# 【特集：日本リスク学会第35回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 SNS 時代のクライシス時の科学的情報発信のあり方を考える*

\author{
Considering the State of Scientific Information Dissemination \\ during Crises in the Age of Social Networking
}

\author{
村上道夫**，坪倉正治***，鳥居寛之****，Yuliya Lyamzina*****， \\ 林岳彦******，宇野賀津子***** \\ Michio MURAKAMI, Masaharu TSUBOKURA, Hiroyuki A. TORII, \\ Yuliya LYAMZINA, Takehiko I. HAYASHI and Kazuko UNO
}

\begin{abstract}
Social networking services (SNS) such as Twitter play an important role in the collective knowledge, consensus of citizens and decision making regarding various countermeasures. In particular, since SNS have great power to communicate information in the context of disasters and pandemics, scientists and administrators are required to understand how people's collective knowledge and trust are formed through SNS and how to communicate risk and scientific information using SNS. Therefore, a special session entitled "Considering the state of scientific information dissemination during crises in the age of social networking" was held at the 35th Annual Meeting of the Society for Risk Analysis Japan. Risk and scientific information dissemination using SNS regarding the Fukushima disaster was discussed: characteristics related to information diffusion on Twitter, the evaluation and fact check of information that influenced the evacuation behavior in Fukushima, and recommendations for scientific information dissemination in the age of SNS derived from these research findings. This paper introduces the contents of the presentations and discussions at the session.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, Scientific information dissemination, Social networking services, Twitter

## 1. 企画セッションの趣旨

リスク事象について，市民が持つ集合知や合意，諸対策に関する意思決定において，Twitterなどの social networking service (SNS)が持つ役割は大きい。とりわけ，災害やパンデミック禍におい
てSNSが持つ情報伝達力は大きく, 科学者や行政は, 人々の集合知や信頼はSNSを介してどのように形成されるのか, SNSを用いてどのようにリスク情報や科学情報を伝達するとよいのかを理解することが求められている。そこで，日本リス


ク学会第 35 回年次大会にて企画セッション「SNS 時代のクライシス時の科学的情報発信のあり方を考える」を開催し，福島災害などに関するSNS を用いたリスクや科学的情報発信について, Twitterでの情報拡散に関する特性, 福島の避難行動に影響を与えた情報とそのファクトチェック， これらの研究成果から導き出されるSNS 時代の科学的情報発信に関する提言に関する研究成果を紹介した。本稿では, その企画セッションでの発表内容およびコメンテーターからの議論について紹介する。

## 2. 福島第一原子力発電所（原発）事故と ツイッター：その長期的変遷と対処事例からの教訓（坪倉正治，鳥居寛之,宇野賀津子)

チェルノブイリ（現地ウクライナ語ではチョルノービリ）原発事故と福島原発事故との大きな違いの一つは，インターネットおよびSNS の台頭である。SNS として使用されるアプリケーションや媒体は国ごと年代ごとに異なるが，以前のように政府や新聞社など，ある特定の主体のみが情報の発信者になるわけではなく, 個人が情報を発信し, その情報が繰り返し拡散され, 短時間で多くの住民の目に触れる状況となる。そのため，誤った情報や恐怖・感情を伴う情報は以前にも増して拡散され，住民間に共有されやすい。この状況は放射線災害に特異的なものではなく，例えば選挙や何らかの不祥事, 戦争, 他の妆害であっても同様である。このようなSNSの台頭による住民のリスク認知や理解に対する影響は甚大である。

