# [C34] 統一著作権指令でデジタルアーカイブ化を推進する欧州

○城所岩生 1 )

1)国際大学グローバルコミュニケーションセンター

E-mail: kidokoro@glocom.com
## EU Promotes Digital Archives by the Directive on Copyright in the Digital Single Market

Iwao KIDOKORO ${ }^{1)}$

${ }^{1)}$ Center for Global Communications, International University of Japan

## 【発表概要】

欧米でデジタルアーカイブ化が着実に進んでいる。2004 年、グーグルは出版社や図書館から書籍を提供してもらった書籍をデジタル化して検索可能にする電子図書館構想を発表。米国の一民間企業主導の電子化に対して懸念を抱いたフランスのよびかけで、欧州は 2005 年に各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画、ヨーロッピアーナを立ち上げた。法制面でも孤览著作物を利用しやすくするため、2008 年に孤览著作物指令、2019 年にはデジタル単一市場における著作権指令を制定。後者では拡大集中許諾制度を採用、集中許諾制度は権利集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する制度で団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大する制度。米国でも導入の動きはあったが、グーグルの電子図書館構想に対する訴訟でフェアユースが認められたため不要とする意見が多く見送られた。欧米に比べると牛歩の観が否めない日本の対応策を提言する。

## 1. はじめに

ヨーロッパのデジタルアーカイブ化推進のきっかけを作ったのは、グーグルブックスとよばれるグーグルの電子図書館構想だった。 2004 年、グーグルは出版社や図書館から書籍を提供してもらった書籍をデジタル化し、全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出すサービスを開始。このサービスのうち、図書館から書籍を提供してもらう「図書館プロジェクト」（以下、「グーグルブックス」）に対しては、早速訴訟も提起された。米国の一民間企業が立ち上げた電子図書館構想は、グーグルショックとよばれたように全世界の著作権者を震撼とさせた。フランス国立図書館長のジャンーノエル・ジャンヌネ一氏は、2005 年 1 月 24 日付、ルモンド紙に 「グーグルがヨーロッパに挑むとき」と題する記事を寄稿した。この中でグーグルブックスが持つ公共財の商業的利用や英語資料優先の電子化が行われることに対する懸念を表明。 これが当時のシラク仏大統領の目にとまり、大統領は文化相とジャンヌネー氏に、フランスを含むヨーロッパの図書館蔵書が、より広くかつより迅速にネットで公開できるようにする施策の検討を命じた。大統領は欧州諸国首脳にも協力を要請すると発表した。

## 2. 欧州のデジタルアーカイブ化の取組み

## 2.1 ヨーロピアーナ

これを受けて、欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は 2005 年、各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画を発表した。書籍だけでなく新聞・雑誌の記事、写真、博物館の所蔵品やアーカイブ文書、録音物まで含む壮大なデジタル図書館プロジェクト、ヨーロピアーナを発表。書籍だけを対象としたグーグルブックスと異なり、書籍以外の膨大な歴史的資産をデジタル化し、ネットを通じてアクセス可能にしている。ただし、それ自体がアーカイブではなく、ヨーロッパ中のデシタルアーカイブをネットワーク化したポータルサイトに過ぎない。 しかし、すでに欧州 35 ヶ国、3,000 以上の図書館 - 美術館 - 博物館 - 文書館等が参加、 5,642 万点の文化資源デジタルアーカイブが一括で横断検索できる。

## 2.2 欧州孤児著作物指令

デジタルアーカイブ化の大きな障害が孤坚著作物（Orphan Works）問題。デジタル化するには著作権者の許諾を得なければならないが、著作権者がわからなくては許諾も取れない。年月とともに劣化する収蔵品をデジタル化することによって保存できないと、貴重な
文化資産が消滅する危機に瀕することになる。

2008 年、EUは孤览著作物指令を発表した。図書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者についての入念な調査 (diligent search) を行っても所在が確認できない場合には「孤坚著作物状態」と認定され、利用できるようにした。

さらにある加盟国で「孤览著作物状態」が認められれば、他の加盟国でも利用できるようにした。入念な調查によって「孤坚著作物状態」が認められた場合には、加盟国全域で孤览著作物とみなされる。加盟国の法制度の相違を前提としたうえで「孤览著作物状態」 の相互承認の形を採って利用を推進した。

この指令によって、それまでパブリックドメイン (公共資産) のものがほとんどだったヨーロピアーナの公開コンテンツに、孤肾著作物も加わることになった。

## 3. デジタル単一市場における著作権指令

## 3. 1 構成

2019 年、EU はデジタル単一市場における著作権指令を公布、施行した。デジタルコンテンツが域内で国境を越えて自由に流通する 「デジタル単一市場 (Digital Single Market : DSM）」をめざして、加盟国間の著作権制度の差異をなくし、オンラインコンテンツへのより広いアクセスを可能にする指令。 デジタル単一市場における著作権指令（以下、「DSM 著作権指令」）にも、デジタルアー カイブ化促進に貢献する意欲的な改革が含まれている。孤坚著作物指令やヨーロッピアー ナは、グーグルブックスに対抗して欧州のデジタルアーカイブ化を促進しようとする動きだったのに対して、DSM 著作権指令はグーグルニュースに代表されるプラットフォーマー によるコンテンツのただ乗りへの対抗策。

