平成三年政令第三百二十七号
資源の有効な利用の促進に関する法律施行令
 （特定省資源業種） 第一条 資源の有効な利用の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第七項の政令で定める原材料等の種類及びその使用に係る副産物の種類ごとに政令で定める業種は、別表第一の第一欄に掲げる原材料等及び同表の第二欄に掲げる副産物ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 （特定再利用業種） 第二条 法第二条第八項の政令で定める再生資源又は再生部品の種類ごとに政令で定める業種は、別表第二の第一欄に掲げる再生資源又は再生部品ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりとする。 （指定省資源化製品） 第三条 法第二条第九項の政令で定める製品は、別表第三の上欄に掲げるとおりとする。 （指定再利用促進製品） 第四条 法第二条第十項の政令で定める製品は、別表第四の上欄に掲げるとおりとする。 （指定表示製品） 第五条 法第二条第十一項の政令で定める製品は、別表第五の上欄に掲げるとおりとする。 （指定再資源化製品） 第六条 法第二条第十二項の政令で定める製品は、別表第六の上欄に掲げるとおりとする。 （指定副産物） 第七条 法第二条第十三項の政令で定める業種ごとに政令で定める副産物は、別表第七の第一欄に掲げる業種ごとにそれぞれ同表の第二欄に掲げるとおりとする。 （特定省資源事業者の計画の作成に係る製品及び生産量の要件） 第八条 法第十二条の政令で定める製品は、別表第一の第三欄に掲げる特定省資源業種ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとし、同条の政令で定める要件は、同欄に掲げる製品ごとにその事業年度における生産量がそれぞれ同表の第五欄に掲げる生産量以上であることとする。 （特定省資源事業者に対する勧告に係る生産量の要件） 第九条 法第十三条第一項の政令で定める要件は、別表第一の第三欄に掲げる特定省資源業種に係る同表の第四欄に掲げる製品ごとにその事業年度における生産量がそれぞれ同表の第六欄に掲げる生産量以上であることとする。 （特定省資源事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十条 法第十三条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第一の第三欄に掲げる特定省資源業種に係る特定省資源事業者ごとにそれぞれ同表の第七欄に掲げるとおりとする。 （特定再利用事業者に係る生産量又は施工金額の要件） 第十一条 法第十七条第一項の政令で定める要件は、別表第二の第二欄に掲げる特定再利用業種ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 （特定再利用事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十二条 法第十七条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第二の第二欄に掲げる特定再利用業種に係る特定再利用事業者ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 （指定省資源化事業者に係る生産量又は販売量の要件） 第十三条 法第二十条第一項の政令で定める要件は、別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。 （指定省資源化事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十四条 法第二十条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品に係る指定省資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （指定再利用促進事業者に係る生産量又は販売量の要件） 第十五条 法第二十三条第一項の政令で定める要件は、別表第四の上欄に掲げる指定再利用促進製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとする。 （指定再利用促進事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十六条 法第二十三条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第四の上欄に掲げる指定再利用促進製品に係る指定再利用促進事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （勧告の対象から除かれる指定表示事業者） 第十七条 法第二十五条第一項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一 常時使用する従業員の数が二十人以下の会社及び個人であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの 二 常時使用する従業員の数が五人以下の会社及び個人であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの 三 常時使用する従業員の数が二十人以下の組合等（農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合及び商店街振興組合連合会をいう。次号において同じ。）であって、商業及びサービス業以外の業種に属する事業を主たる事業として行うもの 四 常時使用する従業員の数が五人以下の組合等であって、商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行うもの 五 常時使用する従業員の数が二十人以下の一般社団法人等（一般社団法人、一般財団法人、酒造組合、酒販組合、酒造組合連合会、酒販組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合中央会、学校法人、私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の規定により設立された法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人、中小企業団体中央会、商工会議所、商工会及び都道府県商工会連合会をいう。） ２ 法第二十五条第一項の政令で定める収入金額は、当該法人又は個人がその事業年度（その期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間）に行うすべての事業の収入金額の総額とする。 ３ 法第二十五条第一項の政令で定める要件は、収入金額が二億四千万円（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として行う者にあっては、七千万円）以下であることとする。 （指定表示事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第十八条 法第二十五条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第五の上欄に掲げる指定表示製品に係る同表の中欄に掲げる指定表示事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （指定再資源化製品を部品として使用する製品） 第十九条 法第二十六条第一項の政令で定める製品は、別表第八の上欄に掲げるとおりとする。 （指定再資源化事業者に係る生産量又は販売量の要件） 第二十条 法第三十三条第一項の政令で定める要件は、別表第六の上欄に掲げる指定再資源化製品にあっては当該指定再資源化製品ごとにそれぞれ同表の中欄に掲げるとおりとし、別表第八の上欄に掲げる製品にあっては当該製品ごとにその事業年度における生産台数又は自ら輸入したものの販売台数がそれぞれ同表の中欄に掲げる生産台数又は販売台数以上であることとする。 （指定再資源化事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第二十一条 法第三十三条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第六の上欄に掲げる指定再資源化製品に係る指定再資源化事業者にあっては当該指定再資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとし、別表第八の上欄に掲げる製品に係る指定再資源化事業者にあっては当該指定再資源化事業者ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （指定副産物事業者に係る供給量又は施工金額の要件） 第二十二条 法第三十六条第一項の政令で定める要件は、別表第七の第二欄に掲げる指定副産物ごとにそれぞれ同表の第三欄に掲げるとおりとする。 （指定副産物事業者に対する命令に際し意見を聴く審議会等） 第二十三条 法第三十六条第三項の審議会等で政令で定めるものは、別表第七の第二欄に掲げる指定副産物に係る指定副産物事業者ごとにそれぞれ同表の第四欄に掲げるとおりとする。 （報告及び立入検査） 第二十四条 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により、特定省資源事業者に対し、当該特定省資源業種に属する事業につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 製品の製造の業務に関する事項 二 原材料等の使用量、副産物の発生量、副産物の発生の抑制に関する設備の状況その他副産物の発生の抑制に関する事項 三 副産物に係る再生資源の販売量、再生資源の利用の促進に関する設備の状況その他再生資源の利用の促進に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により、その職員に、特定省資源事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、副産物の発生の抑制に関する設備、副産物に係る再生資源の利用の促進のための設備及び製品の製造のための設備並びにこれらの関連施設、その使用に係る原材料等及び当該原材料等の使用に係る副産物並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第二十五条 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により、特定再利用事業者に対し、当該特定再利用業種に属する事業につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 製品の製造又は建設工事の施工の業務に関する事項 二 再生資源又は再生部品の利用量、再生資源又は再生部品の利用に関する設備の状況その他再生資源又は再生部品の利用に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第一項の規定により、その職員に、特定再利用事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、再生資源又は再生部品の利用に関する設備及び製品の製造のための設備又は建設工事の施工のための設備並びにこれらの関連施設、その利用に係る再生資源又は再生部品並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第二十六条 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、指定省資源化事業者に対し、その製造又は販売に係る指定省資源化製品に係る業務の状況につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 当該指定省資源化製品の種類及び数量その他当該指定省資源化製品の製造又は販売の業務に関する事項 二 当該指定省資源化製品に係る使用済物品等の発生の抑制のための構造の改善その他使用済物品等の発生の抑制に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、その職員に、指定省資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その製造に係る指定省資源化製品、当該指定省資源化製品の製造のための設備及びその関連施設、その販売に係る指定省資源化製品並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第二十七条 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、指定再利用促進事業者に対し、その製造又は販売に係る指定再利用促進製品に係る業務の状況につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 当該指定再利用促進製品の種類及び数量その他当該指定再利用促進製品の製造又は販売の業務に関する事項 二 当該指定再利用促進製品に係る再生資源又は再生部品の利用の促進のための構造の改善その他再生資源又は再生部品の利用の促進に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、その職員に、指定再利用促進事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その製造に係る指定再利用促進製品、当該指定再利用促進製品の製造のための設備及びその関連施設、その販売に係る指定再利用促進製品並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第二十八条 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、指定表示事業者に対し、その製造又は販売に係る指定表示製品に係る業務の状況につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 当該指定表示製品の種類及び数量その他当該指定表示製品の製造又は販売の業務に関する事項 二 当該指定表示製品に係る表示事項の表示の状況及び遵守事項の遵守の状況 ２ 主務大臣は、法第三十七条第二項の規定により、その職員に、指定表示事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その製造に係る指定表示製品、当該指定表示製品の製造のための設備及び当該指定表示製品に係る表示事項の表示のための設備並びにこれらの関連施設、その販売に係る指定表示製品、当該指定表示製品に係る表示事項の表示のための設備及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第二十九条 主務大臣は、法第三十七条第四項の規定により、指定再資源化事業者に対し、その製造又は販売に係る使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施の状況につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 その製造又は販売に係る指定再資源化製品又は指定再資源化製品を部品として使用する別表第八の上欄に掲げる製品の種類及び数量 二 当該使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施方法に関する事項 三 当該使用済指定再資源化製品の自主回収がされたものの数量又は当該使用済指定再資源化製品の再資源化により得られた再生資源若しくは再生部品の数量 四 当該使用済指定再資源化製品について市町村から引取りを求められた場合における引取りの実施、引取りの方法その他市町村との連携に関する事項 五 その他当該使用済指定再資源化製品の自主回収又は再資源化の実施に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第四項の規定により、その職員に、指定再資源化事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫に立ち入り、その製造又は販売に係る使用済指定再資源化製品、当該使用済指定再資源化製品の自主回収のための設備及び再資源化のための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 第三十条 主務大臣は、法第三十七条第五項の規定により、指定副産物事業者に対し、当該指定副産物に係る業種に属する事業につき、次の事項に関し報告させることができる。 