平成十年法務省令第五十一号
投資法人登記規則
 （趣旨） 第一条 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項に規定する投資法人（以下「投資法人」という。）の登記の取扱手続は、この省令の定めるところによる。 （登記簿の編成） 第二条 投資法人の登記簿は、別表の上欄に掲げる各区に区分した登記記録をもって編成する。 ２ 前項の区には、その区分に応じ、別表の下欄に掲げる事項を記録する。 （商業登記規則の準用） 第三条 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号）第一条の二第一項及び第二項、第一条の三から第六条まで、第九条第一項、第三項から第七項まで及び第十一項から第十三項まで、第九条の二から第九条の四まで、第九条の五第一項から第三項まで、第五項及び第六項、第九条の六から第十条まで、第十一条、第十三条から第二十二条まで、第二十七条から第四十五条まで、第四十八条から第五十条まで、第五十三条、第六十一条第一項から第八項まで、第六十五条、第六十六条、第六十八条、第七十条、第七十二条第一項第一号及び第二項、第七十四条、第七十五条、第七十七条、第八十条から第八十一条の二まで、第九十八条から第百四条まで、第百五条の二から第百十二条まで、第百十四条、第百十七条並びに第百十八条の規定は、投資法人の登記について準用する。 この場合において、同規則第一条の二第一項中「登記所及び次の各号に掲げる区分」とあるのは、「登記所」と読み替えるものとする。 