平成十年運輸省令第六十六号
装置型式指定規則
 （この省令の適用） 第一条 道路運送車両法（以下「法」という。）第七十五条の三第一項の規定による装置の型式についての指定（以下「指定」という。）の手続その他指定に関する実施細目は、この省令の定めるところによる。 （特定装置の種類） 第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、次のとおりとする。 一 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用出力装置 一の二 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置（圧縮水素ガス（水素ガスを主成分とする高圧ガスをいう。）を燃料とする自動車（以下「圧縮水素燃料自動車」という。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 一の三 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び自動車駆動用電力消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置（排気管から大気中に排出される排出物に含まれる一酸化炭素、炭化水素及び窒素酸化物又は一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物、粒子状物質及び黒煙を減少させる装置をいう。以下同じ。）（外部電源により供給される電気を動力源とし、及びガソリン以外の燃料を燃料とする自動車（圧縮水素燃料自動車を除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 一の四 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び自動車駆動用電力消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置（外部電源により供給される電気を動力源とし、及びガソリンを燃料とする自動車のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 一の五 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置及び同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置（ガソリン以外の燃料を燃料とする自動車（外部電源により供給される電気を動力源とするもの及び圧縮水素燃料自動車を除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 一の六 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用燃料消費装置並びに同項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置（ガソリンを燃料とする自動車（外部電源により供給される電気を動力源とするものを除く。）のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 一の七 法第四十一条第一項第一号の原動機のうち自動車駆動用電力消費装置（外部電源により供給される電気のみを動力源とする自動車のうち専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満又は車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものとして設計されたものに限る。） 二の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び車両総重量が三・五トン以下の被 牽 けん 引自動車に備えるものとして設計されたものに限る。） 三 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人以上のもの、貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び車両総重量が三・五トンを超える被 牽 けん 引自動車に備えるものとして設計されたものに限る。） 三の二 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち空気入ゴムタイヤ（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く。） 三の三 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうち応急用予備走行装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 三の四 法第四十一条第一項第二号の走行装置のうちタイヤ空気圧監視装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、乗車定員が十人未満の自動車であって車両総重量が三・五トンを超えるもの及び車両総重量が三・五トン以下の被 牽 けん 引自動車を除く。）及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び車両総重量が三・五トン以下の被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 三の五 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち操作装置（二輪自動車に備えるものに限る。） 三の六 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち操作装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 三の七 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く。） 三の八 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置のフルラップ前面衝突時（自動車の前面が衝突等による衝撃を受けたときをいう。以下同じ。）の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 三の九 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうちかじ取装置のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び同項第六号の電気装置のうちフルラップ前面衝突時の感電防止装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 四 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち施錠装置（ハンドルバー方式のかじ取装置を備える二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものに限る。） 