# 【特集：東日本大震災 10 年 原著論文】
# 低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験一共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発—*

The Group Discussion Experiment on the Treatment of Removed Low Concentration
Soil outside Fukushima Prefecture: Contemplation of Common Goods and
the Development of the Index Visualizing the Discourse Qualities
}

相馬ゆめ**，横山実紀**, ${ }^{*}$ ，中澤 高師***，辰巳智行****，大沼 進**
Yume SOUMA, Miki YOKOYAMA, Takashi NAKAZAWA,
Tomoyuki TATSUMI, and Susumu OHNUMA
}

\begin{abstract}
An enormous amount of removed soils were produced by the decontaminated works derived from the Fukushima nuclear power plant accident. Public understanding and dialogues are required to realize the final disposal of the removed soils. This study contemplated the plural principles of common goods surrounding the removed soils. A group discussion experiment was conducted, setting three arguing points. Before the experiment, the Discourse Quality Index (DQI) was developed to visualize the discussion qualities by plural evaluators, which was confirmed the validity showing sufficient matching rates between the evaluators. Results of the experiment by the analysis of DQI score showed that statements from the points of Utilitarianism were observed the most, while the statements from maximin were fewer. However, many decisions of the groups gave priority to the inequity alleviation and the maximin principles.
\end{abstract}

Key Words: contaminated removed soils, common goods, group discussion experiment, discourse quality index (DQI), maximin principle

1. はじめに

福島第一原子力発電所事故の除染作業により,除去土壤が大量に発生した。この除去土壌は，現在福島県双葉町・大熊町にある中間貯蔵施設で管理・集積されている。この土壤は2045年までに 福島県外で最終処分することが法律に明記されて いるが，具体的な処理方針や処分地は決まってい ない。最終処分に向け国民的な理解と議論が不可欠で あるとして，国は様々な情報発信や活動支援を試 みている（環境省，2021a）。しかし，そもそもな ぜ福島県外での処分（以下，県外最終処分）なの かという点での理解醸成は容易ではない。さら に, どのような枠組みで議論をすべきかについて も慎重な準備が必要とされる。

そこで本研究では, 社会全体の望ましさとは何


かという共通善を巡る議論から出発し, 多元的な 価値の系からなる共通善を整理する。続いて，時間軸的に先に対処すべき問題である低濃度除去土壤の処理に絞り，議論に必要な論点を整理する。次に，幅広い一般市民がワークショップのような 場で，小集団で議論をする際に，どのような観点 から討議を評価すべきかを論ずる。これらの議論 をふまえ, 討議の質の評価指標を開発し, 集団討議実験を行った結果を報告する。
## 1.1 除去土壌県外最終処分問題

中間貯蔵施設は, 福島県内の除染に伴い発生した土裹や廃棄物等を最終処分するまでの間, 安全に集中的に貯蔵する施設として, 双葉町・大熊町に整備されている。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法（2014年施行）では,「中間貯蔵開始後 30 年以内に福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」ことが国の責務として明記されている（環境省，2019）。

中間貯蔵施設全体の敷地面積は約 $16 \mathrm{~km}^{2} て ゙$,渋谷区とほぼ同じ面積になる。事故以前は田んぼや梨畑, 神社などがあり, 起伏のある土地であった。

中間貯蔵施設に搬入されると見达まれる除去土壤の量は約 1,400 万 $\mathrm{m}^{3}$ で，全体の約 $24 \%$ が $8,000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$超の高濃度土裹, 約 $76 \%$ が $8,000 \mathrm{~Bq} / \mathrm{kg}$ 以下の低濃度土裹である（環境省，2021b）。膨大な除去土壤を全量最終処分することは施設規模の確保などの観点から困難であり，県外最終処分の実現に向けて，最終処分必要量を低減することが鍵になる (環境省，2019）。そこで政府は近隣住民や作業者に対する放射線の安全性の確保を前提として，低濃度土壤を再生資材化し，管理主体や責任体制が明確になっているという条件の下で再生利用することを目指している（環境省，2016）。具体的には, 橋や堤防, 道路などの盛土材や, 農地での利用が検討されており, 福島県の南相馬市や飯館村では再生利用実証実験が行われている。

