平成十一年法律第九十七号
厚生労働省設置法
 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、厚生労働省の設置並びに任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するため必要な組織を定めることを目的とする。 第二章 厚生労働省の設置並びに任務及び所掌事務 第一節 厚生労働省の設置 （設置） 第二条 国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の規定に基づいて、厚生労働省を設置する。 ２ 厚生労働省の長は、厚生労働大臣とする。 第二節 厚生労働省の任務及び所掌事務 （任務） 第三条 厚生労働省は、国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ることを任務とする。 ２ 前項に定めるもののほか、厚生労働省は、引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うことを任務とする。 ３ 前二項に定めるもののほか、厚生労働省は、前二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。 ４ 厚生労働省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。 （所掌事務） 第四条 厚生労働省は、前条第一項及び第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 一 社会保障制度に関する総合的かつ基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。 二 少子高齢社会への総合的な対応に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。 三 疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術の研究及び開発に関すること。 四 原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処に関すること。 五 労働組合その他労働に関する団体に係る連絡調整に関すること。 六 労働者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利の保障に関すること。 七 労働関係の調整に関すること。 八 人口政策に関すること。 九 医療の普及及び向上に関すること。 十 医療の指導及び監督に関すること。 十一 医療機関の整備に関すること。 十二 医師及び歯科医師に関すること。 十三 保健師、助産師、看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、歯科技工士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、言語聴覚士その他医療関係者に関すること。 十四 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師に関すること。 十五 医薬品、医薬部外品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の研究及び開発並びに生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに化粧品の研究及び開発に関すること。 十六 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の製造販売業、製造業、販売業、貸与業及び修理業（化粧品にあっては、研究及び開発に係る部分に限る。）の発達、改善及び調整に関すること。 十六の二 死因究明等推進基本法（令和元年法律第三十三号）第十九条第一項に規定する死因究明等推進計画の策定及び推進に関すること。 十七 国民の健康の増進及び栄養の改善並びに生活習慣病に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 十七の二 がん対策基本法（平成十八年法律第九十八号）第十条第一項に規定するがん対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。 十七の三 肝炎対策基本法（平成二十一年法律第九十七号）第九条第一項に規定する肝炎対策基本指針の策定に関すること。 十七の四 アレルギー疾患対策基本法（平成二十六年法律第九十八号）第十一条第一項に規定するアレルギー疾患対策基本指針の策定に関すること。 十七の五 健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（平成三十年法律第百五号）第九条第一項に規定する循環器病対策推進基本計画の策定及び推進に関すること。 十八 衛生教育に関すること。 十九 感染症の発生及びまん延の防止並びに港及び飛行場における検疫に関すること。 二十 臓器の移植に関すること。 二十の二 造血幹細胞移植に関すること。 二十一 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病の予防及び治療に関すること。 二十一の二 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給等に関すること。 二十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関すること。 二十三 栄養士、管理栄養士、調理師及び製菓衛生師に関すること。 二十四 建築物衛生の改善及び向上に関すること。 二十五 埋葬、火葬及び改葬並びに墓地及び納骨堂に関すること。 二十六 理容師、美容師及びクリーニング師に関すること。 二十七 理容所、美容所、興行場、旅館、公衆浴場その他の多数の者の集合する場所及びクリーニング所の衛生に関すること。 二十八 公衆衛生の向上及び増進並びに国民生活の安定の観点からの生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）第二条第一項各号に掲げる営業の発達、改善及び調整に関すること。 二十九 国立ハンセン病療養所における医療の提供並びに研究及び研修に関すること。 三十 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器その他衛生用品及び再生医療等製品の品質、有効性及び安全性の確保に関すること。 三十一 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の使用による保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止に関すること。 三十二 麻薬、向精神薬、大麻、あへん及び覚醒剤に関する取締りに関すること。 三十三 毒物及び劇物の取締りに関すること。 三十四 採血業の監督及び献血の推進その他の血液製剤の安定的な供給の確保に関すること。 三十五 人の健康を損なうおそれのある化学物質に対して環境衛生上の観点からする評価及び製造、輸入、使用その他の取扱いの規制に関すること。 三十六 有害物質を含有する家庭用品の規制に関すること。 