# 【情報】
## リスク指標とリスク比較について \\ 一リスク管理，放射線防護およびリスクコミュニケーションの視点から一*

## Risk Index and Its Risk Comparison: \\ Perspectives from Risk Management, Radiological Protection and Risk Communication

## 甲斐 倫明**，岸本 充生 ${ ^{* * *}$ ，村上 道夫***，野村 周平*****,****** \\ Michiaki KAI, Atsuo KISHIMOTO, Michio MURAKAMI and Shuhei NOMURA}

\begin{abstract}
In risk assessment, risk indices such as lifetime expectancy are estimated to be used for risk comparison as a guide to control the measures in risk management. In recent years, disability-adjusted life years (DALYs), which were proposed by the World Bank and the World Health Organization, are attracting attention in public health and environmental risk assessment. In the meeting organized by ICRP Liaison Committee of Radiation Effects Association, there were four lectures and discussions; the role of risk comparison in risk studies, risk comparison in terms of risk analysis, DALY evaluation and its utility in public health, and radiation detriment as a risk index used for radiological protection. The meeting discussed the possibilities and challenges of unified risk indices and also whether they are useful in terms of risk assessment, risk management and risk communication. While the usefulness of risk indices and their comparisons was emphasized, the difference in the nature of risk indices applicable to individuals and common society were discussed. Several points indicated importance of how to use risk indices and of the characteristic that allows us to see the whole picture of risk. This article summarized the outlines of the lectures and discussions.
\end{abstract}

Key Words: Risk index, Risk comparison, DALYs, Radiation detriment

令和 4 年 12 月 13 日に（公財）放射線影響協会が主催する表記の講演と意見交換会が行われた。本稿は，その会議の概要をまとめたものである。意見交換会の趣旨は次の通りである。「リスク評価で生涯死亡確率などのリスク指標が評価され, リスク管理でその指標を用いたリスク比較が行われその指標が管理方策の目安として利用されている。その事例として大気中のベンゼン環境基準の策定や放射線防護における線量限度の設定などがある。近年，公衆衛生分野から生まれ，世界銀行と WHOが提唱するDALY（障害調整生存年数）を用いたリスク評価やリスク比較が行われている。公衆衛生政策として有害物質のリスク評価，リスク管理で統一的なリスク指標が有用なのか,リスクのコミュニケーションの視点も入れて，その可能性と課題について各分野の専門家を交えて意見

交換を行う。」

## 1. 講演 1 : 岸本充生「リスク学におけるリ スク比較の役割」

「主観的リスクと客観的リスク」という，リスク学の中では古典的な課題について, 歴史的な観点から含めて少し整理して, 話題提供する。リスクという概念自体は, 大航海時代, 保険という考え方を含めて, 不確実な状況を計算に組み达んで，自らの運命を合理的にコントロールできるという考え方に伴って誕生した。これが20世紀後半に学問分野として発展していった。原子力発電という技術がリスク学をリードしていって, 化学物質のリスク評価も原子力分野のリスク評価に強く影響を受けて発展した。また,リスク学の様々な有用な概念の生みの親が原子力, 放射線だった (岸本, 2019)。我々の問題意識としては, 21 世紀はリスク学の実践というフェーズに入っている。今日の議論はリスク学の実践というコンテキストの中で行われていると思っている。

Starr (1969)は，リスクの大きさだけに着目するのではなくて，そのべネフィットの大きさに注目した。つまり，人々が自発的に取ったリスクと非自発的なリスクとで受容性のレベルが, 1000 倍違うという論文を1969年に『Science』誌に発表した。 Wilson (1979)は, 一般の人たちがマスメディア等の影響で小さいリスクを非常に大きくとらえて， それに社会のリソースが注ぎ达まれて浪費しているとして，客観的なリスク評価とそれによるリスク比較によって個人でも社会でも合理的な判断ができるという考え方を示した。他方, Weinberg (1972)は「科学によって問うことができるが，科学によって答えることができない問題群」というものの存在を指摘し, トランスサイエンスと名付けた。その1つの事例として, どの科学に優先的に予算を付けるかという課題を挙げた。

1970年代に, 科学の民主化に伴って, 非専門家である市民の様々な意見が政策に強く影響していく中で, 先に挙げたWilsonは客観的リスクを提示し, リスク比較することで合理的な意思決定を促そうとしたのに対して， 心理学者の Slovic (1987) は, 間違ったものだとして切り捨てられていた一般人の感情に対して, 必ずしも全てを間違いと切り捨てるべきでなく, 一部は一定の合理性を持つということを主張した。

ポイントは, 専門家は量だけで判断しがちなの
に対して，非専門家はリスクの「質」も考慮し， それらの中にはリスク管理において考慮するに値するものも含まれているということである。しかし, どの部分が考慮に値し, どの部分がそうでないかというところに関しては，コンセンサスを得ることは容易ではない。しかし, 一般の人々の反応を理解・予期することは重要だし, リスクコミュニケーションを改善するためにも,こういった「質」に関する知識は必須である。