## 1.2 共通善とは：3つの価値の系から

除去土壌の県外最終処分や再生利用は, どのような価値の系から正当化されるのだろうか。以下に論ずる3つの共通善の観点から整理する。

「社会全体の望ましさ」としてまず想起されるのは,「最大多数の最大幸福」に象徴される功利主義 (Bentham, 1789) である。功利主義は相互協力の重要性を説く。集団間葛藤を超えて社会全体の効用を高める観点から有用な考えである (Greene, 2013)。伝統的なリスク学では, リスク（ないし八ザード）を最小化し，コストやリスクとべネフィットのバランスを考慮することが合理的であると考えられてきた (c. f. Fischhoff, et al., 1978)。 この考えの前提には功利主義があると言える。除去土壤の問題でも，費用対効果を重視し，リスクを最小化し, 負担のかかる人々や地域は最小限にすべきという要請が第一にある。これも一種の功利主義的な考え方に基づくといえる。 だが, 功利主義は社会全体の効用の最大化のために一部の少数者が不利益を被る場合があるという不衡平・不平等の問題を内包する。不衡平・不平等は社会的に是認されがたい不公正 (injustice) の一つとされており, 功利主義とは異なる価値の系である。忌避施設立地 (NIMBY: Not In My Back Yard) 問題は, 社会全体の利益（功利主義）のために一部の地域に負担が集中するという不衡平の問題を構造的に孕んでいる（籠, 2009; Nakazawa, 2017）。除去土壌の問題でも，どこで再生利用や最終処分をしようとも, それらを引き受ける地域と引き受けない地域間の不衡平・不平等の問題がつきまとう。

広義には公正の問題だが, 不衡平・不平等とは異なる観点としてマキシミン原理がある。Rawls （1999）は, 複雑な利害が絡む問題では, 人は自己利益に拘泥されるため, 利害不明な状況を仮定して考えてみればよいと提案した。自分の利害が不明であるという無知のヴェール下に置かれると,最も不利な立場の人を最重要視した選択肢を選ぶはずだと論ずる(マキシミン原理)。ここから，社会政策において最不遇者への配慮を基軸とした分配が優先されるべきであるという論理が導かれる。単純化しすぎた議論は危険だが, 除去土壤の事例では, 現在中間貯蔵施設に土地を提供しており, かつ, 帰還を望んでいる人々を最不遇者と位置づけ, マキシミン原理的に優先されるべき存在と考えられる。マキシミン原理からは, 中間貯蔵施設となっている土地を彼らに返し, 彼らがこの土地で生活できるようにすることが優先されなければならないことになる。ここにきてはじめて最終処分や再生利用を県外で行うことを正当化する共通善の考え方が立ち現れる。

除去土滾を巡る問題では, リスクやコストの問題を含む功利主義が前提として必要なこと, 県外
最終処分を正当化できる理由がマキシミン原理にあること，その一方，どこで処理するにせよ負担配分の不衡平がつきまとうことから，この3つが特に重要と考えられる。以上, 共通善の価値の系として, 功利主義, 不衡平・不平等（以下では不衡平と括る）緩和，マキシミン原理，という3つを軸に対比していく。

## 1.3 低濃度除去土壌処理方針を巡る論点

前項で挙げた $3 つの$ 共通善をめぐる規範概念は，現実の問題解決の場で，選択肢としての政策オプションが示された時に, 議論の内容や結果の中にどのように埋め込まれていくのだろうか。本項では，本研究の題材である低濃度除去土壌処理についての議論での様々な論点の中から, 特に政策上の大きな方針転換となり得ると考えられる以下の3つの論点について, 詳細と政策オプションを示す。

第一の論点は, 低濃度土壤の処理方針である。政策オプションは「再生利用をして有効活用する (以下，再生利用)」,「再生利用をせずに長期保管をする（以下，長期保管)」である。国の方針は公共事業における盛土材や農地などに再生利用として有効活用をする前者だが，これに対して慎重な意見もある。再生利用への理解が得られなければ，再生利用をしないという選択肢も，現実にはとらざるを得ない。ここでは再生利用しない場合はどこかに貯蔵し続けることを意味すると考え，長期保管と呼ぶ。なお，長期保管をする場合には，現在の中間貯蔵施設に残すのか，他の場所に移すのかという議論も付随する。

第二の論点は, 再生利用や長期保管の実施場所の候補地である。政策オプションは都道府県単位で「福島県以外」の地域，「福島県を含める」地域である。最終処分は福島県外と法律に明記されているが，再生利用については法律上の規定がない。最終処分と同様に考えれば, 再生利用も県外と考えられる。しかし, 実態として再生利用実証事業は福島県内で行われており，県外での実施の目処は今のところたっていない。現状では，福島県を含めるという選択肢もあり得る。

第三の論点は, 再生利用や長期保管の実施場所の数である。政策オプションは,「一か所」,「複数か所」となる。低濃度除去土壌の引き受け手がいない現状では，一つの自治体でも出てくれば， そこに負担が集中する可能性が高い。しかし，「複数か所」であれば，引き受け自治体の負担軽減につながり， スティグマ化を防ぎやすくなる (横山ら，2021）。ただし，「複数か所」にする場合，多数の場所にするのか，若干数にするのかということは議論の余地を残した。

以上の3つの論点は, 独立ではなく相互に絡み合っている。例えば, 再生利用であれば澎大な除去土壤の量を鑑みて, 複数か所にすることも合理的になり得るが，長期保管であれば施設のコストを抑えるために一か所とする方が合理的だと考えることもできる。

