平成二年政令第二百五十八号
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令
 （予納届をした者の地位の承継） 第一条 予納届をした者が死亡したときは、その相続人（相続人が二人以上ある場合においては、その協議により定めた工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（以下「法」という。）第三章の規定による地位（以下この条において単に「地位」という。）を承継すべき一人の相続人）は、当該予納届をした者の地位を承継する。 ２ 予納届をした法人（以下「特定法人」という。）について合併があったとき（一の特定法人と特定法人以外の法人が合併する場合において、その特定法人が存続するときを除く。）は、合併後存続する法人又は合併により設立された法人は、当該特定法人の地位を承継する。 ３ 前二項の規定により地位を承継した相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、その地位の承継について、経済産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出なければ、法第十四条第一項に規定する予納並びに法第十五条第一項及び第二項に規定する申出をすることができない。 （登録情報処理機関の登録等の有効期間） 第二条 法第十九条の二第一項（法第三十九条及び第三十九条の十一において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は、三年とする。 （調査業務） 第三条 法第三十六条第一項の政令で定める調査は、特許法第二十九条、第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定に係る特許出願の審査に必要な調査のうち、その特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関するものとする。 （先行技術調査業務） 第四条 法第三十九条の二の政令で定める調査は、特許出願に係る発明と同一の技術の分野に属する発明又は考案に関する調査であって、その特許出願に係る発明が特許法第二十九条、第二十九条の二又は第三十九条第一項から第四項までの規定により特許を受けることができないものでないかどうかについての判断に必要なものとする。 （在外者の手続の特例） 第五条 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号）第一条（第二号及び第三号を除く。）の規定は、法又は法に基づく命令の規定による在外者の手続に準用する。 