# ［A14］行政における文化財情報の電子化と発信:埋蔵文化財行政のデジタル技術活用の動向

○高田祐一 ${ }^{1)}$, 昌子喜信 2 ), 矢田貴史 $\left.{ }^{2}})$

1）奈良文化財研究所，〒630-8577 奈良市二条町 2-9-1

2) 島根大学, 〒690-8504 島根県松江市西川津町 1060 島根大学附属図書館

E-mail: soran@nabunken.go.jp
## Electronicization and dissemination of cultural property information in administration: Trend of digital technology utilization of buried cultural property administration

TAKATA Yuichi ${ }^{1)}$,SHOJI Yoshinobu ${ }^{2}$, YADA Takashi ${ }^{2}$

1) Nara National Research Institute for Cultural Properties, 2-9-1, Nijo-cho, Nara City, 630-

8577 Japan

2) Shimane University Library 1060, Nishikawatsu-cho, Matsue-shi, Shimane, 690-8504 Japan,

## 【発表概要】

文化財調査の現場においては、デジタル技術が浸透しつつある。デジタル機器によるデータ取得時の必要精度やファイル形式など、デジタルならではの留意すべき点がある。一方、デジタル技術の活用によって文化財に関する情報発信という点においては、広く周知するということが可能となった。特に発行部数に限りがあることから、閲覧環境の確保に課題のあった発掘調查報告書について、電子公開する事業が全国展開され、活発な利用がなされている。これらの動向に対応するため、文化庁はデジタル技術活用について、『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について』にて対応指針を報告している。本稿では、行政における文化財情報の電子化と発信という点において、近年の動向を整理したうえで、課題と見通しを考察する。

## 1. はじめに

行政の文化財関係機関には大量の文化財に関する記録が蓄積されている。特に埋蔵文化財行政において、発掘調査で取得された記録類（写真、実測図面、測量情報）などは、調查の 1 次資料として保管されている。これらの貴重な記録類は、デジタル化によって情報の保全を図ることができる。

デジタル技術の活用によって文化財に関する情報発信という点においては、広く周知することができる。またフィルムカメラ市場の急速な縮小によって、デジタルカメラに置き換わりつつあるなど、デジタル技術が急速に浸透しつつある。

しかし、文化財を次世代に継承していくという観点からは、技術的な新規性よりも長期的安定性に配慮することも重要である。デジタル機器によるデータ取得時の必要精度やフアイル形式など、デジタルならではの留意す
べき点がある。本稿では、行政における文化財情報の電子化と発信という点において、近年の動向を整理したうえで、課題と見通しを考察する。

## 2. 報告書電子公開の行政的位置づけ

2. 1 報告書をめぐる状況

文化財行政においては基礎資料であり、考古学・歴史学には学術資料となる報告書は、全国で年間千数百冊が刊行されている[1]。報告書はそれぞれ数百部程度印刷され、文化財関係機関、大学や図書館等に配布される。これらの報告書は「将来にわたって保存されるとともに、広く公開されて、国民が共有し、活用できるような措置を講じる必要がある。」 とされる[2]。

しかし、発行部数に限りがあり、商業出版の流通基盤に乗らないため、図書館界では入手や閲覧が困難な「灰色文献」として位置づ

けられ、閲覧環境の確保に課題があった。

考古学・歴史学など文化財に関わる学問は蓄積型学問であり、調査研究事例と知見を蓄積することで深化していく。そのため、情報が増加するほど善と考えられる。しかし情報が膨大になるほど、必要とする情報に適切にアクセスすることが困難になる。多量の情報を処理するには IT が有効であるが、文化財情報の特性にあわせた対応が必要である。

## 2. 2 デジタル技術導入の指針

先述のように文化財保護の観点からは長期的な視点が必要である。文化財の記録という意味で精度についても考慮する必要がある。 そこで文化庁においては、埋蔵文化財行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方を示している。『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について（報告）』

