平成十二年政令第三百八十四号
弁理士法施行令
 （審議会等で政令で定めるもの） 第一条 弁理士法（以下「法」という。）第十一条第二号の審議会等で政令で定めるものは、工業所有権審議会とする。 （受験手数料） 第二条 法第十五条第一項の政令で定める受験手数料の額は、一万二千円とする。 ２ 法第十五条の二第二項において準用する法第十五条第一項の政令で定める受験手数料の額は、七千二百円とする。 （経済産業大臣の行う実務修習に係る手数料） 第三条 法第十六条の十四第一項の政令で定める手数料の額は、十一万八千六百円とする。 （指定修習機関の行う実務修習事務に係る手数料の額の認可） 第四条 法第十六条の十四第二項の規定による認可を受けようとする指定修習機関は、認可を受けようとする手数料の額及び実務修習事務の実施に要する費用の額に関し経済産業省令で定める事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。 手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。 ２ 経済産業大臣は、次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、前項の認可をしてはならない。 一 手数料の額が当該実務修習事務の適正な実施に要する費用の額を超えないこと。 二 特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。 （日本弁理士会の会則の変更） 第五条 法第五十七条第二項の政令で定める重要な事項は、同条第一項第三号から第五号まで及び第七号から第十一号までに掲げる事項（同項第十号に掲げる事項にあっては、法第三十一条の二に規定する研修に関する事項に限る。）とする。 （登録審査会の組織及び運営） 第六条 登録審査会の会長は、会務を総理する。 ２ 登録審査会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。 ３ 登録審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。 ４ 前三項に定めるもののほか、登録審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、日本弁理士会の会則で定める。 （弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限の解除） 第七条 法第七十五条の政令で定める代理は、次に掲げる手続についての代理とする。 一 特許料、割増特許料、登録料又は割増登録料の納付 二 特許料又は登録料を納付すべき期間の延長の請求 三 特許料又は登録料の軽減、免除又はその納付の猶予の申請 四 既納の特許料又は登録料の返還の請求 五 特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）第百八十六条第一項本文（実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）第五十五条第一項において準用する場合を含む。）、意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）第六十三条第一項本文、商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）第七十二条第一項本文又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第十二条第一項若しくは第二項の規定による請求 六 既納の手数料の返還の請求 七 商標法第六十八条の六第一項の規定による国際登録の名義人の変更の記録の請求 八 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第七条第一項の規定による磁気ディスクへの記録の求め、同法第八条第四項の規定による申出、同法第十四条第一項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による届出若しくは予納、同法第十五条第三項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による残余の額の返還の請求又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行令（平成二年政令第二百五十八号）第一条第三項の規定による届出 九 特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号）、実用新案登録令（昭和三十五年政令第四十号）、意匠登録令（昭和三十五年政令第四十一号）又は商標登録令（昭和三十五年政令第四十二号）の規定による手続で経済産業省令で定めるもの 十 特許証、実用新案登録証、意匠登録証又は商標登録証若しくは防護標章登録証の再交付についての手続で経済産業省令で定めるもの 十一 商標法第四条第一項第十七号のぶどう酒又は蒸留酒の産地の指定についての手続で経済産業省令で定めるもの 十二 第二号から第八号まで及び前二号に掲げる手続の補正若しくはこれらの補正の補正をすべき期間又は第一号から第六号まで、第八号及び前二号に掲げる手続（これらの手続の補正又はこれらの補正の補正を含む。）に係る弁明書の提出をすべき期間の延長の請求 十三 第二号から第八号まで及び前三号に掲げる手続の補正又はこれらの補正の補正 十四 第一号から第六号まで及び第八号から前号までに掲げる手続に係る弁明書の提出 十五 特許料、割増特許料、登録料若しくは割増登録料又は第二号、第五号及び第十二号に掲げる手続に係る手数料の納付に関する工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十五条第一項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による申出 十六 第四号及び第六号に掲げる手続に際してする工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第十五条第二項（同法第十六条において準用する場合を含む。）の規定による申出 （弁理士又は弁理士法人でない者が作成を業とすることができない書類等） 第八条 法第七十五条の政令で定める書類は、次に掲げるものとする。 一 特許出願又は特許権の存続期間の延長登録、実用新案登録、意匠登録、商標登録、防護標章登録若しくは防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願に係る願書、明細書、特許請求の範囲及び実用新案登録請求の範囲、要約書、手続補完書、明細書等補完書（明細書について補完をするものに限る。）、出願審査の請求書、意見書並びに出願公開の請求書 二 特許異議の申立て又は登録異議の申立てに係る申立書、意見書及び訂正の請求書 三 実用新案技術評価の請求書及び実用新案登録の訂正書 四 審判、再審又は判定に係る請求書、答弁書、訂正の請求書及び意見書 五 裁定に係る請求書、答弁書及び取消請求書 六 商標権の存続期間の更新登録及び指定商品の書換えの登録の申請書 七 国際出願に係る願書、明細書、請求の範囲、要約書及び手続補完書並びに国際予備審査に係る請求書、答弁書及び手続補完書 八 意匠に係る国際登録出願又は商標に係る国際登録出願の願書 九 行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）の規定による審査請求に係る審査請求書 十 弁明書（前条第一号から第六号まで及び第八号から第十三号までに掲げる手続に係るものを除く。） 十一 前各号に掲げる書類についての手続補正書 ２ 法第七十五条の政令で定める電磁的記録は、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の規定により前項各号に掲げる書類とみなされる電磁的記録とする。 