# 沖緁の映像アーカイブの公開と活用 The Use of Archived Video Contents

宮本 聖二
MIYAMOTO Seiji

## 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科

抄録 : 米軍が撮影した沖縄戦、米政府の沖縄の出先機関「米国民政府」が記録した占領期の沖縄の姿、これらの映像や写真が沖縄県内の公文書館やメディアに大量にアーカイブされている。その映像資料から私たちは沖縄の歩んできた現代史を辿った上で、今の沖縄について深く知ることができる。さらに、どういう未来を構築すべきなのかを考える基盤にもなるだろう。筆者は、沖縄県公文書館の映像収集と公開の取り組み、沖縄のテレビ局が 60 年に渡ってアーカイブしてきた映像や番組を地域貢献や新たなコンテンツ制作のためにどう公開・活用しているのかを調査した。その結果、アーカイブの持つ、新たな知を生み出し人々と地域を結びつける力をあらためて確認できた。

Abstract: The Battle of Okinawa that U.S. Army filmed, Okinawa for the occupied period that United States Civil Administration of Ryukyu Islands recorded, these films and photographs are archived in large quantities by Okinawa Prefectural Archives and TV stations in Okinawa. You can know present situation of Okinawa deeply after having followed the contemporary history of Okinawa from those archived films. Furthermore, it will become the base thinking about what kind of future of Okinawa will be build. I investigated it how an exhibition utilized films and the programs which collections of Okinawa Prefectural Archive and an open action, TV stations archived for 60 years and contents production. As a result, I was able to confirm power to bring about the new intellect that the archive produced, and to relate people to the community.

キーワード：沖縄、沖縄戦、デジタルアーカイブ、占領統治、映像

Keywords: Okinawa, The Battle of Okinawa, Digital Archive, Occupied Government, Video Images

## 1. はじめに

沖縄の近現代史やその独自の文化、民俗を把握する上で、映像による記録は最も重要な資料の一つである。 その中でも沖縄戦や占領期を撮影した映像は、激しく摇れ動いた沖縄の近現代史を生々しく記録している。基地の過重負担や二次産業の比率が極端に低い産業構造といった沖縄の現状は沖縄戦を起点にしていると言って良い。激しい地上戦で県都・那覇を中心にした沖縄本島南部はほぼ全て破壊され、インフラは吹き飛んだ。その後のアメリカの占領行政は沖縄経済を基地依存に誘導し、日本の高度経済成長から切り離されたこともあって域内資本は育たなかった。さらに、1950 年代の基地拡大による複数の集落まるごとの強制収用、軍用地拡大に対する沖縄の人々の島ぐるみ闘争、復帰運動なども沖縄戦から続く米軍統治によって引き起こされたと言えるだろう。沖縄戦をはじめこれらの出来事は米軍や米国民政府が映像で記録し、メディアが取材し伝え続けた。こうした映像とメディアのコンテンツにアクセスして利活用することで、この 70 年あまりの沖縄で起きたこと、その流れ、そこに向き合った人々の営み、琉球王国以来の独自の芸能についてまで、かなり掴みとることができると筆者は考えている。そのために、これらコンテンツを所蔵する機関
が誰もがアクセスしやすいアーカイブを構築し、視聴や利用に供することが求められる。

1945 年 3 月に始まった沖縄戦では、島嶼の戦場で行き場を失った住民を巻き込んだ激しい地上戦によって多くの命が失われた。沖縄県民の犠牲者は 12 万 2000 人、連合軍（イギリスは海軍機動部隊を派遣） の死者も 1 万 2500 人に上った。沖縄戦には米軍が数多くのカメラマンを投入し映像記録を残している。上陸前の艦船と航空機による砲爆撃と 4 月 1 日の沖縄本島上陸、地上からの砲撃と銃撃、死体、人々が潜む洞窟への投弾、火炎放射、投降する人々、占領した場所での星条旗の揭揚など沖縄戦のあらゆる局面が記録されている。

