平成元年政令第百二十二号
旅券法施行令
 （国内における国に納付する手数料の納付の方法） 第一条 旅券法（以下「法」という。）第二十条第一項及び第二項の手数料は、当該手数料の額に相当する収入印紙を旅券又は渡航書の受領証に貼って納付するものとする。 （都道府県が徴収する手数料の額の標準） 第二条 法第二十条第三項の政令で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。 一 法第二十条第一項第一号から第三号までの処分に係る手数料 二千円（同条第二項の規定の適用を受ける場合には、四千円） 二 法第二十条第一項第四号の処分に係る手数料 三百円 （直接外務大臣に申請する場合の手数料の額） 第三条 法第二十条第四項の政令で定める額は、前条各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。 （大規模な災害に際しての手数料の減額又は免除の申請） 第四条 法第二十条第六項（法第二十条の二第三項において準用する場合を含む。）の規定による国に納付すべき手数料の減額又は免除を受けようとする者は、外務省令で定めるところにより、外務大臣又は領事官（法第三条第一項に規定する領事官をいう。次条において同じ。）に申請しなければならない。 （国外における手数料の額及び納付の方法） 第五条 法第二十条の二第一項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率（予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第百十四条の規定に基づいて財務大臣が定める外国貨幣換算率をいう。次項において同じ。）により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。 一 法第二十条第一項第一号の処分に係る手数料 一万五千九百円以上一万六千百円以下 二 法第二十条第一項第二号の処分に係る手数料 一万九百円以上一万千百円以下（処分の申請をする者が十二歳未満であるときは、五千九百円以上六千百円以下） 三 法第二十条第一項第三号の処分に係る手数料 五千九百円以上六千百円以下 四 法第二十条第一項第四号の処分に係る手数料 千五百円以上千七百円以下 五 法第二十条第一項第五号の処分に係る手数料 二千四百円以上二千六百円以下 ２ 法第二十条の二第二項において読み替えて準用する法第二十条第二項の政令で定める手数料の額は、外国貨幣換算率により邦貨に換算した場合の額が次の各号に掲げる手数料の種類に応じそれぞれ当該各号に定める金額の範囲内の額となるよう、領事官の所在国ごとに当該国の通貨をもって外務省令で定める額とする。 一 法第二十条第一項第一号の処分に係る手数料 二万千九百円以上二万二千百円以下 二 法第二十条第一項第二号の処分に係る手数料 一万六千九百円以上一万七千百円以下（処分の申請をする者が十二歳未満であるときは、一万千九百円以上一万二千百円以下） 三 法第二十条第一項第三号の処分に係る手数料 一万千九百円以上一万二千百円以下 ３ 前二項の手数料は、領事官の所在国の通貨をもって領事官に納付するものとする。 ４ 前三項の規定にかかわらず、第一項（第四号に係る部分を除く。）又は第二項の手数料を納付しようとする者は、外務省令で定めるところにより、当該手数料を邦貨をもって外務大臣に納付することができる。 この場合における手数料の額は、法第二十条第一項第一号から第三号までの処分に係るものについては同条第四項に定める額とし、同条第一項第五号の処分に係るものについては同号に定める額とする。 （都道府県が処理する事務） 第六条 法に規定する外務大臣の一般旅券に関する事務のうち次に掲げるものは、法第二十一条の二の規定により、都道府県知事が行うこととする。 ただし、外務大臣は、法第三条第一項ただし書（法第九条第三項において準用する場合を含む。）の規定により申請が行われた場合その他必要があると認める場合には、自ら当該事務を行うことができる。 一 法第五条の規定による旅券の発行に関する事務のうち、旅券の作成（法第七条に規定する旅券の電磁的方法による記録を含む。） 二 法第九条第一項に規定する渡航先の追加に関する事務のうち、旅券への渡航先の追加記載 三 法第十条第三項の規定による旅券の発行（記載事項に変更を生じた場合の発行にあっては、法第六条第二項の規定に基づき包括記載された渡航先の地域の範囲に変更を生じたときの発行に限る。）に関する事務のうち、旅券の作成 四 法第十条第三項ただし書の規定による渡航先の訂正 五 法第十四条及び第十九条第四項に規定する書面の交付 ２ 前項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る外務大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。 ３ 第一項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。 