# 【情報】
## 第36回日本リスク学会春季シンポジウム開催報告福島から今を話し合う ーリスクガバナンスの教訓と展望の全景—*

Discussing the Present from Fukushima:

A Panoramic View of the Lessons and Perspectives for Risk Governance

\author{
村上道夫**, 甲斐倫明***, 坪倉正治****, 保高徹生 ${ }^{* * * * *}$, \\ 神田玲子******, 清水右郷*******, \\ 安東量子********，米田稔**********
}

## Michio MURAKAMI, Michiaki KAI, Masaharu TSUBOKURA, Tetsuo YASUTAKA, Reiko KANDA, Ukyo SHIMIZU, Ryoko ANDO and Minoru YONEDA

\begin{abstract}
Twelve years have passed since the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident (Fukushima nuclear accident) occurred in March 2011. In addition to direct deaths from the disaster itself, various risk issues have arisen, including disaster-related deaths, radiation exposure, secondary physical and psychological health effects due to evacuation and lifestyle changes, and economic impact. It also highlighted the importance of a multifaceted and integrated approach to risk assessment, management, and communication. The diverse and intertwined risk challenges and approaches to resolving them presented lessons and perspectives on risk governance. This manuscript reports on the 2023 spring symposium titled "Discussing the present from Fukushima: A panoramic view of the lessons and perspectives for risk governance." We discussed topics related to the International Commission on Radiological Protection recommendations for radiological protection in the accident and its challenges, a summary of secondary health effects after the Fukushima nuclear accident, efforts toward sustainable management and disposal of removed soil and other materials, and the involvement of various stakeholders.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, Radiological protection, Removed soils, Secondary health effect, Stakeholder involvement


## 1. シンポジウムの趣旨

2011 年 3 月に東日本大震災と福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）が起きてから 12 年が経過した。その間，震災そのものによる死亡に加えて，災害関連死，放射線被ばく，避難や生活の変化に伴う心身への二次的な健康影響, 経済影響等, 多様なリスク課題が生じた（Tsubokura, 2018;村上，2019）。これらのリスク課題とその解決に向け, リスク評価, 管理, コミュニケーションといった多角的かつ一体的なアプローチの重要性が再認識された。また, 二次的健康影響, 除去土壤の最終処分等, 依然として残された課題もある。 そのような背景から, 2023 年6月9日に第36回日本リスク学会春季シンポジウム「福島から今を話し合う：リスクガバナンスの教訓と展望の全景」 が開催された。本稿では, そのシンポジウムにおける発表内容とコメンテーターを交えた議論について紹介する。

## 2. 事故の放射線防護に対する International Commission on Radiological Protection (ICRP) 勧告とその課題（甲斐倫明）

福島原発事故直後に，既存の勧告等に基づいて ICRPは放射線防護に関する声明を提示したが，社会の反応から見えてきた課題があった。

第一に，放射線防護分野の専門家と社会の間で，防護の考え方と安全基準の考え方に関するギャップがあった。ICRP2007年搉告 (ICRP, 2007) では，3つの被ばく状況（緊急時被ばく状況，現存被ばく状況, 計画被ばく状況）に応じて, それぞれ 20-100 mSv/年, $1-20 \mathrm{mSv}$ /年, $1 \mathrm{mSv}$ /年の放射線量を上限値とする参考レベルに設定し，放射線防護を進めるという考え方をとっている。段階的に複数の参考レベルで対応するいう放射線防護の考え方は， ゼロリスクを仮定しない下での状況を見据えたリスク低減の方法である。そのために，しばしば，安全基準は一つの線量で区分されるべきであるとみなす考えとは認識のギャップが生じた。

第二に，安全という用語とリスクの関連についての学術分野の合意及び社会への浸透が必要であった。低線量放射線がもたらす影響に対して,保守的な防護策としての判断に資するよう, ICRP ではしきい值無し直線仮説を採用してきた(ICRP， 1959) し，他に合理的で慎重なモデルはないと勧告してきた(ICRP，2007)。放射線量がどの程度の
リスクなのか, どのレベルを社会が安全とみなすのかについて，放射線防護分野のみならず，様々な学術分野での議論を深めることが求められた。 また，安全やリスクの概念の社会的浸透も課題に挙げられた。

第三に, 原子力災害下においては, 放射線被ばく以外の健康リスクも生じ，とりわけ避難は小さくないリスクを伴うことから, どのような対策が正当化されるのか, 最適なのかといった議論がなされた。放射線防護とその他の分野でのリスク比較, とりわけ, ウェルビーイングに与える全てのリスク因子を考慮した対応が必要であった。そのためには，どのような方法論でリスク評価やリスク比較を行うべきか，事前の方法論を定めておく必要がある。第四に，これらの放射線リスク及びそれ以外のリスクに対する対応として，ステークホルダーの参加型の管理の浸透が必要不可欠であった。被災した住民からは, 被ばく低減に関する裁量が当事者である住民にないことが問題の背景にあるとの指摘もなされた。上述のように，社会とのギャップ, 安全やリスクレベルについての合意, 多様なリスクへの対応について，リスク情報を共有し，住民を交えた様々な立場から管理方策を判断することが求められた。

