち退職年金又は減額退職年金（その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者に限る。）であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額のうちその算定の基礎となっている旧農林共済組合員期間を基礎として平成十四年経過措置政令第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第九条第二項（第三号を除く。）並びに平成十四年経過措置政令第十四条第二項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前昭和六十年農林共済改正法附則第十四条及び第十五条の規定の例により算定した額（減額退職年金にあっては、その算定した額から、当該減額退職年金の給付事由となった退職の理由及び当該減額退職年金の支給が開始されたときのその者の年齢に応じ、平成十三年統合法附則第十六条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十一年農林共済改正政令附則第五十一条第三項に定める額を控除した額）に相当する部分に限り、その受給権者が第一号厚生年金被保険者（農林漁業団体等適用事業所被保険者を除く。）、第二号厚生年金被保険者、第三号厚生年金被保険者若しくは第四号厚生年金被保険者又は国会議員若しくは地方公共団体の議会の議員であるときは、当該退職年金又は減額退職年金の額に百分の九十を乗じて得た額に相当する部分に限る。） （平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の政令で定める規定） 第四十九条 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項（第五十一条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十三条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十五条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十六条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、第五十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十八条第二項（同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）において準用する場合を含む。次項において同じ。）の政令で定める規定は、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに附則第七条の五、第十一条第一項及び第五項、第十一条の二、第十一条の三並びに第十一条の四第二項及び第三項、厚生年金保険法附則第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）並びに改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する調整前特例支給停止額については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、前項に規定する規定の適用があるものとした場合に支給を停止するものとされる部分に相当する額に当該各号に定める額に相当する額を含まないものとして計算した額とする。 一 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定の適用があるものとした場合 同条第一項に規定する基本支給停止額 二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定の適用があるものとした場合 同条第二項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 三 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定の適用があるものとした場合 改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額 四 厚生年金保険法附則第十一条の六第四項の規定の適用があるものとした場合 同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 五 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定の適用があるものとした場合 同条第四項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 六 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項の規定の適用があるものとした場合 同項に規定する厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 （平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定の適用範囲） 第五十条 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、同条第一項に規定する受給権者が、厚生年金保険の被保険者（第一号厚生年金被保険者に限る。）であって施行日前から引き続き当該被保険者の資格を有するもの（次条第二項、第五十三条第二項、第五十五条第二項及び第五十八条第二項において「継続第一号厚生年金被保険者」という。）である場合に適用するものとする。 （厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の厚生年金保険法の規定による支給停止に関する特例） 第五十一条 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条、厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三及び第十一条の六並びに改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第十五条第一項の政令で定める年金たる給付 平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付 厚生年金保険法附則第十一条の二第一項 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条から附則第十一条の六までにおいて「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。次項において同じ。） と当該老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（当該老齢厚生年金 第四項に 次項及び第四項に を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 厚生年金保険法附則第十一条の二第二項 十二 報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 受給権者 受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 受給権者 受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 附則第十一条及び第十一条の二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条及び附則第十一条の二 附則第十一条又は第十一条の二 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条又は附則第十一条の二 十二 平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた附則第十一条の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同条第一項の規定による基本月額で除して得た数又は附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（同条第八項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。第四項において同じ。） 十二 同条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（同条第八項において準用する場合を含む。） 十二 附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（同条第二項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第十一条の三第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。）を十二で除して得た額を附則第十一条の三第一項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の 当該老齢厚生年金 報酬比例部分 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項の 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額と雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。） 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における同条第二項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と同条第二項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項並びに厚生年金保険法附則第十一条の六の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 この場合において、前項の表前項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の項中「 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 」とあるのは「 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 」と、同表前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項中「を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」と、「得た額との合計額」とあるのは「得た額」と、「を乗じて得た額又は平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」とする。 ４ 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付（次に掲げる年金たる給付（第五十三条第四項において「特例による退職共済年金」という。）に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者に限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表平成二十四年一元化法附則第十五条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項において同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この条から附則第十一条の六までにおいて同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と、同表厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（同条第八項において準用する場合を含む。）の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と読み替えるものとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の七の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 四 平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第七条の規定による退職共済年金（同項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第十二条の二第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）及び平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法附則第十三条第二項の規定による退職共済年金 第五十二条 前条第一項に規定する受給権者（継続組合員等であって、障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であるものに限る。次項において同じ。）について、同条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、前条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして計算した額とする。 ２ 前条第一項に規定する受給権者について、同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項の規定を適用する場合（前条第二項において準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定により老齢厚生年金の支給が停止される場合を除く。）においては、前条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含まないものとして計算した額とする。 （厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十三条 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、同法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項 に限る であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項及び第四項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 において「基本月額 及び第四項において「基本月額 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 第四項 の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 十二 当該老齢厚生年金の額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 額（第四十四条第一項に規定する加給年金額を除く。） 額 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用するときは、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号（改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十三条第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 ４ 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付（特例による退職共済年金に限る。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後に生まれた者であって、六十五歳に達していないものに限る。）であるものについては、第一項の規定を準用する。 この場合において、同項の表第一項の項中「の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「（平成二十七年経過措置政令第五十一条第四項に規定する特例による退職共済年金に限る。以下この項及び第四項において同じ。）の受給権者（昭和三十年十月二日以後」と、同表第四項の項中「昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間」とあるのは「昭和三十年十月二日以後」と読み替えるものとする。 第五十四条 前条第一項に規定する受給権者（継続組合員等であって、厚生年金保険法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額（以下この条において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 （厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって退職共済年金等の受給権者であるものに係る老齢厚生年金の平成六年改正法等の規定による支給停止に関する特例） 第五十五条 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）であるものについて、平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）並びに改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 受給権者 受給権者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項、第二十四条第四項及び第二十六条第一項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） と老齢厚生年金 と老齢厚生年金等の額の合計額（老齢厚生年金 を十二 と平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の額との合計額をいう。）を十二 に十二 に当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 ）の受給権者 ）の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（同条第九項において準用する場合を含む。） の受給権者 の受給権者（平成二十七年経過措置政令第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（昭和二十五年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた者に限る。）に限る。） 十二 附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（同条第九項において準用する場合を含む。） 十二 附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における老齢厚生年金の額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。）で除して得た数を乗じて得た額に十二 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 前項の規定により読み替えられた 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用して計算した場合における 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における同条第四項の規定により同項に規定する当該老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、改正後平成六年改正法附則第二十一条（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十六条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同条の規定による老齢厚生年金について、改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二、第十一条の三、第十一条の四第二項及び第三項並びに厚生年金保険法附則第十一条の六の規定並びに第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）、第二十四条第四項及び第五項並びに第二十六条の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用するときは、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 報酬比例部分等の額につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 報酬比例部分等の額につき改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用して計算した場合における同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額及び基本月額と雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。） 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第二項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第二十条第二項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額との合計額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における同条第二項の規定により同項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。以下この項において同じ。）に基づく老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の三第一項各号に定める額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項及び第三項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の四第二項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項（第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた 報酬比例部分等の額につき平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用して計算した場合における 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。） 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法（附則第九十条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における同条第四項の規定により同項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る報酬比例部分等の額（以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号（改正後平成六年改正法附則第二十六条第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。以下この項において同じ。）に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間（改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間をいう。以下この項において同じ。）に基づく老齢厚生年金の額（報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額とする。以下この項において同じ。）を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 報酬比例部分等の額につき適用する場合における平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項各号に定める額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 低い額に十二を乗じて得た額に前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額 低い額に十二を乗じて得た額に平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該基本月額で除して得た数を乗じて得た額と平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額 ２ 前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同条の規定による老齢厚生年金について準用する。 この場合において、前項の表改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の項中「 数を乗じて得た額 数を乗じて得た額と改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する基本支給停止額との合計額 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 」とあるのは「 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第二項各号 」と、同表改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項中「を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」と、「得た額との合計額」とあるのは「得た額」と、「を乗じて得た額又は改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項に規定する基本支給停止額と特例支給停止相当額又は特定支給停止相当額のいずれか低い額に十二を乗じて得た額に」とあるのは「又は」と読み替えるものとする。 （継続組合員等である施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であって施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者であるものに係る厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の支給停止に関する特例） 第五十七条 施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同項の規定による老齢厚生年金について、改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六（第三項を除く。）の規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定を準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる規定を適用するときは、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。） 前項の規定により読み替えられた同条第一項の 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の 当該老齢厚生年金 改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項各号 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項 同項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十一条第一項各号に定める額が、前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による総報酬月額相当額と基本月額 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下この項において「改正後厚年令」という。）第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額（当該各号において当該各号に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じないで計算した額とする。以下この項において同じ。）と改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号（改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第八項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に掲げる場合に応じた改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に定める額（その額に六分の十五を乗じて得た額に当該受給権者に係る標準報酬月額を加えた額が雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額（以下この項において「支給限度額」という。）を超えるときは、支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額に十五分の六を乗じて得た額。以下この項において同じ。）との合計額が、改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による総報酬月額相当額と基本月額に雇用保険法の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下この項において「高年齢雇用継続基本給付金」という。）及び高年齢再就職給付金（以下この項において「高年齢再就職給付金」という。）に相当する額（当該受給権者に係る標準報酬月額が、みなし賃金日額（当該受給権者が高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額をいう。以下この項において同じ。）又は賃金日額（当該受給権者が高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合における同法第六十一条の二第一項の賃金日額をいう。以下この項において同じ。）に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額未満であるときは、当該標準報酬月額に百分の十五を乗じて得た額とし、当該標準報酬月額が、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額の百分の六十一に相当する額以上であるときは、みなし賃金日額又は賃金日額に三十を乗じて得た額に対するみなし賃金日額又は賃金日額の割合が逓増する程度に応じ、百分の十五から一定の割合で逓減するように厚生労働省令で定める率を乗じて得た額とする。ただし、その額に当該標準報酬月額を加えた額が支給限度額を超えるときは、当該支給限度額から当該標準報酬月額を減じて得た額とする。）を加算した額 前項の規定により読み替えられた同条第一項の規定による当該老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を当該 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項の規定による改正後厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による 前項の規定により読み替えられた同条第一項各号に定める額 改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第一項の規定を適用した場合における同項各号に定める額と改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項各号に掲げる場合に応じた同項各号に定める額との合計額 ２ 前項の規定は、施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、施行日以後に支給事由の生じた改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者（継続組合員等に限る。）であるものが受給権を有する当該同項の規定による老齢厚生年金について準用する。 ３ 前項に規定する受給権者（施行日前において支給事由の生じた改正前厚生年金保険法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額（以下この項において「繰上げ調整額」という。）が加算された老齢厚生年金（厚生年金保険法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。以下この項において同じ。）の受給権者に限る。）が受給権を有する施行日前において支給事由の生じた繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金については、改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 （旧厚生年金保険法による老齢年金等の受給権者に係る第五十五条第一項の規定の準用等） 第五十八条 旧厚生年金保険法による老齢年金及び旧船員保険法による老齢年金（第三項において「旧厚生年金保険法による老齢年金等」という。）の受給権者であって、第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者であるものについて、これらの老齢年金を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。第三項において同じ。）の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第十八条の規定によりその額が計算されているものに限る。第三項において同じ。）とみなして平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用する場合においては、第五十五条第一項（同項の表平成六年改正法附則第二十一条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十二条において準用する場合を含む。）の項に係る部分に限る。）の規定を準用する。 ２ 平成二十四年一元化法附則第十五条第二項の規定は、前項の場合（同項に規定する受給権者が継続第一号厚生年金被保険者である場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第二項中「同項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条第一項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第五十八条第一項において準用する平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）をいう。以下この項において同じ。）附則第二十一条第一項」と、「前項の規定により読み替えられた同条第一項」とあるのは「平成二十七年経過措置政令第五十八条第一項において準用する平成二十七年経過措置政令第五十五条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十一条第一項」と読み替えるものとする。 ３ 第一項に規定する受給権者（継続組合員等に限る。）について、旧厚生年金保険法による老齢年金等を昭和六十年改正法附則第七十八条第六項の規定により厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金とみなして平成六年改正法附則第二十一条の規定を適用する場合においては、前二項の規定の例による。 （平成二十四年一元化法附則第十六条において準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定の読替え） 第五十九条 平成二十四年一元化法附則第十六条第一項及び第二項において平成二十四年一元化法附則第十三条第一項の規定を準用する場合においては、同項中「国家公務員共済組合の組合員、地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者である者に限る。）である日が」とあるのは「同一の厚生年金保険法第六条第一項又は第三項に規定する適用事業所において同法第二十七条の厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）である日が」と、「同項」とあるのは「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」と読み替えるものとする。 第四款 障害厚生年金及び障害手当金の支給要件に関する事項 （障害厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第六十条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日（改正前国共済法第八十一条第一項に規定する初診日をいう。次条第一項、第六十二条第一項、第六十三条第一項及び第六十四条第一項第一号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前国共済法第八十一条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日（改正前地共済法第八十四条第一項に規定する初診日をいう。次条第二項、第六十二条第二項、第六十三条第二項及び第六十四条第一項第二号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前地共済法第八十四条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する初診日をいう。次条第三項、第六十二条第三項、第六十三条第三項及び第六十四条第一項第三号において同じ。）がある傷病による障害（当該障害に係る改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第八十一条第一項に規定する障害認定日が、施行日前にある場合を除く。）について、厚生年金保険法第四十七条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含むものとし、当該初診日が平成二十六年四月一日以後にある場合に限る。）」とする。 第六十一条 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において国家公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧国家公務員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前国共済法による障害共済年金又は旧国共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ２ 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において地方公務員共済組合の組合員であった者（他の法令の規定により当該組合員であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧地方公務員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前地共済法による障害共済年金又は旧地共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ３ 初診日（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にある場合に限る。）において私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者（他の法令の規定により当該加入者であった者とみなされたものを含む。）又は同月一日前の旧私立学校教職員共済被保険者期間中に疾病にかかり、若しくは負傷した者（これらの者のうち同一の傷病による障害について施行日前に改正前私学共済法による障害共済年金又は旧私学共済法による障害年金の受給権を有していなかったものに限る。）が、施行日以後六十五歳に達する日の前日までの間において厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に至ったときは、同法第四十七条の二第一項の規定に該当するものとして、同条の規定を適用する。 ４ 前三項に規定する障害（昭和六十一年四月一日前に発した傷病によるものに限る。）であって、次の表の上欄に掲げる期間中に発した同表の中欄に掲げる傷病によるものについて、厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、同項ただし書は、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 国家公務員共済組合の組合員であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、国家公務員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、地方公務員共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四条に規定する旧市町村職員共済組合の組合員及び昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十三号）による改正前の地方公務員等共済組合法第百七十四条第一項の規定に基づく地方団体関係団体職員共済組合の組合員を含む。）となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 私立学校教職員共済組合の組合員であった間 昭和三十七年一月一日から昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、私立学校教職員共済組合の組合員となつて一年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に発した傷病 ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が一年未満であるときは、この限りでない。 国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員であった間 昭和五十一年九月三十日までの間に発した傷病 ただし、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第八十二号）附則第二条の規定による廃止前の公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）第三条第一項の規定により設けられた共済組合の組合員となつて二年を経過する前に発した傷病による障害については、この限りでない。 昭和五十一年十月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間に発した傷病（同日以前に退職した者に係るものに限る。） ただし、当該傷病が発する日前に国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号）第四条第一項各号に掲げる期間を合算した期間が二年未満であるときは、この限りでない。 ５ 前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十七条の二第二項において準用する同法第四十七条第一項ただし書の規定を適用する場合においては、昭和六十年改正法附則第二条第一項の規定による廃止前の通算年金通則法（昭和三十六年法律第百八十一号。第九十一条の二及び第九十九条の二において「旧通則法」という。）第六条第一項及び第三項、第七条並びに第九条第一項の規定の例による。 第六十二条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第四十七条の三第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは、「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含む。）」とする。 （障害手当金の支給要件に関する経過措置） 第六十三条 旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「国家公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 ２ 旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「地方公務員共済組合の組合員であつた者（他の法令の規定により当該組合員であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 ３ 旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病による障害について、厚生年金保険法第五十五条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「被保険者であつた者」とあるのは「私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（他の法令の規定により当該加入者であつた者とみなされたものを含む。）」と、「支給する」とあるのは「支給する。ただし、当該傷病による障害について被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日前に同法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による障害一時金の受給権を有していたことがある者に係る当該傷病による障害については、この限りでない」とする。 第五款 遺族厚生年金の支給要件に関する事項 （遺族厚生年金の支給要件に関する経過措置） 第六十四条 平成二十四年一元化法附則第二十条の政令で定める者は、次のとおりとする。 一 国家公務員共済組合の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧国家公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 二 地方公務員共済組合の組合員であった者であって、その資格を喪失した後に、旧地方公務員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 三 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった者であって、その資格を喪失した後に、旧私立学校教職員共済被保険者期間中に初診日がある傷病により当該初診日から起算して五年を経過する日前に死亡したもの 四 旧国家公務員共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付（平成二十四年一元化法附則第三十七条第二項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給するものとされたものに限る。）の受給権を有するもの イ 改正前国共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより平成二十七年国共済経過措置政令第十五条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧国共済法による障害年金（旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前国共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧国共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 五 旧地方公務員共済組合員期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの イ 改正前地共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前地共済法第八十四条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより平成二十七年地共済経過措置政令第十四条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧地共済法による障害年金（旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前地共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧地共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 六 旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者であって、次に掲げる年金である給付の受給権を有するもの イ 改正前私学共済年金のうち障害共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第八十一条第二項に規定する障害等級の一級又は二級（受給権者の障害の程度が減退し、又は増進したことにより私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十七年国共済経過措置政令第十五条第三項の規定が適用される場合には、同条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第二条第三項に規定する障害等級の一級又は二級）に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ロ 旧私学共済法による障害年金（旧私学共済法第二十五条において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する程度の障害の状態にある受給権者に係るものに限る。） ハ 改正前私学共済年金のうち退職共済年金 ニ 旧私学共済法による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 七 旧国家公務員共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前国共済年金のうち退職共済年金又は旧国共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第四号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） 八 旧地方公務員共済組合員期間を有する者であって、施行日の前日において改正前地共済年金のうち退職共済年金又は旧地共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第五号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） 九 旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者であって、施行日の前日において改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は旧私学共済法による退職年金若しくは通算退職年金を受けるのに必要な期間を満たしていたもの（第六号ハ及びニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者を除く。） ２ 前項各号に掲げる者が施行日以後に死亡したときは、その者は厚生年金保険法第五十八条第一項本文に規定する被保険者又は被保険者であった者とみなし、前項第一号から第三号までに掲げる者が死亡した場合は同条第一項第二号に該当する場合と、前項第四号から第六号までに掲げる者（当該各号イ又はロに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）が死亡した場合は同条第一項第三号に該当する場合と、前項第四号から第六号までに掲げる者（当該各号ハ又はニに掲げる年金たる給付の受給権を有する者に限る。）又は同項第七号から第九号までに掲げる者が死亡した場合は同条第一項第四号に該当する場合とみなす。 第六十五条 旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間又は旧私立学校教職員共済加入者期間を有する者の死亡について、厚生年金保険法第三章第四節の規定を適用する場合においては、当分の間、同法第五十八条第一項中「又は被保険者であつた者」とあるのは、「又は被保険者であつた者（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により第二号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する国家公務員共済組合の組合員であつた者、同項の規定により第三号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する地方公務員共済組合の組合員であつた者及び同項の規定により第四号厚生年金被保険者期間とみなされた期間を有する私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であつた者を含む。以下この節において同じ。）」とする。 第六款 加給年金額の加算要件等に関する事項 （老齢厚生年金に係る加給年金額等の特例） 第六十六条 平成二十四年一元化法附則第二十一条の政令で定める規定は、次の表の上欄に掲げる法令の規定とし、同条に規定する者について、同欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第四十六条第六項（改正後厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。） 被保険者期間 被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び附則第十六条第一項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） その間、同項 その間、平成二十四年一元化法附則第二十一条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 厚生年金保険法附則第十六条第一項 被保険者期間の月数が二百四十以上で 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。次項及び第三項において同じ。）の月数が二百四十以上で 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 取得した当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 厚生年金保険法附則第十六条第二項 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 厚生年金保険法附則第十六条第三項 第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 取得した当時、当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号 含む。）の 含む。）（老齢厚生年金にあつては、平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た期間とする。）の 平成六年改正法附則第三十条第二項 被保険者期間の月数が二百四十以上 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。次項及び第四項において同じ。）の月数が二百四十以上 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 平成六年改正法附則第三十条第三項 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 平成六年改正法附則第三十条第四項 同法第四十四条第一項中 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項中「他の期間（以下この項において「他の期間」という。）」とあるのは「他の期間」と、 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 又は同法 又は国民年金法等の一部を改正する法律 厚生年金保険法施行令第三条の五第一項 法第四十四条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第二十一条の規定により読み替えられた法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の五第一項第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。以下この項及び第三条の七第一号において同じ。） 厚生年金保険法施行令第三条の七 法第四十六条第六項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第六十六条第一項の規定により読み替えられた法第四十六条第六項 厚生年金保険法施行令第三条の七第一号 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。） 平成二十四年一元化法 厚生年金保険法施行令第三条の七第三号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 厚生年金保険法施行令第三条の七第四号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 ２ 平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者（施行日の前日において昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額が加算されている国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項の表中「 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 被保険者期間 被保険者期間（平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間とを合算して得た被保険者期間とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二 国共済組合員等期間 国共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号の二 地共済組合員等期間 地共済組合員等期間と平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により厚生年金保険の被保険者期間とみなされた旧私立学校教職員共済加入者期間とを合算して得た期間 」とあるのは、「 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第三号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第四号 月数 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあつては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 」とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第二十一条の規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項又は第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、平成二十四年一元化法附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付が次の各号に掲げる年金たる給付であるときは、当該次の各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となる期間は、当該各号に定める日の前日までの間、平成二十四年一元化法附則第七条第一項の規定により被保険者期間とみなされた旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）、旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）又は旧私立学校教職員共済加入者期間から除くものとする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前地共済法附則第十九条の二第一項の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 その受給権者が改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 第六十七条 施行日の前日において平成二十四年一元化法附則第十一条第一項各号に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者（当該年金たる給付の額の計算の基礎となる期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）であって、かつ、同日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有していたもの（当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十に満たない者に限る。）のうち、次の各号のいずれかに該当した者については、平成二十四年一元化法附則第二十一条に規定する者とみなして、同条及び前条の規定を適用する。 一 施行日以後の第一号厚生年金被保険者期間に基づき、当該老齢厚生年金の額が第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項の規定により改定されたとき。 二 改正後厚生年金保険法第七十八条の六第一項第二号及び第二項第二号の規定により標準報酬の改定又は決定が行われたことにより、当該老齢厚生年金又は当該年金たる給付の額が次に掲げる規定により改定されたとき（当該標準報酬の改定又は決定が行われたことにより、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得する場合を除く。）。 イ 厚生年金保険法第七十八条の十第一項 ロ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十第一項 ハ なお効力を有する改正前地共済法第百七条の四第一項 ニ なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第九十三条の十第一項 三 改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第二項及び第三項の規定により標準報酬の決定が行われたことにより、当該老齢厚生年金又は当該年金たる給付の額が次に掲げる規定により改定されたとき（当該標準報酬の決定が行われたことにより、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得する場合を除く。）。 イ 厚生年金保険法第七十八条の十八第一項 ロ なお効力を有する改正前国共済法第九十三条の十四第一項 ハ なお効力を有する改正前地共済法第百七条の八第一項 ニ なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法第九十三条の十四第一項 第七款 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る給付に関する規定の適用等に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第二十二条の政令で定める法律） 第六十八条 平成二十四年一元化法附則第二十二条に規定する政令で定める法律は、次のとおりとする。 一 昭和六十年改正法 二 平成六年改正法 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る昭和六十年改正法等の規定の適用の特例） 第六十九条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号 老齢厚生年金又は 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち同条に規定する一の期間（以下この号において「一の期間」という。）に基づく老齢厚生年金又は 含む。）の月数 含む。）の月数（当該一の期間に基づく老齢厚生年金にあつては、当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数と同法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数とする。） 規定による老齢厚生年金 規定による一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号 月数 月数（その者の二以上の被保険者の種別（同法第十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下この条において同じ。）に係る厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を合算し、同法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に係る厚生年金保険の被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の月数とする。） 改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二及び第三号の二 月数 月数と当該退職共済年金の受給権者に係る老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数（その者の二以上の被保険者の種別に係る厚生年金保険の被保険者であつた期間に係る厚生年金保険の被保険者期間を合算し、一の期間に係る厚生年金保険の被保険者期間のみを有するものとみなした場合における当該厚生年金保険の被保険者期間の月数とする。）とを合算した月数 ２ 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（施行日の前日において昭和六十年改正法附則第十四条第一項に規定する加算額が加算された国民年金法による老齢基礎年金の受給権を有する者に限る。）については、前項（同項の表改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第一号の項及び改正後昭和六十一年経過措置政令第二十五条第二号の二及び第三号の二の項に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。 ３ 第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の規定を適用する場合において、同号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金のいずれかが次の各号に掲げる老齢厚生年金であるときは、当該各号に掲げる老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数は、当該各号に定める日の前日までの間、同項第一号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数から除くものとする。 一 厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金 その受給権者が六十五歳に達する日 二 厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金 その受給権者が改正後厚生年金保険法附則第八条の二各項の表の上欄に掲げる当該受給権者の生年月日に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日 第七十条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者の遺族に係る遺族厚生年金について、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二第二項の規定を適用する場合において、昭和六十年改正法附則第七十三条第一項の規定による加算額を加算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める遺族厚生年金についてのみ同項の規定によりその額が加算された遺族厚生年金を支給するものとする。 一 当該遺族が六十五歳に達する日の前日において、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二第三項の規定により厚生年金保険法第六十二条第一項の規定による加算額が加算された各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく遺族厚生年金の受給権者であった場合 当該遺族厚生年金 二 当該遺族が遺族厚生年金を受ける権利を取得した当時六十五歳以上であった場合 各号の厚生年金被保険者期間のうち最も長い一の期間（当該一の期間が二以上ある場合は、次に掲げる順序による。）に基づく遺族厚生年金 イ 第一号厚生年金被保険者期間 ロ 第二号厚生年金被保険者期間 ハ 第三号厚生年金被保険者期間 ニ 第四号厚生年金被保険者期間 （二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る平成六年改正法等の規定の適用に関する特例） 第七十一条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者に係る厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金については、各号の厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金ごとに改正後平成六年改正法附則第十八条から第二十条の二までの規定を適用する。 この場合において、改正後平成六年改正法附則第十八条第一項中「当該老齢厚生年金」とあるのは「当該老齢厚生年金（その者が第三号に該当する者である場合にあっては、同法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（第二十条の二第一項において「第三号厚生年金被保険者期間」という。）に基づく老齢厚生年金に限る。）」と、改正後平成六年改正法附則第二十条の二第一項中「老齢厚生年金の」とあるのは「老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。以下この条において同じ。）の」とする。 第七十二条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権者であるものについては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに改正後平成六年改正法附則第二十一条、第二十二条及び第二十四条から第二十六条まで並びに改正後平成六年経過措置政令第十四条の三及び第十四条の四の規定を適用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項 厚生年金保険法附則第八条 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同条に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）に基づく同法附則第八条 附則第二十四条第三項 以下この条並びに附則第二十四条第三項 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 を十二 及び同法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額（当該老齢厚生年金について、在職支給停止規定（老齢厚生年金の受給権者が同条に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者でないものとした場合に当該受給権者が被保険者等である日が属する月において適用される同法第四十六条第一項その他の当該老齢厚生年金の支給の停止に関する規定をいう。）により支給を停止する額を計算する場合において、その計算の基礎となる基本月額に十二を乗じて得た額に相当する額に限る。）を合算して得た額を十二 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第一号及び第二号 控除して 控除して得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第三号 二分の一 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額に二分の一 改正後平成六年改正法附則第二十一条第一項第四号 得た額 得た額に当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を基本月額で除して得た数を乗じて得た額 改正後平成六年改正法附則第二十一条第二項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 と老齢厚生年金の額 と当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 計算した老齢厚生年金の額 計算した当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 改正後平成六年改正法附則第二十一条第三項 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 改正後平成六年改正法附則第二十二条 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後平成六年改正法附則第二十四条第四項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 改正後平成六年改正法附則第二十五条第二項 厚生年金保険法 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法 について同法附則第十一条の五 について厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の五 については、同法附則第十一条の五 については、同令第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の五 改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項 厚生年金保険法附則第八条 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく厚生年金保険法附則第八条 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 十二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十一条の規定を適用した場合における同条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額を十二で除して得た額を同項の規定による基本月額で除して得た数を乗じて得た額に十二 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項 第一項に 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく第一項に 当該老齢厚生年金 当該一の期間に基づく老齢厚生年金 厚生年金保険法 当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る厚生年金保険法 十二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における一の期間に基づく老齢厚生年金の額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による一の期間に基づく老齢厚生年金の額をいう。）を十二で除して得た額を当該一の期間に基づく老齢厚生年金につき附則第二十四条第四項及び第五項の規定を適用した場合における基本月額（同条第四項の規定により同項に規定する報酬比例部分等の額につき適用する場合における附則第二十一条第一項の規定による基本月額をいう。）で除して得た数を乗じて得た額に十二 老齢厚生年金の額 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額 老齢厚生年金の全部 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の全部 改正後平成六年経過措置政令第十四条の三 規定を 規定（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十二条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）を 改正後平成六年経過措置政令第十四条の四 規定を 規定（平成二十七年経過措置政令第七十二条の規定により読み替えて適用する場合に限る。）を 第七十三条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項の規定を適用する場合においては、各号の厚生年金被保険者期間ごとに同条第六項から第十四項までの規定を適用する。 第七十四条 改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項に規定する者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合は、平成六年改正法附則第二十七条第三項の政令で定める率は、各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく老齢厚生年金ごとに第一号に掲げる率に第二号に掲げる率を乗じて得た率を合算して得た率とする。 一 改正後平成六年経過措置政令第十五条に規定する率（当該一の期間に基づく老齢厚生年金が改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項に規定する老齢厚生年金（同項に規定する者が受給権を有するものを除く。）である場合にあっては一、請求日（改正後平成六年経過措置政令第十五条に規定する請求日をいう。）の属する月と当該一の期間に基づく老齢厚生年金に係る改正後平成六年改正法附則第十九条第一項、第二十条第一項若しくは第二十条の二第一項の表の下欄に掲げる年齢に達する日の属する月が同一である場合又は当該一の期間に基づく老齢厚生年金が厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものを除く。）である場合にあっては零） 二 当該一の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数を、当該月数と厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数とを合算した月数で除して得た率 第七十五条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者について、平成六年改正法附則第三十条第二項から第四項までの規定により読み替えられた厚生年金保険法第四十四条第一項及び第三項（同法及びこの政令並びに他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。）の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる平成六年改正法附則第三十条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二項 附則第十九条第四項 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（次項及び第四項において「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち同条に規定する一の期間（以下この条において「一の期間」という。）に基づく附則第十九条第四項 厚生年金保険法附則第八条 同法附則第八条 が二百四十以上である と同法第七十八条の二十二に規定する他の期間（次項及び第四項において「他の期間」という。）に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十二項の規定 第十二項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 第三項 附則第二十条第四項 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第二十条第四項 が二百四十以上である と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十三項の規定 第十三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 第四項 附則第二十条の二第四項 各号の厚生年金被保険者期間のうち一の期間に基づく附則第二十条の二第四項 が二百四十以上である と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数が二百四十以上である 老齢厚生年金について 当該一の期間に基づく老齢厚生年金について 同法第四十四条第一項 厚生年金保険法施行令第三条の十三第一項の規定により読み替えられた同法第四十四条第一項 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該 又は第三項の規定 若しくは第三項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと 附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の 当該一の期間に基づく附則第八条の規定による老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数と他の期間に基づく老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した 又は同法 若しくは同法 第十四項の規定 第十四項の規定又は他の期間に基づく老齢厚生年金の受給権を取得したこと （退職一時金を受けた者に支給する障害厚生年金等に関する事務の特例に関する経過措置） 第七十六条 次の各号に掲げる給付を受けた者が改正後厚生年金保険法第七十八条の三十の規定による障害厚生年金又は改正後厚生年金保険法第七十八条の三十一の規定による障害手当金（以下この条及び次条において「障害厚生年金等」という。）の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日（厚生年金保険法第四十七条第一項に規定する初診日をいう。次項において同じ。）が当該各号に定める被保険者であった期間中にない場合にあっては、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 一 平成二十四年一元化法附則第三十九条第一項各号に掲げる一時金である給付 第二号厚生年金被保険者 二 平成二十四年一元化法附則第六十三条第一項各号に掲げる一時金である給付 第三号厚生年金被保険者 三 昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十四号）第二条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法第二十五条において準用する昭和四十二年度以後における国家公務員共済組合等からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。） 第四号厚生年金被保険者 ２ 次の表の上欄に掲げる給付を受けた者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合であって、当該障害厚生年金等の支給事由となった障害に係る傷病の初診日が同表の中欄に掲げる被保険者であった期間中にない場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、同表の下欄に掲げる被保険者の種別に応じて、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項各号に定める者が行う。 前項第一号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付 第二号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者 第二号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第二号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者） 前項第二号に掲げる給付及び同項第三号に掲げる給付 第三号厚生年金被保険者又は第四号厚生年金被保険者 第三号厚生年金被保険者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第四号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、第四号厚生年金被保険者） ３ 前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。 （その額の計算の特例の適用を受ける者に支給する障害厚生年金等に関する事務の特例に関する経過措置） 第七十七条 次の各号のいずれかに該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、当該各号に定める者が行う。 一 次のイ又はロに該当する者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者 イ 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号）第五十六条の四第一項（同令第五十六条の九の規定により適用する場合を含む。）に規定する特別納付を行った者 ロ 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号）第百六条第一項の規定により同項に規定する農林共済組合の組合員であった期間とみなされた期間を有する者 二 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者 改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者 ２ 前項各号のいずれにも該当する者が障害厚生年金等の受給権を取得した場合においては、同項の規定にかかわらず、当該障害厚生年金等の支給に関する事務は、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に定める者（当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第三号厚生年金被保険者期間が当該障害厚生年金等の額の計算の基礎となる第一号厚生年金被保険者期間より長い場合にあっては、同項第三号に定める者）が行う。 ３ 前二項の規定は、改正後厚生年金保険法第七十八条の三十二の規定による遺族厚生年金（厚生年金保険法第五十八条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当することにより支給されるものに限る。）の支給に関する事務について準用する。 第八款 改正後厚生年金保険法等の適用に係る平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項等に規定する給付に関する事項 （改正前共済年金給付に関し改正後厚生年金保険法等の併給調整に関する規定等を適用する場合の読替え） 第七十八条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する給付（第三項及び第五項において「改正前共済年金給付」という。）に関し、次の表の上欄に掲げる法律の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第三十八条第一項 又は国民年金法 、国民年金法 支給される障害基礎年金 支給される障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（第五十六条第二号において「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）をいう。以下この項及び次項並びに第四十四条の三第一項において同じ。）（当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される障害共済年金 遺族厚生年金を除く。）又は同法 遺族厚生年金を除く。）、国民年金法 並びに障害基礎年金 並びに障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金 老齢厚生年金を除く。）又は同法 老齢厚生年金を除く。）、同法 遺族基礎年金 遺族基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づいて支給される遺族共済年金 改正後厚生年金保険法第三十八条第二項ただし書 又は国民年金法 、国民年金法 年金たる給付 年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項ただし書 又は国民年金法 、国民年金法 障害基礎年金 障害基礎年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするもの 改正後厚生年金保険法第五十六条第二号 年金たる給付 年金たる給付、共済組合が支給する年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前私学共済年金 改正後厚生年金保険法附則第十七条 ）」と、 ）」と、「及び遺族共済年金」とあるのは「及び遺族共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）」と、 とする と、「退職共済年金及び当該遺族厚生年金」とあるのは「退職共済年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）及び当該遺族厚生年金」とする 改正後国民年金法第二十条第一項 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 同じ。） 同じ。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項及び第三十条の二第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下この条、第二十八条第一項、第三十条の二第四項及び附則第九条の二の三において同じ。）（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ。） 又は同法 、厚生年金保険法 遺族厚生年金 遺族厚生年金を除く。）又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職共済年金及び遺族共済年金 改正後国民年金法第二十条第二項ただし書 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 保険給付 保険給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金 改正後国民年金法第二十八条第一項ただし書 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 をいう 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（退職を支給事由とするものを除く。）をいう 改正後国民年金法第三十条の二第四項 又は第四十七条の二 若しくは第四十七条の二 障害厚生年金 障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十一条第一項若しくは第三項（平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この項及び附則第九条の二の三において同じ。）第八十四条若しくは第八十五条の規定による障害共済年金 同法第五十二条 厚生年金保険法第五十二条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法第八十四条の規定を適用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法第八十九条 同項 第一項 改正後国民年金法附則第九条の二の三 又は厚生年金保険法 、厚生年金保険法 老齢厚生年金 老齢厚生年金の受給権者又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第三項若しくは第十二条の六の二（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する場合を含む。）若しくは平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第三項若しくは第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 改正後平成六年改正法附則第二十七条第一項 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（附則第十九条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの、附則第二十条第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるもの又は附則第二十条の二第一項に規定する者であって同項の表の下欄に掲げる年齢に達していないものであるものに限る。） 次の各号のいずれかに該当する者 この限りでない。 この限りでない。 一 厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているものに限る。）の受給権者（男子であって附則第十九条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの、女子であって附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるもの又は同法附則第七条の三第一項第四号に規定する特定警察職員等であって附則第二十条の二第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）であるものに限る。） 二 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下この号及び第四号において同じ。）附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 三 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下この号において同じ。）附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前地共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十九条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者のうち、平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項第一号に規定する特定警察職員等（以下この号において「特定警察職員等」という。）以外の者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。）又は特定警察職員等である者であってなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第二十五条の四第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 四 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前私学共済法をいう。以下この号において同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法をいう。以下この号において同じ。）第七十七条の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権者であって、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の七の三第一項の表の上欄に掲げる者（同表の下欄に掲げる年齢に達していない者に限る。） 改正後平成六年改正法附則第二十七条第六項及び第八項 第一項に 第一項第一号に ２ 前項の場合においては、改正後厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正後国年令第四条の四、改正後昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正後平成六年経過措置政令第十五条及び第十六条の規定は適用せず、改正前厚年令第三条の二の二及び第三条の九の二、改正前国年令第四条の四、改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条及び第七十条並びに改正前平成六年経過措置政令第十六条の二及び第十六条の三の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前厚年令第三条の二の二第三号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前厚年令第三条の二の二第四号 地方公務員等共済組合法（ 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（ 改正前厚年令第三条の二の二第五号 私立学校教職員共済法（ 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（ 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前厚年令第三条の九の二第一号ロ 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付のうち 改正前厚年令第三条の九の二第一号ハ 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付のうち 改正前厚年令第三条の九の二第一号ニ 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち 改正前国年令第四条の四第三号 国家公務員共済組合法 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前国年令第四条の四第四号 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 改正前国年令第四条の四第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第三号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第四号 新地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第二十条第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第三号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第四号 新地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前昭和六十一年経過措置政令第七十条第五号 私立学校教職員共済法第二十五条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条 国家公務員共済組合法 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第一号 又は第二十条第一項 、第二十条第一項又は第二十条の二第一項 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第二号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 場合 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の七の三第一項の規定を適用する場合 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第一項第三号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項 平成六年改正法附則第二十七条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法附則第二十七条第一項 国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法による老齢厚生年金又は 厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号 平成六年改正法 平成二十七年経過措置政令第七十八条第一項の規定により読み替えられた平成六年改正法 第十五条各号に掲げる退職共済年金（前条各号 同項第二号から第四号までに規定する退職共済年金（同項第二号から第四号まで 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ロ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） （同法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ハ 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） （同法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前地共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第一号ニ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三 （私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 （なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法 又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法 改正前平成六年経過措置政令第十六条の二第二項第二号 国民年金法第五条第一項に規定する被用者年金各法の被保険者、組合員又は 厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の ３ 改正後厚生年金保険法による障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き厚生年金保険法第四十七条第二項に規定する障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）は、その受給権者が当該障害厚生年金と同一の支給事由に基づく改正前共済年金給付のうち障害共済年金の受給権を有するときは、その間、その支給を停止する。 ４ 前項の場合においては、第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第三十八条第二項及び第四項の規定を準用する。 この場合において、同条第二項本文中「前項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第七十八条第三項」と、「年金たる保険給付」とあるのは「障害厚生年金（その権利を取得した当時から引き続き障害等級の一級又は二級に該当しない程度の障害の状態にある受給権者に係るものを除く。）」と、同項ただし書中「同項に規定する他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は平成二十四年一元化法改正前共済年金」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金」と読み替えるものとする。 ５ 改正前共済年金給付の受給権を有する者が改正後国民年金法附則第九条の二の二第一項の請求をした場合においては、改正後国年令第十二条の三及び第十二条の四の規定は適用せず、改正前国年令第十二条の六及び第十二条の七の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる改正前国年令第十二条の六の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第一項第二号 国家公務員共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 私立学校教職員共済法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。） 場合 例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。）附則第十二条の三の二の規定を適用する場合 第一項第三号 地方公務員等共済組合法 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 第二項 被用者年金各法による老齢厚生年金又は 厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち 第二項第一号ロ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。以下同じ。） 同法附則第十二条の二の二第一項 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前国共済法 同法第七十七条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条 第二項第一号ハ 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法をいう。以下同じ。） 同法附則第十八条の二第一項各号 平成二十四年一元化法改正前地共済法附則第十八条の二第一項各号 又は同法 又は平成二十四年一元化法改正前地共済法 同法第七十九条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十九条 第二項第一号ニ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十六条 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十六条 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の二の二第一項 平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の二の二第一項 又は私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法第七十七条 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十七条 第二項第一号ヘ 国家公務員共済組合法 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前国共済法 同法 平成二十四年一元化法改正前国共済法 第二項第一号ト 地方公務員等共済組合法 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前地共済法 同法 平成二十四年一元化法改正前地共済法 第二項第一号チ 私立学校教職員共済法第二十五条において準用する国家公務員共済組合法附則第十二条の三の規定 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の規定 （私立学校教職員共済法 （平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法附則第十二条の三の二 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の三の二 又は私立学校教職員共済法 又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法 国家公務員共済組合法附則第十二条の八 平成二十四年一元化法改正前国共済法附則第十二条の八 第二項第二号 被用者年金各法の被保険者、組合員又は 厚生年金保険の被保険者、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員又は私立学校教職員共済制度の （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金の額の計算等の特例に関する経過措置） 第七十九条 次の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（次項に規定する受給権者を除く。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、当該被保険者の資格を喪失し、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（改正後厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日）から起算して一月を経過する月の前月（その者が同月より前に六十五歳に達する場合にあっては、六十五歳に達する日が属する月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 改正前国共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。） 第二号厚生年金被保険者 第二号厚生年金被保険者期間 改正前地共済年金のうち退職共済年金（他の法令の規定により当該退職共済年金とみなされたものを含む。） 第三号厚生年金被保険者 第三号厚生年金被保険者期間 改正前私学共済年金のうち退職共済年金 第四号厚生年金被保険者 第四号厚生年金被保険者期間 ２ 前項の表の上欄に掲げる退職共済年金の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（六十五歳以上の者であって、六十五歳に達した日以後に当該被保険者の資格を取得したものに限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、同項の規定にかかわらず、同法第四十三条第二項に規定する基準日（以下この項において「基準日」という。）の属する月（その者が基準日より前に当該被保険者の資格を喪失し、かつ、当該被保険者となることなくして当該喪失した日（同法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日。以下この項において同じ。）から起算して一月を経過した場合にあっては、当該喪失した日から起算して一月を経過する月の前月）までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 ３ 第一項の表の上欄に掲げる退職共済年金（次の各号に掲げるものに限る。）の受給権者であって、同表の中欄に掲げる厚生年金保険の被保険者の資格を取得したもの（当該各号に定める年齢に達する日前に当該被保険者の資格を取得した者に限る。）に支給する同表の下欄に掲げる期間に基づく厚生年金保険法による老齢厚生年金の額については、前二項の規定にかかわらず、当該各号に定める年齢に達する日が属する月までの間、同欄に掲げる期間は、計算の基礎としない。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金 同条第六項に規定する年齢 第八十条 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第一項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十二条の四の三第一項及び第三項の規定によりその額が計算されるものに限る。） 