リスク認知の調査では, 専門家は, ほぼ年間死亡率の統計データや推計値と相関した回答をしているのに対して，一般の人たちは主観的なリスクを答えている。その主観的なリスクはハザードの性質と関係しているだ万うと考え, Slovicらは研究を重ね, 大きく分けて, 恐ろしさ (Dread) と未知性 (Unknown)という2つの軸を見出した。この恐万しさの中には, 例えば自分で制御できるかどうかといった要素や, 一度の事故でたくさんの人が死ぬかどうかといった様々な要素が入っている。未知性には影響の遅延性や観察できないことが含まれる。

ここからは私の暫定的な意見になるが, 主観的リスクは当然時代によって変化する。自然災害やパンデミックなどが起きるとそれらに関する主観的なリスク認知は当然高まる。しかし, 客観的リスクの方も変化している。なぜ変化するかというと，私たちが何を守りたいかが歴史的にどんどん変わってきているからである。

人命とか財産というのは, 昔から「守りたいもの」だった。しかしそのうち人だけじゃなくて，希少種を守らなけれげならない。そこから種だけじゃなくて, 生態系全体を守らなければならないというふうに変化した。そのため，化学物質のリスク評価においてもその対象が人だけではなくて生態系への影響も含まれるようになった。

また, 人命よりも余命年数が大事だろう, 生活の質 (QOL)を加味する必要があるだ万うという考えが認められるようになった。さらには，目に見えるものだけではなくて，無形なもの，いわゆる無形資産, これは知財, 心理的安全性, そして人としての尊厳・自律性，人権・自由・民主主義といったような価値にも広がってきている。

17項目のSDGsはわれわれが何を守りたいかを集約したものであると捉えることができるだろう。このように，「客観的」リスクも「何を守りたいか」の変化とともに変化しうるのである。

ここでの結論は「私たちが最も大事だと考えているものは何かを，日頃から考えておく必要があるだ万う」ということになる。今まで使ってきた指標を機械的に受け入れるのではなくて，何を守りたいかという観点から，どの指標が適切だろうかということを常に考えてアップデートしていくことが必要だろう。

## 2. 講演 2 : 村上道夫「リスクアナリシスの 点からみたリスク比較」

危害の重篤さだけではなく，その確率も含むとするリスクの定義は, 1662年の「ポール・ロワイヤル論理学」に登場するのが初めてであろう (Arnauld and Nicole, 1662)。確率に関する概念ができた後に，数年というかなり短い時間のうちにリスク概念が誕生した。また，同時期のエポックメイキングな知見として，英国の死亡事例を統計的に抽出して，死因ごとにその数をまとめたGraunt (1662)の書籍がある。Graunt はハザードという用語を用いているが，いわゆるリスク比較に近い概念を示した他, 余命や生命表という概念も生み出した。興味深いのは, この「ポール・ロワイヤル論理学」もGraunt の書籍も，合理的に考えるとは何かというところからスタートしている点である。何らかの異常な恐怖に対して，合理的に考えるための手段として,リスク概念やリスク比較が提案されている。逆に言えば，そのような方法論でなければ，異常な恐怖に対抗する手段がなかった， あるいは，リスクをとらえることができなかった， と考えていいだうう。

今回の話題提供では, 化学物質や食品安全の分野などで使われている概念として「リスクアナリシス」という言葉を用いる。リスクアナリシスは, リスクアセスメント，リスクマネジメント，リスクコミュニケーションというコンポーネントから構成される。本話題提供では, リスクアセスメント，リスクマネジメント，リスクコミュニケー ションの観点から，リスク比較はどういう位置つけになるのかについて述べる。

リスク比較の意義は，リスクを比べることで， リスクの大きさを理解したり，優先順位の高い課題を明らかにしたり，トレードオフを評価したりするということにある。そして，種類の違うリスクを比べるためには，共通のものさしが必要となる。この共通のものさしのことをリスク指標と言う。リスク指標には様々あり，生涯死亡率や年齢別死亡率, 生涯発がん率, 損失余命（余命の平均的な短縮時間), DALY, QALYがある。また, 私自身は損失幸福余命（幸せな気分で過ごす生涯の長さの平均的な短縮時間）という概念を提案している(Murakami et al., 2018)。

同一のリスク指標を用いて複数のリスクを評価した事例として，環境中の化学物質のリスクランキングがある (Gamo et al., 2003)。このような比較を行うことで，例えば喫煙のリスクが飛び抜けて高いことやディーゼル粒子のリスクが比較的高いことなど，リスクの大きさを概観することが可能となる。

リスクマネジメントの観点から行われたリスク比較の古典的な事例としては, 水道水の消毒がある（中西，2010）。塩素消毒を行うことによって，発がん性のある副生成物はできるが，感染症のリスクを顕著に軽減できるため，合計のリスクが下がり，リスク管理の観点からは塩素消毒の有効性が認められる，といったものである。仮に過小。過大という不確実な部分があっても，リスク評価の仮定を丁寧に抑えることで，どちらが高いかといった議論が可能となるということも, 重要なポイントとなる。