これらの映像は、アメリカ・ワシントンにある「米国立公文書館（NARA）」に保管されている。そして、沖縄県内の様々な機関や組織が NARA から入手して沖縄県南風原町にある「沖縄県公文書館」に寄贈して、現在はデジタルアーカイブ化されており、利用者は視聴の上必要な映像を保有コンテンッの一部だが入手することもできる。

沖縄のテレビ放送は、本土とは異なり、民間放送が先に始まった。1959年開局の沖縄テレビ（OTV）、そして 1960 年の琉球放送（RBC）である。NHK 沖縄放
送局は、その前身が「沖縄放送協会 (OHK)」であり、復帰した 1972 年に OHKを引き継いでスタートした。 それまでは、NHKの放送は沖縄テレビや琉球放送を通して視聴されていた。テレビ局として最も長い歴史を持つ沖縄テレビは、そのアーカイブコンテンツの持つ力を、番組や映像を地域に持ち出しての上映やさらには映画製作などに生かす取り組みを行っている。

ここでは、沖縄県公文書館と沖縄テレビの映像アー カイブがどのように整備され利活用が行われているのかを調査・報告する。

## 2. 沖縄県公文書館所蔵の映像資料 2.1 米軍がとらえた沖縄戦と占領期の沖縄

沖縄県公文書館は、「歴史資料として重要な公文書その他の記録を収集し、整理し、及び保存するとともに、これらの利用を図り、もって学術及び文化の振興に寄与することを目的」として、1995 年 8 月に沖縄県島尻郡南風原町に開館した。ここでは、文書から映像、写真まで沖縄に関連する資料を NARA から収集するプロジェクトを展開して来た。平成 9 年から 17 年までの打よそ 8 年間は、現地ワシントンに職員一人を駐在させて NARA での沖縄関連資料の調査、収集に当たったのだ。この頃は NARAでもデジタルアー カイブが整備されておらず、目録を頼りに関連資料を探す作業が続いたという。その中で沖縄戦を記録した 152タイトルの映像を入手して来た。現地駐在での作業が終了してからも資料収集は継続している。沖縄県公文書館が所蔵する沖縄関連の映像資料のうち、公開とその利活用の実態について報告する。所蔵する映像の総数は 4936 タイトル。そのうち沖縄戦関連は 1020 タイトルにのぼり、いずれも NARA 所蔵のもの。 40 年近く前に社会運動として始まった「NPO 法人沖縄戦記録フィルム1フィート運動の会」によって、有志の人々から寄せられた寄付金で取り寄せたもの、 NHK 沖縄放送局と琉球朝日放送がニュース・番組のために収集したフィルムも含む。従って、重複する映像もあるのだが、沖縄戦の映像に関しては日本最大のコレクションである。1020夕イトルの沖縄戦の映像資料については全てが公開されて、さらに利用者が手に入れて新たなコンテンツを制作するための素材として利用できる。デジタルアーカイブが整備され、遠隔

については、キャプションがついているので日付や場所が確認できる。たた、必ずしも網羅性がなく、特に地名が抜けているものも少なくない。とはいえ映像によってわかる事実は数多くある。1945 年 8 月 29 日に撮影された映像で見てみよう。撮影された場所は 「Yontan Airfield」とキャプションにある。

図1沖縄に降り立つマッカーサー

図2 45年8月29日「Yontan Airfield」の文字が見える

終戦から 2 週間後、一機の飛行機が着陸し、タラップを降りてくるのはダグラス・マッカーサー連合国軍最高司令官である。マッカーサーが 8 月 30 日に厚木飛行場に降り立つ映像は当時のニュース映画「日本

に、タラップ上で一旦立ち止まって辺りを睥睍する姿はよく知られている。この沖縄で撮られた映像でマッカーサーが日本に赴く直前に「Yontan」ということは沖縄・読谷村にあった旧日本陸軍の北飛行場に降り立ったことがわかる。そのほか、沖縄戦さなかの映像では本島中部の勝連半島に隣り合う薮地島（やぶちじま）に米軍が上陸した様子が映されている。当時薮地島は無人のはずだったが、そこには大勢の住民がいたことが確認できる。浐らく避難していた住民たちで、 その後日本中で繰り広げられた、米兵が菓子を配って子供達が群がる様子が記録されている。沖縄戦の映像は地名が記されていないものもあると述べたが、それぞれの沖縄戦のフィルムに写っている場所はどこなのか、誰が写っているのかなどを特定して行くことでさ