二 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 ２ 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項並びに改正後平成六年改正法附則第二十条の二第二項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第二項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条の二第二項、第二十条の三第一項及び第四項並びに第二十五条の四第二項及び第五項の規定によりその額が計算されるもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 ３ 次に掲げる年金たる給付の受給権者が、施行日以後の第四号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項及び第九条の三第一項の規定によりその額が計算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同法附則第九条の二第二項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十条第三項各号に掲げる年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 一 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四の二第二項及び第三項並びに第十二条の四の三第一項及び第三項の規定によりその額が計算されるものに限る。） 二 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 第八十一条 改正前国共済年金のうち退職共済年金（昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第二号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第一項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 ２ 改正前地共済年金のうち退職共済年金（昭和六十年地共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第三号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第二項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 ３ 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第十六条第一項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権者が、施行日以後の第四号厚生年金被保険者期間に基づく老齢厚生年金（昭和六十年改正法附則第五十九条第二項の規定による加算額が加算されるものに限る。）の受給権を取得した場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「を超えるときは、四百八十」とあるのは、「から被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十一条第三項に規定する退職共済年金の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数（当該月数が四百八十を超える場合は、四百八十とする。）を控除して得た月数を超えるときは、当該控除して得た月数」とする。 （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者に支給する老齢厚生年金に加算する加給年金額に関する経過措置） 第八十二条 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条及び第九条の二第一項から第三項までの規定によりその額が計算されているものであって、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第一項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧国家公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧国家公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）が二十年以上であるものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条及び第二十条の二第一項から第三項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧地方公務員共済組合員期間（他の法令の規定により当該旧地方公務員共済組合員期間に算入された期間を含む。）が二十年以上であるものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四及び第十二条の四の二第一項から第四項までの規定によりその額が算定されているものであって、かつ、その年金額の算定の基礎となる旧私立学校教職員共済加入者期間が二十年以上であるものに限る。） ２ 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条並びに第九条の三第一項及び第二項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第二項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条並びに第二十条の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第一項及び第二項の規定によりその額が算定されているものに限る。）又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金 ３ 次に掲げる年金たる給付の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該年金たる給付を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条並びに第九条の三第三項及び第四項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、同法附則第十六条第三項の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。） 二 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十条並びに第二十条の三第四項及び第五項の規定によりその額が算定されているものに限る。） 三 改正前私学共済年金のうち改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前私学共済法第二十五条において準用する例による改正前国共済法附則第十二条の四並びに第十二条の四の三第三項及び第四項の規定によりその額が算定されているものに限る。） ４ 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の四第二項及び第三項の規定によりその額が算定されているものに限る。）の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十条の二第二項及び第三項の規定によりその額が計算されているものに限る。）とみなして、改正後平成六年改正法附則第三十条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十六条第二項の規定を適用する。 ５ 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第十九条の規定による退職共済年金（なお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の四第五項及び第六項の規定によりその額が算定されているもの又はなお効力を有する改正前地共済法附則第二十五条の六第一項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）の受給権を有していた者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金については、当該退職共済年金を厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（平成六年改正法附則第二十条の二第四項及び第五項の規定によりその額が計算されているもの又は改正後平成六年改正法附則第二十七条第六項に規定する繰上げ調整額が加算されたものに限る。）とみなして、平成六年改正法附則第三十条第四項の規定を適用する。 （改正前国共済年金のうち退職共済年金等の受給権者の改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第八十三条 施行日の前日において改正前退職共済年金の受給権を有していた者（当該改正前退職共済年金の請求をしていない者であって、かつ、改正前国共済法第七十八条の二第一項、改正前地共済法第八十条の二第一項、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第七十八条の二第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第十三項において準用する改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない者に限る。）であって、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、当該改正前退職共済年金を同条第一項第一号に規定する他の期間に基づく老齢厚生年金とみなす。 ２ 前項に規定する者が、施行日の前日において改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金（同日において当該老齢厚生年金の請求又は当該老齢厚生年金について改正前厚生年金保険法第四十四条の三第一項の申出をしていない場合に限る。）の受給権を有していた場合における改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定の適用については、同条第二項第一号中「）の受給権を取得した日」とあるのは「）の受給権を取得した日（当該受給権を取得した日が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日（以下この号及び第三号において「施行日」という。）前にある場合にあつては、施行日の前日）」と、同項第三号中「経過した日」とあるのは「経過した日（当該五年を経過した日が施行日前にある場合にあつては、施行日の前日）」とする。 ３ 退職年金等の受給権を有する者であって、改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、改正後厚年令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第七十八条の二十八の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法第四十四条の三の規定を適用する場合においては、退職年金等を同条第一項第一号に規定する他の年金たる給付とみなす。 （旧国共済法による年金である給付等の受給権者の厚生年金保険法による老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第八十三条の二 旧国共済法による年金である給付、旧地共済法による年金である給付若しくは旧私学共済法による年金である給付（退職を支給事由とするものを除く。）又は移行農林共済年金のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金若しくは移行農林年金のうち障害年金若しくは遺族年金（以下この条において「旧法年金等」という。）の受給権を有する者であって、厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を取得したものについて、同法第四十四条の三（厚生年金保険法施行令第三条の十三の二第一項の規定により読み替えられた同法第七十八条の二十八第一項の規定及び第七十八条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに前条第一項の規定によりみなして適用する場合及び同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定を適用する場合においては、旧法年金等を改正後厚生年金保険法第四十四条の三第一項に規定する他の年金たる給付とみなす。 （改正前退職共済年金の受給権者に支給する改正後厚生年金保険法等による遺族厚生年金の額の計算に関する経過措置） 第八十四条 改正前退職共済年金の受給権を有する者に支給する遺族厚生年金の額の計算については、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第六十条第一項第二号 老齢厚生年金の受給権 老齢厚生年金等（老齢厚生年金並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この号及び次条第三項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前国共済年金」という。）のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前地共済年金」という。）のうち退職共済年金、平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付（ロ及び第六十四条の二において「平成二十四年一元化法改正前私学共済年金」という。）のうち退職共済年金及び移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。ロ及び次条第三項において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金をいう。以下この号並びに次条第三項及び第六十四条の二において同じ。）のいずれかの受給権 改正後厚生年金保険法第六十条第一項第二号ロ 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金等の額の合計額 第四十四条第一項 第四十四条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。（１）及び第六十四条の二第一号において同じ。）第七十八条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。（２）及び第六十四条の二第二号において同じ。）第八十条第一項、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。（３）及び第六十四条の二第三号において同じ。）第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法をいう。（３）及び第六十四条の二第三号において同じ。）第七十八条第一項又は平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法（平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。次条第三項において同じ。）第三十八条第一項 老齢厚生年金にあつては、同項 老齢厚生年金等にあつては、これら に二分の一 から当該遺族厚生年金の受給権者が次の（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の区分に応じ、それぞれ（１）から（３）までに定める額（当該遺族厚生年金の受給権者が次の（１）から（３）までに掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、（１）から（３）までに定める額を合算した額）を控除した額に二分の一 得た額 得た額 （１） 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 （２） 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 （３） 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 厚生年金保険法第六十一条第三項 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 第四十三条第二項又は第三項 第四十三条第二項若しくは第三項（平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる場合を含む。）又は第六十一条第四項の規定により適用する場合を含む。）又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号）第十四条第一項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた廃止前農林共済法第三十七条第二項若しくは第三項 改正後厚生年金保険法第六十四条の二 老齢厚生年金の受給権 老齢厚生年金等のいずれかの受給権 老齢厚生年金の額 老齢厚生年金等の額の合計額から当該遺族厚生年金の受給権者が次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有するときは、当該各号に掲げる年金たる給付の区分に応じ、当該各号に定める額（当該遺族厚生年金の受給権者が、当該各号に掲げる年金たる給付の受給権を二以上有するときは、当該各号に定める額を合算した額）を控除した額 停止する。 停止する。ただし、当該遺族厚生年金の受給権者が当該遺族厚生年金と同一の支給事由に基づく国民年金法による遺族基礎年金の支給を受けるときは、この限りでない。 一 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 二 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金 当該退職共済年金の額のうちなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第七十六条第二項の規定により支給の停止を行わないこととされる部分に相当する額 三 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第七十四条第二項に規定する退職共済年金の職域加算額 第二節 共済組合の組合員であった者に支給する老齢厚生年金等に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第三十三条から第三十五条までの規定の適用範囲） 第八十五条 平成二十四年一元化法附則第三十三条から第三十五条までの規定は、第二号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用するものとし、平成二十四年一元化法附則第三十三条第二項の規定は、第二号厚生年金被保険者について適用するものとする。 （改正前国共済法附則第十二条の七第二項に規定する者に支給する特例による老齢厚生年金の額の特例） 第八十六条 平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項の規定による老齢厚生年金の額については、厚生年金保険法第四十三条第一項並びに附則第九条の二及び第九条の三の規定は適用せず、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第十八条第一項第三号に掲げる者とみなして、同条第二項前段の規定を適用して計算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十三条第一項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げにより減ずる額等） 第八十七条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項の政令で定める額は、厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額の百分の四に相当する額に、改正前国共済法附則別表第二の上欄に掲げる者の区分に応じ、同表の中欄に掲げる年齢（第九十条において「特例支給開始年齢」という。）と平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額とする。 第八十八条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の政令で定める額は、厚生年金保険法第四十三条第一項の規定の例により算定した額に、平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項の規定により減じるべきこととされた額をその算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額とする。 （改正前国共済法附則第十二条の八第二項に規定する者に係る繰上げ支給の老齢厚生年金の特例） 第八十九条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者については、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに厚生年金保険法附則第八条及び第十三条の四の規定は、適用しない。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項」と、「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第二項の規定及び第四十三条第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金については、厚生年金保険法第四十三条第三項並びに附則第七条の四、第十条及び第十六条第二項、平成六年改正法附則第二十一条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに平成二十四年一元化法附則第三十三条第二項の規定を準用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第八十九条第三項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項並びに同令第八十九条第四項において準用する同法附則第二十四条第四項及び第五項」と、同法附則第十六条第二項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」と、「同条の」とあるのは「同条第一項の」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの申出をした者が厚生年金保険の被保険者となった場合における特例） 第九十条 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となったものが六十五歳に達する前に当該被保険者の資格を喪失した場合における厚生年金保険法第四十三条第三項の規定による老齢厚生年金の改定額は、平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定の適用がないものとした場合に支給されるべき当該改定額から、改定前の老齢厚生年金の額を算定する場合において同条第二項又はこの項の規定により減じるべきこととされた額を減じた額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数一年につき百分の四を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。 ３ 前二項の規定の適用を受けた平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして六十五歳に達したものに対する第八十八条の規定の適用については、同条中「平成二十四年一元化法附則第三十四条第二項」とあるのは「第九十条第一項又は第二項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり六十五歳に達した日に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は同項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について同法第四十三条第二項若しくは第三項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第一項の額は、同項の規定及び平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。 ５ 第一項及び第二項の場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第二項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十条第一項及び第二項」とする。 ６ 平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金に係る同法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十四条第四項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十条第三項若しくは第四項の規定並びに第四十三条第二項及び第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ７ 当分の間、平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第四項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による支給の繰下げの申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした場合には、厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項の規定により加算する額は、平成二十四年一元化法附則第三十四条第四項の規定により算定した額について同令第三条の五の二第一項の規定の例により加算する額とする。 （改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者に支給する老齢厚生年金に関する経過措置） 第九十一条 改正前国共済年金のうち改正前国共済法附則第十二条の八の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額については、当該退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第三十四条第一項の規定による老齢厚生年金とみなして、同条第四項の規定並びに第八十八条並びに前条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を適用する。 （旧国家公務員共済組合員期間を有する者で大正十五年四月一日以前に生まれたものに係る老齢厚生年金の支給要件の特例） 第九十一条の二 旧国家公務員共済組合員期間を有し、かつ、保険料納付済期間（国民年金法第五条第一項に規定する保険料納付済期間をいう。以下この条及び第九十九条の二において同じ。）、保険料免除期間（同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいう。以下この条及び第九十九条の二において同じ。）及び合算対象期間（同法附則第九条第一項に規定する合算対象期間をいう。第九十九条の二において同じ。）を合算した期間が十年以上である者であって、大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧国共済法第七十九条の二第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」として、旧国共済法、昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国共済施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、厚生年金保険法第四十二条（同法附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者でないものとみなす。 （衛視等に係る老齢厚生年金等の特例） 第九十二条 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項に規定する者に係る厚生年金保険法の規定の適用については、同項の規定によるほか、次の表の上欄に掲げる同法及び改正後厚生年金保険法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 厚生年金保険法第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 厚生年金保険法附則第七条の三第六項 第四十四条第一項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十五条第一項及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（六十五歳に達した当時」と、「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は附則第七条の三第五項 当時 厚生年金保険法附則第八条第三号 第四十二条第二号に該当する 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項に規定する特定衛視等である 厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号 当該月数が四百八十を超えるときは、四百八十 当該月数が、二百四十未満であるときは二百四十とし、四百八十を超えるときは四百八十 厚生年金保険法附則第九条の二第三項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（当該請求があつた当時」と、「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項 当時 厚生年金保険法附則第九条の三第四項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 厚生年金保険法附則第十三条の四第七項 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時 当時 当時（六十五歳（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、特例支給開始年齢）に達した当時」と、「又は第三項」とあるのは「若しくは第三項又は附則第十三条の四第六項（その者が繰上げ調整額が加算されている老齢厚生年金の受給権者であるときは、第四十三条第三項又は附則第十三条の四第五項若しくは第六項） 当時 改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第一項 被保険者期間を 被保険者期間（当該被保険者期間の月数が二百四十未満であるときは、二百四十とする。）を 厚生年金保険法附則第十三条の五第三項及び第四項 当該月数が 当該月数が、二百四十未満であるときは二百四十とし、 厚生年金保険法附則第十六条第一項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該請求があつた当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き 厚生年金保険法附則第十六条第二項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該受給権を取得した当時当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き 厚生年金保険法附則第十六条第三項 計算されているものであつて、かつ、その年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十以上であるもの 計算されているもの 第四十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十五条第一項及び平成二十七年経過措置政令第九十二条の規定により読み替えられた第四十四条第一項 当時（その権利を取得した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、第四十三条第二項又は第三項の規定により当該月数が二百四十以上となるに至つた当時。第三項において同じ。） 当時 引き続き（当該一月を経過した当時、当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であつたときは、当該被保険者期間の月数が二百四十以上となるに至つたときから引き続き。第三項において同じ。） 引き続き （社会保険関係地方事務官又は職業安定関係地方事務官であった者の保険給付に関する事務の特例） 第九十二条の二 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第八十七号）附則第百五十八条第一項の規定により同項に規定する長期給付に係る地方職員共済組合の権利義務が国家公務員共済組合連合会に承継された者に係る第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する事務は、改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号の規定にかかわらず、国家公務員共済組合連合会が行う。 （平成二十四年一元化法附則第五十七条から第五十九条まで及び第六十八条の規定の適用範囲） 第九十三条 平成二十四年一元化法附則第五十七条から第五十九条まで及び第六十八条の規定は、第三号厚生年金被保険者期間に基づく厚生年金保険法による年金たる保険給付について適用するものとし、平成二十四年一元化法附則第五十七条第三項の規定は、第三号厚生年金被保険者について適用するものとする。 （改正前地共済法附則第二十五条第二項又は第三項に規定する者に支給する特例による老齢厚生年金の額の特例） 第九十四条 平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金の額については、厚生年金保険法第四十三条第一項並びに附則第九条の二及び第九条の三の規定は適用せず、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第十八条第一項第三号に掲げる者とみなして、同条第二項前段の規定を適用して計算した額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項及び第二項の規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げにより減ずる額等） 第九十五条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の政令で定める額は、厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により計算した額の百分の四に相当する額に、改正前地共済法附則別表第三から附則別表第五までの上欄に掲げる者の区分に応じ、これらの表の中欄に掲げる年齢（第九十八条において「特例支給開始年齢」という。）と平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日におけるその者の年齢との差に相当する年数を乗じて得た額とする。 第九十六条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の政令で定める額は、厚生年金保険法第四十三条第一項の規定の例により算定した額に、平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の規定により減じるべきこととされた額をその算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に掲げる額で除して得た割合を乗じて得た額とする。 （改正前地共済法附則第二十六条第二項から第四項までに規定する者に係る繰上げ支給の老齢厚生年金の特例） 第九十七条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者については、改正後厚生年金保険法第四十六条第一項並びに厚生年金保険法附則第八条及び第十三条の四の規定は、適用しない。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金に係る厚生年金保険法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条第二項又は第三項」とあるのは「第四十三条第三項」と、「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第四項の規定及び第四十三条第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ３ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金については、厚生年金保険法第四十三条第三項並びに附則第七条の四、第十条及び第十六条第二項、平成六年改正法附則第二十一条第一項及び第三項並びに第二十六条第一項、第三項及び第五項から第八項まで並びに平成二十四年一元化法附則第五十七条第三項の規定を準用する。 この場合において、厚生年金保険法附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十七条第三項において準用する国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十一条第一項並びに同令第九十七条第四項において準用する同法附則第二十四条第四項及び第五項」と、同法附則第十六条第二項中「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き（」と、「附則第八条の規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権を取得したときから引き続き胎児」と、「同条の」とあるのは「同条第一項から第三項までの」と読み替えるものとする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金については、当該老齢厚生年金の受給権者を改正後平成六年改正法附則第二十四条第三項第二号に規定する者とみなして、同項から同条第六項までの規定を準用する。 （特例による老齢厚生年金の支給の繰上げの申出をした者が厚生年金保険の被保険者となった場合における特例） 第九十八条 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となったものが六十五歳に達する前に当該被保険者の資格を喪失した場合における厚生年金保険法第四十三条第三項の規定による老齢厚生年金の改定額は、平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合に支給されるべき当該改定額から、改定前の老齢厚生年金の額を算定する場合において同条第四項又はこの項の規定により減じるべきこととされた額を減じた額とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日において特例支給開始年齢に達していないものに対する前項の規定の適用については、同項中「額を減じた額」とあるのは、「額と当該喪失に係る被保険者期間及び当該被保険者期間に係る平均標準報酬額を基礎として厚生年金保険法附則第九条の二第二項の規定の例により算定された額に特例支給開始年齢と厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日の前日の属する月の末日におけるその者の年齢（その者の年齢が改定前の老齢厚生年金の支給を開始する月の前月の末日における年齢に達していないときは、当該前月の末日における年齢）との差に相当する年数一年につき百分の四を乗じて得た額との合算額を減じた額」とする。 ３ 前二項の規定の適用を受けた平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であって、厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後に厚生年金保険の被保険者となることなくして六十五歳に達したものに対する第九十六条の規定の適用については、同条中「平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項」とあるのは「第九十八条第一項又は第二項」と、「その算定の基礎となった同項においてその例によるものとされる厚生年金保険法」とあるのは「平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定の適用がないものとした場合に支給されることとなる厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金の額のうち同法」とする。 ４ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者となり六十五歳に達した日に厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金の受給権者となったとき、又は平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者について厚生年金保険法第四十三条第二項若しくは第三項の規定による改定を行うこととなったときにおける当該老齢厚生年金の額の算定については、同条第一項の額は、同項の規定及び平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の規定にかかわらず、その者が六十五歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した者であるものとして前項の規定の例により算定した額とする。 ５ 第一項及び第二項の場合における前条第二項の規定の適用については、同項中「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第四項」とあるのは、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十八条第一項及び第二項」とする。 ６ 平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者に支給される厚生年金保険法第四十二条の規定による老齢厚生年金に係る同法第四十四条の規定の適用については、同条第一項中「第四十三条の」とあるのは「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第五十八条第六項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号）第九十八条第三項若しくは第四項の規定並びに第四十三条第二項及び第三項の」と、「同条に定める」とあるのは「これらの規定により算定した」とする。 ７ 当分の間、平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金の受給権者であった者が、同条第六項の規定によりその額が算定された老齢厚生年金について厚生年金保険法第四十四条の三第一項の規定による支給の繰下げの申出（同条第五項の規定により同条第一項の申出があったものとみなされた場合における当該申出を含む。）をした場合には、厚生年金保険法施行令第三条の五の二第一項の規定により加算する額は、平成二十四年一元化法附則第五十八条第六項の規定により算定した額について同令第三条の五の二第一項の規定の例により加算する額とする。 （改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者に支給する老齢厚生年金に関する経過措置） 第九十九条 改正前地共済年金のうち改正前地共済法附則第二十六条の規定による退職共済年金の受給権者が六十五歳に達したときに支給する老齢厚生年金の額については、当該退職共済年金を平成二十四年一元化法附則第五十八条第一項から第三項までの規定による老齢厚生年金とみなして、同条第六項の規定並びに第九十六条並びに前条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定を適用する。 （旧地方公務員共済組合員期間を有する者で大正十五年四月一日以前に生まれたものに係る老齢厚生年金の支給要件の特例） 第九十九条の二 旧地方公務員共済組合員期間を有し、かつ、保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が十年以上である者であって、大正十五年四月一日以前に生まれたものが、旧地共済法第八十二条第二項第一号中「二十五年」とあるのは、「十年」として、旧地共済法、昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地共済施行法及び旧通則法の規定の例によるとしたならば通算退職年金の支給を受けるべきこととなる場合以外の場合には、厚生年金保険法第四十二条（同法附則第十四条第一項の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用については、その者は、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である者でないものとみなす。 （警察職員等に係る老齢厚生年金等の特例） 第百条 平成二十四年一元化法附則第五十九条第一項（同条第二項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける者に係る平成二十四年一元化法附則第五十七条第一項の規定の適用については、その者の被保険者期間が二十年未満であるときはその者の被保険者期間は二十年以上であるものとみなし、その者に係る老齢厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第四十四条第一項（同法附則第九条の二第三項並びに第九条の三第二項及び第四項並びに平成六年改正法附則第十八条第三項、第二十条の二第三項及び第五項並びに第二十七条第十七項において準用する場合を含む。）、厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項、平成六年改正法附則第十八条第二項、改正後平成六年改正法附則第二十条の二第二項及び第四項並びに平成二十四年一元化法附則第五十八条第四項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）、厚生年金保険法附則第十六条並びに平成六年改正法附則第三十条第一項及び第四項の規定の適用については、老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなし、その者に係る遺族厚生年金の額を計算する場合における厚生年金保険法第六十二条第一項の規定の適用については、遺族厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が二百四十未満であるときはその者の当該被保険者期間の月数は二百四十以上であるものとみなす。 （地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の額の計算に関する経過措置） 第百一条 地方公共団体の長であった期間（平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項に規定する地方公共団体の長であった期間をいう。以下この条、次条及び第百七条において同じ。）の全部が平成十五年四月一日以後である者について、平成二十四年一元化法附則第六十八条（第七項を除く。以下この条から第百三条までにおいて同じ。）の規定により加算される額が、施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として平成二十七年地共済経過措置政令第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。次条第二項第二号ロにおいて「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十一条第五項第二号及び第八項の規定の例により計算される額に従前額改定率（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。次条第二項各号において「平成十二年改正法」という。）附則第二十一条第一項及び第二項に規定する従前額改定率をいう。次条第二項第二号イにおいて同じ。）を乗じて得た額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額に相当する額に満たないときは、当該額を平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。 第百二条 地方公共団体の長であった期間の全部又は一部が平成十五年四月一日前である者に対する平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定の適用については、同条第一項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第十八条の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十二号。以下この条において「読替え後の平成十二年地共済改正法」という。）附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」と、同条第二項、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第五項及び第六項中「地方公共団体の長であった期間における平均標準報酬額の百分の四十三・八四六に相当する額」とあるのは「施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十条第五項から第八項までの規定の例により計算した額」とする。 ２ 前項に規定する者について、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないときは、同号ロに掲げる額に相当する額を同項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額とする。 一 平成十二年改正法附則第二十条第一項に規定する額及び前項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定により加算される額の合算額 二 次に掲げる額の合算額 イ 平成十二年改正法附則第二十一条第一項各号に掲げる額を合算して得た額に従前額改定率を乗じて得た額 ロ 施行日前の地方公共団体の長であった期間を計算の基礎として読替え後の平成十二年地共済改正法附則第十一条第五項、第七項及び第八項の規定の例により計算される額に施行日前の地方公共団体の長であった期間の月数（当該月数が百四十四を超えるときは、百四十四）を百四十四で除して得た割合を乗じて得た額 （地方公共団体の長であった者に支給する改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付の併給調整に関する経過措置） 第百三条 平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付について、改正後厚生年金保険法第三十八条の規定を適用する場合においては、同条第一項中「障害厚生年金は」とあるのは「障害厚生年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第二項又は第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定により加算された額に相当する部分を除く。）は」と、「老齢厚生年金の」とあるのは「老齢厚生年金（同条第一項又は第六項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」と、「遺族厚生年金の」とあるのは「遺族厚生年金（同条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）の」とする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十八条の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による年金たる保険給付のうち、次の各号に掲げる額に相当する部分については、当該各号に定める年金たる給付とみなして、平成二十七年地共済経過措置政令第七条第一項の規定により読み替えられたなお効力を有する改正前地共済法（以下この項において「読替え後のなお効力を有する改正前地共済法」という。）第七十六条の規定を適用する。 一 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項及び第六項の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算退職給付 二 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項及び第三項（同条第四項において準用する場合を含む。第百六条第三項において同じ。）の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第七十四条第二号に規定する旧職域加算障害給付 三 平成二十四年一元化法附則第六十八条第五項の規定により加算された額に相当する部分 読替え後のなお効力を有する改正前地共済法第五十一条ただし書に規定する旧職域加算遺族給付 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金の支給の繰下げに関する経過措置） 第百四条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項の規定による加算額が加算された厚生年金保険法による老齢厚生年金について、同法第四十四条の三及び厚生年金保険法施行令第三条の五の二の規定を適用する場合においては、同法第四十四条の三第四項中「及び第四十四条」とあるのは「、第四十四条及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項」と、同令第三条の五の二第一項中「加算した額）」とあるのは「加算した額）と被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項の規定による加算額に特例加算支給率を乗じて得た額との合算額」と、同条第二項中「をいう」とあるのは「をいい、前項の特例加算支給率は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号）第七条第二項の規定により読み替えられた地方公務員等共済組合法施行令第二十五条の四の二第三項の規定により算定した率をいう」とする。 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金の支給の繰上げに関する経過措置） 第百五条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項の規定による加算額が加算された厚生年金保険法による老齢厚生年金について、同法附則第七条の三及び第十三条の四並びに厚生年金保険法施行令第六条の三及び第八条の二の三の規定を適用する場合においては、同法附則第七条の三第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。附則第十三条の四第四項において「平成二十四年一元化法」という。）附則第六十八条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同法附則第十三条の四第四項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」と、同令第六条の三中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」と、同令第八条の二の三第一項中「第四十三条第一項」とあるのは「第四十三条第一項又は平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項」とする。 （地方公共団体の長であった者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置） 第百六条 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金について、厚生年金保険法附則第七条の四（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。）の規定及び第四十九条第一項に規定する支給停止に関する規定を適用する場合においては、平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定により加算された額に相当する部分は、当該老齢厚生年金から除くものとする。 ２ 平成二十四年一元化法附則第六十八条第一項又は第六項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員（前月以前の月に属する日から引き続き当該組合員の資格を有する者に限る。）であるときは、当該組合員である間、当該老齢厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。 ３ 平成二十四年一元化法附則第六十八条第二項又は第三項の規定による加算額が加算された改正後厚生年金保険法による障害厚生年金の受給権者が国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員であるときは、当該組合員である間、当該障害厚生年金のうちこれらの規定により加算された額に相当する部分の支給を停止する。 （地方公共団体の長であった者が離婚等をした場合における標準報酬の改定等に係る経過措置） 第百七条 地方公共団体の長であった期間を有する者について、厚生年金保険法第七十八条の六第三項並びに第七十八条の十第一項及び第二項並びに改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第四項の規定を適用する場合においては、厚生年金保険法第七十八条の六第三項中「被保険者期間であつて」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第六十八条第一項に規定する地方公共団体の長であつた期間をいう。以下同じ。）であつて」と、「被保険者期間でない」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間でない」と、「被保険者期間であつた」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間であつた」と、同法第七十八条の十第一項中「被保険者期間（」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間（」と、同条第二項中「被保険者期間に」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間に」と、改正後厚生年金保険法第七十八条の十四第四項中「被保険者期間」とあるのは「被保険者期間又は地方公共団体の長であつた期間」とする。 第三節 脱退一時金に関する事項 （平成二十四年一元化法附則第二十三条第二項の地共済の掛金率の計算方法） 第百八条 平成二十四年一元化法附則第二十三条第二項に規定する地共済の掛金率は、改正前地共済法第百十四条第三項の規定により地方公務員共済組合連合会の定款で定める同項に規定する長期給付に係る組合員の期末手当等と掛金との割合とする。 （改正前国共済年金のうち障害共済年金等の受給権者に支給する脱退一時金に関する特例） 第百九条 改正後厚生年金保険法附則第二十九条の規定の適用については、当分の間、同条第一項第二号中「保険給付」とあるのは、「保険給付又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付のうち障害共済年金及び平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法、平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法若しくは平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法による障害手当金若しくは国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法若しくは私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法による障害年金及び障害手当金」とする。 ２ 施行日の前日において改正前厚生年金保険法附則第二十九条第一項の請求をすることができた者（施行日以後に国民年金の被保険者となった者及び日本国内に住所を有した者を除く。）に係る脱退一時金については、なお従前の例による。 第四章 費用の負担に関する経過措置 （平成二十四年一元化法附則第二十六条の厚生年金相当給付費用） 第百十条 平成二十四年一元化法附則第二十六条の厚生年金相当給付費用は、次の各号に掲げる給付の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。 一 平成二十四年一元化法附則第二十条第一号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号、第二号及び第五号に掲げる費用を控除した費用 二 平成二十四年一元化法附則第二十条第二号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号、第三号及び第六号に掲げる費用を控除した費用 三 平成二十四年一元化法附則第二十条第三号に掲げる年金たる給付 当該年金たる給付に要する費用から当該費用のうち改正後厚年令第四条の二の四第一項第一号及び第四号に掲げる費用を控除した費用 （平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の実施機関に係る政令で定める費用等） 第百十一条 平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の各実施機関（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関をいう。次条において同じ。）に係る政令で定める費用は、平成二十七年度における次に掲げる費用とする。 一 改正後厚年令第四条の二の二に規定する費用 二 改正後厚年令第四条の二の三各号（第二号を除く。）に掲げる給付に要する費用（改正後厚年令第四条の二の四第一項各号に掲げる費用に相当する部分を除く。以下この号において「厚生年金保険給付相当給付費用」という。）（施行日前における厚生年金保険給付相当給付費用に相当する費用を含む。） 三 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分の納付に要する費用 四 第一号及び第二号に掲げる費用に係る給付（国民年金法第九十四条の二第二項に規定する基礎年金拠出金を含む。）に係る事務に要する費用（次項第四号に掲げる費用に相当する部分に限る。） ２ 平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項の厚生年金保険の実施者たる政府が負担すべき政令で定める費用は、平成二十七年度における次に掲げる費用とする。 一 改正後厚年令第四条の二の二に規定する費用 二 改正後厚年令第四条の二の三第一号及び第二号に掲げる給付に要する費用 三 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項に規定する基礎年金拠出金保険料相当分の負担に要する費用 四 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号）第百十四条第六項に規定する額に相当する費用 （実施機関積立金の当初額の算定方法） 第百十二条 各実施機関の積立金（改正後厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に定める者（以下この項及び第五項並びに次条において「第三号厚生年金実施機関」という。）にあっては、地方公務員共済組合（地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。以下この項及び次条において同じ。）、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の積立金の総額とする。次項において同じ。）のうち、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等（平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する実施機関厚生年金保険事業費等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の額（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額とする。次項及び第五項において同じ。）の見込額に、同年度における前条第二項に規定する費用の額の見込額に対する平成二十六年度の末日における改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号に規定する厚生年金勘定の積立金額の見込額の比率（第六項において「概算政府積立比率」という。）を乗じて得た額（以下この条において「概算実施機関積立金の額」という。）に相当する部分は、施行日において、それぞれ実施機関積立金（改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金をいい、第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の当該実施機関積立金の総額とする。次項及び第三項において同じ。）として積み立てられたものとみなす。 ２ 実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額に平成二十四年一元化法附則第二十七条第一項に規定する政府積立比率（第七項及び次条において「政府積立比率」という。）を乗じて得た額（次項及び第七項において「確定実施機関積立金の額」という。）に満たないときは、共済給付積立金（実施機関の積立金のうち実施機関積立金以外の部分をいう。次項において同じ。）のうち、その満たない額（その満たない額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。 ３ 実施機関に係る概算実施機関積立金の額が、当該実施機関に係る確定実施機関積立金の額を超えるときは、当該実施機関の実施機関積立金のうち、その超える額（その超える額についての施行日の翌日から厚生労働大臣が定める日までの期間に応ずる利子に相当する額を含む。）に相当する部分は、当該厚生労働大臣が定める日において、共済給付積立金として積み立てられたものとみなす。 ４ 前二項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、厚生年金保険事業の財政の安定に配慮して、厚生労働大臣が定める率とする。 ５ 各実施機関（第三号厚生年金実施機関にあっては、地方公務員共済組合連合会とする。）は、当該実施機関を所管する大臣を経由して、平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額の見込額及び同年度の実施機関厚生年金保険事業費等の額について、厚生労働大臣に報告を行うものとする。 ６ 概算政府積立比率及び概算実施機関積立金の額は、厚生労働大臣が定める。 ７ 厚生労働大臣は、政府積立比率及び確定実施機関積立金の額について、各実施機関を所管する大臣に報告を行うものとする。 第百十三条 第三号厚生年金実施機関の積立金のうち、地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会に係る平成二十七年度の実施機関厚生年金保険事業費等の合計額に政府積立比率を乗じて得た額に相当する額に平成二十六年度の末日における地方公務員共済組合若しくは全国市町村職員共済組合連合会の積立金（改正前地共済法第二十四条（改正前地共済法第三十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する積立金に限る。以下この条において同じ。）の額又は地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金（改正前地共済法第三十八条の八に規定する長期給付積立金をいう。以下この条において同じ。）の額を同日における地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会の積立金の額並びに地方公務員共済組合連合会の長期給付積立金の額の合計額で除して得た率を乗じて得た額に相当する部分は、総務省令で定めるところにより、施行日において、それぞれ地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会の改正後厚生年金保険法第七十九条の二に規定する実施機関積立金として積み立てられたものとみなす。 （平成二十七年度における交付金の交付等の特例） 第百十四条 平成二十七年度における改正後厚生年金保険法第八十四条の三から第八十四条の七まで並びに附則第二十三条及び第二十三条の二並びに改正後厚年令第四条の二の二から第四条の二の七まで、第四条の二の十一から第四条の二の十三まで及び第八条の八の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後厚生年金保険法第八十四条の三 費用（ 費用（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の施行の日（第八十四条の六第四項第一号において「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限る。 改正後厚生年金保険法第八十四条の五第二項 合計額を 十二分の六に相当する額の合計額を 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第一項 額を控除した 十二分の六に相当する額を控除した 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第二項 合計額 十二分の六に相当する額の合計額 改正後厚生年金保険法第八十四条の六第四項第一号 に、当該年度の前年度 に、施行日 という。）と という。）と施行日における 改正後厚生年金保険法附則第二十三条第二項第一号 を加えた の十二分の六に相当する額を加えた 改正後厚生年金保険法附則第二十三条の二 から平成三十八年度までの間 においては 当該年度 平成二十七年十月から平成二十八年三月まで 改正後厚年令第四条の二の二 法第八十四条の三 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三 次に掲げる費用 平成二十四年一元化法の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。） 改正後厚年令第四条の二の四第一項 法第八十四条の三 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の三 費用の 費用（施行日以後に支払われる給付に係るものに限る。）の 次に掲げる費用 施行日以後に支払われる給付に係るものに限り、次に掲げる費用（当該費用の額の十二分の六に相当する額に相当する部分に限る。） 改正後厚年令第四条の二の十一第一項並びに第四条の二の十二第一項及び第二項 法第八十四条の六第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六第一項 改正後厚年令第四条の二の十三第一項 法第八十四条の六 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六 同じ。） 同じ。）の十二分の六に相当する額 を控除した の十二分の六に相当する額を控除した 改正後厚年令第四条の二の十三第二項第一号 当該年度 平成二十七年十月から平成二十八年三月まで 改正後厚年令第四条の二の十三第三項第一号 当該年度の前年度 施行日 改正後厚年令第八条の八第一項 法第八十四条の六 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた法第八十四条の六 第四条の二の十一及び 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一及び 第四条の二の十一第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十一第一項 第四条の二の十三第一項 平成二十七年経過措置政令第百十四条の規定により読み替えられた第四条の二の十三第一項 （平成二十七年度における地方公務員共済組合等の基礎年金拠出金の負担の特例） 第百十五条 次の各号に掲げる地方公務員共済組合及び全国市町村職員共済組合連合会は、平成二十七年度において、改正後国民年金法第九十四条の四及び改正後国年令第十一条の六の規定にかかわらず、総務省令で定めるところにより、改正後国民年金法第九十四条の三第一項の規定により計算した同年度における地方公務員共済組合連合会が納付すべき基礎年金拠出金の額に当該各号に定める割合を乗じて得た額を負担する。 一 地方公務員共済組合（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正後の地方公務員等共済組合法第二十七条第二項に規定する構成組合を除く。） 次に掲げる割合を合計した割合 イ 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る改正前地共済法第二条第一項第五号に規定する給料の額を基礎として計算した額の総額と同項第六号に規定する期末手当等の額の総額との合計額（以下この条において「給料等総額」という。）に対する同年四月から九月までにおける当該地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 ロ 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける当該地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 二 指定都市職員共済組合 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける当該指定都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 三 全国市町村職員共済組合連合会 次に掲げる割合を合計した割合 イ 平成二十七年四月から九月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る給料等総額に対する同年四月から九月までにおける全ての市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る給料等総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 ロ 平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける地方公務員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額に対する平成二十七年十月から平成二十八年三月までにおける全ての指定都市職員共済組合、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合の組合員に係る標準報酬の総額の割合に二分の一を乗じて得た割合 （平成二十七年度における基礎年金交付金の交付等の特例） 第百十六条 平成二十七年度における改正後昭和六十一年経過措置政令第五十八条の規定の適用については、同条第一項中「総額（」とあるのは「総額（同項第十号又は第十三号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項に規定する改正前国共済法による職域加算額（以下この項において「改正前国共済法による職域加算額」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）、平成二十四年一元化法附則第六十条第五項に規定する改正前地共済法による職域加算額（以下この項において「改正前地共済法による職域加算額」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は平成二十四年一元化法附則第七十八条第三項に規定する改正前私学共済法による年金である給付（以下この項において「改正前私学共済法による年金である給付」という。）（退職を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（第三項第十号又は第十三号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、第三項第十一号又は第十四号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）、改正前地共済法による職域加算額（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は改正前私学共済法による年金である給付（障害を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十一号又は第十四号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、同項第十二号又は第十五号に掲げる給付にあつては当該給付に要する費用の総額に各実施機関たる共済組合等が支給する改正前国共済法による職域加算額（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）、改正前地共済法による職域加算額（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）又は改正前私学共済法による年金である給付（死亡を給付事由とするものに限る。）に要する費用に相当する額の総額（同項第十二号又は第十五号に掲げる給付に係る部分に限る。）を加えた額とし、」と、「基礎年金相当率」とあるのは「基礎年金相当率（同項第十号又は第十三号に掲げる給付にあつては同項第七号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第十一号又は第十四号に掲げる給付にあつては同項第八号に掲げる給付に係る基礎年金相当率、同項第十二号又は第十五号に掲げる給付にあつては同項第九号に掲げる給付に係る基礎年金相当率）」とする。 第五章 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する経過措置 （なおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付に関する経過措置） 第百十七条 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する改正前厚生年金保険法による年金たる保険給付について同項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法及び改正前協定実施特例政令の規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる法令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正前協定実施特例法第三十一条第四項 その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日 その厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第十四条第二号から第四号までのいずれかに該当するに至った日にあっては、その日） 改正前協定実施特例法第九十三条 国共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 地共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前地共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第八十条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 私学共済法の退職共済年金の加給 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（以下この条及び第九十六条において「平成二十四年一元化法改正前私学共済法」という。）をいう。第九十六条において同じ。）第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前国共済法（第九十六条第一項において「例による平成二十四年一元化法改正前国共済法」という。）第七十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第九十六条において同じ。）のうち退職共済年金に加算する加給年金額に相当する部分 国共済法第七十九条第七項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第八十一条第八項の規定にかかわらず、その額 その額 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の規定の例により 改正前協定実施特例法第九十六条第一項 国共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十条の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 地共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法第九十九条の三の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 私学共済法の遺族共済年金の中高齢寡婦加算 なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する例による平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十条の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 国共済法第九十三条第二項（私学共済法第二十五条において読み替えて準用する場合を含む。）及び地共済法第九十九条の六第二項の規定にかかわらず、その額 その額 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の規定の例により 改正前協定実施特例法第九十六条第二項 国共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この項において「昭和六十年国共済改正法」という。）附則第二十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 地共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）附則第二十九条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 私学共済法の遺族共済年金の経過的寡婦加算 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十年国共済改正法附則第二十八条第一項の規定により平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち遺族共済年金に加算する金額に相当する部分 共済年金各法の定めるところにより 平成二十四年一元化法改正前国共済法、平成二十四年一元化法改正前地共済法及び平成二十四年一元化法改正前私学共済法の例により 改正前協定実施特例政令第三十三条第一号 厚生年金保険の被保険者期間（当該厚生年金保険の被保険者期間 第一号厚生年金被保険者期間（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）（当該第一号厚生年金被保険者期間 厚生年金保険の被保険者期間を 第一号厚生年金被保険者期間を 改正前協定実施特例政令第三十三条第二号 国家公務員共済組合の組合員期間 旧国家公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十三条第三号 地方公務員共済組合の組合員期間 旧地方公務員共済組合員期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十三条第四号 私立学校教職員共済法による加入者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間（平成二十四年一元化法附則第四条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間をいう。以下同じ。） 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第一号 若しくは共済年金各法による 、平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法改正前国共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）、平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）及び平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。以下同じ。）をいう。）のうち 厚生年金保険の被保険者期間 第一号厚生年金被保険者期間 当該共済年金各法による 当該 組合員期間若しくは加入者期間 旧国家公務員共済組合員期間、旧地方公務員共済組合員期間若しくは旧私立学校教職員共済加入者期間 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第四号 第十六条第四項 第十五条第四項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第五号 法の 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の法をいう。以下同じ。）の 法第三十二条第一項 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第三十二条第三項 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第六号 国家公務員共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第四十七条第一項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第四十七条第三項 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第四十七条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第七号 地方公務員等共済組合法による 平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第六十四条第一項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第六十四条第三項 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第六十四条第三項 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第八号 私立学校教職員共済法による 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち 同法 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法 国家公務員共済組合法 私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法 法の 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 法第八十二条第一項 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第一項 （法 （平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 法第八十二条第三項 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第八十二条第三項 改正前協定実施特例政令第六十八条 法第三十一条第二項（法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十一条第二項（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 及び法 及び平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 となる厚生年金保険の被保険者期間 となる第一号厚生年金被保険者期間 規定する厚生年金保険の被保険者期間 規定する厚生年金保険の被保険者期間（第一号厚生年金被保険者期間に係るものに限る。） 改正前協定実施特例政令第六十九条第一項 法第三十二条第一項ただし書 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十二条第一項ただし書 規定を法 規定を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 、法 、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 又は法 又は平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 改正前協定実施特例政令第七十五条 法第三十三条第一項ただし書 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十三条第一項ただし書 規定を法 規定を平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 改正前協定実施特例政令第七十九条第一項 法第三十四条 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第三十四条 改正前協定実施特例政令第七十九条第三項 法の 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 厚生年金保険法第四十六条第六項（同法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第六項（平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法 改正前協定実施特例政令第七十九条第四項 であって法の であって平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の 改正前協定実施特例政令第百十八条第一項及び第百二十二条第一項 法 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 ２ 前項の場合において、平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給する老齢厚生年金の加給（協定実施特例法第二十七条第五号に規定する老齢厚生年金の加給をいう。第百二十三条において同じ。）又は障害厚生年金の配偶者加給（協定実施特例法第三十二条第四項に規定する障害厚生年金の配偶者加給をいう。第百二十三条において同じ。）の受給権を有する者の配偶者が改正後協定実施特例法の規定により次の各号に掲げる年金たる給付の受給権を有する者となったときは、当該年金たる給付は、当該各号に定める年金たる給付とみなす。 一 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号に掲げる年金たる給付 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項第一号に掲げる年金たる給付 二 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付 改正前協定実施特例政令第三十六条第二項各号（第一号を除く。）に掲げる年金たる給付 第百十八条 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金について施行日以後に協定実施特例法第二十七条の規定により加給年金額が加算されたときは、当該改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金については、改正後協定実施特例法第三十四条及び改正後協定実施特例政令第七十九条の規定を適用する。 （改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等に関する経過措置） 第百十九条 施行日の前日において改正前協定実施特例法第十一条第二項の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等（同項に規定する老齢基礎年金の振替加算等をいう。第百二十一条及び第百二十三条において同じ。）の受給権を有していた者に対し、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号 老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第三号において同じ。）のうち退職共済年金（以下この条において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前のこの法律（同号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第十一条第二項 得た額 得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 改正後協定実施特例法第十三条第一項第三号 この法律 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 （次項第三号において「特例による障害厚生年金 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。次項第三号において「特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 厚生年金保険の被保険者であった期間 第一号厚生年金被保険者期間又は平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間若しくは同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間 月数を合算した月数 月数 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号イ（２） 第五十一条 第五十一条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十七条第五項若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項 改正後協定実施特例政令第三十三条 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例政令第三十三条第二号 第二号厚生年金被保険者期間 旧国家公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第三号 第三号厚生年金被保険者期間 旧地方公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第四号 第四号厚生年金被保険者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号イ 厚生年金保険の被保険者期間の月数（当該老齢厚生年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の二以上の被保険者の種別（法第三十五条に規定する被保険者の種別をいう。以下同じ。）に係る被保険者であった期間に係る被保険者期間を合算し、厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する一の期間（以下「一の期間」という。）のみを有するものとみなした場合における当該被保険者期間の月数とする。以下この条において同じ。） 厚生年金保険の被保険者期間の月数 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（１） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第二号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（２） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第三号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ロ（３） 月数とを 月数（当該退職共済年金の受給権者が老齢厚生年金（第四号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）の受給権を有する場合にあっては、当該月数と当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数とする。）とを 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ハ（１） 月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該国共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数） 月数 改正後協定実施特例政令第三十六条第一項第一号ハ（２） 月数（当該退職共済年金の受給権者が二以上の種別の被保険者であった期間を有する者である場合にあっては、その者の当該地共済組合員等期間の月数と老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数とを合算した月数） 月数 （相手国期間を有する退職共済年金の受給権者の配偶者に係る老齢基礎年金の振替加算等に関する経過措置） 第百二十条 相手国期間（改正後協定実施特例法第二条第五号に規定する相手国期間をいう。次項において同じ。）を有する者であって、改正前国共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金、改正前地共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金又は改正前私学共済年金のうち退職共済年金若しくは障害共済年金の受給権者（退職共済年金の受給権者にあっては、昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号に該当しない者に限る。）である者の配偶者に対し、次の表の上欄に掲げる法令の規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正後協定実施特例法第十条第二項 老齢厚生年金の受給権者 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び第十三条において「平成二十四年一元化法」という。）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十三条第一項第三号において同じ。）のうち退職共済年金（同項第一号及び第二項第一号において「老齢厚生年金等」という。）の受給権者 当該老齢厚生年金 当該老齢厚生年金又は退職共済年金 改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号 老齢厚生年金の受給権者（第十条第二項 老齢厚生年金等の受給権者（平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前のこの法律（第三号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第十一条第二項 得た額 得た額（当該受給権者が二以上の老齢厚生年金等の受給権を有しているときは、一の老齢厚生年金等の受給権を有しているものとしてそれぞれ計算した額のうち最も高いもの） 改正後協定実施特例法第十三条第一項第三号 この法律 平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法 （次項第三号において「特例による障害厚生年金 又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。次項第三号において「特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第一号 老齢厚生年金 老齢厚生年金等 厚生年金保険の被保険者であった期間 第一号厚生年金被保険者期間又は平成二十四年一元化法附則第四条第十一号に規定する旧国家公務員共済組合員期間、同条第十二号に規定する旧地方公務員共済組合員期間若しくは同条第十三号に規定する旧私立学校教職員共済加入者期間 月数を合算した月数 月数 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例法第十三条第二項第三号イ（２） 第五十一条 第五十一条又は平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第八十七条第五項若しくは平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第二十五条において準用する私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第八十二条第四項 改正後協定実施特例政令第三十三条 特例による障害厚生年金 特例による障害給付 改正後協定実施特例政令第三十三条第二号 第二号厚生年金被保険者期間 旧国家公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第三号 第三号厚生年金被保険者期間 旧地方公務員共済組合員期間 改正後協定実施特例政令第三十三条第四号 第四号厚生年金被保険者期間 旧私立学校教職員共済加入者期間 ２ 前項の規定により読み替えられた改正後協定実施特例法第十条第二項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第十四条第一項第一号の政令で定める相手国期間は、次の表の第一欄に掲げる場合に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間（それぞれ同表の第一欄に規定する期間の計算の基礎となっている月に係るものを除くものとし、同欄に掲げる場合における協定実施特例政令第二条第四十号に規定する特定相手国船員期間又は同表一の項の第一欄に掲げる場合における同条第四十一号に規定する特定相手国坑内員期間については、昭和六十一年三月以前の期間に係るものにあってはこれらの期間に三分の四を、同年四月から平成三年三月までの期間に係るものにあってはこれらの期間に五分の六を乗じて得た期間とする。）とする。 第一欄 第二欄 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第二号に掲げる期間と合算する場合 昭和三十四年一月以後の相手国期間（ドイツ協定（改正後協定実施特例政令第二条第四十二号に規定するドイツ協定をいう。以下同じ。）に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間（同号に規定するドイツ保険料納付期間をいう。以下同じ。）とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、同条第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） 二 改正前地共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第三号に掲げる期間と合算する場合 昭和三十七年十二月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前地共済法附則第十八条の二第六項又は第二十四条の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前地共済法附則第十八条の二第六項又は第二十四条の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、同条第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前地共済法附則第十九条の二各項の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） 三 改正前私学共済年金のうち退職共済年金の額の計算の基礎となる昭和六十年改正法附則第八条第二項第四号に掲げる期間と合算する場合 昭和二十九年一月以後の相手国期間（ドイツ協定に係る場合にあっては、ドイツ保険料納付期間とし、当該退職共済年金の受給権者がその権利を取得した日の翌日の属する月以後（当該退職共済年金が私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる平成二十四年一元化法附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた厚生年金保険法第四十三条第三項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては当該退職共済年金の受給権者が退職した日の翌日の属する月以後、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の二の二第六項又は第十二条の六の二第七項に規定する受給権者が六十五歳に達した日の翌日の属する月以後、改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の六の二第六項の規定によりその額の改定が行われたものである場合にあっては同項に規定する受給権者が改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法附則第十二条の三の二の表の下欄に掲げる年齢に達した日の翌日の属する月以後）におけるものを除く。） （退職共済年金の受給権者の配偶者に係る老齢基礎年金の振替加算等の額の計算の特例に関する経過措置） 第百二十一条 第百十九条第一項又は前条第一項の規定により読み替えられた改正後協定実施特例法の規定により支給する老齢基礎年金の振替加算等の受給権を有する者の配偶者が昭和六十一年経過措置政令第二十六条各号に掲げる退職共済年金のうち、次の表の第一欄に掲げるもの（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定又は平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定により支給するものに限る。）の受給権者であるときは、改正後協定実施特例法第十三条第一項第一号の期間比率は、同条第二項第一号の規定にかかわらず、同欄に掲げる退職共済年金の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる期間の月数を、同表の第三欄に掲げる期間の月数で除して得た率とする。 第一欄 第二欄 第三欄 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金（国共済施行法第八条第一号（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の国共済施行法第八条第一号に規定する施行日前の在職年の年月数と同号に規定する施行日以後の新法第三十八条第一項に規定する組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 国共済施行法第八条第一号イからハまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに掲げる年数に十二を乗じて得た月数 二 改正前国共済年金のうち退職共済年金（国共済施行法第九条（国共済施行法第二十二条第一項、第二十三条第一項及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の国共済施行法第九条各号に掲げる期間を合算した月数と同条に規定する新法第三十八条第一項に規定する組合員期間の月数とを合算した月数 二百四十 三 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第八条第一項の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第八条第一項に規定する施行日直前の条例在職年の年月数と同項に規定する施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 地共済施行法第八条第一項の表の中欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数 四 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第八条第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第八条第二項に規定する施行日前の条例在職年の年月数と同項に規定する施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数を月数に換算して得た月数 地共済施行法第八条第二項の表の中欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数に十二を乗じて得た月数 五 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第一項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地共済施行法第十条第一項各号に掲げる期間を合算した月数と同項に規定する組合員期間の月数とを合算した月数 二百四十 六 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第二項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地方公務員共済組合の組合員期間の月数に地共済施行法第十条第二項の規定によりその者が同項に規定する特定事務従事者であった期間の月数から十二を控除した月数を算入することとした場合のその算入後の月数 二百四十 七 改正前地共済年金のうち退職共済年金（地共済施行法第十条第三項（地共済施行法第三十六条第一項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けることにより支給されるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の地方公務員共済組合の組合員期間の月数に地共済施行法第十条第三項の規定によりその者が同項に規定する特定事務従事地方公務員であった期間の月数から十二を控除した月数を算入することとした場合のその算入後の月数 二百四十 八 改正前私学共済年金のうち退職共済年金（私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百四十号）附則第十項（同法附則第十八項において準用する場合を含む。）の規定により読み替えられた改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法によるものに限る。） 当該退職共済年金の受給権者の改正前私学共済法による加入者期間の月数 百八十 （その額が改正前協定実施特例法第十七条第四項の規定により定められた遺族基礎年金に関する経過措置） 第百二十二条 施行日の前日において遺族基礎年金（その額が改正前協定実施特例法第十七条第四項の規定により定められたものに限る。）の受給権を有していた者に対し、改正後協定実施特例政令第四十一条の規定を適用する場合においては、同条中「法第二十七条の規定により支給する遺族厚生年金に加算する遺族厚生年金の中高齢寡婦加算又は遺族厚生年金の経過的寡婦加算」とあるのは、「平成二十七年経過措置政令第百十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第九十六条第一項に規定する遺族給付の中高齢寡婦加算又は同条第二項に規定する遺族給付の経過的寡婦加算」とする。 （改正前国共済年金等のうち退職共済年金又は障害共済年金に係る協定実施特例法等の適用に関する経過措置） 第百二十三条 次の各号に掲げる退職共済年金又は障害共済年金であって当該各号に定める改正前協定実施特例法の規定により支給するものの受給権を有する者に係る老齢基礎年金の振替加算等の支給の停止及び支給の調整並びに当該受給権を有する者の配偶者に係る老齢厚生年金の加給及び障害厚生年金の配偶者加給、改正後協定実施特例政令第百三十四条第一項に規定する旧厚生年金保険法による老齢年金の配偶者加給等並びに改正後協定実施特例政令第百三十九条第一項に規定する旧船員保険法による老齢年金の配偶者加給等の支給の停止については、当該退職共済年金又は障害共済年金を改正後協定実施特例法の相当する規定により支給する給付とみなして、改正後協定実施特例法及び改正後協定実施特例政令の規定を適用する。 一 改正前国共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定 二 改正前地共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定 三 改正前私学共済年金のうち退職共済年金又は障害共済年金 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前協定実施特例法の規定

