# National Diet Library Great East Japan Earthquake Archive (HINAGIKU): 'The Portal site for records and reports of earthquake disasters'
\author{
伊東 敦子 \\ ITO Atsuko \\ 国立国会図書館電子情報部
}

抄録：国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）は、東日本大震災に関する記録等を包括的に検索できるポータ ルサイトである。東日本大震竾の記録等を国全体として収集・保存・提供するために、様々な機関と連携・協力して国のアーカイ ブとしての役割を担っている。現在、国内外の 47 アーカイブと連携しており、検索対象メタデータ数は約 376 万件となった。震災から 7 年が経過し、様々な機関との連携を進めると同時に防災学習等にも力を入れている。本稿では、ひなぎくの特色ある記録等の収集を俯瞰するともに、見えてきた課題等を紹介する。

Abstract: HINAGIKU is a portal site enables comprehensive search of records and reports of the Great East Japan Earthquake disaster. In cooperation and collaboration with various organizations, HINAGIKU acts as a national archive to collect, preserve and share the information of the earthquake. It is connected with 47 archives both in Japan and overseas, and enables users to search and access metadata of approximately 3.8 million records. During the seven years that followed the earthquake, HINAGIKU has been promoting collaboration with various agencies while also focusing on disaster prevention learning etc. This article presents overview of the acquisition of distinctive records for HINAGIKU and describes the issues coming to light.

キーワード : 東日本大震災、デジタルアーカイブ、国立国会図書館、ポータルサイト、震災アーカイブ

Keywords: Great East Japan Earthquake, Digital Archive, National Diet Library, potal site, disaster archive

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# 1. はじめに

国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひ なぎく)（以下、「ひなぎく」という）は、東日本大震災に関する記録等を一元的に検索できるポータルサイ トである。

国立国会図書館（以下、「NDL」という）は、政府 の「復興構想 7 原則 $\rfloor^{[1]}$ 、「東日本大震災からの復興の 基本方針 $\rfloor^{[2]}$ に基づき、地震・津波災害、原子力災害 の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を国全体 として実現するために、東日本大震災、原子力災害、過去に発生した地震・津波災害の記録・教訓（以下「震災の記録等」という）を網羅的に収集すると共に、国内外を問わず、誰もが一元的にアクセス可能な仕組 みを構築することを目的として、総務省と連携してひ なぎくを開発し、平成 25 年 3 月 7 日に公開した。

図1ひなぎくトップページhttp://kn.ndl.go.jp/

NDL は、「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ 構築プロジェクトの基本的な方針」 ${ }^{[3]}$ 策定し、「震災 に関するあらゆる記録・教訓を、次の世代へ」をコン セプトに、(1)東日本大震災の記録等を、国全体として 収集・保存・提供すること、(2)関係する官民の機関が、

それぞれの強みを活かし分担・連携・協力し、全体と して国の震災アーカイブとして機能すること、(3)東日本大震災の記録等を国内外に発信するとともに後世に 永続的に伝え、被災地の復興事業、今後の防災・減災対策、学術研究、教育等への活用に資すること、の三 つを基本理念として推進してきた。

公開から 5 年が経過した現在、連携するアーカイブ は 47、検索対象メタデータ数は約 376 万件となった。

表1 連携の推移

 & 239 万 & 256 万 & 288 万 & 318 万 & 349 万 & 376 万 \\

## 2. ひなぎくで検索できる震災の記録等

東日本大震災は、大津波と原子力発電所事故が併発した未曽有の大災害であった。そのため、ひなぎくは、地震 - 津波災害に加之、原子力発電所事故関係の記録等も収集の対象としている。また、今後の防災対策等に活用することを目指し、東日本大震災の被災状況だけでなく、震災以前の記録、震災後の復興の記録も含んでいる。国や自治体等の公的機関はもち万んのこと、民間も含めた様々な機関・団体等による記録等を対象としている。形式は、図書や雑誌等の刊行物及びそのデジタル化資料、官民のウェブサイト、写真、動画、音声、ファクトデータ等多岐にわたる。

ひなぎくで検索できる震災の記録等は大きく三つに分けることができる。(1) NDLとして収集する震災の記録等、(2)各アーカイブと連携して収集したメタデー 夕、(3)ひなぎくで独自に収集したデジタルコンテンツ、 である。

