# 【特集：日本リスク学会第33回年次大会総説論文】
## 新型コロナウイルス感染症流行対策に対する 2020 年 8 月までの市民の対応*

Response of the Japanese to COVID-19 till August 2020

\author{
土田昭司 ${ }^{* *}$, 元吉忠寛**, 近藤誠司**, \\ 静間健人***，浦山郁***，小村佳代*** \\ Shoji TSUCHIDA, Tadahiro MOTOYOSHI, Seiji KONDO, \\ Taketo SHIZUMA, Kaoru URAYAMA and Kayo OMURA
}

\begin{abstract}
Response of the Japanese to COVID-19 was investigated with 2 online questionnaire surveys conducted on May $2020[N=1,200]$ and on August $2020[N=6,000]$. The results showed that high anxiety led sense of discrimination and adopting prevention behaviors against infection. People in metropolitan areas seemed estimating infection risk of long rage transport lower than people in rural areas. And response to Covid-19 of the Japanese residing outside of Japan was investigated with an online survey on August 2020 [N= 116]. The results showed that in many countries the respondents answered that their local governments' policies against COVID-19 were better than the Japanese policy because of swiftness, leadership, public relations, ICT use, and so on.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, anxiety, new normal life styles, people flow, social networking service (SNS)

2020年2月にクルーズ船ダイヤモンド・プリン

セス号の乗客に新型コロナウイルス感染者が確認されて, 日本における新型コロナウイルス感染症流行が始まった。日本では感染判明者数, 入院治療等を要する者の数などにもとづけば 2020 年 4 月に第一波，同年 8 月に第二波のピークがあった (厚生労働省，2020)。これに対して第一波では日本政府は2月27日に一斉休校を宣言し, さらに, 4月7日には7都道府県を対象として緊急事態宣言を発令し，4月16日にはその対象エリアを全国に拡大し，広く国民に感染症流行対策として自弗行動を取るように呼びかけた。第一波における緊急事態宣言は5月14日に39県において，5月25 日に全国において解除された。8月を中心とした

ナウイルス感染症流行対策として都市封鎖 (lockdown)などの私権を強く制限する強い防御措置がとられたのに対して, 日本では政府や自治体から自粛を国民に呼びかけられただけではあったが, それらの自粛要請は人々の生活や行動に大きな影響を与えた。具体的には, 国民に求められた感染症流行対策としての「自肅」行動は大きく次の3つに分類される。1) 手指衛生 (手洗い, 消毒用アルコールなど），2）飛沫対策（マスク，アクリル板など），3）対人接触制限（身体的接触制限, いわゆる三密の回避, 通勤・通学を含む外出・移

動制限，外食・旅行制限など)。このうち対人接触制限は外食産業, 旅行産業, 運輸産業などにきわめて深刻な悪影響を与えるとともに非正規雇用を中心に雇用の減少をもたらした。

日本における新型コロナウイルス感染症流行対策としての自粛要請が, 2020 年 8 月までに人々の行動と心理にどのような影響をおよぼしたかを,質問紙調査研究にもとづいて検討する。特に, 新型コロナウイルス感染症流行に対する不安, 差別や偏見, 自粛の受容, 自粛に伴う新しい生活様式の受容に着目した検討を行う。

さらに，諸外国との比較のために，海外に居住する日本人を対象とした質問紙調査研究も合わせて検討した。

## 1. 2020 年 5 月における日本の市民の感染症流行対策行動の実態

元吉 $(2020,2021 a, 2021 b)$ は，新型コロナウイルス感染症流行第一波の緊急事態宣言が全国において解除された 2020 年 5 月 25 日の翌日である 26 日から 2 日間にオンラインによる質問紙調査を実施した。回答者はインターネットモニターで, 岩手県, 東京都, 大阪府に在住の 20 歳から 69 歳までの男女 1,200 名であった。この調査では, 新型コロナウイルス感染症流行に対する自粛行動, 不安, 過去 1 ケ月間の心理的ストレス, 自肅をしない他者に対する嫌要感, 回避行動, うわさやデマへの認知などについて質問した。

