平成九年建設省令第十五号
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則
 第一章 防災再開発促進地区の区域における建築物の建替え等の促進 第一節 建築物の建替えの促進 （建替計画の認定の申請） 第一条 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（以下「法」という。）第四条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第一号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 ただし、第四条第二号の国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあっては、木造建築物基準計算書に代えて、当該基準に適合することを証する書類を添付するものとする。 図書の種類 明示すべき事項 付近見取図 方位、道路及び目標となる地物並びに建替事業区域 配置図 除却する建築物 縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置、敷地の接する道路の位置及び幅員並びに敷地の道路に接する部分及びその長さ 新築する建築物 縮尺、方位、建替事業区域、敷地の境界線、敷地内における建築物の位置及び建替事業区域内に確保する空地の配置 各階平面図 新築する建築物 縮尺、方位、間取及び延焼のおそれのある部分（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第六号に規定する延焼のおそれのある部分をいう。以下この表及び第四条第一号イにおいて同じ。）の外壁の構造 二面以上の立面図 新築する建築物 縮尺、開口部の位置並びに延焼のおそれのある部分の外壁及び軒裏の構造 木造建築物基準計算書 第四条第二号に規定する基準入力エネルギー及び保有限界エネルギーの計算内容 同意証書 法第四条第二項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する内容 ２ 法第五条第五項前段の規定により建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第三項の規定による通知があったものとみなされるものとして法第五条第一項の建替計画の認定を受けようとする建替計画について法第四条第一項の認定の申請をしようとする者は、前項の申請書の正本及び副本に、建築基準法第六条第一項の規定による確認の申請書（次項において「確認申請書」という。）又は同法第十八条第二項の規定による通知に要する通知書を添えて、これらを所管行政庁に提出しなければならない。 ３ 第一項に規定する図書及び確認申請書又は前項の通知書に係る図書は、併せて作成することができる。 （建替計画の記載事項） 第二条 法第四条第四項第八号の国土交通省令で定める事項は、建築物の建替えの事業の実施時期とする。 （建替計画の認定の通知） 第三条 所管行政庁は、法第五条第一項の規定により建替計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を申請者に通知するものとする。 ２ 前項の通知は、第一条第一項の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。 （法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準） 第四条 法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次のイからニまでに掲げる基準のいずれかに該当すること。 イ 外壁又は軒裏で延焼のおそれのある部分が防火構造（建築基準法第二条第八号に規定する防火構造をいう。）でないものであること。 ロ 屋根が不燃材料（建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。）で造られ又はふかれていないものであること。 ハ 建築物の建築面積（同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その建築面積の合計）の敷地面積に対する割合が十分の八を超えるものであること。 ニ 建築基準法第四十三条第一項の規定に適合しないものであること。 二 各階の張り間方向及びけた行方向のうち、少なくともいずれかの階の一の方向について、次のイの規定により計算した基準入力エネルギーの数値が次のロの規定により計算した保有限界エネルギーの数値を超えるものであること。 ただし、これと同等であるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する場合にあっては、この限りでない。 イ 基準入力エネルギーは、次の式により計算すること。 Ｅｄ＝（ＦｅｓＲｇＺＲｔＡｉＷｉ） ２ ／２Ｓｔ （この式において、Ｅｄ、Ｆｅｓ、Ｒｇ、Ｚ、Ｒｔ、Ａｉ、Ｗｉ及びＳｔは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｅｄ 基準入力エネルギー（単位 ニュートンメートル） Ｆｅｓ 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第八十二条の三第二号に規定するＦｅｓの数値 Ｒｇ 次の表の地盤の種類の欄に掲げる区分に応じて係数の欄に掲げる数値 地盤の種類 係数 （一） 腐植土、泥土その他の軟弱な土質の沖積層（埋立て又は盛土がなされている場合においては、これを含む。）でその深さが地表面から三十メートル以上ある地盤又は地盤周期等についての調査若しくは研究の結果によりこれと同程度の地盤周期を有すると認められる地盤 一・五 （二） （一）及び（三）に掲げる地盤以外の地盤 一・二 （三） 洪積世以前の地層により構成されている地盤又は地盤周期等についての調査若しくは研究の結果によりこれと同程度の地盤周期を有すると認められる地盤 一・〇 Ｚ 建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＺの数値 Ｒｔ 建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＲｔの数値 Ａｉ 建築基準法施行令第八十八条第一項に規定するＡｉの数値 Ｗｉ 当該階が支える部分の固定荷重と積載荷重との和（建築基準法施行令第八十六条第二項ただし書の規定により特定行政庁が指定する多雪区域においては、更に積雪荷重を加えるものとする。）（単位 ニュートン） Ｓｔ 壁及び柱の初期剛性を表すものとして、国土交通大臣が定める方法により算出した数値） ロ 保有限界エネルギーは、次の式により計算すること。 Ｅｕ＝Ｅｕ０ＲｂＲｄ （この式において、Ｅｕ、Ｅｕ０、Ｒｂ及びＲｄは、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｅｕ 保有限界エネルギー（単位 ニュートンメートル） Ｅｕ０ 壁及び柱の破壊に至るまでに要するエネルギーで、国土交通大臣が定める方法により算出した数値 Ｒｂ 建築物の基礎の種類及び地盤の種類に応じて次の表に掲げる数値 基礎の種類 地盤の種類 Ｒｇの表の地盤の種類の欄中（一）に掲げる地盤 Ｒｇの表の地盤の種類の欄中（二）に掲げる地盤 Ｒｇの表の地盤の種類の欄中（三）に掲げる地盤 鉄筋コンクリート造の布基礎 一・〇 一・〇 一・〇 無筋コンクリート造の布基礎 〇・七五 〇・八五 一・〇 足固めを使用した玉石基礎 〇・七五 〇・八五 一・〇 ひび割れのあるコンクリート造の布基礎 〇・五 〇・六 〇・七 その他の基礎 〇・五 〇・五 〇・六 Ｒｄ 次の表の建築物の劣化の程度の欄に掲げる区分に応じて係数の欄に掲げる数値 建築物の劣化の程度 係数 （い） 建築物の外周にある柱若しくは土台の半分以上に腐食若しくは腐朽があるもの、外壁の屋外面に著しいひび割れがあるもの又は各階の水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合及び床の 勾 こう 配が百分の一を超えるもの 〇・八 （ろ） 外壁の屋外面に局所的なひび割れがあるもの又は各階の水平方向の層間変位の当該各階の高さに対する割合若しくは床の 勾 こう 配が百分の一を超えるもの（（い）に掲げるものを除く。） 〇・九 （は） （い）及び（ろ）に掲げるもの以外のもの 一・〇 ） 三 建築基準法第三条第一項各号の一に該当する建築物でないものであること。 （法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める数値） 第五条 法第五条第一項第一号の国土交通省令で定める数値は、百分の五十とする。 （法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模） 第六条 法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の規模は、百平方メートル（新築する建築物相互間の距離が二メートル以上である場合又は隣地境界線から後退して建築基準法第四十六条第一項の規定による壁面線の指定があるとき若しくは同法第六十八条の二第一項の規定に基づく条例で定める壁面の位置の制限（隣地境界線に面する建築物の壁又はこれに代わる柱の位置及び隣地境界線に面する高さ二メートルを超える門又は塀の位置を制限するものに限る。）があるときで当該壁面線若しくは当該壁面の位置の制限として定められた限度の線から隣地境界線までの距離が〇・五メートル以上である場合にあっては、七十五平方メートル）とする。 （法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模） 第六条の二 法第五条第一項第三号の国土交通省令で定める敷地面積の合計の規模は、五百平方メートル（法第四条第四項第一号に規定する建替事業区域（次条において「建替事業区域」という。）の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、二百平方メートル）とする。 （法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準） 第六条の三 法第五条第一項第四号の国土交通省令で定める基準は、当該空地が、道路若しくは公園、緑地、広場その他の公共空地であること又は建替事業区域の周辺の区域からの避難に利用可能な幅員四メートル以上の通路であることとする。 ただし、建替事業区域の周辺の区域において防災街区が適切に整備されている場合は、この限りでない。 （法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更） 第七条 法第七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものであって、変更後も建替計画が法第五条第一項に掲げる基準に適合することが明らかなものとする。 一 建築基準法第六条第一項（同法第八十七条第一項において準用する場合を含む。）に規定する軽微な変更（当該建替計画のうち新築する建築物に係る部分に限る。） 二 建築物の建替えの事業に関する資金計画の変更であって、当該計画に係る資金の額の十パーセント未満を増減するもの 三 建築物の建替えの事業の実施時期の変更のうち、事業の着手又は完了の予定年月日の六月以内の変更（事業の実施期間の変更が六月以内であるものに限る。） （法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者） 第八条 法第十二条第一項の国土交通省令で定める認定事業者は、国、地方公共団体その他市町村が建築物の建替えに要する費用の一部を補助することが適当でない者として国土交通大臣が定めるものとする。 （令第四条第三号の国土交通省令で定める施設） 第九条 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（以下「令」という。）第四条第三号の国土交通省令で定める施設は、次に掲げるものとする。 一 スプリンクラー設備その他の消火設備 二 廊下及び階段 三 エレベーター及びエレベーターホール 四 特殊基礎 五 立体的遊歩道及び人工地盤施設 六 給水施設、排水施設、ごみ処理施設、電気施設、熱供給施設及び情報通信施設 七 機械室、電気室及び管理事務所 八 避難設備 九 警報設備及び監視装置 十 避雷設備及び電波障害防除設備 十一 集会施設 （令第四条第四号の国土交通省令で定める空地） 第十条 令第四条第四号の国土交通省令で定める空地は、次に掲げるものとする。 一 通路 二 駐車場 三 児童遊園、広場及び緑地 第二節 延焼等危険建築物に対する措置 （法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準） 第十一条 法第十三条第一項第一号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 次に掲げる基準に該当すること。 イ 第四条第一号イ又はロに掲げる基準 ロ 第四条第一号ハ又はニに掲げる基準 二 当該建築物及びその周辺の建築物（当該建築物の外壁の屋外面から水平距離六メートル以内にある建築物で次に掲げる基準のいずれかに該当するものに限る。）の延べ面積の合計が五百平方メートルを超えるものであること。 イ 第四条第一号イ又はロ及び第三号に掲げる基準 ロ 第四条第一号ハ又はニ、第二号及び第三号に掲げる基準 三 第四条第三号に掲げる基準 （法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模） 第十二条 法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が一・〇である地震の規模とする。 （法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準） 第十三条 法第十三条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 第四条第二号に掲げる基準 二 第四条第三号に掲げる基準 （身分証明書の様式） 第十四条 法第十三条第五項の規定により立入検査をする職員の携帯する身分証明書の様式は、別記第二号様式によるものとする。 （居住安定計画の認定の申請） 第十五条 法第十五条第一項の規定により認定の申請をしようとする者は、別記第三号様式による申請書の正本及び副本に、それぞれ次に掲げる図書を添えて、これらを市町村長に提出しなければならない。 一 除却する延焼等危険建築物の位置を表示した付近見取図 二 縮尺、方位、除却する延焼等危険建築物の敷地の境界線及び境界内における除却する延焼等危険建築物の位置を表示した配置図 三 縮尺、方位及び間取並びに延焼等危険賃貸住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 四 代替住宅の位置を表示した付近見取図 五 縮尺、方位及び間取並びに代替住宅の各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図 六 認定を申請しようとする者が除却する延焼等危険建築物を所有する者であることを証する書類 七 法第十五条第一項の意見の概要を記載した書面 八 法第十五条第三項の同意を得なければならない場合におけるその同意を得たことを証する書面 （居住安定計画の記載事項） 第十六条 法第十五条第五項第十一号の国土交通省令で定める事項は、所有者が延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部を代替住宅として提供する場合の当該建築物の概要とする。 （居住安定計画の認定の通知） 第十七条 法第十七条第一項の規定による通知は、第十五条の申請書の副本及び図書を添えてするものとする。 （法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額） 第十七条の二 法第二十一条第一項第二号イの国土交通省令で定める金額は、四十八万七千円とする。 （令第六条第一号の入居者の所得） 第十八条 令第六条第一号に規定する所得は、入居者及び同居者（現に同居し、又は同居しようとする親族（婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。）をいう。以下この条において同じ。）の過去一年間における所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二編第二章第一節から第三節までの例に準じて算出した所得金額（給与所得者が就職後一年を経過しない場合等その額をその者の継続的収入とすることが著しく不適当である場合においては、市町村長が認定した額とし、以下この条において「所得金額」という。）