## 2.1 NDLとして収集する震災の記録等

NDL の制度的収集は、震災の記録等の収集に大きな役割を果たしている。国内で出版された紙の資料や $\mathrm{CD} 、 \mathrm{DVD}$ 等の媒体の電子資料は納本制度によって網羅的に収集されて、ひなぎくで検索可能となり、将来にわたって保存される。さらに、紙の資料は、NDL の資料デジタル化基本計画に沿ってデジタル化され、将来的にはインターネット経由で利用できることが見达まれる。国や自治体のウェブサイト等のインター ネット資料は、「国立国会図書館インターネット資料収集保存事業」(WARP)（以下、「WARP」という。） により収集している。東日本大震災発災後、国 32 機関及び被災自治体 105 機関の合計 137 機関のウェブサイトを通常より高い頻度で収集し、震災関連情報の収集体制を強化した。また、企業やボランティア団体等の制度収集対象外の団体のウェブサイトは、個別に依頼して許諾を得ることで収集に努めている。

## 2.2 各アーカイブと連携して収集したメタデータ

各機関のアーカイブとの連携は、メタデータを収集する形で実現している。連携方法は、2 通りある。一つ目は、コンテンッがインターネット公開されているアーカイブとの連携である。利用者は、ひなぎくの検索結果から、連携機関のアーカイブのコンテンツ閲覧画面へ移動してコンテンツを閲覧できる。メタデータの収集は、連携先の API (Application Programming Interface）を使用する方法と連携先からメタデータの一覧が記載された表形式ファイル等を送付される方法のいずれかで行っている。二つ目は、図書、雑誌などの紙資料を保存する機関のメタデータ（書誌）を対象に連携する場合で、コンテンツの所在情報のみを知ることができる連携である。図書館等の OPAC デー夕、被災地域の図書館が積極的に収集している震災関連の記録等のデータがある。

さらに、一元的な検索結果には反映されないが、ひなぎくで入力した同じ検索語を引き継いで、外部デー タベースを再検索する形で連携している例もある。電子政府の総合密口「e-Gov」の行政文書ファイル管理簿 (の検索機能 $)^{[4]}$ 等とはこの方法で連携している。 なお、このような外部データベース再検索の連携は、 ひなぎくの「連携データベース」47には含めていない。

## 2.3 ひなぎくで独自に収集したデジタルコンテンツ

ひなぎくでは、他機関から提供された一次資料を保管する電子書庫機能を有している。現在までに、52 機関から提供を受けた。政府による追悼式典の記録や震災発生日以降の国会審議中継動画の一部、原子力規制委員会や復興庁の広報動画といった公的機関が公開している動画に加元、法人・企業等による支援活動の写真や記録動画等がある。中でも、国土地理院や航空写真撮影各社から提供された空中写真は、被災状況だけでなく復興の過程を示しており、貴重な記録と言える。また、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する記者会見やホームページ等で公開された資料を原子力規制委員会がアーカイブした「東京電力福島第一原子力発電所事故情報に係るアーカイブ ${ }^{[5]}$ も、特色のある記録と言える。

## 3. 連携の意義

## 3.1 ひなぎくを介した情報提供

ひなぎくは、連携先の震災の記録等を一度に検索し、検索結果表示を一覧することができるほか、第三者への再配布の許諾を得た 15 機関のメタデータを、国立国会図書館東日本大震災アーカイブメタデータスキー マ（以下、「震災メタデータスキーマ」という。）の形式で、APIを通じて配布している。震災メタデータスキーマは、震災の記録等になじむよう、国立国会図書館グブリンコアメタデータ記述（DC-NDL） ${ }^{[6} を$ 拡張したものである。このようにメタデータを一元的に再配布することは、震災の記録等の利活用に結びつくと考えている。

## 3.2 ウェブアーカイブの活用（WARPで収集した記録等の活用)

NDL は、WARP で収集したウェブサイトに掲載されている報告書などの図書・逐次刊行物に相当するものをオンライン資料收集制度により、国立国会図書館デジタルコレクションへ、震災関連の写真や動画等をひなぎくの電子書庫へメタデータを付して格納する取組を行っている。こうすることで、膨大なウェブアー カイブの中から求めるコンテンツを効率的に検索できるようになる。さらに、ウェブサイトに掲載されている震災関連情報のページを対象にメタデータを付与して、ひなぎくで検索できるような取組を行っている。例えば、内閣府 (防災) のウェブページにある「一日前プロジェクト $]^{[7]} の$ 、地震・津波に関するエピソー ドに対して、タイトル（見出し）や災害名で検索ができるようにメタデータを付与した事例がある。