調査の結果，手指衛生として30秒の手洗いをしていた人は $59.8 \%$ ，家に帰ったとき顔を洗っていた人は $25.1 \%$ ，飛沫対策としてマスクをしてい
た人は $77.2 \%$ ，咳エチケットを徹底していた人は $80.4 \%$ ，正面を避けて会話をしていた人は $40.8 \%$,対人接触制限としていわゆる三密を避けていた人は 83.3\%であった。感染症流行対策行動には男女差がみられ, 多くの行動において男性よりも女性が感染症流行対策をとっていた(Table 1)。元吉 (2020, 2021a, 2021b) は新型コロナウイルスに「自分自身が感染する不安」と「日本でウイルスが広がることの不安」を質問した。その結果,自分自身の感染不安を全体で $70.2 \%$ (女性： $76.0 \%$,男性：64.3\%）が肯定した。日本に広がる不安には全体で $82.4 \%$ (女性：88.0\%, 男性：76.8\%）が肯定した。多くの人が不安を覚えていたといえる。男性よりも女性のほうが不安を覚えている人が有意に多かったが, 岩手県, 東京都, 大阪府の間に有意差はみられなかった。一般に女性は男性よりも危険を不安視する傾向が強い (cf. Flynn et al., 1994)が，新型コロナウイルス感染症流行においてもこの傾向は顕著であった。また,この時期に, 自分の近くで感染者が多く報告されているかに関わらず不安が高まっていたといえる。 さらに元吉 $(2020,2021 a, 2021 b)$ は, 不安度と自肅行動の関連を分析した。不安度が高いほど自沜行動をするという中程度の相関があった。また,行動免疫システム（感染症に対して，罹患リスクを高める対象への嫌覀・不安を高めることで罹患リスクを回避しようとする心理的適応機能： Schaller and Duncan, 2007）による予測から, 不安度と逸脱行動をする者への嫌悪感と差別行動との関連も分析した。不安感は嫌悪感とは相関があったが，具体的な差別行動とは相関がなかった。

Table 1 Gender differences of self-restraint behaviors in response to COVID-19 on May 2020

${ }^{* *} p<.01{ }^{* * *} p<.001$

(means of 5-point-scale) [source: Motoyoshi(2021a)]

Table 2 Regional differences of anxiety and effectiveness perception of avoiding outings and long range transport on August 2020

(means of 5-point-scale) [source: Tsuchida et al.(2020)]

## 2. 2020 年 8 月における日本の市民の感染症流行対策行動の実態

土田ら(2020)・土田(2021)は，新型コロナウイルス感染症流行の第二波の期間であった 2020 年 8 月27日から3日間にオンラインによる質問紙調査を実施した。回答者はインターネットモニター で，東北地方（6県），東京都，大阪府，中国$\cdot$四国地方（9県）に在住の20歳から69歳までの男女 6,000 名であった。各地域毎に総務省による 2019年 10 月 1 日現在の人口推定にほぼ応じて性年齢別に回答者が割り当てられた。この調査では，2020年 8 月における帰省・旅行，新型コロナウイルス感染症流行に対する不安とリスク認知,自粛行動, 過去 1 ケ月間と感染症流行前である 1 年前の情報行動, 差別的行動, 新しい生活様式への対応などについて質問した。

調査の結果,「自分自身が感染する」不安は全体で $65.2 \%$ （女性： $71.4 \%$, 男性： $59.1 \%$ ）の人が肯定した。「同居家族が感染する」不安は全体で $70.8 \%$ （女性：77.5\%，男性：63.8\%）の人が肯定した。女性の不安感は男性よりも有意に高かった。 さらに，地域差がみられ，大都市圈（東京都，大阪府）において地方圈（東北地方，中国 - 四国地方）よりも不安感が有意に高かった(Table 2)。

対人接触制限のうち外出の自粛の有効性は, 大都市圏（東京都，大阪府）において地方圏（東北地方，中国・四国地方）よりも高く認識されていたが，他の都道府県への移動の自粛の有効性は逆に低く認識されていた(Table 2)。