の合計から次に掲げる額を控除した額を十二で除した額とする。 一 入居者又は同居者に所得税法第二十八条第一項に規定する給与所得又は同法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る雑所得（以下この号において「給与所得等」という。）を有する者がある場合には、その給与所得等を有する者一人につき十万円（その者の給与所得等の金額の合計額が十万円未満である場合には、当該合計額） 二 同居者又は所得税法第二条第一項第三十三号に規定する同一生計配偶者（次号において「同一生計配偶者」という。）若しくは同項第三十四号に規定する扶養親族（次号及び第三号において「扶養親族」という。）で入居者及び同居者以外のもの一人につき三十八万円 三 同一生計配偶者が七十歳以上の者である場合又は扶養親族が所得税法第二条第一項第三十四号の四に規定する老人扶養親族である場合には、その同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき十万円 四 扶養親族が十六歳以上二十三歳未満の者である場合には、その扶養親族一人につき二十五万円 五 入居者又は第二号に規定する者に所得税法第二条第一項第二十八号に規定する障害者がある場合には、その障害者一人につき二十七万円（その者が同項第二十九号に規定する特別障害者である場合には、四十万円） 六 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十号に規定する寡婦がある場合には、その寡婦一人につき二十七万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が二十七万円未満である場合には、当該残額） 七 入居者又は同居者に所得税法第二条第一項第三十一号に規定するひとり親がある場合には、そのひとり親一人につき三十五万円（その者の所得金額から第一号の規定により控除する金額を控除した残額が三十五万円未満である場合には、当該残額） （令第六条第一号の国土交通省令で定める基準） 第十九条 令第六条第一号の国土交通省令で定める基準は、二十五万九千円とする。 （移転料の支払） 第二十条 認定所有者は、認定賃貸住宅の法第十七条第一項の規定による通知を受けた居住者が当該認定賃貸住宅から認定居住安定計画に定められた代替住宅へその住居の移転（認定居住安定計画において延焼等危険建築物を除却した後新築する建築物の全部又は一部が代替住宅として定められている場合にあっては、当該認定居住安定計画に定められた仮住居から当該代替住宅への移転を含む。）をする場合において当該認定所有者にその旨を申し出たときは、遅滞なく、その者に法第二十三条の移転料を支払わなければならない。 （法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者） 第二十一条 法第二十九条第一項の国土交通省令で定める認定所有者は、国及び地方公共団体とする。 第三節 独立行政法人都市再生機構の行う従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務 （法第三十条の二第一項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業） 第二十一条の二 法第三十条の二第一項の国土交通省令で定める防災街区の整備に関する事業は、都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業及び公共施設の整備に関する事業とする。 （従前居住者用賃貸住宅の建設等の認可の申請） 第二十一条の三 独立行政法人都市再生機構は、法第三十条の二第四項の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。 一 従前居住者用賃貸住宅の建設、管理、増改築又は譲渡の業務を行う土地の区域（以下この条において「施行区域」という。）の面積 二 施行区域内の土地の現況 三 当該業務に係る従前居住者用賃貸住宅の戸数 四 当該業務の実施期間 五 当該業務に係る資金計画 六 当該業務に係る法第三十条の二第一項に規定する事業の内容 七 その他必要な事項 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 施行区域を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの 二 当該業務に係る法第三十条の二第三項の要請の内容を記載した書類 三 施行区域をその区域に含む地方公共団体から意見が提出されたときは、当該意見を記載した書類 第二章 防災街区整備地区計画等 第一節 防災街区整備地区計画 （防災街区整備地区計画の区域内における行為の届出） 第二十二条 法第三十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、行為の完了予定日とする。 第二十三条 法第三十三条第一項の規定による届出は、別記第四号様式による届出書を提出してしなければならない。 ２ 前項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 土地の区画形質の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 設計図で縮尺百分の一以上のもの 二 建築物その他の工作物（以下「建築物等」という。）の新築、改築、増築若しくは移転又は用途の変更にあっては、次に掲げる図面 イ 敷地内における建築物等の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの ロ 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第三十四条第二項に規定する建築物の緑化施設の位置を表示する図面（特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画において建築物の緑化率の最低限度が定められている場合に限る。）で縮尺百分の一以上のもの ハ 二面以上の建築物等の断面図及び立面図並びに各階平面図（建築物である場合に限る。）で縮尺五十分の一以上のもの 三 建築物等の形態又は意匠の変更にあっては、前号イに掲げる図面及び二面以上の立面図で縮尺五十分の一以上のもの 四 木竹の伐採にあっては、次に掲げる図面 イ 当該行為を行う土地の区域を表示する図面で縮尺千分の一以上のもの ロ 当該行為の施行方法を明らかにする図面で縮尺百分の一以上のもの 五 その他参考となるべき事項を記載した図書 （令第十三条第三号の国土交通省令で定める行為） 第二十四条 令第十三条第三号の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第二条第一項に規定する道路の新設、改築、維持、修繕又は災害復旧に係る行為 二 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第二条第八項に規定する一般自動車道又は専用自動車道（同法第三条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）の造設又は管理に係る行為 三 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）が適用され、又は準用される河川の改良工事の施行又は管理に係る行為 四 独立行政法人水資源機構が行う独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）第十二条第一項（同項第二号ハ及び第五号を除く。）に規定する業務又は同法附則第四条第一項に規定する業務（これに附帯する業務を除く。）に係る行為（前号に掲げるものを除く。） 五 土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）による土地改良事業の施行に係る行為 六 国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成十一年法律第百九十八号）附則第十条第一項の規定により国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う森林開発公団法の一部を改正する法律（平成十一年法律第七十号）附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法（昭和四十九年法律第四十三号）第十九条第一項第一号、第四号又は第六号に規定する業務に係る行為 七 農業を営む者が組織する団体が行う農業構造の改善に関し必要な事業の施行に係る行為 八 森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第五条に規定する地域森林計画に定める林道の開設又は改良に係る行為 九 都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）第二条第二項に規定する公園施設の設置又は管理に係る行為 十 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）による鉄道事業者又は索道事業者が行うその鉄道事業又は索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設の建設又は管理に係る行為 十一 軌道法（大正十年法律第七十六号）による軌道の敷設又は管理に係る行為 十二 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第二号に規定する事業用施設の設置又は管理に係る行為 十三 道路運送法第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第六項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設又は自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第五項に規定する一般自動車ターミナルの設置又は管理に係る行為 十四 港務局が行う港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第十二条第一項に規定する業務に係る行為 十五 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）による公共の用に供する飛行場又は同法第二条第五項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの設置又は管理に係る行為 十六 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 十七 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第百二十条第一項に規定する認定電気通信事業者が行う同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 十八 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する放送設備（建築物であるものを除く。）の設置又は管理に係る行為 十九 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十六号に規定する電気事業の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物又はガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十三項に規定するガス工作物（同条第二項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）の設置又は管理に係る行為 二十 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業若しくは同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第六項に規定する工業用水道施設又は下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十一 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設の設置又は管理に係る行為 二十二 水害予防組合が行う水防の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十三 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号）第十七条第一項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設の設置又は管理に係る行為 二十四 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が行う国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号）第十八条第一項第一号から第四号までに規定する業務に係る行為 二十五 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が行う独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構法（平成十四年法律第九十四号）第十一条第一項第六号に規定する業務（石油等（同法第三条に規定する石油等をいう。）の探鉱に係る調査に関するものに限り、これに附帯する業務を含む。）に係る行為 （変更の届出） 第二十五条 法第三十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、設計又は施行方法のうち、その変更により同条第一項の規定による届出に係る行為が同項各号に掲げる行為に該当することとなるもの以外のものとする。 第二十六条 法第三十三条第二項の規定による届出は、別記第五号様式による変更届出書を提出してしなければならない。 ２ 第二十三条第二項の規定は、前項の届出について準用する。 第二節 防災街区整備権利移転等促進計画 （法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為） 第二十七条 法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める行為は、建築物等の移転、建築物等の用途の変更、建築物等の形態又は意匠の変更及び木竹の伐採とする。 （法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項） 第二十八条 法第三十四条第二項第六号の国土交通省令で定める事項は、行為の主体及び完了予定日とする。 （法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項） 第二十九条 法第三十四条第二項第七号の国土交通省令で定める事項は、同項第一号に規定する者が設定又は移転を受ける土地に係る賃借権の条件その他土地の権利の移転等に係る法律関係に関する事項（同項第四号及び第五号に掲げる事項を除く。）とする。 （法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為） 第三十条 法第三十四条第三項第二号ロの国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。 一 特定建築物地区整備計画の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして特定建築物地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において特定地区防災施設と一体となって促進地区内防災街区整備地区計画の区域の特定防災機能を確保するためにされる建築物等の新築、改築、増築又は移転 二 防災街区整備地区整備計画において建築物の構造に関する防火上必要な制限が定められている土地の区域（法第三十二条第二項第一号に掲げる方針の内容、対象区域及び当該方針についての住民の意見その他の事項に照らして防災街区整備地区整備計画の区域に準ずると市町村が認める区域を含む。）