# コミュニティアーカイブの構築と

坂井 知志
SAKAI Tomoji
常磐大学総合政策学部/コミュニティアーカイブ部会長

## はじめに

コミュニティアーカイブ構築を目指す時、個人の意欲や拘りではなく仕組みを整備することが地域の取り組みを支える。仕組みの基本は国際標準である。

今回は、コミュニティアーカイブ部会で当面議論を繰り返し、各部会の協力を得て、学会全体として議論を積み重ね、方向性を打ち出さなければならない諸課題について記述する。議論に参加されたい方々は、コミュニティ部会の研究会に参加していただきたい。当面、ZOOM 会議を導入するので、無料のソフトをパソコンやスマホなどにダウンロードをしていただければ、どこにいても参加が可能である。

多様な立場の方々の意見を集約することが良い成果を得ることにつながるので積極的な参加を求めたい。

## 1. デジタルアーカイブの概念の整理

現在、日本においてはナショナルアーカイブセンター をどのように整備・運営するのかについて議論が深められている。早急に実現すべきであるが、ヨーロッピアーナは一国でデジタルアーカイブの構築を考えていない。当然、ボローニャプロセスなどヨーロッパの教育圈構想とも深い関係がある。その取り組みはデジタルという特性を考えれば当然の帰結といえる。日本のナショナルアーカイブ構想は着地点でないことを示す概念の整理が求められている。文化の交流の歴史がある近隣諸国との関係の中で我が国のデジタルアーカイブが確立されていくイメージ化も示されなければならない。人材養成に資するまで収れんできることを目標としたい。

## 2. デジタルアーカイブ保険（仮称）の創設

著作権・肖像権・個人情報・慣習などを扱うデジタルアーカイブは、いわゆるデジタルアーカイブに関する個別法や著作権法の改正を着実に進めることで画期的に進渉しそうである。しかし、コミュニティアーカイブの取り組みでは、グレーゾーンを含めて判断に不安を感じていることは多い。地方自治体などでは、デジタルアー カイブについてはじめて聞く上司に向かってその意義を唱えてみても、リスクなどに議論はすり替えられ、地域にどのようなことが必要なのかについての内容が深まらない。また、法務担当の公務員からは、自治会やボランティア組織で作成した資料は、会長名では有効でないとの指摘を受ける。人格なき社団の取り扱いである。資料の権利の譲渡や利用許諾の権限の問題がここには存在する。このような問題の全てを成文法の日本において書き加えていくという方向性には無理がある。欧州における個人情報の取り扱いには、その議論の方向性のヒントがある。その方向性が一つの結論を得たとしても、具体的な取り組みには必ずリスクは存在する。組織管理という視点からトラブルへの対応が不備であることは、好ましいとはいえない。現在、公務員が住民訴訟等の個人に関する訴訟費用や損害賠償費用などに対応した保険は整備されている。同様の保険は教職員対象のものにも存在する。そのような現状を踏まえると、国家賠償法等組織的な賠償以外の個人の責任が問われることへの備えがない業界は迂闊との誹りを受けざるを得ない。

教員で良い授業を進めるためにデジタルデータを学級通信などで違法性を認識しつつも利用している。他者の著作物を厳密に法の中で利用するよう教育委員会は指導を強化している。そのため、訴訟になれげ教育
委員会は教員に著作権を遵守するよう指導しているとの立場をとることが考えられ、結果、個人の問題であるという方向が予測できる。

そこで、デジタルアーカイブ関係者だけでなく、教職員も含めたデジタル化に特化した権利侵害に関する個人の責任が追及された場合の備えを整備しなければならない。広くデジタル化に関わる全ての人が加入できる、保険制度の創設が可能であるのかについて議論を積み重ねて行きたい。

## 3. デジタルアーカイブ倫理検証委員会の創設

映画は映画倫理委員会 (映倫)、放送は放送倫理検証委員会（BPO）が自主的な組織として機能しているが、デジタルアーカイブに関する組織は現在のところ存在しない。まとまった映像には業界の自主規制的な機能を持った組織が必要である。

そこで、デジタルアーカイブ学会がどのような組織をどこに創設するのが適切であるのかについて検討する時期ではないか。デジタルアーカイブを公開する前に業界の自主的な組織が認定する。その方法などについては、文部科学省が行っているデジタルコンテンツの表彰制度が参考になるものと思われる。一定の審査を受けて公開することや問題を指摘されたときの第三者機関の設置などについても議論が必要である。

## 4. 法整備とガイドライン

デジタルアーカイブ整備・促進のための基本法は関係者が熱望するが、日本は成文法の国である。著作権法や個人情報関係の法律にどのような書き达みが必要であるのかは重要なことである。しかし、デジタル技術の進捗は、法律の改正の速度を上回っている。

そのため、基本法を受けたガイドラインを作成して、それに沿ったものであれば法的な問題がないという仕組みを根付かせないと具体的な取り組みは促進しない。EUの個人情報の方向性と方法論を学びつつ議論を重ねたい。

## 5. 全ての権利情報を含めた新たな「意思表示シ ステム」

文化庁の「自由利用マーク」は、文化庁の文化審議会のなかで学校教育関係者が作成したコンテンツ利用がしやすくするために創設されたものであり、国際標準を目指したものでもない。

クリエイティブコモンズは、世界標準を視野に入れたものであり、現在のところこの方法を普及させるこ
とが合理的な判断である。しかし、この方法では、一枚の写真のなかに人々が写り达んでいた場合にはその権利を示してはいない。つまり、肖像権や個人情報、慣習などを示すことはできない。

そこで、コミュニティ部会では、既に学会や権利団体などが提唱している方法について検討する。

## 6. マイグレーション

デジタルデータの長期保存についての警鐘は、国立国会図書館の平成 16 年の報告など様々な機関から指摘されているが、残念ながらその対応策がとられている日本の組織はあまりにも少ないといえる。

そこで、三菱総合研究所で 2015 年に報告されている米国（NARA）の報告をもとに受け入れの段階から考察し、最終的にはマイグレーションの方法と予算の目安を明確にしたい。それは、デジタルアーカイブが単なるホームぺージやデジタルデータベースとの違いが分かりやすくなることにもつながる。

## 7. コミュニティアーカイブとナショナルアー カイブ

最後に、1の概念にも関係するが、コミュニティアーカイブは、ヨーロッピアーナ同様アジア全体で取り組まれることが可能かどうかである。

最近、サンフランシスコ講和条約でフィリピンの全権大使であった、ロムロ外務大臣の演説の資料を調查していた。外務省の「日本外交文書デジタルアーカイブ」に翻訳があるが、フィリピン側の資料との関係性が見られない。戦後処理を担当したキリノ大統領が妻や 3 人の子どもを日本人の手により亡くしながらも戦犯 105 人の恩赦を与えるに至るまでの経緯にはつながらない。遠藤周作の「ルーアンの丘」でマニラ港に入港したが上陸できないほどの反日感情があったこと。それが、安倍首相夫妻が何故大歓迎を受けたのか。 70 年間に何があったのかは、見えてこない。データが孤立している。そこにデジタルアーキビストの専門性が存在するはずである。

## まとめ

コミュニティアーカイブが小規模な取り組みからアジアまで視野に入れつつ仕組みを議論することは、具体的な取り組みの促進につながる。上記以外にも「識別子」等の問題が山積している。関心をお持ちである会員と議論を重ねたい。