三十七 薬剤師に関すること。 三十八 飲食に起因する衛生上の危害の発生の防止に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 三十九 販売の用に供し、又は営業上使用する食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第一項、第二項、第四項若しくは第五項に規定する食品、添加物、器具若しくは容器包装又は同法第六十八条第一項に規定するおもちゃ（第十六条第二項において「食品等」という。）の取締りに関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。 四十 第三号、第四号及び第九号から前号までに掲げるもののほか、公衆衛生の向上及び増進に関すること。 四十一 労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること。 四十二 労働能率の増進に関すること。 四十三 児童の使用の禁止に関すること。 四十四 産業安全（鉱山における保安を除く。）に関すること。 四十五 労働衛生に関すること（労働者についてのじん肺管理区分の決定に関することを含み、鉱山における通気及び災害時の救護に関することを除く。）。 四十六 労働基準監督官が司法警察員として行う職務に関すること。 四十七 政府が管掌する労働者災害補償保険事業に関すること。 四十七の二 過労死等防止対策推進法（平成二十六年法律第百号）第七条第一項に規定する大綱の作成及び推進に関すること。 四十八 勤労者の財産形成の促進に関すること。 四十九 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）の規定による退職金共済に関すること。 五十 労働者の保護及び福利厚生に関すること。 五十の二 労働者協同組合に関すること。 五十一 労働金庫の事業に関すること。 五十二 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）第十条第一項に規定する基本方針の策定及び推進に関すること。 五十三 労働力需給の調整に関すること。 五十四 政府が行う職業紹介及び職業指導に関すること。 五十五 職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供事業、労働者供給事業及び労働者派遣事業の監督に関すること。 五十六 高年齢者の雇用の確保及び再就職の促進並びに就業の機会の確保に関すること。 五十七 障害者の雇用の促進その他の職業生活における自立の促進に関すること。 五十八 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律第二十三号）第二条第一項に規定する地域雇用開発に関すること。 五十九 失業対策その他雇用機会の確保に関すること。 六十 雇用管理の改善に関すること。 六十一 政府が管掌する雇用保険事業に関すること。 六十二 第五十三号から前号までに掲げるもののほか、職業の安定に関すること。 六十三 公共職業訓練に関すること。 六十四 技能検定に関すること。 六十五 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第四条第二項に規定する事業主その他の関係者による職業能力の開発及び向上の促進並びに労働者の自発的な職業能力の開発及び向上に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。 六十六 勤労青少年の福祉の増進に関すること。 六十七 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保に関すること。 六十八 育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進その他の労働者の家族問題に関すること。 六十九 短時間労働者及び有期雇用労働者の福祉の増進に関すること。 七十 家内労働者の福祉の増進に関すること。 七十一 家族労働問題及び家事使用人に関すること。 七十二 女性労働者の特性に係る労働問題に関すること。 七十三 労働に関する女性の地位の向上その他労働に関する女性問題に関すること。 七十四 社会福祉に関する事業の発達、改善及び調整に関すること。 七十五 生活困窮者その他保護を要する者に対する必要な保護に関すること。 七十六 消費生活協同組合の事業に関すること。 七十七 社会福祉士及び介護福祉士に関すること。 七十八 第七十四号から前号までに掲げるもののほか、国民生活の保護及び指導に関すること。 七十九 障害者の福祉の増進に関すること。 八十 障害者の保健の向上に関すること。 八十一 精神保健福祉士に関すること。 八十二 公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。 八十三 自殺総合対策大綱（自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）第十二条に規定する自殺総合対策大綱をいう。）の作成及び推進に関すること。 八十四 アルコール健康障害対策基本法（平成二十五年法律第百九号）第十二条第一項に規定するアルコール健康障害対策推進基本計画の策定（変更に係るものに限る。）及び推進に関すること。 八十五 老人の福祉の増進に関すること。 八十六 老人の保健の向上に関すること。 八十七 地域における保健及び社会福祉の向上及び増進に関すること。 八十八 介護保険事業に関すること。 八十九 健康保険事業に関すること。 九十 船員保険事業に関すること。 九十一 国民健康保険事業に関すること。 九十二 後期高齢者医療制度に関すること。 九十三 医療保険制度の調整に関すること。 九十四 政府が管掌する厚生年金保険事業に関すること。 九十五 政府が管掌する国民年金事業に関すること。 九十六 国民年金基金、国民年金基金連合会及び石炭鉱業年金基金の事業に関すること。 九十七 確定給付企業年金事業及び確定拠出年金事業に関すること。 九十八 年金制度の調整に関すること。 九十九 社会保険労務士に関すること。 百 引揚援護に関すること。 百一 戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族及びこれらに類する者の援護に関すること。 百二 戦没者の遺骨の収集、墓参及びこれらに類する事業に関すること。 百三 前号に掲げるもののほか、旧陸海軍の残務の整理に関すること。 百四 人口動態統計及び毎月勤労統計調査に関すること。 百五 所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。 百六 所掌事務に係る資源の有効な利用の確保に関すること。 百七 所掌事務に係る国際協力に関すること。 百八 政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。 百九 前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき厚生労働省に属させられた事務 ２ 前項の規定にかかわらず、同項第四十一号、第四十三号から第四十五号まで、第四十八号から第五十号まで、第五十三号から第五十五号まで、第五十八号、第五十九号、第六十二号、第六十六号、第六十七号、第六十八号（育児又は家族介護を行う労働者の福祉の増進に係る部分に限る。）