四の二 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち施錠装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四の三 法第四十一条第一項第三号の操縦装置のうち原動機その他運行に必要な装置の機能を電子的方法により停止させる装置（以下「イモビライザ」という。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量二トン以下のものに備えるものに限る。） 四の四 法第四十一条第一項第四号の制動装置（二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車に備えるものに限る。） 五 法第四十一条第一項第四号の制動装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに備えるものに限る。） 五の二 法第四十一条第一項第四号の制動装置（貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 五の三 法第四十一条第一項第四号の制動装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの、貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるもの及び被 牽 けん 引自動車（最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車により 牽 けん 引されるものを除く。）に備えるものに限る。） 五の四 法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 五の五 法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち衝突被害軽減制動制御装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 五の六 法第四十一条第一項第四号の制動装置のうち横滑り防止装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 五の七 法第四十一条第一項第四号の制動装置のうちブレーキアシストシステム（緊急制動時に自動的に制動装置の制動力を増加させる装置をいう。以下同じ。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 五の八 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち燃料タンク（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、圧縮天然ガス（メタンガスを主成分とする高圧ガスをいう。）を燃料とする自動車（以下「圧縮天然ガス燃料自動車」という。）、液化天然ガス（メタンガスを主成分とする液化ガスをいう。）を燃料とする自動車（以下「液化天然ガス燃料自動車」という。）及び圧縮水素燃料自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 五の九 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち燃料タンク及び燃料タンク取付装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車、圧縮天然ガス燃料自動車、液化天然ガス燃料自動車及び圧縮水素燃料自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 五の九の二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の九の三 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器及びガス容器附属品（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の九の四 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器、ガス容器附属品及び燃料制御保護装置（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の九の五 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器及び燃料制御保護装置（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の九の六 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器附属品（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の九の七 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器附属品及び燃料制御保護装置（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち燃料制御保護装置（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十一 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器取付装置（圧縮天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）及び液化天然ガス燃料自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十一の二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器及びガス容器附属品（圧縮水素燃料自動車（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十一の三 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器附属品（圧縮水素燃料自動車（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちガス容器取付装置（圧縮水素燃料自動車（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十三 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち衝突時の車両火災防止装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 五の十四 法第四十一条第一項第六号の電気装置のうち電波障害防止装置（大型特殊自動車に備えるものを除く。） 五の十五 法第四十一条第一項第六号の電気装置のうちサイバーセキュリティシステム（自動車のサイバーセキュリティを確保するための装置をいう。） 五の十六 法第四十一条第一項第六号の電気装置のうちプログラム等改変システム（自動車の電気装置に組み込まれたプログラム等を確実に改変するための装置をいう。） 