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平成二十七年政令第四百四十四号

旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （新会社に対する国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令等の規定の適用） 第十三条 次に掲げる規定の適用については、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第二条第一項に規定する新会社を厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第二条第一項第七号ハに掲げる法人とみなす。 一 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百条第三項 二 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条において「厚生年金保険法改正法経過措置政令」という。）第二十一条第六項 三 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十三条第八項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。以下この条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第五十一条第一項 四 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十四条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第五十一条第二項から第四項まで 五 厚生年金保険法改正法経過措置政令第二十六条第三項の規定により読み替えられた平成二十七年国共済経過措置政令第四十九条

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平成二十七年厚生労働省令第百三十五号

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 （七十歳以上の使用される者の該当の届出に関する経過措置） 第一条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第九十四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。）附則第四十一条の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第四十一条の七十歳以上の使用される者について、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第十五条の二の規定を準用する。 この場合において、同条中「当該事実があつた日から五日以内（法第六条第一項第三号に規定する船舶に使用される七十歳以上の使用される者（以下「船員たる七十歳以上の使用される者」という。）に係る届出にあつては、十日以内。第十九条の五第四項及び第二十二条の二において同じ。）に」とあるのは「平成二十四年一元化法の施行の日以後速やかに」と、「事項」とあるのは「事項及び平成二十四年一元化法附則第九十四条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法」という。）附則四十一条の規定により法第二十七条に規定する事業主が厚生労働大臣に届け出ることを要しないものとされた平成二十四年一元化法改正前の平成十六年改正法附則第四十一条の七十歳以上の使用される者に係る届出である旨」と読み替えるものとする。 （離婚等をした場合における標準報酬の改定の特例等に関する経過措置） 第二条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者（改正後厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第七十八条の二十二に規定する二以上の種別の被保険者であった期間を有する者をいう。以下同じ。）が被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項各号のいずれかに該当する場合における、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第三百四十二号）第一条の規定による改正後の厚生年金保険法施行規則（以下「改正後厚生年金保険法施行規則」という。）第七十八条の四の規定の適用については、同条第一項第一号イ中「 按 あん 分割合」とあるのは「 按 あん 分割合（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の法第七十八条の二第一項第一号、平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号、平成二十四年一元化法改正前地共済法第百五条第一項第一号又は平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の五第一項第一号に規定する請求すべき 按 あん 分割合をいう。以下この項において同じ。）」と、「抄録謄本又は」とあるのは「抄録謄本（平成二十四年一元化法の施行の日前に作成されたものに限る。）又は同日前に」と、同号ロ中「（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき 按 あん 分割合を定めた確定した審判の謄本又は抄本及び当該審判の申立てをした日を証する書類）」とあるのは「、当該審判の申立てをした日を証する書類（当該請求すべき 按 あん 分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした場合にあつては、当該処分の申立てをした日を証する書類）及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この項において「平成二十七年経過措置政令」という。）第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」と、同号ハ中「（前条第二項の規定が適用される場合にあつては、請求すべき 按 あん 分割合を定めた調停についての調停調書の謄本又は抄本及び当該調停の申立てをした日を証する書類）」とあるのは「、当該調停の申立てをした日を証する書類（当該請求すべき 按 あん 分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした場合にあつては、当該処分の申立てをした日を証する書類）及び平成二十七年経過措置政令第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」と、同号ニ及びホ中「抄本」とあるのは「抄本、請求すべき 按 あん 分割合に関する人事訴訟法第三十二条第一項の規定による処分の申立てをした日を証する書類及び平成二十七年経過措置政令第十五条第一項第二号イからニまでに掲げる情報」とする。 第三条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者が、平成二十四年一元化法の施行の日（以下「一元化法施行日」という。）前に、改正前厚生年金保険法（平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）第七十八条の四第一項、改正前国共済法（平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）をいう。以下同じ。）第九十三条の七第一項（国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号。以下「昭和六十一年国共済経過措置政令」という。）第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）、改正前地共済法（平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）をいう。以下同じ。）第百七条第一項（地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十八号。以下「昭和六十一年地共済経過措置政令」という。）第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は改正前私学共済法（平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）をいう。以下同じ。）第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定により 按 あん 分割合の範囲（改正前厚生年金保険法第七十八条の三第一項、改正前国共済法第九十三条の六第一項（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項の規定において準用する場合を含む。）、改正前地共済法第百六条第一項（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項の規定において準用する場合を含む。）又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の六第一項（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項の規定において準用する場合を含む。）に規定する 按 あん 分割合の範囲をいう。以下この条及び次条において同じ。）について情報の提供（改正前厚生年金保険法第七十八条の五、改正前国共済法第九十三条の八（昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）、改正前地共済法第百七条の二（昭和六十一年地共済経過措置政令第七十八条の五第三項において準用する場合を含む。）及び改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の八（私立学校教職員共済法第四十八条の二の規定によりその例によることとされる昭和六十一年国共済経過措置政令第六十六条の四第三項において準用する場合を含む。）の規定による裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官が受けた資料の提供を含み、これが複数あるときは、その最後のもの。以下この条及び次条において同じ。）を受けた場合における厚生年金保険法第七十八条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める場合は、厚生年金保険法施行規則第七十八条の五の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合とする。 一 情報の提供を受けた日が対象期間（改正前厚生年金保険法第七十八条の二第一項、改正前国共済法第九十三条の五第一項、改正前地共済法第百五条第一項又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の五第一項に規定する対象期間をいう。以下この条において同じ。）の末日前であって、情報の提供を受けた日から対象期間の末日までの間が一年を超えず、一元化法施行日前に請求すべき 按 あん 分割合に関する調停の申立て若しくは人事訴訟法（平成十五年法律第百九号）第三十二条第一項の規定による請求すべき 按 あん 分割合に関する処分の申立てをした場合 二 情報の提供を受けた日が対象期間の末日前であって、情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日と一元化法施行日のいずれか早い日の前に請求すべき 按 あん 分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき 按 あん 分割合に関する処分の申立てをした場合であって、同日以後に厚生年金保険法施行規則第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき（国家公務員共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年財務省令第七十三号）第一条の規定による改正前の国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号）第百十四条の三十二の五第二項各号、地方公務員等共済組合法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年総務省令第八十二号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号）第二条の六の三の三第二項各号又は私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号）第三十三条の十一の五第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したときを含む。以下この条において同じ。） 三 情報の提供を受けた日が対象期間の末日前であって、一元化法施行日前に請求すべき 按 あん 分割合に関する調停の申立て又は人事訴訟法第三十二条第一項の規定による請求すべき 按 あん 分割合に関する処分の申立てをした後に、一元化法施行日前に情報の提供を受けた場合であって、当該情報の提供を受けた日の翌日から起算して一年を経過した日以後に厚生年金保険法施行規則第七十八条の三第二項各号のいずれかに掲げる場合に該当したとき 四 情報の提供を受けた日が対象期間の末日以後である場合であって、一元化法施行日前に当事者が標準報酬改定請求をすること及び請求すべき 按 あん 分割合について合意している旨が記載された公正証書を作成した場合若しくは一元化法施行日前に私署証書について公証人の認証を受けた場合又は請求すべき 按 あん 分割合に関する審判若しくは調停の申立てをしたとき 第四条 一元化法施行日前に、改正前厚生年金保険法第七十八条の四第一項、改正前国共済法第九十三条の七第一項、改正前地共済法第百七条第一項又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の七第一項の規定により 按 あん 分割合の範囲について情報の提供を受けた者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の七の規定を適用する場合においては、同条中「掲げる場合を除く」とあるのは、「掲げる場合及び平成二十四年一元化法の施行の日以後に初めて同項の規定により情報の提供を請求する場合を除く」とする。 第五条 改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準報酬の月額（改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）及び標準期末手当等の額（改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）の改定及び決定、改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定による掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額（改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額をいう。）に係る特例の適用、又は改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定による標準給与の月額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。）及び標準賞与の額（改正前私学共済法第二十五条において準用する改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準賞与の額をいう。）の改定及び決定が行われた者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二十第一項の規定を適用する場合においては、同項中「第三項の規定による標準報酬の改定及び決定」とあるのは、「第三項の規定による標準報酬の改定及び決定、平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により既に標準報酬の月額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準報酬の月額をいう。）及び標準期末手当等の額（平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準期末手当等の額をいう。）の改定及び決定、平成二十四年一元化法改正前地共済法第百七条の七第二項及び第三項の規定により既に掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額（平成二十四年一元化法改正前地共済法第四十四条第二項に規定する掛金の標準となった給料の額及び期末手当等の額をいう。）に係る特例の適用並びに平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第九十三条の十三第二項及び第三項の規定により既に標準給与の月額（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条第一項に規定する標準給与の月額をいう。）及び標準賞与の額（平成二十四年一元化法改正前私学共済法第二十五条において準用する平成二十四年一元化法改正前国共済法第四十二条の二第一項に規定する標準賞与の額をいう。）の改定及び決定」とする。 ２ なお効力を有する改正前国共済法（平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する改正前地共済法（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する改正前私学共済法（平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法をいう。以下同じ。）の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金の受給権者について、厚生年金保険法施行規則第七十八条の二十第一項の規定を適用する場合においては、同項中「特定被保険者が障害厚生年金」とあるのは「特定被保険者が障害厚生年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前国共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金、なお効力を有する平成二十四年一元化法改正前地共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金又はなお効力を有する平成二十四年一元化法改正前私学共済法の長期給付に関する規定による年金たる給付のうち障害共済年金」と、「限る。」とあるのは「限る。以下この条において「障害厚生年金等」という。」と、「当該障害厚生年金」とあるのは「当該障害厚生年金等」とする。 （一元化法施行日において国会議員等である老齢厚生年金の受給権者に関する経過措置） 第六条 一元化法施行日において改正後厚生年金保険法第四十六条第一項に規定する国会議員又は地方公共団体の議会の議員（以下この項及び次条第一項において「国会議員等」という。）である厚生年金保険法による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下この項及び次条第一項において「老齢厚生年金」という。）の受給権者（一元化法施行日以後に当該受給権者となった者を除く。）は、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 四 国会議員等となった年月日 五 国会議員等である日の属する月における国会議員の歳費月額（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号）第一条の規定により受ける歳費月額をいう。）又は地方公共団体の議会の議員の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三条第一項に規定する議員報酬の月額 六 所属する議会の名称 ２ 前項の届書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。 ３ 老齢厚生年金の受給権者は、厚生労働大臣から第一項の届書及びこれに添えるべき書類の提出を求められたときは、厚生労働大臣が指定する期限までにこれに応じなければならない。 ４ 厚生年金保険法施行規則第三十六条及び第百十一条（同条第二号から第九号までを除く。）の規定は、前項の規定による届書及びこれに添えるべき書類の提出について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三十六条 第三十二条の三第一項の届書若しくはこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。）、第三十五条第三項に規定する書類、第三十五条の二の書類等、第三十五条の三第一項に規定する届書若しくはこれに添えるべき書類等、前条の書類等又は第四十条の二第三項に規定する書類 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第六条第一項の届書又はこれに添えるべき書類（同条第三項の規定の適用を受けるものに限る。） 第百十一条第一号 第三十二条の三第三項の規定による届書及び書類の提出の求めに係る事務、第三十五条第一項、第五十一条第一項及び第六十八条第一項の規定による確認に係る事務、第三十五条第二項及び第三項、第五十一条第二項及び第三項並びに第六十八条第二項及び第三項の規定による報告及び書類の提出の求めに係る事務並びに第三十五条の二第三項、第四十条の二第三項、第五十一条の二第三項、第五十六条の二第三項、第六十八条の二第三項及び第七十三条の二第三項の規定による 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第六条第三項の規定による届書及びこれに添えるべき 第百十一条第一号の二 第三十二条の三第三項 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令第六条第三項 ５ 第一項の届書を提出しようとする者は、この省令の施行の日前においても、同項及び第二項の規定の例により、第一項の規定による届書及びこれに添えるべき書類の提出をすることができる。 （一元化法施行日前に期末手当を受けたことがある老齢厚生年金の受給権者に関する経過措置） 第七条 老齢厚生年金の受給権者（一元化法施行日の属する月以前の一年間（一元化法施行日以後の期間を除く。）において国会議員等であることにより改正前国共済法第八十条（改正前私学共済法第二十五条において準用する場合を含む。）又は改正前地共済法第八十二条の規定（以下この条において「改正前国共済法第八十条等の規定」という。）の適用を受けた者に限り、平成二十八年九月以後に老齢厚生年金の受給権者となった者を除く。）は、一元化法施行日の属する月以前の一年間（一元化法施行日の翌日以後に老齢厚生年金の受給権者となった者にあっては、当該受給権者となった日の属する月以前の一年間）（一元化法施行日以後の期間を除く。）に期末手当（国会議員若しくは国会議員であった者の期末手当（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第十一条の二から第十一条の四までの規定により受ける期末手当をいう。）又は地方公共団体の議会の議員若しくは地方公共団体の議会の議員であった者の地方自治法第二百三条第三項に規定する期末手当をいい、改正前国共済法第八十条等の規定の適用を受けたときにおけるものに限る。以下この項において同じ。）を受けたことがあるときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。 ただし、日本年金機構が、改正後厚生年金保険法第百条の二第一項の規定により次の各号（第三号を除く。）に掲げる事項に係る情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四 支給を受けた年月日 五 支給を受けた期末手当の額 ２ 前項の届書には、同項第四号及び第五号に掲げる事項を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ただし、同項の届書に相当の記載を受けたときは、この限りでない。 ３ 第一項の届書を提出しようとする者は、この省令の施行の日前においても、同項及び前項の規定の例により、第一項の規定による届書及びこれに添えるべき書類の提出をすることができる。 この場合において、同項ただし書中「改正後厚生年金保険法第百条の二第一項」とあるのは、「改正前厚生年金保険法第百条の二第二項」と読み替えるものとする。 （平成二十七年度から平成三十六年度までの各年度における基礎年金拠出金） 第八条 平成二十七年度から平成三十六年度までの各年度における基礎年金拠出金について、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第八十二条の二の規定を適用する場合においては、「令第十一条の四第一項」とあるのは「経過措置政令第六十二条の六の規定により読み替えられた令第十一条の四第一項」と、「、六月七日」とあるのは「までに経過措置政令第六十二条の六の規定の適用がないものとした場合における令第十一条の四第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）から当該年度における経過措置政令第六十二条の二の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられる額（以下この項において「基礎年金給付費充当対象額」という。）の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る令第十一条の四第一項に規定する概算拠出金 按 あん 分率を乗じて得た額と当該年度における基礎年金給付費充当対象額の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率の見込値を乗じて得た額を合算した額（経過措置政令第六十二条の二第一号イ又は第二号イに相当する部分に限る。）を控除した額を、六月七日」と、「同項」とあるのは「経過措置政令第六十二条の六の規定の適用がないものとした場合における令第十一条の四第一項」と、「残余の額」とあるのは「経過措置政令第六十二条の六の規定により読み替えられた令第十一条の四第一項の規定により納付しなければならないものとされた額から、当該年度の十二月七日までに各実施機関たる共済組合等が納付した基礎年金拠出金の額の総額を控除した額」とする。 （平成二十七年度における実施機関たる共済組合等に係る基礎年金拠出金の納付） 第九条 平成二十七年度における国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。以下この項において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第六十二条の六の規定により読み替えられた国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号）第十一条の四第一項の規定による各実施機関たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、前条の規定により読み替えられた国民年金法施行規則第八十二条の二の規定にかかわらず、十月七日までに昭和六十一年経過措置政令第六十二条の六の規定の適用がないものとした場合における国民年金法施行令第十一条の四第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）から当該年度における昭和六十一年経過措置政令第六十二条の二の規定により基礎年金の給付に要する費用に充てられる額（以下この項において「基礎年金給付費充当対象額」という。）の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る国民年金法施行令第十一条の四第一項に規定する概算拠出金 按 あん 分率を乗じて得た額と当該年度における基礎年金給付費充当対象額の見込額の二分の一に相当する額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る昭和六十一年経過措置政令第六十二条の三第二号に掲げる率の見込値を乗じて得た額を合算した額（昭和六十一年経過措置政令第六十二条の二第一号イ又は第二号イに相当する部分に限る。）を控除した額を、十二月七日までに昭和六十一年経過措置政令第六十二条の六の規定の適用がないものとした場合における国民年金法施行令第十一条の四第一項の規定により納付しなければならないものとされた額の六分の一に相当する額（五百円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五百円以上千円未満の端数があるときはこれを千円に切り上げた額）を、二月四日までに昭和六十一年経過措置政令第六十二条の六の規定により読み替えられた国民年金法施行令第十一条の四第一項の規定により納付しなければならないものとされた額から、当該年度の十二月七日までに各実施機関たる共済組合等が納付した基礎年金拠出金の額の総額を控除した額を納付することにより行わなければならない。 ２ 平成二十七年度における国民年金法施行令第十一条の四第四項の規定による各実施機関たる共済組合等の基礎年金拠出金の納付は、同条第三項の規定により厚生労働大臣が保険料・拠出金算定対象額の見込額を変更した日の属する年度における前項に規定する日（当該変更した日以前の日を除く。）までに、それぞれ同条第四項の規定により納付しなければならないものとされた額を均等に分割した額を納付することにより行わなければならない。 （平成二十七年経過措置政令第二十七条第二項第一号に規定する改正前標準報酬月額等の等級の区分及び改正前標準賞与額等の最高限度額の改定の状況等による影響の除去） 第十条 次に掲げる平成二十七年経過措置政令の規定による当該各号に定める改定の状況による影響の除去については、厚生年金保険法施行規則第三十条の六の規定を準用する。 一 第二十七条第二項第一号及び第三項第一号、第二十八条第二項第一号及び第三項第一号、第二十九条第二項第一号、第三十条第二項第一号 平成二十七年経過措置政令第二十七条第二項第一号に規定する改正前標準報酬月額等（第三号において「改正前標準報酬月額等」という。）の等級の区分及び同号に規定する改正前標準賞与額等（第三号において「改正前標準報酬月額等」という。）の最高限度額の改定の状況 二 第二十八条第三項第二号 同号に規定する改正後厚生年金保険法に規定する標準報酬月額（次号において「改正後標準報酬月額」という。）の等級の区分及び改正後厚生年金保険法に規定する標準賞与額（次号において「改正後標準賞与額」という。）の最高限度額の改定の状況 三 第三十一条第二項第一号 改正前標準報酬月額等及び改正後標準報酬月額の等級の区分並びに改正前標準賞与額等及び改正後標準賞与額の最高限度額の改定の状況 （高年齢雇用継続基本給付金及び高年齢再就職給付金に相当する額に関する厚生労働省令で定める率） 第十一条 平成二十七年経過措置政令第三十五条第四項、第五項及び第六項並びに第三十八条第三項及び第四項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十三条第二項、平成二十七年経過措置政令第三十七条第二項において読み替えて準用する平成二十四年一元化法附則第十三条第二項並びに平成二十七年経過措置政令第五十一条第二項（同項の表前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項、前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項及び前項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第五十一条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十三条第二項（同項の表第四項の項に係る部分に限り、同条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十五条第二項（同項の表前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。）の項及び前項の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。）の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第五十五条第三項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第五十六条第一項（同項の表改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第二項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項、改正後厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第四項（厚生年金保険法附則第十一条の六第八項において準用する場合を含む。）の項に係る部分、第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第一項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。）の項及び第七十二条の規定により読み替えられた改正後平成六年改正法附則第二十六条第三項（改正後平成六年改正法附則第二十六条第九項において準用する場合を含む。）の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第五十六条第二項において準用する場合を含む。）及び第五十七条第一項（同項の表改正後厚年令第八条の六第一項の規定により読み替えられた改正後厚生年金保険法附則第十三条の六第四項の項に係る部分に限り、平成二十七年経過措置政令第五十七条第二項において準用する場合を含む。）において読み替えて準用する平成二十四年一元化法附則第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定める率は、第一号に掲げる額から第二号及び第三号に掲げる額の合計額を減じた額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十一条第一項、第三項及び第四項の規定によるみなし賃金日額又は同法第六十一条の二第一項の賃金日額に三十を乗じて得た額に百分の七十五を乗じて得た額 二 当該受給権者に係る標準報酬月額 三 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を減じた額に千四百分の四百八十五を乗じて得た額 （平成二十七年度における標準報酬総額の補正） 第十二条 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号。以下この条において「一元化法整備政令」という。）附則第八条第一項第一号に規定する最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員がある場合における同号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の同年四月から同年九月までの合計額の総額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額は、当該共済組合の組合員の給料の月額の同年四月から同年九月までの合計額の総額に標準報酬月額補正率を乗じて得た額に同号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下八位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率とする。）を乗じて得た額とする。 ２ 一元化法整備政令附則第八条第一項第一号イに規定する平成二十七年度の厚生労働省令で定める基準となる月（以下この条において「基準月」という。）は、平成二十七年四月とする。 ３ 一元化法整備政令附則第八条第一項第三号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額が標準報酬の等級の最高等級又は最低等級に属する組合員がある場合における同号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額に同項第一号イに掲げる額を同号ロに掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下八位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率とする。）を乗じて得た額とする。 ４ 一元化法整備政令附則第八条第二項に規定する標準報酬月額補正率は、全ての地方公務員等共済組合法に基づく共済組合（以下この条において「地共済法の共済組合」という。）を単位として、基準月における全ての地共済法の共済組合の組合員（地方公務員等共済組合法による短期給付に関する規定が適用されない者を除く。以下この条において同じ。）が勤務の対償として受ける給料、手当又は賞与及びこれに準ずるもの（臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものを除く。）の額の合計額を基準月における全ての地共済法の共済組合の組合員の給料の額の合計額で除して得た率（その率に小数点以下八位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率とする。）とする。 ５ 一元化法整備政令附則第八条第三項に規定する標準報酬月額修正率は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）の規定による全ての保険者の平成二十七年度の被保険者ごとの同法に規定する同年度の標準報酬月額の合計額の総額（以下この項において「標準報酬月額の総額」という。）の合計額を同法の規定による全ての保険者の同年度の標準報酬月額の総額のうち同年度の十月から三月までの期間に係る額の合計額の二倍に相当する額で除して得た率として別に厚生労働大臣が定める率とする。 ６ 一元化法整備政令附則第八条第四項に規定する平成二十七年十一月から平成二十八年三月までの間に最高等級額若しくは最低等級額又は標準報酬の等級の最高等級の額若しくは最低等級の額が改定された場合における同条第一項第三号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額は、当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額を平成二十七年十月から同条第四項に規定する改定月（以下この条において「標準報酬の改定月」という。）の前月までの期間に係る額（以下この条において「改定前の期間に係る額」という。）と標準報酬の改定月から平成二十八年三月までの期間に係る額（以下この条において「改定以後の期間に係る額」という。）に区分し、それぞれの額を平成二十七年度の同条第一項第三号に規定する当該共済組合の組合員の標準報酬の月額の平成二十七年十月から平成二十八年三月までの合計額の総額とみなして同号の規定を適用し補正して得た額の合計額とする。 この場合において、同号の規定の適用については、同項第一号イ中「最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」とあるのは、改定前の期間に係る額については「当該標準報酬の改定月前における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」とし、改定以後の期間に係る額については「当該標準報酬の改定月以後における最高等級額を超え、又は最低等級額に満たない組合員」とする。 ７ 一元化法整備政令附則第八条第一項第一号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の平成二十七年四月から同年九月までの合計額の総額は、第一号に掲げる額に第二号に掲げる率を乗じて得た額とすることができる。 ただし、同項第一号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の同年四月から同年九月までの合計額の総額を別に算定することができる共済組合にあっては、この限りでない。 一 当該共済組合員の掛け金の標準となる一元化法整備政令附則第八条第一項第一号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の平成二十七年四月から同年九月までの合計額の総額 二 基準月における一元化法整備政令附則第八条第一項第一号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の平成二十七年四月から同年九月までの合計額の総額を当該基準月における当該共済組合員の掛け金の標準となる同号に規定する当該共済組合の組合員の給料の月額の同年四月から同年九月までの合計額の総額で除して得た率（その率に小数点以下八位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率とする。）

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平成二十七年総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省令第一号

厚生年金保険法第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項及びその公表方法を定める省令 １ 厚生年金保険法（以下「法」という。）第七十九条の九第一項の報告書に記載すべき事項は、次に掲げる事項とする。 一 当該年度における積立金（法第七十九条の二に規定する積立金をいう。以下同じ。）の資産の額及びその構成割合（管理運用主体（法第七十九条の四第二項第三号に規定する管理運用主体をいう。以下同じ。）の管理積立金（法第七十九条の六第一項に規定する管理積立金をいう。以下同じ。）ごとの資産の額及びその構成割合を含む。） 二 当該年度における積立金の運用収入の額（管理運用主体の管理積立金ごとの運用収入の額を含む。） 三 積立金の管理及び運用の状況に関する次に掲げる事項の評価（管理運用主体の管理積立金ごとの管理及び運用の状況に関する次に掲げる事項の評価を含む。） イ 当該運用の状況が年金財政に与える影響 ロ 法第七十九条の三第三項ただし書の規定による運用の状況 ハ 積立金基本指針（法第七十九条の四第一項に規定する積立金基本指針をいう。）に定める事項の遵守の状況（イ及びロに掲げる事項を除く。） 四 その他積立金の管理及び運用に関する重要事項 ２ 主務大臣は前項の報告書の作成後、速やかに、当該報告書をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。

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平成二十八年政令第二百十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め） 第一条 厚生労働大臣は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金（次条第一項及び第四条において「年金生活者支援給付金」という。）の速やかな支給のため必要があると認めるときは、支給要件調査対象者又は支給要件調査対象者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対し資料の提供を求めることができる。 ２ 前項の支給要件調査対象者は、平成三十一年四月一日において次の各号のいずれかに該当する者とする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。） イ 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。ロ、ハ及びチにおいて「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号において「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ニ 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。次号において「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ホ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。次号において「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ヘ 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号において「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ト 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（次号において「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 チ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下このチにおいて「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。）のうち退職共済年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。） 二 国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者 イ 旧国民年金法による障害年金 ロ 旧厚生年金保険法による障害年金（障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ハ 旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ニ 旧国共済法による障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ホ 旧地共済法による障害年金（障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ヘ 旧私学共済法による障害年金（障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ト 移行農林年金のうち障害年金（障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） 三 国民年金法による遺族基礎年金の受給権者 （厚生労働大臣の市町村に対する通知） 第二条 厚生労働大臣は、前条第一項の規定による求めを行うときは、平成三十一年五月三十一日までに支給要件調査対象者（同条第二項に規定する支給要件調査対象者をいう。以下この項及び次条第一項において同じ。）が同年四月一日において住所を有する市町村に対し、当該支給要件調査対象者の氏名及び住所、支給要件に係る調査の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。 ２ 前項の場合においては、厚生労働大臣は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第七項において「指定法人」という。）及び同法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第七項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して当該通知を行うものとする。 （市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供） 第三条 市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項について情報の提供を行うものとする。 一 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあったとき 次に掲げる事項 イ 支給要件調査対象者（第一条第二項第一号に該当する者に限る。ロにおいて同じ。）の平成三十年中の法第二条第一項に規定する公的年金等の収入金額と同年の所得との合計額 ロ 支給要件調査対象者及び平成三十一年四月一日において支給要件調査対象者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者に係る平成三十一年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。次項及び第三項において同じ。）が課されていない者であるか否かの別 二 障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあったとき 次に掲げる事項 イ 支給要件調査対象者（第一条第二項第二号又は第三号に該当する者に限る。ロにおいて同じ。）の平成三十年の所得の額 ロ 支給要件調査対象者の扶養親族等（法第十五条第一項に規定する扶養親族等をいう。以下この項において同じ。）の有無及び数（当該扶養親族等が所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族、特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）であるときは、それぞれそれらの者の数） ２ 前項第一号イに規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 ３ 第一項第一号イに規定する所得の額は、平成三十一年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 ４ 第一項第二号イに規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この項から第六項までにおいて同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 ５ 第一項第二号イに規定する所得の額は、平成三十一年度分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。 ６ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額 二 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円（当該控除を受けた者が地方税法第三十四条第三項に規定する寡婦である場合には、三十五万円）、地方税法第三十四条第一項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円 三 平成三十一年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 ７ 前条第一項の通知を受けた場合における第一項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。 （認定の請求に関する情報の提供） 第四条 厚生労働大臣は、法の施行の日までに、年金生活者支援給付金の速やかな支給のため、前条第一項の規定による情報により年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認められる者に対し、法第五条第一項、第十二条第一項、第十七条第一項又は第二十二条第一項の規定による認定の請求（次条において単に「認定の請求」という。）に関する情報を通知するものとする。 （認定の請求の手続を行おうとする者に対する相談等のための厚生労働大臣の市町村に対する資料の提供の求め等） 第五条 厚生労働大臣は、認定の請求の手続を行おうとする者（法附則第五条第一項の規定により法の施行の日前に認定の請求の手続を行おうとする者を含む。）に対する相談並びに情報の提供及び助言のため必要があると認めるときは、平成三十年十二月一日において第一条第二項各号のいずれかに該当する者又はその者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況につき、市町村に対し資料の提供を求めることができる。 ２ 前項の規定による求めに係る厚生労働大臣の市町村に対する通知及び市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供については、第二条及び第三条の規定を準用する。 この場合において、第二条第一項中「平成三十一年五月三十一日」とあるのは「平成三十一年一月十八日」と、「同年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、第三条第一項第一号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同号ロ中「平成三十一年四月一日」とあるのは「平成三十年十二月一日」と、「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と、同項第二号イ中「平成三十年」とあるのは「平成二十九年」と、同条第三項、第五項及び第六項中「平成三十一年度」とあるのは「平成三十年度」と読み替えるものとする。 （機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任） 第六条 次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務は、日本年金機構（次項及び次条において「機構」という。）に行わせるものとする。 一 第一条第一項及び前条第一項の規定による求め 二 第三条第一項（前条第二項において準用する場合を含む。）の規定による情報の受領 三 第四条の規定による通知 四 前三号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める権限 ２ 国民年金法第百九条の四第三項、第四項、第六項及び第七項の規定は、機構による前項各号に掲げる権限に係る事務の実施について準用する。 この場合において、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 第三項 前項の規定による求めがあつた場合において必要があると認めるとき、又は機構 機構 第一項各号 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下この条において「経過措置政令」という。）第六条第一項各号 若しくは 又は 第四項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 するとき（次項に規定する場合を除く。） するとき 第六項 により第一項各号 により経過措置政令第六条第一項各号 行つている第一項各号 行つている同条第一項各号 第七項 前各項 経過措置政令第六条第一項並びに第三項、第四項及び前項 第一項各号 同条第一項各号 （機構への事務の委託） 第七条 厚生労働大臣は、機構に、次に掲げる事務を行わせるものとする。 一 第二条第一項（第五条第二項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る事務（当該通知を除く。） 二 前号に掲げるもののほか、この政令の実施に関し厚生労働省令で定める事務 ２ 国民年金法第百九条の十第二項及び第三項の規定は、前項の規定による機構への事務の委託について準用する。 この場合において、同条第二項中「前項各号」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。次項において「経過措置政令」という。）第七条第一項各号」と、同条第三項中「前二項」とあるのは「経過措置政令第七条第一項各号及び前項」と、「第一項各号」とあるのは「同条第一項各号」と読み替えるものとする。 （厚生労働省令への委任） 第八条 この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

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平成二十八年政令第三百十号

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者の資格を取得した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置） 第七条 個人型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。以下この条及び第九条において同じ。）であって、その個人型年金（法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下この条及び次条において同じ。）に個人別管理資産（法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）があるものが、この政令の施行の日から確定拠出年金法等の一部を改正する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日の前日までの間（以下「経過期間」という。）に新たに企業型年金（法第二条第二項に規定する企業型年金をいい、その企業型年金規約（法第四条第三項に規定する企業型年金規約をいう。）において企業型年金加入者（法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）が個人型年金加入者となることができることを定めているものに限る。以下同じ。）の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。次条において同じ。）に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第二号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。 第八条 個人型年金運用指図者（法第二条第十一項に規定する個人型年金運用指図者をいう。第十条において同じ。）であって、その個人型年金に個人別管理資産があるものが、経過期間に新たに企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、厚生労働省令で定めるところにより、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等に対し、その個人型年金の個人別管理資産の移換をしないことを申し出たときは、法第八十条第一項第三号の規定にかかわらず、当該申出をした者の当該個人型年金の個人別管理資産を移換しないものとする。 （個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でもある企業型年金加入者が企業型年金加入者の資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換に関する経過措置） 第九条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金加入者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会（法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下この条及び次条において同じ。）に対し、その企業型年金の個人別管理資産（当該個人別管理資産がある場合に限る。次条において同じ。）の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関（法第二条第七項第一号ロに規定する資産管理機関をいう。次条において同じ。）は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。 第十条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者であるときにおいて、厚生労働省令で定めるところにより、当該者が連合会に対し、その企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をしたときは、当該企業型年金の資産管理機関は、当該申出をした者の当該企業型年金の個人別管理資産を連合会に移換するものとする。 （厚生労働省令への委任） 第十一条 この章に定めるもののほか、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に関し必要な経過措置は、厚生労働省令で定める。

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平成二十八年政令第三百二十三号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （継続短時間労働被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置） 第一条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（第二号及び第十九条において「年金機能強化法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限り、第七条第一項及び第十二条第一項に規定する者を除く。）について、同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 一 第五号施行日前から引き続き同一の事業所（厚生年金保険法第六条第一項に規定する事業所をいう。次号において同じ。）に使用される者であること。 二 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号イからニまでのいずれの要件にも該当しないことにより、第五号施行日に厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の資格を取得した者であること。 三 第五号施行日以後引き続き第五号施行日に取得した厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であること。 ２ 前項の受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第二条 前条第一項の受給権者に基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）が支給する老齢年金給付（同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。次項並びに第五条、第八条及び第十条において同じ。）についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第三条 第一条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法附則第七条の七第一項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。次項並びに第六条、第九条及び第十一条において同じ。）の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（同法附則第十三条の二第一項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項及び第九条において同じ。）についての同法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第一条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第一条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第一条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第四条 第五号施行日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、同法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第五条 前条の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、前条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第六条 第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（厚生年金保険法附則第十三条の八第二項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。第十一条において同じ。）についての同項及び同法附則第十三条の八第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第七条 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち二以上の同法第十五条に規定する被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって、第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第八条 前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第九条 第七条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第七条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第七条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第七条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第四条の受給権者であるものに基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の六第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第十一条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者のうち第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の六第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十二条 第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （継続短時間労働被保険者に係る退職共済年金の支給停止に関する経過措置） 第十三条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。第十五条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下第十五条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十五条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「平成二十四年改正前国共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十五条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年国共済経過措置政令第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十六条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第十八条において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十八条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「平成二十四年改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十八条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年地共済経過措置政令第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （標準報酬平均額の算定方法に関する経過措置） 第十九条 年金機能強化法附則第十七条の二第二項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。

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平成二十八年政令第三百二十三号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 （継続短時間労働被保険者に係る老齢厚生年金等の支給停止に関する経過措置） 第一条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「年金機能強化法」という。）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（以下「第五号施行日」という。）前において支給事由の生じた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（以下「障害者・長期加入者の老齢厚生年金」という。）の受給権者（次の各号のいずれにも該当する厚生年金保険の被保険者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限り、第七条第一項及び第十二条第一項に規定する者を除く。）について、同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 一 第五号施行日前から引き続き同一の事業所（厚生年金保険法第六条第一項に規定する事業所をいう。次号において同じ。）に使用される者であること。 二 その一週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成三十年法律第七十一号）第七条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）第二条に規定する通常の労働者（以下この号において「通常の労働者」という。）の一週間の所定労働時間の四分の三未満である同条に規定する短時間労働者（以下この号において「短時間労働者」という。）又はその一月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の一月間の所定労働日数の四分の三未満である短時間労働者に該当し、かつ、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法第十二条第五号イからニまでのいずれの要件にも該当しないことにより、第五号施行日に厚生年金保険の被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者に限る。次号において同じ。）の資格を取得した者であること。 三 第五号施行日以後引き続き第五号施行日に取得した厚生年金保険の被保険者の資格を有する者であること。 ２ 前項の受給権者（雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による高年齢雇用継続基本給付金（以下「高年齢雇用継続基本給付金」という。）又は高年齢再就職給付金（以下「高年齢再就職給付金」という。）の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第二条 前条第一項の受給権者に基金（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金をいう。以下同じ。）が支給する老齢年金給付（同法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付をいう。次項並びに第五条、第八条及び第十条において同じ。）についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間（同法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間をいう。以下同じ。）に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第三条 第一条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付（厚生年金保険法附則第七条の七第一項に規定する解散基金に係る老齢年金給付をいう。次項並びに第六条、第九条及び第十一条において同じ。）の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（同法附則第十三条の二第一項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。次項及び第九条において同じ。）についての同法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第一条第一項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第一条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第一条第二項の規定を適用しないとしたならば同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第四条 第五号施行日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）については、同法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第五条 前条の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、前条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第六条 第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分（厚生年金保険法附則第十三条の八第二項に規定する解散基金に係る代行部分をいう。第十一条において同じ。）についての同項及び同法附則第十三条の八第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金（第一号厚生年金被保険者期間に基づくものに限る。）がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第七条 厚生年金保険法第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間（以下「各号の厚生年金被保険者期間」という。）のうち二以上の同法第十五条に規定する被保険者の種別に係る被保険者であった期間を有する者（以下「二以上の種別の被保険者であった期間を有する者」という。）であって、第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号。以下「厚年令」という。）第八条の五第三項の規定により読み替えられた同法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、厚年令第八条の五第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第八条 前条第一項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第二号から第六号までを除く。）及び第四項（第一号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 ２ 前条第二項の受給権者に基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の五第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条第三項（第一号から第三号まで、第五号及び第六号を除く。）及び第四項（第三号に係る部分に限る。）の規定の適用については、前条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第九条 第七条第一項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第一項の規定の適用については、第七条第一項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 ２ 第七条第二項の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の五第五項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の二第三項の規定の適用については、第七条第二項の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第八条の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者であって、第四条の受給権者であるものに基金が支給する老齢年金給付についての厚年令第八条の六第三項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の七第四項及び第五項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合を当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されている場合とみなす。 第十一条 二以上の種別の被保険者であった期間を有する者のうち第四条の受給権者であって、解散基金に係る老齢年金給付の受給権を有する者であるものの解散基金に係る代行部分についての厚年令第八条の六第四項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十三条の八第二項及び第三項の規定の適用については、第四条の規定を適用しないとしたならば各号の厚生年金被保険者期間のうち第一号厚生年金被保険者期間に基づく同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときを当該老齢厚生年金がその全額につき支給を停止されているときとみなす。 第十二条 第五号施行日前において支給事由の生じた障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。以下この条において「平成二十七年経過措置政令」という。）第四十八条各号に掲げる年金たる給付の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年経過措置政令第五十一条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、同法附則第十一条の二の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （継続短時間労働被保険者に係る退職共済年金の支給停止に関する経過措置） 第十三条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号。第十五条において「平成二十七年国共済経過措置政令」という。）第十八条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下第十五条までにおいて同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十五条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十四条 平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項に規定する平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この条において「平成二十四年改正前国共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前国共済法附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十五条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年国共済経過措置政令第三十八条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年国共済経過措置政令第四十三条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十六条 適用する改正後厚生年金保険法（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号。第十八条において「平成二十七年地共済経過措置政令」という。）第十七条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第六十一条第四項の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正後の厚生年金保険法をいう。以下同じ。）附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限り、第十八条第一項に規定する者を除く。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 第十七条 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この条において「平成二十四年改正前地共済法」という。）による年金である給付のうち平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年改正前地共済法附則第二十四条の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）については、適用する改正後厚生年金保険法附則第十三条の五第六項の規定は、適用しない。 第十八条 適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者であって、平成二十七年地共済経過措置政令第三十六条第三項に規定する年金たる給付の受給権者（昭和二十六年十月二日から昭和三十年十月一日までの間に生まれた継続短時間労働被保険者に限る。）であるものについて、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用する場合においては、同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 ２ 前項の受給権者（高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金の支給を受けることができる場合に限る。）について、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の六第一項（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、平成二十七年地共済経過措置政令第四十一条第一項の規定により読み替えられた適用する改正後厚生年金保険法附則第十一条の二第一項及び第二項の規定を適用した場合における同条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する基本支給停止額に相当する部分の支給を停止せず、同条第二項に規定する支給停止基準額は、当該基本支給停止額を含めないものとして計算した額とする。 （標準報酬平均額の算定方法に関する経過措置） 第十九条 年金機能強化法附則第十七条の二第二項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第二項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。 第二十条 年金機能強化法附則第十七条の二第三項の規定により厚生年金保険法第四十三条の二の規定を読み替えて適用する場合における厚年令第三条の四の規定の適用については、同条第一項第一号中「及び年齢別構成」とあるのは、「、年齢別構成及び公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）附則第十七条の二第三項の規定により読み替えられた法第四十三条の二第一項第二号イに規定する所定労働時間別構成」とする。

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平成二十八年財務省令第六十九号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 （障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者等の届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下単に「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（次条第一項第二号において単に「基礎年金番号」という。） 三 老齢厚生年金の年金証書の記号番号 四 老齢厚生年金の年金証書の年金コード 五 継続短時間労働被保険者に該当する旨 六 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第五号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。 （障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者等の届出） 第二条 受給権者（経過措置政令第十三条第一項に規定する障害者・長期加入者の退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者に限る。）又は経過措置政令第十四条に規定する退職共済年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十二条の六の三第一項に規定する繰上げ調整額が加算された退職共済年金の受給権者であるものに限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届出書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 退職共済年金の年金証書の記号番号 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 五 その他必要な事項 ２ 前項の届出書を提出する場合には、同項第四号に掲げる事項を明らかにする書類その他の必要な書類を併せて提出しなければならない。