また、WARPのコンテンツを活用している例として、連携アーカイブの一つである「福島原子力事故関連情報アーカイブ（FNAA）」豆要がある。FNAAは、東京電力福島第一原子力発電所事故に関するインターネット情報及び学会口頭発表情報を検索・閲覧することができるアーカイブであるが、インターネット情報は WARP のコンテンツを活用している。具体的には、 WARP から、福島第一原子力発電所事故関係のコンテンツを抽出し、そのコンテンツに専門的で詳細なメ夕データを付与している。当該メタデータには WARP で保存されているコンテンツに直接リンクが貼られており、永続的なアクセスを保証している。このように、 NDLがこれまで蓄積してきたウェブアーカイブの情報が活用され、詳細な情報が付与されて NDL と連携されることは意義深い。

## 3.3 震災アーカイブと連携するメリット

ひなぎくの連携先となっているデータベースとその運営機関を一覧に示す。

表2 ひなぎく連携先一覧

} & 青森震災アーカイブ &  \\

} &  & ヤフー株式会社 \\

※上記の表からは国立国会図書館のデータベースは除いている。

このように、ひなぎくが連携する 47 のアーカイブの分野は多岐にわたっている。地域のアーカイブ、専門研究機関のアーカイブ、企業のアーカイブ等、各機関が作成し、整理し、保存する記録等は、各々が専門性を持つ重要なものである。それらがひなぎくで一元的に検索できることで、個々のアーカイブだけを検索していてはたどり着くことができない情報と結びつくこともあるだろう。

東日本大震災の被災地域では、多くの自治体がアー カイブを構築した。例えば宮城県の「東日本大震災アーカイブ宮城」は、県庁内の文書及び県内の市町村の記録等を取りまとめることで、県のポータルサイトの役割を果たしている。県が取りまとめることで、直接県民からその地域ならではの記録を収集し、地域に根付いたメタデータを付与している。また、アーカイブのコンテンツを県の観光や防災活動に活用する等の取組も充実している。こうして構築された県域のアー カイブは、各地域の復興事業の記録がきめ細かく保存されている。このように地域に密着したアーカイブとの連携は、ひなぎくにとって今後一層重要となるだ万う。

また、福島県立医科大学や日本原子力研究開発機構等、大学・研究機関等との連携においては、それぞれの機関の特性に応じた記録等が収集されており、専門性の高い資料群が構築されている。報道各社、とりわけ新聞社の新聞記事等のアーカイブは、地域のイベン卜等が記事に取り上げられていることから、主な行事や活動の記録の情報源としての価値が大きく、他アー カイブの写真や動画等と突き合わせることにより、対象としているイベントの活動内容がよりわかりやすくなることがある。企業やボランティア団体の記録は、被災者の生活状況の記録等が、各種活動を切り口にし
て記録されており、重要な記録となっている。

東日本大震災は、発災時刻が平日の日中であったことから、多くの人が発災時にスマートフォン等の記録手段を携帯していた。このため、個人が撮影した多数のデジタル形態の動画や写真が多く残され、貴重な記録となった。これは、阪神淡路大震災当時との大きな違いである。このため、東日本大震災の発災後は動画や写真を投稿するサイトが発足して数多くの記録を集めていった。NDLは、個人の方からの写真や画像等の寄贈は直接受け付けていないが、これらの投稿サイ卜等と連携することで、個人の方が撮影した記録等を検索できるようになっている。いくつかの投稿サイト

震災の記録を保存している場合には、投稿していたたきたい。投稿することで記録として保存され、ひなぎくからも閲覧することが可能になる。

このように官民の機関と連携し、それぞれの強みを活かし分担・連携・協力することは、国の震災のポー タルサイトとしての機能を充実させるためには必須である。

## 4. アーカイブ連携の課題とNDLの取組

震災から 7 年、ひなぎく公開から 5 年以上が経過し、震災の記録等のポータルサイトとしての運営も軌道に乗っている。

一方で、課題が明らかになってきた。ひなぎくで検索できる震災関連の記録等が増加したことによる検索上の課題、アーカイブごとに異なる二次利用の対応、複製が容易なデジタル情報ゆえに複雑化する著作権の課題、インターネット公開により深刻化する肖像権・ プライバシー権の課題、悲惨な被害状況等を公開することに関する倫理上の課題、コンテンッのデジタル化やメタデータ作成に掛かるコストの課題、そして、長期的なシステム維持経費の課題等々、アーカイブの構築では必ず直面する課題である。本稿では、アーカイブ連携による課題を三つ紹介したい。