（以下、デジタル報告）1３にて整理している[3]。1 はデジタルカメラの導入について、 2 は報告書のデジタル化ついて、 3 は 1 次資料のデジタル化について整理している。

デジタル報告 2 では、発掘調查報告書の本来的な在り方を確認するとともに，デジタル技術の効果的な利用について提言している。印刷物とデジタルの報告書は補完関係であると整理し、報告書の媒体のありかたとして、印刷物、高精度 PDF、低精度 PDF の 3 つのあり方をそれぞれ検討している。印刷物は、保管の安定性、精度や真正性などですぐれているが、発行部数が限られるため、報告書を国民が簡単に閲覧することに課題があった。 また、全文検索もできない。一方、デジタルの記録ではテキストの全文検索など可能である。高精度 PDF は精度ではすぐれているもののファイルサイズが大きいため、活用という点では実際の運用が難しい。低精度 PDF は、精度という点では問題があるが、テキストデ一タの検索に有用である。以上の点を踏まえると、報告書 PDF を「印刷物のインデックス」 と位置づけ、PDF は印刷物の報告書活用を促進するものと整理できる。そして「奈良文化財研究所が運営する「全国遺跡報告総覧」は、低精度 P D F による公開に係る問題を克服したシステムであるので、積極的に参加すること」と結論付けている。

2017 年 8 月に公開された日本学術会議史学委員会文化財の保護と活用に関する分科会による提言「持続的な文化財保護のために一特に埋蔵文化財における喫緊の課題一」においては、全国遺跡報告総覧（以下、遺跡総覧） は「アクセスできる環境を作り出すだけでなく、災害等で報告書が失われる事態が生じた際のバックアップ機能を担い、地域の復興を文化財の力によって後押しする役割も期待できる」と評価し、「すべての組織が、報告書の積極的な登録を進め、調査成果の公開に意を払うよう、強く要望する」とする。

## 3. 文化財情報の公開促進に向けた課題 3.1 全国遺跡報告総覧

遺跡総覧の前身である全国遺跡資料リポジトリ・プロジェクトは、貴重な学術資料でありながら、流通範囲が限られ一般に利用しづらい報告書をインターネット上で公開することで、必要とする人が誰でも手軽に調査・研究や教育に利用できる環境の構築を目指し、 2008 年度から全国の 21 の国立大学が連携して取り組んだプロジェクトである。2017 年度から発展的継承として奈良文化財研究所が 21 あったシステムを「全国遺跡報告総覧」 として統合し、代表機関として運営している。大学、自治体、博物館、法人調查組織、学会等と共同で推進している事業である。前述の報告書をめぐる行政的位置づけが整理された結果、遺跡総覧へのデータ登録参加機関が全国 864 機関となった（2018 年 5 月時点）。

各機関が文化財に関わる報告書の PDF を遺跡総覧に登録する。メタデータとして、書誌情報と遺跡抄録も合わせて登録され、基本的な検索に利用できる。PDF に含まれているテキスト情報を取り込むことで、全文検索に利用している。さらに画像検索機能も現在開発中である。テキスト検索と画像検索によって報告書の内容自体を検索できることになる (図1)。

図 1. 全国遺跡報告総覧へのデータ検索方法

図 2. 頻出の文化財関係用語可視化

人文系学問では専門用語が混乱している。 しかし田中玩氏は、専門用語の使いかたは人文系研究者の考え方の根底にあるものであり、統一はするべきではないし困難である。しかしデータベース利用など成果を社会に普及する面では、用語の関係性を整理する必要があると指摘している $[4]$ 。遺跡総覧内部には文化財関係シソーラス(用語 70411 語)を構築し、類義語・日英対訳による検索を実現している。英語の用語を入力するだけで、日本語用語に自動変換したうえで類語を付与して検索できる。日本語の専門用語をすべて習熟しなくとも、英語のみで網羅的な検索を実現している。 また遺跡総覧には 17 億文字 (2019 年 1 月時点）のテキスト情報が登録されている。これらのテキスト情報について、専門用語の出現頻度や地域ごとの特徴語を図化し可視化している（図 2）。図にすることで、専門家ではないユーザにとっても選択式で検索ができることから、情報アクセスのハードルを下げるものである。個別の報告書ごとに頻出語を力ウントしそれらの構成から類似報告書を自動提示する機能がある。類例調查に効果を発揮し、調査研究に役立つ機能である。