リスクコミュニケーションに関連した事柄としては，複数のリスクを比べたときよりも，1個のリスクだけを示すとリスクを過大に見積もる，といった事例が知られる (Slovic, 2000)。また，自分が報酬を受ける際に，功利主義的に（平均値が高くなるように）選択するだけではなく，マキシミン原則的な（ワーストケースの時に高くなるような）考えにも基づいて判断することが示されている(Kameda et al., 2016)。このように，人々のリスクのとらえ方やそれにまつわる意思決定は,リスクの情報の提示方法による影響を受けるため，リスクコミュニケーションの観点からはリスク比較の在り方についての議論が 1970 年代ごろから行われてきた。その中での著名な知見の一つに， Covello et al. (1988)のガイドラインがある。リスク比較は，そのリスクの大きさを伝えるためにしばしば使われるが, この提示の仕方には人々が受け入れやすいものと反発してしまうものがあると指摘した。例えば，当該リスクと無関係なリスク （契煙リスクなど）を比べると，そのリスク情報は受け入れがたいものになる, といったことが述べられている。ただし，数は少ないながらも，この検証を行った研究の事例があり，喫煙のような

リスク情報の提示が反発を招くとは限らず，リスク理解を促すといういった利点もあることも指摘されている(Murakami et al., 2016)。必ずしもリスク比較の情報提示がリスクコミュニケーションの際に不適切であるといったような，単純なことではないということである。

福島災害の後にも，損失余命や損失幸福余命を用いたリスク比較を行ってきたが(Murakami et al., 2015; Murakami et al., 2017; Murakami et al., 2018), どのような指標を用いるかという判断は難しい。 それぞれの指標に利点と欠点があり，最終的には私たちの社会が何を目指すのかという価值判断に直結する問題である（村上，2019）。私たちの社会は何を目指すべきなのかということを考えながら、リスク比較の指標を検討することが大事だろうと考えている。

また,リスク比較に伴う判断には，用いる指標だけではなく, どのような主義に依拠するのかといった観点も重要である。功利主義, 平等主義, マキシミン原則のいずれに依拠するかによって，最適な対策が異なることもある。このように，どの指標を使うかという観点と, どの主義に基づくのかという観点を踏まえたうえで，社会的価値が反映されたリスク比較を社会実装していく必要がある。

## 3. 講演 3 : 野村周平「公衆衛生における DALYの評価とその効用」

世界の疾病負荷研究 (Global Burden of Disease: GBD)の概観と，最新の評価に関するランキングの結果に焦点を当てた話である。公衆衛生の文脈でどのような取り組みが行われているのかを紹介した後, 日本の政策としてのGBDの活用についても触れる。

30 年以上前，世界銀行と世界保健機関 (WHO) は世界の疾病負荷研究の取り組みを開始した。その目的は, 疾病や傷害を国・地域・世界レベルで包括的に評価し，それを基に優先順位を決定し， その全体像を明らかにすることであった。例えば日本の 15-49歳の死亡率を疾病別にデータを視覚化すると，若年層における死亡の主要な原因が自殺であることが直感的に分かる。このような全体像を示すことは，GBDの主要な目的である。

近年, ワシントン大学の保健指標評価研究所 (IHME)がこのGBDの主導をとるようになった。 それに伴い，『ランセット』誌での特集として推定結果が定期的に発表されている。なぜ疾病負荷を評価する必要があるのかというと, DALYという指標が死亡と障害の両方を考慮するため, 高齢化の進む社会において, 健康を一つの指標で表現する際に非常に有効である。過去には, 健康に関する主な指標として死亡率が用いられていた。しかし, 現代に打いては高齢化が進行し, また非致死性の疾患への罹患も増えてきた。このため, 死亡率だけでなく, DALYのような包括的な健康指標が求められている。

最新の $\mathrm{GBD}$ は 300 以上の疾病と 87 近くのリスク因子を包括的に比較する。この評価のメリットは，異なる疾患やリスクに対しても比較が可能であることだ。これにより, 地域や国, 性別, 年齢別の健康格差の評価が行える。政策の活用としては，日本をはじめ，イギリスやインド，ボッワナなどが GBDのデータを用いて有益な取り組みを行っている。例えば, ボッワナではアルコールの過度な摂取が健康リスクとして認識され, それに基づく政策が実施されている。コロンビアでも，暴力のリスクが高いことを背景に，データをもとにした対策が進められている。

GBDの最大の利点は, 多様な国や地域のデー 夕を提供することで，各国の政策立案を支援することである。国際機関としてのWHOや世界銀行, さらにはゲイツ財団なども， GBDのデータを基にした活動を行っている。

人は一生を通じて常に健康であることは困難である。生涯に何度か怪我や病気を経験する。YLDs (Years Lived with Disability) は，障害や疾病を持ちながら過ごした期間を示している。生まれた時の平均寿命よりも短い期間での死亡の場合, YLLs (Years of Life Lost) は平均寿命と死亡時の年齢の差を示しており，これが失われた生存期間と考えられる。DALYsはYLDs とYLLsの合計であり，つまり死亡と障害を総合的に考慮した指標となる。

GBDから提供されるデータは全てダウンロー ド可能で，さらに視覚化も行われている。たとえば, 2009 年から 2013 年までの東京都の 15 歳以上の心血管疾患の死亡率など, 特定のデータも取得できる。1990年から 2010 年の 20 年間とその後の 10 年を比較すると, 感染症の年間変化率は全体的に改善されているのに対し, 非感染症は増加傾向にあることなどが確認できる (Nomura et al., 2017)。非感染症のリスク要因としては, GBDが複数の要因を評価している。これには慢性疾患やメ夕