2020 年 8 月中に帰省をした人は, 東北地方で $15.3 \%$, 東京都で $10.9 \%$, 大阪府で $13.7 \%$, 中国・四国地方で $14.1 \%$ であっ。また同月中に旅行をした人は，東北地方で $10.9 \%$, 東京都で $12.5 \%$, 大阪府で $14.4 \%$, 中国・四国地方で $8.8 \%$ であった。

2020 年 8 月に帰省をした人の帰省先は，地方圈 （東北地方，中国・四国地方）では，ほとんどの人が圏内 $($ 東北 $\rightarrow$ 東北, 中国 $\cdot$ 四国 $\rightarrow$ 中国 $\cdot$ 四
Table 3 Destinations for HOMECOMING on August 2020

 \\

東北 & $8.6 \%$ & $0.0 \%$ & $\mathbf{8 6 . 9 \%}$ & $0.5 \%$ \\
関東 & $\mathbf{4 9 . 7 \%}$ & $4.9 \%$ & $5.7 \%$ & $0.5 \%$ \\
関西 & $8.0 \%$ & $\mathbf{7 5 . 6 \%}$ & $0.9 \%$ & $3.3 \%$ \\
中国$\cdot$四国 & $3.7 \%$ & $9.3 \%$ & $0.4 \%$ & $\mathbf{9 1 . 0 \%}$ \\
沖縄 & $0.6 \%$ & $0.0 \%$ & $0.4 \%$ & $0.0 \%$ \\
その他 & $25.7 \%$ & $9.2 \%$ & $4.4 \%$ & $4.8 \%$ \\

[source: Tsuchida et al.(2020)]

Table 4 Destinations (incl. planned ones) where those who traveled on August 2020

 & 東京都 & 大阪府 & 東北 &  \\

東北 & $4.8 \%$ & $3.2 \%$ & $\mathbf{8 3 . 5 \%}$ & $2.3 \%$ \\
関東 & $\mathbf{6 0 . 1 \%}$ & $7.4 \%$ & $12.8 \%$ & $6.1 \%$ \\
関西 & $4.8 \%$ & $\mathbf{5 0 . 5 \%}$ & $0.6 \%$ & $9.1 \%$ \\
中国・四国 & $2.1 \%$ & $16.2 \%$ & $1.2 \%$ & $\mathbf{6 6 . 7 \%}$ \\
沖縄 & $9.6 \%$ & $4.2 \%$ & $1.2 \%$ & $2.3 \%$ \\
その他 & $32.4 \%$ & $27.3 \%$ & $6.1 \%$ & $15.9 \%$ \\

(MA) [source: Tsuchida et al.(2020)]

国）であったが，大都市圏（東京都，大阪府）では，特に東京において全国各地に帰省をしていた (Table 3)。この傾向は旅行先・旅行希望先の結果においてより顕著であった。Table 4 は2020年 8 月に旅行をした人の旅行先と旅行希望先である（複数回答)。地方圈においては，多くの人が圈内を旅行先・旅行希望先にあげたが, 大都市圏では旅行先・旅行希望先が各地に分散していた。この結果は，帰省については大都市には多数の地方出身者がいるのに対して, 地方圏では地元の人が多数であることが反映された結果であると解釈できるが，帰省と旅行の結果を合わせて考えると，大都市圈では地方圈よりも遠距離の移動による感染リ

Figure 1 Anxiety of infection and self-restraint behaviors on August 2020

(means of 5-point-scale) [source: Tsuchida et al.(2020)]

Figure 2 Anxiety of infection and annoyance by people who did not self-restrain on August 2020

(means of 5-point-scale) [source: Tsuchida et al.(2020)]

スクが低く認識されたのではないかと解釈できる。

2020 年 5 月末の調査結果（元吉, 2020,2021a, 2021b）と同様に 2020 年 8 月においても感染不安が高いほど自粛行動をしている関連があった (Figure 1)。

感染不安は，逸脱行動をしている人へのいらたちとも同様に関連があった(Figure 2)。平均値では，感染不安が低い群では逸脱行動をしている人へのいらだちは否定的であったが，感染不安が高い群では逸脱行動をしている人へのいらだちに肯定的であった。

逸脱行動をしている人への抗議意図は, 平均値では否定的であり, 感染不安が低い群ほど抗議意図が低いという関連があった(Figure 3)。

ソーシャルメディア(SNS)に打いて，感染者や

Figure 3 Anxiety of infection and complaints about people who did not self-restrain on August 2020