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平成二十八年厚生労働省令第九十七号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 （経過措置政令第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第二百十一号。以下「経過措置政令」という。）第一条第二項第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、同条第一項の規定による求めを行う日の属する年の翌年の六月末日とする。 （経過措置政令第二条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第二条 経過措置政令第二条第一項（経過措置政令第五条第二項において準用する場合を含む。）に規定する厚生労働省令で定める事項は、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号とする。 （経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第三条 経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第二条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。 （経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第四条 経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第三条第七項に規定する厚生労働省令で定める期日は、経過措置政令第五条第二項において準用する経過措置政令第二条第一項の通知を受けた日の属する年の三月十五日とする。

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平成二十八年厚生労働省令第百五十三号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 （継続短時間労働被保険者に係る届出） 第一条 受給権者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百二十三号。以下「経過措置政令」という。）第一条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続短時間労働被保険者（以下「継続短時間労働被保険者」という。）に限る。）又は経過措置政令第四条に規定する老齢厚生年金の受給権者（継続短時間労働被保険者であって、繰上げ調整額（同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額をいう。以下同じ。）が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者に限る。）に限る。）は、この省令の施行の日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第一条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。） 四 継続短時間労働被保険者に該当する旨 （令和五年度から令和八年度までの間における標準報酬平均額の算定のために必要な事項の報告） 第二条 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）は、厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第八十九条の三第一項の規定にかかわらず、令和五年度から令和八年度までの間、毎年度、厚生労働大臣に対し、事業団を所管する大臣を経由して、次の各号に定める事項を十月三十一日（土曜日に当たるときは十月三十日とする。）までに光ディスクにより報告しなければならない。 一 前年度の各月の末日における第四号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別及び所定労働時間別（当該第四号厚生年金被保険者に係る特定四分の三未満短時間労働者（私立学校教職員共済法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第二百九十四号。以下「平成二十八年改正政令」という。）附則第三条第一項に規定する特定四分の三未満短時間労働者をいう。）であるかないかの区別をいう。以下同じ。）並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等（私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下同じ。）の規模別（当該学校法人等に使用される者で当該学校法人等から報酬を受けるものである特定労働者（平成二十八年改正政令附則第三条第八項に規定する特定労働者をいう。）の総数の区分をいう。以下同じ。）に区分したもの イ 当該第四号厚生年金被保険者の数 ロ 当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額（厚生年金保険法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。） ハ 当該第四号厚生年金被保険者の標準賞与額（厚生年金保険法第二十四条の四第一項に規定する標準賞与額をいう。以下同じ。） 二 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者に関する次に掲げる事項を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、年齢別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの イ 当該第四号厚生年金被保険者の数 ロ 当該第四号厚生年金被保険者の標準報酬月額を平均した額 ハ 当該第四号厚生年金被保険者の前年度における各月の標準賞与額を合計した額を平均した額 三 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、標準報酬月額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの 四 前年度の末日における第四号厚生年金被保険者の数を、当該第四号厚生年金被保険者の男女別、前年度における各月の標準賞与額を合計した額の額別及び所定労働時間別並びに当該第四号厚生年金被保険者が使用される学校法人等の規模別に区分したもの ２ 厚生年金保険法施行規則第八十八条の十第三項から第六項までの規定は、前項の規定による報告について準用する。

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平成二十八年厚生労働省令第百五十九号

確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令　抄 第二章 経過措置 （個人型年金加入者となることができる企業型年金加入者の資格を取得した場合の個人別管理資産を移換しないことの申出） 第六条 個人型年金加入者（確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号。以下「法」という。）第二条第十項に規定する個人型年金加入者をいう。以下同じ。）が、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号。以下「平成二十八年改正政令」という。）第七条に規定する経過期間（以下単に「経過期間」という。）に、新たに企業型年金（法第二条第二項に規定する企業型年金をいい、その企業型年金規約（法第四条第三項に規定する企業型年金規約をいう。）において企業型年金加入者（法第二条第八項に規定する企業型年金加入者をいう。以下同じ。）が個人型年金加入者となることができることを定めているものに限る。以下この条及び次条において同じ。）の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、平成二十八年改正政令第七条の規定によりその個人型年金（法第二条第三項に規定する個人型年金をいう。以下同じ。）の個人別管理資産（法第二条第十二項に規定する個人別管理資産をいう。以下同じ。）を移換しないことの申出をする場合には、当該個人型年金加入者が企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した日（当該資格を取得した日に申し出ることが困難であることについて正当な理由があるときは当該資格を取得した日から五日以内であって経過期間内の日）に、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等（法第十七条に規定する企業型記録関連運営管理機関等をいう。以下同じ。）に提出することにより行うものとする。 一 個人型年金の個人型記録関連運営管理機関（法第六十六条第三項に規定する個人型記録関連運営管理機関をいう。以下同じ。）の名称、住所及び登録番号 二 個人型年金の個人別管理資産を移換しない旨 ２ 企業型年金を実施する事業主は、平成二十八年改正政令第七条の規定に係る個人別管理資産の移換に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した者（経過期間に資格を取得した者に限る。）に説明しなければならない。 ３ 前二項の規定は、個人型年金運用指図者（法第二条第十一項に規定する個人型年金運用指図者をいう。以下同じ。）が、経過期間に、新たに企業型年金の企業型年金加入者の資格を取得した場合において、平成二十八年改正政令第八条の規定によりその個人型年金の個人別管理資産を移換しないことの申出をする場合に準用する。 （個人型年金加入者又は個人型年金運用指図者でもある企業型年金加入者が企業型年金加入者の資格を喪失した場合の個人別管理資産の移換の申出等） 第七条 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金加入者である場合において、平成二十八年改正政令第九条の規定によりその企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をする場合には、当該企業型年金加入者がその資格を喪失した日（当該資格を喪失した日に申し出ることが困難であることについて正当な理由があるときは当該資格を喪失した日から五日以内であって経過期間内の日）に、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を連合会（法第二条第五項に規定する連合会をいう。以下同じ。）に提出することにより行うものとする。 一 当該企業型年金を実施する事業主及び当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の名称、住所及び登録番号 二 企業型年金の個人別管理資産を移換する旨 ２ 前項に規定する場合において、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び個人型年金の個人型特定運営管理機関（第一条の規定による改正後の確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号。以下「改正後確定拠出年金法施行規則」という。）第六十六条第二項に規定する個人型特定運営管理機関をいう。以下同じ。）は、連合会の指示があったときは、速やかに平成二十八年改正政令第九条の移換の申出をした者の改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項各号又は第五十六条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型記録関連運営管理機関に通知するものとする。 ３ 平成二十八年改正政令第九条に規定する場合においては、企業型年金の資産管理機関は、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等の指示に基づいて、速やかに、同条の規定による個人別管理資産の移換及び返還資産額（法第三条第三項第十号に規定する返還資産額をいう。次項及び第七項において同じ。）に相当する金銭の当該企業型年金を実施する事業主への返還（次項に規定する場合に限る。）を行うものとする。 ４ 企業型年金の加入者資格を喪失した者について返還資産額があるときは、その者に係る平成二十八年改正政令第九条の規定により当該企業型年金の資産管理機関が移換すべき個人別管理資産は、当該返還資産額を控除した額に相当する資産とする。 ５ 連合会は、平成二十八年改正政令第九条の規定により個人別管理資産が連合会に移換されたときは、その旨を当該個人別管理資産が移換された者に通知しなければならない。 ６ 企業型年金を実施する事業主は、平成二十八年改正政令第九条の規定に係る個人別管理資産の移換に関する事項について、その実施する企業型年金の企業型年金加入者の資格を喪失した者（経過期間に資格を喪失した者に限る。）に説明しなければならない。 ７ 個人型記録関連運営管理機関は、平成二十八年改正政令第九条の規定により企業型年金から個人別管理資産の移換が行われたことがある個人型年金加入者について、当該企業型年金を実施する者の名称、住所並びにそれらの資格の取得及び喪失の年月日並びに当該資産の移換が行われた年月日、移換額、事業主への返還資産額その他移換に関する事項を当該個人型年金加入者に係る法第六十七条第二項に規定する帳簿に記録しなければならない。 ８ 企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等及び資産管理機関、連合会並びに個人型年金の個人型記録関連運営管理機関及び個人型特定運営管理機関は、第一項から前項までの規定の実施のために必要な行為を行うときは、法令に別段の定めがある場合を除き、速やかに、その行為を行うものとする。 ９ 第一項から前項までの規定は、企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者である場合において、平成二十八年改正政令第十条の規定によりその企業型年金の個人別管理資産の移換の申出をする場合に準用する。 この場合において、第二項中「通知」とあるのは、「通知するものとする。ただし、第十項の規定により当該申出をした場合にあっては、当該企業型年金の企業型記録関連運営管理機関等は、連合会の指示があったときは、速やかに、平成二十八年改正政令第十条の移換の申出をした者の改正後確定拠出年金法施行規則第十五条第一項各号に掲げる事項を個人型年金の個人型特定運営管理機関に通知」と読み替えるものとする。 １０ 企業型年金の企業型年金加入者が、経過期間に、当該企業型年金加入者の資格を喪失した場合であって、新たに企業型年金加入者の資格を取得せず、かつ、引き続き個人型年金運用指図者である場合において、当該企業型年金の企業型年金加入者であった者が、その企業型年金の個人別管理資産について法附則第三条第一項の脱退一時金の請求をする場合においては、平成二十八年改正政令第十条の規定による当該企業型年金の個人別管理資産の移換の申出を同時に行うものとする。 １１ 経過期間における改正後確定拠出年金法施行規則第六十九条第三項の規定の適用については、同項中「第八十三条まで」とあるのは、「第八十三条まで並びに確定拠出年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第三百十号）第九条及び第十条」とする。

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平成二十九年政令第二十八号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 （年金機能強化法附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付） 第一条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（以下「年金機能強化法」という。）附則第十四条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次条第二号及び第五条第一号において「旧国民年金法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金及び特例老齢年金並びに昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（第五条第二号及び第六条第二号において「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 三 昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。第六条第三号において「旧船員保険法」という。）による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 四 平成二十四年一元化法改正前国共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付をいう。第十三条第一項第二号ロにおいて同じ。）のうち退職共済年金並びに国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下この号において「昭和六十年国家公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）及び昭和六十年国家公務員共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 五 平成二十四年一元化法改正前地共済年金（平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付をいう。第十三条第一項第二号ハにおいて同じ。）のうち退職共済年金並びに地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下この号において「昭和六十年地方公務員共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）及び昭和六十年地方公務員共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による年金たる給付であって退職を支給事由とするもの 六 平成二十四年一元化法改正前私学共済年金（平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十三条第一項第二号ニにおいて同じ。）のうち退職共済年金並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 七 移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第四項に規定する移行農林共済年金をいう。）のうち退職共済年金並びに移行農林年金（同条第六項に規定する移行農林年金をいう。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 （年金機能強化法附則第十四条の政令で定める規定） 第二条 年金機能強化法附則第十四条の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 国民年金法附則第九条の三第一項 二 昭和六十年改正法附則第三十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法第二十六条（旧国民年金法附則第九条の三の規定により適用される場合に限る。）及び第二十九条の三 （国民年金法等の規定の適用に関する読替え） 第三条 年金機能強化法附則第十四条前段に規定する場合における次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、当該規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 国民年金法第二十八条第一項 六十六歳に達する 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行の日（以下この条において「年金機能強化法施行日」という。）から起算して一年を経過した日 六十五歳に達したとき 年金機能強化法施行日 六十五歳に達した日 年金機能強化法施行日 六十六歳に達した 年金機能強化法施行日から起算して一年を経過した 国民年金法第二十八条第二項 六十六歳に達した 年金機能強化法施行日から起算して一年を経過した 国民年金法第二十八条第二項第一号 七十五歳に達する日 年金機能強化法施行日から起算して十年を経過した日（次号において「十年を経過した日」という。） 国民年金法第二十八条第二項第二号 七十五歳に達した日 十年を経過した日 国民年金法第二十八条第五項 七十歳に達した日 年金機能強化法施行日から起算して五年を経過した日 国民年金法第二十八条第五項第一号 八十歳に達した日 年金機能強化法施行日から起算して十五年を経過した日 昭和六十年改正法附則第十四条第一項 六十五歳に達した日に 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行の日（次項及び次条において「年金機能強化法施行日」という。）に 当該六十五歳 六十五歳 昭和六十年改正法附則第十四条第二項 その当時 その当時（その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が年金機能強化法施行日以前である場合には、年金機能強化法施行日）に 昭和六十年改正法附則第十五条第一項 六十五歳に達した日に 年金機能強化法施行日に 同日 年金機能強化法施行日 当該六十五歳 六十五歳 昭和六十年改正法附則第十五条第二項 その当時 その当時（その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が年金機能強化法施行日以前である場合には、年金機能強化法施行日）に 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第二十七条 至つた当時 至つた当時（その者の配偶者が同項各号のいずれかに該当するに至つた日が公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行の日以前の日である場合には、同日） （老齢基礎年金等の裁定の請求に関する経過措置） 第四条 年金機能強化法附則第十四条の規定により年金機能強化法の施行の日（以下「施行日」という。）において同条に規定する老齢基礎年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢基礎年金等について国民年金法第十六条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。 （寡婦年金に関する経過措置） 第五条 年金機能強化法第二条の規定による改正後の国民年金法（第十二条において「改正後国民年金法」という。）第四十九条の規定は、施行日以後に死亡した同条第一項に規定する夫について適用し、施行日前に死亡した同項に規定する夫に係る寡婦年金の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。 （年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付） 第六条 年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付又は年金たる保険給付は、次のとおりとする。 一 国民年金法による老齢基礎年金及び同法附則第九条の三第一項の規定による老齢年金並びに旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金 二 厚生年金保険法による特例老齢年金並びに旧厚生年金保険法による老齢年金、通算老齢年金及び特例老齢年金 三 第一条第三号から第七号までに掲げる年金たる保険給付 （年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める規定） 第七条 年金機能強化法附則第二十一条の政令で定める規定は、次のとおりとする。 一 厚生年金保険法附則第八条 二 昭和六十年改正法附則第六十三条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧厚生年金保険法第四十六条の三 三 昭和六十年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧船員保険法第三十九条ノ二 （老齢厚生年金等の裁定の請求に関する経過措置） 第八条 年金機能強化法附則第二十一条の規定により施行日において同条に規定する老齢厚生年金等の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該老齢厚生年金等について厚生年金保険法第三十三条の規定による裁定の請求の手続をとることができる。 （退職特例年金給付の支給に関する経過措置） 第九条 施行日の前日において現に厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号。以下この条において「平成八年改正法」という。）附則第三十三条第一項に規定する特例年金給付（退職を支給事由とするものに限る。以下この条において「退職特例年金給付」という。）の受給権を有しない者であって、改正前支給要件規定（公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成二十九年政令第二百十四号。第十二条において「平成二十九年整備政令」という。）第七条の規定による改正後の厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成九年政令第八十六号）第八条の規定により読み替えられた平成八年改正法附則第三十一条の規定により適用するものとされた平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法中長期給付の支給要件に関する規定をいう。以下この条において同じ。）による退職特例年金給付の支給要件に該当するものについては、施行日において改正前支給要件規定による退職特例年金給付の支給要件に該当するに至ったものとみなして、施行日以後、その者に対し、改正前支給要件規定による退職特例年金給付を支給する。 （退職共済年金の職域加算額の決定の請求に関する経過措置） 第十条 年金機能強化法附則第三十五条の規定により施行日において同条に規定する改正前支給要件規定による同条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該退職共済年金の職域加算額について平成二十四年一元化法附則第三十六条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第四十一条第一項の規定による決定の請求の手続をとることができる。 第十一条 年金機能強化法附則第四十条の規定により施行日において同条に規定する改正前支給要件規定による同条に規定する退職共済年金の職域加算額の支給要件に該当するに至ったものとみなされるべき者は、施行日前においても、施行日において当該支給要件に該当することを条件として、当該退職共済年金の職域加算額について平成二十四年一元化法附則第六十条第五項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第四十三条第一項の規定による決定の請求の手続をとることができる。 （オーストラリア協定に係る相手国期間を有する者に関する経過措置） 第十二条 次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める年金たる給付の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。 一 年金機能強化法の施行の際現に施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者（施行日前の社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号。以下この号及び第三項において「協定実施特例政令」という。）第二条第四十八号に規定するオーストラリア協定に係る社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号。以下「協定実施特例法」という。）第二条第五号に規定する相手国期間（以下この号及び次条第一項において「オーストラリア期間」という。）を有する者（以下「施行日前オーストラリア期間保有者」という。）であって、協定実施特例法第十条第一項の規定によりその者のオーストラリア期間を平成二十九年整備政令第十条の規定による改正前の協定実施特例政令（次条第一項第一号において「改正前協定実施特例政令」という。）第二十二条第二項の表第二欄に掲げる期間に算入することにより同表第一欄に掲げる年金機能強化法第二条の規定による改正前の国民年金法（以下この項において「改正前国民年金法」という。）による老齢基礎年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該老齢基礎年金の受給権者をいう。以下この条及び次条第三項において同じ。）である者 改正前国民年金法による老齢基礎年金 二 年金機能強化法の施行の際現に改正前国民年金法による遺族基礎年金（施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給するものに限る。）の受給権者である者 改正前国民年金法による遺族基礎年金 ２ 施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者が施行日以後に死亡した場合は、当該施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者は、改正後国民年金法第三十七条（第三号に限る。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者とみなす。 ３ 施行日前オーストラリア期間保有者（施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者及び次条第一項第二号イからニまでに掲げる者を除く。）のうち、平成二十九年整備政令第十条の規定による改正後の協定実施特例政令（以下この項及び次条第三項において「改正後協定実施特例政令」という。）第二十一条第二項の表第一欄に掲げる改正後国民年金法による遺族基礎年金の支給要件に関する規定に規定する受給資格要件たる期間を満たさない者（協定実施特例法第十二条の規定を適用しない場合であっても、改正後国民年金法第三十七条（第一号及び第二号に係る部分に限る。）に規定する遺族基礎年金の支給要件に該当する者を除く。）であって、改正後国民年金法第三十七条（第三号に限る。）の規定の適用を受けようとするものについて、協定実施特例法第十条第一項の規定を適用する場合における改正後協定実施特例政令第二十一条第二項の規定の適用については、同項の表中「第三号及び第四号」とあるのは、「第四号」とする。 第十三条 次の各号に掲げる者に係る当該各号に定める年金たる保険給付の支給要件に関する事項については、なお従前の例による。 一 年金機能強化法の施行の際現に施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者（施行日前オーストラリア期間保有者であって、協定実施特例法第十条第一項の規定によりその者のオーストラリア期間を改正前協定実施特例政令第五十六条第二項の表一の項第三欄に掲げる期間に算入することにより同項第二欄に掲げる年金機能強化法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下この項において「改正前厚生年金保険法」という。）による老齢厚生年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該老齢厚生年金の受給権者をいう。次号イ及び次項において同じ。）である者 改正前厚生年金保険法による老齢厚生年金 二 年金機能強化法の施行の際現に改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金（次に掲げる者が死亡したことによりその者の遺族に支給するものに限る。）の受給権者である者 改正前厚生年金保険法による遺族厚生年金 イ 施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者 ロ 施行日前オーストラリア期間保有者であって、平成二十四年一元化法附則第百六条の規定による改正前の協定実施特例法（以下この号において「平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法」という。）第四十二条第一項の規定によりその者のオーストラリア期間を国家公務員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十四号）第五条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う国家公務員共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十七号。以下この号において「改正前協定実施国共済特例政令」という。）第四条第二項の表一の項第三欄（改正前協定実施国共済特例政令第五十条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる期間に算入することにより同表一の項第二欄（改正前協定実施国共済特例政令第五十条第一項において読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる平成二十四年一元化法改正前国共済年金のうち退職共済年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該退職共済年金の受給権者 ハ 施行日前オーストラリア期間保有者であって、平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第五十九条第一項の規定によりその者のオーストラリア期間を地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十七年政令第三百四十六号）第三条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う地方公務員等共済組合法等の特例に関する政令（平成二十年政令第三十八号）第四条第二項の表一の項第三欄に掲げる期間に算入することにより同項第二欄に掲げる平成二十四年一元化法改正前地共済年金のうち退職共済年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該退職共済年金の受給権者 ニ 施行日前オーストラリア期間保有者であって、平成二十四年一元化法改正前協定実施特例法第七十七条第一項の規定によりその者のオーストラリア期間を被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律の施行に伴う文部科学省関係政令等の整備及び私立学校教職員共済法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十八号）第九条の規定による改正前の社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法の特例に関する政令（平成二十年政令第三十九号）第六条の表一の項第三欄に掲げる期間に算入することにより同項第二欄に掲げる平成二十四年一元化法改正前私学共済年金のうち退職共済年金の支給要件に関する規定に該当するに至った当該退職共済年金の受給権者 ２ 施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者が施行日以後に死亡した場合は、当該施行日前オーストラリア期間算入老齢厚生年金受給権者は、年金機能強化法第三条の規定による改正後の厚生年金保険法（次項において「改正後厚生年金保険法」という。）第五十八条第一項（第四号に限る。次項において同じ。）の規定の適用については、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上である者とみなす。 ３ 施行日前オーストラリア期間保有者（施行日前オーストラリア期間算入老齢基礎年金受給権者及び第一項第二号イからニまでに掲げる者を除き、厚生年金保険の被保険者期間を有する者に限る。）のうち、改正後協定実施特例政令第五十六条第二項の表一の項第二欄に掲げる改正後厚生年金保険法による遺族厚生年金の支給要件に関する規定に規定する受給資格要件たる期間を満たさない者であって、改正後厚生年金保険法第五十八条第一項の規定の適用を受けようとするものについて、協定実施特例法第二十七条の規定を適用する場合における改正後協定実施特例政令第五十六条第二項の規定の適用については、同項の表一の項中「老齢厚生年金」とあるのは、「老齢厚生年金、遺族厚生年金（老齢厚生年金の受給権者が死亡したことによりその者の遺族に支給するものに限る。）」とする。

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平成二十九年財務省令第二号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う財務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令　抄 （老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出） 第二条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号）第八条の規定による裁定の請求の手続（附則第二条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（国家公務員共済組合連合会が支給するものに限る。附則第二条において同じ。）又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）附則第四十一条第一項に規定する退職共済年金（附則第二条において「平成二十四年一元化法附則第四十一条退職共済年金」という。）の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号）の施行の日（以下この条において「施行日」という。）において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を国家公務員共済組合連合会に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号（国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号をいう。） 三 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日 四 加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨

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平成二十九年財務省令第三号

厚生年金保険法施行令第三条の十六に規定する運用職員の範囲を定める省令 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の十六第二号の財務省令で定める次長は、財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号）第十条第二項に規定する次長のうち、国家公務員共済組合制度に関する事務を整理する者とする。

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平成二十九年厚生労働省令第十一号

公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 第一章 関係省令の整備 （国民年金法施行規則の一部改正） 第一条 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）の一部を次のように改正する。 第二条第一項第七号イ中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。 第五条を次のように改める。 第五条 削除 第十四条中第二項を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とする。 第十六条第一項第四号イ中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第六号を次のように改める。 六 削除 第十六条第二項第七号中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改める。 第六十三条の三第一項第五号イ中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第七号を次のように改める。 七 削除 第六十三条の三第二項第八号中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改める。 第八十二条の見出しを「（承認に関する通知）」に改め、同条中「第十四条第二項の規定」を「厚生労働大臣」に、「準用する」を「おいて、承認をしたときは、文書で、その旨を申請者に通知しなければならない。承認をしなかつたときも、同様とする」に改める。 第九十九条第四号中「及び第二項（第八十二条において準用する場合を含む。）」を削り、「同条第三項及び第四項」を「同条第二項及び第三項」に改め、同条第十六号の次に次の一号を加える。 十六の二 第八十二条の規定による通知 （厚生年金保険法施行規則の一部改正） 第二条 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）の一部を次のように改正する。 第五条の二第二項第五号中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改める。 第三十条第一項第三号イ中「附則第七条第一項」を「附則第九条第一項」に改め、同項第四号中「附則第十二条第一項第八号から第十九号まで」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号まで」に改め、同条第二項第三号の二を削り、同項第三号の三中「附則第十二条第一項第九号、第十一号、第十三号又は第十五号から第十九号までの規定に該当する者（同項第十六号の規定に該当する者にあつては、退職共済年金を受けることができるものに限る。）」を「附則第十二条第一項第十八号から第二十号までの規定に該当する者」に改め、同号を同項第三号の二とし、同項第三号の四を同項第三号の三とする。 第二章 経過措置 （老齢基礎年金等施行日前請求手続をとった者の加算事由該当の届出） 第三条 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十九年政令第二十八号。以下「経過措置政令」という。）第四条の規定による裁定の請求の手続（附則第二条において「老齢基礎年金等施行日前請求手続」という。）をとった国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）による老齢基礎年金の受給権者であって、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行の日（以下「施行日」という。）において、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第十五条第一項若しくは第二項の規定に該当するもの又は同法附則第十四条第一項若しくは第二項の規定による加算が行われるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を日本年金機構（次条において「機構」という。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号（国民年金法第十四条に規定する基礎年金番号をいう。次条において同じ。） 三 配偶者の氏名及び生年月日 四 受給権者が配偶者によって生計を維持していた旨 （老齢厚生年金等施行日前請求手続をとった加給年金額の対象者がある者の加算事由該当の届出） 第四条 経過措置政令第八条の規定による裁定の請求の手続（附則第三条において「老齢厚生年金等施行日前請求手続」という。）をとった厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）による老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。）の受給権者（同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（同法附則第九条の二第二項の規定によりその額を計算されている場合を除く。）の受給権者（国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号）附則第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に限る。）にあっては同表の下欄に掲げる年齢に達している者に限る。）であって、施行日において、厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額の対象者があるものは、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 基礎年金番号 三 加給年金額の対象者の氏名及び生年月日 四 加給年金額の対象者が受給権者によって生計を維持している旨

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平成二十九年厚生労働省令第百十一号

国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 （国民健康保険保険給付費等交付金の交付に係る情報提供） 第一条 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号。以下「法」という。）第七十五条の三の規定による都道府県内の市町村（特別区を含む。以下同じ。）に対する情報の提供の求めは、次に掲げる情報について、当該市町村に通知して行うものとする。 一 被保険者の氏名、住所、電話番号、生年月日及び性別 二 被保険者に係る被保険者記号・番号（法第百十一条の二第一項に規定する被保険者記号・番号をいう。） 三 療養が行われた年月日 四 療養が行われた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び住所 五 その他当該市町村による保険給付の審査及び支払に係る情報 ２ 市町村は、前項の規定による通知を受け取った場合は、速やかに、都道府県に対して情報の提供を行うものとする。 （連合会又は支払基金へ支払うべき額の相殺等） 第二条 市町村は、国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（昭和三十四年政令第四十一号。以下「算定政令」という。）第六条第八項の規定により同条第一項の普通交付金（以下この条において「普通交付金」という。）の収納に関する事務の全部又は一部について法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（以下この条において「連合会」という。）又は社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（以下この条において「支払基金」という。）に委託する場合において、同条第四項及び第五項の規定により当該連合会又は支払基金に支払うべき療養の給付に関する費用その他国民健康保険事業に要する費用の額と当該連合会又は支払基金から徴収すべき普通交付金の額とを相殺することができる。 ２ 普通交付金の収納に関する事務の委託を受けた連合会又は支払基金は、市町村の規則の定めるところにより、その収納した普通交付金（前項の規定により相殺する部分を除く。）を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。 （年齢調整後医療費指数の算定に係る厚生労働省令で定める年齢階層等） 第三条 算定政令第九条第四項第一号ロに規定する年齢階層（次項及び第三項において「年齢階層」という。）は、零歳から七十四歳までの五歳ごととする。 ２ 算定政令第九条第四項第一号ロ（３）に規定する当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数は、次の各号に掲げる年度に応じ、当該各号に定める数とする。 一 当該年度の前々年度 当該年度の初日の属する年の三年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数 二 当該年度の初日の属する年の三年前の年の四月一日の属する年度 前号に掲げる被保険者の数 三 当該年度の初日の属する年の四年前の年の四月一日の属する年度 当該年度の初日の属する年の四年前の年の九月三十日における当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者の数 ３ 前項の規定は、算定政令第九条第四項第二号ロ（３）に規定する当該区域内市町村群に係る当該年齢階層に属する被保険者の数について準用する。 この場合において、前項中「当該市町村」とあるのは、「当該区域内市町村群」と読み替えるものとする。 ４ 第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該市町村に係る被保険者の数について準用する。 この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該市町村に係る被保険者」と読み替えるものとする。 ５ 第二項の規定は、算定政令第九条第四項第三号イ（２）に規定する当該区域内市町村群に係る被保険者の数について準用する。 この場合において、第二項中「当該市町村に係る当該年齢階層に属する被保険者」とあるのは、「当該区域内市町村群に係る被保険者」と読み替えるものとする。 （都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第四条 算定政令第九条第五項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等（国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号。以下「令」という。）第二十九条の七第二項第四号に規定する基礎控除後の総所得金額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る被保険者の数 （市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第五条 前条の規定は、算定政令第九条第六項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。 （市町村に係る被保険者の見込数の算定方法） 第六条 算定政令第九条第六項第一号イ（２）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 （都道府県に係る被保険者の見込数の算定方法） 第七条 算定政令第九条第六項第一号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 （市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第八条 算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等（令第二十九条の七第二項第六号に規定する固定資産税額等をいう。以下同じ。）の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該市町村に係る被保険者の数 （都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第九条 前条の規定は、算定政令第九条第六項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。 （一般納付金基礎額調整係数の算定方法） 第十条 算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。 一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 一般納付金算定基礎額（算定政令第九条第一項第一号の一般納付金算定基礎額をいう。次項において同じ。） ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前一般納付金基礎額の総額 二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 前号イに掲げる額 ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前一般納付金基礎額に当該市町村に係る一般納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額 ２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前一般納付金基礎額は、一般納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第九条第一項第二号及び第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。 ３ 第一項第二号ロの一般納付金標準収納割合（第二十七条第八項において「一般納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定により課税する国民健康保険税を含む。以下同じ。）（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。）及び介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定による介護納付金（以下「介護納付金」という。）の納付に要する費用に充てるための保険料を除く。以下この項、第二十七条第八項及び第三十一条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。 （市町村世帯数の算定方法） 第十一条 算定政令第九条第十項に規定する市町村世帯数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する被保険者が属する世帯に関する同項各号に掲げる数を勘案して算定される数とする。 （都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第十二条 算定政令第十条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る被保険者の数 （市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第十三条 前条の規定は、算定政令第十条第四項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。 （市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第十四条 算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該市町村に係る被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該市町村に係る被保険者の数 （都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第十五条 前条の規定は、算定政令第十条第四項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。 （後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数の算定方法） 第十六条 算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。 一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 後期高齢者支援金等納付金算定基礎額（算定政令第十条第一項第一号の後期高齢者支援金等納付金算定基礎額をいう。次項において同じ。） ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額の総額 二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 前号イに掲げる額 ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額に当該市町村に係る後期高齢者支援金等納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額 ２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前後期高齢者支援金等納付金基礎額は、後期高齢者支援金等納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。 ３ 第一項第二号ロの後期高齢者支援金等納付金標準収納割合（第二十八条第八項において「後期高齢者支援金等納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十八条第八項及び第三十二条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。 （都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第十七条 算定政令第十一条第三項第一号に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者（介護保険法第九条第二号に該当する者である被保険者をいう。以下同じ。）の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数 （市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定方法） 第十八条 前条の規定は、算定政令第十一条第四項第一号イ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「都道府県」とあるのは、「市町村」と読み替えるものとする。 （市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法） 第十九条 算定政令第十一条第四項第一号イ（２）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 （都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数の算定方法） 第二十条 算定政令第十一条第四項第一号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 （市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第二十一条 算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の固定資産税額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者の数 （都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定方法） 第二十二条 前条の規定は、算定政令第十一条第四項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの固定資産税額等の見込額の算定について準用する。 この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。 （市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法） 第二十三条 算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に規定する当該年度における当該市町村に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該市町村の区域内に住所を有する介護納付金賦課被保険者が属する世帯の数を勘案して算定される数とする。 （都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数の算定方法） 第二十四条 前条の規定は、算定政令第十一条第五項第二号ロ（２）に規定する当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者が属する世帯の見込数について準用する。 この場合において、前条中「市町村」とあるのは、「都道府県」と読み替えるものとする。 （介護納付金納付金基礎額調整係数の算定方法） 第二十五条 算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数は、当該都道府県に係る次の各号のいずれかに掲げる数であって当該都道府県の知事が定める数とする。 一 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 介護納付金納付金算定基礎額（算定政令第十一条第一項第一号の介護納付金納付金算定基礎額をいう。次項において同じ。） ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る調整前介護納付金納付金基礎額の総額 二 イに掲げる額をロに掲げる額で除して得た数 イ 前号イに掲げる額 ロ 当該年度における当該都道府県内の各市町村について当該市町村に係る調整前介護納付金納付金基礎額に当該市町村に係る介護納付金納付金標準収納割合を乗じて得た額の総額 ２ 前項第一号ロ及び第二号ロの調整前介護納付金納付金基礎額は、介護納付金納付金算定基礎額に当該市町村に係る算定政令第十一条第一項第二号に掲げる数を乗じて得た額とする。 ３ 第一項第二号ロの介護納付金納付金標準収納割合（第二十九条第八項において「介護納付金納付金標準収納割合」という。）は、当該市町村において賦課される保険料（介護納付金の納付に要する費用に充てるための保険料に限る。以下この項、第二十九条第八項及び第三十三条第六項において同じ。）の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準とする。 （算定政令第二十一条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第二十五条の二 算定政令第二十一条の二第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第八十一条の二第四項の規定による財政安定化基金の取崩し及び当該都道府県の国民健康保険に関する特別会計への繰入れを行わないものとしたならば、当該年度の当該都道府県内の市町村の被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金（法第七十五条の七第一項の国民健康保険事業費納付金をいう。以下同じ。）の額が当該年度の前年度の当該額を上回ることが見込まれる場合 二 当該年度の前々年度の当該都道府県に係る高齢者の医療の確保に関する法律第三十四条第一項に規定する概算前期高齢者交付金の額が、同年度の同法第三十五条第一項に規定する確定前期高齢者交付金の額を超える場合 三 その他都道府県が当該都道府県内の市町村とともに行う国民健康保険の医療に要する費用、財政の状況等からみて当該繰入れの必要があると認められる場合 （市町村標準保険料率） 第二十六条 法第八十二条の三第一項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条において「市町村標準保険料率」という。）は、次に掲げるものとする。 一 基礎市町村標準保険料率（基礎市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市町村標準保険料率をいう。以下同じ。） 二 後期高齢者支援金等市町村標準保険料率（後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市町村標準保険料率をいう。以下同じ。） 三 介護納付金市町村標準保険料率（介護納付金市町村標準算定基礎額を基礎として算定される市町村標準保険料率をいう。以下同じ。） （基礎市町村標準保険料率） 第二十七条 基礎市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 基礎市町村標準所得割率、基礎市町村標準資産割率、基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村標準平等割額 二 基礎市町村標準所得割率、基礎市町村標準均等割額及び基礎市町村標準平等割額 三 基礎市町村標準所得割率及び基礎市町村標準均等割額 ２ 前条第一号の基礎市町村標準算定基礎額（以下この条において「基礎市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。 一 次に掲げる額の合算額 イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額 ロ 算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額 ハ 算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額 ニ 法第七十七条の規定による保険料の減免（地方税法の規定による国民健康保険税を課する市町村にあっては、同法の規定による国民健康保険税の減免）の額の総額 ホ 法第八十一条の二第五項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額 ヘ 法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額 ト 保健事業に要する費用の額 チ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。次号ニにおいて同じ。）の額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。）の額 ロ 国民健康保険保険給付費等交付金（法第七十五条の二第一項の国民健康保険保険給付費等交付金をいう。第三十一条第二項第二号ロにおいて同じ。）の額 ハ 算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額 ニ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 基礎市町村標準算定基礎額は、基礎市町村標準所得割総額、基礎市町村標準資産割総額、基礎市町村標準均等割総額及び基礎市町村標準平等割総額の合算額とする。 ４ 第一項各号の基礎市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 前項の基礎市町村標準所得割総額（第九項において「基礎市町村標準所得割総額」という。） 二 算定政令第九条第六項第一号イに掲げる額 ５ 第一項第一号の基礎市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 第三項の基礎市町村標準資産割総額（第十項において「基礎市町村標準資産割総額」という。） 二 算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に掲げる額 ６ 第一項各号の基礎市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の基礎市町村標準均等割総額（第十一項において「基礎市町村標準均等割総額」という。） 二 算定政令第九条第六項第一号イ（２）に掲げる数 ７ 第一項第一号及び第二号の基礎市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の基礎市町村標準平等割総額（第十二項において「基礎市町村標準平等割総額」という。） 二 算定政令第九条第七項第二号ロ（１）に掲げる数 ８ 第二項の基礎市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第九条第八項に規定する一般納付金基礎額調整係数を第十条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、一般納付金標準収納割合と同じ値）とする。 ９ 基礎市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。 一 当該市町村に係る基礎市町村標準算定基礎額 二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率 イ 当該市町村が属する都道府県に係る基礎市町村標準所得係数 ロ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第九条第六項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準所得割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率に一から（１）の基礎市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率 ハ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第九条第七項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る基礎市町村標準被保険者均等割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第九条第七項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率に一から（１）の基礎市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率 三 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数 イ 前号イに掲げる数 ロ 前号ロ（１）の基礎市町村標準所得割指数 ハ 算定政令第九条第六項第一号に掲げる率 １０ 基礎市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 前項第二号イに掲げる数 二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数 三 算定政令第九条第六項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率 １１ 基礎市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 第九項第二号ハ（１）の基礎市町村標準被保険者均等割指数 二 算定政令第九条第七項第一号に掲げる率 １２ 基礎市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数 二 算定政令第九条第七項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率 １３ 第九項第二号イの基礎市町村標準所得係数は、算定政令第九条第五項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。 １４ 第九項第二号ロ（１）の基礎市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 １５ 第九項第二号ハ（１）の基礎市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（基礎市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 （後期高齢者支援金等市町村標準保険料率） 第二十八条 後期高齢者支援金等市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率、後期高齢者支援金等市町村標準資産割率、後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額 二 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率、後期高齢者支援金等市町村標準均等割額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割額 三 後期高齢者支援金等市町村標準所得割率及び後期高齢者支援金等市町村標準均等割額 ２ 第二十六条第二号の後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。 一 算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額 ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額、後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額、後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額及び後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額の合算額とする。 ４ 第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 前項の後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額（第九項において「後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額」という。） 二 算定政令第十条第四項第一号イに掲げる額 ５ 第一項第一号の後期高齢者支援金等市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額（第十項において「後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額」という。） 二 算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額 ６ 第一項各号の後期高齢者支援金等市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額（第十一項において「後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額」という。） 二 算定政令第十条第四項第一号イ（２）に掲げる数 ７ 第一項第一号及び第二号の後期高齢者支援金等市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額（第十二項において「後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額」という。） 二 算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数 ８ 第二項の後期高齢者支援金等市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十条第六項に規定する後期高齢者支援金等納付金基礎額調整係数を第十六条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、後期高齢者支援金等納付金標準収納割合と同じ値）とする。 ９ 後期高齢者支援金等市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。 一 当該市町村に係る後期高齢者支援金等市町村標準算定基礎額 二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率 イ 当該市町村が属する都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得係数 ロ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第十条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率に一から（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率 ハ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第十条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率に一から（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率 三 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数 イ 前号イに掲げる数 ロ 前号ロ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数 ハ 算定政令第十条第四項第一号に掲げる率 １０ 後期高齢者支援金等市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 前項第二号イに掲げる数 二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数 三 算定政令第十条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率 １１ 後期高齢者支援金等市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 第九項第二号ハ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数 二 算定政令第十条第五項第一号に掲げる率 １２ 後期高齢者支援金等市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数 二 算定政令第十条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率 １３ 第九項第二号イの後期高齢者支援金等市町村標準所得係数は、算定政令第十条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。 １４ 第九項第二号ロ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 １５ 第九項第二号ハ（１）の後期高齢者支援金等市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（後期高齢者支援金等市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 （介護納付金市町村標準保険料率） 第二十九条 介護納付金市町村標準保険料率は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準資産割率、介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平等割額 二 介護納付金市町村標準所得割率、介護納付金市町村標準均等割額及び介護納付金市町村標準平等割額 三 介護納付金市町村標準所得割率及び介護納付金市町村標準均等割額 ２ 第二十六条第三号の介護納付金市町村標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金市町村標準算定基礎額」という。）は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金市町村標準保険料収納割合で除して得た額を基準とする。 一 算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。ロにおいて同じ。）の納付に要する費用に係る部分に限る。）の額 ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 介護納付金市町村標準算定基礎額は、介護納付金市町村標準所得割総額、介護納付金市町村標準資産割総額、介護納付金市町村標準均等割総額及び介護納付金市町村標準平等割総額の合算額とする。 ４ 第一項各号の介護納付金市町村標準所得割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 前項の介護納付金市町村標準所得割総額（第九項において「介護納付金市町村標準所得割総額」という。） 二 算定政令第十一条第四項第一号イに掲げる額 ５ 第一項第一号の介護納付金市町村標準資産割率は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 第三項の介護納付金市町村標準資産割総額（第十項において「介護納付金市町村標準資産割総額」という。） 二 算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額 ６ 第一項各号の介護納付金市町村標準均等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の介護納付金市町村標準均等割総額（第十一項において「介護納付金市町村標準均等割総額」という。） 二 算定政令第十一条第四項第一号イ（２）に掲げる数 ７ 第一項第一号及び第二号の介護納付金市町村標準平等割額は、各市町村につき、当該年度における当該市町村に係る第一号に掲げる額を同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 第三項の介護納付金市町村標準平等割総額（第十二項において「介護納付金市町村標準平等割総額」という。） 二 算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数 ８ 第二項の介護納付金市町村標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合の標準的な水準（算定政令第十一条第六項に規定する介護納付金納付金基礎額調整係数を第二十五条第一項第二号に掲げる数とする場合にあっては、介護納付金納付金標準収納割合と同じ値）とする。 ９ 介護納付金市町村標準所得割総額は、各市町村につき、当該年度における第一号に掲げる額を同年度における第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第三号に掲げる数を乗じて得た額とする。 一 当該市町村に係る介護納付金市町村標準算定基礎額 二 イに掲げる数にロに掲げる率を乗じて得た率にハに掲げる率を加えた率 イ 当該市町村が属する都道府県に係る介護納付金市町村標準所得係数 ロ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準所得割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率に一から（１）の介護納付金市町村標準所得割指数を控除した数を乗じて得た率 ハ 次に掲げる率を合算した率 （１） 算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率に当該都道府県に係る介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を乗じて得た率 （２） 算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率に一から（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数を控除した数を乗じて得た率 三 イに掲げる数にロに掲げる数を乗じて得た数にハに掲げる率を乗じて得た数 イ 前号イに掲げる数 ロ 前号ロ（１）の介護納付金市町村標準所得割指数 ハ 算定政令第十一条第四項第一号に掲げる率 １０ 介護納付金市町村標準資産割総額は、各市町村につき、当該年度における前項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号及び第二号に掲げる数並びに第三号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 前項第二号イに掲げる数 二 一から前項第三号ロに掲げる数を控除した数 三 算定政令第十一条第四項第二号ロ（１）に掲げる額を同号ロ（２）に掲げる額で除して得た率 １１ 介護納付金市町村標準均等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 第九項第二号ハ（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数 二 算定政令第十一条第五項第一号に掲げる率 １２ 介護納付金市町村標準平等割総額は、各市町村につき、当該年度における第九項第一号に掲げる額を同年度における同項第二号に掲げる率で除して得た額に同年度における第一号に掲げる数及び同年度における第二号に掲げる率を乗じて得た額とする。 一 一から前項第一号に掲げる数を控除した数 二 算定政令第十一条第五項第二号ロ（１）に掲げる数を同号ロ（２）に掲げる数で除して得た率 １３ 第九項第二号イの介護納付金市町村標準所得係数は、算定政令第十一条第三項第一号に掲げる額を同項第二号に掲げる額で除して得た数を基準とする。 １４ 第九項第二号ロ（１）の介護納付金市町村標準所得割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第二号又は第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 １５ 第九項第二号ハ（１）の介護納付金市町村標準被保険者均等割指数は、零を超え、かつ、一以下の数（介護納付金市町村標準保険料率を第一項第三号に掲げるものとする場合にあっては一）とする。 （都道府県標準保険料率） 第三十条 法第八十二条の三第二項の規定により毎年度都道府県が算定する当該都道府県内の全ての市町村の保険料率の標準的な水準を表す数値（以下この条及び第三十四条第一項において「都道府県標準保険料率」という。）は、次に掲げるものとする。 一 基礎都道府県標準保険料率（基礎都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。） 二 後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率（後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。） 三 介護納付金都道府県標準保険料率（介護納付金都道府県標準算定基礎額を基礎として算定される都道府県標準保険料率をいう。以下同じ。） （基礎都道府県標準保険料率） 第三十一条 基礎都道府県標準保険料率は、基礎都道府県標準所得割率及び基礎都道府県標準均等割額とする。 ２ 前条第一号の基礎都道府県標準算定基礎額（以下この条において「基礎都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る基礎都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。 一 次に掲げる額の合算額 イ 被保険者に係る療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る一部負担金に相当する額を控除した額並びに入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支給に要する費用の額の合算額 ロ 算定政令第八条第一号の一般納付金基礎額 ハ 算定政令第八条第四号の市町村別納付金加算額 ニ 法第七十七条の規定による保険料の減免（地方税法の規定による国民健康保険税を課する市町村にあっては、同法の規定による国民健康保険税の減免）の額の総額 ホ 法第八十一条の二第五項の財政安定化基金拠出金の納付に要する費用の額 ヘ 法第八十一条の二第十項第二号に規定する財政安定化基金事業借入金の償還に要する費用の額 ト 保健事業に要する費用の額 チ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等及び介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）及び国民健康保険の事務の執行に要する費用を除く。次号ニにおいて同じ。）の額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第一号に規定する基礎賦課額に係る部分に限る。）の額 ロ 国民健康保険保険給付費等交付金の額 ハ 算定政令第八条第五号の市町村別納付金減算額 ニ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 基礎都道府県標準算定基礎額は、基礎都道府県標準所得割総額及び基礎都道府県標準均等割総額の合算額とする。 ４ 第一項の基礎都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る前項の基礎都道府県標準所得割総額（第七項において「基礎都道府県標準所得割総額」という。） 二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額 イ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額 ロ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者の見込数 ５ 第一項の基礎都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の基礎都道府県標準均等割総額（第八項において「基礎都道府県標準均等割総額」という。） 二 前項第二号ロに掲げる数 ６ 第二項の基礎都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。 ７ 基礎都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数 三 前号に掲げる数に一を加えた数 ８ 基礎都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る基礎都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る基礎都道府県標準所得係数に一を加えた数 ９ 第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る被保険者の数 １０ 第四項第二号ロの当該都道府県に係る被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 １１ 第七項第二号及び第八項第二号の基礎都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第九条第五項第二号に掲げる額で除して得た数とする。 （後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率） 第三十二条 後期高齢者支援金等都道府県標準保険料率は、後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額とする。 ２ 第三十条第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額（以下この条において「後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。 一 算定政令第八条第二号の後期高齢者支援金等納付金基礎額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第二号に規定する後期高齢者支援金等賦課額に係る部分に限る。）の額 ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てる部分に限る。）の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額は、後期高齢者支援金等都道府県標準保険料所得割総額及び後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額の合算額とする。 ４ 第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る前項の後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額（第七項において「後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額」という。） 二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額 イ 当該年度における当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額 ロ 前条第四項第二号ロに掲げる数 ５ 第一項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額（第八項において「後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額」という。） 二 前条第四項第二号ロに掲げる数 ６ 第二項の後期高齢者支援金等都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。 ７ 後期高齢者支援金等都道府県標準所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数 三 前号に掲げる数に一を加えた数 ８ 後期高齢者支援金等都道府県標準均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数に一を加えた数 ９ 第四項第二号イの当該都道府県に係る被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る被保険者の数 １０ 第七項第二号及び第八項第二号の後期高齢者支援金等都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。 （介護納付金都道府県標準保険料率） 第三十三条 介護納付金都道府県標準保険料率は、介護納付金都道府県標準所得割率及び介護納付金都道府県標準均等割額とする。 ２ 第三十条第三号の介護納付金都道府県標準算定基礎額（以下この条において「介護納付金都道府県標準算定基礎額」という。）は、各都道府県につき、当該年度における当該都道府県内の各市町村に係る第一号に掲げる額の見込額から同年度における当該市町村に係る第二号に掲げる額の見込額を控除した額を当該市町村に係る介護納付金都道府県標準保険料収納割合で除して得た額の総額とする。 一 算定政令第八条第三号の介護納付金納付金基礎額 二 次に掲げる額の合算額 イ 法第七十二条の四第一項の規定による繰入金（令第二十九条の七第一項第三号に規定する介護納付金賦課額に係る部分に限る。）の額 ロ その他国民健康保険に関する特別会計において負担する国民健康保険事業に要する費用（国民健康保険事業費納付金（当該市町村が属する都道府県による介護納付金の納付に要する費用に充てる部分に限る。）の納付に要する費用に限る。）のための収入（法第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項及び第七十二条の三の三第一項の規定による繰入金を除く。）の額 ３ 介護納付金都道府県標準算定基礎額は、介護納付金都道府県標準所得割総額及び介護納付金都道府県標準均等割総額の合算額とする。 ４ 第一項の介護納付金都道府県標準所得割率は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る前項の介護納付金都道府県標準所得割総額（第七項において「介護納付金都道府県標準所得割総額」という。） 二 イに掲げる額にロに掲げる数を乗じて得た額 イ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額 ロ 当該年度における当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の見込数 ５ 第一項の介護納付金都道府県標準均等割額は、各都道府県につき、第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該年度における当該都道府県に係る第三項の介護納付金都道府県標準均等割総額（第八項において「介護納付金都道府県標準均等割総額」という。） 二 前項第二号ロに掲げる数 ６ 第二項の介護納付金都道府県標準保険料収納割合は、各市町村につき、当該市町村において賦課される保険料の総額に対する当該市町村において収納される保険料の総額の割合として標準的な水準とする。 ７ 介護納付金都道府県標準保険料所得割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額に第二号に掲げる数を乗じて得た額を第三号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数 三 前号に掲げる数に一を加えた数 ８ 介護納付金都道府県標準保険料均等割総額は、各都道府県につき、当該年度における第一号に掲げる額を第二号に掲げる数で除して得た額とする。 一 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準算定基礎額 二 当該都道府県に係る介護納付金都道府県標準所得係数に一を加えた数 ９ 第四項第二号イの当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者一人当たりの所得額の見込額は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における第一号に掲げる額を当該各年度における第二号に掲げる数で除して得た額の総額を三で除して得た額を基準として算定される額とする。 一 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の基礎控除後の総所得金額等の総額及びその分布状況を勘案して算定される額 二 当該都道府県に係る介護納付金賦課被保険者の数 １０ 第四項第二号ロの介護納付金賦課被保険者の見込数は、当該年度の前年度及びその直前の二箇年度の各年度における当該都道府県に係る被保険者の数等を勘案して算定される数とする。 １１ 第七項第二号及び第八項第二号の介護納付金都道府県標準所得係数は、第四項第二号イに掲げる額を算定政令第十一条第三項第二号に掲げる額で除して得た数とする。 （標準保険料率の通知） 第三十四条 法第八十二条の三第三項の規定による通知は、都道府県が市町村標準保険料率及び都道府県標準保険料率（次条において「標準保険料率」という。）を算定した日以後速やかに行うものとする。 ２ 市町村は、国民健康保険事業の健全な運営を確保するため、保険料又は地方税法の規定による国民健康保険税を課するに当たり、前項の規定により通知された市町村標準保険料率を参考とするものとする。 （標準保険料率の公表） 第三十五条 法第八十二条の三第四項の規定による標準保険料率の公表は、都道府県の公報への掲載、インターネットの利用その他の都道府県が適切と認める方法により行うものとする。