また各選択肢をセットとして考えると, 結論の解釈も異なる。同じ福島県を含めるという選択肢でも，「福島県を含める」「一か所」というセットではマキシミン原理的な配慮がなされず，負担の分散よりもコストの最小化を優先したと解釈できる。一方，「福島県を含める」「複数か所」のセットであればマキシミン原理的な配慮はなされず，負担を分け合うという意見が優勢であったと考えられる。同様に,「福島県以外」「一か所」ではマキシミン原理的な配慮はされたが，負担の衡平さは考慮されなかっただうう「福島県以外」「複数か所」ならば, マキシミン原理的な配慮と不衡平緩和が優先されただろうなどと解釈が可能である。 このように3つの論点は, 単独のものではなくセットとして議論される可能性があり, 結論を解釈する際もセットとして考える必要があるという点に留意が必要である。

## 1.4 討議の質を評価する指標を巡る問題

本研究は，一般の国民が当該問題について小集団で討議する場面を念頭に置いている。例えば， ワークショップなどで, 数名ずつ着席したテーブルが複数あり, 参加者が水平的な立場で議論する状況である。このような議論の場において, 参加者は単に自らの意見を主張すればよいというわけではなく,「良い討議」が求められる。「良い討議」とは, Habermas（1988）によれば，お互いに耳を傾け，良いと思えば意見を変えることも厭わない態度で討議に臨むことである。また, 個人の利害を超えた共通善の観点からも議論がなされることが望ましい。この際, 共通善は複数の価値の系からなるため, 特定の価値の系に偏らず議論することが望まれる。付随的に, 良い討議であったかどうかは, 議論参加者がその決定を受け入れられるかに影響すると考えられる。リスク政策にお

いて，決定に正統性を与え，社会全体で受け入れられやすくなるためにも，良い対話の場をいかにつくれるかは重要となる (McComas et al., 2010)。

そこで，討議の質を評価するモノサシが必要となる。討議の質評価指標として，Discourse Quality Index（以下，DQI）がある (Steenbergen et al., 2003)。 DQI は欧州での議会議論を比較研究するために開発された指標で，討議に参加していない第三者が評定する。Himmelroos (2017) は市民による討議の質を比較する際に，DQIの中の「意見の正当化」，「建設的な議論」,「尊重」,「内容の正当化」が特に重要であるとした。さらに Bächtiger et al. (2009) は，DQIが扱っていない情動的なレトリックなども討議の要素とすべきとしており，それを評価する新たな指標を加えた。

本研究は大朹では以上の議論に基づきながら DQIの追加・修正を行う。DQIを日本における一般市民が参加する議論の場に適用する際，以下の四つの問題点が挙げられ, これらの改善が必要となるためである。

一つ目は, DQIは参加者が明確な意見と理由を持つことを前提とし，その理由が意見を正当化できるかという観点で評価していることである。たが，討議に参加する市民には必ずしも強い意見があるとは限らず，意見を述べたとしても理由を明確に言えないこともあるため, その前提は適当でない。本研究で扱う除去土鎄を巡る議論では, 明確な理由とともに意見を述べることを，参加者に必ずしも求めない。むしろ, 参加者が意見を述べたか，そこに理由はあるかを評価する軸が必要である。

二つ目は, DQIは賛否二分法的な，対立意見のある議論を想定していることである。そのため，参加者が対立意見を認め, 乗り越えるかという点のみで建設的な議論であったかを評価している。 しかし, 論点は常に賛否二分法的ではなく, 両極の問題と捉えられないことも多い。本研究の除去土壤を巡る論点でも，便宜的に二分法的に整理しているが，厳密には二項対立構造になっていない。このような問題では, 対立意見への態度だけではなく，疑問や論点を話題にすることや，結論に向けて議論をまとめようとすることも建設的な議論の要素として評価項目に含めるべきである。

三つ目は，敬意を払う対象である。DQIでは討議において尊重されるべき対象を，「他者の主張」,「対立意見」、「特定の政策を通じて助けられ
る集団」としている。ここで「特定の政策を通じて助けられる集団」とは, 議論参加者以外の決定によって影響を受ける全ての主体のことであるが，その主体は多様で置かれている状況が異なる。特定の政策により，常に全ての集団が恩恵を受けられるわけではないことは，不衡平などの問題として上述した通りである。とりわけ，除去土壤をめぐっては，既に除去土壤がある地域，これから除去土堙を引き受ける地域，そのどれでもない地域が明確に存在することになり，一括りに扱うことはできない。それにもかかわらずDQでは「特定の政策を通じて助けられる集団」として一括りにしている点が問題である。そこで, 議論には参加していないが配慮されるべき主体を明確化し, 議論参加者への敬意とは区別して評価に含めるべきである。

四つ目は, 社会全体の望ましさ, つまり共通善への関心を評価する「内容の正当化」の捉え方が一面的で直線的であることである。DQIでは，自集団の利益, 中立的な利益, 共通善への関心 (功利主義), 共通善への関心（功利主義以外）という段階で評価する。だが上述のように，共通善は功利主義以外にも不衡平緩和，マキシミン原理など複数の価値の系を持つため, 功利主義以外のものを一つにまとめることは適切でない。むしろ，複数の価値の系が両立困難なときにどのように優先性が決まるのか, 折り合いをつけるのかを評価することが討議の質の評価で求められる。特に本研究で扱う低濃度除去土壌処理問題や, その後の県外最終処分では，この点に注目すべきである。 そこで，共通善への関心の有無と，どの共通善の価値の系が重視されるかをより多面的に評価する必要がある。

