平成五年建設省令第十六号
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則
 （定義） 第一条 この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一 同居親族等 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下「法」という。）第三条第四号イに規定する親族又は児童（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四に規定する里親に委託されている児童をいう。）若しくは法第三条第四号イに規定する親族に準ずる者として都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。）が定めるもの（地方公共団体が建設する賃貸住宅にあっては、当該地方公共団体の長が定めるもの）（入居者と現に同居し、又は同居しようとするものに限る。以下「同居親族に準ずる者」という。）をいう。 二 耐火構造の住宅 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第九号の二イに掲げる基準に適合する住宅をいう。 三 準耐火構造の住宅 耐火構造の住宅以外の住宅で、建築基準法第二条第九号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の住宅として次に掲げる要件に該当するものをいう。 イ 外壁及び軒裏が、建築基準法第二条第八号に規定する防火構造であること。 ロ 屋根が、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百三十六条の二の二第一号及び第二号に掲げる技術的基準に適合するものであること。 ハ 天井及び壁の室内に面する部分が、通常の火災時の加熱に十五分間以上耐える性能を有するものであること。 ニ イからハまでに掲げるもののほか、住宅の各部分が、防火上支障のない構造であること。 四 所得 入居者及び同居者の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、都道府県知事等が認定した額（地方公共団体が建設する賃貸住宅に係る入居者及び同居者の所得金額については、当該地方公共団体の長が認定した額）。以下この号において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額をいう。 イ 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下このイにおいて「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） ロ 同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（以下この号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（以下この号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円 ハ 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族に所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族がある場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 ニ 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 ホ 入居者又はロに規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） ヘ 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） ト 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額からイの規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額） （供給計画の認定の申請） 第二条 法第二条第一項の認定の申請は、別記様式の申請書を都道府県知事等に提出して行うものとする。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 賃貸住宅の位置を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、賃貸住宅の敷地の境界線及び敷地内における賃貸住宅の位置を表示した配置図 三 縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 四 認定を申請しようとする者が当該認定に係る賃貸住宅の敷地となるべき土地の区域内の土地又はその土地について建物の所有を目的とする地上権、賃借権若しくは使用貸借による権利を有する者であることを証する書類 五 近傍同種の住宅の家賃の額を記載した書類 （供給計画の記載事項） 第三条 法第二条第二項第八号の国土交通省令で定める事項は、賃貸住宅の建設の事業の実施時期とする。 （賃貸住宅の戸数） 第四条 法第三条第一号の国土交通省令で定める戸数は、十戸とする。 ただし、次に掲げる区域内においては、五戸とする。 一 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第十六条第一項に規定する認定中心市街地の区域 二 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則（昭和五十年建設省令第二十号）第一条に規定する区域 三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第三条第一項第一号に規定する防災再開発促進地区の区域 ２ 前項の規定にかかわらず、国土交通大臣が定める基準に従い、地域の住宅事情の実態を勘案して都道府県知事等が適当と認める場合にあっては、法第三条第一号の国土交通省令で定める戸数は、五戸とする。 （規模、構造及び設備の基準） 第五条 法第三条第二号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一 各戸が床面積（共同住宅にあっては、共用部分の床面積を除く。第二十条第二項において同じ。）五十平方メートル（イ又はロに掲げる場合にあっては、それぞれイ又はロに定める面積）以上百二十五平方メートル以下であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。 イ 同居親族等が一人又は二人である入居者の居住の用に供する賃貸住宅 四十平方メートル ロ 同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅 二十五平方メートル 二 耐火構造の住宅又は準耐火構造の住宅であること。 三 各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。 （法第三条第四号イの国土交通省令で定める所得の基準） 第六条 法第三条第四号イの国土交通省令で定める所得の基準は、十五万八千円以上二十五万九千円以下であることとする。 （法第三条第四号ロの国土交通省令で定める者） 第七条 法第三条第四号ロの国土交通省令で定める居住の安定を図る必要がある者は、次のいずれかに掲げる者とする。 一 十五万八千円以上二十五万九千円以下の所得のある者（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族に準ずる者があるものに限る。） 二 二十五万九千円を超える所得のある者であって、その所得が四十八万七千円以下で都道府県知事等が定める額以下のもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。） 三 十五万八千円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして都道府県知事等が定める基準に該当するもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。） 四 災害により滅失した住宅に居住していた者であって、賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事等が認めるもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者に限る。） 五 前号に掲げる者のほか、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として都道府県知事等が認めるもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。） 六 前二号に掲げる者のほか、同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族等がない者であって、国土交通大臣が定める基準に従い、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして都道府県知事等が定める基準に該当するもの（四十八万七千円以下で当該都道府県知事等が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。） （賃貸の条件に関する基準） 第八条 法第三条第六号の国土交通省令で定める賃貸の条件の基準は、次条から第十四条までに定めるとおりとする。 （入居者の募集方法） 第九条 賃貸住宅を法第三条第四号イ又はロに掲げる者に賃貸する者（以下「一般賃貸人」という。）は、第七条第四号又は第五号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、都道府県知事等が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 賃貸する住宅が特定優良賃貸住宅であること。 二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 一般賃貸人の氏名及び住所又は名称及び主たる事務所の所在地 四 入居者の資格 五 家賃その他賃貸の条件 六 入居の申込みの期間及び場所 七 申込みに必要な書面の種類 八 入居者の選定方法 ４ 前項第六号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （入居者の選定） 第十条 入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、一般賃貸人は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。 （入居者の選定の特例） 第十一条 一般賃貸人は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者で都道府県知事等が定める基準に該当するものについては、一回の募集ごとに賃貸しようとする住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該都道府県知事等が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条に定めるところにより当該賃貸住宅の入居者を選定することができる。 （賃貸借契約の解除） 第十二条 一般賃貸人は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸条件の制限） 第十三条 賃貸住宅を賃貸する者（以下「賃貸人」という。）は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、賃借人から権利金、謝金等の金品を受領し、その他賃借人の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。 （転貸の条件） 第十四条 入居者に賃貸住宅を賃貸しようとする者に当該賃貸住宅を賃貸する賃貸人は、入居者の資格、入居者の選定方法、家賃その他転貸の条件に関し、法第三条第四号、第五号及び第六号並びに法第十三条の規定に準じて賃借人が当該賃貸住宅を転貸することを賃貸の条件としなければならない。 （法第三条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準） 第十五条 法第三条第七号の国土交通省令で定める管理の方法の基準は、次のとおりとする。 一 賃貸人は、賃貸住宅の管理を行うために必要な資力及び信用並びにこれを的確に行うために必要な経験及び能力を有する者で都道府県知事等が定める基準に該当する者に当該賃貸住宅の管理を委託し、又は当該賃貸住宅を賃貸すること。 ただし、当該賃貸人が当該基準に該当する者であり、かつ、当該賃貸住宅の管理を自ら行う場合には、この限りでない。 二 賃貸住宅の修繕が計画的に行われるものであること。 三 賃貸住宅の賃貸借契約書並びに家賃及び敷金の収納状況を明らかにする書類その他の賃貸住宅に関する事業の収支状況を明らかにするために必要な書類が備え付けられるものであること。 （法第三条第八号の国土交通省令で定める期間） 第十六条 法第三条第八号の国土交通省令で定める期間は、十年とする。 ただし、住宅事情の実態により必要があると認められるときは、都道府県知事等は、十年を超え二十年以下の範囲内で、その期間を別に定めることができる。 （法第五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第十七条 法第五条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 賃貸住宅の戸数の変更のうち、五分の一未満の戸数の変更（変更後の戸数が十戸（第四条第一項各号に掲げる区域内においては、五戸）以上である場合に限る。） 二 賃貸住宅の建設の事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更 （令第一条第一号の国土交通省令で定める者） 第十八条 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第一条第一号の国土交通省令で定める者は、次に掲げるものとする。 一 地方住宅供給公社 二 農住組合 三 日本勤労者住宅協会 四 地方公共団体（その出資され、又は拠出された金額の全部が地方公共団体により出資され、又は拠出されている法人を含む。）の出資又は拠出に係る法人で賃貸住宅の建設及び管理を行うことを目的とするもの （令第一条第二号の国土交通省令で定めるもの） 第十九条 令第一条第二号の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。 一 廊下及び階段 二 エレベーター及びエレベーターホール 三 特殊基礎 四 立体的遊歩道及び人工地盤施設 五 通路 六 駐車場 七 児童遊園、広場及び緑地 八 機械室及び管理事務所 九 避難設備 十 消火設備及び警報設備並びに監視装置 十一 避雷設備及び電波障害防除設備 （家賃） 第二十条 法第十三条第一項の国土交通省令で定める額は、一月につき、次に掲げる額を合計した額とする。 一 特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（当該費用のうち、地方公共団体の補助に係る部分を除く。）を期間三十五年、利率年九パーセントで毎月元利均等に償却するものとして算出した額 二 特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（昇降機設置工事費、暖房設備設置工事費、冷房設備設置工事費、給湯設備設置工事費、浴槽及びふろがまの設置工事費並びに特殊基礎工事費を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額 三 特定優良賃貸住宅について、昇降機、暖房設備、冷房設備、給湯設備又は浴槽及びふろがまを設置した場合においては、当該設備の工事費に、次に掲げる工事費の区分に応じ、それぞれ次に掲げる率を乗じて得た額（イからハに掲げる工事費にあつては、当該額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額） イ 昇降機設置工事費 千分の一・五 ロ 暖房設備設置工事費 千分の一・五 ハ 冷房設備設置工事費 千分の一・五 ニ 給湯設備設置工事費 千分の十五・四 ホ 浴槽及びふろがまの設置工事費 千分の十・八 四 特定優良賃貸住宅の災害による損害を補てんするための損害保険又は損害保険に代わるべき火災共済に要する費用の月割額 五 特定優良賃貸住宅の建設のため通常必要な土地又は借地権を取得する場合に通常必要と認められる価額に千二百分の五を乗じて得た額（当該特定優良賃貸住宅について、地代を必要とする場合においては、当該額に、当該地代の月割額と借地契約に係る土地の価額に千二百分の六を乗じて得た額のいずれか低い額を加えた額） 六 特定優良賃貸住宅又はその敷地に租税その他の公課が賦課される場合においては賦課される額の月割額 七 前各号の規定により算出した額の合計額に百分の二を乗じて得た額 ２ 認定事業者は、前項の規定にかかわらず、自己の建設及び管理をする特定優良賃貸住宅で、かつ、同時期に入居者の募集を行うものについて、住宅相互間における家賃の均衡を図るため必要があると認める場合においては、各戸の床面積、位置及び形状による利便の度合いを勘案して定める調整額を同項の規定により算出した額に加え、又はその額から減じた額を家賃の額とすることができる。 ただし、この場合において、家賃の額の合計額は、同項の規定により算出した額の合計額を超えてはならない。 ３ 認定事業者は、特定優良賃貸住宅の維持及び管理を行うため必要があると認める場合においては、当該特定優良賃貸住宅に係る推定再建築費（昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事、浴槽及びふろがまの設置工事並びに特殊基礎工事に係る推定再建築費に相当する額を除く。）