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平成三十年政令第三百六十四号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 （法第二条第一項に規定する政令で定める額） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項に規定する政令で定める額は、七十七万八千九百円とする。 （法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件） 第二条 法第二条第一項及び第十条第一項に規定する政令で定める要件は、法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者（以下この条及び第七条において単に「老齢基礎年金受給権者」という。）及び当該老齢基礎年金受給権者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金及び一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）が課されていない者であることとする。 （法第二条第一項に規定する所得の範囲） 第三条 法第二条第一項に規定する所得は、市町村民税についての地方税法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 （法第二条第一項に規定する所得の額の計算方法） 第四条 法第二条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第二百九十二条第一項第十三号に規定する合計所得金額から所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第三十五条第二項第一号に掲げる金額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）とする。 （給付基準額の改定） 第四条の二 令和六年四月以降の月分の給付基準額（法第三条第一号に規定する給付基準額をいう。）については、法第四条第一項中「五千円」とあるのは、「五千三百十円」と読み替えて、法の規定を適用する。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金を受けることができる者の順位） 第五条 法第九条第二項（法第十四条、第十九条及び第二十四条において準用する場合を含む。）に規定する未支払の老齢年金生活者支援給付金（法第十四条の規定により法第九条第二項の規定を準用する場合にあっては未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金、法第十九条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の障害年金生活者支援給付金、法第二十四条の規定により同項の規定を準用する場合にあっては未支払の遺族年金生活者支援給付金とする。）を受けることができる者の順位は、死亡した者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹及びこれらの者以外の三親等内の親族の順序とする。 （法第十条第一項に規定する政令で定める額） 第六条 法第十条第一項に規定する政令で定める額（次条第二項各号において「補足的所得基準額」という。）は、八十七万八千九百円とする。 （法第十一条に規定する政令で定める額） 第七条 法第十一条に規定する政令で定める額は、老齢基礎年金受給権者を受給資格者（法第五条第一項に規定する受給資格者をいう。）とみなして法第三条の規定を適用するとしたならば同条第一号（第二十九条又は第三十三条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する額として算定されることとなる額に調整支給率を乗じて得た額（当該乗じて得た額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 ２ 前項の調整支給率は、第一号に掲げる額を第二号に掲げる額で除して得た率（その率に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た率）とする。 一 補足的所得基準額から老齢基礎年金受給権者の法第二条第一項に規定する前年所得額を控除して得た額 二 補足的所得基準額から第一条に定める額を控除して得た額 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額） 第八条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する政令で定める額は、法第十五条第一項に規定する扶養親族等（以下この条及び第十九条第一項第二号ロにおいて単に「扶養親族等」という。）がないときは、四百七十二万千円とし、扶養親族等があるときは、四百七十二万千円に当該扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。同号ロにおいて「特定年齢扶養親族」という。）にあっては、同法に規定する控除対象扶養親族（同号ロにおいて単に「控除対象扶養親族」という。）に限る。）一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）又は老人扶養親族であるときは、当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし、当該扶養親族等が特定扶養親族等（同法に規定する特定扶養親族又は控除対象扶養親族（十九歳未満の者に限る。）をいう。以下この条及び同号ロにおいて同じ。）であるときは、当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする。 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の範囲） 第九条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得は、地方税法第四条第二項第一号に掲げる道府県民税（都が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下この条及び次条において同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。 （法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額の計算方法） 第十条 法第十五条第一項及び第二十条第一項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度（次項各号において「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第三十五条の四第一項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号）第八条第二項（同法第十二条第五項及び第十六条第二項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用利子等の額、同法第八条第四項（同法第十二条第六項及び第十六条第三項において準用する場合を含む。）に規定する特例適用配当等の額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号）第三条の二の二第四項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第六項に規定する条約適用配当等の額の合計額とする。 ２ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。 一 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第一号から第四号まで又は第十号の二に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額 二 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第三十四条第一項第六号に規定する控除を受けた者については当該控除の対象となった障害者（国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金（当該障害基礎年金の全額につき支給を停止されているものを除く。）の受給権者を除く。）一人につき二十七万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、四十万円）、同項第八号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円、同項第八号の二に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき三十五万円、同項第九号に規定する控除を受けた者については当該控除を受けた者につき二十七万円 三 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第六条第一項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額 （老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当することとなる場合等の認定の請求の特例） 第十一条 各年の九月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第五条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第十二条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。 ２ 各年の九月分の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当している者であって、法第十二条の規定による認定を受けているものが、当該各年の十月分の老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当するときは、法第五条の規定にかかわらず、当該各年の九月三十日において同条の規定による認定の請求があったものとみなす。 （老齢基礎年金の受給権を有するに至った日から三月以内に老齢年金生活者支援給付金の認定の請求があった場合等の認定の請求の特例） 第十二条 国民年金法第十六条の規定により同法の規定による老齢基礎年金（法附則第十一条又は第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされたこれらの規定に規定する政令で定める年金たる給付を含む。以下この項において同じ。）を受ける権利の裁定の請求（当該政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定又は決定の請求を含む。）をした者から法第五条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日（国民年金法附則第九条の二第一項若しくは第九条の二の二第一項又は国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号。第十五条第一項第一号において「平成六年国民年金等改正法」という。）附則第二十七条第一項の請求を行った者については六十五歳に到達した日とし、国民年金法第二十八条第一項（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年国民年金等改正法」という。）附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による申出を行った者については当該申出を行った日（国民年金法第二十八条第二項各号（昭和六十年国民年金等改正法附則第十八条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に掲げる者については当該各号に定める日）とする。以下この項において同じ。）から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該老齢基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。 ２ 前項の規定は、法第十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。 ３ 国民年金法第十六条の規定により同法の規定による障害基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者から法第十七条第一項の規定による認定の請求があったとき（当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日から起算して三月以内に当該認定の請求があったときに限る。）は、当該障害基礎年金の受給権を有するに至った日に当該認定の請求があったものとみなす。 ４ 前項の規定は、国民年金法第十六条の規定により同法の規定による遺族基礎年金を受ける権利の裁定の請求をした者からの法第二十二条第一項の規定による認定の請求について準用する。 （年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者から各年の十二月三十一日までに認定の請求があった場合の認定の請求の特例） 第十二条の二 各年の十月分の年金生活者支援給付金（法第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金をいう。以下同じ。）の支給要件に該当している者から、当該各年の十月一日から十二月三十一日までの間に法第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求（前条各項に規定する認定の請求を除く。）があったときは、当該各年の九月三十日に当該認定の請求があったものとみなす。 （社会保険審査官及び社会保険審査会法の規定の適用） 第十三条 法第二十五条第一項の規定により国民年金法に基づく処分とみなされた厚生労働大臣のした年金生活者支援給付金の支給に関する処分について、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号）の規定を適用する場合においては、社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号）第二条第一項中「（国民年金の給付」とあるのは「（国民年金の給付、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）第二十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金（以下この項において「年金生活者支援給付金」という。）」と、同項第一号中「又は同法第一条」とあるのは「、同法第一条」と、「（確認又は裁定」とあるのは「又は年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者（確認、裁定又は認定」とする。 （年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者） 第十三条の二 法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金の支給要件に該当するか否かを調査する必要がある者として政令で定める者は、毎年四月一日（第十八条第一項及び第十九条第一項において「基準日」という。）において次の各号のいずれかに該当する者（法第三十五条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者に該当する者を除く。）とする。 一 国民年金法による老齢基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。以下この号において同じ。）の受給権者（六十五歳に達している者に限り、厚生労働省令で定める日までに当該老齢基礎年金の受給権者となると見込まれる者を含む。） イ 昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法（以下「旧国民年金法」という。）による老齢年金（旧国民年金法附則第九条の三第一項の規定に該当することにより支給される老齢年金及び老齢福祉年金を除く。）及び通算老齢年金 ロ 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。次号ロにおいて「旧厚生年金保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ハ 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。次号ハにおいて「旧船員保険法」という。）による老齢年金及び通算老齢年金 ニ 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号。以下このニにおいて「昭和六十年国共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下「旧国共済法」という。）及び昭和六十年国共済改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第百二十九号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ホ 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号。以下このホにおいて「昭和六十年地共済改正法」という。）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。次号ホにおいて「旧地共済法」という。）及び昭和六十年地共済改正法第二条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ヘ 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。次号ヘにおいて「旧私学共済法」という。）による退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 ト 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金（次号トにおいて「移行農林年金」という。）のうち退職年金、減額退職年金及び通算退職年金 チ 平成二十四年一元化法改正前共済年金（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下このチ及び第十五条において「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項に規定する改正前国共済法による年金である給付、平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項に規定する改正前地共済法による年金である給付及び平成二十四年一元化法附則第七十九条に規定する改正前私学共済法による年金である給付をいう。第十五条において同じ。）のうち退職共済年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第三十一条第一項に規定する者に支給されるものに限る。） 二 国民年金法による障害基礎年金（次に掲げる年金たる給付を含む。）の受給権者 イ 旧国民年金法による障害年金 ロ 旧厚生年金保険法による障害年金（障害の程度が旧厚生年金保険法別表第一に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ハ 旧船員保険法による障害年金（職務上の事由によるものについては障害の程度が旧船員保険法別表第四の上欄に定める一級から五級までのいずれかに該当する者に支給されるものに限り、職務外の事由によるものについては障害の程度が同表の下欄に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ニ 旧国共済法による障害年金（障害の程度が旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ホ 旧地共済法による障害年金（障害の程度が旧地共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ヘ 旧私学共済法による障害年金（障害の程度が旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） ト 移行農林年金のうち障害年金（障害の程度が農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二に定める一級又は二級に該当する者に支給されるものに限る。） 三 国民年金法による遺族基礎年金の受給権者 （法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるもの） 第十四条 法第三十七条に規定する年金たる給付であって政令で定めるものは、所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等とする。 （市町村長が行う事務） 第十五条 法第三十八条の規定により、次に掲げる事務は、市町村長（特別区の区長を含む。次条において同じ。）が行うこととする。 一 法第五条及び第十二条の規定による認定の請求（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者（同法附則第五条第一項の規定による被保険者、平成六年国民年金等改正法附則第十一条第一項の規定による被保険者、国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号。第二十七条第五号において「平成十六年国民年金等改正法」という。）附則第二十三条第一項の規定による被保険者及び旧国民年金法による被保険者を含む。次号イ及び第四号において単に「第一号被保険者」という。）としての被保険者期間のみを有する者（厚生年金保険法第七十八条の七に規定する離婚時みなし被保険者期間を有する者を除く。）に支給する国民年金法による老齢基礎年金（昭和六十年国民年金等改正法附則第十五条第一項又は第二項の規定により支給するものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 二 法第十七条の規定による認定の請求（次に掲げる国民年金法による障害基礎年金の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 イ 第一号被保険者であった間に国民年金法第三十条第一項に規定する初診日（以下このイ、次号及び第六号において単に「初診日」という。）がある同項に規定する傷病（以下このイ、次号及び第六号において単に「傷病」という。）又は同項第二号に規定する者であった間に初診日がある傷病（当該初診日が昭和六十一年四月一日以後にあるものに限る。）による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。） ロ 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次項第二号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第二十九条第三項又は第三十一条の規定の適用を受けることにより支給される国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。） ハ 国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金 ニ 国民年金法第三十一条第一項の規定による障害基礎年金（特定障害年金の受給権者に係るものを除く。） 三 法第十九条において準用する法第九条第一項の規定による請求（前号イからニまでに掲げる障害基礎年金又は国民年金法第七条第一項第三号に規定する第三号被保険者（第六号において単に「第三号被保険者」という。）であった間に初診日がある傷病による障害に係る同法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 四 法第二十二条の規定による認定の請求（国民年金法による遺族基礎年金（第一号被保険者の死亡によるものであって、かつ、当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 五 法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定による請求（国民年金法による遺族基礎年金（当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち遺族共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による遺族共済年金の受給権を有することとなる者に係るものを除く。）の受給権者に係るものに限る。）の受理及び当該請求に係る事実についての審査に関する事務 六 法第三十五条の規定による届出又は書類その他の物件の提出（第二号イからニまでに掲げる障害基礎年金若しくは第三号被保険者であった間に初診日がある傷病による障害に係る国民年金法による障害基礎年金（同法第三十一条第一項の規定によるものを除く。）の受給権者又は第四号に規定する同法による遺族基礎年金の受給権者に係るものに限り、次号に規定する届出等を除く。）の受理及び当該届出又は書類その他の物件の提出に係る事実についての審査に関する事務 七 法第三十五条第一項の規定による届出又は書類その他の物件の提出であって、同項に規定する年金生活者支援給付金受給者（以下この号において単に「年金生活者支援給付金受給者」という。）又は年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の収入の状況に係るもの（以下この号において単に「届出等」という。）の受理及び当該届出等に係る事実についての審査に関する事務 ２ 前項第二号ニの「特定障害年金」とは、同号ニに掲げる障害基礎年金と同一の支給事由に基づく次に掲げる年金たる給付をいう。 一 厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金 二 昭和六十一年経過措置政令第四十三条に規定する障害年金 （管轄） 第十六条 前条第一項の規定により市町村長が行うこととされている事務は、法第五条、第十二条、第十七条若しくは第二十二条の規定による認定を受けようとする者又は当該認定を受けて年金生活者支援給付金の支給を受けている者若しくは受けていた者の住所地の市町村長が行うものとする。 （事務の区分） 第十七条 第十五条第一項の規定により市町村（特別区を含む。次条及び第十九条において同じ。）が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 （厚生労働大臣の市町村に対する通知） 第十八条 厚生労働大臣は、基準日における法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（以下この項及び次条第一項において単に「年金生活者支援給付金受給者等」という。）に関し、法第三十七条の規定による求めを行うときは、厚生労働省令で定める期日までに、当該年金生活者支援給付金受給者等が基準日において住所を有する市町村に対し、当該年金生活者支援給付金受給者等の氏名及び住所、当該求めに係る処分の対象となる年金生活者支援給付金の種類その他厚生労働省令で定める事項を通知してするものとする。 ２ 前項の規定による通知は、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人（以下この項及び次条第二項において「指定法人」という。）及び同法第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会（次条第二項において「連合会」という。）の順に経由して行われるよう指定法人に伝達することにより、これらを経由して行うものとする。 （市町村の厚生労働大臣に対する情報の提供） 第十九条 市町村は、前条第一項の規定による通知を受けたときは、厚生労働大臣に対し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項について情報の提供を行うものとする。 一 老齢年金生活者支援給付金又は補足的老齢年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合 次に掲げる事項 イ 年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年中の法第二条第一項に規定する公的年金等の収入金額と同年の所得との合計額 ロ 年金生活者支援給付金受給者等及び基準日において年金生活者支援給付金受給者等の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者につき、基準日の属する年度分の市町村民税が課されていない者であるか否かの別 二 障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金の支給に関し求めがあった場合 次に掲げる事項 イ 年金生活者支援給付金受給者等の基準日の属する年の前年の法第十五条第一項又は第二十条第一項に規定する所得の額 ロ 年金生活者支援給付金受給者等の扶養親族等（特定年齢扶養親族にあっては、控除対象扶養親族に限る。）の有無及び数（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者若しくは老人扶養親族又は特定扶養親族等であるときは、それぞれそれらの者の数） ２ 前条第一項の通知を受けた場合における前項の規定による情報の提供は、連合会及び指定法人の順に経由して行われるよう連合会に伝達することにより、これらを経由して、厚生労働省令で定める期日までに行うものとする。 （機構が収納を行う場合） 第二十条 法第四十七条第一項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促を受けた者（次号及び第四号において「納付義務者」という。）が法第三十一条第一項の規定による徴収金の納付を日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（次条第二項において単に「年金事務所」という。）において行うことを希望する旨の申出があった場合 二 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定により任命された法第四十七条第一項の収納を行う日本年金機構（以下「機構」という。）の職員（第四号及び第二十五条において「収納職員」という。）であって併せて法第四十二条第一項の徴収職員として同条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定により任命されたもの（以下この号及び次号において「収納・徴収職員」という。）が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため、納付義務者を訪問した際に、当該納付義務者が当該収納・徴収職員による法第三十一条第一項の規定による徴収金の収納を希望した場合 三 収納・徴収職員が、法第三十一条第一項の規定による徴収金を徴収するため法第四十一条第一項第六号に掲げる国税滞納処分の例による処分により金銭を取得した場合 四 前三号に掲げる場合のほか、法第三十一条第一項の規定による徴収金、年金生活者支援給付金の過誤払による返還金その他の厚生労働省令で定めるもの（以下「徴収金等」という。）の収納職員による収納が納付義務者の利便に資する場合その他の徴収金等の収納職員による収納が適切かつ効果的な場合として厚生労働省令で定める場合 （公示） 第二十一条 厚生労働大臣は、法第四十七条第一項の規定により機構に徴収金等の収納を行わせることとしたときは、その旨を公示しなければならない。 ２ 機構は、前項の公示があったときは、遅滞なく、徴収金等の収納を行う年金事務所の名称及び所在地その他の徴収金等の収納に関し必要な事項として厚生労働省令で定めるものを公表しなければならない。 これを変更したときも、同様とする。 （機構が行う収納について準用する国民年金法の規定の読替え） 第二十二条 法第四十七条第二項の規定により国民年金法第百九条の十一第二項から第六項までの規定を準用する場合には、同条第二項中「前項」とあるのは「年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「年金生活者支援給付金法」という。）第四十七条第一項」と、同条第三項及び第六項中「第一項」とあるのは「年金生活者支援給付金法第四十七条第一項」と読み替えるものとする。 （徴収金等の収納期限） 第二十三条 機構において国の毎会計年度所属の徴収金等を収納するのは、翌年度の四月三十日限りとする。 （機構による収納手続） 第二十四条 機構は、徴収金等につき、法第四十七条第一項の規定による収納を行ったときは、当該徴収金等の納付をした者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、領収証書を交付しなければならない。 この場合において、機構は、厚生労働省令で定めるところにより、遅滞なく、当該収納を行った旨を会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官に報告しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （帳簿の備付け） 第二十五条 機構は、収納職員による徴収金等の収納及び当該収納をした徴収金等の日本銀行への送付に関する帳簿を備え、当該徴収金等の収納及び送付に関する事項を記録しなければならない。 （厚生労働省令への委任） 第二十六条 第二十条から前条までに定めるもののほか、法第四十七条の規定により機構が行う収納について必要な事項は、厚生労働省令で定める。 ２ 厚生労働大臣は、前項に規定する厚生労働省令を定めるときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （法附則第十条に規定する政令で定める場合） 第二十七条 法附則第十条に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 国民年金法附則第七条の三第二項の規定による届出が行われた場合 二 国民年金法附則第九条の四の七第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第六項に規定する特定全額免除期間とみなされた期間を有することとなったときに限る。） 三 国民年金法附則第九条の四の九第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による特例保険料の納付が行われたときに限る。） 四 国民年金法附則第九条の四の十一第一項の規定による申出が行われた場合（同条第二項の規定による承認があった場合であって、同条第三項の規定による保険料の追納が行われたときに限る。） 五 平成十六年国民年金等改正法附則第二十一条第一項の規定による届出が行われた場合 六 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号）第七条の規定により同令第二条に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 七 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第十九条第一項に規定する基準永住帰国日から起算して一年が経過した場合又は同条第二項の規定による請求が行われた場合 八 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号）第五条第一項の規定により同項に規定する旧保険料納付済期間又は新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 九 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令第十七条第一項に規定する免除対象居住日から起算して一年が経過した場合又は同条第二項の規定による請求が行われた場合 十 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号）第二条第三項の規定により同令第一条第一号に規定する旧保険料納付済期間又は同条第二号に規定する新保険料納付済期間とみなされた期間を有することとなった場合 （法附則第十一条に規定する政令で定める老齢を支給事由とする年金たる給付） 第二十八条 法附則第十一条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国民年金法による老齢年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第二十九条 法附則第十一条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十一条の規定により老齢基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定の請求を含む。） 第三条第一号 国民年金法第五条第一項 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この号において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（次号において「旧国民年金法」という。）第五条第三項 含む。）の 含む。）と昭和六十年国民年金等改正法附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。）（年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第二十八条各号及び第三十二条各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）とを合算して得た 四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 大正六年四月一日以前に生まれた者 百八十 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 百九十二 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 二百四 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 二百十六 大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者 二百二十八 大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者 二百四十 大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者 二百五十二 大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者 二百六十四 大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者 二百七十六 大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者 二百八十八 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 三百 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八 昭和十六年四月二日以後に生まれた者 四百八十 第三条第二号 同法第五条第二項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含み、同法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間を除く。）の月数の六分の一（同法第五条第六項に規定する保険料四分の一免除期間にあっては、同項に規定する保険料四分の一免除期間の月数の十二分の一）に相当する月数（当該月数と同法第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数（四百八十を限度とする。以下この号において同じ。）とを合算した月数が四百八十を超えるときは、四百八十から当該各号に掲げる月数を合算した月数を控除した月数を限度とする。）を四百八十 旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間をいい、他の法令の規定により同項に規定する保険料免除期間とみなされた期間を含む。）の月数の六分の一に相当する月数を前号の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数 第十一条 第三条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第二十九条の規定により読み替えられた第三条 （法附則第十二条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付） 第三十条 法附則第十二条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第二号イからハまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国民年金法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十一条 法附則第十二条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十二条の規定により障害基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の裁定の請求を含む。） 第十六条 給付基準額（ 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に規定する 次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、 一級 一級（第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由によるものにあっては、一級又は二級） 障害基礎年金 当該年金たる給付 ）とする。 とする。 一 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条において「昭和六十年国民年金等改正法」という。）第一条の規定による改正前の国民年金法（以下この号において「旧国民年金法」という。）による障害年金 旧国民年金法別表 二 昭和六十年国民年金等改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「旧厚生年金保険法」という。）による障害年金 旧厚生年金保険法別表第一 三 昭和六十年国民年金等改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この号において「旧船員保険法」という。）による障害年金 旧船員保険法別表第四 （法附則第十三条に規定する政令で定める退職を支給事由とする年金たる給付） 第三十二条 法附則第十三条に規定する退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第一号ニからチまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国共済法による退職年金受給者等に係る老齢年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十三条 法附則第十三条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第二条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十三条の規定により老齢基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の決定の請求を含む。） 第三条第一号 四百八十で除して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 四百八十で除して得た数と、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八条第二項各号に掲げる期間（昭和三十六年四月一日以後の期間に係るものに限り、その者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間を除く。）（年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号）第三十二条各号に掲げる退職を支給事由とする年金たる給付の額の計算の基礎となるものに限る。）の月数を次の表の上欄に掲げる者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる数で除して得た数とを合算して得た数（その数が一を上回るときは、一）を乗じて得た額 大正六年四月一日以前に生まれた者 百八十 大正六年四月二日から大正七年四月一日までの間に生まれた者 百九十二 大正七年四月二日から大正八年四月一日までの間に生まれた者 二百四 大正八年四月二日から大正九年四月一日までの間に生まれた者 二百十六 大正九年四月二日から大正十年四月一日までの間に生まれた者 二百二十八 大正十年四月二日から大正十一年四月一日までの間に生まれた者 二百四十 大正十一年四月二日から大正十二年四月一日までの間に生まれた者 二百五十二 大正十二年四月二日から大正十三年四月一日までの間に生まれた者 二百六十四 大正十三年四月二日から大正十四年四月一日までの間に生まれた者 二百七十六 大正十四年四月二日から大正十五年四月一日までの間に生まれた者 二百八十八 大正十五年四月二日から昭和二年四月一日までの間に生まれた者 三百 昭和二年四月二日から昭和三年四月一日までの間に生まれた者 三百十二 昭和三年四月二日から昭和四年四月一日までの間に生まれた者 三百二十四 昭和四年四月二日から昭和五年四月一日までの間に生まれた者 三百三十六 昭和五年四月二日から昭和六年四月一日までの間に生まれた者 三百四十八 昭和六年四月二日から昭和七年四月一日までの間に生まれた者 三百六十 昭和七年四月二日から昭和八年四月一日までの間に生まれた者 三百七十二 昭和八年四月二日から昭和九年四月一日までの間に生まれた者 三百八十四 昭和九年四月二日から昭和十年四月一日までの間に生まれた者 三百九十六 昭和十年四月二日から昭和十一年四月一日までの間に生まれた者 四百八 昭和十一年四月二日から昭和十二年四月一日までの間に生まれた者 四百二十 昭和十二年四月二日から昭和十三年四月一日までの間に生まれた者 四百三十二 昭和十三年四月二日から昭和十四年四月一日までの間に生まれた者 四百四十四 昭和十四年四月二日から昭和十五年四月一日までの間に生まれた者 四百五十六 昭和十五年四月二日から昭和十六年四月一日までの間に生まれた者 四百六十八 昭和十六年四月二日以後に生まれた者 四百八十 第十一条 第三条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令第三十三条の規定により読み替えられた第三条 （法附則第十四条に規定する政令で定める障害を支給事由とする年金たる給付） 第三十四条 法附則第十四条に規定する障害を支給事由とする年金たる給付であって政令で定めるものは、第十三条の二第二号ニからトまでに掲げる年金たる給付とする。 （旧国共済法による障害年金受給者等に係る障害年金生活者支援給付金の支給要件に関する規定等の読替え） 第三十五条 法附則第十四条の規定により適用するものとされた法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第十五条第一項 裁定の請求 裁定の請求（附則第十四条の規定により障害基礎年金とみなされた同条に規定する政令で定める年金たる給付を受ける権利の決定の請求を含む。） 第十六条 給付基準額（ 給付基準額とする。ただし、 国民年金法第三十条第二項に規定する 次の各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、 障害基礎年金 当該年金たる給付 ）とする。 とする。 一 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号）第一条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この号及び第三号において「旧国共済法」という。）による障害年金 旧国共済法別表第三 二 地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百八号）第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下この号において「旧地共済法」という。）による障害年金 旧地共済法別表第三 三 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百六号）第一条の規定による改正前の私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この号において「旧私学共済法」という。）による障害年金 旧私学共済法第二十五条第一項において準用する旧国共済法別表第三 四 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第十六条第六項に規定する移行農林年金のうち障害年金 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百七号）による改正前の農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号）別表第二 （二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する場合等における年金生活者支援給付金の取扱い） 第三十六条 二以上の年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に係る法第五条、第十二条、第十七条及び第二十二条の規定による認定の請求は、これらの規定にかかわらず、いずれか一の年金生活者支援給付金についてのみ行うことができるものとする。 ２ 法附則第十二条の規定により障害基礎年金の受給権者とみなされ、かつ、法附則第十四条の規定により障害基礎年金の受給権者とみなされた者に係る障害年金生活者支援給付金の月額は、障害の程度が、第三十一条又は前条の規定による読替え後の法第十六条各号のいずれかに掲げる障害を支給事由とする年金たる給付の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める規定において、障害等級の一級（第三十一条の規定による読替え後の法第十六条第三号に掲げる障害年金であって職務上の事由によるものにあっては、一級又は二級）に該当する者として当該年金たる給付の額が計算されるものにあっては、給付基準額（法第四条に規定する給付基準額をいう。）の百分の百二十五に相当する額（その額に五十銭未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数が生じたときは、これを一円に切り上げるものとする。）とする。 （厚生労働省令への委任） 第三十七条 この政令で定めるもののほか、この政令の実施のため必要な手続その他の事項は、厚生労働省令で定める。