ボリックリスク, 血圧, 血糖, 肥満, アルコール摂取，運動不足，食事関連のリスク（高塩分食，野菜不足，フルーツ不足）などが含まれる (GBD 2019 Risk Factors Collaborators, 2020)。さらに，環境因子としてラドン被ばく, 大気污染, 異常気象なども考慮される。これらを総合的に評価すると，今ではメタボリックリスクやタバコ摂取，不健康な食事は主要なリスク要因として挙げられる。

日本の状況を見ると，夕バコは高血圧よりもリスクが高い。食事のリスク要因の中で最も危険とされるのは，高塩分摂取である(Nomura, et al., 2022)。WHOは2035年までに食塩摂取量を減少させる目標を設定しており，英国の世界栄養報告 (Global Nutrition Report: GNR)はこの目標達成の進捗を評価しているが, この目標を達成している国は一つも存在しないと結論づけている (Independent Expert Group of the Global Nutrition Report, 2021)

日本におけるDALYsを紹介する。例えば科学研究の予算配分をDALYと比較すると, がんには比較的多くの研究資金が割り当てられている一方,心血管疾患や筋骨格系の疾患には限られた資金しか投じられていないことがわかっている (Nomura et al., 2020a)。さらに, 減塩政策が日本で推進されると，DALYsにどれだけの影響があるのかの研究も行われている。仮に日本がWHOの目標を達成した場合, 特に男性の若年層の胃がんのDALY が減少するという結果が示された (Nomura et al., 2020b)。

最後に，重要な点だが，DALYはあくまで一つの指標であり, どの指標が最も適切であるかの絶対的な答えは存在しない。複数の指標を用いて総合的に評価することが重要である。

## 4. 講演 4 : 甲斐倫明「放射線分野のリスク 指標 : デトリメント」

放射線分野ではない専門家にはデトリメント （デトリメントは日本語で「損害」と訳されている）という言葉は聞きなれない言葉である。このことが 1 の問題点である。自然放射線から受けている個人線量は, 世界平均で年 $2.4 \mathrm{mSv}$ と教科書で出てくる数值である。日本では年 $2.2 \mathrm{mSv}$ と報告されている(Omori et al., 2020)。これらの数値には実はリスク指標が入り达んでいる。1977年の国連科学委員会報告での自然放射線の被ばくの評価では, 放射線源と臓器ごとに表になっていて,
ひとつの数字で示されていない。線量の数値は部位や放射線源によって, それぞれ表現されていた。しかし, 1977 年以降, 実効線量という概念が生まれ, 臟器ごとの線量を加重することで藏器のリスクを加重した線量が定義された。それ以来, リスクの指標が入った線量となっている。そのリスク指標とはデトリメントである。放射線分野では，デトリメントだけをリスク指標として使っているわけではないことに留意する必要はあるが，放射線リスク独自のデトリメントとは何かを紹介する。

$\operatorname{ICRP}$ (国際放射線防護委員会) はNGO 組織で 1928 年に作られた国際委員会である。1959年,戦後, 原爆影響または放射線の医療利用が進む中で放射線に関する健康影響の知見が増えていくが，低線量におけるしきい線量を評価するだけの情報が十分でない。被ばくする累積線量に比例することを想定することは最も慎重な対応であるとして,この仮定をもってリスクの概念を最初に提案した(ICRP, 1959)。

1973年には, リスクを害の数学的な期待値で定義し，それを実際の数值として評価したのが 1977年である (ICRP，1977)。低線量・低線量率の放射線のリスクをデトリメントという言葉に置き換えて，定量的評価を行なったのが出発点となっている。デトリメントは, 放射線に関連する疾病の起きる確率とその重篤度を加味した数学的期待値として定義したが, その後, 徐々に放射線の疫学データなどの知見が増えていくことによって，少しずつこのデトリメントの評価法が改善されていった。

1977 年の Publication 26 の中で初めてデトリメントが定義されたが，その同じ年に，Publication 27 で非致死的ながん，つまり死亡だけではなくて,死に至らないがん，正確には致死率の低いがんについても考慮していく必要があると, 初めて余命の損失年数の考え方が取り达まれた。Publication 45 においても致死的でないものの扱い方などの変遷を経て，現在の Publication103に至っている (ICRP，2007)。2007年のデトリメントというものは複数の因子からなる多次元の概念である。つまり単なる確率とアウトカムの積たけけではなく, 致死がんと非致死がんを分け，非致死がんは加重された寄与確率として扱う。さらには放射線の場合, 遺伝性影響というものが人では観察されていないが，動物実験等でエビデンスがあるというこ