## 1.5 本研究の目的

本研究は，低濃度除去土壤を巡る複数の論点について集団で討議した際の帰結を観察し, 討議の質を共通善の観点から評価することを目的とする。 これに先立ち，討議の質の評価指標を開発する。

まず予備実験で，従来のDQIを修正し，新たな指標を開発する。開発した指標の妥当性を確認するため, 複数の評定者間で妥当な範囲で一致するかを検証する。

次に本実験で，1）除去土壌問題について集団で討議した際の帰結を観察し, 参加者がその結論を受容できたか，また，議論した論点に対する意
見がどのように変化したかを確認する，2）開発したDQIを用いて議論の内容を評価する。以上から，第三者による討議の質の評価 (DQI) と議論の帰結，その参加者による主観的な受け止め方との関係を考察する。

## 2. 方法

## 2.1 実験概要

実験室による小集団実験を行った。実験に際し著者の所属機関にて倫理審查を受けた（承認番号 02-19)。

実験参加者は事前に情報提供を受けておらず，実験室に来た際にはじめて情報提供を受けた。議論は1グループ4名ないし3名で，互いに初対面であった。参加者は全て大学生で, 実験参加システム登録者から集められたため，当該トピックへの関心や, 情報接触の有無とは一切無関係であった。

## 2.1.1 資料作成

参加者が議論に際し参照する資料を作成した。 この資料は除去土壤を巡る経緯と，議論で求めら

し, 異なる専門家 5 名（放射線医学, 土壌污染, リスクコミュニケーション等）に，資料に記載された情報が偏っていないかなどの中立性や妥当性を評価してもらった。具体的には，情報のバランス, 議論を恣意的に誘導していないか, 特定の立場に加担していないかを尋ねた。また，3つの論点設定の妥当性とともに，はじめて情報に接した者が読んだときに，内容が難しすぎたりやさしすぎたりしないか，情報量が多すぎたり少なすぎたりしないかという点での妥当性も尋ねた。5名の専門家全員から偏りがなく中立的で妥当であると評価されるまで修正を繰り返した。

## 2.1.2 実験の流れ

参加者は実験に先立ち, 実験参加と録音・録画の承諾書に署名した。同意しない参加者はこの場で実験参加を辞退できる，もしくは撮影や録音を行わない旨が教示された。はじめに, 資料が配られ，議論の前のインストラクションを受けた（約 10 分)。その後, 参加者は各論点に対する意見を尋ねる事前質問紙に回答した。参加者が自分の考えをまとめる時間を 3 分間とった後，議論をはじめてもらった。ファシリテーターなどはおかず，議論開始後は参加者同士に進行を委ねた。

議論内容は福島県の中間貯蔵施設にある低濃度土壌に関して, グループで話し合い, 3 の論点について，それぞれ一つの結論を出すことであった。3つの論点は以下の通りである；1）低濃度土壤を有効活用するか, 長期保管するか。2）処分の候補地に福島県を含むか，含まないか。3）それを一か所にするか, 複数か所にするか。議論の時間は40分間であった。

議論終了後, 参加者は各論点に対する意見や議論の内容，帰結の評価に関する質問紙に回答した。

## 2.2 予備実験：討議の質指標開発

## 2.2.1 予備実験の実施

開発された DQIの妥当性を確認し, 必要に応じて修正するために，2つの予備実験を実施した。

予備実験1は開発した指標を用いた評定が，評定者間で一致するかを確認するために行った。参加者は4名で, 1 回実施した。

予備実験 1 の評定は, 実験者 1 名と評定者 4 名の計 5 名で実施した。2 名ずつの組み合わせを 10 組作り, 評定の一致度を確かめる単純カッパ係数を算出した。その結果，十分に一致していた組み合わせは 3 組であったため $(\kappa \mathrm{s} \geq .53)$, その指標には問題があると判断し, 各項目の内容を見直し修正した。修正した指標の内容の詳細は後述する。

予備実験2は修正した指標を用いた評定が評定者の間で一致するかを確認するために実施した。参加者は 8 名で， 2 回実施した。実験内容は予備実験 1 と同様であった。評定者は予備実験 1 に参加していない 1 名が加わり，計 5 名である。 2 回の実施のうち，一方の実験を予備実験 1 の評定者 2 名と予備実験 2 からの評定者の計 3 名が，他方を予備実験 1 の残りの評定者 2 名と予備実験 2 からの評定者の計 3 名で評定した。評定者間の一致度を各実験で 3 組の組み合わせを作り単純カッパ係数を算出したところ, 1名だけ他の評定者との一致度が低かったため, 実験者が指標の項目の内容を再度説明し, 正確に理解したかを確認した。