において火事又は地震が発生した場合の当該区域における延焼により生ずる被害の軽減に資するためにされる建築物の新築、改築、増築又は移転 （防災街区整備権利移転等促進計画についての要請） 第三十一条 法第三十五条の規定による要請をしようとする者は、防災街区整備権利移転等促進計画要請書に、次に掲げる図書を添付して、これを当該防災街区整備権利移転等促進計画を定めるべき者に提出しなければならない。 一 要請に係る土地の位置及び区域を表示した図面 二 法第三十五条の協定の写し 三 法第三十四条第三項第三号及び第四号に規定する者のすべての同意を得たことを証する書面 （防災街区整備権利移転等促進計画の決定の公告） 第三十二条 法第三十六条の規定による公告は、防災街区整備権利移転等促進計画を定めた旨及び当該防災街区整備権利移転等促進計画を市町村の公報に掲載することその他所定の手段によりするものとする。 第三十三条 削除 第三節 防災街区計画整備組合 （第三章の規定の適用についての読替規定） 第三十四条 防災街区計画整備組合（以下「計画整備組合」という。）が法第四十五条の二第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合の第四十五条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「計画整備組合の組合員」とする。 （防災街区整備事業に係る認可申請書の添付書類） 第三十五条 計画整備組合は、法第四十五条の二第一項の規定により適用される法第百二十二条第一項若しくは第百二十九条第一項又は第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十五条の二第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。 （土地区画整理法施行規則の規定の適用についての読替規定） 第三十六条 計画整備組合が法第四十六条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第百十九号）による土地区画整理事業をいう。）として行う場合の土地区画整理法施行規則（昭和三十年建設省令第五号）第二条第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。 （土地区画整理事業に係る認可申請書の添付書類） 第三十七条 計画整備組合は、法第四十六条第一項の規定により適用される土地区画整理法第四条第一項若しくは第十条第一項又は第八十六条第一項後段若しくは第九十七条第一項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十六条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。 （都市再開発法施行規則の規定の適用についての読替規定） 第三十八条 計画整備組合が法第四十七条第一項の規定により法第四十五条第一項第一号及び第二号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（都市再開発法（昭和四十四年法律第三十八号）第二条第一号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。）として行う場合の都市再開発法施行規則（昭和四十四年建設省令第五十四号）第一条の七第一項第一号の規定の適用については、同号中「認可を申請しようとする者」とあるのは、「防災街区計画整備組合の組合員」とする。 （第一種市街地再開発事業に係る認可申請書の添付書類） 第三十九条 計画整備組合は、法第四十七条第一項の規定により適用される都市再開発法第七条の九第一項若しくは第七条の十六第一項又は第七十二条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の認可を申請しようとするときは、認可申請書に法第四十七条第三項の合意があることを証する書面を添付しなければならない。 （電磁的方法） 第三十九条の二 法第五十一条第三項に規定する国土交通省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法 ロ 送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法 二 電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。第三十九条の四において同じ。）をもって調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものでなければならない。 （総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法） 第三十九条の三 法第六十九条第五項の国土交通省令で定める方法は、前条第一項第二号に掲げる方法とする。 （電磁的記録） 第三十九条の四 法第七十三条第四項の国土交通省令で定める電磁的記録は、電子計算機に備えられたファイル又は電磁的記録媒体をもって調製するファイルに記録したものとする。 （定款変更の認可申請手続） 第四十条 計画整備組合は、計画整備組合の地区に係る定款の変更について法第七十八条第二項の認可を申請しようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 法第七十八条第一項の規定による総会の議決を経たことを証する書面 二 計画整備組合の地区の面積を記載した書面 三 計画整備組合の地区の概況図 四 新たに計画整備組合の地区となるべき区域があるときは、当該区域内の土地について法第四十八条に規定する権利を有する者のうち組合員又は組合員たる資格を有する者で組合員となることを希望しているもの（以下この号において「組合員等」という。）の氏名又は名称並びに組合員等が当該土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面 （総会の議事録） 第四十条の二 法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 総会が開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事又は組合員が総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。） 二 総会の議事の経過の要領及びその結果 三 総会の議長及び総会に出席した理事又は監事の氏名又は名称 四 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名又は名称 （事業基本方針に定めるべき事項） 第四十一条 法第九十一条第一項第二号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 法第四十五条第一項第一号に掲げる事業の完成予定時期 二 組合の事業に要する費用の概算額 （創立総会の議事録） 第四十一条の二 法第九十二条第八項において準用する法第八十条の三の議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。 一 創立総会が開催された日時及び場所 二 創立総会の議事の経過の要領及びその結果 三 創立総会の議長及び創立総会に出席した発起人の氏名又は名称 四 議事録の作成に係る職務を行った発起人の氏名又は名称 （設立の認可申請手続） 第四十二条 発起人は、法第九十三条第一項の認可を申請しようとするときは、定款及び事業基本方針並びに事業計画を認可申請書と共に提出し、かつ、当該認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 発起人が促進地区内防災街区整備地区計画の区域内の土地について所有権又は借地権を有する者であることを証する書面 二 法第九十二条第三項の規定による創立総会の議決を経たことを証する書面 三 計画整備組合の地区の面積を記載した書面 四 計画整備組合の地区の概況図 五 法第九十二条第五項の規定により設立の同意を申し出た者の氏名又は名称並びにこれらの者が計画整備組合の地区内の土地について有する権利の種類及び当該権利の目的となる土地の面積を記載した書面 （防災街区整備事業又は第一種市街地再開発事業の施行地区内における権利処分要請手続） 第四十三条 法第百十一条第一項又は法第百十四条第一項の規定による要請をしようとする計画整備組合は、別記第六号様式の権利処分要請書を防災街区整備推進機構に提出しなければならない。 第三章 防災街区整備事業 第一節 総則 （法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模） 第四十三条の二 法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める規模は、標準せん断力係数が〇・二である地震の規模とする。 （法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準） 第四十三条の三 法第百十八条第一項第二号の国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。 一 建築物の地上部分について前条に規定する規模の地震によって各階に生ずる水平方向の層間変位を国土交通大臣が定める方法により計算し、当該層間変位の当該各階の高さに対する割合が二百分の一（前条に規定する規模の地震による建築基準法施行令第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生ずるおそれのない場合にあっては、百二十分の一）を超えること。 二 損傷、腐食その他の劣化が進み前条に規定する規模の地震によって外壁が剝落するおそれがあること。 第二節 施行者 第一款 総則 （意見書の内容の審査の方法） 第四十三条の四 令第二十五条の二第一項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号）第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百四十条第五項（法第百五十七条第二項、法第百六十九条及び法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第二十八条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であって都道府県知事が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。 ２ 前項の規定は、令第二十五条の二第二項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十一条第二項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。 この場合において、前項中「都道府県知事」とあるのは「法第百七十九条第一項前段の地方公共団体」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、令第二十五条の二第三項において準用する同条第一項において準用する行政不服審査法施行令第八条に規定する方法によって口頭意見陳述（法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第五項において準用する行政不服審査法第三十一条第二項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合について準用する。 この場合において、第一項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣（市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては、都道府県知事）」と読み替えるものとする。 第二款 個人施行者 （認可申請手続） 第四十四条 法第百二十二条第一項、法第百二十九条第一項、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段又は法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。 ２ 法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、一人で施行しようとする者にあっては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあっては規約及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 ３ 法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定による認可を申請しようとする施行者は、規約を認可申請書とともに提出しなければならない。 ４ 法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、変更に係る規準若しくは規約又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第四十五条 法第百二十二条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であるときはその旨を証する書類 二 法第百二十五条の同意を得たことを証する書類 三 認可を申請しようとする者が法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ２ 法第百二十九条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 二 認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第二項において準用する法第百二十六条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 三 認可を申請しようとする個人施行者が法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ３ 法第百三十二条第一項の規定による認可を申請しようとする個人施行者は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。 （規準又は規約の記載事項） 第四十六条 法第百二十三条第十号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 審査委員に関する事項 二 会計に関する事項 三 事業計画において個別利用区が定められたときは、法第二百二条第二項第二号の規準又は規約で定める規模 （公告事項） 第四十七条 法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 防災街区整備事業の名称 二 事務所の所在地 三 施行認可の年月日 四 施行者の住所 五 事業年度 六 公告の方法 七 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 八 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 防災街区整備事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日 二 施行者の氏名若しくは名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第二号、第五号若しくは第六号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 規準若しくは規約又は事業計画の変更の認可の年月日 ３ 都市再開発法施行規則第一条の九第三項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第四項後段の規定により定められた規約について認可した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。 ４ 都市再開発法施行規則第一条の九第四項の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項の規定による届出を受理した場合における法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項の国土交通省令で定める事項について準用する。 ５ 法第百三十二条第二項において準用する法第百二十八条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 防災街区整備事業の名称及び施行認可の年月日 二 防災街区整備事業の終了の認可の年月日 （施行者の変動の届出についての都市再開発法施行規則の準用） 第四十八条 都市再開発法施行規則第一条の十の規定は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第七項に規定する施行者の変動の届出について準用する。 