とから，慎重な対応として遺伝性影響のリスクが評価されてきた。遺伝性影響の寄与確率, それからがんが発生した場合の寿命短縮年数，これらを多次元的の因子を取り达んだ一元的な指標としてデトリメントは定義された。致死がんと非致死がんの評価をさらに後押しするようになった背景には, 原爆被爆者の疫学調査からがんの罹患率を評価できるようになったことがある。2000年以降，原爆被爆者で罹患率を指標としたリスク評価が進むようになり，致死率が低いがん，致死率が高いがん，その致死割合を導入することでリスクをデトリメントとして定義した。しかし, ここで非致死がんと致死がんの加重をどうするのかは，ある程度主観的なものになる。非致死がんでは, 健康寿命を失った結果，QOLを失うという観点から， QOLの低下の調整関数を考慮した評価になっている。この考え方は, DALYと似ていて, 単に死亡だけではなく, 余命損失および健康損失も含めて, 多次元的な概念を取り达んだ指標としてデトリメントが定義されてきたことに注目してほしい。

実際のデトリメントの評価は，特定集団のレトロスペクティブなリスク評価を行うのではなく，将来的に，ある仮想的な集団を対象として計算する。作業者あるいは一般公衆を想定して，年齢構成や人種の構成を考えて，アジア人，欧米人のがんのべースラインの違いを加味した世界の平均值である名目的なりスク係数を推定している。ここで使っている生涯罹患確率は, 欧米人とアジア人で異なるので，世界の平均的なものにするためにどのように加重するのがいいのかが課題となる。

がんの相対余命損失は，特に放射線誘発の白血病の潜伏期が比較的短いということが分かっているので，潜伏期の短いものと潜伏期が長いものをリスク評価で加味して，相対的な余命損失として補正している。

こういった計算が可能な背景には，放射線分野が化学物質分野と違って, 比較的大きな集団, つまり原爆被爆者 10 万人近くの大きな集団を長い期間にわたって追跡調査した疫学データの存在がある。

生涯リスクを計算する上での基本になっているのは，原爆被爆者の疫学データである。推定に使用する式の詳細な説明は省略するが，放射線の量だけではなくて，被ばく時年齢やそのがんに罹患する年齢の関数であり，がんベースラインの罹患率に比例する形の式になっている。このとき, 放射線の影響がベースラインの罹患率に足し算で働くか，掛け算で働くかといった，幾つかのリスクモデルを仮定して評価が行われている。

このベースラインとの積で求めるリスクモデルの場合, ベースラインが異なる集団, 例えば日本とアメリカでは乳がんなどはべースラインが大きく異なるので，これによって原爆被爆者のデータをアメリカ人に適用する場合には，放射線リスクの大きさは違ってくることになる。

デトリメントの計算結果は, デトリメントの值を1としたときの臟器ごとの相対值に変換され，講演の最初に説明した実効線量を計算するときの係数 (組織加重係数) として使われている。このように放射線防護ではリスク指標が線量の定義の中に組み迄まれてきた。

デトリメントについて課題を整理すると，デトリメントはあくまでも放射線防護の目的で評価されたものであって, 特定の集団における健康影響を予測するためのものではない。この点は明確に強調しておかなければならない。デトリメントは放射線防護の目的に, 防護基準と測定線量とを比較するために評価したり，線量を最適化するときの指標として使用されることに限定されていることに留意する必要がある。

デトリメントは相対値として意味をもつ指標であり，仮想的な集団のリスクを測る物差しとなっている。世界の仮想的な平均的な集団を考えて標準化するために計算をしていることに特徴がある。この数値は単一で非常に便利な数値であり， そのおかげで実効線量のような一次元の数値を使用することができて, 自然放射線からの被ばくが我が国では年 $2.2 \mathrm{mSv}$ と表現できる。しかし, 特定の個人のリスクを考える場合には，個人の特性を反映したリスクの多元的な側面に注目する必要があるということは強調されてきている。集団と個人を扱うときの区別が必要である。今後, 集団と個人とでどのようなリスク指標を考えていくのがいいのか，まだまだ十分な議論にはなっていないのが現状である。

## 5. 討論の概要

甲斐：健康リスクの基になる原因が異なるものについてどう比較するのか，比較することに合理性があるかについてどのように考えるか？

岸本: 福島第一原発事故以降のリスク比較のまず

かったところは，その意図が見えるというところで，要するに事故のリスクが小さいということを言うがためのリスク比較たった点である。客観的なリスクの比較というものが，そういう事故が起こる前から用意されていれば，多分すごくフラットに受け止められた可能性はある。

村上：性質が違うリスクを比べるということには限界がある一方で，その方法にもまた意義がある。課題と良さがあるので, その両点を抑えて議論することが肝要である。リスク比較に意図性を持たせないという点では，たとえば，「リスクのモノサシ（中谷内，2006）」において，レベルの違う 5 種類の大きさを目安として提示することが提案されている。