五の十七 法第四十一条第一項第六号の電気装置のうち原動機用蓄電池（電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十八 法第四十一条第一項第六号の電気装置のうち感電防止装置（電力により作動する原動機を有する自動車（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の十九 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置、同号の電気装置のうちフルラップ前面衝突時の感電防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちフルラップ前面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の二十 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちフルラップ前面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の二十一 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちオフセット前面衝突時（自動車の前面のうち運転者席側の一部が衝突等により変形を生じたときをいう。以下同じ。）の燃料漏れ防止装置、同号の電気装置のうちオフセット前面衝突時の感電防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちオフセット前面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 五の二十二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちオフセット前面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 六 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置、同号の電気装置のうち自動車との側面衝突時の感電防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうち自動車との側面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 六の二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうち自動車との側面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 六の三 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち電柱その他棒状の工作物（以下「ポール」という。）との側面衝突時の燃料漏れ防止装置、同号の電気装置のうちポールとの側面衝突時の感電防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちポールとの側面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 六の三の二 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうちポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置並びに同項第七号の車枠及び車体のうちポールとの側面衝突時の乗員保護装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 六の四 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち後面衝突時の燃料漏れ防止装置及び同号の電気装置のうち後面衝突時の感電防止装置（電力により作動する原動機を有する自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満かつ車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに限る。）に備えるものに限る。） 六の五 法第四十一条第一項第六号の燃料装置のうち後面衝突時の燃料漏れ防止装置（電力により作動する原動機を有しない自動車（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満かつ車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに限る。）に備えるものに限る。） 六の六 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 六の七 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち車両転覆時の乗員保護装置（専ら乗用の用に供する自動車（立席を有する自動車、二階建ての自動車、二輪自動車、側車付二輪自動車及び三輪自動車を除く。）であって乗車定員十八人以上のものに備えるものに限る。） 七 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち外装（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに装着するものに限る。） 八 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち外装の手荷物積載用部品（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに備えるものに限る。） 九 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち外装のアンテナ（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに備えるものに限る。） 十 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち突入防止装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 十一 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち突入防止装置及び突入防止装置取付装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車（ポール・トレーラを除く。）及び 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 十一の二 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち前部潜り込み防止装置（貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 十一の三 法第四十一条第一項第七号の車枠及び車体のうち前部潜り込み防止装置及び前部潜り込み防止装置取付装置（貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 十一の四 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち内装（告示で定めるものであって、専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のものに備えるものに限る。） 