第三款 防災街区整備事業組合 （定款の記載事項） 第四十九条 第四十六条の規定は、法第百三十四条第一項第十二号の国土交通省令で定める事項について準用する。 この場合において、第四十六条第三号中「規準又は規約」とあるのは「定款」と読み替えるものとする。 （認可申請手続） 第五十条 法第百三十六条第一項から第三項まで、法第百五十七条第一項又は法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする者は認可申請書を提出しなければならない。 ２ 法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 ３ 法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。 ４ 法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする防災街区整備事業組合（以下「事業組合」という。）は、事業計画の案を認可申請書とともに提出しなければならない。 ５ 法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、変更に係る定款又は事業計画若しくは事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第五十一条 法第百三十六条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書類 二 法第百三十七条第一項において準用する法第百二十五条の同意を得たことを証する書類 三 法第百三十八条第一項の同意を得たことを証する書類 ２ 法第百三十六条第二項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第一号及び第三号に掲げる書類を添付しなければならない。 ３ 法第百三十六条第三項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類及び第一項第二号に掲げる書類を添付しなければならない。 ４ 法第百五十七条第一項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類 二 認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 三 認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 四 認可を申請しようとする事業組合が法第百五十七条第二項において準用する法第百三十八条第一項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 ５ 法第百六十三条第四項の規定による認可を申請しようとする事業組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 権利変換期日前に事業組合の解散について総会の議決を経たことを証する書類又は事業の完成を明らかにする書類 二 認可を申請しようとする事業組合が法第百六十三条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 （防災街区整備事業の施行の方針） 第五十二条 法第百三十七条第二項の防災街区整備事業の施行の方針においては、当該防災街区整備事業の目的、事業施行予定期間及び法第百三十六条第三項の認可を受けるまでの資金計画を定めなければならない。 （施行地区予定地の公告） 第五十三条 市町村長は、法第百三十九条第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしようとするときは、施行地区となるべき区域に含まれる地域の名称（市町村の区域内の町又は字の区域の一部が含まれる場合においては、その一部の区域内の土地の地番）を公告し、かつ、当該区域を表示する図面を当該市町村の事務所においてその公告をした日から二週間公衆の縦覧に供しなければならない。 （借地権の申告手続） 第五十四条 法第百三十九条第三項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）の規定による申告をしようとする者は、別記第七号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 ２ 前項の借地権申告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 借地権申告書に署名した者の運転免許証（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第九十二条第一項に規定する運転免許証をいう。）、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。）、旅券（出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第二条第五号に規定する旅券をいう。）の写しその他その者が本人であることを確認するに足りる書類（法人にあっては、印鑑登録証明書その他その者が本人であることを確認するに足りる書類）（第八十六条第二項において「本人確認書類」という。） 二 借地権が宅地の一部を目的としている場合においては、その部分の位置を明らかにする見取図（方位を記載すること。） ３ 市町村長は、第一項の借地権申告書が借地権を証する書面を添えて提出された場合において、その書面がその借地権を証するに足りないと認めるときは、更に必要な書類の提出を求めることができる。 （組合員への周知等） 第五十四条の二 法第百三十六条第二項の規定により設立された事業組合は、同条第三項の事業計画の案を作成したときは、その決定に係る総会の開催日の一月前までに、当該事業計画の案に関する説明会を開催しなければならない。 この場合において、事業組合は、少なくとも説明会の開催日の五日前から第四項の規定により意見書を提出することができる期間の満了の日までの間、当該事業計画の案を主たる事務所に備え付けなければならない。 ２ 説明会は、できる限り、説明会に参加する組合員の参集の便を考慮して開催の日時及び場所を定め、開催するものとする。 ３ 事業組合は、説明会の開催日の五日前までに、説明会の開催の日時及び場所並びに次項の規定により意見書を提出することができる期間を組合員に通知しなければならない。 ４ 組合員は、事業組合が説明会の翌日から起算して二週間を下らない範囲内で定める期間が経過する日までの間、当該事業計画の案について、事業組合に意見書を提出することができる。 （公告事項） 第五十五条 法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、法第百三十六条第一項の認可に係る公告にあっては第一号から第六号まで、同条第三項の認可に係る公告にあっては第一号、第二号及び第五号から第七号までに掲げるものとする。 一 事務所の所在地 二 設立認可の年月日 三 事業年度 四 公告の方法 五 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 六 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 七 事業計画の認可の年月日 ２ 法第百四十三条第二項の国土交通省令で定める事項は、前項第一号から第四号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。 ３ 法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項又は第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び設立認可の年月日 二 事業組合の名称、事業施行期間若しくは事業施行予定期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 定款又は事業計画の変更の認可の年月日 （組合員名簿の記載事項） 第五十六条 法第百四十六条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 法第百四十四条第三項の代表者を選任したときは、その者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地） 二 組合員名簿の作成又は変更の年月日 （定款の変更に関する特別議決事項） 第五十七条 令第二十八条第一項第四号の国土交通省令で定める事項は、法第二百二条第二項第二号の規定による宅地の地積の規模の決定又は変更とする。 （縦覧手続等を要しない事業計画の変更） 第五十八条 法第百五十七条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 都市計画の変更に伴う設計の概要の変更 二 防災施設建築物の設計の概要の変更で、最近の認可に係る当該防災施設建築物の延べ面積の十分の一を超える延べ面積の増減を伴わないもの 三 防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設若しくはガス施設又は広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路若しくは消防用水利施設の位置の変更 四 公共施設の構造の変更 五 事業施行期間の変更 六 資金計画の変更 （参加組合員の負担金及び分担金の納付） 第五十九条 参加組合員が法第百五十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、定款で定めるものとする。 この場合において、最終の納付期限は、法第二百四十四条第二項の公告の日から一月を超えてはならない。 ２ 参加組合員以外の組合員が賦課金を納付すべき場合においては、参加組合員は、分担金を納付するものとする。 ３ 分担金の額は、参加組合員の納付する負担金の額及び参加組合員以外の組合員が施行地区内に有する宅地又は借地権の価額を考慮して、賦課金の額と均衡を失しないように定めるものとし、分担金の納付方法は、賦課金の賦課徴収の方法の例によるものとする。 （決算報告書作成についての都市再開発法施行規則の準用） 第六十条 都市再開発法施行規則第十六条の規定は、法第百六十四条において準用する都市再開発法第四十九条の規定による決算報告書の作成について準用する。 第四款 事業会社 （認可申請手続） 第六十一条 法第百六十五条第一項、法第百七十二条第一項、法第百七十五条第一項又は法第百七十八条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書を提出しなければならない。 ２ 法第百六十五条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 ３ 法第百七十二条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、変更に係る規準又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 （認可申請書の添付書類） 第六十二条 法第百六十五条第一項の規定による認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款の写し 二 株主名簿の写し 三 法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類 四 法第百六十九条において準用する法第百二十五条の同意を得たことを証する書類 五 法第百六十七条の同意を得たことを証する書類 ２ 法第百七十二条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 定款の写し 二 株主名簿の写し 三 法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類 四 認可を申請しようとする事業会社が法第百七十二条第二項において準用する法第百二十五条の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 五 認可を申請しようとする事業会社が法第百七十二条第二項において準用する法第百二十九条第三項の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類 六 法第百七十二条第二項において準用する法第百六十七条の同意を得たことを証する書類 ３ 法第百七十五条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。 一 合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により防災街区整備事業を承継する会社又は防災街区整備事業の全部を譲り受ける会社若しくは防災街区整備事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社（次号において「合併会社等」という。）に係る定款の写し 二 合併会社等に係る株主名簿の写し 三 法第百十九条第三項第四号の要件を満たしていることを証する書類 四 合併若しくは分割又は防災街区整備事業の譲渡及び譲受を必要とする理由を記載した書類 五 合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受に関する契約書の写し ４ 法第百七十八条第一項の規定による認可を申請しようとする事業会社は、認可申請書に防災街区整備事業の終了を明らかにする書類を添付しなければならない。 （規準の記載事項） 第六十三条 第四十六条の規定は、法第百六十六条第一項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。 （施行地区予定地の公告） 第六十四条 第五十三条の規定は、法第百六十八条第二項（法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百三十九条第二項の規定による市町村長の公告について準用する。 （借地権の申告手続） 第六十五条 法第百六十八条第二項（法第百七十二条第二項において準用する場合を含む。）において準用する法第百三十九条第三項の規定による申告をしようとする者は、別記第七号様式の借地権申告書を市町村長に提出しなければならない。 ２ 第五十四条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する申告について準用する。 （公告事項） 第六十六条 法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地 二 施行認可の年月日 三 事業年度 四 公告の方法 五 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 六 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び施行認可の年月日 二 事業会社の名称、防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号、第三号若しくは第四号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 規準又は事業計画の変更の認可の年月日 ３ 法第百七十五条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 事務所の所在地及び施行認可の年月日 二 事業会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容 ４ 法第百七十八条第二項において準用する法第百七十一条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行認可の年月日 二 防災街区整備事業の終了の認可の年月日 （縦覧手続等を要しない規準又は事業計画の変更） 第六十七条 法第百七十二条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち規準に係るものは、事業に要する経費の分担に関する事項の変更以外のものとする。 ２ 第五十八条の規定は、法第百七十二条第二項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。 （特定事業参加者の負担金の納付） 第六十八条 法第百六十六条第一項第五号に規定する特定事業参加者が法第百七十三条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、規準で定めるものとする。 第五款 地方公共団体 （認可申請手続） 第六十九条 地方公共団体は、法第百七十九条第一項後段（法第百八十四条において準用する場合を含む。）の規定による認可を申請しようとするときは、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。 一 防災街区整備事業の名称 二 施行者の名称及び事業施行期間 三 資金計画 四 防災街区整備事業の範囲 五 事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過 ２ 前項の認可申請書には、法第百八十一条第四項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）において準用する法第百二十五条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。 （施行規程の記載事項） 第六十九条の二 法第百八十条第二項第九号の国土交通省令で定める事項は、事業計画において個別利用区が定められた場合における法第二百二条第二項第二号の施行規程で定める規模とする。 （公告事項） 第七十条 法第百八十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行者の名称 二 事務所の所在地 三 事業計画の決定の年月日又は当該事業計画において定めた設計の概要についての認可の年月日 四 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 五 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行者の名称及び事務所の所在地並びに事業計画の決定の年月日 二 防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は前項第一号若しくは第二号に掲げる事項に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 事業計画の変更の年月日又は事業計画において定めた設計の概要に関して変更がされたときは、当該設計の概要の変更についての認可の年月日 （縦覧手続等を要しない事業計画の変更） 第七十一条 第五十八条の規定は、法第百八十四条の国土交通省令で定める軽微な事業計画の変更について準用する。 （特定事業参加者の負担金の納付） 第七十二条 法第百八十条第二項第五号に規定する特定事業参加者が法第百八十五条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。 第六款 独立行政法人都市再生機構等 （認可申請手続） 第七十三条 独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社（以下「機構等」と総称する。）は、法第百八十八条第一項前段の認可を申請しようとするときは施行規程及び事業計画を、同項後段の認可を申請しようとするときは変更に係る施行規程又は事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。 ２ 前項の認可申請書には、法第百八十八条第三項又は第四項において準用する法第百二十五条の協議の内容を証する書類を添付しなければならない。 （施行規程の記載事項） 第七十三条の二 第六十九条の二の規定は、法第百八十八条第三項において準用する法第百八十条第二項第九号の国土交通省令で定める事項について準用する。 （公告事項） 第七十四条 法第百八十八条第三項において準用する法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行者の名称 二 事務所の所在地 三 施行規程及び事業計画の認可の年月日 四 個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 五 権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 ２ 法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 施行者の名称及び事務所の所在地並びに施行規程及び事業計画の認可の年月日 二 防災街区整備事業の名称、事業施行期間、施行地区若しくは工区又は事務所の所在地に関して変更がされたときは、その変更の内容 三 事業計画の変更により新たに個別利用区が定められたとき、又は事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたことに伴い個別利用区の面積が拡張されたときは、個別利用区内の宅地への権利変換の申出をすることができる期限 四 事業計画の変更により従前の施行地区外の土地が新たに施行地区に編入されたとき、又は個別利用区内の宅地若しくはその借地権が与えられるように定めるべき旨の申出に応じない旨の決定があったときは、権利変換を希望しない旨の申出をすることができる期限 五 施行規程又は事業計画の変更の認可の年月日 （縦覧手続等を要しない施行規程又は事業計画の変更） 第七十五条 法第百八十八条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更のうち施行規程に係るものは、次に掲げるもの以外のものとする。 一 事業に要する経費の分担に関する事項の変更 二 防災街区整備審査会の委員の任命に関する事項の変更 ２ 第五十八条の規定は、法第百八十八条第四項（法第百四十条（第一項ただし書を除く。）の規定の準用に係る部分に限る。）の国土交通省令で定める軽微な変更のうち事業計画に係るものについて準用する。 （特定事業参加者の負担金の納付） 第七十六条 法第百八十八条第三項において準用する法第百八十条第二項第五号に規定する特定事業参加者が法第百八十九条第一項の規定により納付すべき負担金の納付期限、分割して納付する場合における分割の回数、各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額その他の負担金の納付に関する事項は、施行規程で定めるものとする。 第七款 事業計画の内容及び技術的基準 （施行地区） 第七十七条 法第百二十四条第一項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。以下この款において同じ。）又は法第百三十七条第二項の施行地区（施行地区を工区に分けるときは、施行地区及び工区。以下この条において同じ。）は、施行地区位置図及び施行地区区域図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の施行地区位置図は、縮尺二万五千分の一以上とし、施行地区の位置を表示した地形図でなければならない。 ３ 第一項の施行地区区域図は、縮尺二千五百分の一以上とし、施行地区の区域並びにその区域を明らかに表示するに必要な範囲内において都道府県界、市町村界、市町村の区域内の町又は字の境界並びに土地の地番及び形状を表示したものでなければならない。 （設計の概要） 第七十八条 法第百二十四条第一項の設計の概要及び同条第二項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）の個別利用区は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 防災施設建築物の設計の概要 二 防災施設建築敷地の設計の概要 三 公共施設の設計の概要 四 個別利用区内の宅地の設計の概要 ３ 第一項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 図面の種類 縮尺 明示すべき事項 防災施設建築物 各階平面図 五百分の一以上 縮尺並びに柱、外壁、廊下、階段及び昇降機の位置 二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ 防災施設建築敷地 平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置 公共施設 平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに公共施設の位置及び形状 二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに公共施設の構造及び現在の地盤面 個別利用区内の宅地 平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに個別利用区内の宅地の位置及び形状 （設計の概要に関する技術的基準） 第七十九条 法第百二十四条第一項の設計の概要に関する同条第六項（法第百三十七条第一項、法第百六十九条、法第百八十一条第四項及び法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。第八十一条において同じ。）の技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 設計の概要は、施行地区内の水道施設等の機能の維持と災害時における避難路等災害防止上必要な施設の確保を考慮して定めなければならない。 二 設計の概要は、施行地区又はその周辺の地域における義務教育施設、水道施設等の公益的施設の整備の状況を勘案して、当該施行地区及びその周辺の地域における利便の保全が図られるように定めなければならない。 三 設計の概要は、防災施設建築物に関し権利を与えられることとなる者の居住条件等を考慮して、できる限り、当該防災施設建築物の低廉化を図るよう定めなければならない。 四 防災施設建築物の構造は、用途が同一であり、又は類似する防災施設建築物の各戸を集約的に配置することができること、各戸の利用の独立性を確保すること等その合理的利用を確保することができるものとしなければならない。 五 防災施設建築物の構造は、防災施設建築物の規模及び各階の用途に応じた防災施設建築物の安全性並びに各階の用途に応じた機能が確保されたものとしなければならない。 六 防災施設建築物の廊下、階段その他の共用部分は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じた適正な規模及び配置のものとし、管理保全の利便が確保されたものとしなければならない。 七 防災施設建築敷地内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設は、防災施設建築物の規模及び建築形態並びに用途構成に応じて、良好な都市環境が形成されるよう適切に配置しなければならない。 八 防災施設建築敷地内の通路は、防災施設建築物の各棟から公共施設及び当該地区内の広場、駐車施設、遊び場その他の共同施設に適切に連絡するように配置しなければならない。 九 設計の概要は、消防に必要な水利を設けるように定めなければならない。 十 防災施設建築敷地内の主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設は、防災施設建築物の規模及び用途構成に応じ、当該区域について想定される需要を確保することができるよう適切に配置しなければならない。 （資金計画） 第八十条 法第百二十四条第一項の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。 第八十一条 法第百二十四条第一項の資金計画に関する同条第六項の技術的基準は、次に掲げるものとする。 一 資金計画のうち収入予算においては、収入の確実であると認められる金額を収入金として計上しなければならない。 二 資金計画のうち支出予算においては、適正かつ合理的な基準によりその経費を算定し、これを支出金として計上しなければならない。 第三節 防災街区整備事業の施行 第一款 測量、調査等 （土地の立入り等に伴う損失の補償についての裁決申請書の様式） 第八十二条 令第三十二条において準用する都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号）第二十三条の国土交通省令で定める様式は、別記第八号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （測量標識） 第八十三条 法第百九十五条第一項の国土交通省令で定める標識は、標示 杭 くい に測量の目的及び施行者となろうとする者若しくは事業組合を設立しようとする者又は施行者の氏名又は名称を表示したものとする。 （防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置） 第八十四条 法第百九十八条の防災街区整備事業の概要を周知させるための必要な措置は、次に定めるところにより、説明のための会合を開催することとする。 ただし、関係権利者が参集しないためその他施行者の責めに帰することができない理由により、あらかじめ定められた日時及び場所において説明のための会合を開催することができないときは、会合の開催以外の方法によることができる。 一 会合を開催する場所は、できる限り、関係権利者の参集の利便を考慮して定めること。 二 会合の日時及び場所を会合を開催する日の一週間前までに、関係権利者に通知し、又は新聞紙に広告すること。 三 会合には、都道府県の職員又は市町村（都の特別区の存する区域にあっては、特別区）の長若しくは職員の立会いを求めること。 （土地調書及び物件調書の様式） 第八十五条 法第百九十九条第二項において準用する土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）第三十七条第四項の国土交通省令で定める土地調書の様式は別記第九号様式とし、物件調書の様式は別記第十号様式とする。 第二款 権利変換手続 （権利処分承認申請手続） 第八十六条 法第二百一条第二項の規定により権利の処分について承認を得ようとする者は、別記第十一号様式の権利処分承認申請書を施行者に提出しなければならない。 ２ 前項の権利処分承認申請書には、権利の処分について承認を得ようとする者及び権利の処分の相手方の本人確認書類を添付しなければならない。 （個別利用区内の宅地への権利変換の申出の方法） 第八十七条 法第二百二条第一項の申出は、別記第十二号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出書に、自己が施行地区内の宅地の所有者又は借地権者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。 この場合において、その申出について同条第二項第一号の同意を得なければならないときは、別記第十三号様式の個別利用区内の宅地への権利変換の申出に関する同意書を添付しなければならない。 （権利変換を希望しない旨の申出等の方法） 第八十八条 法第二百三条第一項の申出をしようとする者（同条第四項の規定により新たに同条第一項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第十四号様式の権利変換を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の宅地（指定宅地を除く。）の所有者若しくは借地権者又は施行地区内の土地（指定宅地を除く。）に権原に基づき建築物を所有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。 この場合において、その申出について同条第二項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書面を添付しなければならない。 ２ 法第二百三条第三項の申出をしようとする者（同条第四項の規定により新たに同条第三項の申出をしようとする者を含む。）は、別記第十五号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出書に、自己が施行地区内の建築物について借家権を有する者であることを証する書面を添付して、これを施行者に提出しなければならない。 ３ 法第二百三条第四項から第六項までの規定による申出の撤回をしようとする者は、別記第十六号様式の権利変換を希望しない旨の申出撤回書又は別記第十七号様式の借家権の取得を希望しない旨の申出撤回書を施行者に提出しなければならない。 （権利変換計画又はその変更の認可申請手続） 第八十九条 法第二百四条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画に、同条第四項において準用する同条第一項後段の認可を申請しようとする施行者は権利変換計画のうち変更に係る事項に、次に掲げる書類を添付して、認可申請書とともに、これを都道府県又は機構等（市のみが設立した地方住宅供給公社を除く。）