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平成三十年厚生労働省令第百五十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 第一章 老齢年金生活者支援給付金及び補足的老齢年金生活者支援給付金 （法第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。 （認定の請求） 第二条 法第五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号。第八十三条第六号において「番号利用法」という。）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 二の二 請求者と同一の世帯に属する者（厚生労働大臣が住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報（同法第三十条の七第四項に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。）の提供を受けることができるものを除く。）の氏名、生年月日及び個人番号 三 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」という。）第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）第九十四条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。）の営業所又は郵便局（簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第二条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であって郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第十四項に規定する銀行代理業をいう。）の業務を行うものをいう。）（以下「郵便貯金銀行の営業所等」という。）を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和三年法律第三十八号）第三条第一項、第四条第一項及び第五条第二項の規定による登録に係る預貯金口座（以下「公金受取口座」という。）への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長（特別区の区長を含むものとし、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、区長又は総合区長とする。以下この章から第三章までにおいて同じ。）の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届（様式第一号） 四 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金については、前々年）の所得（令第四条の規定によって計算した所得の額をいう。第十七条第三項において同じ。）が法第二条第一項に規定する政令で定める額を超えない事実についての市町村長の証明書 二 請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書 三 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第五条第二項第一号に掲げる市町村民税（特別区が同法第一条第二項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。）が課されていない者である事実についての市町村長の証明書又は当該事実についての申立書 ４ 老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「老齢年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が老齢基礎年金受給権者（法第二条第一項に規定する老齢基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金（法第二条第一項に規定する老齢基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村（特別区を含む。以下同じ。）から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第五条第一項の規定による老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第三条 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が老齢年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第四条 老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「老齢年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第二条第二項（第二号を除く。）の規定により老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第五条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号）第十八条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、厚生労働大臣が指定する期限（以下「指定期限」という。）までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第六条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な老齢年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年厚生労働大臣が指定する日（以下「指定日」という。）までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得及び世帯状況の届出） 第七条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届及び第二条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第八条 老齢年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第九条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったとき（同条第二項から第四項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第十条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第十一条 老齢年金生活者支援給付金受給者は、老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき（同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第十二条 老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該老齢年金生活者支援給付金受給者に対し、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた老齢年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき（同条第五項から第七項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第十三条 法第三十五条第二項の規定による老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる老齢年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第十四条 老齢年金生活者支援給付金について、法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第五条第三項に規定する書類、第六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第七条に規定する書類又は第十二条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により老齢年金生活者支援給付金受給者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めがされているときは老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の老齢年金生活者支援給付金の請求） 第十五条 法第九条の規定による未支払の老齢年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における老齢年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、老齢年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第四十二条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 （法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第十六条 法第十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているときとする。 （認定の請求） 第十七条 法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 二の二 請求者と同一の世帯に属する者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができるものを除く。）の氏名、生年月日及び個人番号 三 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届 四 令第三十二条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年（一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前々年）の所得が法第十条第一項に規定する政令で定める額を超えない事実についての市町村長の証明書 二 請求者と同一の世帯に属する者を明らかにする市町村長の証明書 三 請求者及び請求者と同一の世帯に属する者が、その年（一月から九月までの月分の補足的老齢年金生活者支援給付金については、前年）の四月一日の属する年度分の地方税法第五条第二項第一号に掲げる市町村民税が課されていない者である事実についての市町村長の証明書又は当該事実についての申立書 ４ 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が老齢基礎年金受給権者であることにより、厚生労働大臣が老齢基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者が、老齢基礎年金を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該老齢基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得及び世帯の情報その他の情報により厚生労働大臣が補足的老齢年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第十二条第一項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第十八条 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第十九条 補足的老齢年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「補足的老齢年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第十条第二項（第二号を除く。）の規定により補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第二十条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第十八条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第二十一条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書を指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第十八条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得及び世帯状況の届出） 第二十二条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された老齢・補足的老齢年金生活者支援給付金所得・世帯状況届及び第十七条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得及び世帯に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第二十三条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第十九条第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第二十四条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条第一項の届出を行ったとき（同条第二項から第四項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第二十五条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同条第二項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第二十六条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、補足的老齢年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第二十一条第一項の届出を行ったとき（同条第三項の規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第二十七条 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に対し、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた補足的老齢年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第二十三条第一項の届出を行ったとき（同条第五項から第七項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第二十八条 法第三十五条第二項の規定による補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第二十四条第一項の届出が行われたとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる補足的老齢年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第二十九条 補足的老齢年金生活者支援給付金について、法第十四条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第二十条第三項に規定する書類、第二十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第二十二条に規定する書類又は第二十七条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により補足的老齢年金生活者支援給付金受給者に係る老齢基礎年金の支払の一時差止めがされているときは補足的老齢年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金の請求） 第三十条 法第十四条において準用する法第九条の規定による未支払の補足的老齢年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と補足的老齢年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における補足的老齢年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、補足的老齢年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該補足的老齢年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第四十二条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第二章 障害年金生活者支援給付金 （法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第三十一条 法第十五条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。 一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき 二 少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき （認定の請求） 第三十二条 法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書又はこれらに準ずる書類の年金コード又は記号番号若しくは番号 四 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届（様式第二号） 三の二 請求者（前年（一月から九月までの月分の障害年金生活者支援給付金については、前々年。次項において同じ。）の所得（令第十条第一項の規定によって計算した所得の額をいう。次項並びに第四十七条第二項及び第三項において同じ。）が四百七十二万千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族（所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象扶養親族をいう。以下同じ。）の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 四 令第三十四条各号に掲げる年金たる給付を受ける権利を有する者にあっては、当該給付を受ける権利について裁定又は支給決定を受けたことを明らかにすることができる書類 五 前項第四号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年の所得が四百七十二万千円を超えない請求者にあっては、その事実についての市町村長の証明書 二 前年の所得が四百七十二万千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類 イ 請求者の前年の所得の額並びに法第十五条第一項に規定する扶養親族等（所得税法に規定する扶養親族（三十歳以上七十歳未満の者に限る。）にあっては、控除対象扶養親族に限る。以下「扶養親族等」という。）の有無及び数並びに所得税法に規定する同一生計配偶者（七十歳以上の者に限る。）、老人扶養親族又は特定扶養親族（以下「同一生計配偶者等」という。）の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ 受給権者が令第十条第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書 ４ 障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「障害年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が障害基礎年金受給権者（法第十五条第一項に規定する障害基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が障害基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第四号に掲げる事項を記載し、及び第二項第五号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 障害年金生活者支援給付金受給資格者が、障害基礎年金（法第十五条第一項に規定する障害基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該障害基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が障害年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第十七条第一項の規定による障害年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第三十三条 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が障害年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、障害年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を障害年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第三十四条 障害年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「障害年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第十五条第二項（第二号を除く。）の規定により障害年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 障害年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による障害年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第三十五条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第三十六条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第三十六条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による障害年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な障害年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第三十六条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得状況の届出） 第三十七条 障害年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第三十二条第二項第三号及び第三号の二並びに同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第三十八条 障害年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。第三項及び次条において同じ。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第十九条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第十九条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第三十九条 障害年金生活者支援給付金受給者は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十条第二項から第四項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第四十条 障害年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第四十一条 障害年金生活者支援給付金受給者は、障害年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第三十二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第三十二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第三十二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 障害年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第二項において準用する同令第二十一条第三項の規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第四十二条 障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該障害年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 障害年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 障害年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該障害年金生活者支援給付金受給者に対し、当該障害年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた障害年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 障害年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第四十三条 法第三十五条第二項の規定による障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われたとき（同令第三十八条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項までの規定により同令第三十八条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる障害年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、障害年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該障害年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第四十四条 障害年金生活者支援給付金について、法第十九条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、障害年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第三十五条第三項に規定する書類、第三十六条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第三十七条に規定する書類又は第四十条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により障害年金生活者支援給付金受給者に係る障害基礎年金の支払の一時差止めがされているときは障害年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の障害年金生活者支援給付金の請求） 第四十五条 法第十九条において準用する法第九条の規定による未支払の障害年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 障害年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第十九条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と障害年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第三十二条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第三十二条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第三十二条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における障害年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 障害年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、障害年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該障害年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第五十八条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第三十八条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第三章 遺族年金生活者支援給付金 （法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるとき） 第四十六条 法第二十条第二項に規定する厚生労働省令で定めるときは、次のいずれかに該当するときとする。 一 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されているとき若しくは留置施設に留置されて懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けているとき、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されているとき又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されているとき 二 少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され、収容されているとき （認定の請求） 第四十七条 法第二十二条第一項の規定による遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 払渡しを受ける機関に金融機関を希望する者（ロ及びハに規定する者を除く。） 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 払渡しを受ける機関に郵便貯金銀行の営業所等を希望する者（預金口座への払込みを希望する者を除く。） 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 公金受取口座への払込みを希望する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類等を添えなければならない。 一 生年月日に関する市町村長の証明書、戸籍の抄本又は不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により請求者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができないときに限る。） 二 前項の規定により同項の請求書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 三 障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届 三の二 請求者（前年（一月から九月までの月分の遺族年金生活者支援給付金については、前々年。次項において同じ。）の所得が四百七十二万千円を超える者に限る。）の十九歳未満の控除対象扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書その他の当該事実を明らかにすることができる書類又は当該事実についての申立書 四 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 前項第三号の障害・遺族年金生活者支援給付金所得状況届には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前年の所得が四百七十二万千円を超えない請求者にあっては、その事実についての市町村長の証明書 二 前年の所得が四百七十二万千円を超える受給権者にあっては、次に掲げる書類 イ 請求者の前年の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに同一生計配偶者等の有無及び数についての市町村長の証明書 ロ 受給権者が令第十条第二項第一号から第三号までの規定に該当するときは、当該事実を明らかにすることができる市町村長の証明書 ４ 遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者（以下「遺族年金生活者支援給付金受給資格者」という。）が遺族基礎年金受給権者（法第二十条第一項に規定する遺族基礎年金受給権者をいう。以下同じ。）であることにより、厚生労働大臣が遺族基礎年金受給権者に係る金融機関の名称及び預金口座の口座番号又は郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地を確認することができるときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に同項第三号に掲げる事項を記載し、及び第二項第四号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 ５ 遺族年金生活者支援給付金受給資格者が、遺族基礎年金（法第二十条第一項に規定する遺族基礎年金をいう。以下同じ。）を受ける権利についての国民年金法第十六条の規定による裁定の請求に併せて第一項の認定の請求を行うときは、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び第二項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類等のうち当該遺族基礎年金の裁定請求書に記載し、又は添えたものについては、第一項及び第二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 ６ 市町村から提供を受けた所得の情報その他の情報により厚生労働大臣が遺族年金生活者支援給付金の支給要件に該当する蓋然性が高いと認める者に係る法第二十条第一項の規定による遺族年金生活者支援給付金の受給資格及びその額についての認定の請求は、第一項の規定にかかわらず、氏名を記載した請求書を機構に提出することによって行うことができる。 この場合において、第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類を添えることを要しないものとする。 （認定の通知等） 第四十八条 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その認定をしたときは、請求者に、当該者が遺族年金生活者支援給付金の受給資格について認定を受けた者であることを証する書類を交付しなければならない。 ２ 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の受給資格及び額の認定の請求があった場合において、その受給資格がないと認めたときは、請求者に、文書でその旨を通知しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、遺族年金生活者支援給付金の支給の制限に関する処分その他支給に関する処分を行ったときは、文書で、その内容を遺族年金生活者支援給付金受給資格者に通知しなければならない。 （不支給事由該当の届出） 第四十九条 遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下「遺族年金生活者支援給付金受給者」という。）は、法第二十条第二項（第二号を除く。）の規定により遺族年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 遺族年金生活者支援給付金が支給されない事由に該当することとなった理由及び該当することとなった年月日 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 （厚生労働大臣による遺族年金生活者支援給付金受給資格者の確認等） 第五十条 厚生労働大臣は、毎月、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。 ただし、機構保存本人確認情報について、国民年金法施行規則第五十一条第一項の規定による確認を行ったときは、この限りでない。 ２ 厚生労働大臣は、前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は、遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る個人番号の報告を求めることができる。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により必要な事項について確認を行った場合において、遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存若しくは死亡の事実が確認されなかったとき（次条第一項に規定する場合を除く。）又は必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （機構保存本人確認情報の提供を受けることができない遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る届出等） 第五十一条 厚生労働大臣は、住民基本台帳法第三十条の九の規定による遺族年金生活者支援給付金受給資格者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、次に掲げる事項を記載し、かつ、自ら署名した届書（自ら署名することが困難な遺族年金生活者支援給付金受給資格者にあっては、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の代理人が署名した届書。以下この章において同じ。）を毎年指定日までに提出することを求めることができる。 ただし、国民年金法施行規則第五十一条の二第一項に規定する届書の提出があったときは、この限りではない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項に規定する届書の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、毎年、指定日までに、当該届書を機構に提出しなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の規定により届書の提出を求めた場合において、必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給資格者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給資格者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 （所得状況の届出） 第五十二条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、毎年、指定日までに、指定日前一月以内に作成された第四十七条第二項第三号及び第三号の二並びに同条第三項各号に掲げる書類を機構に提出しなければならない。 ただし、指定日の属する年の前年の所得に関する当該書類が提出されているとき又は厚生労働大臣が市町村から当該指定日の属する年の前年の所得に関する情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 （氏名変更の届出） 第五十三条 遺族年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、氏名を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 変更前及び変更後の氏名、生年月日並びに住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 氏名の変更の理由 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 氏名の変更に関する市町村長の証明書又は戸籍の抄本 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十二条の二第一項の届出を行ったとき（同条第三項から第五項までの規定により同条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （氏名変更の理由の届出） 第五十四条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、その氏名を変更した場合であって前条第一項の規定による届書の提出を要しないときは、当該変更をした日から十四日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 氏名の変更の理由 ２ 前項の届書には、戸籍の抄本その他の氏名の変更の理由を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十二条の三第一項の届出を行ったときは、第一項の届出を行ったものとみなす。 （住所変更の届出） 第五十五条 遺族年金生活者支援給付金受給者（厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者を除く。）は、住所を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実のあった日から十四日以内に、機構に提出しなければならない。 一 氏名及び生年月日 二 変更後の住所 三 個人番号又は基礎年金番号 ２ 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったとき（国民年金法施行規則第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十条第二項から第四項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （個人番号の変更の届出） 第五十六条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、その個人番号を変更したときは、次に掲げる事項を記載した届書を、速やかに、機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 変更前及び変更後の個人番号 三 個人番号の変更年月日 ２ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったとき（国民年金法施行規則第五十三条第二項において準用する同令第二十条の二第二項の規定により第五十三条第一項において準用する同令第二十条の二第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、前項の届出を行ったものとみなす。 （払渡方法等の変更の届出） 第五十七条 遺族年金生活者支援給付金受給者は、遺族年金生活者支援給付金の払渡しを希望する機関又は当該機関の預金口座の名義を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 氏名、生年月日及び住所 二 個人番号又は基礎年金番号 三 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第四十七条第一項第三号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称並びに預金口座の名義及び口座番号 ロ 第四十七条第一項第三号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第四十七条第一項第三号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 前項の規定により同項の届書に基礎年金番号を記載する者にあっては、基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 前項第三号イに掲げる者にあっては、預金口座の名義及び口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の名義及び口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 遺族年金生活者支援給付金受給者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったとき（同令第五十三条第二項において準用する同令第二十一条第三項の規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十一条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （所在不明の届出等） 第五十八条 遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の所在が一月以上明らかでないときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 遺族年金生活者支援給付金受給者と同一世帯である旨 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 五 遺族年金生活者支援給付金受給者の所在不明となった年月日 ２ 前項の届書には、遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。 ３ 厚生労働大臣は、第一項の届書が提出されたときであって、必要と認めるときには、当該遺族年金生活者支援給付金受給者に対し、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の生存の事実について確認できる書類の提出を求めることができる。 ４ 前項の規定により同項に規定する書類の提出を求められた遺族年金生活者支援給付金受給者は、指定期限までに、当該書類を機構に提出しなければならない。 ５ 遺族年金生活者支援給付金受給者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者が国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったとき（同令第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十三条第五項から第七項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十三条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出を行ったものとみなす。 （死亡の届出） 第五十九条 法第三十五条第二項の規定による遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の届出は、次に掲げる事項を記載した届書を、当該事実があった日から十四日以内に、機構に提出することによって行わなければならない。 一 届出人の氏名及び住所並びに届出人と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名及び生年月日 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 ２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡を明らかにすることができる書類 ３ 国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出が行われたとき（同令第五十三条第一項から第三項までにおいて準用する同令第二十四条第三項から第五項までの規定により同令第五十三条第一項において準用する同令第二十四条第一項の届出を行ったものとみなされるときを含む。）は、第一項の届出が行われたものとみなす。 ４ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める年金生活者支援給付金受給者のうち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、厚生労働大臣が住民基本台帳法第三十条の九の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けることができる遺族年金生活者支援給付金受給者とする。 ５ 法第三十五条第二項ただし書に規定する厚生労働省令で定める場合のうち、遺族年金生活者支援給付金受給者に係るものは、当該遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の日から七日以内に当該遺族年金生活者支援給付金受給者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合とする。 （支払の一時差止め） 第六十条 遺族年金生活者支援給付金について、法第二十四条において準用する法第八条の規定によって支払の一時差止めをする場合は、遺族年金生活者支援給付金受給者が正当な理由がなくて、第五十条第三項に規定する書類、第五十一条第一項に規定する届書、同条第三項に規定する書類、第五十二条に規定する書類、第五十四条第一項に規定する届書又は第五十八条第三項に規定する書類を提出しないときとする。 ２ 前項に規定する場合のほか、国民年金法第七十三条の規定により遺族年金生活者支援給付金受給者に係る遺族基礎年金の支払の一時差止めがされているときは遺族年金生活者支援給付金の支払の一時差止めをする。 （未支払の遺族年金生活者支援給付金の請求） 第六十一条 法第二十四条において準用する法第九条の規定による未支払の遺族年金生活者支援給付金の支給の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を機構に提出することによって行わなければならない。 一 請求者の氏名及び住所並びに請求者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 一の二 請求者の個人番号 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の氏名、生年月日及び住所 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号 四 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡した年月日 五 請求者以外に法第二十四条において準用する法第九条第一項の規定に該当する者があるときは、その者と遺族年金生活者支援給付金受給者との身分関係 六 次のイからハまでに掲げる者の区分に応じ、当該イからハまでに定める事項 イ 第四十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第四十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 ハ 第四十七条第一項第四号ハに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び公金受取口座の口座番号並びに公金受取口座への払込みを希望する旨 ２ 前項の請求書には、次に掲げる書類を添えなければならない。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時における遺族年金生活者支援給付金受給者及び請求者の相互の身分関係を明らかにすることができる書類 二 遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡の当時、遺族年金生活者支援給付金受給者が請求者と生計を同じくしていたことを明らかにすることができる書類 三 遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号通知書その他の当該遺族年金生活者支援給付金受給者の基礎年金番号を明らかにすることができる書類 四 前項第六号イに掲げる者にあっては、預金口座の口座番号についての当該払渡希望金融機関の証明書、預金通帳の写しその他の預金口座の口座番号を明らかにすることができる書類 ３ 第一項の請求は、国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求（当該請求に併せて行われる厚生年金保険法施行規則第七十五条第一項の請求を含む。以下この項において同じ。）に併せて行わなければならない。 この場合において、第一項の請求書に記載することとされた事項（氏名を除く。）及び前項の規定により第一項の請求書に添えなければならないこととされた書類のうち当該国民年金法施行規則第五十三条第一項において準用する同令第二十五条第一項の請求に係る請求書に記載し、又は添えたものについては、前二項の規定にかかわらず、第一項の請求書に記載し、又は添えることを要しないものとする。 第四章 雑則 （請求書等の記載事項） 第六十二条 第一章から第三章までの規定（第六条、第二十一条、第三十六条及び第五十一条を除く。次条において同じ。）によって提出する請求書又は届書（次条において「請求書等」という。）には、請求又は届出の年月日を記載しなければならない。 （請求書等の経由） 第六十三条 第一章から第三章までの規定による請求書等は、令第十五条及び第十六条の規定により当該請求書等の受理を行うこととされた者を経由して提出しなければならない。 （市町村長による請求の受理、送付等） 第六十四条 市町村長（特別区にあっては、区長とする。次項、次条第五項及び第六十六条において同じ。）は、令第十五条の規定により請求書又は届書を受理したときは、必要な審査を行い、これを機構に送付しなければならない。 ２ 前項の場合において、提出された届書が第三十八条、第三十九条、第五十三条又は第五十五条の規定に基づくものであるときは、同項の規定にかかわらず、市町村長は、これらの届書に記載された事項を記載した書類を送付することによって同項の送付に代えることができる。 （添付書類の省略等） 第六十五条 厚生労働大臣は、災害その他特別な事情がある場合において、特に必要があると認めるときは、この省令の規定によって請求書又は届書に添えなければならない書類を省略させ、又はこれに代わるべき書類を添えて提出させることができる。 ２ 第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に添えて提出すべき年金生活者支援給付金の支給を受けている者その他の関係者の生存、生年月日、身分関係又は同一世帯の事実を明らかにすることができる書類については、一の書類によって、他の書類に係る事項を明らかにすることができるときは、当該他の書類は、省略することができる。 ３ 第一章から第三章までの規定によって請求書又は届書に記載すべき事項又は添付すべき書類等については、他の請求書又は届書に記載されている事項、添付されている書類等により明らかであると厚生労働大臣が認めるときは、当該請求書又は届書に記載し、又は添付することを要しないものとする。 ４ 第一章から第三章までの規定により基礎年金番号通知書その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を請求書又は届書に添えなければならない場合において、厚生労働大臣が当該基礎年金番号を確認することができるときは、当該書類を請求書又は届書に添えることを要しないものとする。 ５ 第一章から第三章までの規定により請求又は届出を行う者は、請求書又は届書に請求者の所得を明らかにすることができる書類を添えて提出しなければならない場合において、これらの書類を当該市町村長から受けるべきときは、これを添えることを要しないものとする。 当該請求書又は届書に、当該市町村長から所得の状況につき相当の記載を受けたときも、同様とする。 （経由の省略） 第六十六条 厚生労働大臣は、特別の事情があると認めるときは、第六十三条の規定にかかわらず、この省令に規定する請求書又は届書を市町村長を経由しないで提出させることができる。 （法第二十九条の規定による充当を行うことができる場合） 第六十七条 法第二十九条の規定による年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は、次に掲げる場合に行うことができる。 一 遺族年金生活者支援給付金受給者（年金生活者支援給付金の支給を受けている者（以下この号において「年金生活者支援給付金受給者」という。）の死亡を支給事由とする遺族年金生活者支援給付金の支給を受けている者に限る。）が、当該年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該年金生活者支援給付金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき 二 遺族年金生活者支援給付金受給者が同一の支給事由に基づく他の遺族年金生活者支援給付金受給者の死亡に伴う当該遺族年金生活者支援給付金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき （身分を示す証明書） 第六十八条 法第三十六条第二項の規定によって当該職員が携帯すべき身分を示す証明書は、様式第三号による。 （令第十三条の二に規定する厚生労働省令で定める日） 第六十八条の二 令第十三条の二第一号に規定する厚生労働省令で定める日は、法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等に関し、法第三十七条の規定による求めを行う日の属する年の翌年の八月末日とする。 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第六十九条 令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、同項に規定する基準日の属する年の五月三十一日とする。 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第七十条 令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、基礎年金番号とする。 （令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第七十一条 令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令第十八条第一項の規定による通知を受けた日の属する年の七月三十一日とする。 （法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第七十二条 法第四十一条第一項第四号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第三十二条第一項の規定の例による告知 二 国税徴収法第三十二条第二項の規定の例による督促 三 国税徴収法第百三十八条の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 四 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第十一条の規定の例による延長 五 国税通則法第三十六条第一項の規定の例による納入の告知（納入告知書の発送又は交付に係る権限を除く。） 六 国税通則法第四十二条において準用する民法（明治二十九年法律第八十九号）第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使 七 国税通則法第四十二条において準用する民法第四百二十四条第一項の規定の例による法律行為の取消しの裁判所への請求 八 国税通則法第四十六条の規定の例による納付の猶予 九 国税通則法第四十九条の規定の例による納付の猶予の取消し 十 国税通則法第六十三条の規定の例による免除 十一 国税通則法第百二十三条第一項の規定の例による交付 （法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第七十三条 法第四十一条第一項第十一号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第二十九条に規定する返還金債権その他給付の過誤払による返還金債権に係る債権の行使 二 第五条第四項の規定による厚生労働大臣の指定 三 第二条第四項、第十七条第四項、第三十二条第四項及び第四十七条第四項の規定による確認 四 第七条ただし書、第二十二条ただし書、第三十七条ただし書及び第五十二条ただし書の規定による確認 五 第六十六条の規定による経由の省略 六 第百条の規定による送付及び請求書の受理 （厚生労働大臣に対して通知する事項） 第七十四条 法第四十一条第二項の規定により、機構が厚生労働大臣に対し、自ら権限を行うよう求めるときは、次に掲げる事項を厚生労働大臣に通知しなければならない。 一 厚生労働大臣に対し自ら行うよう求める権限の内容 二 厚生労働大臣に対し前号の権限を行うよう求める理由 三 その他必要な事項 （法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項） 第七十五条 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 厚生労働大臣が法第四十一条第二項に規定する滞納処分等（以下「滞納処分等」という。）を行うこととなる旨 二 機構から当該滞納処分等を引き継いだ年月日 三 機構から引き継ぐ前に当該滞納処分等を分掌していた日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）第二十九条に規定する年金事務所（以下「年金事務所」という。）の名称 四 当該滞納処分等の対象となる者の氏名及び住所又は居所 五 当該滞納処分等の根拠となる法令 六 法第三十一条第一項の規定により徴収する徴収金（以下単に「徴収金」という。）の種別及び金額 七 その他必要な事項 （法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務の引継ぎ等） 第七十六条 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限（以下この条において「権限」という。）の全部又は一部を自ら行うこととするときは、機構は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を厚生労働大臣に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 ２ 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が自ら行っている権限の全部又は一部を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次に掲げる事項を行わなければならない。 一 権限に係る事務の全部又は一部を機構に引き継ぐこと。 二 権限に係る事務に関する帳簿及び書類を機構に引き継ぐこと。 三 その他必要な事項 （法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求等） 第七十七条 法第四十一条第一項各号に掲げる権限に係る事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （機構が行う滞納処分等の結果の報告） 第七十八条 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告は次に掲げる事項について行うものとする。 一 機構が行った差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価に係る納付義務者の氏名及び住所又は居所 二 差押え、参加差押え、交付要求及び財産の換価を行った年月日並びにその結果 三 その他参考となるべき事項 （滞納処分等実施規程の記載事項） 第七十九条 法第四十三条第二項において準用する国民年金法第百九条の七第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 滞納処分等の実施体制 二 滞納処分等の認可の申請に関する事項 三 滞納処分等の実施時期 四 財産の調査に関する事項 五 差押えを行う時期 六 差押えに係る財産の選定方法 七 差押財産の換価の実施に関する事項 八 徴収金の納付の猶予及び差押財産の換価の猶予に関する事項 九 その他滞納処分等の公正かつ確実な実施を確保するために必要な事項 （地方厚生局長等への権限の委任） 第八十条 法第四十五条第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。 ただし、厚生労働大臣が当該権限を自ら行うことを妨げない。 一 法第四十一条第三項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる権限の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該権限 二 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第四項の規定による公示 三 法第四十一条第四項において準用する国民年金法第百九条の四第五項の規定による通知 四 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第二項の規定による認可 五 法第四十二条第二項において準用する国民年金法第百九条の六第三項の規定による報告の受理 六 法第四十四条第一項の規定による認可 七 法第四十六条第二項において準用する国民年金法第百九条の十第二項の規定により厚生労働大臣が同条第一項各号に掲げる事務の全部又は一部を自ら行うこととした場合における当該事務に係る権限 八 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第二項の規定による認可 九 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の規定による報告の受理 ２ 法第四十五条第二項の規定により、前項各号に掲げる権限のうち地方厚生支局の管轄区域に係るものは、地方厚生支局長に委任する。 ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。 （法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限） 第八十一条 法第四十六条第一項第十三号及び第十五号に規定する厚生労働省令で定める権限は、次に掲げる権限とする。 一 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第一項の規定による督促 二 法第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第二項の規定による督促状の発行 （法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定） 第八十二条 法第四十六条第一項第十七号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定は、次に掲げるもの（当該法律又は他の法律において準用する場合を含む。）とする。 ただし、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く。 一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第五十一条の二及び第百八条第六項 二 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第二十八条、第五十条及び第七十条第五項 三 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）第四十九条の三第一項 四 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第四十七条の二 五 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十六条第九項及び第百十四条 六 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第百十三条の二 七 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）第三十条 八 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十八条第九項及び第百四十四条の二十五の二 九 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）第三十七条 十 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四十三条の二 十一 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）第二十六条及び第二十八条第二項 十二 賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第十二条の二 十三 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百三十八条 十四 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第二百三条 十五 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法第七十八条の二 十六 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法第百十四条の二 十七 平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十五の二 十八 平成二十四年一元化法附則第七十九条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第四条の規定による改正前の私立学校教職員共済法第四十七条の二 十九 統計法（平成十九年法律第五十三号）第二十九条及び第三十一条第一項 （法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務） 第八十三条 法第四十六条第一項第十八号に規定する厚生労働省令で定める事務は、次に掲げる事務とする。 一 第三条第一項、第十八条第一項、第三十三条第一項及び第四十八条第一項の規定による交付に係る事務並びに第三条第二項及び第三項、第十八条第二項及び第三項、第三十三条第二項及び第三項並びに第四十八条第二項及び第三項の規定による通知に係る事務 二 第五条第一項、第二十条第一項、第三十五条第一項及び第五十条第一項の規定による確認に係る事務、第五条第二項及び第三項、第二十条第二項及び第三項、第三十五条第二項及び第三項並びに第五十条第二項及び第三項の規定による報告並びに書類の提出の求めに係る事務、第六条第三項、第二十一条第三項、第三十六条第三項及び第五十一条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務並びに第十二条第三項、第二十七条第三項、第四十二条第三項及び第五十八条第三項の規定による書類の提出の求めに係る事務 三 第六条第一項、第二十一条第一項、第三十六条第一項及び第五十一条第一項の規定による届書の提出の求めに係る事務 四 第六十五条第一項、第三項及び第四項の規定による添付書類の省略に係る事務 五 住民基本台帳法第三十条の九の規定による機構保存本人確認情報の提供を受けることに係る事務 六 番号利用法第二十二条第一項の規定による利用特定個人情報（番号利用法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。）の提供を受けることに係る事務 （法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求等） 第八十四条 法第四十六条第一項各号に掲げる事務に係る請求、届出その他の行為は、機構の定める年金事務所に対してするものとする。 （法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第八十五条 法第四十七条第一項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次のとおりとする。 一 徴収金（当該徴収金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。） 二 年金生活者支援給付金の過誤払による返還金（当該返還金につき支払うべき利息があるときは、当該利息を含む。） （令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合） 第八十六条 令第二十条第四号に規定する厚生労働省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。 一 機構の職員が、徴収金等（令第二十条第四号に規定する徴収金等をいう。以下同じ。）を納付しようとする納付義務者に対して、窓口での現金収納を原則として行わない旨の説明をしたにもかかわらず、納付義務者が徴収金等を納付しようとする場合 二 納付義務者が納入告知書又は納付書において指定する納付場所（年金事務所を除く。）での納付が困難であると認められる場合 （令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるもの） 第八十七条 令第二十一条第二項に規定する厚生労働省令で定めるものは、次の各号に掲げるものとする。 一 年金事務所の名称及び所在地 二 年金事務所で徴収金等の収納を実施する場合 （領収証書等の様式） 第八十八条 令第二十四条第一項の規定により交付する領収証書及び歳入徴収官（会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二第三項に規定する歳入徴収官をいう。第九十七条において同じ。）へ報告する報告書は、様式第四号による。 （徴収金等の日本銀行への送付） 第八十九条 機構は、法第四十七条第一項の規定により徴収金等を収納したときは、送付書（様式第五号）を添え、これを現金収納の日又はその翌日（当該翌日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日、一月二日、同月三日、十二月二十九日、同月三十日又は同月三十一日に当たるときは、これらの日の翌日を当該翌日とみなす。）において、日本銀行（本店、支店、代理店又は歳入代理店をいう。）に送付しなければならない。 （帳簿の備付け） 第九十条 令第二十五条に規定する帳簿は、様式第六号によるものとし、収納職員（令第二十条第二号に規定する収納職員をいう。以下同じ。）ごとに、徴収金等の収納及び送付の都度、直ちにこれを記録しなければならない。 （徴収職員による歳入金以外の金銭等の受領） 第九十一条 徴収職員（法第四十二条第一項の徴収職員をいう。以下同じ。）は、徴収金等を徴収するため第三債務者、公売に付す財産の買受人等から歳入金以外の金銭を受領することができる。 ２ 徴収職員は、前項の規定により歳入金以外の金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ３ 国税通則法第五十五条の規定に基づき、徴収職員は納付義務者から有価証券の納付委託を受けたときは、有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領するものとする。 ４ 徴収職員は、前項の規定により有価証券の取立てに要する費用の額に相当する金銭を受領したときは、領収証を交付しなければならない。 ただし、徴収職員が国税通則法第五十五条の規定による納付受託証書に当該金銭を受領したことを記載したときは、この限りでない。 ５ 第二項又は前項の規定により交付する領収証は、様式第七号による。 （現金の保管等） 第九十二条 収納職員がその手許に保管する現金は、これを堅固な容器の中に保管しなければならない。 ２ 収納職員は、その取扱いに係る現金を、私金と混同してはならない。 （証券の取扱い） 第九十三条 収納職員は、法令の規定により現金に代え証券を受領したときは、現金に準じその取扱いをしなければならない。 （収納に係る事務の実施状況等の報告） 第九十四条 法第四十七条第二項において準用する国民年金法第百九条の十一第四項の収納に係る事務の実施状況及びその結果の報告は、毎月十日までに、徴収金等収納状況報告書（様式第八号）により行わなければならない。 （帳簿金庫の検査） 第九十五条 機構の理事長は、毎年三月三十一日（同日が土曜日に当たるときはその前日とし、同日が日曜日に当たるときはその前々日とする。）又は収納職員が交替するとき、若しくはその廃止があったときは、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、当該収納職員の帳簿金庫を検査させなければならない。 ２ 機構の理事長は、必要があると認めるときは、随時、年金事務所ごとに機構の職員のうちから検査員を命じて、収納職員の帳簿金庫を検査させるものとする。 ３ 検査員は、前二項の検査をするときは、これを受ける収納職員その他適当な機構の職員を立ち会わせなければならない。 ４ 検査員は、収納職員の帳簿金庫を検査したときは、検査書二通を作成し、一通を当該収納職員に交付し、他の一通を機構の理事長に提出しなければならない。 ５ 検査員は、前項の検査書に記名して印を押すとともに、第三項の規定により立ち会った者に記名させ、かつ、印を押させるものとする。 （収納職員の交替等） 第九十六条 収納職員が交替するときは、前任の収納職員は、交替の日の前日をもって、その月分の徴収金等収納簿の締切りをし、前条の規定による検査を受けた上、引継ぎの年月日を記入し、後任の収納職員とともに記名して認印を押さなければならない。 ２ 前任の収納職員は、様式第九号の現金現在高調書及びその引き継ぐべき帳簿、証拠その他の書類の目録各二通を作成し、後任の収納職員の立会いの上現物に対照し、受渡しをした後、現金現在高調書及び目録に年月日及び受渡しを終えた旨を記入し、両収納職員において記名して認印を押し、各一通を保存しなければならない。 ３ 収納職員が廃止されるときは、廃止される収納職員は、前二項の規定に準じ、その残務を引き継ぐべき収納職員に残務の引継ぎの手続をしなければならない。 ４ 前任の収納職員又は廃止される収納職員が第一項及び第二項又は前項の規定による引継ぎの事務を行うことができないときは、機構の理事長が指定した職員がこれらの収納職員に係る引継ぎの事務を行うものとする。 （送付書の訂正等） 第九十七条 機構は、令第二十四条第一項の規定による歳入徴収官への報告又は第八十九条に規定する送付書の記載事項に誤りがあるときは、日本銀行において当該年度所属の歳入金を受け入れることができる期限までに当該歳入徴収官又は日本銀行（本店、支店又は代理店をいう。次条において同じ。）にその訂正を請求しなければならない。 ２ 機構は、会計法第四条の二第三項に規定する歳入徴収官から、機構が収納した歳入金の所属年度、主管名、会計名又は取扱庁名について、誤びゅうの訂正の請求があったときは、これを訂正し、その旨を当該歳入徴収官に通知しなければならない。 （領収証書の亡失等） 第九十八条 機構は、現金の送付に係る領収証書を亡失又は毀損した場合には、日本銀行からその送付済の証明を受けなければならない。 （情報の提供等） 第九十九条 機構は、厚生労働大臣の求めに応じて、速やかに、年金生活者支援給付金の支給要件に該当する者に関する事項その他厚生労働大臣の権限の行使に関して必要な情報の提供を行うものとする。 （徴収金の還付請求） 第百条 厚生労働大臣は、徴収金を納付した者が、納付義務のない徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない徴収金の額（以下この条において「過誤納額」という。）について、歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号）第七条の規定に基づき調査決定し、当該納付義務のない徴収金を納付した者（以下この条において「納付した者」という。）に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。 この場合において、還付する額は、納付した額のうち、同条の規定に基づき調査決定した時における過誤納額に相当する額とする。 ２ 前項に規定する過誤納額還付通知書に記載する事項は、次のとおりとする。 一 納付した者の氏名 二 過誤納に係る調査決定をした年月日 三 還付する額 四 還付する理由 五 その他必要な事項 ３ 第一項の還付を請求しようとする者（以下この項及び次項において「還付請求者」という。）は、次に掲げる事項を記載した請求書を厚生労働大臣に提出しなければならない。 一 還付請求者の氏名（還付請求者が納付した者の相続人である場合にあっては、還付請求者の氏名及び還付請求者と死亡した納付した者との身分関係）及び住所 二 納付した者の氏名 三 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 第二条第一項第四号イ、第十七条第一項第四号イ、第三十二条第一項第四号イ及び第四十七条第一項第四号イに規定する者 払渡希望金融機関の名称及び預金口座の口座番号 ロ 第二条第一項第四号ロ、第十七条第一項第四号ロ、第三十二条第一項第四号ロ及び第四十七条第一項第四号ロに規定する者 払渡希望郵便貯金銀行の営業所等の名称及び所在地 四 その他必要な事項 ４ 前項の場合において、還付請求者が納付した者の相続人であるときは、次の各号に掲げる書類を添えなければならない。 一 納付した者の死亡を明らかにすることができる書類 二 先順位の相続人であることを明らかにすることができる書類

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平成三十一年政令第百四十一号

年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（以下「法」という。）第二十七条の規定により、毎年度、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が法又は法に基づく政令の規定によって行う年金生活者支援給付金に係る事務の処理に必要な費用として、国が、各市町村（特別区を含む。以下同じ。）に交付する交付金の額は、次に掲げる額の合計額（当該合計額が当該年度において現に要した費用を超える場合には、当該現に要した費用の額）とする。 一 二千百三十一円を基準として厚生労働大臣が市町村の区域を勘案して定める額に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した次に掲げる数の合計数を乗じて得た額 イ 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「施行令」という。）第十五条第一項第一号に掲げる事務に関し市町村長が法第五条又は第十二条の規定による認定の請求を受理した数 ロ 施行令第十五条第一項第二号に掲げる事務に関し市町村長が法第十七条の規定による認定の請求を受理した数 ハ 施行令第十五条第一項第四号に掲げる事務に関し市町村長が法第二十二条の規定による認定の請求を受理した数 二 三十円に、当該市町村における厚生労働省令で定めるところにより算定した法第三十六条第一項に規定する年金生活者支援給付金受給者等（法第三十九条の規定により当該市町村がその収入の状況に関して情報の提供を行うものに限る。）の数を乗じて得た額

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平成三十一年厚生労働省令第六十六号

年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令 （令第一号イからハまでに掲げる数の算定方法） 第一条 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（次条において「令」という。）第一号に規定する同号イからハまでに掲げる数は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号。次条において「法」という。）第五条、第十二条、第十七条又は第二十二条の規定による認定の請求が行われた数を算定するものとする。 （令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法） 第二条 令第二号に規定する年金生活者支援給付金受給者等の数の算定方法は、前年度の一月一日から当該年度の十二月三十一日までの間に、当該者に係る法第三十九条の規定による情報の提供が行われた数を算定するものとする。

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平成三十一年厚生労働省令第七十号

雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令 １ 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号）附則第三十九条の規定によりなお従前の例によるものとされた雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百五十号）の施行の日（以下「施行日」という。）の前日の属する月以前の月分の同法第四条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下「平成二十二年改正前船員保険法」という。）による障害年金及び遺族年金、施行日の前日までの日に係る平成二十二年改正前船員保険法による職務上の事由又は通勤による傷病手当金並びに施行日の前日までに支給すべき事由の生じた平成二十二年改正前船員保険法による障害手当金、平成二十二年改正前船員保険法第四十二条から第四十二条ノ三まで及び第五十条の七に規定する一時金並びに平成二十二年改正前船員保険法第五十七条ノ二第三項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金並びに施行日の前日の属する月以前の月分の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第八十七条第一項に規定する年金たる保険給付（職務上の事由又は通勤によるものに限る。）（以下この項において単に「保険給付」という。）のうち、施行日前に算定された額を最終標準報酬月額又は標準報酬日額（以下この項において「最終標準報酬月額等」という。）として支払われた保険給付の総額は、第一号に掲げる額の総額から第二号に掲げる額の総額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）及び第三号に掲げる額の総額を第二号に掲げる額の総額に加えた額とする。 一 施行日以後に算定された最終標準報酬月額等により支払われる額 二 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた額 三 第一号に掲げる額から前号に掲げる額を控除して得た額（その額が零を下回る場合には、零とする。）に、次の表上欄に掲げる前号に掲げる額が支給された日の属する各期間に応じて同表下欄に掲げる率を乗じて得た額 施行日前に算定された最終標準報酬月額等により支払われた日の属する期間 率 平成十六年八月一日から平成十七年七月三十一日まで 〇・一四 平成十七年八月一日から平成十八年七月三十一日まで 〇・一三 平成十八年八月一日から平成十九年七月三十一日まで 〇・一一 平成十九年八月一日から平成二十年七月三十一日まで 〇・〇九 平成二十年八月一日から平成二十一年七月三十一日まで 〇・〇八 平成二十一年八月一日から平成二十二年七月三十一日まで 〇・〇六 平成二十二年八月一日から平成二十三年七月三十一日まで 〇・〇五 平成二十三年八月一日から平成二十四年七月三十一日まで 〇・〇四 平成二十四年八月一日から平成二十五年七月三十一日まで 〇・〇三 平成二十五年八月一日から平成二十六年七月三十一日まで 〇・〇二 平成二十六年八月一日から平成二十七年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十七年八月一日から平成二十八年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十八年八月一日から平成二十九年七月三十一日まで 〇・〇一 平成二十九年八月一日から平成三十年七月三十一日まで 〇・〇一 平成三十年八月一日から施行日の前日まで 〇・〇一 ２ 前項の規定による支給の額の算定に当たっては、その支給の対象者に対して行われた支給すべき事由の異なる保険給付の種類毎に額の計算を行うものとする。

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令和二年政令第二百四十六号

厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 （令和二年九月以後の標準報酬月額の等級区分の改定） 第一条 令和二年九月以後の厚生年金保険法（以下「法」という。）の標準報酬月額については、法第二十条第一項の表中「 第三一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 」とあるのは、「 第三一級 六二〇、〇〇〇円 六〇五、〇〇〇円以上 六三五、〇〇〇円未満 第三二級 六五〇、〇〇〇円 六三五、〇〇〇円以上 」と読み替えて、法の規定（他の法令において引用する場合を含む。）を適用する。 （法第二十四条の四第一項の政令で定める額） 第二条 令和二年九月以後の法第二十四条の四第一項の政令で定める額は、百五十万円とする。

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令和二年厚生労働省令第九十五号

新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百八十三条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第百三十七条、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第八十九条（子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第七十一条第一項の規定によりその例によるものとされる場合を含む。）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）第二条第八項の規定によりその例によるものとされる新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号）第三条第一項の規定によりみなして適用する国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第四十六条第一項の規定の例による納付の猶予（当該猶予をした場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける同条第二項の規定の例による納付の猶予を含む。）に係る次の表の上欄に掲げる法令の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）第百五十八条の二第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 健康保険法施行規則第百五十八条の二第九号及び第百五十九条第一項第九号の三 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 健康保険法施行規則第百五十九条第一項第九号の二 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）第百九十条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則第百九十条第九号及び第二百十七条第一項第三号の三 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 船員保険法施行規則第二百十七条第一項第三号の二 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号）第九十二条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則第九十二条第九号及び第百八条第一項第二号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険法施行規則第百八条第一項第一号 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号）第十九条の二第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の二第九号及び第十九条の十七第一項第二号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。） 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則第十九条の十七第一項第一号 猶予 猶予（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令（平成二十七年厚生労働省令第七十五号）第一条第八号 猶予 猶予（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号。以下「特例法」という。）第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされる場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされる場合を含む。）を除く。） 子ども・子育て支援法第七十一条第八項に規定する厚生労働省令で定める権限等を定める省令第一条第九号 取消し 取消し（特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第一項の納付の猶予とみなされた場合（当該場合においてその猶予期間内に猶予をした金額を納付することができないと認めるときにおける特例法第三条第一項の規定により国税通則法第四十六条第二項の納付の猶予とみなされた場合を含む。）を除く。）

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令和二年厚生労働省令第百十五号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する省令 （令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第一条 令和二年四月一日において年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号。以下「令」という。）第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年七月三十一日とする。 （令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日） 第二条 令和二年四月一日において令第十三条の二の規定に該当する者に関する令第十九条第二項に規定する厚生労働省令で定める期日は、令和二年九月三十日とする。

社会保険

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令和四年厚生労働省令第三十三号

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 （加給年金額対象者の不該当の届出） 第一条 老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）又は障害厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下同じ。）の受給権者（この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二百二十九号。以下「経過措置政令」という。）附則第五条第一項の規定により厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けない者に限る。以下この条及び次条において単に「受給権者」という。）は、その配偶者が、同法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を日本年金機構（以下「機構」という。）に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項に規定する個人番号（以下「個人番号」という。）又は国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）第十四条に規定する基礎年金番号（以下「基礎年金番号」という。） 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード（年金の種別及びその区分を表す記号番号をいう。以下同じ。） 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が厚生年金保険法第四十四条第四項第一号から第三号までのいずれかに該当するに至った年月日及びその事由 （加給年金額支給停止事由の該当の届出） 第二条 受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第二号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が支給を受けることができることとなった経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は退職を支給事由とする給付（以下「老齢又は退職を支給事由とする給付」という。）の名称、老齢又は退職を支給事由とする給付に係る制度の名称及びその管掌機関、その支給を受けることができることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号 ２ 受給権者は、施行日の属する月以降の月分の老齢厚生年金又は障害厚生年金について、経過措置政令附則第五条第一項第三号に該当するに至ったとき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）は、速やかに、次に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金又は障害厚生年金の年金証書の年金コード 四 配偶者の氏名及び生年月日 五 配偶者が支給を受けることを選択した年金たる給付の名称、当該給付に係る制度の名称及びその管掌機関並びにその支給を受けることとなった年月日並びにその年金証書の年金コード又は記号番号並びに配偶者の個人番号又は基礎年金番号 （平成八年改正法第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法による加給年金額対象者の届出） 第三条 前二条の規定は、厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）第二条の規定による改正前の国家公務員等共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第五条第二項において読み替えて準用する同条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（」とあるのは「厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成九年経過措置政令」という。）第二十六条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条」とあるのは「平成九年経過措置政令第二十六条第一項の規定により読み替えられた経過措置政令第五条」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （旧厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出） 第四条 第一条及び第二条の規定は、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次項において「昭和六十年改正法」という。）第三条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢年金又は障害年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第一項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号。次条第一項第五号において「昭和六十一年経過措置政令」という。）第九十三条第一項の規定により読み替えられた国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第三条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧厚生年金保険法」という。）第四十六条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧厚生年金保険法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧厚生年金保険法による老齢年金若しくは経過措置政令第十五条の規定による改正前の昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた旧厚生年金保険法第四十六条第四項に規定する老齢厚生年金又は昭和六十一年経過措置政令第九十三条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第七十八条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第二条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の二の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が、障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 ２ 第一条及び第二条の規定は、昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）による老齢年金又は障害年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第七条第二項において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「経過措置政令第十五条の規定による改正後の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。次条第一項第五号において「昭和六十年改正法」という。）附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた昭和六十年改正法第五条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「旧船員保険法」という。）第三十八条第四項及び第五項の規定（これらの規定を旧船員保険法第四十四条ノ三第四項において読み替えて準用する場合を含む。）」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「旧船員保険法による老齢年金又は国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号）第百十六条第一項の規定により読み替えられた昭和六十年改正法附則第八十七条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第五十三号）第四条の規定による改正前の船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第四条の二各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （廃止前農林共済法による加給年金額対象者の届出） 第五条 第一条及び第二条の規定は、廃止前農林共済法（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号）附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法をいう。）による退職共済年金又は障害共済年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第十二条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法第五十四条第三項において」とあるのは「経過措置政令第二十二条の規定による改正後の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令（平成十四年政令第四十四号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十四年経過措置政令」という。）第十四条第一項の規定により読み替えられた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成十三年統合法」という。）附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十三年統合法附則第二条第一項第一号に規定する廃止前農林共済法（次条第一項第五号において「廃止前農林共済法」という。）第三十八条の二第二項（平成十四年経過措置政令第十四条第九項において読み替えて」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）」と、第二条第一項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が施行日の前日において厚生年金保険法附則第七条の四第一項（同法附則第十一条の五及び第十三条の六第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定によりその全額につき支給を停止されている場合であって、施行日以後に同法附則第七条の四第一項の規定による支給停止が解除されたときを除く。）」とあるのは「とき」と、同項第五号中「経過措置政令第五条の規定による改正前の厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第三条の七各号に掲げる老齢又は」とあるのは「廃止前農林共済法による退職共済年金（その年金額の算定の基礎となる旧農林共済組合員期間（平成十三年統合法附則第二条第一項第七号に規定する旧農林共済組合員期間をいい、平成十三年統合法附則第四条の規定により厚生年金保険の被保険者の資格を取得した者の当該旧農林共済組合員期間に引き続く厚生年金保険の被保険者期間であって、その者が当該被保険者の資格を喪失するまでの間のものを含む。）が二十年以上であるものに限る。）又は経過措置政令第二十二条の規定による改正前の平成十四年経過措置政令第十四条第六項の規定により読み替えられた平成十三年統合法附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号）第五条各号に掲げる老齢若しくは」と、同条第二項中「とき（当該受給権者の配偶者に対する老齢厚生年金が障害厚生年金又は国民年金法による障害基礎年金（受給権者が同時に当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の受給権を有するものに限る。）の支給を受けることにより支給を停止されるに至ったときを除く。）」とあるのは「とき」と読み替えるものとする。 （平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による加給年金額対象者の届出） 第六条 第一条及び第二条の規定は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）第一条の規定による改正前の厚生年金保険法による老齢厚生年金又は障害厚生年金について準用する。 この場合において、これらの規定中「附則第五条第一項」とあるのは「附則第二十条において読み替えて準用する経過措置政令附則第五条第一項」と、第一条中「厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第四十六条第六項（同法」とあるのは「経過措置政令第三十四条の規定による改正後の被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十三号。次条第一項第五号において「平成二十七年厚生年金経過措置政令」という。）第二十一条第一項の規定により読み替えられた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号。以下この条及び次条第一項第五号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号。以下この条において「平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」という。）第四十六条第六項（平成二十四年一元化法改正前厚生年金保険法」と、「、同法」とあるのは「、厚生年金保険法」と、第二条第一項第五号中「第五条の規定による」とあるのは「第三十四条の規定による改正前の平成二十七年厚生年金経過措置政令第二十一条第一項の規定により読み替えられた平成二十四年一元化法附則第十二条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係政令等の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百四十二号）第一条の規定による」と読み替えるものとする。 （継続被保険者に係る届出） 第七条 受給権者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間に基づく経過措置政令第五十五条第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金の受給権者（同項に規定する継続被保険者（以下単に「継続被保険者」という。）に限る。）又は年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律附則第一条第八号に掲げる規定の施行の日前において支給事由の生じた厚生年金保険法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（継続被保険者であって、同法附則第十三条の五第一項に規定する繰上げ調整額が加算された老齢厚生年金（同法附則第八条の二第三項に規定する者であることにより当該繰上げ調整額が加算されているものを除く。）の受給権者であるに限る。）は、施行日以後速やかに、次に掲げる事項を記載した届書に、経過措置政令第五十五条第一項第一号に規定する者に該当することを証する書類を添えて、これを機構に提出しなければならない。 一 受給権者の氏名、生年月日及び住所 二 受給権者の個人番号又は基礎年金番号 三 老齢厚生年金の年金証書の年金コード 四 継続被保険者に該当する旨（厚生年金保険の被保険者の資格の取得事由を含む。）

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令和六年政令第八号

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令　抄 第二章 経過措置 （退職被保険者等に関する読替え） 第十一条 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた同条第一項に規定する第四条改正前国保法（以下「第四条改正前国保法」という。）の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる第四条改正前国保法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 附則第九条第一項 附則第六条 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の附則第六条 附則第七条第一項第二号 改正法第四条の規定による改正前の附則第七条第一項第二号 附則第九条第二項 附則第十条第一項 改正法第四条の規定による改正前の附則第十条第一項 ２ 改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第三条の規定による改正前の国民健康保険法施行令（以下「旧国保令」という。）附則第一条の二及び第四条第一項並びに第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令（以下「旧国保算定政令」という。）附則第四条第一項、第八条、第十条、第十一条及び第十四条第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる旧国保令及び旧国保算定政令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 旧国保令附則第一条の二 第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、法 第十九条第三項中「及び健康保険法」とあるのは「、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法 日雇拠出金」とあるのは「、法 日雇拠出金」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法 第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、法 第二十条第五項中「及び健康保険法」とあるのは「、改正法第四条の規定による改正前の法 「第七十六条第二項 「法第七十六条第二項 附則第九条第二項の規定により読み替えられた法 改正法第四条の規定による改正前の法附則第九条第二項の規定により読み替えられた改正法第四条の規定による改正前の法 旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項の項 法 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法 旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項中欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項中欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項中欄 第七十二条の三第一項 法第七十二条の三第一項 旧国保令附則第四条第一項の表第二十九条の七第二項第一号ロ（４）の項下欄、第二十九条の七第三項第一号ロ（２）の項下欄及び第二十九条の七第四項第一号ロ（２）の項下欄 附則 改正法第四条の規定による改正前の法附則 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項中欄、第十条第二項第二号イの項中欄及び第二十条第二号の項中欄 第七十条第一項 法第七十条第一項 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項の項下欄 附則 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第二条第一項第一号イの項、第二条第一項第二号の項、第九条第二項第二号イの項及び第九条第二項第二号ワの項 法 改正法第四条の規定による改正前の法 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項中欄、第四条の三第一項第一号の項中欄及び第四条の三第一項第二号及び第二項の項中欄 第七十二条の三第一項 法第七十二条の三第一項 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の三第一項の項、第四条の三第一項第一号の項、第四条の三第一項第二号及び第二項の項、第四条の四第一項の項、第四条の四第一項第一号の項、第四条の四第一項第二号及び第二項の項、第四条の五第一項の項、第四条の五第一項第一号の項、第四条の五第一項第二号及び第二項の項、第十条第二項第二号イの項及び第二十条第二号の項 附則 改正法第四条の規定による改正前の法附則 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の四第一項の項中欄、第四条の四第一項第一号の項中欄及び第四条の四第一項第二号及び第二項の項中欄 第七十二条の三の二第一項 法第七十二条の三の二第一項 旧国保算定政令附則第四条第一項の表第四条の五第一項の項中欄、第四条の五第一項第一号の項中欄及び第四条の五第一項第二号及び第二項の項中欄 第七十二条の三の三第一項 法第七十二条の三の三第一項 旧国保算定政令附則第八条の表第二条第一項の項 国民健康保険法 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 旧国保算定政令附則第八条の表第二条第二項の項及び第二条第四項の項 国民健康保険法 改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法 旧国保算定政令附則第十条の表第百四十二条の項 国民健康保険法 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 旧国保算定政令附則第十条の表第百四十六条第三項の項及び第百四十八条の項 法 改正法第四条の規定による改正前の法 旧国保算定政令附則第十条の表第百五十四条の項、第百六十八条第一項第一号の項、第百六十八条第一項第二号の項、第百六十八条第二項の項、第百七十条第一項第一号の項及び第百七十条第一項第二号の項 法附則 改正法第四条の規定による改正前の法附則 旧国保算定政令附則第十一条の表第二十八条の項 国民健康保険法 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 旧国保算定政令附則第十一条の表第三十条第二項の項 国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和六年政令第八号。以下「改正令」という。）第四条の規定による改正前の国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令 算定政令附則 改正令第四条の規定による改正前の算定政令附則 旧国保算定政令附則第十一条の表第三十一条第一項の項、第三十一条第二項の項、第三十四条第一項の項、第三十四条第二項の項、第三十五条第二項の項、第三十六条第二項の項及び第三十七条第二項の項 算定政令 改正令第四条の規定による改正前の算定政令 旧国保算定政令附則第十一条の表第三十七条第一項の項 国民健康保険法 改正法第四条の規定による改正前の国民健康保険法 算定政令 改正令第四条の規定による改正前の算定政令 旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項中欄 附則第九条第一項 法附則第九条第一項 旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項の項下欄 附則第二十二条 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号。以下「改正法」という。）第四条の規定による改正前の法附則第二十二条 旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項中欄 附則第七条第一項第二号 法附則第七条第一項第二号 旧国保算定政令附則第十四条第二項の表附則第四条第一項の規定により読み替えられた第二条第一項第二号の項下欄 附則第二十二条 改正法第四条の規定による改正前の法附則第二十二条 ３ 改正法附則第五条第四項の規定によりなおその効力を有するものとされた法律の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる法律の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 改正法第一条の規定による改正前の健康保険法（大正十一年法律第七十号）附則第四条の三 及び国民健康保険法 及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 改正法第二条の規定による改正前の船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）附則第七条 及び国民健康保険法 及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）附則第十三条第二項 及び国民健康保険法 及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 改正法附則第十九条の規定による改正前の私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）附則第二十五項 第百二十六条の五第二項の項下欄及び附則第十二条第六項の項下欄 第百二十六条の五第二項の項下欄 とあるのは、「並びに国民健康保険法 とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 とする と、同表附則第十二条第六項の項下欄中「に係る掛金を含み」とあるのは「並びに全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則第十条第一項に規定する拠出金に係る掛金を含み」とする 改正法附則第二十条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）附則第十一条の三 「国民健康保険法 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 改正法附則第二十一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）附則第四十条の三の二 ）、国民健康保険法 ）、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法 改正法附則第二十二条の規定による改正前の日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）附則第十三条の二第一項 「国民健康保険法（ 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法（ 国民健康保険法附則 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律第四条の規定による改正前の国民健康保険法附則 ４ 改正法附則第五条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた第四条改正前国保法附則第十条第一項の規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が令和六年度における拠出金（同項に規定する拠出金をいう。）を徴収する間、第一条の規定による改正前の健康保険法施行令附則第三条の規定は、なおその効力を有する。 この場合において、同条中「及び国民健康保険法」とあるのは、「及び全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和五年法律第三十一号）第四条の規定による改正前の国民健康保険法」とする。 ５ 改正法附則第五条第五項に規定する権利及び義務は、高齢者の医療の確保に関する法律第百三十九条第一項第一号の業務に係る特別の会計において、厚生労働省令で定めるところにより区分された経理に帰属するものとする。 （令和六年度における後期高齢者医療の保険料の算定に関する経過措置） 第十二条 令和五年の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第一項第二号に規定する基礎控除後の総所得金額等が五十八万円を超えない被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律第五十条に規定する被保険者をいう。）に係る令和六年度における所得割率（同号に規定する所得割率をいう。）の算定については、改正法第六条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第二項、第百四条第一項及び第三項、第百十六条第二項、第百二十四条の二並びに第百二十四条の三並びに第五条の規定による改正後の高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十八条第三項第一号イ及び第六条の規定による改正後の前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令第十一条の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。 ２ 前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合における改正法第六条の規定による改正前の高齢者の医療の確保に関する法律第百条第三項に規定する後期高齢者負担率は、百分の十二・二四とする。