## 4.1 検索に関する課題

コンテンツの増加や連携の拡張が進むにつれ、必要な記録等にたどり着くのが難しいという意見がでるようになった。これは、利用者が記録等にたどり着くためには、検索語を入力して検索しなければならないことが一番の原因と考えられる。また、コンテンツのメタデータには、具体的な固有名詞ではないものや、コンテンツに関する情報量が不足しているものがあることに加え、類似の写真や類似のメタデータが増加した

こと、同一のコンテンツが異なるアーカイブから提供されるようになったこと等が要因と考えられる。甚大な被災地域や場所の写真等は、多くの人が記録を残しているため、各アーカイブに存在することが多い。各アーカイブでは、それぞれの基準に則ってメタデータを付与しているため各アーカイブのみで利用する限りは問題とならないが、ひなぎくで一元的に検索すると、似たようなタイトルの検索結果が列挙される事態が生じ、タイトルだけでは、目的のコンテンツなのかを識別することが困難となっている。カテゴリ検索等の検索語以外の検索方法が連携先アーカイブにあった場合でも、ひなぎく側にそれに対応する機能がなければ、 ひなぎくで使用することはできない。例えば、連携先アーカイブでどのカテゴリに登録されているかの情報が仮にメタデータとしてひなぎくに収録されていたとしても、ひなぎくが連携先と同様のカテゴリ機能を持っていなければ、カテゴリ検索を使用できない。

また、数は少ないが、同一の記録が異なるコンテンツとして表示される事態も生じている。今後、アーカイブ利用者による利活用も視野に入れて、震災の記録等を教訓として伝承していくためには、震災の記録には、いつ、どこで、誰が作成した記録なのかを明確に残しておくことが重要である。このため、震災記録には、可能な限り識別できる番号を付与し、同一の写真であれば同一の識別番号を付与することが必要ではないかと考える。震災の記録等を未来へ伝えるためには、永続的で、国際的な識別子を付与することが望ましい。例えば、デジタルオブジェクト識別子 (Digital Object Identifier: DOI）の付与等が適しているのではないだ万うか。DOI は学術論文や研究デー夕、映像デー夕等、様々なデジタルデータに付与されている識別子である。もし、アーカイブの運営機関が変更になり、デジタルデータに対する URLが変更されても、所定の手続きを経ることでリダイレクトされ、アクセスを保障する仕組みである。

## 4.2 システムの維持の課題

アーカイブは構築したら終わりではない。システムを維持するためには、システム保守、サーバ管理等が必要である。通常、サーバ等のハードウェアは 5 年で入れ替わる。このため、システムの維持を含めたアー カイブの維持が難しいという話を聞くようになった。 ひなぎくにおいても、平成 28 年度に国立国会図書館サーチと国立国会図書館デジタルコレクションの既存のシステムと機能を共有することで、経費削減を図っている。
また、現在連携するアーカイブでも、システム更新、 セキュリティ強化、メタデータ項目の見直し等により、 システム改修が発生している。システム改修は、どちらか一方のシステム改修のみで終わることは少なく、双方に費用負担が発生することが多い。このため、予算確保が追い付かずすぐに対応ができないこともある。迅速な対応をするためには改修の予定をお互いに事前連絡し合うことが必須である。

## 4.3 閉鎖されるアーカイブと権利処理の課題

ひなぎくと連携するアーカイブの統合や閉鎖は、これまでにもあった。NDLは、アーカイブ活動が維持困難となり、かつ後継となる機関等が存在しない場合には、当該アーカイブ機関が収集した記録等を受け入れることとしている。アーカイブが閉鎖される場合には、その情報を速やかに把握し、閉鎖予定機関と連絡をしながらコンテンツの散逸を防ぐ必要がある。まずは、閉鎖アーカイブのコンテンツを、NDLが受け入れるか、他に受け入れる機関があるかを確認し、検討して調整を行う。NDLが引き継ぐこととなった場合には、著作権をはじめとするコンテンツの権利処理の状況を確認し、必要に応じて追加の権利処理を行う。