DSM 著作権指令の構成を表 1 に示したが、第 4 編がそうした対策で、その代表例はサー ビスプロバイダーが、ニュースなどの報道出版物をオンラインで利用する場合、報道出版者の許諾を必要とする条文 (第 15 条)。

デジタル単一市場を達成するための条文も当然、含まれている。デジタル化促進のため
の権利制限規定について定めた第 2 編、孤肾著作物の利用促進するための規定について定めた第 3 編の条文である。その中からデジタルアーカイブ化促進に関連する条文の概要を紹介する。

表1.DSM著作権指令の構成

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## 3.2 条文

第 6 条: 加盟国は、文化遺産機関が必要な範囲内で保存目的のために複製する場合の権利制限規定を設けなければならない。

第 8 条: 加盟国は、絶版著作物を所蔵する文化遺産機関が著作権者の相当数を代表する集中管理団体と非排他的利用許諾契約を締結し、非営利目的で複製、頒布、公衆送信等を行うことができるようにしなければならない。著作権者の相当数を代表する集中管理団体が存在しない場合には、文化遺産機関が所蔵する絶版著作物を非営利目的で利用できるようにするため、複製権、公衆送信権、利用可能化権などについて制限規定を設けなければならない。加盟国は、著作権者がこれらの利用許諾または権利制限から自身の著作物を除外できるようにしなければならない。

第 12 条第 1 項 : 加盟国は、集中管理団体が権利者からの授権にもとづき、著作物のライセンス契約を締結する際、

（a）権利者が譲渡、ライセンスその他の契約により、集中管理団体に代理することを了承していない場合でも、当該権利者の権利にも拡大して適用すること、あるいは

（b）当該ライセンス契約に関して、集中管理団体は当該団体に授権していない権利者を代理する法的権限を有すること、もしくは、彼らを代理していると推定されること

について定めることができる。
第 3 項 : 加盟国は、第 1 項の目的を達成するため、以下の保護措置を講じなければならない。

（a）集中管理団体は、授権にもとづき、関連する著作物等の権利者および対象となる権利について、当該加盟国において権利者を十分に代表していること

(b) すべての権利者に対して、ライセンス条件も含め平等な取り扱いが保障されていること

（c）集中管理団体に授権していない権利者は、本条に沿ったライセンスの仕組みから、いつでも容易かつ効果的に著作物等を除外することができることおよび

（d）集中管理団体の著作物等をライセンスする権能、本条の規定に従ってなされるライセンス、（c)に定める権利者のオプションについて、著作物等がライセンスにもとづいて利用される前の合理的な時点から権利者に周知すること。

加盟国は 2021 年 6 月 27 日までに本指令を国内法化しなければならない（第 29 条）。

## 3.3 拡大集中許諾制度を導入した DSM 著作権指令

DSM 著作権指令は第 12 条で拡大集中許諾制度について定めた。集中許諾制度は日本では、「著作権に関する仲介業務に関する法律」 によって設立された、日本音楽著作権協会 (JASRAC) のような権利集中管理団体が、著作権者に代わって著作権を管理する、具体的には著作権使用料を利用者から徴収し、著作権者に分配する制度。

集中許諾制度は音楽など著作物の分野ごとに設立された集中管理団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大するのが拡大集中許諾制度 (Extended Collective Licensing、以下、” ECL”)。日本では、多くの音楽家が著作権の管理を JASRAC に委託しているが、JASRAC が権利者から管理を委託されていない楽曲についても権利者に代わつて管理できるようにする制度である。

非構成員には当然、集中管理を望まない著作権者もいるはず。そういう権利者には対象から外してもららオプトアウトの道を用意する。その代わりにオプトアウトしない作品の利用を集中管理団体が利用者に認める制度。第三者機関が権利者に代わって利用を認める制度としては、ECL のほかに強制許諾制度もある。日本の裁定制度も採用している強制許諾制度の ECL との相違は、使用料や使用条件を決めるのは強制許諾制度では政府だが、 ECL では利用者と集中管理団体である点。利用者は ECL によって権利者を探し出す手間が省けるので、権利者の身元あるいは所在が不明な孤肾著作物問題の有効な解決策にもなる。

ECL は表 2 のとおり、北欧諸国が 1960 年代から採用していたが、グーグルブックス訴訟をきっかけに有力な孤览著作物対策である点に注目が集まり、仏、独、英も相次いで導入。