らに詳細に何がどこで起きたのかを確認したり、新たな事実を発見したりできる。この点については、この後の沖縄テレビの取り組みの章で述べることとする。 なお、沖縄戦のフィルムの利用については、放送やドキュメンタリー映画で数多く使われており、最もよく利用されるアーカイブ映像群と言えるだろう。 たた、、映像だけに頼るのでは沖縄戦の実相を掴みきれない。それは日本側から撮影したものは全くない上 (米軍が占領した沖縄・読谷の北飛行場へ特攻出撃する義烈空挺隊の映像は日本ニュースが伝えているが、撮影場所は熊本である) ${ }^{[3]} 、$ 米軍のカメラマンも最前線の戦場にはあまり送り达まれていないからだ。さらに、沖縄では様々な残虐行為が起こったとされるがそれらも映像として記録はされていない。今回ヒアリングをさせていただいた沖縄県公文書館の福地洋子公文書主任専門員は、これまで様々に集められた沖縄の人々のオーラルヒストリー（体験談、証言）とこの映像を組み合わせて全容をつかんで欲しいと語っていた。

## 2.2 沖縄全島を網羅した3801枚の空中写真

沖縄県公文書館の写真資料で特筆すべきは、戦中や沖縄戦直後（最初の写真は 1944 年 9 月撮影）に米軍が沖縄を空中から撮影した3801枚もの写真である。現在の沖縄全島と奄美群島のほぼ全てが収められている。これらも館内での閲覧に限られているがデジタルアーカイブ化されている。これは、「米軍撮影空中写真閲覧システム」として名づけられて写真と写真に写る場所の地図を一画面に表示して見ることができる。地図と連動しているので現在基地として米軍に占有されているところでも、どこに集落や誰の住宅があったのか、墓がどこにあったのかなどを確かめることができる。例えば、世界一危険な基地と呼ばれる米海兵隊普天間飛行場のある当時の宜野湾村字宜野湾を見ると、現在の滑走路のところに村役場と集落があり、また沖縄随一の美景と言われた松並木「並松」があったこともわかる。「普天間基地は何もない田んぼの中に作られた、住民はその周囲に住み着いた」と自民党本部での若手議員の集まった勉強会で語られたことがあったが ${ }^{[4]}$ 、根拠のない言説であることがこの写真と地図のデジタルアーカイブでも確認できる。

## 2.3 米国民政府が記録した占領期の沖縄

沖縄県公文書館の所蔵する映像に米国占領期のものも数多くある。アメリカ側が撮影したものなので占領行政のポジティブな面をアピールしているような映像が目立つ。アメリカによるインフラの整備や当時の米国民政府のトップであった高等弁務官の就任式や域内各地への視察などが記録されている。これらの映像の中に、1962 年の「軍用地料の支払い」という映像がある。役場などで基地内の土地を持つ人が賃貸料の支払いを受けている様子である。1955 年、米国民政府は軍用地に関して一括で地代を支払い、以降半永久的に使用する権利を確保しようとしたが、沖縄の人々は土地の强制収用と合わせてこの一括払いに対する反対運動「島ぐるみ闘争」を繰り広げた。この結果、米国民政府は一括払いを断念し、毎年の支払いに決まった。 この映像は、その年に一度の地代の支払いの様子を撮影したものだ。受け取る側も支払いに当たるのも沖縄住民で、それぞれが書類を持ち、地主が印鑑を出して払い出し担当者が書類を確認した上で、金庫からドル紙幣を出して渡している。沖縄の戦後史について、この軍用地と地代というのは上述したように支払い方法やその額がきっかけで島ぐるみ闘争にまで至り、そのいわば成功体験によって沖縄の人々と琉球政府は米国民政府と粘り強く対峙すれば自治権を拡大し人権を守ることに繋がることを体感したのだ。その点でこの映像は重要な意味を持っている。

