平成五年政令第二百十八号
商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令
 （小規模事業者の範囲） 第一条 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（以下「法」という。）第二条第三号に規定する政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。 一 宿泊業 二十人 二 娯楽業 二十人 （経営改善普及事業等に係る国の補助） 第二条 法第四条第一項に規定する経営改善普及事業（以下単に「経営改善普及事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する経営改善普及事業の実施に要する経費のうち第三号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。 一 近代的経営管理方法の導入等経営管理に関する指導又は技術の向上、新たな事業の分野の開拓等に寄与する情報の提供等の事業がその中心となっていること。 二 小規模事業者に対して個別に指導を行う事業がその他の事業と一体的に実施されるものであること。 三 前号に規定する個別の指導に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。 四 その内容が適切かつ効果的であること。 ２ 経営改善普及事業に関し都道府県商工会連合会が商工会に対して行う指導の事業（以下「商工会指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する商工会指導事業の実施に要する経費のうち第一号に規定する者の設置に要する経費以外の経費であって経済産業大臣の定めるものについて、都道府県が補助する場合に、その補助に要する経費について行うものとする。 一 商工会指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。 二 その内容が適切かつ効果的であること。 ３ 経営改善普及事業に関し法第四条第二項に規定する全国団体が商工会若しくは都道府県商工会連合会又は商工会議所に対して行う指導の事業（以下「連合会等指導事業」という。）に係る国の補助は、次に掲げる要件に適合する連合会等指導事業の実施に要する経費のうち、第一号に規定する者の設置に要する経費その他の経済産業大臣の定める経費について行うものとする。 一 連合会等指導事業に当たる者が経済産業大臣の定める資格を有する者であること。 二 その内容が適切かつ効果的であること。 