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平成十五年政令第五百四十六号

法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律施行令 （定義） 第一条 この政令において「法科大学院」、「検察官等」、「法科大学院設置者」、「教授等」、「私立大学」、「私立大学派遣検察官等」又は「公立大学」とは、それぞれ法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（以下「法」という。）第二条第一項若しくは第二項、第三条第一項、第十四条第一項又は第十五条第一項に規定する法科大学院、検察官等、法科大学院設置者、教授等、私立大学、私立大学派遣検察官等又は公立大学をいう。 （法科大学院において裁判官が行う教授等の業務に係る国庫納付金の金額及び納付の手続） 第二条 法第六条第二項に規定する政令で定める金額は、各年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）ごとに、五万円（当該裁判官が判事補である場合にあっては、三万円。以下この項において「基準額」という。）に、法第四条第一項の規定により当該裁判官が当該法科大学院において教授等の業務を行った日数を乗じて得た金額とする。 ただし、同項の取決めにおいて当該法科大学院における教授等の業務が一日未満の単位で定められている場合にあっては、基準額に、当該年度において当該裁判官が当該法科大学院において教授等の業務を行った時間数を八時間を一日として日に換算して得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）を乗じて得た金額とする。 ２ 法第六条第二項の規定による納付金は、会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第四条の二に規定する歳入徴収官の発する納入告知書によって、当該裁判官が当該法科大学院において教授等の業務を行った年度の翌年度の六月十五日までに国庫に納付しなければならない。 （法科大学院に派遣された検察官等に関する国家公務員共済組合法の特例に係る負担金の金額） 第三条 法第八条第二項の規定により読み替えられた国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号。以下この項において「読替え後の国共済法」という。）第九十九条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 法科大学院設置者 当該検察官等に係る読替え後の国共済法第九十九条第二項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額に、法科大学院設置者が当該検察官等に支給した報酬（読替え後の国共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る国家公務員共済組合法（以下「国共済法」という。）第四十条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該検察官等に支給した期末手当等（読替え後の国共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額（国共済法第四十条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）に規定する標準報酬の月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該検察官等に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める金額を控除した金額 ２ 前項の規定は、法第十四条第四項の規定により読み替えられた国共済法第九十九条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額について準用する。 この場合において、前項第一号中「第九十九条第二項」とあるのは「第九十九条第二項第三号」と、「第四十条第一項（同条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第四十条第一項」と読み替えるものとする。 （法科大学院に派遣された検察官等に関する厚生年金保険法による保険料の額） 第三条の二 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号）第四条の二第二項第三号の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法科大学院設置者 当該検察官等である第二号厚生年金被保険者（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者をいう。次号において同じ。）に係る同法第八十二条第四項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、法科大学院設置者が当該検察官等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該検察官等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該検察官等である第二号厚生年金被保険者に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める額を控除した額 （法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第四条 法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学に派遣された検察官等のうち法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号。以下「地共済法」という。）第二条第一項及び第百十六条第一項並びに地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号。以下「地共済令」という。）第六十八条第二項の規定の適用については、地共済法第二条第一項第五号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第六号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第百十六条第一項中「第八十二条第一項」とあるのは「第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、地共済令第六十八条第二項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「地方公共団体及び国」とする。 ２ 法第十五条第一項の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により地方公共団体及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 地方公共団体 当該検察官等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に地方公共団体及び国が負担すべき金額の合計額に、当該地方公共団体が当該検察官等に支給した報酬（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該地方公共団体が当該検察官等に支給した期末手当等（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額（地共済法第五十四条の二に規定する標準報酬の月額をいう。以下同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該検察官等に係る当該地方公共団体及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ３ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第六号イの規定により地方公共団体及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 地方公共団体 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者をいう。以下同じ。）に係る同法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に地方公共団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該地方公共団体が当該検察官等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該地方公共団体が当該検察官等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る当該地方公共団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （法科大学院に派遣された検察官等に関する私立学校教職員共済法等の特例に係る掛金の額等） 第五条 法第十六条第三項の規定により読み替えられた私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号。以下この条において「読替え後の私学共済法」という。）第二十八条第一項の規定により学校法人等（私立学校教職員共済法（以下「私学共済法」という。）第十四条第一項に規定する学校法人等をいう。以下この条及び第九条第三項において同じ。）及び国が負担すべき私立大学派遣検察官等の標準報酬月額（私学共済法第二十二条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 学校法人等 当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額に係る掛金の半額に、当該学校法人等が当該私立大学派遣検察官等に支給した報酬（読替え後の私学共済法第二十一条第一項に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る私学共済法第二十二条第五項、第八項若しくは第十項又は同条第十六項の規定の例により算定した額を当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該私立大学派遣検察官等の標準報酬月額に係る掛金の半額から前号に定める額を控除した額 ２ 読替え後の私学共済法第二十八条第一項の規定により学校法人等及び国が負担すべき私立大学派遣検察官等の標準賞与額（私学共済法第二十三条第一項に規定する標準賞与額をいう。以下この条において同じ。）に係る掛金の額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 学校法人等 当該私立大学派遣検察官等の標準賞与額に係る掛金の半額に、その月に当該学校法人等が当該私立大学派遣検察官等に支給した賞与（私学共済法第二十一条第二項に規定する賞与をいう。以下この号において同じ。）の額をその月に当該私立大学派遣検察官等が受けた賞与の額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該私立大学派遣検察官等の標準賞与額に係る掛金の半額から前号に定める額を控除した額 ３ 読替え後の私学共済法第二十九条第一項の規定により学校法人等及び国がそれぞれ納付すべき掛金は、前二項の規定により学校法人等及び国がそれぞれ負担すべき掛金並びにこれに応ずる当該私立大学派遣検察官等が負担すべき掛金とする。 ４ 私立大学派遣検察官等に係る掛金の標準報酬月額及び標準賞与額に対する割合に関する私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号）第二十九条の規定の適用については、同条中「千分の三十から千分の百四十五までの」とあるのは、「第十三条第三項に規定する」とする。 （職員引継一般地方独立行政法人である公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第六条 法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継一般地方独立行政法人（地共済法第百四十一条の二に規定する職員引継一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）である公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。）が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第二条第一項及び第百四十一条の二並びに地共済令第六十八条第二項の規定の適用については、法第十五条第一項の規定にかかわらず、地共済法第二条第一項第五号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第六号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第百四十一条の二中「第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」」とあるのは「第百十三条第六項中「特定地方独立行政法人の職員」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の職員」と、「第六項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人の負担金及び国」と、第百十五条第二項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国の機関」と、「第八十二条第一項」とあるのは「第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」と、第百三十八条中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人」と、第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継一般地方独立行政法人及び国」」と、地共済令第六十八条第二項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「職員引継一般地方独立行政法人及び国」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十一条の二の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 職員引継一般地方独立行政法人 当該検察官等に係る読替え後の地共済法第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定によりその月に職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額に、当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち報酬（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）に相当するものの額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち期末手当等（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）に相当するものの額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等に相当するものの額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該検察官等に係る当該職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ３ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第六号ロの規定により職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 職員引継一般地方独立行政法人 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した報酬（同法第三条第一項第三号に規定する報酬をいう。次条第三項第一号、第七条第三項第一号及び第十条第四項第一号において同じ。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該職員引継一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した賞与（同法第三条第一項第四号に規定する賞与をいう。以下同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額（同法第二十条第一項に規定する標準報酬月額をいう。以下同じ。）の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る当該職員引継一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （職員引継等合併一般地方独立行政法人である公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第六条の二 法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継等合併一般地方独立行政法人（地共済法第百四十一条の四に規定する職員引継等合併一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。）である公立大学法人が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第二条第一項及び第百四十一条の四並びに地共済令第六十八条第二項の規定の適用については、法第十五条第一項の規定にかかわらず、地共済法第二条第一項第五号中「とし、その他の職員については、これらの給料及び手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、同項第六号中「とし、その他の職員については、これらの手当に準ずるものとして政令で定めるもの」とあるのは「及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして公立学校共済組合の運営規則で定めるもの」と、地共済法第百四十一条の四中「第六章、第百三十八条及び第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人」」とあるのは「第百十三条第六項中「特定地方独立行政法人の職員」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人の職員」と、「第六項に規定する職員団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人の負担金及び国」と、第百十五条第二項中「相当する手当」とあるのは「相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当」と、第百十六条第一項中「地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国の機関」と、「第八十二条第一項」とあるのは「第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項」と、「地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」と、第百三十八条中「特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人」と、第百四十四条の三十一（見出しを含む。）中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」」と、地共済令第六十八条第二項中「国の職員」とあるのは「法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十一条第一項の規定により派遣された者」と、「地方公共団体」とあるのは「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」と、「「国」とあるのは「「職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十一条の四の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定により職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 職員引継等合併一般地方独立行政法人 当該検察官等に係る読替え後の地共済法第百十三条第六項の規定により読み替えられた同条第二項の規定によりその月に職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額に、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち報酬（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）に相当するものの額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該職員引継等合併一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した給与のうち期末手当等（前項の規定により読み替えられた地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）に相当するものの額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等に相当するものの額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該検察官等に係る当該職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ３ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第六号ハの規定により職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 職員引継等合併一般地方独立行政法人 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該職員引継等合併一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該職員引継等合併一般地方独立行政法人が当該検察官等に支給した賞与の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る当該職員引継等合併一般地方独立行政法人及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （職員引継一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人以外の公立大学法人が設置する公立大学の法科大学院に派遣された検察官等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第七条 法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く公立大学（職員引継一般地方独立行政法人及び職員引継等合併一般地方独立行政法人以外の公立大学法人が設置するものに限る。）に派遣された検察官等のうち法第十三条第二項ただし書の規定による給与の支給を受ける者に関する地共済法第百四十四条の三第二項、第百四十四条の十二及び第百四十四条の三十一の規定の適用については、法第十五条第一項の規定にかかわらず、地共済法第百四十四条の三第二項の表第二条第一項第五号の項中「相当するもの」とあるのは「相当するもの並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）又は検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号）の規定に基づく給与のうちこれらに相当するものとして地方職員共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「相当するもの」とあるのは「相当するもの及び法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律第十三条第二項ただし書の規定により支給される給与であつて、一般職の職員の給与に関する法律又は検察官の俸給等に関する法律の規定に基づく給与（報酬に該当しない給与に限る。）のうちこれらに相当するものとして地方職員共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項の下欄中「団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）」とあるのは「団体（第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この条において同じ。）の負担金及び国」と、同表中「 第百十三条第二項第三号及び第四号 地方公共団体 団体 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号及び第四号 地方公共団体 団体及び国 第百十五条第二項 相当する手当 相当する手当及び国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当又はこれに相当する手当 」と、地共済法第百四十四条の十二第一項中「団体は、その使用する団体組合員」とあるのは「団体及び国は、団体組合員」と、同条第二項から第五項までの規定中「団体は」とあるのは「団体及び国は」と、地共済法第百四十四条の三十一の見出し中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「国」と、同条中「地方公共団体又は特定地方独立行政法人」とあるのは「国」と、「組合員」とあるのは「団体組合員」と、「組合に」とあるのは「地方職員共済組合に」と、「組合の」とあるのは「地方職員共済組合の」とする。 ２ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により団体（地共済法第百四十四条の三第一項に規定する団体をいう。以下この項において同じ。）及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 団体 当該検察官等に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項（第一号及び第二号を除く。）の規定によりその月に団体及び国が負担すべき金額の合計額に、当該団体が当該検察官等に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該団体が当該検察官等に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該検察官等の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該検察官等に係る当該団体及び国が負担すべき金額の合計額から前号に定める金額を控除した金額 ３ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第六号ニの規定により団体及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 団体 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該団体が当該検察官等に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該団体が当該検察官等に支給した賞与の額との合計額を当該検察官等の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該検察官等が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該検察官等である第三号厚生年金被保険者に係る当該団体及び国が負担すべき保険料の額の合計額から前号に定める額を控除した額 （二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された検察官等に関する国家公務員共済組合法等の特例） 第八条 国共済法第三十九条第二項の規定及び国共済法の短期給付に関する規定（国共済法第六十八条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十一条第一項の規定により二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された検察官等（以下この条及び次条において「複数校派遣検察官等」という。）のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学等（私立大学又は公立大学をいう。以下この項及び第十一条第一項において同じ。）に置かれたものである者（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（次条第二項及び第三項並びに第十一条第一項において「私学共済制度の加入者」という。）となった者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者に限る。以下この条において「私立大学等複数校派遣検察官等」という。）には、適用しない。 この場合において、国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員（国共済法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。以下この項において同じ。）が私立大学等複数校派遣検察官等となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（国共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等複数校派遣検察官等が国共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける職員となったときは、国共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に職員となったものとみなす。 ２ 複数校派遣検察官等に関する国共済法の規定（私立大学等複数校派遣検察官等に関しては、国共済法の長期給付に関する規定に限る。）の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。 ３ 私立大学等複数校派遣検察官等は、国共済法第九十八条第一項各号に掲げる福祉事業を利用することができない。 ４ 法第八条第二項の規定並びに第三条第一項及び第三条の二の規定は、複数校派遣検察官等（私立大学等複数校派遣検察官等を除く。）について準用する。 ５ 法第十四条第四項の規定並びに第三条第二項において準用する同条第一項の規定及び第三条の二の規定は、私立大学等複数校派遣検察官等について準用する。 ６ 複数校派遣検察官等に関する子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）を除く。）を子ども・子育て支援法第六十九条第一項第四号に規定する団体とみなす。 （二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された検察官等に関する私立学校教職員共済法等の特例） 第九条 私学共済法の退職等年金給付に関する規定は、複数校派遣検察官等には、適用しない。 ２ 法第十六条第三項の規定は、複数校派遣検察官等のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学に置かれたものである者（私学共済制度の加入者となった者に限る。）について準用する。 ３ 第五条第一項及び第二項の規定は前項において読み替えて準用する法第十六条第三項の規定により読み替えられた私学共済法（以下この項において「読替え後の私学共済法」という。）第二十八条第一項の規定により学校法人等及び国が負担すべき掛金の額について、第五条第三項の規定は読替え後の私学共済法第二十九条第一項の規定により学校法人等及び国が納付すべき掛金について、第五条第四項の規定は複数校派遣検察官等のうち当該派遣に係る法科大学院のいずれかが私立大学に置かれたものである者（私学共済制度の加入者となった者に限る。）に係る私立学校教職員共済法施行令第二十九条の規定による掛金の割合について、それぞれ準用する。 （職務とともに教授等の業務を行う警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第十条 法第四条第三項の規定により派遣された警察庁の所属職員及び警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五十六条第一項に規定する地方警務官である者（以下「警察庁所属職員等」という。）に関する地共済法の規定の適用については、当該法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。 ２ 法第四条第三項の規定により派遣された警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項各号 地方公共団体 法科大学院設置者及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 法科大学院設置者及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 法科大学院設置者及び国 」とする。 ３ 前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法（以下この項において「読替え後の地共済法」という。）第百十三条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。 一 法科大学院設置者 当該国の職員（地共済法第百四十二条第一項に規定する国の職員をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）に係る読替え後の地共済法第百十三条第二項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額に、当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した報酬（読替え後の地共済法第二条第一項第五号に規定する報酬をいう。）の額を基礎として報酬月額の算定に係る地共済法第四十三条第五項、第八項、第十項、第十二項若しくは第十四項又は同条第十六項の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した期末手当等（読替え後の地共済法第二条第一項第六号に規定する期末手当等をいう。以下この号において同じ。）の額との合計額を当該国の職員の標準報酬の月額の基礎となった報酬月額とその月に当該国の職員が受けた期末手当等の額との合計額で除して得た数を乗じて得た金額 二 国 当該国の職員に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき金額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める金額を控除した金額 ４ 厚生年金保険法施行令第四条の二第四項第五号の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額は、各月ごとに、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一 法科大学院設置者 当該国の職員である第三号厚生年金被保険者に係る厚生年金保険法第八十二条第五項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定によりその月に全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額に、当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した報酬の額を基礎として報酬月額の算定に係る同法第二十一条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十三条の二第一項若しくは第二十三条の三第一項又は第二十四条の規定の例により算定した額とその月に当該法科大学院設置者が当該国の職員に支給した賞与の額との合計額を当該国の職員の標準報酬月額の基礎となった報酬月額とその月に当該国の職員が受けた賞与の額との合計額で除して得た数を乗じて得た額 二 国 当該国の職員である第三号厚生年金被保険者に係る全ての法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額の合計額から全ての法科大学院設置者に係る前号に定める額を控除した額 （専ら教授等の業務を行う警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第十一条 地共済法第四十二条第二項の規定及び地共済法の短期給付に関する規定（地共済法第七十条の三の規定を除く。以下この項において同じ。）は、法第十一条第一項の規定により法科大学院を置く私立大学等に派遣された警察庁所属職員等（当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学に係る私学共済制度の加入者又は当該派遣に係る法科大学院の置かれた私立大学等に係る健康保険組合の組合員である被保険者となった者（地共済法第百四十四条の三第一項に規定する団体職員となった者を除く。）に限る。以下この条及び次条第一項において「私立大学等派遣警察庁所属職員等」という。）には、適用しない。 この場合において、地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員が私立大学等派遣警察庁所属職員等となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日の前日に退職（地共済法第二条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなし、私立大学等派遣警察庁所属職員等が地共済法の短期給付に関する規定の適用を受ける国の職員となったときは、地共済法の短期給付に関する規定の適用については、そのなった日に地共済法第二条第一項第一号に規定する職員となったものとみなす。 ２ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の退職等年金給付に関する規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。 ３ 私立大学等派遣警察庁所属職員等は、地共済法第五章に規定する福祉事業を利用することができない。 ４ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する地共済法の規定の適用については、地共済法第百四十二条第二項の表第二条第一項第五号の項中「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与として政令で定めるもの」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第二条第一項第六号の項中「準ずるもの」とあるのは「準ずるものとして政令で定めるもの」と、「とし、その他の職員については、これらに準ずる給与」とあるのは「並びにこれらに相当するものとして警察共済組合の運営規則で定めるもの」と、同表第百十三条第二項各号列記以外の部分の項中「地方公共団体」とあるのは「次の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる割合により、組合員の掛金及び地方公共団体」と、「国の」とあるのは「第三号に掲げるものは、同号に掲げる割合により、組合員の掛金並びに法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第三条第一項に規定する法科大学院設置者（以下「法科大学院設置者」という。）及び国の」と、同表中「 第百十三条第二項各号、第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」とあるのは「 第百十三条第二項第三号 地方公共団体 法科大学院設置者及び国 第百十三条第三項から第五項まで 地方公共団体 国 」と、「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関 国の機関 規定により地方公共団体 規定により国 職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 職員団体 」とあるのは「 第百十六条第一項 地方公共団体の機関、特定地方独立行政法人又は職員団体 法科大学院設置者及び国の機関 第八十二条第一項 第八十二条第五項の規定により読み替えられた同条第一項 地方公共団体、特定地方独立行政法人又は職員団体（第三項において「地方公共団体等」という。） 法科大学院設置者及び国 」とする。 ５ 前条第三項の規定は、前項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法第百十三条第二項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき金額について準用する。 この場合において、前条第三項第一号中「第百十三条第二項」とあるのは、「第百十三条第二項（第三号に係る部分に限る。）」と読み替えるものとする。 ６ 前条第四項の規定は、第四項の規定により読み替えられた地共済法第百四十二条第二項の規定により読み替えられた地共済法第百十六条第一項の規定により法科大学院設置者及び国が負担すべき保険料の額について準用する。 ７ 私立大学等派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び公立大学法人を除く。）を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。 （二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された警察庁所属職員等に関する地方公務員等共済組合法等の特例） 第十二条 法第十一条第一項の規定により二以上の法科大学院において教授等の業務を行うものとして派遣された警察庁所属職員等（私立大学等派遣警察庁所属職員等である者を除く。以下この条において「複数校派遣警察庁所属職員等」という。）に関する地共済法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院における教授等の業務を公務とみなす。 ２ 第十条第二項から第四項までの規定は、複数校派遣警察庁所属職員等について準用する。 ３ 複数校派遣警察庁所属職員等に関する子ども・子育て支援法の規定の適用については、当該派遣に係る法科大学院設置者（地方公共団体及び公立大学法人を除く。）を同法第六十九条第一項第三号に規定する団体とみなす。

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MinisterialOrdinance

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平成十五年法務省令第四十三号

司法書士法第三条第二項第一号の法人を定める省令 司法書士法第三条第二項第一号の法務省令で定める法人は、同法第六十二条第一項に規定する日本司法書士会連合会とする。

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Rule

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平成十五年人事院規則二四―〇

人事院規則二四―〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） （趣旨） 第一条 この規則は、法科大学院派遣法に規定する検察官等の法科大学院への派遣に関し必要な事項を定めるものとする。 （定義） 第二条 この規則において、「法科大学院」、「検察官等」、「任命権者」、「法科大学院設置者」又は「教授等」とは、それぞれ法科大学院派遣法第二条各項又は第三条第一項に規定する法科大学院、検察官等、任命権者、法科大学院設置者又は教授等をいう。 ２ この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 第四条派遣検察官等 法科大学院派遣法第四条第三項の規定により派遣された検察官等をいう。 二 第十一条派遣検察官等 法科大学院派遣法第十一条第一項の規定により派遣された検察官等をいう。 三 派遣先法科大学院 第四条派遣検察官等又は第十一条派遣検察官等が教授等の業務を行う法科大学院をいう。 （派遣除外職員） 第三条 法科大学院派遣法第二条第二項の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。 一 条件付採用期間中の職員 二 法第八十一条の五第一項から第四項までの規定により異動期間（これらの規定により延長された期間を含む。）を延長された管理監督職を占める職員 三 勤務延長職員 四 休職者 五 停職者 六 派遣法第三条に規定する派遣職員 七 官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員 八 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）第四十八条の三第七項又は第八十九条の三第七項に規定する派遣職員 九 令和七年国際博覧会特措法第二十五条第七項に規定する派遣職員 十 令和九年国際園芸博覧会特措法第十五条第七項に規定する派遣職員 十一 判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第二条第四項の規定により弁護士となってその職務を行う職員 十二 規則八―一二（職員の任免）第四十二条第二項の規定により任期を定めて採用された職員その他任期を限られた職員 （任命権者） 第四条 法科大学院派遣法第二条第三項の任命権者には、併任に係る官職の任命権者は含まれないものとする。 （派遣の要請） 第五条 法科大学院派遣法第三条第一項の規定に基づき検察官等の派遣を要請しようとする法科大学院設置者は、当該派遣を必要とする事由及び次に掲げる当該派遣に関して希望する条件を記載した書類を任命権者に提出するものとする。 一 派遣に係る検察官等に必要な専門的な知識経験等 二 派遣に係る検察官等の当該法科大学院における教授等の地位及び業務内容 三 派遣の形態 四 派遣の期間 五 派遣に係る検察官等の当該法科大学院における勤務時間、教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受けるすべてのものをいう。第十七条第二項において同じ。）その他の勤務条件 六 前各号に掲げるもののほか、当該法科大学院設置者が必要と認める条件 （職務とともに教授等の業務を行うための派遣に係る取決め） 第六条 法科大学院派遣法第四条第五項の人事院規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法科大学院派遣法第四条第三項の規定により派遣される検察官等（以下この条において「派遣予定検察官等」という。）の派遣先法科大学院となる法科大学院（以下この条において「派遣先予定法科大学院」という。）における服務に関する事項 二 派遣予定検察官等の派遣先予定法科大学院における福利厚生に関する事項 三 派遣予定検察官等の派遣先予定法科大学院における教授等の業務の従事の状況の連絡に関する事項 四 派遣予定検察官等に係る派遣の期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項 五 派遣予定検察官等に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項 （第四条派遣検察官等の派遣の終了） 第七条 法科大学院派遣法第五条第三項の人事院規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。 一 第四条派遣検察官等がその派遣先法科大学院における教授等の地位を失った場合 二 第四条派遣検察官等が法第七十八条第一号から第三号までのいずれかに該当することとなった場合 三 第四条派遣検察官等が法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合 四 第四条派遣検察官等が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当することとなった場合 五 第四条派遣検察官等の派遣が当該派遣に係る取決めに反することとなった場合 （第四条派遣職員の特定給与） 第八条 第四条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条及び附則第二条第一項において「第四条派遣職員」という。）には、派遣先法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、教授等の業務の対償として受ける全てのものをいい、通勤手当、在宅勤務等手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当（第十三条第一項において「通勤手当等」という。）に相当するものを除く。同項において同じ。）のうち正規の勤務時間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。）において行われる教授等の業務（法科大学院派遣法第四条第九項に規定する任命権者が認める時間における当該業務を行うために必要な移動等を含む。）に係るもの（以下この条において「正規の勤務時間内派遣先報酬等」という。）の年額が、第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日における給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額を基礎として算定した法科大学院派遣法第七条第二項本文の規定による給与の減額分（以下この項及び次項において「給与減額分」という。）の年額（給与法第八条第六項の規定により標準号俸数（同条第七項に規定する人事院規則で定める基準において当該職員に係る標準となる号俸数をいう。第十三条第一項において同じ。）を昇給するものとして算定した額とする。以下この条において「給与減額分の年額」という。）に満たない場合であって、法科大学院において特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が困難であるとき、地理的条件等により法科大学院の所在する地域において教授等の確保が困難であるとき等において、法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学院において法科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内を支給することができる。 ２ 第四条派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、給与減額分の百分の五十以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される給与（以下この条、次条及び附則第二条において「特定給与」という。）の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる特定給与の年額が、給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 特定給与の支給及び支給割合は、第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により特定給与を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、特定給与の年額が給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、特定給与の支給割合を変更し、又は特定給与を支給しないものとする。 ５ 特定給与の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、正規の勤務時間内派遣先報酬等の額又は給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額の変動があった場合において、特定給与の年額が給与減額分の年額から正規の勤務時間内派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、特定給与の支給割合を変更し、又は特定給与を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により特定給与の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「第四条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により特定給与を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「正規の勤務時間内派遣先報酬等の額又は給与法第十九条に規定する勤務一時間当たりの給与額の変動があった日」とする。 第九条 特定給与は、一の給与期間（規則九―七（俸給等の支給）第二条に規定する給与期間をいう。以下この項において同じ。）の分を次の給与期間における俸給の支給定日に支給する。 ２ 規則九―七第十二条の規定は、特定給与の支給について準用する。 （専ら教授等の業務を行うための派遣に係る取決め） 第十条 法科大学院派遣法第十一条第三項の人事院規則で定める事項については、第六条の規定を準用する。 この場合において、同条第一号中「第四条第三項」とあるのは、「第十一条第一項」と読み替えるものとする。 （第十一条派遣検察官等の保有する官職） 第十一条 第十一条派遣検察官等は、派遣された時に占めていた官職又はその派遣の期間中に異動した官職を保有するものとする。 ただし、併任に係る官職についてはこの限りではない。 ２ 前項の規定は、当該官職を他の職員をもって補充することを妨げるものではない。 （第十一条派遣検察官等の職務への復帰） 第十二条 法科大学院派遣法第十二条第二項の人事院規則で定める場合については、第七条の規定を準用する。 この場合において、同条中「第四条派遣検察官等」とあるのは「第十一条派遣検察官等」と、同条第一号中「派遣先法科大学院」とあるのは「派遣先法科大学院（二以上の法科大学院において教授等の業務を行う第十一条派遣検察官等（第五号において「複数校派遣検察官等」という。）にあっては、いずれかの派遣先法科大学院）」と、同条第二号中「第七十八条第一号から第三号までのいずれか」とあるのは「第七十八条第二号又は第三号」と、同条第五号中「取決め」とあるのは「取決め（複数校派遣検察官等にあっては、いずれかの法科大学院設置者との間の当該派遣に係る取決め）」と読み替えるものとする。 （第十一条派遣職員の給与） 第十三条 第十一条派遣検察官等のうち検察官以外の者（以下この条から第十五条まで及び附則第三条第一項において「第十一条派遣職員」という。）には、派遣先法科大学院の法科大学院設置者から受ける教授等の業務に係る報酬等（以下この条において「派遣先報酬等」という。）の年額が、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日の前日における給与の額を基礎とし、給与法第八条第六項の規定により標準号俸数を昇給するものとして算定した給与（通勤手当等を除く。）の年額（当該年額が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められる場合にあっては、人事院の定めるところにより算定した額。以下この条において「派遣前給与の年額」という。）に満たない場合であって、法科大学院において特定の専門的な法分野に関する教育を行う教授等の確保が困難であるとき、地理的条件等により法科大学院の所在する地域において教授等の確保が困難であるとき等において、法科大学院の要請に応じて安定的かつ継続的な派遣が行われること及び法科大学院において法科大学院派遣法第三条第一項に規定する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、当該派遣の期間中、俸給、扶養手当、地域手当、広域異動手当、研究員調整手当、住居手当及び期末手当（以下この条及び附則第三条において「俸給等」という。）のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。 ２ 第十一条派遣職員がその派遣の期間中に前項に規定する場合に該当することとなった場合においても、当該該当することとなった日以後の当該派遣の期間中、俸給等のそれぞれ百分の五十以内を支給することができる。 ３ 前二項の規定により支給される俸給等の支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる俸給等の年額が、派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えてはならない。 ４ 俸給等の支給及び支給割合は、第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）から起算して一年ごとに見直すものとし、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超える場合その他特に必要があると認められる場合には、第一項及び前項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ５ 俸給等の支給及び支給割合は、前項に規定する場合のほか、派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった場合において、俸給等の年額が派遣前給与の年額から派遣先報酬等の年額を減じた額を超えるときその他特に必要があると認められるときは、第一項及び第三項の規定の例により、俸給等の支給割合を変更し、又は俸給等を支給しないものとする。 ６ 前項の規定により俸給等の支給割合を変更した場合における第四項の規定の適用については、「第十一条派遣職員に係る派遣の期間の初日（第二項の規定により俸給等を支給されることとなった場合にあっては、当該支給されることとなった日）」とあるのは、「派遣先報酬等の額又は俸給等の額の変動があった日」とする。 （第十一条派遣職員の職務復帰時における給与の取扱い） 第十四条 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上特に必要があると認められるときは、規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）第二十条の規定にかかわらず、人事院の定めるところにより、その職務に応じた職務の級に昇格させることができる。 第十五条 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その派遣の期間を百分の百以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日、同日後における最初の昇給日（規則九―八第三十四条に規定する昇給日をいう。以下この項において同じ。）又はその次の昇給日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。 ２ 第十一条派遣職員が職務に復帰した場合における号俸の調整について、前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ人事院と協議して、その者の号俸を調整することができる。 （派遣に係る人事異動通知書の交付） 第十六条 任命権者は、次に掲げる場合には、検察官等に対して、規則八―一二第五十八条の規定による人事異動通知書を交付しなければならない。 一 法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により検察官等を派遣した場合 二 第四条派遣検察官等又は第十一条派遣検察官等に係る派遣の期間を延長した場合 三 派遣の期間の満了により第四条派遣検察官等の派遣が終了した場合又は第十一条派遣検察官等が職務に復帰した場合 四 第四条派遣検察官等の派遣を終了させた場合又は第十一条派遣検察官等を職務に復帰させた場合 （報告） 第十七条 第四条派遣検察官等及び第十一条派遣検察官等は、任命権者から求められたときは、派遣先法科大学院における勤務条件及び業務の遂行の状況について報告しなければならない。 ２ 任命権者は、人事院の定めるところにより、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において法科大学院派遣法第四条第三項又は第十一条第一項の規定により派遣されている期間のある検察官等の派遣先法科大学院、派遣の期間並びに派遣先法科大学院における地位、業務内容及び教授等の業務に係る報酬等の月額等の状況並びに同項の規定による派遣から当該年度内に職務に復帰した検察官等の当該復帰後の処遇等に関する状況について、人事院に報告しなければならない。