、第七十二号及び第七十三号に掲げる事務のうち船員のみに係るものについては、厚生労働省の所掌事務としない。 ３ 第一項に定めるもののほか、厚生労働省は、前条第三項の任務を達成するため、同条第一項及び第二項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。 第三章 本省に置かれる職及び機関 第一節 特別な職 （厚生労働審議官及び医務技監） 第五条 厚生労働省に、厚生労働審議官一人及び医務技監一人を置く。 ２ 厚生労働審議官は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る重要な政策に関する事務を総括整理する。 ３ 医務技監は、命を受けて、厚生労働省の所掌事務に係る技術（医学的知見を活用する必要があるものに限る。）を統理する。 第二節 審議会等 （設置） 第六条 本省に、次の審議会等を置く。 社会保障審議会 厚生科学審議会 労働政策審議会 医道審議会 薬事審議会 ２ 前項に定めるもののほか、別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる審議会等で本省に置かれるものは、次のとおりとする。 がん対策推進協議会 肝炎対策推進協議会 アレルギー疾患対策推進協議会 循環器病対策推進協議会 医薬品等行政評価・監視委員会 中央最低賃金審議会 労働保険審査会 過労死等防止対策推進協議会 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会 アルコール健康障害対策関係者会議 中央社会保険医療協議会 社会保険審査会 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会 （社会保障審議会） 第七条 社会保障審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働大臣の諮問に応じて社会保障に関する重要事項を調査審議すること。 二 厚生労働大臣又は関係各大臣の諮問に応じて人口問題に関する重要事項を調査審議すること。 三 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 四 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）、児童福祉法、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）、介護保険法施行法（平成九年法律第百二十四号）、健康保険法（大正十一年法律第七十号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）、健康保険法等の一部を改正する法律（昭和五十九年法律第七十七号）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）、国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成十六年法律第百五号）、日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）及び厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年法律第百三十一号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項に定めるもののほか、社会保障審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他社会保障審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （厚生科学審議会） 第八条 厚生科学審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働大臣の諮問に応じて次に掲げる重要事項を調査審議すること。 イ 疾病の予防及び治療に関する研究その他所掌事務に関する科学技術に関する重要事項 ロ 公衆衛生に関する重要事項 二 前号ロに掲げる重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 三 厚生労働大臣又は文部科学大臣の諮問に応じて保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師又は柔道整復師の学校又は養成所若しくは養成施設の指定又は認定に関する重要事項を調査審議すること。 四 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）、臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）、予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号）、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）及び食品衛生法の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項に定めるもののほか、厚生科学審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他厚生科学審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （労働政策審議会） 第九条 労働政策審議会は、次に掲げる事務をつかさどる。 一 厚生労働大臣の諮問に応じて労働政策に関する重要事項を調査審議すること。 二 厚生労働大臣又は経済産業大臣の諮問に応じてじん肺に関する予防、健康管理その他に関する重要事項を調査審議すること。 三 前二号に規定する重要事項に関し、厚生労働大臣又は関係行政機関に意見を述べること。 四 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成四年法律第九十号）、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法（平成二十六年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、労働災害防止団体法（昭和三十九年法律第百十八号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）、中小企業退職金共済法、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十年法律第四十六号）、労働者協同組合法（令和二年法律第七十八号）、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）、建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）、港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）、中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）、林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）、職業能力開発促進法、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）、青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）及び家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。 ２ 前項に定めるもののほか、労働政策審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他労働政策審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （医道審議会） 第十条 医道審議会は、医療法、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）、歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）、理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）、看護師等の人材確保の促進に関する法律、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）、柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）、薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）、死体解剖保存法（昭和二十四年法律第二百四号）及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 前項に定めるもののほか、医道審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他医道審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （薬事審議会） 第十一条 薬事審議会は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成十四年法律第百九十二号）、毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）及び有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。 ２ 前項に定めるもののほか、薬事審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員その他薬事審議会に関し必要な事項については、政令で定める。 （がん対策推進協議会） 第十一条の二 がん対策推進協議会については、がん対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （肝炎対策推進協議会） 第十一条の三 肝炎対策推進協議会については、肝炎対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （アレルギー疾患対策推進協議会） 第十一条の四 アレルギー疾患対策推進協議会については、アレルギー疾患対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （循環器病対策推進協議会） 第十一条の五 循環器病対策推進協議会については、健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （医薬品等行政評価・監視委員会） 第十一条の六 医薬品等行政評価・監視委員会については、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （中央最低賃金審議会） 第十二条 中央最低賃金審議会については、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （労働保険審査会） 第十三条 労働保険審査会については、労働保険審査官及び労働保険審査会法（昭和三十一年法律第百二十六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （過労死等防止対策推進協議会） 第十三条の二 過労死等防止対策推進協議会については、過労死等防止対策推進法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会） 第十三条の二の二 特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会については、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（令和三年法律第七十四号）（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （アルコール健康障害対策関係者会議） 第十三条の三 アルコール健康障害対策関係者会議については、アルコール健康障害対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （中央社会保険医療協議会） 第十四条 中央社会保険医療協議会については、社会保険医療協議会法（昭和二十五年法律第四十七号）及び高齢者の医療の確保に関する法律並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。 （社会保険審査会） 第十五条 社会保険審査会については、社会保険審査官及び社会保険審査会法（昭和二十八年法律第二百六号。これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （ハンセン病元患者家族補償金認定審査会） 第十五条の二 ハンセン病元患者家族補償金認定審査会については、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律（令和元年法律第五十五号）（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第三節 施設等機関 第十六条 本省に、次の表の上欄に掲げる施設等機関を置き、その所掌事務は、それぞれ同表の下欄に記載するとおりとする。 名称 所掌事務 検疫所 港及び飛行場における検疫及び防疫を行うこと。 国立ハンセン病療養所 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成二十年法律第八十二号）第二条第三項に規定する入所者（国立ハンセン病療養所に入所している者に限る。以下この条において同じ。）に対して、医療を行い、併せて医療の向上に寄与すること。 ２ 厚生労働大臣は、前項に定める所掌事務のほか、検疫所に、販売の用に供し、又は営業上使用する食品等の輸入に際しての検査及び指導を行わせることができる。 ３ 厚生労働大臣は、検疫所の所掌事務を分掌させるため、所要の地に、検疫所の支所又は出張所を設けることができる。 ４ 検疫所並びにその支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 ５ 厚生労働大臣は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、第一項に定める所掌事務のほか、国立ハンセン病療養所に、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、入所者以外の者に対する医療を行わせることができる。 ６ 国立ハンセン病療養所の名称、位置及び組織は、厚生労働省令で定める。 ７ 国立ハンセン病療養所は、厚生労働省令で定めるところにより、その業務に支障がない限り、その建物の一部、設備、器械及び器具を、当該国立ハンセン病療養所に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させることができる。 ８ 国立ハンセン病療養所は、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律第十二条第一項の措置として、厚生労働省令で定めるところにより、入所者に対する医療の提供に支障がない限り、その土地、建物、設備等を地方公共団体又は地域住民等の利用に供することができる。 第四節 特別の機関 （設置） 第十六条の二 別に法律で定めるところにより厚生労働省に置かれる特別の機関で本省に置かれるものは、次のとおりとする。 死因究明等推進本部 自殺総合対策会議 （死因究明等推進本部） 第十六条の三 死因究明等推進本部については、死因究明等推進基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 （自殺総合対策会議） 第十六条の四 自殺総合対策会議については、自殺対策基本法（これに基づく命令を含む。）の定めるところによる。 第五節 地方支分部局 （設置） 第十七条 本省に、次の地方支分部局を置く。 地方厚生局 都道府県労働局 （地方厚生局） 第十八条 地方厚生局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四号、第九号から第十六号まで、第十七号、第十八号、第十九号、第二十二号、第二十三号、第二十六号、第二十八号から第三十号まで、第三十二号、第三十三号、第三十七号から第四十号まで、第七十四号から第七十七号まで、第七十九号から第八十一号まで、第八十五号から第九十二号まで、第九十四号から第九十七号まで、第九十九号、第百一号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。 ２ 前項に定めるもののほか、地方厚生局は、こども家庭庁の所掌事務のうち、こども家庭庁設置法（令和四年法律第七十五号）第四条第一項第二号、第四号、第五号、第八号、第十二号、第十三号及び第十六号に掲げる事務（次条第二項において「こども家庭庁事務」という。）を分掌する。 ３ 前二項に定めるもののほか、地方厚生局は、消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生局に属させられた事務をつかさどる。 ４ 地方厚生局は、第二項の規定により分掌する事務については、こども家庭庁長官の指揮監督を受けるものとする。 ５ 前項に定めるもののほか、第二項の規定により地方厚生局が分掌する事務の処理に関し必要な事項は、内閣総理大臣と厚生労働大臣が協議して定める。 ６ 前項の協議により定められた事項で公示を必要とするものは、内閣総理大臣が告示するものとする。 ７ 地方厚生局は、第三項に規定する地方厚生局に属させられた事務については、消費者庁長官の指揮監督を受けるものとする。 ８ 地方厚生局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。 （地方厚生支局） 第十九条 地方厚生局の所掌事務（前条第二項及び第三項に定めるものを除く。第五項において同じ。）の一部を分掌させるため、所要の地に、地方厚生支局を置く。 ２ 前項に定めるもののほか、地方厚生支局は、こども家庭庁事務を分掌する。 ３ 前二項に定めるもののほか、地方厚生支局は、消費者庁及び消費者委員会設置法第四条第一項各号に掲げる事務のうち法令の規定により地方厚生支局に属させられた事務をつかさどる。 ４ 地方厚生支局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ５ 地方厚生支局の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 ６ 前条第四項から第六項までの規定は第二項の規定により地方厚生支局が分掌する事務について、同条第七項の規定は第三項に規定する地方厚生支局に属させられた事務について準用する。 （地方麻薬取締支所） 第二十条 厚生労働大臣は、沖縄県を管轄区域に含む地方厚生局の所掌事務の一部を分掌させるため、当分の間、地方麻薬取締支所を置くことができる。 ２ 地方麻薬取締支所の名称及び位置は、政令で定める。 ３ 地方麻薬取締支所の所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 （都道府県労働局） 第二十一条 都道府県労働局は、厚生労働省の所掌事務のうち、第四条第一項第四十一号から第四十七号まで、第五十号、第五十三号から第七十三号まで、第九十九号、第百四号及び第百九号に掲げる事務を分掌する。 ２ 都道府県労働局の名称、位置及び管轄区域は、政令で定める。 ３ 都道府県労働局の内部組織は、厚生労働省令で定める。 （労働基準監督署） 第二十二条 都道府県労働局の所掌事務の一部を分掌させるため、所要の地に、労働基準監督署を置く。 ２ 労働基準監督署の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 （公共職業安定所） 第二十三条 都道府県労働局の所掌事務（前条第一項の規定により労働基準監督署に分掌された事務を除く。）の一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所を置く。 ２ 公共職業安定所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 （公共職業安定所の出張所） 第二十四条 厚生労働大臣は、公共職業安定所の所掌事務の全部又は一部を分掌させるため、所要の地に、公共職業安定所の出張所を置くことができる。 ２ 公共職業安定所の出張所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、厚生労働省令で定める。 第四章 中央労働委員会 第二十五条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて厚生労働省に置かれる外局は、中央労働委員会とする。 ２ 中央労働委員会については、労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）、労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）及び行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）並びにこれらに基づく命令の定めるところによる。 