# デジタルアーカイブ推進コンソー シアム(DAPCON)のご紹介

長丁 光則
NAGACHO Mitsunori

事務局長/東京大学情報学環特任教授
## [コンソーシアム設立]

「デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON)」が平成 29 年 4 月 1 日、デジタルアーカイブ産業分野初めての業界団体として正式に発足した。

それに先立つ平成 28 年 12 月 16 日、東京神保町の学士会館において設立総会が執り行われ、会長など役員ポストとコンソーシアムの規約などが決定した。

総会には林芳正現文部科学大臣、馳浩前文部科学大臣、株式会社 KADOKAWA の角川歴彦取締役会長を来賓としてお迎えし、ご挨拶をいただいた。

また本コンソーシアムの呼びかけ人として前文化庁長官の青柳正規東京大学名誉教授、中山信弘東京大学名誉教授、原島博東京大学名誉教授にもご出席いただいた。

本会においてコンソーシアム会長に青柳正規先生の就任が決定し、併せて副会長に株式会社 NTT データの臼井紳一執行役員と大日本印刷株式会社の北島元治常務取締役の就任が決まった。

さらに当日はご欠席であったが、京都大学名誉教授・元国立国会図書館長の長尾真先生、東京大学名誉教授の御厨貴先生、中山先生、原島先生の合わせて 4 人の先生方が顧問にご就任された。

国の機関としては内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省などの省庁の関係者も多く陪席した。 [組織構成]

会長青柳正規東大名誉教授

副会長臼井紳一 NTTデータ執行役員

" 北島元治大日本印刷常務取締役

顧問長尾真京大名誉教授

中山信弘東大名誉教授

原島博東大名誉教授

御厨貴東大名誉教授

事務局長長丁光則東大特任教授

幹事会員株式会社 IMAJICA

株式会社 NTT デー夕

Oracle Corporation ( 米国 )

大日本印刷株式会社

寺田倉庫株式会社

日本ユニシス株式会社

株式会社日立製作所

富士フイルム株式会社

ヤフー株式会社

以上 9 社
一般会員株式会社インプレスホールデイングス

株式会社ヴィアックス

NTT ラーニングシステムズ株式会社

株式会社 KADOKAWA

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社

株式会社紀伊国屋書店

キヤノン株式会社

TRC-ADEAC 株式会社

株式会社電通

日本出版販売株式会社

株式会社博報堂

パンチ工業株式会社

株式会社ブックスキャン

方正株式会社

丸善雄松堂株式会社

以上 15 社

## [コンソーシアムの目的]

我が国の産業・学術の振興、文化・教育の発展、教育の向上、ひいては日常生活充実まで、あらゆる場面においてデジタル知識基盤の開発・活用は国家振興のために不可欠の要因である。

この状況の中、欧米は言うに及ばず、中国、韓国などのアジア主要国と比べても、我が国におけるデジタルアーカイブ整備は緒についたばかりであり、その促進に向けた急速な取り組みが必要となっている。

こうした現実を受けて、デジタルコンテンツの流通・利用とそれを支えるデジタルアーカイブの構築に関わる諸団体が連携し、その促進のための共通の課題解決に向けて取り組むために本団体を設立した。

## 活制碍事

当面は産業活動の基盤となる、デジタルコンテンツ振興とデジタルアーカイブ利活用促進に係る基本法の制定および関連諸施策の推進を、国会はじめ関係諸方面に働きかけることに重点的に取り組むこととしている。

## [活動概要]

定常会議として幹事会社 9 社による幹事会を月一回実施しており、活動内容 (実施テーマ) の検討、予算管理、対外活動などについて素案を策定し、四半期に 1 回程度実施する総会において議案として審議決定することとしている。また半期に 1 回会員会社の関係者を招いて「シンポジウム」を開催している。

第 1 回平成 29 年 4 月 25 日 (東大山上会館)東大名誉教授中山信弘先生

「デジタルアーカイブをめぐる法的諸問題」

第 2 回平成 29 年 9 月 29 日 (学士会館)

東大名誉教授原島博先生

「情報メディア技術の変容とデジタルアーカイブへの期待」

また会員企業のデジタルアーカイブ担当者の育成のため、本年 9 月から来春まで月 1 回、「デジタルアー カイブ連続セミナー」を東大本郷キャンパスにて継続実施している。

## [今後の計画一パイロット事業]

デジタルアーカイブ推進コンソーシアムでは、「デジタルアーカイブによる地方再生」をテーマに「地域文化観光資源」の基盤構築を推進していくパイロット事業を検討中である。

## 本事業案の意義

わが国では地方のデジタルアーカイブ化事業において、国の予算がつきにくく、予算がつく場合でも単発的であり、多くが点の施策で終わっている。その為、面の施策になっておらず、産業化していく糸口がなかなか見つからないのが現実である。

そこで点の施策を面にする為、本コンソーシアムが地方のデジタルアーカイブ化事業の基盤構築を推進していければと考えている。国が推進する地方創生・観光立国をキーワードとする産業モデルを構築することを目指したいと考えている。

事業化のメリット

1）デジタルアーカイブ関連事業者にとって、共通のプラットフォームと業務フローが適用できるため、効率よく品質の高いサービスを提供できるようになる。

2）国にとって地域文化資源を掘り起こし、観光資源化することにより、地方創生を加速化できるようになる。

3）地方自治体にとって予算のつきにくいデジタル化事業を標準的な方法で効率よく実行できる。また、 デジタルアーカイブ学会の協力により地域の人材発掘と育成が可能になる。

4) ユーザ(コンテンツ利用者)にとって自治体単独でなく全国規模の事業ゆえに、「日本の地域文化観光資源」を網羅的に利用できるようになる。(多角的閲覧が可能 )

本パイロット事業を推進するため、現在機能別ワー キンググループを立ち上げ、また国の関係する省庁機関との折衝も進めている。

## [最後に]

本コンソーシアムは産官学の連携も重要な目的としている。そのため、研究機関・大学をメインとして昨年 (平成 28 年) 6 月に発足した「デジタルアーカイブ研究機関連絡会」および本年 5 月に設立された「デジタルアーカイブ学会」との連携も進め、これら二団体とともに我が国のデジタルアーカイブ事業の発展に貢献するべく活動を強力に進めている。

コンソーシアム事務局は、デジタルコンテンツに関する産学連携の一環として東京大学に設立された大日本印刷株式会社の寄付講座「DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座」に置き、コンソーシアムの運営事務全般を担っていただいている。

以上デジタルアーカイブ推進コンソーシアムの設立から現在の活動状況までをまとめてみた。本コンソー シアムに関する問い合わせは事務局長の私まで打願いします。

nagacho@iii.u-tokyo.ac.jp