野村：全体像が見えるというのが非常に大きな役割である。飛行機 1 回フライトからの宇宙線被ばくのように，自分の経験と照らし合わせて，何か腑に落ちるようなものと比較がそこに入ってくると, その全体像がパッと分かる。人によっては不安になるかもしれないが，安心につながるかもしれない。DALYしかり, mortalityしかり, 命を比べることに対する忌避感がある。例えばコロナの死亡だと，よくインフルエンザとの死亡が比較対象に挙げられるけれども，比較に挙げることは確かにいいが，何か自分の中だとこれを比べていいものなのかどうかという感じもある。ランキング化してしまう, 比較してしまうと, 要はマイナー なリスクに対する社会的なモメンタムが下がる恐れというのは1つある。シンプルにDALY, 死亡率が高いからこそ, 社会で全力を上げて取り組むべきだというのは大事だがそれだけではないと思っている。マイナーな疾患にこそ, 顧みられない万々もいるので，リスクを比較するということは，全体的な directionを見つめるというのももちろん大事だけれども，そこのマイナーになってしまった疾患に対してしっかりサポートするという，そういった心持ちというのも非常に重要になってくる。

吉田：DALYでは, 疾患の重篤度というのはどこに反映されるのか？

野村：YLDsの部分である。Years Lived with Disabilityの部分において, Disability Weight として0から1の間に数字を振っている。世界中でインターネット調査とフェイスッーフェイスインタビューにおいて主観的な判断における疾患の重みというのを考慮している。小笹：DALYとか, あるいはQALYにおいて, 疾病状態, 障害の位置付けがどの辺にあるのか, 恐らく個人によって全然違う。ここに出てくる数值というのはみんなそれが平均化されている。評価が違う個人においてどう受容されるのか, というのがこういう指標の難しいところである。グロー バルヘルスの政策決定のような場合には非常に重要な指標になるが, 個人の行動決定とか, あるいはもっと特定の小さな地域の行動決定になってくると, その平均が適切かどうか。

岸本：QALYとDALYはよく似ている指標ではあるが, 全然違うところから出てきている。DALY の障害ウェイトは, 最初は専門家が勝手に決めていた。それへの批判があって，アンケートをして補完していった。QALYは最初から患者あるいは医者にアンケートを取って，スタンダード・ギャンブルやパーソン・トレードオフといった手法を使って, ウェイトを出した。QALYが患者の意思決定といった割とミクロな意思決定に使われるのに対して，DALYがグローバルやリージョナルといった大きなマクロな評価に使われるという違いがあった。また, QALYはプラスの話で，それに対してDALYは, 理想的な寿命からQALYを差し引いたものという関係になっている。近年両者の位置づけがやや似てきたというところもある。たた，DALYを個人レベルの意思決定に使うという文脈はあまり聞いたことがない。

野村：DALYは基本的にポピュレーションレベルの議論のための指標として活用されているのがほとんどである。計算上も Prevalence×人口みたいなもので扱っているので, やはり個人向けの指標ではない。もちろん個人単位でも計算は可能で利用もできる。全体像を示す上で, DALYというのは1つ有効である。議論の组上に上げる, テーブルに上げるためにDALY というのは良い。政策立案や社会課題の解決のための指標としての良さがある。最近, AMR (Antimicrobial Resistance), すなわち薬剤耐性が公衆衛生界隈でかなり議論になっており, 薬剤耐性に関連した死亡は年間 500 万人近く, 循環器や脳卒中と同じぐらいの人が亡くなっている。薬剂の適正使用に関して議論が進む, ガイドラインが進む, アジェンダのテーブルに載せるという意味で, 薬剤耐性の健康リスクに DALYの指標は向いている。

甲斐 : 個人のためのリスク比較というのはかなり複雑で, どのような指標であれ，ほとんどのもの

がポピュレーションレベル，あるいはサブポピュレーションレベルのものの大きさを見ることによって, リスクの大きさを全体像で把握するというように使われるのが基本である。自分自身の行動には，もっとかなりスペシフィックなレベルで各事例というのが使われる。社会の平均值から抜けているのは, 様々な例えば年齢, 性別, 生活習慣, できるだけ個人の持っている特性をどこまで反映できるのかと，そういったことが1つ課題である。個人のリスクのとらえ方は多様で, 個人のリスクに対する考え方はサイエンスでは整理しきれない部分がある。一般の方々にこのような深い議論までをすぐに伝えることは難しいので，メディアの役割の中でリスクの整理の仕方とか伝え方というのがポイントとなる。

島田：最終的には客観リスクと主観リスクが一致すればいい。そういう一致をさせるためのアプローチというのはあるのか, 客観的リスク, 主観的リスクというのはどのように調和できるのか, それともそれぞれの役割は何か？

岸本：近づけるというのが非常に重要な目標であるが，私は一致させることが可能かどうかは疑問に思っている。ただ，客観リスクとされているものも，有識者が勝手に決めるものでなく，われわれ社会全体としてどう認識しているかという方向に向かう必要があり, 主観リスクも情報提供や教育などによって更新されていくという意味で, 両者がすり寄ってくるというのが理想的な状況である。ある特定のリスクをどう認識するかは，われわれが普段からどういうリスクに直面しているかを知っているのと知っていないとでは, 随分違ってくるだろう。例えば，お米の中に放射性物質が含まれているという情報を聞いた際に，真っ白なお米に黒い放射性セシウムが入ったというイメー ジとして捉えられがちであるが，普段からどういうリスクに直面しているかをよく知っている人からしたら, お米には元々ヒ素とか力ドミウムなど，様々な物質が微量に入っているものに放射性セシウムが加わったというふうに認識されるたろろう。われわれ自身のリスクのポートフォリオとして，どんなリスクに直面しているかを普段から知っていると，その後のコミユニケーションにおいて違いが出てくるので, やはり平時にどんなリスクに囲まれているかをきちんとコミュニケートしておくことが必要である。

