# 特集：著作勧延長問題シンポジウム
## 基調スピーチ

## 中山 信弘 NAKAYAMA Nobuhiro \\ 東京大学名誉教授/日本学士院会員

私からは前座といたしまして、総論的なお話をしたいと思っております。

著作権法とは一体なにか、著作権法が私達にいかなる利益・便益を与えているのか。現行著作権法は真の意味で著作権法第 1 条に書いてある文化の発展に寄与しているのかという疑いを完全に払拭することはできません。自分の学問を否定するようでちょっと心苦しいのですけれども、著作権法なんかないほうが世のため人のためになるという考え方もありえますし、その反対に、いや著作権法こそ文化の発展に大いに裨益するんだという考えもあります。

いうまでもなく著作権法とは、創作者に対して著作物の独占的利用権を与之、尘孔から得られる収益をインセンティブとして新たな創作に励んでもらう、それが文化の発展、すなわち情報の豊富化に裨益するのたということを前提とした法システムです。

著作権法は独占による利潤が創作へのインセンティブになるということを前提としております。つまり人は経済合理性によって動くという、経済の教科書によく出てくるようないわゆるホモ・エコノミクス（合理的な経済人）を前提にした制度です。しかしながら他方、「人はパンのみにて生くるものではない」、これは旧約聖書に載ってくるモーゼの有名な言葉ですけれども、これも人の心理を的確に表していると思います。人は、金も欲しいけれど、金だけではないということだろうと思います。

しかしながら法制度としては独占的利潤を与えるという方法以外にはありません。そして世界中の著作権法はそれを前提とした立て付けになっています。著作権法というものは、国とか権威のある団体、機関がその価値を判定するのではなく、マーケットがその判定をするということになっております。これは特許法も同じであります。

著作権制度は情報の複製や伝達の技術の手段に大き
く規制を受けております。つまりこれは著作権制度はその時代の技術の産物であるといえます。したがってアナログの時代にはアナログに適した著作権制度、デジタルの時代にはデジタルに適した制度というものを再検討する必要があろうかと思います。

ただし金銭、報酬、あるいは対価だけが、人の創作へのインセンティブではない、つまり著作権制度だけが著作物の創作のためのインセンティブではないという認識は必要だ万うと思います。世界最大のネット上の百科事典であるウィキペディアやフリーソフトウェアに関わる人たち、自らの著作物にクリエイティブ・ コモンズ・ライセンスを適用する人たちは金銭で動いているわけではありません。

従来はプロの作家とか作曲家などが創作を行い、一般人はそれを享受するだけという一方方向であったために、著作権法の制度設計の立て付けはかなり容易であったということは言えるだ万うと思いますが、デジタル時代・ネット時代になりますと、誰もが創作活動をし、そして誰もがそれを世界に発信できるという時代になっています。そうなってまいりますと著作権制度の設計というものが非常に難しくなってきています。現在はYouTube などを通じて全く無名の人が一夜にして世界的な著名人になることも不可能ではないわけであります。ピコ太郎などは従来のメディアでは現れてこなかったような人材であろうと思っております。

またある人がネットに投稿するにあたってそのバックグラウンドミュージックとして音楽を無断で使ったためにその音楽が大流行し、結果としてその権利者、 つまり侵害を受けた人は大儲けをしてしまう、そういうこともありうるわけです。有体物の場合ですと、侵害を受けてくれたおかげで大儲けするなどということはまずありえません。情報の特殊性はそこにあります。 ただもち万ん今日におきましても従来型の才能のある作詞家、作曲家、小説家等々がたくさんおります。そ

して情報の創作、流通という観点からしますと、アマとプロが混在をしている、つまり両者の境界というものがわかりにくくなっています。

このような混沌とした状況に於きまして、著作権法というものはどこに、何に焦点を合わせて制度設計をすればいいのかということがわからなくなってきています。昨年の 12 月 30 日に発効いたしました著作権の保護期間の延長、これはTPP という条約によるものであります。実務的にはもう 70 年ということを前提として処理をしていくことが必要となるわけでます。 けれども、期間の延長については、果たして議論を尽くしているのかという点につきまして、甚だ疑問に思えます。 70 年への延長ということは、ヨーロッパの場合は、ヨーロッパの統合の関係でいちばん長かった国に合わせざるを得なかったという状況がありますし、アメリカではご存知の通りミッキーマウス法と言われるように、非常に強いロビー活動があって成立したものであります。したがいまして他の先進国に合わせるというだけで本当に正当化できるのかという点については十分議論がなされていないように思えます。 70 年になってはしまいましたけれども、ここで一度立ち止まって、このデジタル時代・ネット時代において、著作権とはいったいなんなのかということを再考してみる必要があるだ万うと思います。

昨年著作権法は大きな改正がなされ、変革を経まし
た。そしてデジタルに関しましては、かなりの程度フェアユース的な規定になったと思いますけれども、世の中デジタルだけでできているわけではありません。例えばパロディに関しましては、今度の改正は踏み达んではおりません。世の中で著作権法が単独で成立し、機能しているわけではありません。例えば憲法に規定されている表現の自由と著作権という問題、これは非常に重要な問題であります。著作権法は場合によっては他人の創作活動を阻害するという機能を有しています。まさにパロデイはその問題ということができると思います。アメリカでは著作権法を論じるときには必ず表現の自由の問題がでてきます。今回の改正は、デジタル中心ですので、あまり表現の自由との関連が問題となっておりませんけれども、今後は著作権と表現の自由ということに踏み込んで議論をしていく必要があるだ万うと思います。

単に著作権は強くすれば強くするほど創作のインセンティブが増す、そして世の中の情報が増えるというほど単純なものではありません。著作権制度を見る際には、常に複眼的な視野に立って、有機的に見る必要があります。これは著作権法に限ったわけではなく、 あらゆる法律の解釈、また立法の際には有機的な、複眼的な目を持って、著作権法をはじめあらゆる法制度を見ていく必要があるだ万うと思います。

私の申し上げたいことは以上でございます。