十一の五 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち運転者席（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 十一の六 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち運転者席（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 十二 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち座席（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であつて乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 十二の二 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち座席及び頭部後傾抑止装置 十三 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち座席（専ら乗用の用に供する自動車（立席を有する自動車を除く。）であって乗車定員が十人以上のものに備えるものに限る。） 十三の二 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち座席ベルト取付装置 十三の三 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち座席ベルト 十四 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち頭部後傾抑止装置 十四の二 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち年少者用補助乗車装置取付具 十五 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち年少者用補助乗車装置 十六 法第四十一条第一項第九号の乗車装置のうち乗降口の扉の開放防止装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの並びに貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 十六の二 法第四十一条第一項第十号の窓ガラス 十七 法第四十一条第一項第十一号の騒音防止装置（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものを除く。） 十七の二 法第四十一条第一項第十一号の騒音防止装置（側車付二輪自動車、三輪自動車及び大型特殊自動車に備えるものに限る。） 十八 法第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうち一酸化炭素等発散防止装置 十八の二 法第四十一条第一項第十二号の発散防止装置のうちディフィートストラテジー防止装置（路上走行時に発散防止装置の機能が低下することを防止する装置をいう。）（軽油を燃料とする自動車（自動車の種別及び用途に応じ、自動車の重量及び乗車定員に関し告示で定める要件を満たすものに限る。）に備えるものに限る。） 十九 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前照灯（配光可変型前照灯を除く。） 十九の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前照灯（配光可変型前照灯に限る。） 二十 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前照灯洗浄器 二十一 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置 二十二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前部霧灯 二十二の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち側方照射灯 二十三 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち車幅灯 二十四 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち尾灯 二十五 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち制動灯 二十六 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち補助制動灯 二十七 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち前部上側端灯 二十八 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち後部上側端灯 二十八の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち昼間走行灯 二十九 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち側方灯 二十九の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち番号灯 三十 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち後部霧灯 三十一 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち駐車灯 三十二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち後退灯 三十二の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置のうち低速走行時側方照射灯 三十三 法第四十一条第一項第十三号の反射器のうち前部反射器 三十四 法第四十一条第一項第十三号の反射器のうち側方反射器 三十五 法第四十一条第一項第十三号の反射器のうち後部反射器 三十六 法第四十一条第一項第十三号の反射器のうち大型後部反射器 三十六の二 法第四十一条第一項第十三号の反射器のうち再帰反射材 三十七 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち警音器の警報音発生装置 三十八 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち警音器 三十九 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち警告反射板 四十 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち停止表示器材 四十の二 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち自動車の盗難が発生しようとしている、又は発生している旨を音又は音及び灯光等により車外へ警報することにより自動車の盗難を防止する装置（以下「盗難発生警報装置」という。）