## 2.2.2 開発したDQI項目の詳細

評定項目はTable 1 のとおりである。

評定は発言を単位とし, 項目ごとに該当すれば 1 , 該当しなければ 0 とし，この作業をコーディングと呼ぶ。ある参加者が話し始めてから他の参加者が話し出すまでを一つの発言とした。一つの発言で，複数項目に該当する重複を認める。

Table 1 Contents of developed DQI

 & 社会全体の望ましさをリスク（風評被害以外）・コスト・量の観点から考えている発言 \\

ここで，従来のDQI と開発したDQIの項目の対応関係を説明する。「意見の正当化」には，「発言者の意見」,「発言者の理由」が対応する。「尊重」には，「尊重なし／あり(他の参加者)」と 「慮りなし／あり (福島)」が対応する。「内容の正当化」には，「特定の地域・人々への言及」，「社会全体の良さ (リスク・コスト・量)」、「社会全体の良さ (分かち合い・負担軽減)」,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が対応する。「建設的議論」には,「疑問$\cdot$論点」,「対案$\cdot$代替案」,「まとめようとする発言」,「妥協案・和解案」が対応する。

これらとは別に, 本研究で新しく追加した項目がある。まず,「発言者の体験」,「他人の体験」,「当事者性」,「発言者の感情」である。これらは一般市民が参加する議論に，理性的な発言以外の弁論や語りも認められるという考えから, 個人的な経験や具体的な場面での語りに着眼する「物語」という枠組み (Bächtiger et al., 2009) を評定するために採用した。

次に「リスク」,「コスト・量」,「風評被害・スティグマ」である。これらは社会全体の良さとの区別を明確化して，議論の中で出てきた話題を計測するために作成した。なお, これらの項目は議論テーマの除去土壌に依存するものである。

## 2.3 本実験

本実験は 1 グループ 4 人が 8 組, 同 3 人が 2 組の 10 グループ38名で実施した。実験内容・手順は予備実験 1,2 と同様であった。本実験では, 開発したDQIの評定に加え，グループごとの議論の帰結, 参加者の受容度を分析対象とした。

## 2.3.1DQIのコーディングとスコア算出

本実験では，5名の評定者がそれぞれ 4 回分の実験のコーディングを担当した。2名の評定者の組み合わせは固定していなかった。

実験当日，担当評定者のうち1名が実験室に同席し，議論のメモを取った。実験後にテープ起こしされたテキストを，実験室に同席した評定者がチェックして，完成版テキストを作成した。それを実験者が確認し，担当評定者2名が独立にコー ディング作業を行った。

評定者間の一致度を確かめるため, グループごとに単純カッパ係数を算出した。結果は, 全グ

ループで単純カッパ係数の値は十分一致している

と見なせる 0.6 よりも高かった $(\kappa \mathrm{s} \geqq .60)$ 。

集団ごとに，発言数に対して，各項目で1がついた回数の割合を「DQIスコア」として算出した。

「特定の地域・人々への言及」，「社会全体の良さ (リスク・コスト・量)」、「社会全体の良さ (分かち合い・負担軽減) 」,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち)」の4項目は，それぞれに該当した発言数の合計を基準とし, 各項目に該当する発言数の割合をスコアとした。そのほかの項目は，全ての発言からどの項目にも当てはまらなかった発言を除いた発言数を基準として, 各項目に該当した発言数の割合をスコアとした。

## 2.3.2 質問紙

討議前と討議後に質問紙で，参加者へ各論点の政策オプションに対する意見を「1: 反対」から 「7：賛成」の7段階で尋ねた。事後質問紙では参加者が議論の帰結を総合的に受け入れられたかを評価するために，2つの項目について「1：そう思わない」から「7: そう思う」の7段階で尋ねた；「自分は, 話し合いの様子や決め方のプロセス,結論を総合的にみて，決定を受け入れられる」「自分は, 話し合いの様子や決め方のプロセス,結論を全体的にみて，決定に納得できる」。分析のために，2 項目の平均値を「受容」の尺度とし （標準化 $\alpha=.74 ） ，$ 各グループで尺度平均値を算出した。

## 3. 結果

## 3.1 議論の帰結と意見変化

## 3.1.1 議論の帰結

各グループで至った帰結を Table 2 に示す。低濃度土壌の処理方法は, 全グループで「有効活用」が選択された。処分地は 10 グループ中 1 組で 「福島県を含める」，2組で「一か所」が選択された。

議論内容の詳細は以下の通りであった。

まず処分方法については，再生利用をする際のリスクや風評被害と，長期保管をする際の施設の建設費・管理費や，長年わたって保管するというコストを天科にかけて議論をするグループが複数みられた。コストやリスクを判断に用いたことから，功利主義的な観点が主な決定の理由だったことが読み取れる。また，議論開始時には長期保管派だった参加者が，農地以外で再生利用するならば有効活用でもよいと譲歩した議論もあり，再生
Table 2 Decision of each group and acceptance scores

