平成四年総理府令第五十三号
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則
 （窒素酸化物の総量の算定） 第一条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第七条第二項第三号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により窒素酸化物対策地域における窒素酸化物の排出と二酸化窒素の濃度との定量的な関係を推定し、当該窒素酸化物対策地域の二酸化窒素の濃度が二酸化窒素に係る大気環境基準を確保する濃度となる場合に当該窒素酸化物対策地域において大気中に排出される窒素酸化物の総量となるよう算定するものとする。 一 風向、風速等の気象条件 二 自動車の交通量等窒素酸化物の発生源の状況 三 窒素酸化物の排出状況 四 窒素酸化物対策地域に影響を及ぼす当該窒素酸化物対策地域外における窒素酸化物の発生源の状況及び排出状況 五 二酸化窒素による大気汚染の状況 六 その他総量の算定に必要な事項 ２ 前項の大気汚染予測手法は、大気汚染物質の拡散に関する理論式及び窒素酸化物の二酸化窒素への変換に関する経験式等に基づいて電子計算機を利用して計算を行うことなどにより、窒素酸化物の排出と二酸化窒素による大気の汚染との関係を定量的に明らかにする手法であって、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。 （粒子状物質の総量の算定） 第二条 法第九条第二項第一号及び同項第三号の原因物質を粒子状物質に換算した総量は、粒子状物質対策地域における各原因物質の排出量に当該粒子状物質対策地域において当該各原因物質の排出が原因となって生成する浮遊粒子状物質の当該粒子状物質対策地域における浮遊粒子状物質の濃度に占める寄与の程度を基礎として算出した係数を乗じることにより算定するものとする。 ２ 法第九条第二項第三号の総量は、次の各号に掲げる事項に関する資料を用いて、大気汚染予測手法により粒子状物質対策地域における粒子状物質及び各原因物質の排出と浮遊粒子状物質の濃度との定量的な関係を推定し、当該粒子状物質対策地域の浮遊粒子状物質の濃度が浮遊粒子状物質に係る大気環境基準を確保する濃度となる場合に当該粒子状物質対策地域において大気中に排出される粒子状物質の総量と各原因物質の総量（各原因物質の排出量を前項に定めるところにより粒子状物質の総量に換算したものをいう。）を合算した量となるよう算定するものとする。 一 風向、風速等の気象条件 二 自動車の交通量等粒子状物質及び各原因物質の発生源の状況 三 粒子状物質及び各原因物質の排出状況 四 粒子状物質対策地域に影響を及ぼす当該粒子状物質対策地域外における粒子状物質及び各原因物質の発生源の状況及び排出状況 五 浮遊粒子状物質による大気汚染の状況 六 その他総量の算定に必要な事項 ３ 前項の大気汚染予測手法は、大気汚染物質の拡散に関する理論式及び各原因物質の浮遊粒子状物質への変換に関する経験式等に基づいて電子計算機を利用して計算を行うことなどにより、粒子状物質及び各原因物質の排出と浮遊粒子状物質による大気の汚染との関係を定量的に明らかにする手法であって、当該手法を用いて推定される大気の汚染と実測された大気の汚染とを照合して相当程度適合していることが確認されたものでなければならない。 （特種自動車） 第三条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令（平成四年政令第三百六十五号。以下「令」という。）第四条第六号の環境省令で定める自動車は、次の各号に掲げる自動車とする。 一 散水自動車 二 広告宣伝用自動車 三 霊きゅう自動車 四 医療防疫用自動車 五 タンク自動車 六 警察自動車 七 救急自動車 八 消防自動車 九 高所作業自動車その他の作業用自動車 十 クレーン自動車 十一 身体障害者輸送自動車 十二 ふん尿自動車 十三 塵芥自動車 十四 清掃自動車 十五 キャンピング自動車 十六 コンクリート・ミキサー自動車 十七 販売自動車 十八 冷蔵冷凍自動車 十九 教習用自動車（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十九条第一項の指定自動車教習所が専ら自動車の運転に関する技能の教習の用に供する自動車をいう。） 二十 その他構造、装置及び用途が前各号に掲げる自動車に類する自動車 （窒素酸化物排出基準等） 第四条 法第十二条第一項の窒素酸化物排出基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 次号に掲げる自動車以外の自動車 別表第一に掲げる自動車排出窒素酸化物の量の許容限度 二 乗用自動車（令第四条第五号に規定する乗用自動車をいう。