（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量二トン以下のものに備えるものに限る。） 四十の三 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車線逸脱警報装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 四十の四 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両接近通報装置（電力により作動する原動機を有する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）に備えるものに限る。） 四十の五 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち事故自動緊急通報装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満かつ車両総重量三・五トン以下のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四十の六 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち側方衝突警報装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。） 四十の七 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通報装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上かつ車両総重量三・五トンを超えるもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。次号において同じ。）の通報音発生装置 四十の八 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通報装置 四十一 法第四十一条第一項第十五号の指示装置のうち方向指示器（車両総重量が八トン以上又は最大積載量が五トン以上の普通自動車（セミトレーラを 牽 けん 引する 牽 けん 引自動車、乗車定員十一人以上の自動車及びその形状が乗車定員十一人以上の自動車の形状に類する自動車を除く。）の両側面の中央部に備えるものを除く。） 四十一の二 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置及び同項第十五号の指示装置の光源 四十一の三 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置及び反射器並びに同項第十五号の指示装置の取付装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であつて乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車、最高速度二十五キロメートル毎時以下の自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であつて車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四十一の四 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置及び反射器並びに同項第十五号の指示装置の取付装置（二輪自動車に備えるものに限る。） 四十二 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち後写鏡及び後方等確認装置（以下「後写鏡等」という。）（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 四十三 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち後写鏡等及び後写鏡等取付装置（大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 四十三の二 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち直前直左右確認装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四十三の三 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち直前直左右確認装置及び直前直左右確認装置取付装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四十四 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち後退時車両直後確認装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 四十四の二 法第四十一条第一項第十六号の視野を確保する装置のうち後退時車両直後確認装置の後方視界看視装置（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、大型特殊自動車及び被 牽 けん 引自動車以外の自動車に備えるものに限る。） 四十五 法第四十一条第一項第十七号の計器のうち速度計及び走行距離計 四十六 法第四十一条第一項第十七号の計器のうち事故情報計測・記録装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって乗車定員が十人未満のもの及び貨物の運送の用に供する自動車（三輪自動車及び被 牽 けん 引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トン以下のものに備えるものに限る。） 四十七 法第四十一条第一項第二十号の自動運行装置 四十八 法第四十一条第一項第二十一号の特に必要な自動車の装置のうち道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号。以下「施行令」という。）第六条で定める運行記録計 四十九 法第四十一条第一項第二十一号の特に必要な自動車の装置のうち施行令第六条で定める速度表示装置 （指定の申請） 第三条 指定の申請は、特定装置を製作することを業とする者若しくはその者から特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を販売することを業とするもの（外国において本邦に輸出される特定装置を製作することを業とする者又はその者から当該特定装置を購入する契約を締結している者であって当該特定装置を本邦に輸出することを業とするものを含む。以下「製作者等」という。）又は特定改造等を業とする者が、製作若しくは販売（以下「製作等」という。）をする特定装置又は特定改造等に係る改造のためのプログラム等が組み込まれる装置について行うものとする。 第四条 指定を申請する者（以下「申請者」という。）