1959 年 6 月 30 日、当時の石川市（現うるま市）の宮森小学校に米軍戦闘機が鄑落し、小学生を含む 18 人が死亡し 200 人以上が負傷するという大惨事があ口た。負傷して米陸軍病院で治療を受ける子供達の姿をとらえた映像がある。アメリカ側としては治療をしっかり行っていることをアピールしたいとの意図があるのだろうが、腕にギプスをはめたり、頭が包帯で覆われたりした子どもたちの姿は、事故の苛烈さを伝えている。

図4軍用地料の支払いを受ける人 1962年

図5 ギプスをした宮森小事故で負傷した少女 1959年

## 2.4 映像資料の公開をどう拡大するのか

沖縄県公文書館が所蔵する映像資料はタイトル数で 4936 にのぼる。そのうち、公開されているコンテンツは 1514 タイトルで 30.6 \%にとどまる。ここでの公開は、メタデータが所蔵資料のデータベースに登録されて検索可能な状態であることを意味するが、公開とされる資料のかなりのものは館内での閲覧が可能である。なお、NARA から収集した沖縄戦の映像は全て公開され、来館すれば利用者は無料で入手することができるようになっている。また、米軍が撮影した沖縄戦と米国民政府が撮影した占領期の映像はパブリックドメインで公衆送信権もクリアできるのでデジタルアー カイブ化を進め、一部のサンプル映像は沖縄県公文書館のホームページで配信、遠隔地からも視聴することができるようになっている。

沖縄県公文書館としては、公開できていない映像についてはできる限り所蔵に止めず公開していきたいとしている。 ${ }^{[5]}$ 現段階では、それぞれのコンテンツの著作権、著作隣接権などの確認、権利処理を進めるのはかなりの手間と時間がかかることが見込まれる。効率的な権利確認、権利処理の体系を確立していただき、 できるだけ早い公開を実現してほしい。

## 3. テレビ局のアーカイブ \\ 3.1 開局から60年 沖縄テレビ放送

沖縄で最も早く開局したテレビ局が沖縄テレビ放送である。1959 年の開局からしばらくは回線の関係で沖縄本島地方のみの放送で、先島（宮古・八重山地方） での放送開始は 1993 年 12 月であった。開局翌年の 1960 年には沖縄の芸能 (沖縄芝居、琉球古典音楽、民謡、琉球舞踊など）の番組「郷土劇場」の放送を始めている。開局から 60 年近くたち、地域を伝える報道、番組アーカイブは莫大な量になっている。たた、現時点では番組やニュース映像についてはブルーレイなど光ディスクを媒体にした保存となっていて、デジタルアーカイブ化は進んでいない。さらにコンテンツのメタデータの付与は、その業務にあたる要員の問題もあって一部にとどまっている。とはいうものの、他のテレビ局に比べて沖縄テレビはアーカイブコンテンツの利活用を積極的に進めている。筆者は、テレビ局全体では過去の番組やニュース映像のアーカイブの公開、提供に関して不十分ではないかという問題意識を持っている。もちろん著作権や肖像権の問題があることは重々承知しているが、放送から時間が経過すれば、放送事業者の映像アーカイブは歴史的事実や文化を伝える「公共財」としての価値を帯びてくるはずだ。その公開や提供は放送事業者自身が「公共財」であることを自覚して社会に還元するという意識で取り組んで欲しいと思っている。その点において沖縄テレビは、他の放送事業者と比してアーカイブの公開・提供を先行して様々に実践していると言える。ここでは、沖縄テレビの山里孫存放送制作局次長へのヒアリングをもとに報告していく。

## 3.1.1 アーカイブの外部提供

沖縄テレビには、外部からのニュース映像や番組の提供依頼については応える制度や仕組みは正式にはない。しかし、実際に依頼が来れげその使用目的などを検討した上で提供を行っている。有料イベントでの上映などでは提供は難しいとしているが、無料の上映などはできるだけ応えるようにしているという。例えば、 2014 年に沖縄全体の 1964 年生まれの 50 歳を祝う大規模な同密会の催しが行われることになり、その実行委員会から沖縄テレビに映像の提供依頼があった。沖縄テレビは、保有する 1964 年以降のニュース映像で沖縄の 50 年間のできごとを綴ったコンテンツを制作して提供、その同密会場で上映された。その時、同世代が体験してきた出来事が映像で見られたことで会場の一体感が大きく高まったと言う。それがまさに映像