表 2. 拡大集中許諾制度の導入状況

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## 4 日米の対応

## 4. 1 フェアユースで対応した米国

米国は早くから孤览著作物問題に取り組み、 2000 年代に二度にわたって、孤览著作物を利用しやすくする法案が議会に提案したが、成立には至らなかった。その間隙をついたのが、私企業のグーグルだった。グーグルブックスに対する訴訟の過程では一時和解が試みられた。和解案は裁判所が認めなかったため陽の目を見なかったが、ECL の考え方にヒントを得ていた。和解案が裁判所に認められなかったため、復活した裁判ではグーグルのフェアユースが認められた。フェアユースは公正な目的であれば、著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める米著作権法の規定。

和解案が採用した ECL には米政府も着目した。孤览著作物対策でグーグルに先行され、

「官の失敗」という批判まで浴びた政府は、議会図書館著作権局が、2015 年に「孤坚著作物と大規模デジタル化」と題する報告書を発表した。報告書は ECL を創設するパイロット

プログラムを提案し、パブリックコメントを募集した。結果は表 3 のとおり、反対が賛成の 5 倍近くに上り、反対の半数がフェアユー スで対応できることなどを理由にあげた。このため、著作権局は立法を断念した。

表 $3 \mathrm{ECL}$ パイロットプログラムに対する賛否

注 : 反対のカッコ内は、反対理由を「大規模デジタル化はフェアユースで十分対応可能である」「ECL によってフェアユ一スが狭められるおそれがある」などとするもの。

出所 : ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告者」（2016年 3 月）をもとに筆者作成。

## 4. 2 遅れる日本の対応

わが国が孤览著作物対策として採用する裁定制度は強制許諾制度である。裁定制度は 1970 年の現行著作権法制定時に規定されたが、 2009 年度までの 38 年間の裁定件数は年間平均 1 件強にすぎない。 1 件で複数の作品を申請するケースが多いが、それでも年間平均 2,389 作品にすぎない (表 4 参照)。このため、 2009 年度と 2018 年度に使い勝手をよくするための改正が行われ、2010 年度から 2016 年度までの 7 年間の平均で、作品数は 33 倍の 77,754 点に急増したが、累計でも約 32 万点にすぎず、2018 年 9 月現在、5000 万点を超えるヨーロピアーナのような大規模デジタル化対策には向かない制度であることが判明。

表4.裁定制度の利用実績

注 : かっこ内は年平均の数字

出所：「著作権制度及び関連瀬策について」文化庁著作権課、 30 年4月 24 日、規制改革推進会議第 25 回投資等WG資料をもとに筆者作成。

米国の「孤览著作物および大規模デジタル化報告書」も強制許諾制度について検討した。著作権局は 2006 年にもこの制度を検討したが、高度に非効率であると結論づけた。今回もこの結論を踏襲。強制許諾制度はカナダ、ハン
ガリー、英国、日本、韓国などが採用しているが、5 カ国で今日までに下りた許諾は 1000 件に満たないことも、この結論の正しさを裏付けているとした。

## 5. おわりに

2018 年の著作権法改正により、所在検索サ一ビス（第 47 条の 5 第 1 号）が認められたため、日本でも書籍検索サービスの提供が可能になったが、すでにグーグルブックスは国会図書館のサービスを凌駕している。

グーグルブックスで筆者の名前を検索すると、国会図書館の蔵書検索データベース NDL-OPAC で検索した場合の数十倍の件数がヒットする。NDL-OPACは書籍の中のキー ワードしか拾わないが、グーグルブックスは書籍の全文を検索するので、この差が生じるわけで、日本語の書籍ですら、母国語の国立図書館よりもアメリカの一民間企業の電子図書館の方が網羅的に探してくれる。

こうした状況から、改正後の規定によって、先行する巨人グーグルに対抗して書籍検索サ一ビスを提供する事業者は現れないおそれがある。ウェブ検索サービスでも、日本は 2009 年に個別権利制限規定を設けて合法化したが、時すでに遅しで、その後も日本勢のシェアは増えるどころ減ってしまった苦い経験がある。日本語の書籍ですら国立図書館の検索サービスが、米国の一民間企業のサービスに劣るという事態は国の文化政策上も問題である。 2009 年、2018 年の 2 度にわたる改正を経ても、未だに道半ばの日本版フェースの導入にはまだ時間がかかりそうなので、欧州にならって ESL の導入を急ぐべきである。

## 参考文献

[1] 濱野恵、EU デジタル単一市場における著作権指令、外国の立法 2019 年 11 月号、 p.10-13.

[2] 城所岩生、2018 年改正著作権法は $\mathrm{AI} \cdot$ IoT 時代に対応できるのか？ 月刊 IM、 2019 年 5 月号から連載中。

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