平成十一年政令第九十五号
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令
 （市町村に係る地方特例交付金の額の算定及び交付に関する都道府県知事の事務） 第一条 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（以下「法」という。）第六条の規定により、都道府県知事は、当該都道府県の区域内の市町村に対し交付すべき地方特例交付金の額の算定及び交付に関し、次に掲げる事務を取り扱わなければならない。 一 法第四条第一項の規定により総務大臣が決定し、又は変更した地方特例交付金の額を当該市町村に通知すること。 二 法第五条第一項から第三項までの規定により交付時期ごとに交付すべき地方特例交付金の額を算定してこれを総務大臣に報告するとともに、当該市町村に通知すること。 三 法第五条第四項の規定により地方特例交付金の全部又は一部を国に還付させること。 （特別区財政調整交付金の特例） 第二条 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）附則第七条の二の規定により読み替えられた同令第二百十条の十二第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「の収入額」とあるのは「の収入額、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号。以下この項において「特例交付金法」という。）第二条第一項の規定により特別区に交付するものとされる地方特例交付金の額」と、「同法第十四条第一項」とあるのは「特例交付金法第八条第一項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第一項」と、「同項及び同条第三項並びに同法」とあるのは「地方特例交付金にあつては同項の地方特例交付金の額の百分の七十五の率を百分の八十五とし、同項、特例交付金法第八条第二項の規定により読み替えられた地方交付税法第十四条第三項並びに地方交付税法」とする。 