これまで、連携先のアーカイブが統合された事例としては、「青森震災アーカイブ」に「あおもりデジタルアーカイブシステム」が統合された事例等がある。 また、閉鎖されたアーカイブを NDLが承継した例としては、「陸前高田震災アーカイブ NAVI」の一部のコンテンツがある。継承した際には、コンテンツ毎に著作権等を確認したうえで、改めて許諾を得るという手順を踏んだ。

このように閉鎖アーカイブのコンテンッの承継には、改めて権利処理を行う必要がある場合がある。震災から年月が経つにつれて、権利者が不明又は連絡が取れない等の理由で許諾が得られないことが増えることが予測される。このためにNDLでは、閉鎖アーカイブの発生前に、引き継ぐための権利処理、プライバシー対応の指針を定めておくことが必須であると考之、平成 29 年 3 月に「東日本大震災関係電子情報提供等契約に基づく電子情報の利用制限措置に関する事務取扱要領」 ${ }^{[10]}$ 策定した。これは、被記録者の肖像その他利用に配慮を要すると認められる内容について、明示的な許諾の有無を確認していない資料群がひなぎくに提供された場合を想定している。具体的には、被記録者の権利を保護するために、ひなぎくでの公開前に肖像の遮蔽等の措置を講じ、さらに申出に基づいた利用制限措置を実施する仕組みである。策定後該当

する事例は未だ発生していないが、この手続きを経て公開するためには、大きな時間と労力を要することが判明しており、さらなる課題となると予測される。

## 5. おわりに

ひなぎくは、今年 3 月に熊本県が運営する「熊本地震デジタルアーカイブ」と連携を開始した。熊本地震発災後に作成される東日本大震災を主題とする記録に、熊本地震で得られた知見も盛り达まれるようになってきており、また、熊本地震を主題とする記録には、東日本大震災で得られた知見を前提に作成されることが予想される。このため、東日本大震災の教訓を生かすためには、熊本地震等との比較検討が必須であると考えられる。このように、今後、震災等が発災した場合には、その主題等を確認しながら連携を進め、記録等の収集に努めていくことになる。

散逸しやすい資料や情報の収集は一段落し、また収集のルートも確立した。これからは、この震災の記録等を利活用するフェーズに入っている。新しく構築されるアーカイブには、ひなぎくをはじめとする既存のデジタルアーカイブの課題を最初から考慮して構築されているものがある。例えば、「いわて震災津波アー カイブ〜希望〜」は、カテゴリ分けをして活用しやすい取組を設けている。また、「熊本地震デジタルアー カイブ」は、コンテンッの二次利用を見据えて構築されている。ひなぎくは今後、今あるコンテンツの紹介
コーナーを拡充し、魅力あるコンテンツを紹介するページを設ける等の工夫をする予定である。また、防災学習等に役立てるための活動も実施していく。

今後、震災アーカイブの構築を検討する機関には、 メタデータは震災メタデータスキーマで作成し、メ夕データの公開・配布までを視野に入れていただきたい。ひなぎくでは総務省が作成した「震災関連デジ夕ルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」 $\rfloor^{[1]} を$公開している。是非参考にしていただき、震災の記録等の一元的な保存と検索のためにひなぎくとの連携を目指してほしい。

（註・参考文献）

(URL 参照日は全て 2018 年 6 月 14 日)

[1] 平成 23 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議決定

[2] 平成23年7月29日決定、8月11日改訂東日本大震災復興対策本部

[3] http://kn2.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8556385_po_ NDL\%28DI\%291204273.pdf?contentNo=1\&alternativeNo

[4] http://files.e-gov.go.jp/servlet/Fsearch

[5] 旧原子力安全・保安院等が所有していた公表済資料のうち、東日本大震災発災後約1年分。

[6] http://www.ndl.go.jp/jp/dlib/standards/meta/index.html

[7] http://www.bousai.go.jp/kyoiku/keigen/ichinitimae/index.html

[8] http://f-archive.jaea.go.jp/index.php?locale=jpn

[9] http://kn.ndl.go.jp/static/collection/cooperation?language=ja

[10] http://kn2.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11052066_po_ NDL\%28DI\%291703021.pdf?contentNo=1\&alternativeNo=

[11] http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ ictriyou/02ryutsu02_03000114.html