は、国土交通大臣に対し、次に掲げる事項を記載した申請書（第一号様式）を、機構に対し、その写しを提出し、かつ、申請に係る特定装置を機構に提示しなければならない。 一 特定装置の種類 二 特定装置の名称及び型式 三 申請者の氏名又は名称及び住所 四 主たる製作工場の名称及び所在地 ２ 前項の申請書及びその写しには、次に掲げる書面（申請書の写しにあっては、第四号、第五号、第八号及び第九号を除く。）を添付しなければならない。 一 申請に係る特定装置の構造及び性能を記載した書面 二 申請に係る特定装置の外観図 三 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の規定（申請に係る特定装置が対象となる部分に限る。）に適合することを証する書面 四 品質管理システム（申請に係る特定装置の品質管理の計画、実施、評価及び改善に関し、申請者が自らの組織の管理監督を行うための仕組みをいう。）に係る業務組織及び実施要領を記載した書面（申請者が国際標準化機構第九〇〇一号の規格により登録されている場合（申請に係る特定装置に関し、前項第四号の主たる製作工場について登録されている場合に限る。）にあっては、登録されていることを証する書面） 五 第七条第二項の検査に係る業務組織及び検査の実施要領を記載した書面（以下「検査実施要領」という。） 六 特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲を限定する場合にあっては、当該特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲 七 製作者等が申請に係る特定装置に法第七十五条の四第一項に規定する表示を付する場合にあっては、表示位置及び表示方式を記載した図面 八 前条の購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し 九 次の各号に掲げる処分を受け、かつ、当該処分を受けた日以後初めて指定の申請をする者にあっては、当該処分に関する不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面 イ 法第七十五条第七項の規定による同条第一項の規定により指定を受けた自動車（以下「指定自動車」という。）の型式についての指定の効力の停止 ロ 法第七十五条第八項の規定による指定自動車の型式についての指定の取消し ハ 法第七十五条の二第四項の規定による同条第一項の規定により指定を受けた特定共通構造部（以下「指定特定共通構造部」という。）の型式についての指定の効力の停止 ニ 法第七十五条の二第五項の規定による指定特定共通構造部の型式についての指定の取消し ホ 法第七十五条の三第五項の規定による指定を受けた特定装置（以下「指定特定装置」という。）の型式についての指定の効力の停止 ヘ 法第七十五条の三第六項の規定による指定特定装置の型式についての指定の取消し ３ 国土交通大臣又は機構は、前二項に規定するもののほか、申請者に対し、指定に関し必要があると認めるときは、必要な書面の提出を求めることができる。 第四条の二 前条第一項及び第二項の規定にかかわらず、指定を受けた者は、当該指定特定装置の型式と重要でない部分のみが異なる型式について指定を申請する場合には、国土交通大臣に対し第一号様式の二による申請書及び当該指定特定装置の型式と異なる部分に関する資料を、機構に対しそれらの写しを提出することをもって、同条第一項に規定する申請書及びその写しの提出並びに申請に係る特定装置の機構への提示並びに同条第二項に規定する書面（同項第九号に掲げる書面を除く。）の添付に代えることができる。 ２ 機構は、指定を受けた者に対し、前項の規定による申請に係る指定に関し必要があると認めるときは、当該申請に係る特定装置の提示を求めることができる。 第四条の三 法第七十五条の三第三項に規定する判定の基準は、次のとおりとする。 一 第四条第一項の規定により機構に提示された特定装置又は前条第一項の申請に係る特定装置が、保安基準（申請に係る特定装置が対象となる部分に限る。）に適合すること。 二 第四条第一項の規定により機構に提示された特定装置又は前条第一項の申請に係る特定装置と同じ構造及び性能を有する特定装置が均一に製作されるよう品質管理が行われていること。 三 法第六十三条の三第一項に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行った自動車製作者等が行った指定の申請のうち、当該改善措置に係る自動車の部品と同種のものが使用されている特定装置に係るものにあっては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。 四 法第六十三条の三第二項に規定する改善措置の届出に関する重大な不正行為を行った装置製作者等（法第六十三条の二第二項に規定する装置製作者等をいう。）が行った指定の申請のうち、当該改善措置に係る装置の部品と同種のものが使用されている特定装置に係るものにあっては、当該改善措置及び当該改善措置の届出に関する不正行為の再発を防止するための措置が適切に講じられていること。 （指定を受けたものとみなす特定装置） 第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。 特定装置の種類 規則番号 一 第二条第一号の自動車駆動用出力装置 第八十五号 一の二 第二条第一号の二の自動車駆動用燃料消費装置 第百五十四号第二改訂版（レベル一Ａに係る部分を除く。） 第百五十四号第三改訂版 一の三 第二条第一号の三の自動車駆動用燃料消費装置、自動車駆動用電力消費装置及び一酸化炭素等発散防止装置 一の四 第二条第一号の四の自動車駆動用燃料消費装置、自動車駆動用電力消費装置、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置 一の五 第二条第一号の五の自動車駆動用燃料消費装置及び一酸化炭素等発散防止装置 一の六 第二条第一号の六の自動車駆動用燃料消費装置、一酸化炭素等発散防止装置及び燃料蒸発ガス排出抑止装置 一の七 第二条第一号の七の自動車駆動用電力消費装置 二 第二条第二号の空気入ゴムタイヤ 第七十五号 二の二 第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ 第三十号第二改訂版 第百十七号第四改訂版 三 第二条第三号の空気入ゴムタイヤ 第五十四号 第百十七号第四改訂版 三の二 第二条第三号の二の空気入ゴムタイヤ 第百四十二号改訂版 三の三 第二条第三号の三の応急用予備走行装置 第六十四号第三改訂版 三の四 第二条第三号の四のタイヤ空気圧監視装置 第百四十一号改訂版 三の五 第二条第三号の五の操作装置 第六十号 三の六 第二条第三号の六の操作装置 第百二十一号改訂版 三の七 第二条第三号の七のかじ取装置 第七十九号第四改訂版 三の八 第二条第三号の八のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置 第十二号第五改訂版 三の九 第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置 四 第二条第四号の施錠装置 第六十二号改訂版 四の二 第二条第四号の二の施錠装置 第百十六号改訂版 第百六十一号 四の三 第二条第四号の三のイモビライザ 