利用の用途先を限定することで両者の意見に折り合いをつけていた。

次に処分地の候補について, 「福島県以外の複数か所」というセットが結論となったグループが 7 組あった。「福島県以外」という意見の理由は主に二つあった。一つは，「中間貯蔵施設のある双葉町・大熊町を含め帰還困難区域に住んでいた住民には，その土地に戻りたい人がいる」という住民の気持ちを考慮するものであった。もう一つは「県外最終処分が法律に明記されているから，福島県で除去土壤の処分を行うことは法律違反になる」として国の立場が悪くなることを懸念するもので，住民の気持ちに配慮したものではなかった。また,「複数か所」の理由として，負担を分散させる，再生利用であれげ低濃度除去土壌の量を考えると複数か所が現実的である，などが挙げられた。「福島県以外の複数か所」は一般的にマキシミン原理的な配慮と不衡平緩和を優先したものと解釈できるが，必ずしもそうではない議論もあった。

グループ 3 とグループ 5 では「福島県以外の一か所」という結論となった。グループ3では，処理にかかるコストの削減を追求し「一か所」, 自分の住む県に除去土壤が持ち込まれたらどう思うかを議論し, これまで中間貯蔵施設があった双葉町・大熊町を含めた福島県の住民の気持ちを配慮して「福島県以外」となった。グループ5では， コストを削減するために「一か所」という意見も聞かれたが，「複数に分けると除去土壤が危険なものだと思われる」という意見もあり，効率性を優先したわけではなかった。「福島県以外」については，先に「一か所」ということが決まったため、「福島県を含める」にすると福島県一か所に
押し付けられる可能性を考慮し，「福島県以外」 となった。まとめると, グループ3の「福島県以外の一か所」は功利主義的な合理性とマキシミン原理が優先されたと解釈できる。一方，グループ 5 は合理性を考慮したが，積極的なマキシミン原理的な配慮はなかったと読み取れる。

グループ8では「福島県を含める複数か所」という結論になった。このグループでは，復興を早く進めるために福島県で有効活用をしてコストを抑えるべき，福島県のインフラ整備に除去土壌を使用すれば一石二鳥であるという意見が聞かれた。また,「複数か所」の理由として, 除去土壌が多くの人の身近になり，処分地の心理的負担を軽減させ，福島県だけ風評被害を受けることを避けられるというものがあった。素朴に考えれば 「福島県を含める複数か所」はマキシミン原理的な配慮がなく, 不衡平緩和が優先されたと解釈できるが, グループ8ではマキシミン原理的な配慮が語られていた様子が読み取れる。

受容については, 全グループで平均值が 5 以上となり，参加者は結論を受け入れていた。

## 3.1 .2 討議前後の意見変化

グループごとの，各論点の政策オプションに対する討議前後の意見変化を付録の Table 3 に示す。 ほとんどのグループで結論となった選択肢が討議後に支持される方向に変化し, 標準偏差も小さくなった。ただし，決まらなかった論点については必ずしも反対の方向に変化したわけではなかった。

## 3.2 DQIスコア

全グループのDQIスコアをプールしたグラフを

Figure 1およびFigure 2 に示す（グループ別のDQI スコアは付録の Table 4)。

共通善への関心以外のDQIスコアをみると，自明ではあるが「発言者の意見」と「発言者の理由」が多かった。また「尊重あり (他の参加者)」 も多く, 参加者間で意見を認めあいながら議論したことが反映された。一方，「尊重なし（他の参加者) 」と「慮りなし (福島) 」は0 近く, 参加者や福島の住民に対して敬意や配慮のない発言がなかったことを示している。「建設的議論」の項目の中では「疑問・論点」が多く，参加者が意見を互いに確かめる様子や，自主的に論点を整理し，ファシリテーターの役割を担う参加者もいたことを反映していた。話された話題は「コスト・

言言重重りり問案と協言人事言スス評者者なあなあ・・め案者の者者ク下被ののしりしり論代よ・の体性の・害

のの島島参参加加者者

発
言

Figure 1 Average DQI scores except for common goods

注）縦軸は該当項目の発言数の割合。

Figure 2 Average DQI scores on common goods 注）縦軸は該当項目の発言数の割合。

量」が他の項目より多く，3つの論点で共通して低濃度土壤を処理する際のコストや，その量について議論されたことと対応していた。これらの傾向は全グループで共通して見られた。

共通善の関心のDQIスコアは，「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が他の 3 項目と比べて低かった。この傾向は全グループでほぼ共通して見られ，福島の人々への配慮という観点から共通善について議論することが少なかったことが示唆された。他の 3 項目についてはグループごとにスコアの分散が大きく, リスクやコストの最小化について中心的に話されたグループや，負担の分担に焦点を置いたグループがあった。