にあっては国土交通大臣に、個人施行者、事業組合、事業会社、市町村又は市のみが設立した地方住宅供給公社にあっては都道府県知事に提出しなければならない。 一 法第二百十六条第二項又は同条第五項において準用する同条第二項の規定により提出された意見書に係る意見を採択しなかったときは、その意見の概要及び採択しなかった理由を記載した書類 二 法第二百十七条第一項の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は防災街区整備審査会の議決を経たことを証する書類 三 認可を申請しようとする施行者が個人施行者である場合において、法第二百四条第二項において準用する法第百二十六条第一項の同意を得なければならないときは、その同意を得たことを証する書類 四 認可を申請しようとする施行者が事業組合である場合においては、権利変換計画の決定又は変更についての総会若しくはその部会又は総代会の議決を経たことを証する書類 五 認可を申請しようとする施行者が事業会社である場合においては、法第二百四条第三項において準用する法第百六十七条第一項の同意を得たことを証する書類 六 法第二百五十五条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、法第百九十九条第一項の土地調書及び物件調書（以下この条において「土地調書等」という。）並びに施行地区内の土地（指定宅地を除く。）又はこれに存する物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類 七 法第二百五十六条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等及び指定宅地又はこれに存する物件に関し権利を有する者のすべての同意を得たことを証する書類 八 法第二百五十七条第一項の規定により権利変換計画を定めようとするときは、土地調書等並びに施行地区内の宅地又は物件に関し権利を有する者及び参加組合員又は特定事業参加者のすべての同意を得たことを証する書類 九 法第二百五条第二項本文の規定によらないで権利変換計画を定めようとするときは、同項第一号の関係権利者のすべての同意があったことを証する書類 十 法第二百十一条第二項の必要な定めをするときは、関係権利者の意見の概要を記載した書類 （国土交通大臣等の認可を要しない権利変換計画の変更） 第九十条 法第二百四条第四項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第二百五条第一項第二号、第七号又は第十二号に掲げる事項の変更 二 法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 三 法第二百五条第一項第二十一号に掲げる事項のうち防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等又は個別利用区内の宅地の明細の変更 四 前三号に掲げるもののほか、権利変換計画の変更で、当該変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの （権利変換計画に関する図書） 第九十一条 法第二百五条第一項第一号に掲げる配置設計は、配置設計図を作成して定めなければならない。 ２ 前項の配置設計図は、次に掲げるものとする。 一 第七十八条第三項の表に掲げる防災施設建築物の各階平面図に各防災施設建築物の一部の配置及び用途を表示したもの 二 第七十八条第三項の表に掲げる防災施設建築敷地の平面図に各防災施設建築敷地の区域を表示したもの 三 第七十八条第三項の表に掲げる公共施設の平面図 四 第七十八条第三項の表に掲げる個別利用区内の宅地の平面図に各個別利用区及び当該個別利用区内の各宅地の区域を表示したもの ３ 法第二百五条第一項第二号から第二十五号までに掲げる事項は、別記第十八号様式の権利変換計画書を作成して定めなければならない。 （権利変換計画に定めるべき事項） 第九十二条 法第二百五条第一項第二十五号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 一個の防災施設建築敷地の価額の概算額及び当該防災施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額 二 個別利用区内の宅地の価額の概算額 三 法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法第二百二十六条第一項の補償金（利息相当額を含む。）の支払期日及び支払方法 （防災施設建築敷地等の価額の概算額） 第九十三条 法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築敷地の価額の概算額は、同項第三号、第十八号及び第十九号に掲げる宅地及び借地権の価額の合計額と当該防災施設建築敷地の整備に要する費用の額とを合計した額（以下「合計価額」という。）以上であり、かつ、法第二百十三条第一項に規定する基準日（以下「基準日」という。）における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築敷地の価額（この項及び第三項において「敷地価額」という。）から、当該敷地価額に基準日における近傍同種の建築物の所有を目的とする地上権の価額がその敷地の価額に占める割合を参酌して定めた防災施設建築物の所有を目的とする地上権の価額が当該敷地価額に占める割合（第三項において「地上権の割合」という。）を乗じて得た額を控除した額とする。 この場合において、合計価額が当該防災施設建築敷地の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築敷地の価額の見込額をもって敷地価額とする。 ２ 法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築敷地の共有持分の価額の概算額は、前項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に、法第二百八条第三項に規定する割合を乗じて得た額とする。 ３ 法第二百五条第一項第四号に掲げる防災施設建築物の一部等の価額の概算額は、防災施設建築物の整備に要する費用のうち当該防災施設建築物の一部の整備に要するものを償い、かつ、基準日における近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えない範囲内において定めた当該防災施設建築物の一部の価額（以下この項において「建築物価額」という。）に、敷地価額に地上権の割合を乗じて得た額に令第三十五条の規定により定めた地上権の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とする。 この場合において、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額が当該防災施設建築物の一部の価額の見込額を超えるときは、当該防災施設建築物の一部の価額の見込額をもって建築物価額とする。 ４ 前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用は、次の式によって算出するものとする。 Ｃ １ ＝（ＣｂＡ １ ／ΣＡｉ）＋ΣＣ'ｂＲｂ １ （この式において、Ｃ １ 、Ｃｂ、Ｃ'ｂ、Ａ １ 、Ａｉ及びＲｂ １ は、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｃ １ その者が取得することとなる防災施設建築物の一部の整備に要する費用 Ｃｂ 当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分以外の部分に係るもの Ｃ'ｂ 当該防災施設建築物の整備に要する費用のうち、防災施設建築物の共用部分でＲｂ １ に対応するものに係るもの Ａ １ その者が取得することとなる防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。 Ａｉ 当該防災施設建築物に属する各防災施設建築物の一部の床面積。ただし、各防災施設建築物の一部の同一床面積当たりの容積が異なるときは、当該防災施設建築物の一部の床面積について必要な補正を行うものとする。 Ｒｂ １ その者が取得することとなる各防災施設建築物の共用部分の共有持分の割合） （個別利用区内の宅地等の概算額） 第九十四条 法第二百五条第一項第九号に掲げる個別利用区内の宅地（以下この条において「個別利用区内宅地」という。）の価額の概算額は、同項第八号に掲げる指定宅地及び使用収益権の価額の合計額と当該個別利用区内宅地の整備に要する費用の額とを合計した額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額を参酌して定めた当該個別利用区内宅地の見込額を超えない範囲内において定めた額とする。 この場合において、当該合計した額が当該個別利用区内宅地の見込額を超えるときは、当該個別利用区内宅地の見込額をもって個別利用区内宅地の価額の概算額とする。 ２ 個別利用区内宅地の使用収益権の価額の概算額は、基準日における近傍類似の土地に関する同種の権利の取引価額等を参酌して定めた当該使用収益権の価額の見込額とする。 （地代の概算額） 第九十五条 法第二百五条第一項第十六号に掲げる防災施設建築敷地の地代の概算額は、第九十三条第一項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額に公課及び管理事務費を加えた額と基準日における近傍類似の土地の地代の額を参酌して定めた防災施設建築敷地の地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めた額とする。 ２ 前項の管理事務費の年額は、第九十三条第一項の規定により定めた防災施設建築敷地の価額の概算額に百分の六を乗じて得た額と公課の年額との合計額に、百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 （防災施設建築物の一部の標準家賃の概算額） 第九十六条 施行者が防災施設建築物の一部を賃貸する場合における標準家賃の概算額は、当該防災施設建築物の一部の整備に要する費用の償却額に修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料、貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金並びに公課（国有資産等所在市町村交付金を含む。第八項において同じ。）を加えた額とする。 ２ 第九十三条第四項の規定は、前項の防災施設建築物の一部の整備に要する費用の算出について準用する。 ３ 第一項の償却額を算出する場合における償却方法は、防災施設建築物の一部の整備に要する費用を当該費用に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める期間及び利率で毎年元利均等に償却する方法とする。 ４ 第一項の修繕費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては前項の費用（昇降機の整備に係るものを除く。）の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に前項の費用のうち昇降機の整備に係るものの額に百分の三を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては前項の費用の額に百分の一・二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 ５ 第一項の管理事務費の年額は、昇降機を共用する場合にあっては第三項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額に当該昇降機の運転に要する費用の年額に当該防災施設建築物の一部に係る当該昇降機の共有持分の割合を乗じて得た額を加えた額とし、昇降機を共用しない場合にあっては第三項の費用の額に百分の〇・五を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 ６ 第一項の地代に相当する額は、前条第一項の規定により算出した地代の概算額に防災施設建築物の一部に係る地上権の共有持分の割合を乗じて得た額に当該防災施設建築物の一部に係る地上権の価額を当該地上権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた額とする。 法第二百五十四条第一項の場合における第一項の地代に相当する額は、合計価額に防災施設建築物の一部に係る防災施設建築敷地の共有持分の割合並びに防災施設建築敷地の整備に要する費用等に充てられる資金の種類及び額並びに借入条件を考慮して施行者が定める数値を乗じて得た額と基準日における近傍類似の土地の地代の額に当該土地の借地権の設定の対価を当該借地権の存続期間及び相当の利率により元利均等に償却するものとして算出した償却額を加えた地代の見込額とのうちいずれか多額のものを超えない範囲内において定めなければならない。 ７ 第一項の損害保険料の額は、施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社の場合にあっては損害保険料として必要な経費の額とし、施行者が地方公共団体の場合にあっては地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百六十三条の二の規定により地方公共団体の利益を代表する全国的な公益的法人が行う火災による損害に対する相互救済事業の事業費の負担率により算定した額とし、施行者が機構等の場合にあっては防災施設建築物の一部の整備に要する費用の額に百分の〇・〇七二を超えない範囲内において機構等が定める数値を乗じて得た額とする。 ８ 第一項の貸倒れ及び空家による損失をうめるための引当金の年額は、同項の償却額、修繕費、管理事務費、地代に相当する額、損害保険料及び公課の年額を合計した額に百分の二を超えない範囲内において施行者が定める数値を乗じて得た額とする。 （縦覧手続を要しない権利変換計画の修正又は変更） 第九十七条 法第二百十六条第四項又は第五項の国土交通省令で定める軽微な修正又は変更は、次に掲げるものとする。 一 法第二百五条第一項第二号、第七号、第十二号、第二十一号又は第二十二号に掲げる事項の修正又は変更 二 法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の修正又は変更 三 前二号に掲げるもののほか、権利変換計画の修正又は変更で、当該修正又は変更に係る部分について利害関係を有する者の同意を得たもの （審査委員の同意又は防災街区整備審査会の議決を要しない権利変換計画の変更） 第九十八条 法第二百十七条第一項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。 一 法第二百五条第一項第二号、第七号、第十二号、第二十一号又は第二十二号に掲げる事項の変更 二 法第二百五条第一項第五号、第十号、第十四号、第十九号又は第二十号に掲げる事項のうち氏名若しくは名称又は住所の変更 （価額についての裁決申請書の様式） 第九十九条 法第二百十八条第三項において準用する土地収用法第九十四条第三項の規定による裁決申請書の様式は、別記第十九号様式とし、正本一部及び写し一部を提出するものとする。 （権利変換計画の公告事項等） 第百条 施行者は、権利変換計画の認可を受けたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 防災街区整備事業の名称 二 施行者の氏名又は名称 三 事務所の所在地 四 権利変換計画に係る施行地区又は工区に含まれる地域の名称 五 権利変換期日 六 権利変換計画の認可を受けた年月日 ２ 施行者は、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画について第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一 前項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の認可を受けた年月日 二 権利変換期日について変更がされたときは、その変更の内容 三 権利変換計画の変更の認可を受けた年月日又は権利変換計画について第九十条各号に掲げる軽微な変更をした年月日 ３ 法第二百十九条第一項の規定により通知すべき事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては第一項第一号から第四号までに掲げる事項及び権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては第一項第一号から第四号まで及び前項第三号に掲げる事項並びに権利変換計画の内容のうちその通知を受けるべき者に係る部分とする。 （権利変換期日等の通知） 第百一条 法第二百二十条の規定による通知は、別記第二十号様式により行うものとする。 ２ 法第二百二十条の国土交通省令で定める事項は、権利変換計画の認可を受けたときにあっては前条第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる事項とし、権利変換計画の変更の認可を受けたとき、又は権利変換計画につき第九十条各号に掲げる軽微な変更をしたときにあっては前条第一項第一号から第四号まで及び同条第二項第三号に掲げる事項とする。 （補償金の支払に係る修正率の算定方法） 第百二条 法第二百二十六条第一項の規定による修正率は、総務省統計局が統計法（平成十九年法律第五十三号）第二条第四項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第二十五条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下単に「投資財指数」という。）を用いて、次の式により算定するものとする。 （Ｐｃ'／Ｐｃ）×０．８＋（Ｐｉ'／Ｐｉ）×０．２ （一 この式において、Ｐｃ、Ｐｃ'、Ｐｉ及びＰｉ'は、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｐｃ 基準日の属する月及びその前後の月の全国総合消費者物価指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均とする。 Ｐｃ' 権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の全国総合消費者物価指数の相加平均 Ｐｉ 基準日の属する月及びその前後の月の投資財指数の相加平均。ただし、権利変換計画の認可の公告の日においてこれらの月の全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されていない場合においては、これらの指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均とする。 Ｐｉ' 権利変換計画の認可の公告の日において全国総合消費者物価指数及び投資財指数が公表されている最近の三箇月の投資財指数の相加平均 二 各月の全国総合消費者物価指数の基準年が異なる場合又は各月の投資財指数の基準年が異なる場合においては、従前の基準年に基づく月の指数を変更後の基準年である年の従前の基準年に基づく指数で除し、百を乗じて得た数値（その数値に小数点以下一位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。）を、当該月の指数とする。 三 Ｐｃ'／Ｐｃ 又は Ｐｉ'／Ｐｉ により算出した数値に小数点以下三位未満の端数があるときは、これを四捨五入する。） （配当機関への通知についての都市再開発法施行規則の準用） 第百三条 都市再開発法施行規則第三十二条の三の規定は、令第三十八条第一項において準用する都市再開発法施行令第三十四条第二項の規定により通知すべき事項について準用する。 この場合において、同規則第三十二条の三中「令第三十四条第二項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令第三十八条第一項において準用する令第三十四条第二項」と、「第三十二条第一項第一号から第四号まで」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号）第百条第一項第一号から第四号まで」と、「令第二十五条各号」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則第九十条各号」と読み替えるものとする。 （補償金等払渡通知書等の様式） 第百四条 令第三十八条第二項において準用する都市再開発法施行令第三十五条の補償金等払渡通知書の様式は別記第二十一号様式とし、同条の権利喪失通知書の様式は別記第二十二号様式とする。 （補償金等に不服がある場合における訴えの提起等の通知についての都市再開発法施行規則の準用） 第百五条 都市再開発法施行規則第三十四条の規定は、令第三十八条第二項において準用する都市再開発法施行令第三十八条第三項の規定による通知について準用する。 この場合において、同規則第三十四条中「法第九十四条第五項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百二十七条において準用する法第九十四条第五項」と、「法第八十五条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第二百十八条第三項」と、「令第三十八条第三項」とあるのは「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行令（平成九年政令第三百二十四号）第三十八条第二項において準用する令第三十八条第三項」と読み替えるものとする。 （特定建築者の公募） 第百六条 法第二百三十六条第一項の規定により施行者が行う特定建築者の公募は、地方公共団体にあっては公報への登載その他所定の手段及び当該地方公共団体のウェブサイトへの掲載により、その他の施行者にあっては掲示及び当該施行者のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社である場合に限る。）は、当該公募をウェブサイトへの掲載により行うことを要しない。 一 施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 ２ 施行者は、前項の規定によるほか、主要な関係機関、報道機関等を通じてその旨を周知させるよう努めるものとする。 （特定防災施設建築物の建築計画の内容） 第百七条 法第二百三十七条の規定により提出すべき建築計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 設計の概要 二 資金計画 三 工事の着手予定時期及び完了予定時期並びに工程 四 その他施行者が必要と認める事項 ２ 前項第一号の設計の概要は、設計説明書及び設計図を作成して定めなければならない。 ３ 前項の設計説明書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一 特定防災施設建築物の設計の概要 二 特定防災施設建築物の敷地の設計の概要 ４ 第二項の設計図は、次の表に掲げるものとする。 図面の種類 縮尺 明示すべき事項 特定防災施設建築物 各階平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに用途及び住宅の規格並びに柱、壁、開口部、廊下、階段及び昇降機の位置 二面以上の断面図 五百分の一以上 縮尺並びに特定防災施設建築物、床及び各階の天井の高さ 二面以上の立面図 五百分の一以上 縮尺及び開口部の位置 特定防災施設建築物の敷地 平面図 五百分の一以上 縮尺、方位並びに特定防災施設建築物、主要な給水施設、排水施設、電気施設及びガス施設並びに広場、駐車施設、遊び場、修景施設その他の共同施設、通路及び消防用水利施設の位置 ５ 第一項第二号の資金計画は、資金計画書を作成し、収支予算を明らかにして定めなければならない。 （特定防災施設建築物の管理及び処分に関する計画の内容） 第百八条 法第二百三十七条の規定により提出すべき管理及び処分に関する計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一 特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部のうち業務の用に供する部分に入居を予定する業種 二 特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部の管理及び処分の方法 三 特定建築者が取得することとなる特定防災施設建築物の全部又は一部を賃貸する場合における家賃の予定額又は譲渡する場合における譲渡価額の予定額 四 その他施行者が必要と認める事項 （借家条件の裁定手続） 第百九条 法第二百四十六条第二項の裁定の申立てをしようとする者は、別記第二十三号様式の裁定申立書を施行者に提出しなければならない。 ２ 施行者は、裁定前に当事者の意見を聴かなければならない。 ３ 裁定は、文書をもってし、かつ、その理由を付さなければならない。 ４ 施行者は、裁定書の正本を当事者双方に送付しなければならない。 （防災施設建築物の一部等の価額等の確定） 第百十条 法第二百四十七条第一項の規定による防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額の確定は、第九十三条から第九十五条までの規定の例により行うものとする。 ２ 法第二百四十七条第一項の規定による防災施設建築物の一部の家賃の額の確定は、第九十六条の規定の例により定めた標準家賃の月額から、防災施設建築物の一部について賃借権を与えられることとなる者が施行地区内の建築物について有していた賃借権の価額を当該賃借権の残存期間、近隣の同類型の借家の取引慣行等を総合的に比較考量して施行者が定める期間で毎月均等に償却するものとして算定した償却額を控除して行うものとする。 （特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定） 第百十一条 法第二百四十八条第二項の規定による特定建築者が取得する部分以外の部分に係る特定防災施設建築物の整備に要した費用の額の確定は、当該特定防災施設建築物の整備に要した費用の額から、当該特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額を控除して行うものとする。 ２ 第九十三条第四項の規定は、前項の特定建築者が取得する特定防災施設建築物の部分の整備に要した費用の額の確定について準用する。 この場合において、同項中「その者」とあるのは「特定建築者」と、「要する」とあるのは「要した」と読み替えるものとする。 （施行者が取得した防災施設建築物の一部等を公募によらないで賃貸し、又は譲渡することができる場合） 第百十二条 法第二百五十二条第一項第五号の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる施設の用に供するため必要である場合とする。 一 地方公共団体又は地方住宅供給公社が自ら居住するため住宅を必要とする者に対し賃貸し、又は譲渡する住宅 二 前号に掲げる施設のほか、社会福祉施設、教育文化施設その他の施設で施行地区における都市機能の更新を図るため特に必要なもの （防災施設建築敷地に地上権を設定しないこととする特則に係るこの省令の適用についての読替規定等） 第百十三条 法第二百五十四条第一項の場合においては、第九十三条及び第九十五条の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、第九十二条第一号中「概算額及び当該防災施設建築敷地に設定される地上権の価額の概算額」とあるのは「概算額」と、同条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百十条の見出し中「防災施設建築物の一部等」とあり、及び同条第一項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災建築施設の部分」と、同項中「価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「価額」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十四条及び第百十四条」とする。 （防災建築施設の部分の価額の概算額） 第百十四条 法第二百五十四条第一項の場合においては、法第二百五条第一項第四号に掲げる防災建築施設の部分の価額の概算額は、合計価額と防災施設建築物の整備に要する費用の額とを合計した額のうち当該防災建築施設の部分に要する費用の額以上であり、かつ、基準日における近傍類似の土地の価額及び近傍同種の建築物の価額を参酌して定めた当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えない範囲内において定めなければならない。 ただし、当該防災建築施設の部分に要する費用の額が当該防災建築施設の部分の価額の見込額を超えるときは、当該防災建築施設の部分の価額の見込額とする。 ２ 前項の防災建築施設の部分に要する費用は、次の式によって算出するものとする。 Ｃ １ ＝（ＣｂＡ １ ／ΣＡｉ）＋ΣＣ'ｂＲｂ １ ＋ＣｓＲｓ １ （一 この式において、Ｃ １ 、Ｃｓ及びＲｓ １ は、それぞれ次の数値を表すものとする。 Ｃ １ その者が取得することとなる防災建築施設の部分に要する費用 Ｃｓ 合計価額 Ｒｓ １ その者が取得することとなる防災施設建築敷地の共有持分の割合 二 Ｃｂ、Ｃ'ｂ、Ａ １ 、Ａｉ及びＲｂ １ は、第九十三条第四項に定めるものの例による。） （指定宅地の権利者以外の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等） 第百十五条 法第二百五十五条第一項の場合においては、第九十二条第一号、第九十三条、第九十五条、第九十六条、第百九条及び第百十条第二項の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第九十二条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百十条の見出し中「防災施設建築物の一部等の価額等」とあるのは「個別利用区内の宅地の価額」と、同条第一項中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額又は防災施設建築敷地の地代の額」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利又は個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権の価額」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十四条」とする。 （指定宅地の権利者のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等） 第百十六条 法第二百五十六条第一項の場合においては、第九十二条第二号及び第九十四条の規定は適用せず、第百十条第一項中「、防災施設建築物の一部等若しくは個別利用区内の宅地若しくはその使用収益権」とあるのは「若しくは防災施設建築物の一部等」と、「第九十三条から第九十五条まで」とあるのは「第九十三条及び第九十五条」とする。 （施行地区内の権利者等のすべての同意を得た場合の特則に係るこの省令の適用についての読替規定等） 第百十七条 法第二百五十七条第一項の場合においては、第九十二条第一号及び第二号、第九十三条から第九十七条まで、第九十九条、第百九条、第百十条並びに第百十二条の規定は適用せず、第九十条第三号中「防災施設建築敷地若しくはその共有持分、防災施設建築物の一部等」とあるのは「防災施設建築敷地若しくは防災施設建築物に関する権利」と、第九十二条第三号中「法第二百二十二条第一項ただし書の地代の概算額並びに法」とあるのは「法」と、第百二条中「基準日」とあるのは「法第二百五条第一項第十八号又は第十九号の価額を定める基準となった日」とする。 第三款 個人施行者等の事業の代行 （事業代行開始の公告事項） 第百十八条 法第二百五十八条第二項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。 一 個人施行者の氏名若しくは名称又は事業組合若しくは事業会社の名称 二 事業代行者の名称 三 事業代行開始の決定の年月日 四 事業代行開始の決定の理由 第四款 雑則 （事務所備付け簿書） 第百十九条 法第二百七十八条第一項の規定により施行者が備え付けておかなければならない簿書は、次に掲げるものとする。 