一 エネルギーの供給又は建設工事の施工の業務に関する事項 二 当該指定副産物の発生量 三 当該指定副産物に係る再生資源の販売量、再生資源の利用の促進に関する設備の状況その他再生資源の利用の促進に関する事項 ２ 主務大臣は、法第三十七条第五項の規定により、その職員に、指定副産物事業者の事務所、事業場又は倉庫に立ち入り、その供給又は施工に係る指定副産物、当該指定副産物の発生に係る設備及び当該指定副産物に係る再生資源の利用の促進のための設備並びにこれらの関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。 （主務大臣） 第三十一条 法第三十九条第一項第四号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一 別表第三の上欄に掲げる指定省資源化製品の製造の事業並びに同表の二、三及び六から十までの項の上欄に掲げる指定省資源化製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 二 別表第三の一の項の上欄に掲げる指定省資源化製品の修理の事業に係るものについては、国土交通大臣 三 別表第四の一から三十四まで、三十八から四十七まで及び五十の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造の事業並びに同表の十、二十、二十三、二十四及び二十七から三十までの項の上欄に掲げる指定再利用促進製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 四 別表第四の三十五から三十七まで、四十八及び四十九の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の製造の事業に係るものについては、厚生労働大臣及び経済産業大臣 五 別表第四の七の項の上欄に掲げる指定再利用促進製品の修理の事業に係るものについては、国土交通大臣 六 別表第五の一及び七の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造の事業及び当該指定表示製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 七 別表第五の二及び四の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造の事業に係るものについては、農林水産大臣及び経済産業大臣 八 別表第五の二及び四の項の上欄に掲げる指定表示製品であって、自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、農林水産大臣 九 別表第五の三及び五の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造の事業に係るものについては、財務大臣及び経済産業大臣 十 別表第五の三及び五の項の上欄に掲げる指定表示製品であって、自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、財務大臣 十一 別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品のうち同項の中欄第一号に規定する特定容器包装の製造の事業に係るものについては、経済産業大臣 十二 別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造をその事業の用に供するために発注する事業者（以下「製造発注事業者」という。）が行う事業（同項の中欄第二号及び第三号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。）及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、財務大臣 十三 別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業（同項の中欄第四号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。）及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、厚生労働大臣 十四 別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業（同項の中欄第五号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。）及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、農林水産大臣 十五 別表第五の六の項の上欄に掲げる指定表示製品の製造発注事業者が行う事業（同項の中欄第六号に規定する事業に限る。以下この号において同じ。）及び当該指定表示製品に入れられ、又は当該指定表示製品で包まれた商品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣 ２ 法第三十九条第一項第五号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一 別表第六の上欄に掲げる指定再資源化製品の製造の事業及び当該指定再資源化製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 二 別表第八の一から二十三まで及び二十九の項の上欄に掲げる製品の製造の事業及び当該製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、経済産業大臣及び環境大臣 三 別表第八の二十四から二十八までの項の上欄に掲げる製品の製造の事業及び当該製品であって自ら輸入したものの販売の事業に係るものについては、厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣 ３ 法第三十九条第一項第六号に定める事項についての主務大臣は、次のとおりとする。 一 別表第七の一の項の第一欄に掲げる業種については、経済産業大臣 二 別表第七の二の項の第一欄に掲げる業種については、国土交通大臣 ４ 法第三十九条第一項第四号から第六号までに定める事項についての主務省令は、それぞれ前三項に規定する主務大臣の発する命令とする。 （権限の委任） 第三十二条 法第十六条、第十七条、第三十五条、第三十六条並びに第三十七条第一項及び第五項の規定による国土交通大臣の権限は、特定再利用事業者又は指定副産物事業者の主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局長及び北海道開発局長に委任するものとする。 ２ 法第三十七条第二項の規定による財務大臣の権限のうち、国税庁の所掌に係るものについては、指定表示事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する国税局長（当該所在地が沖縄県の区域内にある場合にあっては、沖縄国税事務所長）又は税務署長に委任するものとする。 ただし、財務大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ３ 法第三十七条第二項の規定による厚生労働大臣の権限は、指定表示事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方厚生局長（当該所在地が四国厚生支局の管轄する区域内にある場合にあっては、四国厚生支局長）に委任するものとする。 ただし、厚生労働大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ４ 法第三十七条第二項の規定による農林水産大臣の権限は、指定表示事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する地方農政局長又は北海道農政事務所長に委任するものとする。 ただし、農林水産大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 ５ 法第三十七条第二項の規定による経済産業大臣の権限は、指定表示事業者の事務所、工場、事業場又は倉庫の所在地を管轄する経済産業局長に委任するものとする。 ただし、経済産業大臣が自らその権限を行うことを妨げない。 