## 3.3 参加者の受容とDQIスコアの関連

グループごとの受容と DQIスコアの特徴を見

た (Table 2 と付録 Table 4)。受容の平均值が最も高かったグループ9のDQIスコアは,「社会全体の良さ (分かち合い$\cdot$負担軽減)」と「風評被害$\cdot$ スティグマ」が他のグループより高かった。一方, 受容の平均值が最も低かったグループ4では，「社会全体の良さ（リスク・コスト・量）」,「リスク」,「コスト・量」のスコアが他のグルー プより高かった。両グループの結論は再生利用，福島県以外の全国，複数か所で同じだったが，議論された内容によって受容は異なる可能性が示唆された。

## 4. 考察

## 4.1 実験結果のまとめ

本研究では，低濃度除去土壤の処理方針を巡る 3つの論点を整理し, それらについて話し合う集団討議実験を行った。予備実験では，議論を評定する指標を開発し，その評定が評定者間で十分に一致しており，その指標の妥当性が確認された。本実験では，集団で討議した際の帰結と，開発したDQIを用いて議論の内容を評価した。その結果，全グループで低濃度土壌を再生資材として有効活用という㡞結になったことから，偏りのない情報提供と熟考・熟議の機会があれば，再生利用が支持される可能性を示唆している。また，低濃度土壤の処理を「福島県以外」の「複数か所」 で行うという組み合わせが最も多くみられたことから，負担の不衡平緩和とマキシミン原理的な配慮が優先されたと考えられる。ただし, 功利主義が軽視されていたわけではなく, リスクやコストについてはどのグループでも必ず話題にされていた。また, 参加者はグループで結論となった選択肢について，討議前後で意見を支持する方向にシフトさせ, グループ内での意見のばらつきも小さくなっていた。この結果だけからは，十分な討議により熟慮された結論になったのか，単なる集団極化（集団平均が討議前より極端な方向に変化し集団内分散が小さくなる）なのかを判断することはできないが，DQIスコアとの組み合わせにより解釈をする意義はあるだろう。

開発したDQIを用いた評定は，十分な一致度で，議論の内容と質を反映しており，具体的な可視化に成功したといえる。共通善への関心についてのDQIスコアの中では,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち)」が他の項目と比べて低く, マキシミン原理的な観点から共通善についての議論が少なかった。

## 4.2 議論の帰結とDQIの総合的解釈

開発したDQI項目のなかで「コスト・量」の DQIスコアが高かったことから, 除去土壌の処理方法に関する「コスト・量」について多く言及された結果，コストの抑えられる「有効活用」が選択されたと推察される。また8組が「複数か所、 を選び，DQIスコアでも「社会全体の良さ（分かち合い・負担軽減)」が「社会全体の良さ（リスク・コスト・量)」と同等の発言量があった。このことから，リスクの最小化や費用対効果の面たけではなく, 負担の不衡平緩和についても議論がされ，帰結に反映されたと解釈できる。

ここで, 結論は「福島県以外」の全国で「複数か所」という，マキシミン原理的な配慮が読み取れるものが多かったにも関わらず，なぜDQI スコアではほとんどの実験で共通して「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」が他の共通善に関係する項目と比較して低いのかという疑問がある。この一見整合しない結果については，二つの理由が考えられる。一つ目は，「福島県以外」という選択肢が議論の早いうちに参加者間で一致したため，話題にされることが少なかったということである。DQIスコアはその評定項目に該当する発言数を反映するため，そもそも福島を含めるかについての話題が少なければ，実際には福島県の人々を配慮していても，当該項目のDQIスコアが低くなると考えられる。二つ目は，単に県外最終処分という法律があることや，国の立場が悪くなることを理由に福島県以外にするべきだという意見を,「社会全体の良さ（福島の人々の気持ち）」 には該当しないと評定したことである。実際,「福島県以外」を主張する参加者の中で，県外最終処分の法律があるからという理由をあげる人が多かったが，そのほとんどは福島の住民の気持ちに寄り添打うとした発言とは考えにくかった。従って，福島県以外という結論は必ずしもマキシミン原理と結びついていなかったとも解积できる。

また，グループごとの $\mathrm{DQI} の$ 特徴と受容をみると, 同じ結論でも議論された内容によって参加者の受容は異なる可能性が示された。さらに議論の帰結に対する意見を，参加者は討議後に支持する方向に変化させており, これが参加者の受容が高かった理由であるとも考えられる。本研究の結果だけからは，「良い討議」と結論との関係を論

ずることはできない。しかし，「良い討議」は受容の必要条件と考えることもでき，また，集団としての結論の方向への意見変化は討議の結果であることから，これらが相互に関連する可能性について今後さらに検討を重ねる意義はあるだろう。

## 4.3 本研究の課題と今後の展望

本研究は, 議論内容の評定を討議に参加していない第三者が行った。だが，参加者の観点からの議論内容の評価も社会的受容の関係を検討する上で重要だろう。今後は参加者に受容度だけでなく, 議論内容の質を主観的に評価してもらい，第三者の評定との異同を確認し, どの要素が決定の受容に関連するかを検討する必要がある。

