# [D21] 歴史情報としての法令データベースの構築

○佐野智也 1), 外山勝彦 2), 駒水孝裕 ${ }^{3}$ ), 増田知子 1)

1) 名古屋大学大学院法学研究科, $\bar{\top} 464-8601$ 名古屋市千種区不老町

2) 名古屋大学大学院情報学研究科

3) 名古屋大学数理・データ科学教育研究センター

E-mail: tomoya@law.nagoya-u.ac.jp
## Construction of Law Database for History Information

SANO Tomoya ${ }^{1)}$, TOYAMA Katsuhikon, ${ }^{2}$, KOMAMIZU Takahiro ${ }^{3}$, MASUDA Tomoko ${ }^{1)}$

${ }^{1)}$ Graduate School of Law, Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan

${ }^{2}$ Graduate School of Informatics, Nagoya University

3) Mathematical and Data Science Center, Nagoya University

## 【発表概要】

国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができる。本研究は、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指すものである。 その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデータベースシステムの構築を進めているが、現在、明治 19（1886）年から平成 29（2017）年までに公布された法律と勅令の XML 文書化を完了し、それらの全文検索が可能なデータベースの構築を終えた。本報告では、既存のデータベースの問題点について述べた上で、構築したデータベースを説明する。

## 1. はじめに

日本は明治以来 150 年にわたり、法により国家・社会運営を行ってきた。国家・社会制度に関する政策は、法令を通して制度化されるため、日本社会の動きは、法令情報を介して捉えることができる。国家・社会運営の長期的変化を把握するためには、過去の法令を調査することが必要である。しかし、明治から現在に至るまでの法令本文を検索できるデ ータベースは存在しない。

本研究は、制定・改正などを通じた法令の連続的変遷を把握し、日本の国家・社会運営の長期的変化を調査するための研究基盤の確立を目指している。その最初の目標として、明治以降の全法令を検索可能なオープンデー タベースシステムの構築を進めている。

現在、明治 19（1886）年から平成 29 （2017）年までに公布された法律と勅令の XML 文書化を完了し、それらの全文検索が可能なデータベースの構築を終えた。本報告では、既存の法令データベースの問題点について述べた後、構築したデータベースを説明する。

## 2. 既存の法令データベースの問題点

本報告では、既存のデータベースとして、 $\lceil\mathrm{e}-\mathrm{Gov}$ 法令検索」[1]、「日本法令索引」[2]、「衆議院制定法律」[3]を取り上げる。この他に、有料のデータベースも存在する。紙幅の都合上、詳細は省略するが、過去の法令を含めた全法令の本文をキーワード検索できるようなデータベースは存在していない。

## 2. 1 e-Gov 法令検索

日本政府は、ウェブ上のデータベースシステム「e-Gov 法令検索」を通じて、法律・政令・府省令・規則の法令データを提供している。提供しているデータは、現在有効な法令と未施行の法令のデータであり、過去の法令のデータは提供していない。

## 2.2 日本法令索引

過去の法令を探す手がかりとなるデータべ一スとして、国立国会図書館（以下、NDL） の「日本法令索引」がある。法令ごとに公布日や改正、廃止といった法令の沿革を把握することができる。また、NDL デジタルコレクションの『官報』や衆議院の「制定法律」などへのリンクから、法令本文を閲覧できる。

しかし、このデータベースは法令本文のテキストデータを持っていないため、キーワー

ド検索の対象は法令名が基本となる。そのため、法令名の全部または一部がわかっていたり、キーワードが法令名に含まれていたりしない限り、目的の法令を見つけることは容易ではない。

また、このデータベースに掲載されている法律・勅令の公布日には誤りが見られる[4]。日本法令索引は、冊子体の国立国会図書館編『日本法令索引』をべースにしていると考元られるが、確認した限りでは、冊子体の情報は正しかった。データベース化の際に誤りが生じたものと推測される。

## 2.3 衆議院制定法律

日本国憲法（以下、単に憲法）施行以降に公布された法律は、衆議院の Web サイト内の 「制定法律」で閲覧できる。衆議院の Web サイトには、サイト内検索機能がついており、制定法律のみに絞り込むことにより、キーワ一ド検索も可能である。しかし、この検索では、検索結果が時系列で並ばず、並べか元機能もないため、検索結果を利用しにくい。

しかも、テキストデータが正確ではない場合が少なからず存在する。紙幅が限られているため、2 例だけ指摘する。

例1. 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律（平成 4 年法律第 60 号）:

記載されている第 2 条 (国際電信電話株式会社法の一部改正）は、日本電信電話株式会社法等の一部を改正する法律 (平成 4 年法律第 61 号）の内容である。

例2. 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 17 年法律第 87 号）:

第 193 条（信用金庫法の一部改正）の途中から、条見出し「(清算結了の登記の申請 $)\rfloor$ が繰り返し出現する。

このような誤りの発生は、XML 文書化を行うことで避けられる場合がある。例えば、例 2 では、条見出し「(清算結了の登記の申請 $)\rfloor$ が本来出現しない位置に出現していることになるため、構文チェック（バリデーション） の実行により、誤りが発見できる。

また、表の扱いが適切でない場合がある。例えば、中小企業の資産再評価の特例に関す
る法律（昭和 32 年法律第 138 号）には、別表甲として、横 44 列の大きな表がある。衆議院制定法律では、この表を横 12 列のところで分割して掲載している。その結果、表全体を見渡すことが容易でなくなり、表という構造の特性が失われている。

なお、表の途中分割は、「e-Gov 法令検索」 においても確認できる[5]。

## 3. XML 文書化とスキーマの拡張

「日本研究のための歴史情報」プロジェクト[6]では、憲法施行以前の法律と勅令を対象として、テキストデータ化を数年に渡って進め、2023 年 8 月に完了した。憲法施行以降の法律は、「制定法律」からテキストデータを取得することができる。

さらに、単なるテキストデータではなく、 XML 文書として整備することにより、テキストに付与されたタグを手がかりとし、文書の論理的構造を機械処理できる。前述のように、 データの正確性にも寄与する。

XML 文書化にあたっては、「e-Gov 法令検索」へのシームレスな接続を実現する観点から、同システムが採用する法令標準XMLスキ一マ（以下、標準法令スキーマ）に準拠する方針である。しかし、標準法令スキーマは、 その策定時（2017 年）において有効な法令の文書構造を記述できるように設計されたため、 それ以前に改正・廃止された法令に適合することは担保されていない。そのため、標準法令スキーマの拡張が必要である。前回の報告 [7]では、上諭の構造の追加が必要であること、追加が必要となる構造が 6 種あること、変更が必要となる構造が 5 件あることを示した。 その後、次に示す点に関して、さらに拡張が必要であることが明らかとなった。なお、 このほかに、表に関しても拡張が必要であるが、憲法施行前の法令中の表は、ほとんどデ一タ化しておらず、十分に検討できていないため、本報告では扱わない。

前文ラベル：前文とは、本則の前に置かれ、法令の趣旨や目的を表明する文章である。前文であることを示すための「前文」という標
題は通常、記載されない。しかし、海上衝突予防法（昭和 28 年法律 151 号）の第三章中の前文には、それが置かれている。これは標準法令スキーマが想定していない構造であるため、それに追加する必要がある。

章中の前文 : 前文は、本則の前に置かれる構造であるが、上述の通り、海上衝突予防法では第三章中に置かれている。そのため、章の下位構造として前文を置けるように、標準法令スキーマを拡張する必要がある。

目次章の下位構造としての目次条 : 現在の目次では、編や章などの区分構造のみが列挙されるが、昭和 $23 \sim 37$ 年頃に新規制定された法律の一部では、条が目次に列挙されていた。 これらの法律の一部は、標準法令スキーマの策定時においても有効であったため、目次条という構造が定義されている。しかし、目次条が目次章の下位構造になることは想定していない。公職選挙法（昭和 25 年法律 100 号) など 5 件の法律では、目次章の下位構造として目次条が使われており、標準法令スキーマを拡張する必要がある。

新規定関係：新規定とは、「第 $\mathrm{N}$ 条を次のように改める。」で始まる一部改正規定において、 それに続いて示される新たな規定のことをいう。標準法令スキーマでは、新規定として法令構造の大部分を使用できる。しかし、目次編、目次章、目次節、附則、条見出し、欄をさらに加える必要がある。

また、「第五條ノ末尾ニ左ノ如ク加フ」のような記述で項が追加される場合は、新規定内の項が何番目の項になるのか不明である。項の順序を示す num 属性が項に必須でないように、標準法令スキーマを修正する必要がある。項中の列記：標準法令スキーマでは、項の下位構造として直下に列記を置くことはできない。しかし、項の直下に、事物の名称等が順序番号を付さないで列挙されていることは多い。これらを列記と考えれば、項の直下の列記を定義する必要がある。

ところが、「e-Gov 法令検索」の XML デー タでは項中で列記構造を使用している[8]。すなわち、「e-Gov 法令検索」では標準法令スキ

図 1. 法令データベースの検索結果の表示

一マで定義していない構造を使用していることになり、データを利用する上で問題である。

## 4. 法令データベースの構築

拡張した標準法令スキーマに従って、法令データのXML文書化を完了した（以下、作業完了後のデータを法令 XML データという)。

「制定法律」から取得したデータについては、 XML 文書化に伴って発見した誤りを修正し、分割された表の結合を行った。

しかし、多くの人にとってXML文書を直接利用することは容易でない。そこで、全文検索が可能で、法令の文書構造に従った表示ができる法令データベースを構築した（図 1）。

