平成六年政令第三百八号
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令
 （特定物質及び特定物質代替物質等） 第一条 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号。以下「法」という。）第二条第一項の特定物質は、別表第一の中欄に掲げるとおりとする。 ２ 法第二条第二項の政令で定める物質は、別表第二の中欄に掲げるとおりとする。 ３ 法第二条第三項の特定物質等の種類は、特定物質については別表第一の上欄に、特定物質代替物質（法第二条第二項に規定する特定物質代替物質をいう。以下同じ。）については別表第二の上欄に掲げるとおりとする。 ４ 法第二条第四項第一号の政令で定めるオゾン破壊係数は、別表第一の中欄に掲げる特定物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 ５ 法第二条第四項第二号の政令で定める地球温暖化係数は、別表第二の中欄に掲げる特定物質代替物質ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （政令で定める一定数量以下の特定物質等） 第二条 法第四条第一項第四号の政令で定める一定数量以下の特定物質等は、次に掲げる特定物質等の種類の区分ごとに、当該区分に属する特定物質等の数量の合計が一規制年度につき一キログラム以下の当該区分に属する特定物質等とする。 一 オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書（以下「議定書」という。）附属書ＣのグループＩ 二 議定書附属書ＦのグループＩ及びグループＩＩ （法第十三条第一項の政令で定める特定物質等及び特定用途） 第三条 法第十三条第一項の政令で定める特定物質等は、別表第三の上欄に掲げるとおりとし、同項の政令で定める用途は、同表の上欄に掲げる特定物質等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。 （製造数量の確認を受けたものとみなされる場合） 第四条 法第十三条第三項の政令で定める場合は、その製造する検疫用臭化メチルくん蒸剤について農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）第三条第一項の登録を受けた臭化メチルの製造業者が、当該登録に係る検疫用臭化メチルくん蒸剤の容器に貨物の輸出入に際して行う検疫以外の用途に使用してはならない旨の表示をして、これを他の者に売り渡す場合とする。 （農林水産大臣との協議を要する特定物質） 第五条 法第二十八条の二第一項第一号の政令で定める特定物質は、臭化メチルとする。 