福島原発事故後のSNSの影響については様々な報告がなされているが，その多くは事故後ごく短期の情報の流通や，炎上といった観点から解析されている。発表者らは，以前にTwitterによる放射線情報の拡散について解析を行い，1）ごく少数の影響力の強いアカウント（インフルエンサー）による発信が，流通する情報の大部分を占めること，2）放射線に関する情報はその内容によって分断され，情報を目にする住民は一方的な情報に晒されやすいことを示した(Tsubokura et al., 2018)。更に，その後数年間における Twitterの状況について更なる解析を行うと，二つの興味深い事象が明らかになった。一つは, 福島原発事故後の放射線に関するツイートは一部のインフルエンサーによって占有されたが，インフルエンサー
が誰なのかは時間経過とともに変化したことである。この状況は，まるで音楽の売り上げランキングが時間経過にあわせて変化する状況と類似する。もう一つは, 事故初期に流通したフェイクニュースや，科学的に不確かな情報が，インター ネットの世界に残存し続け，長期的に何度も参照されたことである。一度発信された情報や，記載されたブログ内容は，サイトが削除されたり閉鎖されない限り永遠に残り続ける。そのため, 数年以上の経過後であっても明らかに事実と異なる内容が情報ソースとして参照され続ける事態が生じていた。偏った情報を住民が得ていたとしても，自身がそれを正しいと認知しやすく，そのような世界の中に自身がいることを気づきにくい。

このようにSNSは科学的な情報発信の上では多くの問題を持つものの，早期に適切に対処すれば，その炎上や誤った情報の拡散を止め，逆に必要な情報を早く伝えられる可能性もある。南相馬市でレセプト情報を意図的に解釈し，疾患が増加しているかのごとく情報発信を行った問題や，福島原発事故後の甲状腺に関して，5人の元首相が欧州委員会の委員長に対して誤解を生みかねない情報を伝えた問題などに対して,これらに早期に対処することで，適切に情報を伝達できたという事例もある。このような事例を参考にしながら，今後の科学的な情報の伝達とSNSの関係について議論したい。

## 3. 福島の避難行動に影響を与えた情報と そのファクトチェック（宇野賀津子, Yuliya Lyamzina, 鳥居寛之）

福島県のHPに掲載されている県外避難者数は 2011 年 6 月には 45,242 人, 8 月末には 55,793 人 (避難区域から県外避難が約 4.2 万人，避難区域外からの県外避難が 1.4 万人）と増加した。県外避難者数は2011年秋以降も増加し，2012年3月には 62,831 人と最高となった（宇野, 2016）。

宇野は福島各地で講演する中で, 多くの方が低線量放射線の後年影響・次世代影響を心配されていること， 3.11 以降飛び交ったチェルノブイリ原発事故の健康影響の情報, 即ち書籍内容・ネット情報・テレビ番組に不安をもっておられるのを確認している。

そこで, Twitter上で福島原発事故後以降に飛び交った, チェルノブイリ関連の放射線の健康影響について，科学的検証を行い，もし根拠の希薄な
情報が不安要因になっているとすれば，問題点を明らかにすることで，福島の人々の不安を払拭できないかと考えた。

Twitterを通じてどのような情報が拡散したのかを明らかにし，これらの情報がどのように福島内外の人々に影響したか解析するために，2011年 1 月 1 日から 2017 年 8 月 30 日の間の放射線関連ツイッターデータ 2800 万件（全体の $8 \%$ に相当）の放射線関連データベースから，“チェルノブイリ orウクライナ orベラルーシ” and “健康 or 病気”という検索式によって抽出された20,819件のツイー トの中から，リツイート数上位 100 位までのツイートを抽出した。重複した内容をチェックし,結果的に 92 件を確認, 精査した。

単独のツイートとして，一番リツイートの多かったのが東京の線量とチェルノブイリの線量が同程度とするものであり，明らかな事実誤認とするものであった。

2番目，3番目にリツイートが多かったツイー 卜は，2013年10月に立ち上げられたウクライナ政府報告書 bot (事前に設定された処理を実行するプログラムのこと。人間に変わって作業を行うコンピュータープログラムの総称）によるもので， それぞれ, 事故処理作業者の感覚神経・器官の病気などが線量に依存して増加することや，チェルノブイリから避難したあるいは污染地域に居住する子どもの両方で健康な子どもの減少したというものであった。これらは, National Report of Ukraine（2011)に基づくもので，健康影響に関連する第 3 章と第 4 章は先行して $N P O$ 法人市民科学研究室が 2013 年に翻訳・報告した内容である。

上位 100 件のうち事故作業者の健康影響については3件であったが, 子供への中長期的健康影響については，約6割を占めていた。92件中，宇野が正確・ほぼ正確と判定した内容は7件, 他はミスリード・不正確な内容と判定した。