## 3. 福島原発事故後における二次的健康影響の総括（坪倉正治）

福島原発事故後には，放射線被ばくに伴うものに加えて, 急性期には外傷, けが, 老人ホーム等の避難, 慢性期には, 精神的な影響, 生活習慣病, 受験新受診率の低下, 偏見, 孤立等, 様々な二次的健康影響に関する問題が生じた。これらの健康問題を個人の意思や行動の帰結としてとらえるのではなく, 社会や周辺環境によって規定されると考えることが重要である。

一例として, 老人ホームから避難を挙げる。原発事故後の老人ホームからの避難後に, 居住者の死亡相対リスクが2.68倍になったとの事例がある (Nomura et al., 2013)。職員が減少した，外部からの医療資源の提供が途絶えた等, 医療機能の維持が困難な状況にあり，これらの地域にとどまった場合, 死亡リスクが高まる可能性もあった(Shimada et al., 2018)。職員が滞在できない理由としては,放射線よりも学校や会社の閉鎖による日常生活への影響が挙げられている(Hirohara et al., 2019)。

この他にも，慢性期に生じた二次的健康影響には，家庭環境の変化，病院の診療圈の変化，介護需要の変化に伴うもの等, 多様な社会的要因によってもたらされる。

このような多様な健康影響に対し，損失余命を用いることで，放射線被ばくよりも老人施設からの避難や糖尿病のリスクが大きいことが報告されている(Murakami et al., 2015; Murakami et al., 2017)。 これは, 避難をするべきではなかったという意味ではない。最適化には, 原発事故後の各時期の健康問題の変化と常にバランスをとる必要がある。様々な健康問題のうち, 存在する資源の中で, 対応可能な選択肢が何か, また, その効果がどの程度かといった評価を見达むことが重要である。

## 4. 除去土㙥等のサステイナブルな管理・処分に向けた取組み〜環境, 経済, 社会の視点から〜 (保高徹生)

福島原発事故後に進められた除染によって発生した除去土塎等は, 現在, 中間貯蔵施設に置かれているが，2045年までに福島県外で最終処分を完了することが定められている。これらの除去土壞等は，再生利用をするか，県外最終処分を行う必要がある。再生利用と県外最終処分のいずれにおいても社会受容性や合意形成プロセスの課題が残る。

これらの除去土壌等のサステイナブルな再生利用・最終処分を進めるには，環境，経済，社会的側面を考慮した上で複数の選択肢を準備し，ステークホルダーの参画とともに意思決定を行うことが重要である。環境側面には，外部被ばくや地下水への影響といった環境安全性の確保や外部環境負荷, 経済的側面には, 直接及び間接的な費用,風評被害の可能性, 直接及び間接的な便益を含めた評価が求められる。一方, 社会的側面には, 社会受容性、ステークホルダーの参画，地域社会の対立や分断への影響，国や自治体への信頼，地域の未来像への影響, 手続き的公正や分配的公正,工事や車両進行の影響等, 関連する要因は多様である。

ステークホルダーの参画を推進するうえで，注目されるアプローチが地域住民とのco-expertise process である (Lochard et al., 2020)。飯舘村長泥地区における再生利用の実証事業では, 農地としての再生利用の実証が開始したが, 特徴的なのは,地元住民・有識者・副村長といったステークホル
ダーが参画し, 地元住民と協同的に栽培実証試験が実施された（環境省，2023）。このようなプロ七スを経ることで, 関与した地元住民から, 当事者意識とともに地域再生に向けた認識の高まりが報告されている。

県外最終処分の社会受容性についての調査は端を発したところであるが，調査票を用いたコンジョイント分析の既存研究 (Takada et al., 2022)では, 市民にとっては, 処分される放射性物質の濃度や量よりも,トップダウン型か意見反映型かといった受け入れの決定経緯（手続き的公正）や,設置される処分場の数（分配的公正）の方が重要視されることが確認されている。

このように, サステイナブルな再生利用・最終処分においては, 社会的側面からの評価も必要不可欠である。前述したように社会的側面には関連する要因は多様にある。今後は, 污染浄化や処分に関する課題のみならず，土地利用や地域の将来像を含めて検討することも求められる。

## 5. 様々なステークホルダーの関与（神田玲子)

原発事故後に関わるステークホルダーには, 市民, メディア, 事業者, 専門家, 行政等, 多様である。また, 市民にも, 被災地の住民, 主催者としての市民, 市民団体といった立場がある。福島原発事故後において福島県外の市民からも体調の変化や強い健康不安の訴えがあったように, 行政区を超えて「被災地の住民」が存在することにも注意が必要である。福島第一原発事故では，これらのステークホルダーがリスク管理に関する意思決定やそれに向けた情報共有等に関与した事例がいくつかあった。