の持つ力だったと山里氏は語った。

## 3.1.2 沖縄戦フィルムを「島々」で上映

沖縄テレビでは、戦後 60 年の 2005 年に、沖縄戦の映像を独自に米国国立公文書館から入手してその映像をもとに報道番組を制作する取り組みを 1 年半に渡つて行った。特に、フィルムで撮影された場所が特定できると、そこへその映像を持ち达んでその地域の人々に集まって見てもらう上映会を繰り返した。

その時、フィルムの中に自らの幼い時の姿を発見したり、亡くなった妻の子供時代の姿を見つけたりという人もいて、上映会に参加した人々が涙を流したり歓声をあげたりした。山里氏はこの取り組みを進める時、戦場の映像は地域に持ち达んでも暗い思い出を喚起して嫌がられるのではないかと考えていたが、多くの人から喜ばれ、「ありがとう」と感謝されたという。「沖縄戦時の映像はもともと米軍が自らの作戦を記録するために撮影したものだが、時間の経過によって映像の持つ価値が変容していくのを体感した。その意味で、開局 60 年を迎える沖縄テレビとして、これからアーカイブの映像、番組をいろいろな形で人々に届けるべきではないかと思うようになった。と語った。この言葉からは、視聴者と向き合ったことでしかつかむ事のできないアーカイブ映像の持つポテンシャルが感じられた。

図6 慶留間島での上映会

図71945年3月に撮影された慶留間島の住民

## 3.1.3アーカイブから生まれる新たなコンテンツ

2018 年 10 月から公開が始まったドキュメンタリー 映画「岡本太郎の沖縄」に行列ができていた。那覇市内の映画館でのことである。芸術家の岡本太郎は、 1959 年に沖縄を訪ね本島各地と石坦島で撮影を行い、 1966 年には本島に近い久高島を訪れている。この映画は、 2 度の沖縄訪問時に岡本自身が撮影した写真と、 1966 年に沖縄テレビが記録した久高島の秘祭「イザイホー」が映画の核となっている。イザイホーは琉球最高の聖域とされる久高島で 12 年に一度、島の 30 歳以上の女性が神女になるための 4 日間に渡る祭祀である。1978年を最後に行われなくなったいまでは幻の祭だ。1966年、岡本太郎はこのイザイホーを見るために来沖した。沖縄テレビ取材チームは当時の琉球政府の公的な記録班として一部始終を撮影、のちに 35 分のドキュメンタリーを製作した。そしてこのアーカイブされていたドキュメンタリーをデジタルリマスターして、映画の一部に使われたのだ。山里氏は、この映画のプロデューサーでもある。彼は、沖縄の多くの観客がイザイホーを見てみたいと映画館に駆けつけているのではないかと話す。もともとこのイザイホー のドキュメンタリー番組のデジタルリマスターについては多額の費用がかかることが見达まれ躊薯する声も社内にあったが、周囲を説得して 1966 年だけでなく 1978 年（最後のイザイホーでカラー撮影）のフィルムのデジタルリマスターを実現させた。いずれも映画に使われている。山里氏は、今回の取り組みによってアーカイブ映像の価値が社内で共有され、多数のフィルムが保管されているのでこれからも発掘していこうという動きにつながるだ万うと話す。一方、沖縄テレビのアーカイブの課題はフィルムの保管状況である。 フィルムはビデオテープと同じ場所でフィルム専用の空調管理がなされていないところに置いてあるという。フィルムの劣化が懸念されており早く発掘作業を進めたいと語った。