宇野は, 2011 年に出版された原発・放射能関連の本から 322 冊をリストアップし，内容を検討した（宇野，2016）。この時期に出された本には, ニューヨーク科学アカデミーの英語版(Yablokov et al., 2009)に基づいて子供への中長期的健康影響が記載されていた。2011年に広がったチェルノブイリ地域の放射線の長期的影響や次世代影響の懸念は, 結局のところYablokovらの報告書や 2011 年 National Report of Ukraineに書かれている内容に由来すると推察された。一方で, 2012 年度放射線対策委託事業で, 長崎大学名誉教授の長瀧重信を委員長とし，ロシア・ベラルーシ・ウクライナの現地の医療・研究機関で行われた現地調査によれば（日本エ又。 ユー・エス株式会社, 2013), 被ばくした親を持つ健康な子供及び慢性疾患のある子供の割合については，放射線の影響とは説明されていない。放射線だけではなく, 避難や移動のストレスなど社会心理的な影響, 旧ソ連の崩壊も考えられた。ところが，Twitterや一部の本では，全ては放射線の影響とされており，ミスリードの要因となっていた。更にその後2015年に出された論文(McMahon et al., 2015)では, 食糧の供給が1995-96年に減少したことが，へモグロビン值にも影響したことが記されていた。このように, 関連論文の検証も重要と考えられた。

したがって，福島原発事故後の放射線影響について検討する時, ウクライナから発信されたチェルノブイリ地域の健康影響のデータそのものの科学的検証がより重要と考えられた。

## 4. SNS 時代の科学情報発信に関する提言 (鳥居寛之, 宇野賀津子)

福島原発事故後には放射線のリスクに関して様々な意見が対立し，特にTwitterをはじめとするSNSにおいては科学的事実に基づいて発信したグループと，事実よりもむしろ感情的な発言を発信したグループとの分断が顕著たっった。事故から 10年以上を経て今後ますます重要度を増す SNS の活用を軸に，科学者が一般に向けて正しい情報を効果的に発信するに当たって考慮すべき点を環境省への提言としてまとめたので,ここに紹介する。提言にあたっては，我々の研究で実施した情報伝播のネットワークシミュレーションやインフルエンサーへの直接インタビュー，チェルノブイリ事故に関するファクトチェックなどの研究成果に加えて, 福島事故後に班員の一部が参画した保健物理学会有志によるホームページ「暮らしの放射線 $\mathrm{Q} \& \mathrm{~A}\rfloor$ での情報発信の経験を踏まえてまとめた。

まず確認すべきことは，正しいことが世の中に伝わるわけではないことである。科学者は得てしてそう考えがちだが，実際に伝わるのは面白いこと, 興味あることであって, 論理的に説明すれば分かってもらえるはずという幻想は捨てなければならない。また，統一見解は信用されないという

ことも認識すべきである。市民の不安は, 政府が統一見解を重視するあまり偏った（と市民がとらえる）情報ばかりを提供したからであって，専門家の意見をユニークボイスとして統一するのではなく，意見に幅があっても様々な考えを見える化して提示したほうが人々は安心する。政治と科学が役割分担しつつ協働して社会の課題解決にあたるべきということは，コロナ禍においても議論され，実践的に模索が続いているところである。英国のように政府に助言できる科学顧問の役割は重要であろう。

情報発信は戦略的である必要がある。堅苦しい内容では届かないので, 広報やメディアのプロに学び，あるいは活用する。文字よりも動画などの方が特に若い世代にアピールしやすい。SNSは重要な媒体だが, 例えばTwitterは速報性と頻度良く投稿するには適しているが，文字数が限られ，达み入った内容を伝えるのには不向きである。 Webページや動画配信と組み合わせ，またテレビや新聞といった従来のマスメディアも含めた様々な媒体で総合的に伝え, 頻度よく繰り返すことも重要である。

情報ネットワークには情報拡散のキーとなるインフルエンサーの影響力が大きい。そうした発信者からの科学的情報の拡散を手伝うサポート体制や, 発信者同志の連携が決定的に重要であることが，我々のシミュレーションから明らかになった。また, 目立つ発信者には誹謗中傷や脅迫も届くことがインタビューで生々しく語られた。発信者を守る体制作りが求められる。