(means of 5-point-scale) [source: Tsuchida et al.(2020)]

逸脱行動をしている人への非難についての分析結果を Table 5 に示した。

2020 年 8 月中に SNS の投稿を読んだは $74.8 \%$, SNSに投稿したと回答した人の割合は $34.6 \%$ であった。どちらも大都市圈が地方圈よりも有意に高かった。

2020 年 8 月中にSNS の投稿を読んだ人のうち,感染者が非難されても仕方がないと思った人は $43.8 \%$ であった。また, 逸脱行動をしている人が非難されても仕方がないと思った人は約半数であった。これらに地域差はほとんどなかった。

2020年 8 月中に SNS の投稿をした人のうち, 感染者や逸脱行動をしている人を非難する投稿をした人は1割強であった。地域差はほとんど無かった。 この結果は, 新型コロナウイルス感染者や自粛をしない逸脱行動をする人を非難する差別的な心理が潜在的にせよあったことを示していると解釈できよう。特に, SNS 投稿者の 1 割強が感染者や逸脱行動をしている人を非難する投稿をしたと回答したことは留意すべきであろう。

## 3. 新型コロナウイルス感染症流行にとも なう新常態への人々の対応

静間ら(2020)は, 新型コロナウイルス感染症流行によって社会に普及した新しい生活様式（新常態) への人々の適応を一種の異文化適応 (Sam et al., 2010)であるととらえて, 生活様式の実施とそれに伴う気づきが新常態への適応に影響するかを検討した。土田ら (2020) ・土田(2021)と同じ2020 年 8 月末の調査デー夕をもとに, 同居家族がいる人のみ $(\mathrm{N}=4,613)$ を対象として, Figure 4 に示した分析をした。

Figure 4の各要因についての測定変数を Table 6, Table 7, Table 8, Table 9, Table 10 に示した。

Table 5 Blaming people who did not self-restrain and COVID-19 infected persons on SNS on August 2020

[source: Tsuchida et al.(2020)]

Figure 4 Causal model of adjusting NEW NORMAL life-styles on August 2020 $\left(\chi 2(4)=74.38, \mathrm{p}<.001, \mathrm{GFI}=.99, \mathrm{CFI}=.99\right.$, RMSEA=.06) (Standardized Coefficient, $\left.{ }^{*}: \mathrm{p}<.001\right)$ [source: Shizuma et al.(2020)]

Table 6 Anxiety of infection on August 2020

[source: Shizuma et al.(2020)]

Table 7 Anxiety of uncertain source of infection on August 2020

[source: Shizuma et al.(2020)]

「感染不安」と「感染源が不明暸である不安」 が「新しい生活様式の実施度」を規定し, さらに，それが「新しい生活様式における気づき」と「新しい生活様式の容認」を規定し，また，「新しい生活様式の容認」は「新しい生活様式における気づき」からも規定されるとの Figure 4 のモデル

Table 8 Adjustment of NEW NORMAL life-styles on August 2020

[source: Shizuma et al.(2020)]

Table 9 Awareness of NEW NORMAL life-styles on August 2020

 & .85 & .72 & 3.18 & 0.89 \\

[source: Shizuma et al.(2020)]

Table 10 Positive evaluation of NEW NORMAL life-styles on August 2020

 & .74 & .55 & 3.73 & 0.86 \\

[source: Shizuma et al.(2020)]

へのデータのあてはまりがよいことが確認された。Figure 4 に示した各パスは有意であった。 さらに，東北地方，東京都，大阪府，中国・四国地方の各地域について Figure 4 のモデルの多母集団同時分析を行ったところ,「新しい生活様式における気づき」が「新しい生活様式の容認」を規定する関係は東京都において特に強いことが明らかになった。

Table 11 Evaluation (scoring 100) of the government where respondents resided and difference between that of the Japanese government