印刷物としての報告書の存在を知らしめ、 その活用を促進するためにCiNiiBooks の書誌番号である NCID と国会図書館サーチの JP 番号を遺跡総覧のメタデータに登録している。 ID をクリックすることで所蔵館を確認することができるため、デジタル $\rightarrow$ 印刷物への動きを確保している。それぞれ機能の詳細は拙稿を参照されたい[5]。

遺跡総覧は、2015 年度の年間ダウンロー ド数が 52 万件、 2016 年度が 84 万件、 2017 年度が 97 万件で利用実績が急増している。 2017 年度のページ閲覧数が 7277 万件であった。全国の文化財担当職員だけでは説明できない数字であり国民に活発に利用されているといえる。報告書へのニーズを新たに掘り起こすとともに、国民の文化財への意識の向上、調査研究の深化、文化財関係者の育成など、地域づくり・ひとづくりにも効果がある。

## 3. 2 デジタルに対応する人材の育成

今後、文化財関係機関に蓄積された紙の記録類およびフィルム・ネガ類のデジタル化の需要は増加すると考えられる。それは物理的な媒体である以上、情報劣化を免れられず、情報を保つためには、その時点でのデジタル化が有効である。アナログ媒体からのデジタル化データとボーンデジタルのデータについて、それを長期保管するための仕組みや製品についても必要とされるだろう。

これらの電子化およびデジタルデータの保管活用には、文化財の特性や目的に合わせた対応が必要である。文化財は定性的情報が多いため、文化財に関わる情報の電子化には文
化財専門家による一種の翻訳作業が必要である。そのため文化財に関わる専門家は、文化財を守るためにもデジタルデータに関する一定の知見も必要とされるだろう。

奈文研では、文化庁と連携しながら、全国の地方公共団体の文化財担当職員向けに研修事業を実施している。既にG I S、三次元計測、報告書の電子化等については既に開講している。しかし、デジタルデータの長期保管や活用面からは内容に不十分であったため、 2019 年度からデジタルアーカイブ課程を開講する予定である。文化財のデジタル化、デー 夕の活用面では知的財産にかかわる知識が必須である。公益に資するために情報をオープン化していくためにも体系的な知識習得が不可欠である。

## 4. おわりに

全国の文化財関係機関には、膨大な記録類が蓄積されている。これらを適切に電子化し活用することができれば、国民共有の財産として公益に資することができる。次世代に確実に文化財を継承するためにも、文化財特有の専門性に基づいたデジタル技術への対応が必要である。状況変化が早いデジタル技術への対応については、関係者で最適解を議論し、不断から事例やプロセスベストプラクティスを共有することが重要であると考える。

## 参考文献

[1] 文化庁文化財部記念物課.埋蔵文化財関係統計資料一平成 28 年度一. 2017.

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/sh okai/pdf/h29_03_maizotokei.pdf (参照日 2019/1/17).

[2] 文化庁文化財部記念物課監修,奈良文化財研究所編.発掘調查のてびき-整理・報告書編 -.2016 .

[3]文化庁埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調查研究委員会.埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について（報告）. 1 は 2017 年 3 月発行。 2 は 2017 年 9 月発行。3 は 2019 年 3 月発行予定。

[4] 田中玩.女る考古学研究者のパーソナルなコンピュータ史.人文科学データベース研究. 1988.

[5] 高田祐一.「全国遺跡報告総覧」の機能と期待される効果.国立国会図書館カレントアウエアネス-E.2015,287.高田祐一.全国遺跡報告総覧における学術情報流通と活用の取り組み. カレントアウェアネス.2018,337.