平成四年政令第三百六十五号
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令
 （窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域） 第一条 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第六条第一項及び第八条第一項の政令で定める地域は、別表第一に掲げるとおりとする。 （窒素酸化物総量削減計画） 第二条 法第七条第一項の窒素酸化物総量削減計画（以下この条において「窒素酸化物総量削減計画」という。）は、令和九年三月までに二酸化窒素に係る大気環境基準が確保されるように、自動車排出窒素酸化物の削減目標量及び窒素酸化物総量削減計画の達成の期間を定めるものとする。 ２ 窒素酸化物総量削減計画は、地域の実情に応じて、法第十二条第一項の窒素酸化物排出基準に係る施策とその他の必要な施策とを効果的に組み合わせることにより、総合的に実施されるように定めるものとする。 ３ 窒素酸化物総量削減計画は、自動車の種別ごとの自動車排出窒素酸化物及び自動車以外の窒素酸化物発生源における窒素酸化物の排出状況並びにこれらの見通しその他二酸化窒素に係る大気環境基準の確保に関し必要な事項について適切な考慮が払われたものでなければならない。 （粒子状物質総量削減計画） 第三条 法第九条第一項の粒子状物質総量削減計画（以下この条において「粒子状物質総量削減計画」という。）は、令和九年三月までに自動車排出粒子状物質の総量が相当程度削減されることにより浮遊粒子状物質に係る大気環境基準が確保されるように、自動車排出粒子状物質の削減目標量及び粒子状物質総量削減計画の達成の期間を定めるものとする。 ２ 粒子状物質総量削減計画は、地域の実情に応じて、法第十二条第一項の粒子状物質排出基準に係る施策とその他の必要な施策とを効果的に組み合わせることにより、総合的に実施されるように定めるものとする。 ３ 粒子状物質総量削減計画は、自動車の種別ごとの自動車排出粒子状物質及び自動車以外の粒子状物質発生源における粒子状物質の排出状況並びに原因物質（法第九条第二項に規定する原因物質をいう。）の排出状況並びにこれらの見通しその他浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保に関し必要な事項について適切な考慮が払われたものでなければならない。 （指定自動車） 第四条 法第十二条第一項の窒素酸化物対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車及び同項の粒子状物質対策地域における大気の汚染の主要な原因となるものとして政令で定める自動車は、次に掲げるとおりとする。 一 貨物の運送の用に供する普通自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第三条に規定する普通自動車をいう。以下同じ。）であって、第六号に掲げる自動車以外のもの（以下「普通貨物自動車」という。） 二 貨物の運送の用に供する小型自動車（道路運送車両法第三条に規定する小型自動車（二輪の小型自動車を除く。）をいう。以下同じ。）であって、第六号に掲げる自動車以外のもの（以下「小型貨物自動車」という。） 三 人の運送の用に供する乗車定員三十人以上の普通自動車であって、第六号に掲げる自動車以外のもの（以下「大型バス」という。） 四 人の運送の用に供する乗車定員十一人以上三十人未満の普通自動車及び小型自動車であって、第六号に掲げる自動車以外のもの（以下「マイクロバス」という。） 五 人の運送の用に供する普通自動車及び小型自動車であって、前二号及び次号に掲げる自動車以外のもの（以下「乗用自動車」という。） 六 散水自動車、霊きゅう自動車その他の特種の用途に供する普通自動車及び小型自動車であって、環境省令で定めるもの（以下「特種自動車」という。） （経過措置） 第五条 法第十三条第一項の政令で定める期間は、自動車が窒素酸化物排出自動車（法第十二条第一項に規定する窒素酸化物排出自動車をいう。次条第一項及び別表第二において同じ。）に該当することとなった日から、道路運送車両法の規定によりその自動車に係る特定期日（別表第二の上欄に掲げる自動車の種別ごとに、それぞれ同表の中欄に掲げる車齢に応じ、同表の下欄に定める期日をいう。以下同じ。）以降の日が初めて有効期間の満了日として記録された自動車検査証が返付された後初めてその自動車に係る同法の規定による継続検査、臨時検査（特定期日の翌日以降に受けるものに限る。）又は構造等変更検査を受ける日の前日までとする。 ２ 前項の規定は、法第十三条第三項において準用する同条第一項の政令で定める期間について準用する。 この場合において、前項及び別表第二中「窒素酸化物排出自動車」とあるのは、「粒子状物質排出自動車」と読み替えるものとする。 （特定用途） 第六条 法第二十条第一項の自動車の交通需要を生じさせる程度の大きい用途で政令で定めるものは、劇場、映画館、演芸場、観覧場、放送用スタジオ、公会堂、集会場、展示場、結婚式場、斎場、旅館、ホテル、料理店、飲食店、待合、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、舞踏場、遊技場、ボーリング場、体育館、店舗、事務所、病院、卸売市場、倉庫及び工場とする。 （報告の徴収） 第七条 都道府県知事は、法第二十八条第一項の規定により、特定建物（法第二十条第一項に規定する特定建物をいう。次項において同じ。）を設置する者に対し、当該特定建物の特定用途（法第二十条第一項に規定する特定用途をいう。次項において同じ。）に係る事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等（法第三条第一項に規定する自動車排出窒素酸化物等をいう。次項第四号、第十一条第一項及び第十三条第一項において同じ。）の排出の抑制のための配慮の状況に関し報告を求めることができる。 ２ 都道府県知事は、法第二十八条第二項の規定により、特定建物において特定用途に係る事業を行う者に対し、次に掲げる事項に関し報告を求めることができる。 一 当該事業の開始日 二 当該事業の内容 三 当該事業を行う特定部分（法第二十条第一項に規定する特定部分をいう。）の延べ面積及び位置に関する事項 四 当該事業を行う者の事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための配慮に関する事項 （対象自動車等） 第八条 法第三十三条の政令で定める自動車は、窒素酸化物排出自動車及び粒子状物質排出自動車とする。 ２ 法第三十三条の政令で定める台数は、三十台とする。 （周辺地域内自動車の台数） 第九条 法第三十六条第一項第一号の政令で定める台数は、三十台とする。 （報告及び立入検査） 第十条 都道府県知事は、法第四十一条第一項の規定により、対象自動車（法第三十三条に規定する対象自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対し、当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車の台数に関し報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、法第四十一条第一項の規定により、その職員に、対象自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、対象自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第十一条 都道府県知事は、法第四十一条第二項の規定により、特定事業者（法第三十四条に規定する特定事業者をいう。次項及び第十四条第二項において同じ。）に対し、自動車排出窒素酸化物等の排出であって特定自動車（法第三十三条に規定する特定自動車をいう。次項並びに第十五条第三項及び第五項において同じ。）に係るものの抑制の実施の状況に関し報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、法第四十一条第二項の規定により、その職員に、特定事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、特定自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第十二条 都道府県知事は、法第四十一条第三項の規定により、周辺地域内自動車（法第三十六条第一項に規定する周辺地域内自動車をいう。以下同じ。）を使用する事業者に対し、周辺地域内自動車のその使用の本拠の位置を有する都道府県別の台数及び法第三十六条第一項第二号に規定する主務省令で定めるところにより算定した、当該事業者の使用する同項第一号の一の都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する周辺地域内自動車を指定地区（同条第三項に規定する指定地区をいう。次条第一項において同じ。）内において運行する回数に関し報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、法第四十一条第三項の規定により、その職員に、周辺地域内自動車を使用する事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第十三条 都道府県知事は、法第四十一条第四項の規定により、周辺地域内事業者（法第三十七条に規定する周辺地域内事業者をいう。次項及び次条第四項において同じ。）に対し、指定地区における自動車排出窒素酸化物等の排出であって周辺地域内自動車に係るものの抑制の実施の状況に関し報告させることができる。 ２ 都道府県知事は、法第四十一条第四項の規定により、その職員に、周辺地域内事業者の事務所その他の事業場に立ち入り、周辺地域内自動車及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （自動車運送事業者等に関する特例） 第十四条 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者（以下この条において「自動車運送事業者等」と総称する。）が対象自動車を使用する事業者である場合における第十条の規定の適用については、同条第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第一項」と、「当該都道府県の区域内にその使用の本拠の位置を有する対象自動車」とあるのは「対象自動車のその使用の本拠の位置を有する都道府県別」と、同条第二項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第一項」とする。 ２ 自動車運送事業者等が特定事業者である場合における第十一条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第二項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第二項」とする。 ３ 自動車運送事業者等が周辺地域内自動車を使用する事業者である場合における第十二条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第三項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第三項」とする。 ４ 自動車運送事業者等が周辺地域内事業者である場合における前条の規定の適用については、同条中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、「法第四十一条第四項」とあるのは「法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第四十一条第四項」とする。 （権限の委任） 第十五条 法第四十五条第一項に規定する環境大臣の権限は、地方環境事務所長に委任する。 ２ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十二条並びに法第四十三条第三項及び第四項（法第三十二条に係る部分に限る。）に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する地方運輸局長に委任する。 ３ 法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条から法第三十五条まで、法第三十六条第一項、法第三十七条から法第三十九条まで及び法第四十一条第一項から第四項まで並びに法第四十三条第二項並びに法第四十三条第三項及び第四項（法第三十二条に係る部分を除く。）に規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長に委任する。 ４ 第二項の規定により地方運輸局長に委任された法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十二条に規定する国土交通大臣の権限は、事業者の事業場の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。 ５ 第三項の規定により地方運輸局長に委任された法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十八条及び法第四十一条第一項から第四項までに規定する国土交通大臣の権限は、対象自動車、特定自動車又は周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長も行うことができる。 