に千分の一・四を乗じて得た額を第一項第二号に掲げる額とし、昇降機設置工事、暖房設備設置工事、冷房設備設置工事、給湯設備設置工事又は浴槽及びふろがまの設置工事に係る推定再建築費に相当する額に、当該推定再建築費に相当する額の区分に応じ、それぞれ第一項第三号イからホまでに掲げる率を乗じて得た額（昇降機設置工事、暖房設備設置工事及び冷房設備設置工事に係る推定再建築費に相当する額にあっては、当該乗じて得た額に当該設備の保守に要する費用の月割額を加えた額）を同号に掲げる額とすることができる。 第二十一条 法第十三条第二項の国土交通省令で定める基準は、特定優良賃貸住宅の推定再建築費が、当該特定優良賃貸住宅の建設費に一・五を乗じて得た額を超えることとする。 ２ 特定優良賃貸住宅が前項の基準に該当する場合における前条第一項第一号の規定の適用については、同号中「特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（当該費用のうち、地方公共団体の補助に係る部分を除く。）」とあるのは、「特定優良賃貸住宅の建設に要した費用（当該費用のうち、地方公共団体の補助に係る部分を除く。）に国土交通大臣が建築物価の変動を考慮して地域別に定める率を乗じて得た額」とする。 （令第二条第一号の国土交通省令で定める所得の基準） 第二十二条 令第二条第一号の国土交通省令で定める所得の基準は、二十五万九千円とする。 （令第二条第二号の国土交通省令で定める所得の基準） 第二十三条 令第二条第二号の国土交通省令で定める所得の基準は、第七条第二号の規定により都道府県知事等が定める額とする。 （法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準） 第二十四条 法第十八条第二項の国土交通省令で定める基準は、次条から第三十一条までに定めるとおりとする。 （規模、構造及び設備の基準に関する規定の準用） 第二十五条 第五条の規定は、賃貸住宅の規模、構造及び設備の基準について準用する。 この場合において、同条第二号中「こと。」とあるのは、「こと。ただし、地域の実情により必要があると認められる場合には、この限りでない。」と読み替えるものとする。 （入居者の資格） 第二十六条 賃貸住宅の入居者の資格は、次に掲げる者とする。 一 法第三条第四号イに掲げる者 二 第七条第一号に規定する者 三 第七条第二号に規定する者 四 十五万八千円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして地方公共団体の長が定める基準に該当するもの（自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族等があるものに限る。） 五 災害により滅失した住宅に居住していた者であって、賃貸住宅に入居させることが適当である者として地方公共団体の長が認めるもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者に限る。） 六 前号に掲げる者のほか、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において賃貸住宅に入居させることが適当である者として地方公共団体の長が認めるもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。） 七 前二号に掲げる者のほか、同居親族等がない入居者の居住の用に供する賃貸住宅については、同居親族等がない者であって、地域の実情を勘案して賃貸住宅に入居させることが適当であるとして地方公共団体の長が定める基準に該当するもの（四十八万七千円以下で当該地方公共団体の長が定める額以下の所得のある者（十五万八千円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者）に限る。） （入居者の募集方法） 第二十七条 地方公共団体は、賃貸住宅に前条第五号又は第六号に掲げる者を入居させる場合を除くほか、当該賃貸住宅の入居者を公募しなければならない。 ２ 前項の規定による公募は、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも一週間前に、新聞掲載、掲示等の方法により広告して行わなければならない。 ３ 前二項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行わなければならない。 一 賃貸住宅が法第十八条第二項に規定する賃貸住宅であること。 二 賃貸住宅の所在地、戸数、規模及び構造 三 入居者の資格 四 家賃その他賃貸の条件 五 入居の申込みの期間及び場所 六 申込みに必要な書面の種類 七 入居者の選定方法 ４ 前項第五号の申込みの期間は、少なくとも一週間としなければならない。 （入居者の選定） 第二十八条 入居の申込みを受理した戸数が賃貸住宅の戸数を超える場合においては、地方公共団体は、抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。 （入居者の選定の特例） 第二十九条 地方公共団体は、同居親族等が多い者その他の特に居住の安定を図る必要がある者については、一回の募集ごとに賃貸しようとする賃貸住宅の戸数の五分の一を超えない範囲内の戸数（地域の実情を勘案して当該地方公共団体の長が別に戸数を定める場合には、その戸数）について、前二条の定めるところにより当該賃貸住宅の入居者を選定することができる。 （賃貸借契約の解除） 第三十条 地方公共団体は、入居者が不正の行為によって賃貸住宅に入居したときは、当該賃貸住宅に係る賃貸借契約の解除をすることを賃貸の条件としなければならない。 （賃貸条件の制限） 第三十一条 地方公共団体は、毎月その月分の家賃を受領すること及び家賃の三月分を超えない額の敷金を受領することを除くほか、入居者から権利金、謝金等の金品を受領し、その他入居者の不当な負担となることを賃貸の条件としてはならない。 