また，多元的な共通善に基づく討議がなされる要件のさらなる検証が求められる。本研究では, マキシミン原理的な発言が，功利主義や不衡平緩和に比べて少なかった。人々はデフォルトでは不利な立場を配慮する発言をしないのかもしれない。そこで, 複数の共通善の価値の系を巡る問題について, 功利主義的価値や不衡平是正だけでなくマキシミン原理もより議論される条件を検討する必要があるだろう。

本研究では除去土壤問題に特化してDQIを開発したが，他の問題にも適用可能であろう。議論の場にいないが尊重すべき主体の存在する場面はしばしば見られる。また，賛成一反対という対立軸でなく, 複合的な共通善を念頭に議論の枠組みを設計すべき課題は多い。これらの点は, 例えば, 原子力発電所の再稼働や高レベル放射性廃棄物地層処分など多くの忌避施設問題に通底する。本研究で開発したDQIはトピック依存的な項目を整理すれば，様々な問題に汎用可能である。異なる問題の議論に応用する際は, その問題で議論されうる共通善を具体的な言葉に置き換え，それに関連して言及されると考えられる話題を整理することで，トピック依存の項目を作成することが可能である。

本研究では, 単純な賛否二分法ではなく, 複数の論点を同時に話し合うという議論の枠組みを設定した。過度に単純化した二分法ではなく, 複数選択肢の組み合わせにより多様な論点を提供することが，自己や集団の利害に拘泥しない多元的な共通善に基づく討議を導ける可能性は高い。このような議論の枠組みの設定とそれに対応させた DQI ，社会の分断をもたらし得る様々なトピッ
クで取り入れる意義は大きいだろう。本集団討議実験では, 全グループで再生利用による有効活用が選択された。この結果は, 再生利用がなかなか進まない現状とは相容れないように見える。しかしこの相違は, 本研究では複数の選択肢について二項対立的でない枠組みで議論できる場を用意したが, 現実にはこのような議論の場を設定できていない点から解釈できる。現実の討議でも, 二項対立的な議論枠組みでは紛紏したが，よい提案を競い合ったり，対立する意見を認めながら共通の目標を見出す場とすることで合意形成に至ったという報告がなされている（大沼ら，2019）。また, 除去土壤再生利用問題を扱った横山ら（2021）の実験では，一か所よりも複数か所の方が不衡平の緩和につながるだけでなく，信頼が向上し, リスク認知やスティグマが低減することを示している。これらの知見をあわせると, 賛成か反対かという二分法ではない議論の枠組みを用意し, 不衡平緩和も含めた複数選択肢を組み合わせるという議論の場を設けたならば, 少なくとも候補地が絞り込まれる前の政策一般論として議論される場面では, 低濃度除去土壤の再生利用も理解が促進される可能性はあるだ万う。

ただし，本研究で想定している場面は，当該問題に対する政策一般の受容について, 侯補地が絞られていない段階で, 幅広い市民が議論する状況であった。しかし, 候補地が特定の地域に絞り込まれるにつれ，受け入れるか受け入れないかという二分法の議論にならざるを得なくなるだろう。 それ故に合意形成が難しくなる。さらに現実には, たとえ多数が受容しても一部の強硬な反対者によって決定が覆されることもある。また, 政策担当者には住民との対話に関する負担がかかり，地域内での分断に配慮した細心の進め方も求められる。本研究ではこれらについては扱えないため, 単純化された実験結果から楽観的すぎる見通しは慎むべきであろう。

本研究においては, 参加者がどの程度当事者性を感じていたかには不明である。むしろ, 当事者でないからこそ“客観的に”様々な価値から議論できたとも言える。もし参加者自身の居住地の近くに受け入れるという場面設定であったら，多元的な共通善について満遍なく議論するといったことは成立しなくなるかもしれない。また, 冷静な議論がなされたとしても, 自分の居住地では受容できないという結論になることもあり得る。すな

わち，討議の質を評価するだけでは，政策的に望まれる方向の結論になるかどうかについて言及することはできない。この点については，当事者性を操作した実験により，討議の質の評価と結論評価，及び，実際の結論と受容を組み合わせた複合的な分析が不可欠である。この点についても検討の余地が大きい。

本研究は低濃度除去土壤処理を扱ったが，県外最終処分に向けた合意形成はより困難が予測される。しかし，このような合意形成が困難な問題でこそ議論のあり方が検討され続けるべきであろう。議論のあり方は手続き的公正に直結し，手続き的公正は社会的受容と強く結びついているためである(Hirose, 2007; Ohnuma et al., 2022)。討議の質を測定し評価することは議論のあり方を検討する一助になると考えられる。本研究は, その討議の質を測る評価指標を開発し，多元的な共通善に目を向け，建設的な議論ができる枠組みを提案した。

## 謝辞

本研究はJST CREST JPMJCR20D1，環境総合推進費 JPMEERF22S20907，及び科研費 $22 \mathrm{H} 01072$ の助成を受けている。

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