 \\

ベトナム & 21 & 89.1 & 51.2 \\
タイ & 17 & 84.3 & 47.2 \\
フィリピン & 12 & 41.3 & -10.8 \\
インドネシア & 11 & 43.6 & 1.4 \\
中国 & 11 & 82.3 & 25.5 \\
マレーシア & 7 & 86.4 & 45.0 \\
インド & 7 & 47.1 & -21.4 \\

[source: Kondo and Tsuchida(2021)]

## 4. 新型コロナウイルス感染症禍における 在外邦人の実態

近藤,土田 $(2020,2021)$ は，新型コロナウイル入感染症流行のなかで海外に駐在・在住する日本人を対象として，現地における新型コロナウイル入感染症流行の日本人としての影響と，現地から日本がどのように見えているのかをGoogle フォームによるオンライン質問紙調査によって調べた。調査回答者は関西大学卒業生により構成されている校友会の海外支部メンバー116名であった。調査期間は2020年8月1日から同月23日 (JST)。回答者の駐在・在住国は，アメリカ（22 名), ベトナム (21名)，タイ (17名)，フィリピン (12名)，インドネシア（11名），中国（11名）、マレーシア (7名),インド (7名),ミヤンマー (2名), ブラジル (2名), 台湾 (2名), カンボジア (1名)。 ラオス（1名）であった。滞在年数は， 3 年未満 $44.0 \%, 3 \sim 10$ 年 $32.8 \%, 10$ 年以上 $23.3 \%$ であった。

駐在・在住国政府と日本政府それぞれの新型コロナウイルス感染症対策について 100 点満点で主観的に評価を求めた。駐在・在住国政府への評価は平均値 67.9( $S D=24.9)$ であったのに対して，日本政府への評価は平均値 $45.0(S D=21.6)$ であった。回答者が7名以上の駐在・在住国毎の結果を Table 11 に示した。インド，フィリピンでは，現地政府よりも日本政府の対策がよいと評価されていたが、ベトナム，夕イ，マレーシアでは，圧倒的に現地政府の対策の方がよいと評価されていた。

なぜこのような評価をしたのかの自由回答を求めたところ次の 8 つの評価基準が抽出された。

1) 対応の迅速さ
2) リーダーシップ

3）広報の在り方

4）中央政府と地方政府の方針の統一性や責任の所在

5）優先順位の付け方

6） ICT（情報通信技術）の活用度

7）施策の帰結・結果

8）[日本政府に限定した評価基準として]海外在住邦人への支援策が見えないこと

さらに，駐在・在住国政府の対策の良い点／畽い点について自由回答を求めたところ，次の 3 つのカテゴリが抽出された。

1）ガバナンスの在り方の違い。「法的拘束力がある」，「徹底している」，「罰則があることで実効性がある」，「軍まで関与してくれている」，「強いリーダーシップが発揮されている」など

2）医療とICTなどの科学技術の違い。医療は日本が優れているとの回答が多くの国であったが，ICTは駐在・在住国のほうが優れているとの回答が多かった。

3）社会・文化的な特性。相互扶助の風習が駐在・在住国の良い点とあげられた一方で，貧富の格差や外国人への偏見などが悪い点としてあげられた。

次に，日本人として駐在・在住国において差別的な扱いを経験したかについては， $75.9 \%$ がそのような経験は無かったと回答した。

最後に，新型コロナウイルス感染症流行に打いて最もストレスに感じていることの自由回答を求めたところ，次の5つのカテゴリが抽出された。

1）自分や同居家族が感染するのではないかとの不安などの健康に関するストレス

2）仕事，経済，雇用，買い物・娛楽・会食などができないなど生活全般が不自由なこと，子どもの教育など暮らしに関するストレス

3）国の方針が理解できない，情報が不足している，あるいは，治安の悪化など社会に関するストレス

4）日本でまだ感染が拡大していることから，日本への帰国ができないことに関するストレス

5）新型コロナウイルス感染症流行のゴールが見えないことのストレス

## 5. 総合的考察

新型コロナウイルス感染症流行は，世界的に多

くの感染者と死者を出している。人々はその対策としてインフルエンザなどに打いて求められる手指衛生や飛沫対策だけではなく, 対人接触制限というこれまでに経験したことのない自肃行動を求められることになった。これは「恐ろしさ」と 「未知性」が高い(Slovic，1987)事象であることから危険性が高く認識され, そのため強い不安を喚起したと考えられる。さらにその影響は社会的に増幅されて(Kasperson et al., 1988), 日常生活様式のさまざまな変更，経済的損失など社会全体に大きなインパクトを与えたと解釈できる。