第百十六号改訂版 第百六十二号 四の四 第二条第四号の四の制動装置 第七十八号第六改訂版 五 第二条第五号の制動装置 第十三Ｈ号改訂版 五の二 第二条第五号の二の制動装置 第十三Ｈ号改訂版 第十三号第十三改訂版 五の三 第二条第五号の三の制動装置 第十三号第十三改訂版 五の四 第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置 第百三十一号第二改訂版 五の五 第二条第五号の五の衝突被害軽減制動制御装置 第百五十二号第二改訂版 五の六 第二条第五号の六の横滑り防止装置 第百四十号 五の七 第二条第五号の七のブレーキアシストシステム 第百三十九号 五の八 第二条第五号の八の燃料タンク 第三十四号第四改訂版 五の九 第二条第五号の九の燃料タンク及び燃料タンク取付装置 五の九の二 第二条第五号の九の二のガス容器 第百十号第六改訂版 五の九の三 第二条第五号の九の三のガス容器及びガス容器附属品 五の九の四 第二条第五号の九の四のガス容器、ガス容器附属品及び燃料制御保護装置 五の九の五 第二条第五号の九の五のガス容器及び燃料制御保護装置 五の九の六 第二条第五号の九の六のガス容器附属品 五の九の七 第二条第五号の九の七のガス容器附属品及び燃料制御保護装置 五の十 第二条第五号の十の燃料制御保護装置 五の十一 第二条第五号の十一のガス容器取付装置 五の十一の二 第二条第五号の十一の二のガス容器及びガス容器附属品 第百三十四号改訂版第百四十六号 五の十一の三 第二条第五号の十一の三のガス容器附属品 五の十二 第二条第五号の十二のガス容器取付装置 五の十三 第二条第五号の十三の衝突時の車両火災防止装置 第三十四号第三改訂版 五の十四 第二条第五号の十四の電波障害防止装置 第十号第六改訂版 五の十五 第二条第五号の十五のサイバーセキュリティシステム 第百五十五号 五の十六 第二条第五号の十六のプログラム等改変システム 第百五十六号 五の十七 第二条第五号の十七の原動機用蓄電池 第百号第三改訂版 第百三十六号改訂版 五の十八 第二条第五号の十八の感電防止装置 五の十九 第二条第五号の十九のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置 第百三十七号第二改訂版 五の二十 第二条第五号の二十のフルラップ前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置 五の二十一 第二条第五号の二十一のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置 第九十四号第四改訂版 五の二十二 第二条第五号の二十二のオフセット前面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置 六 第二条第六号の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置 第九十五号第五改訂版 六の二 第二条第六号の二の自動車との側面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置 六の三 第二条第六号の三のポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置、感電防止装置及び乗員保護装置 第百三十五号第二改訂版 六の三の二 第二条第六号の三の二のポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置 六の四 第二条第六号の四の後面衝突時の燃料漏れ防止装置及び感電防止装置 第百五十三号 六の五 第二条第六号の五の後面衝突時の燃料漏れ防止装置 六の六 第二条第六号の六の歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装置 第百二十七号第四改訂版 六の七 第二条第六号の七の車両転覆時の乗員保護装置 第六十六号第二改訂版 七 第二条第七号の外装 第二十六号第四改訂版 八 第二条第八号の外装の手荷物積載用部品 九 第二条第九号の外装のアンテナ 十 第二条第十号の突入防止装置 第五十八号第三改訂版 十一 第二条第十一号の突入防止装置及び突入防止装置取付装置 十一の二 第二条第十一号の二の前部潜り込み防止装置 第九十三号 十一の三 第二条第十一号の三の前部潜り込み防止装置及び前部潜り込み防止装置取付装置 十一の四 第二条第十一号の四の内装 第二十一号改訂版 十一の五 第二条第十一号の五の運転者席 第百二十五号第二改訂版 十一の六 第二条第十一号の六の運転者席 第百六十七号 十二 第二条第十二号の座席 第十七号第十改訂版 十三 第二条第十二号の二の座席及び頭部後傾抑止装置 十三の二 第二条第十三号の座席 第八十号第四改訂版 十三の三 第二条第十三号の二の座席ベルト取付装置 第十四号第九改訂版 十三の四 第二条第十三号の三の座席ベルト 第十六号第八改訂版 十四 第二条第十四号の頭部後傾抑止装置 第二十五号第四改訂版 十四の二 第二条第十四号の二の年少者用補助乗車装置取付具 第百四十五号 十四の三 第二条第十五号の年少者用補助乗車装置 第百二十九号第三改訂版 十五 第二条第十六号の乗降口の扉の開放防止装置 第十一号第四改訂版 十五の二 第二条第十六号の二の窓ガラス 第四十三号改訂版 十五の三 第二条第十七号の騒音防止装置 第四十一号第五改訂版 第五十一号第三改訂版 十五の四 第二条第十八号の二のディフィートストラテジー防止装置 第百六十八号 十五の五 第二条第十九号の前照灯 第九十八号第二改訂版 第百十二号第二改訂版 第百十三号第三改訂版 第百四十九号改訂版 十五の六 第二条第十九号の二の前照灯 第百二十三号第二改訂版 第百四十九号改訂版 十六 第二条第二十号の前照灯洗浄器 第四十五号改訂版 十七 第二条第二十一号の前照灯洗浄器及び前照灯洗浄器取付装置 十八 第二条第二十二号の前部霧灯 第十九号第五改訂版 第百四十九号改訂版 十八の二 第二条第二十二号の二の側方照射灯 第百十九号第二改訂版 第百四十九号改訂版 十九 第二条第二十三号の車幅灯 第七号第三改訂版 第五十号改訂版 第百四十八号改訂版 二十 第二条第二十四号の尾灯 二十一 第二条第二十五号の制動灯 二十二 第二条第二十六号の補助制動灯 第七号第三改訂版 第百四十八号改訂版 二十三 第二条第二十七号の前部上側端灯 二十四 第二条第二十八号の後部上側端灯 二十四の二 第二条第二十八号の二の昼間走行灯 第八十七号改訂版 第百四十八号改訂版 二十五 第二条第二十九号の側方灯 第九十一号改訂版 第百四十八号改訂版 二十五の二 第二条第二十九号の二の番号灯 第四号改訂版 第五十号改訂版 第百四十八号改訂版 二十六 第二条第三十号の後部霧灯 第三十八号改訂版 第百四十八号改訂版 二十七 第二条第三十一号の駐車灯 第七十七号改訂版 第百四十八号改訂版 二十八 第二条第三十二号の後退灯 第二十三号改訂版 第百四十八号改訂版 二十八の二 第二条第三十二号の二の低速走行時側方照射灯 二十九 第二条第三十三号の前部反射器 第三号第三改訂版 第百五十号改訂版 三十 第二条第三十四号の側方反射器 三十一 第二条第三十五号の後部反射器 三十一の二 第二条第三十六号の大型後部反射器 第七十号第二改訂版 第百五十号改訂版 三十一の三 第二条第三十六号の二の再帰反射材 第百四号改訂版 第百五十号改訂版 三十二 