一 規準、規約、定款又は施行規程 二 事業計画又は事業基本方針 三 配置設計図 四 権利変換計画書 五 土地調書及び物件調書 六 防災街区整備事業に関し、施行者が受けた行政庁の認可その他の処分を証する書類 七 事業組合にあっては、組合員名簿、総会及び総代会の会議の議事録並びに通常総会の承認を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録 八 事業会社にあっては、株主名簿、株主総会の議事録、事業報告書、貸借対照表及び損益計算書 九 法第二百十二条第二項、法第二百十七条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）、法第二百三十二条第三項後段及び法第二百四十六条第二項の規定による審査委員の過半数の同意を得、又は防災街区整備審査会の議決を経たことを証する書類 （書類の送付に代わる公告） 第百二十条 令第五十二条第一項の国土交通省令で定める定期刊行物は、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙とする。 第四節 公告の方法等 第百二十一条 法第百二十八条第一項（法第百二十九条第二項及び法第百三十二条第二項において準用する場合を含む。）、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項、法第百四十三条第一項（法第百五十七条第二項並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する場合を含む。）若しくは第二項（法第百五十七条第二項において準用する場合を含む。）、法第百四十八条第三項において準用する都市再開発法第二十八条第二項、法第百六十三条第六項、法第百七十一条第一項（法第百七十二条第二項、法第百七十五条第二項及び法第百七十八条第二項において準用する場合を含む。）、法第百八十二条第一項（法第百八十四条において準用する場合を含む。）、法第百九十七条第五項、法第二百二条第五項若しくは第六項、法第二百十九条第一項、法第二百四十四条第一項若しくは第二項、法第二百五十八条第二項、法第二百六十一条第一項若しくは第二項、法第二百六十九条第三項又は法第二百七十一条第五項の公告は、官報、公報その他所定の手段により行わなければならない。 ２ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第百二十八条第一項、法第百四十三条第一項（法第百八十八条第三項において準用する場合を含む。）若しくは第二項、法第百七十一条第一項又は法第百八十二条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第七十七条第一項の施行地区区域図によって表示した施行地区について、その公告をした日から起算して三十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあっては国土交通省の、都道府県知事にあっては当該都道府県の、施行者にあっては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 施行地区を変更して従前の施行地区外の土地を新たに施行地区に編入することを内容とする事業計画又は事業基本方針の変更について、法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の公告、法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項若しくは第二項の公告、法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の公告、法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の公告又は法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項の公告をした場合も、同様とする。 ３ 国土交通大臣、都道府県知事又は施行者は、法第百二十九条第二項において準用する法第百二十八条第一項の公告、法第百五十七条第二項において準用する法第百四十三条第一項若しくは第二項の公告、法第百七十二条第二項において準用する法第百七十一条第一項の公告、法第百八十四条において準用する法第百八十二条第一項の公告又は法第百八十八条第四項において準用する法第百四十三条第一項の公告（いずれも前項後段に掲げるものを除く。）をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、国土交通大臣にあっては国土交通省の、都道府県知事にあっては当該都道府県の、施行者にあっては当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ４ 施行者は、法第二百十九条第一項の公告をしたときは、その公告の内容及び第九十一条第一項の配置設計図によって表示した配置設計について、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に、その公告をした日から起算して十日間掲示するとともに、次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社である場合に限る。）を除き、当該施行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 ただし、施行者が、権利変換計画の変更で配置設計の変更を伴わないものについて法第二百十九条第一項の公告をしたときにおいては、第九十一条第一項の配置設計図によって表示した配置設計を掲示すること及び公衆の閲覧に供することを要しない。 一 施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 ５ 都道府県知事、市長、施行者又は事業代行者は、法第百三十条において準用する都市再開発法第七条の十七第八項、法第百七十五条第二項において準用する法第百七十一条第一項、法第百九十七条第五項、法第二百二条第五項若しくは第六項、法第二百四十四条第一項若しくは第二項、法第二百五十八条第二項、法第二百六十一条第一項若しくは第二項、法第二百六十九条第三項又は法第二百七十一条第五項の公告をしたときは、その公告の内容について、その公告をした日から起算して十日間、防災街区整備事業の施行地区内の適当な場所に掲示するとともに、都道府県知事にあっては当該都道府県の、市長にあっては当該市の、施行者にあっては次の各号のいずれかに該当する場合（施行者が個人施行者、事業組合又は事業会社である場合に限る。）を除き当該施行者の、事業代行者にあっては当該事業代行者のウェブサイトに掲載して公衆の閲覧に供しなければならない。 一 施行地区の面積が〇・四ヘクタール未満である場合 二 施行者が自ら管理するウェブサイトを有していない場合 第四章 防災都市施設の整備のための特別の措置 （施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内における建築許可の申請） 第百二十二条 法第二百八十三条第一項の許可を申請しようとする者は、別記第二十四号様式による許可申請書を提出しなければならない。 ２ 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。 一 敷地内における建築物の位置を表示する図面で縮尺五百分の一以上のもの 二 二面以上の建築物の断面図で縮尺二百分の一以上のもの 三 その他参考となるべき事項を記載した図書 （公告の内容等の掲示についての都市計画法施行規則の準用） 第百二十三条 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号）第五十九条の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八十一条第二項の規定による公告をした場合における令第五十五条第一項において準用する都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号）第四十二条第三項の規定による掲示について準用する。 （公示の方法についての都市計画法施行規則の準用） 第百二十四条 都市計画法施行規則第五十九条の二（国土交通大臣の命令に係る部分を除く。）の規定は、法第二百八十三条第三項において準用する都市計画法第八十一条第三項の国土交通省令で定める方法について準用する。 （施行予定者の公告事項についての都市計画法施行規則の準用） 第百二十五条 都市計画法施行規則第三十八条の二の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により施行予定者の公告すべき事項について準用する。 （公告の内容等の掲示） 第百二十六条 法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項の規定により公告をした場合における令第五十五条第二項の規定による掲示は、その公告をした日から都市計画法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、法第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日又は施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の全ての土地建物等について必要な権利を取得した日までしなければならない。 （施行予定者が定められている防災都市計画施設の区域内の土地建物等の有償譲渡及び買取りに関する周知措置についての都市計画法施行規則の準用） 第百二十七条 都市計画法施行規則第三十八条の三の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第一項に規定する関係権利者に周知させるための必要な措置について準用する。 この場合において、同条第二項中「法第十二条の二第五項の規定により市街地開発事業等予定区域に関する都市計画がその効力を失った日」とあるのは、「法第六十六条の規定による公告の日の翌日から起算して十日を経過した日、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）第二百八十一条に規定する期間満了日の翌日」と読み替えるものとする。 （有償譲渡の届出事項等） 第百二十八条 都市計画法施行規則第三十八条の四第一項の規定は、法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の国土交通省令で定める事項について準用する。 ２ 法第二百八十四条において準用する都市計画法第五十二条の三第二項の規定による届出は、別記第二十五号様式の土地建物等有償譲渡届出書を施行予定者に提出してしなければならない。 （土地の買取請求の手続） 第百二十九条 法第二百八十五条において準用する都市計画法第五十二条の四第一項の規定による土地の買取りを請求しようとする者は、別記第二十六号様式の土地買取請求書に当該土地についての所有権を証する書類を添付して、これを施行予定者に提出しなければならない。 （収用委員会に対する裁決申請書の様式） 第百三十条 令第五十六条において準用する都市計画法施行令第十八条に規定する国土交通省令で定める様式は、別記第二十七号様式とする。 第五章 避難経路協定 （避難経路協定の認可等の申請の公告） 第百三十一条 法第二百九十条第一項（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について、公報、掲示その他の方法及び市町村のウェブサイトへの掲載により行うものとする。 一 避難経路協定の名称 二 避難経路協定区域 三 避難経路協定区域隣接地が定められるときは、その区域 四 避難経路協定の縦覧場所 （避難経路協定の認可の基準） 第百三十二条 法第二百九十一条第一項第三号（法第二百九十二条第二項において準用する場合を含む。）の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。 一 避難経路協定区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 二 法第二百八十九条第二項第二号の避難経路の整備又は管理に関する事項は、法第三条第一項の防災街区整備方針に適合していなければならない。 三 避難経路協定に違反した場合の措置は、違反した者に対して不当に重い負担を課するものであってはならない。 四 避難経路協定区域隣接地の区域は、その境界が明確に定められていなければならない。 五 避難経路協定区域隣接地は、避難経路協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。 （避難経路協定の認可等の公告） 第百三十三条 第百三十一条の規定は、法第二百九十一条第二項（法第二百九十二条第二項、第二百九十三条第四項、第二百九十五条第四項及び第二百九十八条第三項において準用する場合を含む。）の規定による公告について準用する。 第六章 防災街区整備推進機構 （法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設） 第百三十四条 法第三百一条第二号の国土交通省令で定める建築物その他の施設は、次に掲げるものとする。 一 特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域内において建築される建築物にあってはイ及びハに、特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画の区域以外の防災街区整備地区計画の区域内において建築される建築物にあってはロ及びハに掲げる要件に該当する建築物 イ 特定建築物地区整備計画又は防災街区整備地区整備計画に適合するものであること。 ロ 地区防災施設に面する部分の長さ（当該地区防災施設の当該建築物の敷地との境界線からの高さが五メートル以上である建築物の部分の長さに限る。）の敷地の当該地区防災施設に接する部分の長さに対する割合が十分の七以上であること。 ハ 建築基準法第二条第九号の二イに掲げる基準に適合し、かつ、構造及び形態が延焼防止上有効なものであること。 二 道路、公園、緑地その他の公共の用に供する施設又は公用施設 （市街地開発事業に準ずる事業） 第百三十五条 令第五十七条第二号の国土交通省令で定める事業は、住宅地区改良法（昭和三十五年法律第八十四号）第二条第一項に規定する住宅地区改良事業とする。 第七章 雑則 （権限の委任） 第百三十六条 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。 ただし、法第二百六十八条第一項並びに法第二百七十二条第一項及び第二項の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第百八十八条第一項の規定により施行規程及び事業計画を認可し、同条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第二項の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供させ、法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第三項の規定による意見書を受理し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十条第四項の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、並びに法第百八十八条第三項及び第四項において準用する法第百四十三条第一項の規定により図書を送付すること（独立行政法人都市再生機構が施行する防災街区整備事業（以下この条において「機構施行事業」という。）に係るものに限る。）。 二 法第二百四条第一項後段（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による権利変換計画の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 三 法第二百三十六条第三項の規定による特定建築者の決定の承認をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 四 法第二百六十四条第三項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構施行事業に係るものに限る。）。 五 法第二百七十七条第一項の規定による管理規約の認可をすること（機構施行事業に係るものに限る。）。 六 法第三百六条第一項の規定による審査請求又は同条第二項において準用する法第三百四条第二項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。 