甲斐：リスクの表現のほうに話を少し移していき
たいが，リスク情報をどのような物差しで提供していく必要があるのかについて考えを紹介してほしい。

村上：リスクコミュニケーションの際にしばしば用いられるリスク比較の情報提示として, 基準值との比較, 過去の事例との比較, 異なる地域との比較など, 様々な方法がある。リスク比較なしではリスクの大きさをとらえることが困難である一方で, 提示側の意図とは違う受け止め方がされることもある。また, 功利主義, 平等主義, マキシミン原則について述べたが，誰に対してのリスクの大きさなのか, どの状態を良いとするのかという判断は単純ではない。リスク比較の数字があったとしても，どの状態を良いとするかというのも，それもまた社会的な価値判断になる。甲斐：リスク情報は社会的な価値観を伴うし，リスクを受け止める側もそういったものを避けられない。様々なハザードに対して, DALYを指標に計算して，かなり多くの分野でDALYが使われる傾向にあるが，その利用の限界と課題みたいなものをどう考えているか。

野村：DALYというのは, 人の幸福みたいなものは全く考慮できていないし, 比較的客観的に人の病気, 死亡というのを数量評価しているという点はまず重要なポイントである。DALYが便利な指標として一本立ちしてしまうのは活用方法としては適切ではない。リスクマネジメント・コミュニケーションにおいて, 複数のインディケーターを同時に見るというのは, 重要だと常々思っている。例えばコロナの例で言えば, 様々な指標として, 感染者数, 感染率, 死亡者数, 死亡率, 致死率などである。オミクロン株はデルタ株よりも致死率が低い，ということをよく耳にする。シンプルに致死率だけ, あるいは死亡者数だけ見てしまうと, 理解しにくいけれども, 感染者数を見てみれば, 圧倒的にオミクロン株が大きい, 感染者数が非常に多いことを分かる。たとえ致死率が低かったとしても, 掛け算すると死亡者数はこんなに増えてしまう，といった説明が大切である。何かしらのインディケーター1つ 2 つでは, ミスリードにつながる可能性もあるので, リスク指標というのは複数同時に見ながら考えるというのが重要だ。

甲斐：複数のリスク指標でリスクを見ていくということが大切であり, DALYはその中の1つに過ぎないことを強調された。情報があっても不確か

さの面が多い場合がある。そういう情報の限界と不確かさという点からリスクの表現をどのように考えていけばいいか。例えば，化学物質と放射線というのを比較するべきかどうかという議論があるが，放射線は人の疫学データがある。一方，化学物質の多くは疫学データがない（ベンゼンのように疫学のデータがあるものもある)。そのため,動物データからモデルを使って推定するということが行われている。このあたりの不確かさや限界を考えると，両者のリスク比較のあり方に影響はしないのか?

村上：リスク評価の不確実性のレベルは対象によってかなり異なってくる。場合によっては，不確実性のレベルを加味して議論することも必要となる。

岸本 : 不確実性のレベルという話と切り分けたほうがいい話としては，リスク評価の目的に応じた仮定の話である。例えば化学物質の場合, リスク比較をそもそも目的としていないリスク評価も多い。詳細なリスク評価を行う物質を決めるためのスクリーニングのためのリスク評価では，推計過程をとにかく安全側に置いてリスクを算出する。 その結果は, 実際の曝露量とか環境中の濃度の期待值に比べて，随分高いものとなる。目的が違うリスク評価の結果をリスク比較に使ってしまうと非常にミスリードな結論が得られてしまう。例えば動物実験の結果から人へ外挿された化学物質のリスクとヒト疫学から出てきたリスクを直接比較していいのかについては慎重に考える必要がある。

島田：放射線だったら線量，化学物質だったら用量・濃度，そういう与える物質の量についての議論は少なかったが，どのようなリスク比較をする時に, doseという単語はどのような文脈で使われると一番効果的たと考えるか。

岸本：例えば交通事故のリスクを検討する際に，距離当たりなのか, 時間当たりなのかとか, そういう基本的なところが定まっていない場合もある。

野村：GBDでは theoretically minimum risk exposure というのをべースラインにして，どれだけ吸ったら relative riskがどれだけ上がるかといったことを使って計算している。夕バコでは, theoretically minimum というのはタバコを吸わない，ということになる。BMI (Body Mass Index)に関してもこの辺りの一番リスクが低い。あるいは，例えばべ
ジタブルに関してはこの辺り, temperatureに関しては，何度ぐらいが最もリスクが低いというのを系統的レビューで定めた上で，それ以上 expose している人たちに関しては, mortality riskがどれだけ上がるので，その疾病負荷の何パーセントが，人口レベルだとこれぐらいがタバコによる寄与しているものだというような計算を行う。個人の問題と社会の問題の話にまた戻ってしまうが，今日，例えばラーメンを食べたので，私のBMI増加のリスクはどのくらいかと言われても，あいにくGBDあるいはDALYがこういうのには答えられないという限界がある。