このデータベースに収録した法令XMLデー 夕は、近代法体系が定められた明治 19 （1886）年から、「e-Gov 法令検索」の運用が開始された平成 29（2017）年までに公布された法律と勅令である。ただし、憲法施行前の法律・勅令中の図表の多くはデータ作成作業の対象外としたため、図表がその位置に存在することを示す文字列の記載に留めている。

漢字の字体は、法令 XMLデータ上は官報に従った字体としているが、検索では、新字体・旧字体など異体字を区別しないため、いずれを入力してもヒットする。また、法令本文の表示では、旧字体を新字体に切り替えて表示できるようにしている。

また、法令の題名を厳密に扱う点は、他のデータベースと異なる特徴である。現在は、 すべての法律に題名が必ず付される。これは、
昭和 23 年 4 月の内閣法制局の決定によるものであり[9]、それ以前は、すべての法律に題名が付されるわけではなかった。特に、法令の一部を改正するために公布される法令に、題名が付されることはほとんどなかった（現在は、この種の法令にも、「民法の一部を改正する法律」のような題名が付される)。

題名がない法令は、公布年と法令番号で同定することになるが、これでは法令の内容に関する手がかりが全くない。そこで、題名がない法令には、便宜上の名称を付して扱うことが慣例となっている。このような名称を件名という。題名は、法令に明記され、法令の一部を構成する要素であるが、件名は、法令文としては記載されていない。すなわち、デ一タとしては両者を区別する必要がある。 なお、「e-Gov 法令検索」では、題名以外のものを題名として記載している場合がある。例えば、明治 22 年法律第 34 号は、題名がない法律であるにもかかわらず、「明治二十二年法律第三十四号（決闘罪ニ関スル件）」という法令番号と件名を組み合わせたものが題名として付されている。「日本法令索引」でも、題名と件名の区別はなく、掲載されている名称が題名と件名のどちらであるかはわからない。

しかし、検索結果の表示において、題名がないから何も表示しないとすると、利用上不便である。そこで、本データベースでは、題名がない場合には件名を表示するが、件名の場合は半角括弧で囲むことで区別した。件名は法令XMLデータに対するメタデータとして記述していて、法令XMLデータ中に件名は含まれないので、法令本文には表示されない。

## 5. おわりに

法令の連続的変遷を把握するための研究基盤の作成を目指し、法律と勅令のXML文書化と全文検索可能な法令データベースの構築に
ついて述べた。

整備を完了した法令 XMLデータは、本研究全体から見ると、最初の基礎データに過ぎない。整備した法令XMLデータは、官報に揭載された制定時の状態のデータであり、一部改正された法令については、改正後の法令本文を得られるわけではない。今後は、改正を適用した法令 XMLデータを整備する予定である。

## 参考文献

[1] e-Gov 法令検索. https://elaws.e-gov.go.jp/ (参照 2023-09-19).

[2] 日本法令索引. https://hourei.ndl.go.jp/ (参照 2023-09-19).

[3] 制定法律の一覧. https://www.shugiin.go. jp/Internet/itdb_housei.nsf/html/housei/men u.htm (参照 2023-09-19).

[4] 調査時点(2023-06-28) において、昭和 27 年法律第 19 号など計 80 件の誤りを確認した。 [5] 例えば、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 https://elaws.e-gov.go.jp/document?la wid=327AC0000000093_20230401_505AC0 000000005 (参照 2023-09-19）の附則（昭和三七年三月二○日法律第一三号） 3 項の表。

[6] 日本研究のための歴史情報. https://jahis. law.nagoya-u.ac.jp/ (参照 2023-09-19).

[7] 佐野智也 ・外山勝彦 ・増田知子. 近代日本の法律・勅令を踏まえた法令標準XMLスキー マの提案. デジタルアーカイブ学会第 7 回研究大会, 2022, DOI: 10.24506/jsda.6.s3_s226

[8] 例えば、原子力規制委員会設置法 https:// elaws.e-gov.go.jp/document?lawid $=424 \mathrm{AC} 10$ 00000047_20220617_504AC0000000068 (参照 2023-09-19）13 条 1 項の「原子炉安全専門審査会」と「核燃料安全専門審査会」。

[9] 内閣法制局百年史編集委員会編. 内閣法制局百年史. 内閣法制局, 1985, 146p.

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