図8 久高島のイザイホー 1966年

## 3.1.4 OTV「郷土劇場」

番組の作り手として山里氏は、番組は 1 回放送して終わりではなく何度も見てもらいたいと思っている。筆者もこのことは多くの番組制作者に共通する思いであると共感する。沖縄テレビ開局とほぼ同時に始まった 58 年続く長寿番組「郷土劇場」は、スタートしてしばらくは「沖縄芝居」の劇場中継を放送していた。毎週ゴールデンタイムでお茶の間に届けられ、大人気番組だったという。 ただ、ビデオテープが高価だったこともあって、番組の収録テープは何度もダビングが繰り返されて消されてしまい、残っているもので最も古いのは 1980 年代前半の作品だ。沖縄芝居は、全盛期には 40 もの劇団があったと言われ、沖縄各地や奄美諸島さらに沖縄出身者の多い大阪や兵庫にも出かけて行ってまで上演が行われていた。娛楽の少ない戦前、戦後は多くの人が芝居小屋に押し寄せ、 そこから名演と言われる芝居が数多く生まれた。そうした名演でからうじて映像として残しているのが沖縄テレビの郷土劇場など地元放送局の芸能番組のアーカイブである。数多くあった劇団の中でも戦後最も人気が高かったのが、劇団員が女性だの「乙姫劇団」である。2002 年に解散したが、沖縄テレビに 1981 年 10 月に二週にわたって放送された乙姫劇団の名作歌劇「今帰仁祝女殿内 (なきじんぬるどうんち)」が残されていた。今年、この映像を発掘して那覇市内で上映会が行われ、四百人を超す観客が訪れた。この上映会を実現できたのは珍しいことであった。かつてあった沖縄芝居の劇団はその多くが解散している。再放送や上映を実現するには、俳優や地謡といった出演者や台本作家の許諾を得なければならないのだが、許諾のために連絡先（本人や家族）を見つけ承諾を求めることが難しくなっている。乙姫劇団の場合は「乙姫劇団保存会」という継承組織があったことで権利処理が比較的容易だったため上映に漕ぎつけることができた。この上映会では、今や伝説となった上間初枝、間好子といった名女優がスクリーンに蘇った。

図9 沖縄テレビ郷土劇場から 1981 年山里氏は、「沖縄テレビは、2019年 11 月 1 日に開局 60 年を迎えるが、年明け以降は積極的にアーカイブの番組やニュース映像を使っていきたい」と話す。放送局と視聴者を結びつけるのに「アーカイブコンテンツ」が極めて効果的なツールになるとこれまでの取り組みから感じ取ったからだ。

## 4. おわりに

沖縄では、沖縄県公文書館を始めメディアにおいてアーカイブ映像の収集や公開、利活用の取り組みが進んでいることが確認できた。それは沖縄戦と米国による占領という特異な歴史がそれぞれの組織の積極的な取り組みにつながっていると考えられる。故郷を破壊し尽くした沖縄戦以降、地域で何が起きたのかを心に刻みながら、基地の整理縮小や地域の振興を自らのこととして考えようという意識が多くの沖縄の人々には強くある。一方で、基地問題など沖縄のいま抱える課題は国家の安全保障に関わるもので、沖縄の中だけでは解決できない。本土に暮らす人々もできる限りこの問題への当事者意識を持ち解決のための議論に参加することが求められていると言える。そのためにも、デジタル化の推進とプラットフォームの連携などで沖縄のアーカイブを広く共有する仕組みが早期に構築されることが望まれる。

（註・参考文献）

[1] 沖縄県公文書館資料検索 http://www.archives.pref.okinawa.jp/video/video_type/war [ 参照 2018-11-05]

[2] NHK戦争証言アーカイブスニュース映像日本ニュー ス256号

https://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/jpnews/movie. cgi?das_id=D0001300384_00000\&seg_number=002

[参照 2018-11-05]

[3] NHK戦争証言アーカイブスニュース映像日本ニュー ス252号

https://www2.nhk.or.jp/archives/shogenarchives/jpnews/movie. cgi?das_id=D0001300380_00000\&seg_number=002

[参照 2018-11-05]

[4] 沖縄タイムス 2015年6月27日

[5] 豊見山和美吉嶺昭. 沖縄県公文書館所蔵映像資料の保存と活用を考える. 沖縄県公文書館紀要. 2017, 第3号, p55-72.