甲斐：放射線に限ると, 線量というのは非常に重要な一種のリスクの指標になっている。通常基準となるのが自然の放射線被ばくとして広く知られている。自然放射線被ばくに近いところだと, その線量と比較をするということで，一種のリスク比較になる一方で，自然放射線の 10 倍，100倍となれば単純に比較できない。10倍, 100 倍の線量がどういうリスクなのかということになると, やはり他の健康リスク，リスクという指標で物を見ていかなければならない。すなわちリスクという指標が必要な場面, 線量である程度比較をすることでリスク比較ができる場面とがある。線量だけでは放射線の世界だけで閉じるので, 福島原発事故のような場合には線量の議論だけでは難しい。一般的にどのくらいの確率で起きる影響なのかということを他のリスクと比較することで，リスクを理解することが可能になる。そのため, リスクを比較するためには，リスクの物差しが必要になってくる。そういう物差しが普段から整備されていることが必要である。普段からリスクの物差しというのを, 放射線分野だけで通じるような物差しではなくて, 広く公衆衛生分野でも使われている，またはいろんなほかの分野，環境分野でも使われているような物差しがあれば, 最も望ましい。有力な候補がDALYかもしれない。たた， DALYが唯一の指標ではないということは確かであり，様々なリスクの側面を表現するリスクの複数の指標も必要だろう。様々な場面によってリスク指標が使い分けられるというのは実際ある。リスク指標の持つべき条件というのをあらかじめ整理しておくことができるといい。

岸本：リスク比較ができたとして，その結果をリスクマネジメントに使う際にはもうワンクッション必要となる。先ほど野村先生から予算配分の話

があったが，リスク規制を検討する際には，リスクの大きさに加えて，それを達成するためのコス卜，あるいは分配面，つまり，全体ではリスクが小さくても，リスクが一部の人に偏っているケー スなど，考慮すべきパラメータがたくさん追加される必要がある。リスク比較の結果からダイレクトに規制やリスク管理の優先順位が出るという議論には気を付けたほうがいい。それではどういう要素を考慮すべきかとなるが, 先に挙げたコストとか分配の話以外にもあるので, そのような要素をあらかじめリストアップしておくということが大事だと思う。

村上：リスク指標には，どのような価値判断からその指標及びその比較の正当性が支えられているのかを踏まえる必要がある。リスク比較で示された数字の他に, 規範的な議論を丁寧に行う必要がある。これは,コミユニケーションにおいて, どのような目的で行われたものなのか, 何を重視して判断するのかといった議論の共有が重要であるということでもある。

野村：倫理的配慮というのが, 健康に関連するリスク指標を使う際の非常に重要なアスペクトなのだと考えている。例えばコロナの後遺症の話をした時に, コロナの後遺症, コロナの重症化リスクとは真逆で，若者に多い。また女性に多い。一方でこのように説明すると，高齢者の後遺症は重大ではないと受け止められ易く, それもまた適切ではない。何かを比較することで，優先順位が下げられてしまうということに対して，一方でその優先順位が下がってしまった疾患，あるいはリスクを患っている方がいるという気持ちは大事であるし，コミュニケーションする上で配慮すべきである。話し方やそのトーンなど，相手を気にかけるというのは重要なことた。

吉田：リスクを伝えることの背景に，リスクに関する值や指標がどのような目的で, どのように算出されたか, といったことを共有することの難しさがある。実際の場面では，そのことを理解するためのプロセスにかける時間が十分に取れなかったり，信頼関係がないといったことがあり，議論の土台の共有を進めること自体が困難な場合がある。

## 6. まとめ

これまで，本テーマでの討論が行われてこなかったこともあり, 異なるリスク分野からの講演と討論は有益な内容となった。放射線分野だけで通じるようなリスク指標ではなく, 広く公衆衛生分野でも他の環境分野でも使われる物差しがあれば最も望ましく, その有力な候補がDALYといえるかもしれない。

リスク指標を使ったリスク比較が行われるには，リスク情報が広く普及していることが基本である。事故や災害時にリスク情報が求められるが, 平常時からリスク指標を確立しておく必要がある。リスクコミュニケーションの上では分かりやすさが重要な点ではあるが, 一方で分かりやすさというのはシンプル化するということにもなってしまい, リスク評価の問題点が隠れてしまうという面がある。今まで使ってきた指標を機械的に受け入れるのではなく, 何を守りたいかという観点から, どの指標が適切だろうかということを常に考えてアップデートしていくことが必要だろう。

様々な課題もあることも合わせて伝えていくことが肝要であり, どう利用するかという点には十分なコンセンサスを必要とする。リスク指標とその比較の有用性が強調される一方で, 個人と社会に適用するリスク指標のもつべき性格の違いは課題である。リスク指標やリスク比較は, リスクの全体像が見えるような物差しを必要としている。

## 謝辞

公益社団法人放射線影響協会の主催で行なった意見交換会であり, 企画立案から運営までのすべてでお世話になりました。酒井理事長をはじめとするスタッフの方々に感謝申し上げます。討論に参加していただた, ICRP委員の小笹先生, 島田先生, 細野先生, 吉田先生に感謝いたします。

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