次項において同じ。）及び特種自動車（令第四条第六号に規定する特種自動車をいう。次項において同じ。）のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの 別表第二に掲げる自動車排出窒素酸化物の量の許容限度 ２ 法第十二条第一項の粒子状物質排出基準は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 次号に掲げる自動車以外の自動車 別表第三に掲げる自動車排出粒子状物質の量の許容限度 二 乗用自動車及び特種自動車のうち人の運送の用に供する乗車定員十一人未満のもの 別表第四に掲げる自動車排出粒子状物質の量の許容限度 （届出の方法等） 第五条 法第二十条第一項の規定による新設の届出は、当該新設をする者がするものとする。 この場合において、その者が二人以上である場合には、これらの者の全部又は一部が共同してすることができる。 ２ 法第二十条第一項第六号の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 駐車場の位置及び収容台数 二 荷さばき施設の位置及び面積 ３ 法第二十条第一項第七号の自動車排出窒素酸化物等の総量の予測の算定方法は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 自動車排出窒素酸化物については、一年当たりの自動車の予測来場台数に、自動車一台当たりの窒素酸化物重点対策地区内の走行距離（キロメートルで表した走行距離をいう。次号において同じ。）に自動車の一キロメートル当たりの走行に伴い排出されるグラムで表した平均的な窒素酸化物の量を乗じて得た数を乗じることにより算定すること。 二 自動車排出粒子状物質については、一年当たりの自動車の予測来場台数に、自動車一台当たりの粒子状物質重点対策地区内の走行距離に自動車の一キロメートル当たりの走行に伴い排出されるグラムで表した平均的な粒子状物質の量を乗じて得た数を乗じることにより算定すること。 ４ 法第二十条第一項の規定による届出は、様式第一の届出書によってしなければならない。 （特定建物の新設に関する届出の添付書類） 第六条 法第二十条第二項（法第二十三条第三項、第二十四条第五項及び第二十五条第五項において準用する場合を含む。）の環境省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。 一 個人にあっては住民票の写し、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記事項証明書 二 特定建物の位置及び当該特定建物内の特定部分の配置を示す図面 三 必要な駐車場の収容台数を算出するための自動車の来場台数等の予測及びその算出根拠 四 駐車場の自動車の出入口の形式又は自動車の方向別の来場台数の予測等駐車場の自動車の出入口の数及び位置を設定するために必要な事項 五 自動車を駐車場に案内する経路及び方法 六 荷さばき施設において物品の搬出入を行う自動車の台数及び荷さばきを行う時間帯 （経過措置に係る届出） 第七条 法第二十一条第一項の規定による届出は、様式第二の届出書によってしなければならない。 （変更の届出） 第八条 法第二十三条第一項の規定による届出は、様式第三の届出書によってしなければならない。 第九条 法第二十三条第二項の環境省令で定める軽微な変更は、一時的な変更又は次の各号に掲げるものとする。 一 特定建物の新設をする日の繰下げを行うもの 二 都道府県知事が法第二十四条第一項の規定により意見を有しない旨を通知した場合において、特定建物の新設をする日の繰上げを行うもの 三 特定建物の特定部分の延べ面積の合計を減少させるもの ２ 法第二十三条第二項の規定による届出は、様式第四の届出書によってしなければならない。 （廃止の届出） 第十条 法第二十三条第五項の規定による届出は、様式第五の届出書によってしなければならない。 （都道府県知事の意見に係る変更の届出） 第十一条 法第二十四条第四項の規定による届出は、様式第六の届出書によってしなければならない。 （都道府県知事の勧告に係る変更の届出） 第十二条 法第二十五条第四項の規定による届出は、様式第七の届出書によってしなければならない。 （承継の届出） 第十三条 法第二十七条第三項の規定による届出は、様式第八の届出書によってしなければならない。 