科学的に間違った情報を打ち消し, ファクトチェックをして公表することも欠かせない。迅速な情報発信が何より重要である。

科学者コミュニティーや学会としては, クライシス時に向けた平時からの準備が大切で，普段から幅広い分野の科学者の連携体制を構築するとともに，社会に発信する科学者を増やすことに取り組まなくてはならない。

## 5. 議論

企画セッションでは, 坪倉, 宇野, 鳥居の 3 人からの発表を受け，林岳彦から以下の 3 点のコメントが寄せられた。

第一に，全体的に科学者性善説によっている点である。科学者と一般に分けた議論がなされたが，実際には“科学者”の専門性の程度も様々で
あり，的外れな意見を提示する科学者も多いのではないか，また，その中で科学者同士が連携するのは難しいのではないかという指摘であった。第二は，統一見解ではなく様々な考えを見える化して提示することに対して，提示された意見がチェリーピッキングされる（都合のよい知見や証拠たけ抜き取って利用されてしまう）危険性があるのではないかとの指摘であった。一方で，意見の見える化は具体的にできる可能性もあり, 期待が寄せられた。第三は, 戦略に関する事柄である。 SNS 等では，一般にやらせや利害関係が敬遠される。したがって, 科学者が情報発信を戦略的に行う上で，事前に準備したり，仕込んだりすることそのものが敬遠される恐れがあるとの指摘であつた。

## 6. おわりに

本企画セッションでは，福島原発事故を事例に特にSNSに関連した科学的情報発信のあり方について議論した。セッションを通じて議論されたのは，例えば，科学者がどのように社会と接するべきなのか, どのように科学者間で連携をするのがよいのか, 科学の枠組みの外にある事柄とどのように向き合うのか, といった科学と社会に関する根源的な疑問へと立ち戻るものであった。無論, それは科学の枠組みを超えたものであり, 科学者の役割ではないという立場もあろう。とはいえ, これまでの知見が示すのは，科学的情報の迅速性と多様さ（あるいは豊富さ）が重要な意義を持つことである。このことは, 科学的情報発信が持つ役割と倫理的あるいは行動規範的観点から整理が必要であろう。SNSがどのような役割を果たすのかといった認識科学的なアプローチのみならず, どのような科学（者）の体制を目指すべきなのかといった設計科学的なアプローチからも議論を深めることの重要性が確認された。

## 謝辞

本研究は，環境省委託事業「放射線健康管理 $\cdot$健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものです。

## 参考文献

JANUS (2013) Chernobyl ziko no kenkou eikyou ni kansuru tyousa houkokusyo, JANUS. (in Japanese)日本エヌ・ユー・エス株式会社 (2013) チェルノ

ブイリ事故の健康影響に関する調査報告書, 日本エヌ・ユー・エス。

McMahon, D.M., Vdovenko, V.Y., Stepanova, Y.I., Karmaus, W., Zhang, H., Irving, E., and Svendsen, E.R. (2015) Dietary supplementation with radionuclide free food improves children's health following community exposure to ${ }^{137}$ Cesium: A prospective study. Environmental Health, 14, 94.

National Report of Ukraine (2011) Twenty-five years after chernobyl accident: Safety for the future.

Tsubokura, M., Onoue, Y., Torii, H.A., Suda, S., Mori, K. Nishikawa, Y., Ozaki, A., and Uno, K. (2018) Twitter use in scientific communication revealed by visualization of information spreading by influencers within half a year after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident. PloS one, 13(9): e0203594.

Uno, K. (2016) Analyzing the contents of books published about Fukushma Daiichi nuclear incident to ascertain their influence on reader perception of radiation and its health effects, Pasken Journal, 2629, 53-61. (in Japanese)

宇野賀津子 (2016) 2011 年福島第 1 原発事故の書籍動向からの考察：放射線影響はどのように伝えられたか, Pasken Journal, 26-29, 53-61.

Yablokov, A.V., Nesterenko, V.B. and Nesterenko, A.V. (2009) Chelnobyl: Consequence of the catastrophe for people and the environment, New York Academy of Sciences.