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平成十六年法律第六十三号

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律 第一章 総則 （趣旨） 第一条 この法律は、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与することが司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上に資することにかんがみ、裁判員の参加する刑事裁判に関し、裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）及び刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の特則その他の必要な事項を定めるものとする。 （対象事件及び合議体の構成） 第二条 地方裁判所は、次に掲げる事件については、次条又は第三条の二の決定があった場合を除き、この法律の定めるところにより裁判員の参加する合議体が構成された後は、裁判所法第二十六条の規定にかかわらず、裁判員の参加する合議体でこれを取り扱う。 一 死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に当たる罪に係る事件 二 裁判所法第二十六条第二項第二号に掲げる事件であって、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に係るもの（前号に該当するものを除く。） ２ 前項の合議体の裁判官の員数は三人、裁判員の員数は六人とし、裁判官のうち一人を裁判長とする。 ただし、次項の決定があったときは、裁判官の員数は一人、裁判員の員数は四人とし、裁判官を裁判長とする。 ３ 第一項の規定により同項の合議体で取り扱うべき事件（以下「対象事件」という。）のうち、公判前整理手続による争点及び証拠の整理において公訴事実について争いがないと認められ、事件の内容その他の事情を考慮して適当と認められるものについては、裁判所は、裁判官一人及び裁判員四人から成る合議体を構成して審理及び裁判をする旨の決定をすることができる。 ４ 裁判所は、前項の決定をするには、公判前整理手続において、検察官、被告人及び弁護人に異議のないことを確認しなければならない。 ５ 第三項の決定は、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日までにしなければならない。 ６ 地方裁判所は、第三項の決定があったときは、裁判所法第二十六条第二項の規定にかかわらず、当該決定の時から第三項に規定する合議体が構成されるまでの間、一人の裁判官で事件を取り扱う。 ７ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、事件を第三項に規定する合議体で取り扱うことが適当でないと認めたときは、決定で、同項の決定を取り消すことができる。 （対象事件からの除外） 第三条 地方裁判所は、前条第一項各号に掲げる事件について、被告人の言動、被告人がその構成員である団体の主張若しくは当該団体の他の構成員の言動又は現に裁判員候補者若しくは裁判員に対する加害若しくはその告知が行われたことその他の事情により、裁判員候補者、裁判員若しくは裁判員であった者若しくはその親族若しくはこれに準ずる者の生命、身体若しくは財産に危害が加えられるおそれ又はこれらの者の生活の平穏が著しく侵害されるおそれがあり、そのため裁判員候補者又は裁判員が畏怖し、裁判員候補者の出頭を確保することが困難な状況にあり又は裁判員の職務の遂行ができずこれに代わる裁判員の選任も困難であると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 ２ 前項の決定又は同項の請求を却下する決定は、合議体でしなければならない。 ただし、当該前条第一項各号に掲げる事件の審判に関与している裁判官は、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第一項の合議体が構成された後は、職権で第一項の決定をするには、あらかじめ、当該合議体の裁判長の意見を聴かなければならない。 ５ 刑事訴訟法第四十三条第三項及び第四項並びに第四十四条第一項の規定は、第一項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ６ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 この場合においては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 第三条の二 地方裁判所は、第二条第一項各号に掲げる事件について、次のいずれかに該当するときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、これを裁判官の合議体で取り扱う決定をしなければならない。 一 公判前整理手続による当該事件の争点及び証拠の整理を経た場合であって、審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又は裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 二 第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じ、かつ、裁判員に選任すべき補充裁判員がない場合であって、その後の審判に要すると見込まれる期間が著しく長期にわたること又はその期間中に裁判員が出頭しなければならないと見込まれる公判期日若しくは公判準備が著しく多数に上ることを回避することができないときにおいて、他の事件における裁判員の選任又は解任の状況、第四十六条第二項及び同項において準用する第三十八条第一項後段の規定による裁判員及び補充裁判員の選任のための手続の経過その他の事情を考慮し、裁判員の選任が困難であり又は審判に要すると見込まれる期間の終了に至るまで裁判員の職務の遂行を確保することが困難であると認めるとき。 ２ 前条第二項、第三項、第五項及び第六項の規定は、前項の決定及び同項の請求を却下する決定について準用する。 ３ 第一項の決定又は同項の請求を却下する決定をするには、あらかじめ、当該第二条第一項各号に掲げる事件の係属する裁判所の裁判長の意見を聴かなければならない。 （弁論を併合する事件の取扱い） 第四条 裁判所は、対象事件以外の事件であって、その弁論を対象事件の弁論と併合することが適当と認められるものについては、決定で、これを第二条第一項の合議体で取り扱うことができる。 ２ 裁判所は、前項の決定をした場合には、刑事訴訟法の規定により、同項の決定に係る事件の弁論と対象事件の弁論とを併合しなければならない。 （罰条変更後の取扱い） 第五条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱っている事件の全部又は一部について刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回又は変更されたため対象事件に該当しなくなったときであっても、当該合議体で当該事件を取り扱うものとする。 ただし、審理の状況その他の事情を考慮して適当と認めるときは、決定で、裁判所法第二十六条の定めるところにより、当該事件を一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うことができる。 （裁判官及び裁判員の権限） 第六条 第二条第一項の合議体で事件を取り扱う場合において、刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決若しくは同法第三百三十六条の規定による無罪の判決又は少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定に係る裁判所の判断（次項第一号及び第二号に掲げるものを除く。）のうち次に掲げるもの（以下「裁判員の関与する判断」という。）は、第二条第一項の合議体の構成員である裁判官（以下「構成裁判官」という。）及び裁判員の合議による。 一 事実の認定 二 法令の適用 三 刑の量定 ２ 前項に規定する場合において、次に掲げる裁判所の判断は、構成裁判官の合議による。 一 法令の解釈に係る判断 二 訴訟手続に関する判断（少年法第五十五条の決定を除く。） 三 その他裁判員の関与する判断以外の判断 ３ 裁判員の関与する判断をするための審理は構成裁判官及び裁判員で行い、それ以外の審理は構成裁判官のみで行う。 第七条 第二条第三項の決定があった場合においては、構成裁判官の合議によるべき判断は、構成裁判官が行う。 第二章 裁判員 第一節 総則 （裁判員の職権行使の独立） 第八条 裁判員は、独立してその職権を行う。 （裁判員の義務） 第九条 裁判員は、法令に従い公平誠実にその職務を行わなければならない。 ２ 裁判員は、第七十条第一項に規定する評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。 ３ 裁判員は、裁判の公正さに対する信頼を損なうおそれのある行為をしてはならない。 ４ 裁判員は、その品位を害するような行為をしてはならない。 （補充裁判員） 第十条 裁判所は、審判の期間その他の事情を考慮して必要があると認めるときは、補充裁判員を置くことができる。 ただし、補充裁判員の員数は、合議体を構成する裁判員の員数を超えることはできない。 ２ 補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理に立ち会い、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合に、あらかじめ定める順序に従い、これに代わって、裁判員に選任される。 ３ 補充裁判員は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧することができる。 ４ 前条の規定は、補充裁判員について準用する。 （旅費、日当及び宿泊料） 第十一条 裁判員及び補充裁判員には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 （公務所等に対する照会） 第十二条 裁判所は、第二十六条第三項（第二十八条第二項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）、第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者又は裁判員若しくは補充裁判員について、裁判員又は補充裁判員の選任又は解任の判断のため必要があると認めるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 ２ 地方裁判所は、裁判員候補者について、裁判所の前項の判断に資するため必要があると認めるときは、公務所に照会して必要な事項の報告を求めることができる。 第二節 選任 （裁判員の選任資格） 第十三条 裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、この節の定めるところにより、選任するものとする。 （欠格事由） 第十四条 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第三十八条の規定に該当する場合のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることができない。 一 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に定める義務教育を終了しない者。 ただし、義務教育を終了した者と同等以上の学識を有する者は、この限りでない。 二 禁錮以上の刑に処せられた者 三 心身の故障のため裁判員の職務の遂行に著しい支障がある者 （就職禁止事由） 第十五条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員の職務に就くことができない。 一 国会議員 二 国務大臣 三 次のいずれかに該当する国の行政機関の職員 イ 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員（ニに掲げる者を除く。） ロ 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号）第七条第一項に規定する俸給表の適用を受ける職員であって、同表七号俸の俸給月額以上の俸給を受けるもの ハ 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号）別表第一及び別表第二の適用を受ける職員 ニ 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号。以下「防衛省職員給与法」という。）第四条第一項の規定により一般職の職員の給与に関する法律別表第十一指定職俸給表の適用を受ける職員、防衛省職員給与法第四条第二項の規定により一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律第七条第一項の俸給表に定める額の俸給（同表七号俸の俸給月額以上のものに限る。）を受ける職員及び防衛省職員給与法第四条第五項の規定の適用を受ける職員 四 裁判官及び裁判官であった者 五 検察官及び検察官であった者 六 弁護士（外国法事務弁護士を含む。以下この項において同じ。）及び弁護士であった者 七 弁理士 八 司法書士 九 公証人 十 司法警察職員としての職務を行う者 十一 裁判所の職員（非常勤の者を除く。） 十二 法務省の職員（非常勤の者を除く。） 十三 国家公安委員会委員及び都道府県公安委員会委員並びに警察職員（非常勤の者を除く。） 十四 判事、判事補、検事又は弁護士となる資格を有する者 十五 学校教育法に定める大学の学部、専攻科又は大学院の法律学の教授又は准教授 十六 司法修習生 十七 都道府県知事及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）の長 十八 自衛官 ２ 次のいずれかに該当する者も、前項と同様とする。 一 禁錮以上の刑に当たる罪につき起訴され、その被告事件の終結に至らない者 二 逮捕又は 勾 こう 留されている者 （辞退事由） 第十六条 次の各号のいずれかに該当する者は、裁判員となることについて辞退の申立てをすることができる。 一 年齢七十年以上の者 二 地方公共団体の議会の議員（会期中の者に限る。） 三 学校教育法第一条、第百二十四条又は第百三十四条の学校の学生又は生徒（常時通学を要する課程に在学する者に限る。） 四 過去五年以内に裁判員又は補充裁判員の職にあった者 五 過去三年以内に選任予定裁判員であった者 六 過去一年以内に裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭したことがある者（第三十四条第七項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。第二十六条第三項において同じ。）の規定による不選任の決定があった者を除く。） 七 過去五年以内に検察審査会法（昭和二十三年法律第百四十七号）の規定による検察審査員又は補充員の職にあった者 八 次に掲げる事由その他政令で定めるやむを得ない事由があり、裁判員の職務を行うこと又は裁判員候補者として第二十七条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭することが困難な者 イ 重い疾病又は傷害により裁判所に出頭することが困難であること。 ロ 介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族の介護又は養育を行う必要があること。 ハ その従事する事業における重要な用務であって自らがこれを処理しなければ当該事業に著しい損害が生じるおそれがあるものがあること。 ニ 父母の葬式への出席その他の社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること。 ホ 重大な災害により生活基盤に著しい被害を受け、その生活の再建のための用務を行う必要があること。 （事件に関連する不適格事由） 第十七条 次の各号のいずれかに該当する者は、当該事件について裁判員となることができない。 一 被告人又は被害者 二 被告人又は被害者の親族又は親族であった者 三 被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人 四 被告人又は被害者の同居人又は被用者 五 事件について告発又は請求をした者 六 事件について証人又は鑑定人になった者 七 事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人になった者 八 事件について検察官又は司法警察職員として職務を行った者 九 事件について検察審査員又は審査補助員として職務を行い、又は補充員として検察審査会議を傍聴した者 十 事件について刑事訴訟法第二百六十六条第二号の決定、略式命令、同法第三百九十八条から第四百条まで、第四百十二条若しくは第四百十三条の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与した者。 ただし、受託裁判官として関与した場合は、この限りでない。 （その他の不適格事由） 第十八条 前条のほか、裁判所がこの法律の定めるところにより不公平な裁判をするおそれがあると認めた者は、当該事件について裁判員となることができない。 （準用） 第十九条 第十三条から前条までの規定（裁判員の選任資格、欠格事由、就職禁止事由、辞退事由、事件に関連する不適格事由及びその他の不適格事由）は、補充裁判員に準用する。 （裁判員候補者の員数の割当て及び通知） 第二十条 地方裁判所は、最高裁判所規則で定めるところにより、毎年九月一日までに、次年に必要な裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前項の裁判員候補者の員数は、最高裁判所規則で定めるところにより、地方裁判所が対象事件の取扱状況その他の事項を勘案して算定した数とする。 （裁判員候補者予定者名簿の調製） 第二十一条 市町村の選挙管理委員会は、前条第一項の通知を受けたときは、選挙人名簿に登録されている者の中から裁判員候補者の予定者として当該通知に係る員数の者（公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二十七条第一項の規定により選挙人名簿に同法第十一条第一項若しくは第二百五十二条又は政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十八条の規定により選挙権を有しなくなった旨の表示がなされている者を除く。）をくじで選定しなければならない。 ２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定により選定した者について、選挙人名簿に記載（公職選挙法第十九条第三項の規定により磁気ディスクをもって調製する選挙人名簿にあっては、記録）をされている氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者予定者名簿にあっては、記録）をした裁判員候補者予定者名簿を調製しなければならない。 ３ 裁判員候補者予定者名簿は、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製することができる。 （裁判員候補者予定者名簿の送付） 第二十二条 市町村の選挙管理委員会は、第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに裁判員候補者予定者名簿を当該通知をした地方裁判所に送付しなければならない。 （裁判員候補者名簿の調製） 第二十三条 地方裁判所は、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿の送付を受けたときは、これに基づき、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者の氏名、住所及び生年月日の記載（次項の規定により磁気ディスクをもって調製する裁判員候補者名簿にあっては、記録。第二十五条及び第二十六条第三項において同じ。）をした裁判員候補者名簿を調製しなければならない。 ２ 裁判員候補者名簿は、磁気ディスクをもって調製することができる。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者について、死亡したことを知ったとき、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号に掲げる者に該当すると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ４ 市町村の選挙管理委員会は、第二十一条第一項の規定により選定した裁判員候補者の予定者について、死亡したこと又は衆議院議員の選挙権を有しなくなったことを知ったときは、前条の規定により裁判員候補者予定者名簿を送付した地方裁判所にその旨を通知しなければならない。 ただし、当該裁判員候補者予定者名簿を送付した年の次年が経過したときは、この限りでない。 （裁判員候補者の補充の場合の措置） 第二十四条 地方裁判所は、第二十条第一項の規定により通知をした年の次年において、その年に必要な裁判員候補者を補充する必要があると認めたときは、最高裁判所規則で定めるところにより、速やかに、その補充する裁判員候補者の員数をその管轄区域内の市町村に割り当て、これを市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。 ２ 前三条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十二条中「第二十条第一項の通知を受けた年の十月十五日までに」とあるのは「速やかに」と、前条第一項中「した裁判員候補者名簿」とあるのは「追加した裁判員候補者名簿」と、同条第四項ただし書中「送付した年の次年」とあるのは「送付した年」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者への通知） 第二十五条 地方裁判所は、第二十三条第一項（前条第二項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による裁判員候補者名簿の調製をしたときは、当該裁判員候補者名簿に記載をされた者にその旨を通知しなければならない。 （呼び出すべき裁判員候補者の選定） 第二十六条 対象事件につき第一回の公判期日が定まったときは、裁判所は、必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の決定をしたときは、審判に要すると見込まれる期間その他の事情を考慮して、呼び出すべき裁判員候補者の員数を定めなければならない。 ３ 地方裁判所は、裁判員候補者名簿に記載をされた裁判員候補者の中から前項の規定により定められた員数の呼び出すべき裁判員候補者をくじで選定しなければならない。 ただし、裁判所の呼出しに応じて次条第一項に規定する裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者（第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった者を除く。）については、その年において再度選定することはできない。 ４ 地方裁判所は、検察官及び弁護人に対し前項のくじに立ち会う機会を与えなければならない。 （裁判員候補者の呼出し） 第二十七条 裁判所は、裁判員及び補充裁判員の選任のための手続（以下「裁判員等選任手続」という。）を行う期日を定めて、前条第三項の規定により選定された裁判員候補者を呼び出さなければならない。 ただし、裁判員等選任手続を行う期日から裁判員の職務が終了すると見込まれる日までの間（以下「職務従事予定期間」という。）において次の各号に掲げるいずれかの事由があると認められる裁判員候補者については、この限りでない。 一 第十三条に規定する者に該当しないこと。 二 第十四条の規定により裁判員となることができない者であること。 三 第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当すること。 四 第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について同条各号に掲げる者に該当すること。 ２ 前項の呼出しは、呼出状の送達によってする。 ３ 呼出状には、出頭すべき日時、場所、呼出しに応じないときは過料に処せられることがある旨その他最高裁判所規則で定める事項を記載しなければならない。 ４ 裁判員等選任手続の期日と裁判員候補者に対する呼出状の送達との間には、最高裁判所規則で定める猶予期間を置かなければならない。 ５ 裁判所は、第一項の規定による呼出し後その出頭すべき日時までの間に、職務従事予定期間において同項各号に掲げるいずれかの事由があると認められるに至った裁判員候補者については、直ちにその呼出しを取り消さなければならない。 ６ 裁判所は、前項の規定により呼出しを取り消したときは、速やかに当該裁判員候補者にその旨を通知しなければならない。 （非常災害時における呼出しをしない措置） 第二十七条の二 裁判所は、前条第一項本文の規定にかかわらず、第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者のうち、著しく異常かつ激甚な非常災害により、郵便物の配達若しくは取集が極めて困難である地域又は交通が途絶し若しくは遮断された地域に住所を有する者については、前条第一項の規定による呼出しをしないことができる。 （裁判員候補者の追加呼出し） 第二十八条 裁判所は、裁判員等選任手続において裁判員及び必要な員数の補充裁判員を選任するために必要があると認めるときは、追加して必要な員数の裁判員候補者を呼び出すことができる。 ２ 第二十六条第三項及び第四項、第二十七条第一項ただし書及び第二項から第六項まで並びに前条の規定は、前項の場合に準用する。 この場合において、第二十六条第三項中「前項の規定により定められた員数」とあるのは、「裁判所が必要と認めた員数」と読み替えるものとする。 （裁判員候補者の出頭義務、旅費等） 第二十九条 呼出しを受けた裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日に出頭しなければならない。 ２ 裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者には、最高裁判所規則で定めるところにより、旅費、日当及び宿泊料を支給する。 ３ 地方裁判所は、裁判所の呼出しに応じて裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者については、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員候補者名簿から消除しなければならない。 ただし、第三十四条第七項の規定による不選任の決定があった裁判員候補者については、この限りでない。 （質問票） 第三十条 裁判所は、裁判員等選任手続に先立ち、第二十六条第三項（第二十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により選定された裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号又は第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか及び第十六条各号に掲げる者に該当するかどうか並びに不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断に必要な質問をするため、質問票を用いることができる。 ２ 裁判員候補者は、裁判員等選任手続の期日の日前に質問票の送付を受けたときは、裁判所の指定に従い、当該質問票を返送し又は持参しなければならない。 ３ 裁判員候補者は、質問票に虚偽の記載をしてはならない。 ４ 前三項及び次条第二項に定めるもののほか、質問票の記載事項その他の質問票に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 （裁判員候補者に関する情報の開示） 第三十一条 裁判長（第二条第三項の決定があった場合は、裁判官。第三十九条を除き、以下この節において同じ。）は、裁判員等選任手続の期日の二日前までに、呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付しなければならない。 ２ 裁判長は、裁判員等選任手続の期日の日に、裁判員等選任手続に先立ち、裁判員候補者が提出した質問票の写しを検察官及び弁護人に閲覧させなければならない。 （裁判員等選任手続の列席者等） 第三十二条 裁判員等選任手続は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官及び弁護人が出席して行うものとする。 ２ 裁判所は、必要と認めるときは、裁判員等選任手続に被告人を出席させることができる。 （裁判員等選任手続の方式） 第三十三条 裁判員等選任手続は、公開しない。 ２ 裁判員等選任手続の指揮は、裁判長が行う。 ３ 裁判員等選任手続は、第三十四条第四項及び第三十六条第一項の規定による不選任の決定の請求が裁判員候補者の面前において行われないようにすることその他裁判員候補者の心情に十分配慮して、これを行わなければならない。 ４ 裁判所は、裁判員等選任手続の続行のため、新たな期日を定めることができる。 この場合において、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者に対し当該新たな期日を通知したときは、呼出状の送達があった場合と同一の効力を有する。 （被害者特定事項の取扱い） 第三十三条の二 裁判官、検察官、被告人及び弁護人は、刑事訴訟法第二百九十条の二第一項又は第三項の決定があった事件の裁判員等選任手続においては、裁判員候補者に対し、正当な理由がなく、被害者特定事項（同条第一項に規定する被害者特定事項をいう。以下この条において同じ。）を明らかにしてはならない。 ２ 裁判長は、前項に規定する裁判員等選任手続において裁判員候補者に対して被害者特定事項が明らかにされた場合には、当該裁判員候補者に対し、当該被害者特定事項を公にしてはならない旨を告知するものとする。 ３ 前項の規定による告知を受けた裁判員候補者又は当該裁判員候補者であった者は、裁判員等選任手続において知った被害者特定事項を公にしてはならない。 （裁判員候補者に対する質問等） 第三十四条 裁判員等選任手続において、裁判長は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当するかどうか、第十四条の規定により裁判員となることができない者でないかどうか、第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当しないかどうか若しくは第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがある場合において同条各号に掲げる者に該当するかどうか又は不公平な裁判をするおそれがないかどうかの判断をするため、必要な質問をすることができる。 ２ 陪席の裁判官、検察官、被告人又は弁護人は、裁判長に対し、前項の判断をするために必要と思料する質問を裁判長が裁判員候補者に対してすることを求めることができる。 この場合において、裁判長は、相当と認めるときは、裁判員候補者に対して、当該求めに係る質問をするものとする。 ３ 裁判員候補者は、前二項の質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、又は虚偽の陳述をしてはならない。 ４ 裁判所は、裁判員候補者が、職務従事予定期間において、第十三条に規定する者に該当しないと認めたとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であると認めたとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 裁判員候補者が不公平な裁判をするおそれがあると認めたときも、同様とする。 ５ 弁護人は、前項後段の場合において同項の請求をするに当たっては、被告人の明示した意思に反することはできない。 ６ 第四項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 ７ 裁判所は、第十六条の規定により裁判員となることについて辞退の申立てがあった裁判員候補者について、職務従事予定期間において同条各号に掲げる者に該当すると認めたときは、当該裁判員候補者について不選任の決定をしなければならない。 （異議の申立て） 第三十五条 前条第四項の請求を却下する決定に対しては、対象事件が係属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立ては、当該裁判員候補者について第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する決定がされるまでに、原裁判所に対し、申立書を差し出し、又は裁判員等選任手続において口頭で申立ての趣旨及び理由を明らかにすることによりしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ４ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十三条第二項中「受け取つた日から三日」とあるのは、「受け取り又は口頭による申立てがあつた時から二十四時間」と読み替えるものとする。 （理由を示さない不選任の請求） 第三十六条 検察官及び被告人は、裁判員候補者について、それぞれ、四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）を限度として理由を示さずに不選任の決定の請求（以下「理由を示さない不選任の請求」という。）をすることができる。 ２ 前項の規定にかかわらず、補充裁判員を置くときは、検察官及び被告人が理由を示さない不選任の請求をすることができる員数は、それぞれ、同項の員数にその選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人を加えた員数とする。 ３ 理由を示さない不選任の請求があったときは、裁判所は、当該理由を示さない不選任の請求に係る裁判員候補者について不選任の決定をする。 ４ 刑事訴訟法第二十一条第二項の規定は、理由を示さない不選任の請求について準用する。 （選任決定） 第三十七条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、第二条第二項に規定する員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の裁判員を選任する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、補充裁判員を置くときは、前項の規定により裁判員を選任する決定をした後、同項に規定する方法に従い、その余の不選任の決定がされなかった裁判員候補者から、第二十六条第一項の規定により決定した員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の補充裁判員を裁判員に選任されるべき順序を定めて選任する決定をしなければならない。 ３ 裁判所は、前二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （裁判員が不足する場合の措置） 第三十八条 裁判所は、前条第一項の規定により選任された裁判員の員数が選任すべき裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合において、裁判所は、併せて必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から前条までの規定は、前項の規定による裁判員及び補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選任すべき裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と、前条第一項中「第二条第二項に規定する員数」とあるのは「選任すべき裁判員の員数」と読み替えるものとする。 （宣誓等） 第三十九条 裁判長は、裁判員及び補充裁判員に対し、最高裁判所規則で定めるところにより、裁判員及び補充裁判員の権限、義務その他必要な事項を説明するものとする。 ２ 裁判員及び補充裁判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うことを誓う旨の宣誓をしなければならない。 （最高裁判所規則への委任） 第四十条 第三十二条から前条までに定めるもののほか、裁判員等選任手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第三節 解任等 （請求による裁判員等の解任） 第四十一条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として裁判員又は補充裁判員の解任を請求することができる。 ただし、第七号に該当することを理由とする請求は、当該裁判員又は補充裁判員についてその選任の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 裁判員又は補充裁判員が、第三十九条第二項の宣誓をしないとき。 二 裁判員が、第五十二条若しくは第六十三条第一項に定める出頭義務又は第六十六条第二項に定める評議に出席する義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 三 補充裁判員が、第五十二条に定める出頭義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 四 裁判員が、第九条、第六十六条第四項若しくは第七十条第一項に定める義務又は第六十六条第二項に定める意見を述べる義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 五 補充裁判員が、第十条第四項において準用する第九条に定める義務又は第七十条第一項に定める義務に違反し、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 六 裁判員又は補充裁判員が、第十三条（第十九条において準用する場合を含む。）に規定する者に該当しないとき、第十四条（第十九条において準用する場合を含む。）の規定により裁判員若しくは補充裁判員となることができない者であるとき又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号（これらの規定を第十九条において準用する場合を含む。）に掲げる者に該当するとき。 七 裁判員又は補充裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 八 裁判員又は補充裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、引き続きその職務を行わせることが適当でないとき。 九 裁判員又は補充裁判員が、公判廷において、裁判長が命じた事項に従わず又は暴言その他の不穏当な言動をすることによって公判手続の進行を妨げたとき。 ２ 裁判所は、前項の請求を受けたときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に規定する決定をし、その余の場合には、構成裁判官の所属する地方裁判所に当該請求に係る事件を送付しなければならない。 一 請求に理由がないことが明らかなとき又は請求が前項ただし書の規定に違反してされたものであるとき 当該請求を却下する決定 二 前項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるとき 当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定 ３ 前項の規定により事件の送付を受けた地方裁判所は、第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の地方裁判所による第一項の請求についての決定は、合議体でしなければならない。 ただし、同項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項の請求についての決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ６ 第二項第二号又は第三項の規定により裁判員又は補充裁判員を解任する決定をするには、当該裁判員又は補充裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ただし、第一項第一号から第三号まで又は第九号に該当することを理由として解任する決定をするときは、この限りでない。 ７ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第四十二条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ただし、前条第一項の請求を受けた裁判所の構成裁判官は、当該異議の申立てがあった決定に関与していない場合であっても、その決定に関与することはできない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 この場合において、同法第四百二十二条及び第四百二十三条第二項中「三日」とあるのは、「一日」と読み替えるものとする。 （職権による裁判員等の解任） 第四十三条 裁判所は、第四十一条第一項第一号から第三号まで、第六号又は第九号に該当すると認めるときは、職権で、裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ２ 裁判所が、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると疑うに足りる相当な理由があると思料するときは、裁判長は、その所属する地方裁判所に対し、理由を付してその旨を通知するものとする。 ３ 前項の規定による通知を受けた地方裁判所は、第四十一条第一項第四号、第五号、第七号又は第八号に該当すると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をする。 ４ 前項の決定は合議体でしなければならない。 ただし、第二項の裁判所の構成裁判官は、その決定に関与することはできない。 ５ 第一項及び第三項の規定による決定については、第四十一条第五項及び第六項の規定を準用する。 （裁判員等の申立てによる解任） 第四十四条 裁判員又は補充裁判員は、裁判所に対し、その選任の決定がされた後に生じた第十六条第八号に規定する事由により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として辞任の申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該裁判員又は補充裁判員を解任する決定をしなければならない。 （補充裁判員の解任） 第四十五条 裁判所は、補充裁判員に引き続きその職務を行わせる必要がないと認めるときは、当該補充裁判員を解任する決定をすることができる。 （裁判員の追加選任） 第四十六条 裁判所は、第二条第一項の合議体を構成する裁判員の員数に不足が生じた場合において、補充裁判員があるときは、その補充裁判員の選任の決定において定められた順序に従い、補充裁判員を裁判員に選任する決定をするものとする。 ２ 前項の場合において、裁判員に選任すべき補充裁判員がないときは、裁判所は、不足する員数の裁判員を選任しなければならない。 この場合においては、第三十八条の規定を準用する。 （補充裁判員の追加選任） 第四十七条 裁判所は、補充裁判員を新たに置き、又は追加する必要があると認めるときは、必要と認める員数の補充裁判員を選任することができる。 ２ 裁判員の選任に関する第二十六条（第一項を除く。）から第三十五条まで及び第三十六条（第二項を除く。）の規定並びに第三十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による補充裁判員の選任について準用する。 この場合において、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは、「選任すべき補充裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」と読み替えるものとする。 （裁判員等の任務の終了） 第四十八条 裁判員及び補充裁判員の任務は、次のいずれかに該当するときに終了する。 一 終局裁判を告知したとき。 二 第三条第一項、第三条の二第一項又は第五条ただし書の決定により、第二条第一項の合議体が取り扱っている事件又は同項の合議体で取り扱うべき事件の全てを一人の裁判官又は裁判官の合議体で取り扱うこととなったとき。 第三章 裁判員の参加する裁判の手続 第一節 公判準備及び公判手続 （公判前整理手続） 第四十九条 裁判所は、対象事件については、第一回の公判期日前に、これを公判前整理手続に付さなければならない。 （第一回の公判期日前の鑑定） 第五十条 裁判所は、第二条第一項の合議体で取り扱うべき事件につき、公判前整理手続において鑑定を行うことを決定した場合において、当該鑑定の結果の報告がなされるまでに相当の期間を要すると認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判前整理手続において鑑定の手続（鑑定の経過及び結果の報告を除く。）を行う旨の決定（以下この条において「鑑定手続実施決定」という。）をすることができる。 ２ 鑑定手続実施決定をし、又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 鑑定手続実施決定があった場合には、公判前整理手続において、鑑定の手続のうち、鑑定の経過及び結果の報告以外のものを行うことができる。 （裁判員の負担に対する配慮） 第五十一条 裁判官、検察官及び弁護人は、裁判員の負担が過重なものとならないようにしつつ、裁判員がその職責を十分に果たすことができるよう、審理を迅速で分かりやすいものとすることに努めなければならない。 （出頭義務） 第五十二条 裁判員及び補充裁判員は、裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所に出頭しなければならない。 （公判期日等の通知） 第五十三条 前条の規定により裁判員及び補充裁判員が出頭しなければならない公判期日並びに公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問及び検証の日時及び場所は、あらかじめ、裁判員及び補充裁判員に通知しなければならない。 （開廷の要件） 第五十四条 裁判員の関与する判断をするための審理をすべき公判期日においては、公判廷は、裁判官、裁判員及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 ２ 前項の場合を除き、公判廷は、裁判官及び裁判所書記官が列席し、かつ、検察官が出席して開く。 （冒頭陳述に当たっての義務） 第五十五条 検察官が刑事訴訟法第二百九十六条の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにするに当たっては、公判前整理手続における争点及び証拠の整理の結果に基づき、証拠との関係を具体的に明示しなければならない。 被告人又は弁護人が同法第三百十六条の三十の規定により証拠により証明すべき事実を明らかにする場合も、同様とする。 （証人等に対する尋問） 第五十六条 裁判所が証人その他の者を尋問する場合には、裁判員は、裁判長に告げて、裁判員の関与する判断に必要な事項について尋問することができる。 （裁判所外での証人尋問等） 第五十七条 裁判員の関与する判断に必要な事項について裁判所外で証人その他の者を尋問すべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときは、裁判員及び補充裁判員はこれに立ち会うことができる。 この尋問に立ち会った裁判員は、構成裁判官に告げて、証人その他の者を尋問することができる。 ２ 裁判員の関与する判断に必要な事項について公判廷外において検証をすべき場合において、構成裁判官にこれをさせるときも、前項前段と同様とする。 （被害者等に対する質問） 第五十八条 刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定により被害者等（被害者又は被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹をいう。）又は当該被害者の法定代理人が意見を陳述したときは、裁判員は、その陳述の後に、その趣旨を明確にするため、これらの者に質問することができる。 （被告人に対する質問） 第五十九条 刑事訴訟法第三百十一条の規定により被告人が任意に供述をする場合には、裁判員は、裁判長に告げて、いつでも、裁判員の関与する判断に必要な事項について被告人の供述を求めることができる。 （裁判員等の審理立会い） 第六十条 裁判所は、裁判員の関与する判断をするための審理以外の審理についても、裁判員及び補充裁判員の立会いを許すことができる。 （公判手続の更新） 第六十一条 公判手続が開始された後新たに第二条第一項の合議体に加わった裁判員があるときは、公判手続を更新しなければならない。 ２ 前項の更新の手続は、新たに加わった裁判員が、争点及び取り調べた証拠を理解することができ、かつ、その負担が過重にならないようなものとしなければならない。 （自由心証主義） 第六十二条 裁判員の関与する判断に関しては、証拠の証明力は、それぞれの裁判官及び裁判員の自由な判断にゆだねる。 （判決の宣告等） 第六十三条 刑事訴訟法第三百三十三条の規定による刑の言渡しの判決、同法第三百三十四条の規定による刑の免除の判決及び同法第三百三十六条の規定による無罪の判決並びに少年法第五十五条の規定による家庭裁判所への移送の決定の宣告をする場合には、裁判員は公判期日に出頭しなければならない。 ただし、裁判員が出頭しないことは、当該判決又は決定の宣告を妨げるものではない。 ２ 前項に規定する場合には、あらかじめ、裁判員に公判期日を通知しなければならない。 第二節 刑事訴訟法等の適用に関する特例等 （刑事訴訟法等の適用に関する特例） 第六十四条 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における刑事訴訟法の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。 第四十三条第四項、第六十九条、第七十六条第三項、第八十五条、第百八条第三項、第百二十五条第一項、第百六十三条第一項、第百六十九条、第二百七十一条の八第一項及び第四項、第二百七十八条の三第二項、第二百九十七条第二項、第三百十六条の十一 合議体の構成員 合議体の構成員である裁判官 第八十一条 逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由 逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由 第八十九条第五号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくはこれらの者を 畏 い 怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触すると疑うに足りる相当な理由があるとき。 第九十六条第一項第四号 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、若しくはこれらの者を畏怖させる行為をしたとき、又は裁判員、補充裁判員若しくは選任予定裁判員に、面会、文書の送付その他の方法により接触したとき。 第百五十七条の四、第百五十七条の六第一項、第三百十六条の三十九第一項から第三項まで、第四百三十五条第七号ただし書 裁判官 裁判官、裁判員 第二百五十六条第六項 裁判官 裁判官又は裁判員 第三百四条第一項 裁判長又は陪席の裁判官 裁判長、陪席の裁判官又は裁判員 第三百十六条の十五第一項第二号 裁判所又は裁判官 裁判所、裁判官又は裁判官及び裁判員 第三百二十一条第二項 裁判所若しくは裁判官 裁判所、裁判官若しくは裁判官及び裁判員 第三百七十七条第一号 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。 法律に従つて判決裁判所を構成しなかつたこと。ただし、裁判員の構成にのみ違法がある場合であつて、判決が裁判員の参加する刑事裁判に関する法律（平成十六年法律第六十三号）第六条第一項に規定する裁判員の関与する判断を含まないものであるとき、又はその違法が裁判員が同法第十五条第一項各号若しくは第二項各号に掲げる者に該当することであるときは、この限りでない。 第四百三十五条第七号本文 原判決に関与した裁判官 原判決に関与した裁判官若しくは裁判員 ２ 第二条第一項の合議体で事件が取り扱われる場合における組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）第二十二条第四項の規定の適用については、同項中「合議体の構成員」とあるのは、「合議体の構成員である裁判官」とする。 （訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録） 第六十五条 裁判所は、対象事件（第五条本文の規定により第二条第一項の合議体で取り扱うものとされた事件を含む。）及び第四条第一項の決定に係る事件の審理における裁判官、裁判員又は訴訟関係人の尋問及び証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の供述、刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述並びに裁判官、裁判員又は訴訟関係人による被告人の供述を求める行為及び被告人の供述並びにこれらの状況（以下「訴訟関係人の尋問及び供述等」という。）について、審理又は評議における裁判員の職務の的確な遂行を確保するため必要があると認めるときは、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、これを記録媒体（映像及び音声を同時に記録することができる物をいう。以下同じ。）に記録することができる。 ただし、事案の内容、審理の状況、供述又は陳述をする者に与える心理的な負担その他の事情を考慮し、記録媒体に記録することが相当でないと認めるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定による訴訟関係人の尋問及び供述等の記録は、刑事訴訟法第百五十七条の六第一項及び第二項に規定する方法により証人を尋問する場合（同項第四号の規定による場合を除く。）においては、その証人の同意がなければ、これをすることができない。 ３ 前項の場合において、その訴訟関係人の尋問及び供述等を記録した記録媒体は、訴訟記録に添付して調書の一部とするものとする。 ただし、その証人が後の刑事手続において同一の事実につき再び証人として供述を求められることがないと明らかに認められるときは、この限りでない。 ４ 刑事訴訟法第四十条第二項、第百八十条第二項及び第二百七十条第二項の規定は前項の規定により訴訟記録に添付して調書の一部とした記録媒体の謄写について、同法第三百五条第五項及び第六項の規定は当該記録媒体がその一部とされた調書の取調べについて、それぞれ準用する。 第四章 評議 （評議） 第六十六条 第二条第一項の合議体における裁判員の関与する判断のための評議は、構成裁判官及び裁判員が行う。 ２ 裁判員は、前項の評議に出席し、意見を述べなければならない。 ３ 裁判長は、必要と認めるときは、第一項の評議において、裁判員に対し、構成裁判官の合議による法令の解釈に係る判断及び訴訟手続に関する判断を示さなければならない。 ４ 裁判員は、前項の判断が示された場合には、これに従ってその職務を行わなければならない。 ５ 裁判長は、第一項の評議において、裁判員に対して必要な法令に関する説明を丁寧に行うとともに、評議を裁判員に分かりやすいものとなるように整理し、裁判員が発言する機会を十分に設けるなど、裁判員がその職責を十分に果たすことができるように配慮しなければならない。 （評決） 第六十七条 前条第一項の評議における裁判員の関与する判断は、裁判所法第七十七条の規定にかかわらず、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による。 ２ 刑の量定について意見が分かれ、その説が各々、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは、その合議体の判断は、構成裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になるまで、被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え、その中で最も利益な意見による。 （構成裁判官による評議） 第六十八条 構成裁判官の合議によるべき判断のための評議は、構成裁判官のみが行う。 ２ 前項の評議については、裁判所法第七十五条第一項及び第二項前段、第七十六条並びに第七十七条の規定に従う。 ３ 構成裁判官は、その合議により、裁判員に第一項の評議の傍聴を許し、第六条第二項各号に掲げる判断について裁判員の意見を聴くことができる。 （補充裁判員の傍聴等） 第六十九条 補充裁判員は、構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものを傍聴することができる。 ２ 構成裁判官は、その合議により、補充裁判員の意見を聴くことができる。 （評議の秘密） 第七十条 構成裁判官及び裁判員が行う評議並びに構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたものの経過並びにそれぞれの裁判官及び裁判員の意見並びにその多少の数（以下「評議の秘密」という。）については、これを漏らしてはならない。 ２ 前項の場合を除き、構成裁判官のみが行う評議については、裁判所法第七十五条第二項後段の規定に従う。 第五章 区分審理決定がされた場合の審理及び裁判の特例等 第一節 審理及び裁判の特例 第一款 区分審理決定 （区分審理決定） 第七十一条 裁判所は、被告人を同じくする数個の対象事件の弁論を併合した場合又は第四条第一項の決定に係る事件と対象事件の弁論を併合した場合において、併合した事件（以下「併合事件」という。）を一括して審判することにより要すると見込まれる審判の期間その他の裁判員の負担に関する事情を考慮し、その円滑な選任又は職務の遂行を確保するため特に必要があると認められるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、併合事件の一部を一又は二以上の被告事件ごとに区分し、この区分した一又は二以上の被告事件ごとに、順次、審理する旨の決定（以下「区分審理決定」という。）をすることができる。 ただし、犯罪の証明に支障を生ずるおそれがあるとき、被告人の防御に不利益を生ずるおそれがあるときその他相当でないと認められるときは、この限りでない。 ２ 区分審理決定又は前項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ３ 区分審理決定又は第一項の請求を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。 （区分審理決定の取消し及び変更） 第七十二条 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、区分事件（区分審理決定により区分して審理することとされた一又は二以上の被告事件をいう。以下同じ。）ごとに審理することが適当でないと認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を取り消す決定をすることができる。 ただし、区分事件につき部分判決がされた後は、この限りでない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、検察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、区分審理決定を変更する決定をすることができる。 この場合においては、前条第一項ただし書の規定を準用する。 ３ 前二項の決定又はこれらの項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 前条第三項の規定は、前項に規定する決定について準用する。 （審理の順序に関する決定） 第七十三条 裁判所は、二以上の区分事件があるときは、決定で、区分事件を審理する順序を定めなければならない。 ２ 裁判所は、被告人の主張、審理の状況その他の事情を考慮して、適当と認めるときは、決定で、前項の決定を変更することができる。 ３ 前二項の決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 （構成裁判官のみで構成する合議体による区分事件の審理及び裁判） 第七十四条 裁判所は、区分事件に含まれる被告事件の全部が、対象事件に該当しないとき又は刑事訴訟法第三百十二条の規定により罰条が撤回若しくは変更されたため対象事件に該当しなくなったときは、構成裁判官のみで構成する合議体でその区分事件の審理及び裁判を行う旨の決定をすることができる。 （公判前整理手続等における決定） 第七十五条 区分審理決定並びに第七十二条第一項及び第二項、第七十三条第一項及び第二項並びに前条の決定は、公判前整理手続及び期日間整理手続において行うことができる。 第七十一条第一項並びに第七十二条第一項及び第二項の請求を却下する決定についても、同様とする。 （区分審理決定をした場合の補充裁判員に関する決定） 第七十六条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、第二十六条第一項に規定する必要な員数の補充裁判員を置く決定又は補充裁判員を置かない決定をするときは、各区分事件の審理及び裁判（以下「区分事件審判」という。）並びに第八十六条第一項に規定する併合事件審判について、それぞれ、これをしなければならない。 第二款 区分事件審判 （区分事件の審理における検察官等による意見の陳述） 第七十七条 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、検察官は、次条第二項第一号及び第三号から第五号まで並びに第三項各号に掲げる事項に係る事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。 ２ 区分事件の審理において、証拠調べが終わった後、被告人及び弁護人は、当該区分事件について意見を陳述することができる。 ３ 区分事件の審理において、裁判所は、区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人（刑事訴訟法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。第八十九条第一項において同じ。）又はその委託を受けた弁護士から、第一項に規定する事項に係る事実又は法律の適用について意見を陳述することの申出がある場合において、審理の状況、申出をした者の数その他の事情を考慮し、相当と認めるときは、公判期日において、同項の規定による検察官の意見の陳述の後に、訴因として特定された事実の範囲内で、申出をした者がその意見を陳述することを許すものとする。 ４ 刑事訴訟法第三百十六条の三十八第二項から第四項までの規定は、前項の規定による意見の陳述について準用する。 ５ 刑事訴訟法第三百十六条の三十七の規定は、第三項の規定による意見の陳述をするための被告人に対する質問について準用する。 （部分判決） 第七十八条 区分事件に含まれる被告事件について、犯罪の証明があったときは、刑事訴訟法第三百三十三条及び第三百三十四条の規定にかかわらず、部分判決で有罪の言渡しをしなければならない。 ２ 部分判決で有罪の言渡しをするには、刑事訴訟法第三百三十五条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる事項を示さなければならない。 一 罪となるべき事実 二 証拠の標目 三 罰条の適用並びに刑法（明治四十年法律第四十五号）第五十四条第一項の規定の適用及びその適用に係る判断 四 法律上犯罪の成立を妨げる理由となる事実に係る判断 五 法律上刑を減免し又は減免することができる理由となる事実に係る判断 ３ 部分判決で有罪の言渡しをする場合は、次に掲げる事項を示すことができる。 一 犯行の動機、態様及び結果その他の罪となるべき事実に関連する情状に関する事実 二 没収、追徴及び被害者還付の根拠となる事実並びにこれらに関する規定の適用に係る判断 ４ 区分事件の審理において第二項第四号又は第五号に規定する事実が主張されたときは、刑事訴訟法第三百三十五条第二項の規定にかかわらず、部分判決において、これに対する判断を示さなければならない。 ５ 第六十三条の規定は、第一項の規定による部分判決の宣告をする場合について準用する。 第七十九条 区分事件に含まれる被告事件について、刑事訴訟法第三百二十九条の規定による管轄違いの判決、同法第三百三十六条の規定による無罪の判決、同法第三百三十七条の規定による免訴の判決又は同法第三百三十八条の規定による公訴棄却の判決の言渡しをしなければならない事由があるときは、部分判決でその旨の言渡しをしなければならない。 （部分判決に対する控訴の申立て） 第八十条 部分判決に対しては、刑事訴訟法第三百七十二条の規定にかかわらず、控訴をすることができない。 （管轄違い等の部分判決後の弁論の分離） 第八十一条 第七十九条の部分判決は、当該部分判決をした事件に係る弁論を刑事訴訟法第三百十三条第一項の決定により分離した場合には、その決定を告知した時に、終局の判決となるものとする。 （区分事件審判に関する公判調書） 第八十二条 区分事件審判に関する公判調書は、刑事訴訟法第四十八条第三項の規定にかかわらず、各公判期日後速やかに、遅くとも当該区分事件についての部分判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。 ただし、部分判決を宣告する公判期日の調書及び公判期日から部分判決を宣告する日までの期間が十日に満たない場合における当該公判期日の調書は、それぞれその公判期日後十日以内に、整理すれば足りる。 ２ 前項の公判調書に係る刑事訴訟法第五十一条第一項の規定による異議の申立ては、同条第二項の規定にかかわらず、遅くとも当該区分事件審判における最終の公判期日後十四日以内（前項ただし書の規定により部分判決を宣告する公判期日後に整理された調書については、整理ができた日から十四日以内）にこれをしなければならない。 （公訴の取消し等の制限） 第八十三条 区分事件に含まれる被告事件についての公訴は、刑事訴訟法第二百五十七条の規定にかかわらず、当該区分事件について部分判決の宣告があった後は、これを取り消すことができない。 ２ 刑事訴訟法第四百六十五条第一項の規定による正式裁判の請求があった被告事件について、区分審理決定があったときは、同法第四百六十六条の規定にかかわらず、当該被告事件を含む区分事件について部分判決の宣告があった後は、当該請求を取り下げることができない。 ３ 前項の区分審理決定があった場合には、同項の請求に係る略式命令は、刑事訴訟法第四百六十九条の規定にかかわらず、当該被告事件について終局の判決があったときに、その効力を失う。 （区分事件審判における裁判員等の任務の終了） 第八十四条 区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務は、第四十八条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときに終了する。 一 当該区分事件について部分判決の宣告をしたとき。 二 当該区分事件に含まれる被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 三 当該区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 （区分事件の審理における公判手続の更新） 第八十五条 前条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に他の区分事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、公判手続の更新は行わないものとする。 第三款 併合事件審判 （併合事件審判） 第八十六条 裁判所は、すべての区分事件審判が終わった後、区分事件以外の被告事件の審理及び区分事件の審理（当該区分事件に含まれる被告事件に係る部分判決で示された事項に係るもの（第三項の決定があった場合を除く。）を除く。）並びに併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件審判」という。）をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により併合事件の全体についての裁判をする場合においては、部分判決がされた被告事件に係る当該部分判決で示された事項については、次項の決定があった場合を除き、これによるものとする。 ３ 裁判所は、構成裁判官の合議により、区分事件の審理又は部分判決について刑事訴訟法第三百七十七条各号、第三百七十八条各号又は第三百八十三条各号に掲げる事由があると認めるときは、職権で、その旨の決定をしなければならない。 （併合事件審判のための公判手続の更新） 第八十七条 第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員の任務が終了し、新たに第二条第一項の合議体に併合事件審判に係る職務を行う裁判員が加わった場合には、第六十一条第一項の規定にかかわらず、併合事件審判をするのに必要な範囲で、区分事件の公判手続を更新しなければならない。 （刑事訴訟法第二百九十二条の二の意見の陳述） 第八十八条 区分事件に含まれる被告事件についての刑事訴訟法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述又は同条第七項の規定による意見を記載した書面の提出は、併合事件審判における審理において行うものとする。 ただし、併合事件審判における審理において行うことが困難である場合その他当該被告事件を含む区分事件の審理において行うことが相当と認めるときは、当該区分事件の審理において行うことができる。 （併合事件審理における検察官等による意見の陳述） 第八十九条 併合事件審判における審理において行う刑事訴訟法第二百九十三条第一項の規定による検察官の意見の陳述、同条第二項の規定による被告人及び弁護人の意見の陳述並びに同法第三百十六条の三十八第一項の規定による区分事件に含まれる被告事件に係る被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の陳述は、部分判決で示された事項については、することができない。 ２ 裁判長は、前項に規定する意見の陳述が部分判決で示された事項にわたるときは、これを制限することができる。 第二節 選任予定裁判員 第一款 選任予定裁判員の選定 （選任予定裁判員） 第九十条 裁判所は、区分審理決定をした場合において、必要があると認めるときは、裁判員等選任手続において、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の任務が終了した後に他の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるべき必要な員数の選任予定裁判員を、各区分事件審判又は併合事件審判ごとに、あらかじめ選定することができる。 この場合において、選任予定裁判員の員数は、裁判所が定めるものとする。 ２ 前項の規定により選任予定裁判員を選定する場合における第二十六条第二項、第二十七条第一項ただし書、第三十五条第二項及び第三十六条第二項の規定の適用については、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第二項中「補充裁判員を置く」とあるのは「裁判員の員数を超える員数の選任予定裁判員を選定する」と、「選任すべき補充裁判員の」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数のうち裁判員の員数を超える」と、「三人又は四人のときは二人、五人又は六人のときは三人」とあるのは「三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」とする。 （選任予定裁判員の選定） 第九十一条 裁判所は、くじその他の作為が加わらない方法として最高裁判所規則で定める方法に従い、裁判員等選任手続の期日に出頭した裁判員候補者で不選任の決定がされなかったものから、前条第一項の規定により裁判所が定めた員数（当該裁判員候補者の員数がこれに満たないときは、その員数）の選任予定裁判員を裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。）に選任されるべき順序を定めて選定する決定をしなければならない。 ２ 裁判所は、前項の規定により選任予定裁判員に選定された者以外の不選任の決定がされなかった裁判員候補者については、不選任の決定をするものとする。 （選任予定裁判員が不足する場合の措置） 第九十二条 裁判所は、前条第一項の規定により選定された選任予定裁判員の員数が選定すべき選任予定裁判員の員数に満たないときは、不足する員数の選任予定裁判員を選定することができる。 ２ 第二十六条（第一項を除く。）から第三十六条（第二項を除く。）まで及び前条の規定は、前項の規定による選任予定裁判員の選定について準用する。 この場合において、第二十六条第二項中「前項の決定をした」とあるのは「不足する員数の選任予定裁判員を選定することとした」と、第二十七条第一項ただし書中「期日から」とあるのは「期日及び第九十七条第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する決定がされると見込まれる日から」と、第三十五条第二項中「第三十七条第一項又は第二項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任する」とあるのは「第九十二条第二項において読み替えて準用する第九十一条第一項の規定により選任予定裁判員に選定する」と、第三十六条第一項中「四人（第二条第三項の決定があった場合は、三人）」とあるのは「選定すべき選任予定裁判員の員数が一人又は二人のときは一人、三人以上の奇数及びそれに続く偶数の員数のときは当該偶数の員数の二分の一の員数」と、前条第一項中「前条第一項の規定により裁判所が定めた」とあるのは「不足する」と読み替えるものとする。 第二款 選任予定裁判員の選定の取消し （請求による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十三条 検察官、被告人又は弁護人は、裁判所に対し、次の各号のいずれかに該当することを理由として選任予定裁判員の選定の取消しを請求することができる。 ただし、第二号に該当することを理由とする請求は、当該選任予定裁判員についてその選定の決定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。 一 選任予定裁判員が、第十三条に規定する者に該当しないとき、第十四条の規定により裁判員となることができない者であるとき、又は第十五条第一項各号若しくは第二項各号若しくは第十七条各号に掲げる者に該当するとき。 二 選任予定裁判員が、不公平な裁判をするおそれがあるとき。 三 選任予定裁判員が、裁判員候補者であったときに、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしていたことが明らかとなり、裁判員又は補充裁判員の職務を行わせることが適当でないとき。 ２ 前項の請求を受けた裁判所は、同項各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ３ 前項の決定又は第一項の請求を却下する決定をするには、最高裁判所規則で定めるところにより、あらかじめ、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。 ４ 第二項の規定により選任予定裁判員の選定を取り消す決定をするには、当該選任予定裁判員に陳述の機会を与えなければならない。 ５ 第一項の請求を却下する決定には、理由を付さなければならない。 （異議の申立て） 第九十四条 前条第一項の請求を却下する決定に対しては、当該決定に関与した裁判官の所属する地方裁判所に異議の申立てをすることができる。 ２ 前項の異議の申立てを受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。 ３ 第一項の異議の申立てに関しては、即時抗告に関する刑事訴訟法の規定を準用する。 （職権による選任予定裁判員の選定の取消し） 第九十五条 裁判所は、第九十三条第一項各号のいずれかに該当すると認めるときは、職権で、選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 ２ 第九十三条第三項及び第四項の規定は、前項の規定による決定について準用する。 ３ 裁判所は、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じたことにより、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなった場合には、職権で、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をする。 一 第七十二条第一項の規定により区分審理決定が取り消されたとき。 二 第七十二条第二項の規定により区分審理決定が変更され、区分事件に含まれる被告事件の全部についての審判が他の区分事件審判又は併合事件審判として行われることとなったとき。 三 第一号に掲げる場合のほか、その職務を行うべき区分事件に含まれる被告事件の全部又は区分事件以外の被告事件の全部について刑事訴訟法第三百三十九条第一項の規定による公訴を棄却する決定がされたとき。 四 区分事件について第七十四条の決定がされたとき。 ４ 裁判所は、前項に規定する場合のほか、選任予定裁判員をその選定に係る区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任する必要がなくなったと認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をすることができる。 （選任予定裁判員の申立てによる選定の取消し） 第九十六条 選任予定裁判員は、裁判所に対し、第十六条第八号に規定する事由（その選定がされた後に知り、又は生じた原因を理由とするものに限る。）により裁判員又は補充裁判員の職務を行うことが困難であることを理由として選定の取消しの申立てをすることができる。 ２ 裁判所は、前項の申立てを受けた場合において、その理由があると認めるときは、当該選任予定裁判員の選定を取り消す決定をしなければならない。 第三款 選任予定裁判員の裁判員等への選任 第九十七条 裁判所は、第八十四条の規定により区分事件審判に係る職務を行う裁判員及び補充裁判員の任務が終了したときは、第三十七条の規定にかかわらず、当該区分事件審判の次の区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員で、指定する裁判員等選任手続の期日に出頭したものから、その選定において定められた順序に従い、当該職務を行う裁判員（補充裁判員を置くときは、補充裁判員を含む。第五項において同じ。）を選任する決定をするものとする。 ２ 裁判所は、前項に規定する選任予定裁判員を同項に規定する期日に呼び出さなければならない。 ３ 前項の呼出しは、選任予定裁判員に通知して行う。 ４ 裁判所は、第一項に規定する区分事件審判又は併合事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員に選任されるために選定されている選任予定裁判員のうち、同項の規定により裁判員又は補充裁判員に選任された者以外の者については、選定を取り消す決定をしなければならない。 ５ 第一項の規定により選任予定裁判員を裁判員に選任する場合における第二十七条の二、第二十九条第一項及び第二項並びに第三十八条第一項の規定の適用については、第二十七条の二中「前条第一項本文」とあるのは「第九十七条第二項」と、「第二十六条第三項の規定により選定された裁判員候補者」とあるのは「同条第一項に規定する選任予定裁判員」と、「前条第一項の」とあるのは「同条第二項の」と、第二十九条第一項及び第二項中「裁判員候補者」とあるのは「選任予定裁判員」と、第三十八条第一項中「前条第一項」とあるのは「第九十七条第一項」とする。 第四款 雑則 （公務所等に対する照会に関する規定の準用） 第九十八条 第十二条第一項の規定は、選任予定裁判員についてその選定の取消しの判断のため必要がある場合について準用する。 （最高裁判所規則への委任） 第九十九条 前三款に定めるもののほか、選任予定裁判員の選定及び裁判員又は補充裁判員への選任に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。 第六章 裁判員等の保護のための措置 （不利益取扱いの禁止） 第百条 労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したことその他裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員若しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （裁判員等を特定するに足りる情報の取扱い） 第百一条 何人も、裁判員、補充裁判員、選任予定裁判員又は裁判員候補者若しくはその予定者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報を公にしてはならない。 これらであった者の氏名、住所その他の個人を特定するに足りる情報についても、本人がこれを公にすることに同意している場合を除き、同様とする。 ２ 前項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、すべての区分事件審判の後に行われる併合事件の全体についての裁判（以下「併合事件裁判」という。）がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 （裁判員等に対する接触の規制） 第百二条 何人も、被告事件に関し、当該被告事件を取り扱う裁判所に選任され、又は選定された裁判員若しくは補充裁判員又は選任予定裁判員に接触してはならない。 ２ 何人も、裁判員又は補充裁判員が職務上知り得た秘密を知る目的で、裁判員又は補充裁判員の職にあった者に接触してはならない。 ３ 前二項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 第七章 雑則 （運用状況の公表） 第百三条 最高裁判所は、毎年、対象事件の取扱状況、裁判員及び補充裁判員の選任状況その他この法律の実施状況に関する資料を公表するものとする。 （指定都市の区及び総合区に対するこの法律の適用） 第百四条 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市においては、第二十条第一項並びに第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）並びに第二十四条第一項の規定中市に関する規定は、区及び総合区にこれを適用する。 （事務の区分） 第百五条 第二十一条第一項及び第二項、第二十二条並びに第二十三条第四項（これらの規定を第二十四条第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 第八章 罰則 （裁判員等に対する請託罪等） 第百六条 法令の定める手続により行う場合を除き、裁判員又は補充裁判員に対し、その職務に関し、請託をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 法令の定める手続により行う場合を除き、被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、裁判員又は補充裁判員に対し、事実の認定、刑の量定その他の裁判員として行う判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、前項と同様とする。 ３ 選任予定裁判員に対し、裁判員又は補充裁判員として行うべき職務に関し、請託をした者も、第一項と同様とする。 ４ 被告事件の審判に影響を及ぼす目的で、選任予定裁判員に対し、事実の認定その他の裁判員として行うべき判断について意見を述べ又はこれについての情報を提供した者も、第一項と同様とする。 （裁判員等に対する威迫罪） 第百七条 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員若しくはこれらの職にあった者又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 ２ 被告事件に関し、当該被告事件の審判に係る職務を行う裁判員若しくは補充裁判員の選任のために選定された裁判員候補者若しくは当該裁判員若しくは補充裁判員の職務を行うべき選任予定裁判員又はその親族に対し、面会、文書の送付、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、威迫の行為をした者も、前項と同様とする。 （裁判員等による秘密漏示罪） 第百八条 裁判員又は補充裁判員が、評議の秘密その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 ２ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が次の各号のいずれかに該当するときも、前項と同様とする。 一 職務上知り得た秘密（評議の秘密を除く。）を漏らしたとき。 二 評議の秘密のうち構成裁判官及び裁判員が行う評議又は構成裁判官のみが行う評議であって裁判員の傍聴が許されたもののそれぞれの裁判官若しくは裁判員の意見又はその多少の数を漏らしたとき。 三 財産上の利益その他の利益を得る目的で、評議の秘密（前号に規定するものを除く。）を漏らしたとき。 ３ 前項第三号の場合を除き、裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、評議の秘密（同項第二号に規定するものを除く。）を漏らしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 ４ 前三項の規定の適用については、区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものは、併合事件裁判がされるまでの間は、なお裁判員又は補充裁判員であるものとみなす。 ５ 裁判員又は補充裁判員が、構成裁判官又は現にその被告事件の審判に係る職務を行う他の裁判員若しくは補充裁判員以外の者に対し、当該被告事件において認定すべきであると考える事実若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は当該被告事件において裁判所により認定されると考える事実若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 ６ 裁判員又は補充裁判員の職にあった者が、その職務に係る被告事件の審判における判決（少年法第五十五条の決定を含む。以下この項において同じ。）に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、当該判決において示された事実の認定又は刑の量定の当否を述べたときも、第一項と同様とする。 ７ 区分事件審判に係る職務を行う裁判員又は補充裁判員の職にあった者で第八十四条の規定によりその任務が終了したものが、併合事件裁判がされるまでの間に、当該区分事件審判における部分判決に関与した構成裁判官であった者又は他の裁判員若しくは補充裁判員の職にあった者以外の者に対し、併合事件審判において認定すべきであると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定すべきであると考える刑を述べたとき、又は併合事件審判において裁判所により認定されると考える事実（当該区分事件以外の被告事件に係るものを除く。）若しくは量定されると考える刑を述べたときも、第一項と同様とする。 （裁判員の氏名等漏示罪） 第百九条 検察官若しくは弁護人若しくはこれらの職にあった者又は被告人若しくは被告人であった者が、正当な理由がなく、被告事件の裁判員候補者の氏名、裁判員候補者が第三十条（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する質問票に記載した内容又は裁判員等選任手続における裁判員候補者の陳述の内容を漏らしたときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者による虚偽記載罪等） 第百十条 裁判員候補者が、第三十条に規定する質問票に虚偽の記載をして裁判所に提出し、又は裁判員等選任手続における質問に対して虚偽の陳述をしたときは、五十万円以下の罰金に処する。 （裁判員候補者の虚偽記載等に対する過料） 第百十一条 裁判員候補者が、第三十条第三項又は第三十四条第三項（これらの規定を第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、質問票に虚偽の記載をし、又は裁判員等選任手続における質問に対して正当な理由なく陳述を拒み、若しくは虚偽の陳述をしたときは、裁判所は、決定で、三十万円以下の過料に処する。 （裁判員候補者の不出頭等に対する過料） 第百十二条 次の各号のいずれかに当たる場合には、裁判所は、決定で、十万円以下の過料に処する。 一 呼出しを受けた裁判員候補者が、第二十九条第一項（第三十八条第二項（第四十六条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条第二項及び第九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 二 呼出しを受けた選任予定裁判員が、第九十七条第五項の規定により読み替えて適用する第二十九条第一項の規定に違反して、正当な理由がなく出頭しないとき。 三 裁判員又は補充裁判員が、正当な理由がなく第三十九条第二項の宣誓を拒んだとき。 四 裁判員又は補充裁判員が、第五十二条の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日又は公判準備において裁判所がする証人その他の者の尋問若しくは検証の日時及び場所に出頭しないとき。 五 裁判員が、第六十三条第一項（第七十八条第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がなく、公判期日に出頭しないとき。 （即時抗告） 第百十三条 前二条の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

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