平成九年政令第八号
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令
 （合併契約において定めるべき事項） 第一条 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律（平成八年法律第百十八号。以下「法」という。）第九条第一項の合併契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 農林中央金庫の出資一口の金額 二 信用農水産業協同組合連合会の会員に対する出資の割当てに関する事項 三 農林中央金庫の準備金に関する事項 四 信用農水産業協同組合連合会の会員に対して支払をする金額を定めたときは、その規定 五 合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が合併の日までに剰余金の配当をするときは、その限度額 六 合併を行う時期 七 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会（法第十条に規定する合併総会をいう。以下同じ。）の日（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日） （総代以外の会員に対する通知） 第二条 農林中央金庫が法第九条第二項の決議を総代会において行う場合には、その総代会の日の二週間前までに、総代以外の会員に対して、総代会の日時、会議の目的たる事項及び合併契約の要領を通知しなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫が法第二十五条第二項及び第二十六条第二項の決議を総代会において行う場合について準用する。 （各別に異議の催告をすることを要しない債権者） 第三条 法第十二条第一項に規定する政令で定める債権者は、保護預り契約に係る債権者その他の農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会の業務に係る多数人を相手方とする定型的契約の債権者で農林水産省令・内閣府令で定めるものとする。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第二十七条において準用する法第十二条第一項の規定により催告をする場合について準用する。 （合併の認可申請等） 第四条 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会は、法第十五条第一項の規定により合併の認可を受けようとするときは、合併認可申請書に農林水産省令・内閣府令で定める書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 ２ 前項の規定は、農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等が法第二十七条において準用する法第十五条第一項の規定により事業譲渡の認可を受けようとする場合について準用する。 （合併の登記申請書の添付書類） 第五条 法第十六条第一項に規定する合併による変更の登記の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 主務大臣の認可書又はその認証がある謄本 二 合併契約の内容を記載した書面 三 農林中央金庫及び信用農水産業協同組合連合会の合併総会の議事録（法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の議事録） 四 法第十二条第一項の規定による公告及び催告（合併を行う農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会が公告を官報のほか、定款に定めた同条第二項各号のいずれかに掲げる公告の方法によりした場合における当該農林中央金庫又は信用農水産業協同組合連合会にあっては、これらの公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を提供し、若しくは信託したこと又は合併をしてもその者を害するおそれがないことを証する書面 五 信用農水産業協同組合連合会の登記事項証明書（当該登記所の管轄区域内に当該信用農水産業協同組合連合会の主たる事務所がない場合に限る。） 六 農林中央金庫の出資の総口数及び総額の変更を証する書面 ２ 農林中央金庫が法第九条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで合併を行う場合の変更の登記の申請書には、前項各号に掲げる書類のほか、同条第一項の規定により総会の承認を要しないこと及び同条第三項の規定により公告又は通知を行ったことを証する書面（同条第四項の規定により合併に反対の意思の通知を行った会員がある場合にあっては、同項の規定により総会の承認を受けなければならない場合に該当しないことを証する書面を含む。）を添付しなければならない。 （業務の継続の承認申請） 第六条 農林中央金庫は、法第十九条第四項の規定による業務の継続の承認を受けようとするときは、承認申請書に次に掲げる書類を添付して、これを主務大臣に提出しなければならない。 一 当該業務を継続する特別の事情を記載した書面 二 法第十九条第二項に規定する契約の内容及び合併の日における当該契約の総額を記載した書面 三 当該業務を継続する期間及び当該業務の整理に関する計画を記載した書面 四 その他農林水産省令・内閣府令で定める書類 ２ 前項の規定は、農林中央金庫が法第二十七条において準用する法第十九条第四項の規定による業務の継続の承認を受けようとする場合について準用する。 （法定準備金としない額） 第七条 法第二十一条の政令で定める額は、信用農水産業協同組合連合会が合併の直前において留保していた利益の額（農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第五十一条第一項又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第九十二条第三項若しくは第百条第三項において準用する同法第五十五条第一項の規定により積み立てていた準備金の額を除く。）に相当する額とする。 （事業譲渡契約において定めるべき事項） 第八条 法第二十五条第一項の全部事業譲渡契約には、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 全部事業譲渡に係る財産の内容 二 全部事業譲渡の対価及びその支払方法 三 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等の法第二十五条第一項の総会（同条第二項において準用する法第九条第三項の総代会を含む。）の日（法第二十六条の二第一項の規定により総会の承認を受けないで特定農水産業協同組合等から信用事業の全部の譲受けを行う農林中央金庫にあっては、同項の経営管理委員会の承認の決議の日） 四 全部事業譲渡を行う時期 ２ 前項の規定は、法第二十六条第一項の一部事業譲渡契約について準用する。 この場合において、前項第三号中「第二十五条第一項」とあるのは「第二十六条第一項」と、「第九条第三項」とあるのは「第四条第四項」と読み替えるものとする。 （金融庁長官に委任されない権限） 第九条 法第四十三条第三項の政令で定める権限は、法附則第四条、第五条第一項及び第二十六条第一項に規定する権限とする。 （財務局長等への権限の委任） 第十条 法第四十三条第三項の規定及び第十四条の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち、第一号に掲げるものにあっては農業協同組合又は信用農業協同組合連合会に関するものに限り、第二号及び第三号に掲げるものにあっては信用農業協同組合連合会に関するものに限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長。以下同じ。）に委任する。 一 法第二十七条において準用する法第十八条第一項の規定による届出の受理 二 法第四十二条第三項の認可 三 法第四十二条第五項において準用する銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）（次条において「準用銀行法」という。）第五十二条の五十六第一項（第一号に係る部分を除く。）の規定による処分 第十一条 長官権限のうち、第一号及び第二号に掲げるものにあっては法第四十二条第三項の認可に係る信用農水産業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合、漁業協同組合又は水産加工業協同組合に関するものに限り、第三号に掲げるものにあっては同項の認可に係る信用農業協同組合連合会の業務の代理を行う農業協同組合に限り、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。 ただし、第一号及び第二号に掲げる権限は、金融庁長官が自ら行使することを妨げない。 一 準用銀行法第五十二条の五十三の規定による報告及び資料の提出の求め 二 準用銀行法第五十二条の五十四第一項の規定による質問及び立入検査 三 準用銀行法第五十二条の五十五及び第五十二条の五十六第二項の規定による命令 第十二条 長官権限のうち法附則第十七条第四項の規定による命令は、特別対象組合等の主たる事務所の所在地を管轄する財務局長に委任する。 ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。 第十三条 長官権限のうち法附則第二十八条の認可は、特定承継会社の本店の所在地を管轄する財務局長に委任する。 （金融庁長官への権限の委任） 第十四条 内閣総理大臣は、この政令による権限を金融庁長官に委任する。 （主務省令への委任） 第十五条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の施行に関し必要な事項は、主務省令で定める。 