第二条第三十七号の警音器の警報音発生装置 第二十八号 三十三 第二条第三十八号の警音器 三十四 第二条第四十号の停止表示器材 第二十七号第五改訂版 第百五十号改訂版 三十四の二 第二条第四十号の二の盗難発生警報装置 第百十六号改訂版 第百六十三号 三十四の三 第二条第四十号の三の車線逸脱警報装置 第百三十号 三十四の四 第二条第四十号の四の車両接近通報装置 第百三十八号改訂版 三十四の五 第二条第四十号の五の事故自動緊急通報装置 第百四十四号改訂版 三十四の六 第二条第四十号の六の側方衝突警報装置 第百五十一号 三十四の七 第二条第四十号の七の車両後退通報装置の通報音発生装置 第百六十五号 三十四の八 第二条第四十号の八の車両後退通報装置 三十五 第二条第四十一号の方向指示器 第六号第二改訂版 第五十号改訂版 第百四十八号改訂版 三十五の二 第二条第四十一号の二の光源 第三十七号第三改訂版 第九十九号 第百二十八号 三十五の三 第二条第四十一号の三の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置 第四十八号第八改訂版 三十五の四 第二条第四十一号の四の灯火装置及び反射器並びに指示装置の取付装置 第五十三号第三改訂版 三十六 第二条第四十二号の後写鏡等 第四十六号第五改訂版 第八十一号 三十七 第二条第四十三号の後写鏡等及び後写鏡等取付装置 三十七の二 第二条第四十三号の二の直前直左右確認装置 第百六十六号 三十七の三 第二条第四十三号の三の直前直左右確認装置及び直前直左右確認装置取付装置 三十八 第二条第四十四号の後退時車両直後確認装置 第百五十八号 三十九 第二条第四十五号の速度計及び走行距離計 第三十九号改訂版 四十 第二条第四十六号の事故情報計測・記録装置 第百六十号改訂版 四十一 第二条第四十七号の自動運行装置 第百五十七号改訂版 ２ 前項の表中第二号の二及び第三号の装置は、滑り止めに係る性能等について告示で定める要件に適合していなければならない。 ３ 第一項の表中第三号の装置（駆動軸に取り付けることを目的として設計されたものであって、告示で定めるものに限る。）は、構造について告示で定める要件に適合していなければならない。 （特別な表示） 第六条 法第七十五条の四第一項の国土交通省令で定める方式による特別な表示（法第七十五条の三第一項の規定による指定を受けたものであることを示すものに限る。）は、第二条各号に掲げる種類の装置（前条第一項の表各号に掲げる種類の装置を除く。）にあっては第二号様式に定める表示とし、前条第一項の表各号に掲げる種類の装置（同表第三十五号の二に掲げる種類の装置を除く。）にあっては第三号様式に定める表示とし、同表第三十五号の二に掲げる種類の装置にあっては第四号様式に定める表示とする。 ２ 前項の特別な表示は、特定装置に、耐久性のある方法で、鮮明に表示しなければならない。 （検査等の実施及び結果の保存） 第七条 指定特定装置の製作者等（以下「指定製作者等」という。）は、当該特定装置が指定を受けた型式としての構造及び性能を有するようにしなければならない。 ２ 指定製作者等は、当該特定装置が均一性を有するようにするため、検査実施要領に従って検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等を行わなければならない。 ３ 指定製作者等は、前項の検査の結果を一年間保存しなければならない。 （届出等） 第八条 次の表の第一欄に掲げる者は、第二欄に掲げる場合には、第三欄に掲げる届出書を、第四欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。 第一欄 第二欄 第三欄 第四欄 一 指定を受けた者 第四条第一項第二号、第三号若しくは第四号又は同条第二項第四号若しくは第五号の書面の記載事項（国土交通大臣が定めるものを除く。）に変更があった場合 その旨を記載した届出書 変更後遅滞なく 二 指定を受けた者 第四条第二項第一号から第三号まで、第六号及び第七号に掲げる書面の記載事項に軽微な変更（当該変更に係る特定装置の型式が、同一と認められる型式の範囲内にあり、かつ、当該特定装置が、道路運送車両の保安基準に適合することが明白であるものをいう。）があった場合 その旨を記載した届出書 変更後遅滞なく 三 指定を受けた者 当該型式の特定装置の製作者等でなくなった場合 その旨を記載した届出書（第五号様式） 当該型式の特定装置の製作者等でなくなった日から三十日以内 ２ 前項第一号の場合において、第四条第一項第三号の「申請者」は「指定を受けた者」と読み替える。 ３ 国土交通大臣は、第一項第三号の届出があったときは、その指定を取り消すことができる。 この場合において、取消しの日までに製作等が行われた特定装置については取消しの効力は及ばないものとする。 （装置型式指定通知書等の交付） 第九条 国土交通大臣は、次の表の上欄に該当するときは、申請者に対し、それぞれ下欄の書面を交付するものとする。 一 指定（第四条の二第一項の規定による申請に係るものを除く。）を行ったとき。 装置型式指定通知書 二 指定（第四条の二第一項の規定による申請に係るものに限る。）を行ったとき。 既指定装置型式指定通知書 三 法第七十五条の三第六項又は第七項の規定による指定の取消しを行ったとき。 装置型式指定取消通知書 （勧告） 第九条の二 国土交通大臣は、指定製作者等がこの省令の規定に違反したときは、当該指定製作者等に対し、その是正のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。 （意見の徴取） 第十条 国土交通大臣は、法第七十五条の三第六項の規定による指定の取消しをしようとするときは、経済産業大臣の意見を徴するものとする。 第十一条 削除 （指定番号等の告示） 第十二条 国土交通大臣は、指定（第四条の二第一項の規定による申請に係るものを除く。）又は指定の取消し若しくは指定の効力の停止をしたときは、次の各号に掲げる事項について告示するものとする。 一 指定の番号 二 特定装置の種類、名称及び型式 三 特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲 四 指定を受けた者の氏名又は名称及び住所 ２ 国土交通大臣は、第四条の二第一項の規定による申請により、既に指定を受けた特定装置の型式と第四条第二項第六号に掲げる事項が異なる型式について指定したときは、その旨を告示するものとする。 ３ 国土交通大臣は、第八条第一項第一号の変更が、第四条第一項第二号及び第三号に掲げる事項に係るものであるときは、その旨を告示するものとする。 この場合において、第四条第一項第三号の「申請者」は「指定を受けた者」と読み替える。 （審査結果の通知） 第十三条 法第七十五条の五第二項の規定による特定装置が保安基準に適合するかどうかの審査の結果の通知は、次に掲げる事項を記載した審査結果通知書により行うものとする。 一 特定装置の名称及び型式 二 特定装置を取り付けることができる自動車又は特定共通構造部の範囲 三 申請者の氏名又は名称 四 審査結果 （申請書等の記載事項の制限） 第十四条 この省令の規定により申請書その他の書面を国土交通大臣又は機構に提出しようとする者は、当該申請書その他の書面には、国土交通大臣が定めるところにより適切に実施した試験の結果に基づく記載その他の正確な記載をしなければならず、虚偽の記載をしてはならない。 