平成十二年政令第二百九十号
日本農林規格調査会令
 （組織） 第一条 日本農林規格調査会（以下「調査会」という。）は、委員二十人以内で組織する。 ２ 調査会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。 ３ 調査会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。 （委員等の任命） 第二条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。 ２ 専門委員は、農林物資の品質若しくは生産、販売その他の取扱い又は農林物資に関する取引に関し専門的知識のある者のうちから、農林水産大臣が任命する。 ３ 農林水産大臣は、前二項の規定による任命（臨時委員の任命にあっては酒類に係る日本農林規格に関する特別の事項の調査審議に係るものに、専門委員の任命にあっては酒類に係る日本農林規格に関する専門の事項の調査に係るものに限る。）をしようとするときは、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。 （委員の任期等） 第三条 委員の任期は、二年とする。 ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 ２ 委員は、再任されることができる。 ３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。 ４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。 ５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。 （会長） 第四条 調査会に会長を置き、委員の互選により選任する。 ２ 会長は、会務を総理し、調査会を代表する。 ３ 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。 （分科会） 第五条 調査会に、試験方法分科会（以下「分科会」という。）を置く。 ２ 分科会は、調査会の所掌事務のうち、日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）の規定に基づき調査会の権限に属させられた事項（同法第二条第二項第三号に掲げる事項についての基準を内容とする日本農林規格に係るものに限る。）を処理することをつかさどる。 ３ 分科会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、農林水産大臣が指名する。 ４ 分科会に分科会長を置き、分科会に属する委員の互選により選任する。 ５ 分科会長は、分科会の事務を掌理する。 ６ 分科会長に事故があるときは、分科会に属する委員のうちから分科会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ７ 調査会は、その定めるところにより、分科会の議決をもって調査会の議決とすることができる。 （部会） 第六条 調査会及び分科会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。 ２ 部会に属すべき委員、臨時委員及び専門委員は、会長（分科会に置かれる部会にあっては、分科会長）が指名する。 ３ 部会に部会長を置き、当該部会に属する委員の互選により選任する。 ４ 部会長は、当該部会の事務を掌理する。 ５ 部会長に事故があるときは、当該部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。 ６ 調査会（分科会に置かれる部会にあっては、分科会。以下この項において同じ。）は、その定めるところにより、部会の議決をもって調査会の議決とすることができる。 ただし、日本農林規格等に関する法律第三条第四項及び第四条第二項（これらの規定を同法第五条において準用する場合を含む。）並びに第六条の規定によりその権限に属させられた事項については、この限りでない。 （議事） 第七条 調査会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決することができない。 ２ 調査会の議事は、委員及び議事に関係のある臨時委員で会議に出席したものの過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ３ 前二項の規定は、分科会及び部会の議事に準用する。 （庶務） 第八条 調査会の庶務は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品製造課において処理する。 （調査会の運営） 第九条 この政令に定めるもののほか、議事の手続その他調査会の運営に関し必要な事項は、会長が調査会に諮って定める。 