市民の関与の例として, 食品の新基準値の設定が挙げられる。2011年3月17日以降に採用された飲食物中の放射性物質に対して暫定規制値は， 2012年4月1日には，新基準値として値が強化された。より低い介入レベルが採用された一因として, 市民との対話を介して, より厳しい基準値が望まれたことが背景にあった。

メディアは，専門家や行政から受け取った情報発信のみならず，相互に相談しあった。特徴的なのは，メディアドクター指標（利用可能性, 新規性, 代替性, あおり・病気づくり, 科学的根拠,効果の定量化, 弊害, コスト, 情報源と利益相反,見出しの適切性から成る 10 項目（メデイアドクター
研究会，2023））を用いて報道記事の評価と改善を努めたことであった。マスメディアによる情報発信をネットメディアが批判的に吟味する例もあった。しばしば，科学的知見に対する両論併記が行われてきたが，その弊害も認識されつつある。

専門家からの科学的根拠の提示や情報発信においては, United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiationによる健康影響の評価とそれに基づく情報発信が進められた一方(United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, 2021), 国内外の研究者間で健康影響評価への見解の違いが大きかった。ステークホルダー内や間での意見の対立や分断を招く一因として，受け取っている情報の差がある。このギャップを埋めるには。評価のプロセスを丁寧に説明することが必要である。

## 6. 議論

4 人からの話題提供を受け, 米田稔, 安東量子, 清水右郷からコメントが寄せられた。その主要なコメントは以下のとおりである。

米田からは，放射線防護分野とそれ以外のリスクを平時と非常時で比較することの重要性が指摘された。原発事故後の多様な対策において, どれが最善であったかという事後評価は可能であるかという質問が寄せられ, 坪倉から事故発生時点のみならず, 現段階でも必ずしも情報が十分ではないとの見解が示された。

安東からは, リスク認知の低下よりも公正感覚の方が，リスク管理に向けた意思決定へ影響を強く及ぼすのではないかとの指摘があった。保高からは，市民を交えたステークホルダー参画の事例を通じて専門家も行政機関において公正な行政措置の重要性が認識されつつあり，事例を蓄積することで展望が開けるとの見解が示された。

清水からは, (1)そもそもなぜICRP勧告を重要視すべきなのか, ICRPと民主的社会の関係はどのようなものなのかという問題提起があった。甲斐からは, ICRPが, X線の発見以後, 医療領域の防護の指針を勧告してきた実績があり，戦後の放射線利用の拡大した領域においても各国や国際機関と協調しながら放射線防護の勧告を行なってきたという歴史的経緯が述べられた。(2)次に，限られた時間ではウェルビーイングに影響する全ての要因を考慮することはできないので，どの場面でどのリスクに注目すべきかの教訓が実践的に重要ではないか, との指摘が寄せられた。甲斐からは, ICRPは当初放射線に特化した防護問題を扱っていたが, 近年, リスク低減において放射線以外のリスク問題も配慮する必要が生じており，今後の実際的な課題であるとの認識が示された。 (3)また, リスクガバナンスのアクターそれぞれに異なる役割や価值観があり (Renn, 2008), 誰にとつて，なぜ，学ぶべき教訓なのかを詳しく検討すべきとの指摘があった。神田からは, 統一の見解にまとめるだけではなく, 多様な意見を整理し, 議論することに意義があるとの補足が述べられた。

以上の議論全体から，対立を助長させず，また，分断に至らないようにするためには, 共通の目的を持ち, 法, 権威や文化で支持され, 対等な立場を持ったうえでの協力的な議論の場（集団間接触 (Allport, 1954)）を持つことの重要性が再確認された。

## 7. おわりに

本シンポジウムを通じて, 福島原発事故がもたらしたリスクの多様さを概観した。話題提供及び議論を通じて, (1)多様なリスク課題にいかに向き合うのか (事前の評価の可能性, 普遍性の有無,評価尺度等), (2)正義や公正といった観点からのリスクガバナンスの重要性 (市民の権利, 健康格差, 市民参画等), (3)異なる意見や立場の専門家やアクターの議論のあり方（統一見解, 意見の多様化, 評価に関するのプロセスの透明化, 集団間接触等）が寄せられた。また, 新型コロナウイルス感染症禍との類似性（専門家とメディアの関わりや二次的健康影響の存在等）も指摘された。

日本リスク学会では, これまでに, 本シンポジウム以前に, 2011 年春季シンポジウム, 2013 年次大会, 2018 年次大会, 多数の関連の学会発表や企画セッション, 特集企画「東日本大震災 10 年」等を介して知見と議論を重ねてきた。本シンポジウムは, 日本リスク学会が福島原発事故をめぐる議論を続けてきたという蓄積の上に立ったものでもあった。今後も, 福島原発事故後の課題解決に資するリスク学の観点から知見の共有と議論を行う予定である。

## 謝辞

本研究の一部は, 環境省・(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF22S20906)により実施した。

## 参考文献

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