感染症流行の第一波直後である 2020 年 5 月末の調查 (元吉, 2020, 2021a, 2021b) においても, 第二波中である 2020 年 8 月末の調查 (土田ら, 2020；土田，2021）においても，自分や同居家族が感染するのではないかとの不安をほとんどの人が持っていることが明らかになった。なお， 2020 年 5 月末の調査では地域差はみられなかったが， 2020 年 8 月末の調査では大都市圈において地方圈よりも感染不安が高かった。調査対象地域が一部異なるので即断はできないが，第二波の時点では人々に感染症流行への慣れが生じて特に地方圈において感染不安が下がった可能性もあると考えられる。

2020 年 8 月末の調査において, 対人接触制限のうち他の地方・国へ行く遠距離の移動についてのリスク認知には地域差がみられた。地方圏, 特に東北地方では，8月中の帰省・旅行は比較的に近距離の圈内にとどまっていたのに対して，大都市圈, 特に東京都では, 8 月中の帰省・旅行として遠距離の移動が多くみられた。大都市圈では地方圈よりも感染不安は高かったものの, 少なくとも遠距離の移動による感染については対応行動があまり伴っていなかったのではないかと思われる。

新型コロナウイルス感染症流行の第四波（2021 年4月以降）になって人々のなかにいわゆる「自粛疲れ」が生じたと指摘されている (内閣府, 2021)。上記の2つの調查研究結果をみれば「自粛疲れ」の兆候は第二波（2020年夏）の頃からあったと推察することができるであろう。

感染不安の個人差は自粛行動の個人差に反映していたことが2020年 5 月末の調査（元吉， 2020， 2021a，2021b）と2020年 8 月末の調查（土田ら, 2020；土田，2021）において共に確認された。すなわち, 感染不安が強い人ほどさまざまな自粛行動をより行っていた。さらに，2020年8月末の調查では，自肃行動を取ることが新常態への適応を促していたことも確認された（静間ら，2020）。

社会に打ける感染不安の広まりは, 元吉 (2021a)が指摘しているように, 行動免疫システム(Schaller and Duncan, 2007)などによって, 感染症対策からの逸脱行動をしている人への嫌悪感や差別意識を高めたと考えられる。実際，2020年 5 月末の調査と 2020 年 8 月末の調査において共に感染不安が強い人ほど逸脱行動をしている人への嫌悪感が高かった。2020年 8 月末の調査では, 全般的に差別意識は低かったが, 感染不安が低い人ほどより差別意識が低いことが明らかになった。

以上の調査研究結果から, 多くの人々が新型コロナウイルス感染症流行の第一波, 第二波の時期において不安を感じていたことは確かであろう。不安の高さは感染症対策行動すなわち自肃行動を促したといえる。さらに, 感染症流行に対する不安が対策行動を取らないことを逸脱行動とみなして嫌悪感や差別意識を生じさせていたことは重視しなければならないと考える。

実際に，2020年 8 月末の調査（土田ら，2020;土田，2021）では，8月中にソーシャルメディア (SNS)の投稿を読んた人のほぼ半数が逸脱行動をしている人が非難されてもしかたがないと思っていた。潜在的にせよ差別意識あるいは独善意識があったことがうかがえる。さらに、ソーシャルメディアに投稿した人の 1 割強が逸脱行動をしている人を非難する投稿をしたと回答した。ソーシャルメディアにおける情報の拡散力を考慮すれば投稿した人の1割強が差別的行動あるいは独善的行動をしたことは社会として今後の課題とすべきであろう。

日本の新型コロナウイルス感染症流行対策が海外からはどのように評価されるか，あるいは，海外において日本人に対する新型コロナウイルス感染症流行ゆえの差別があるのかを確認するために, 在外邦人を対象とした調查 (近藤, 土田, 2021）を検討した。この調査は, 比較的に少数のサンプルであり, かつ, 一大学の卒業生組織会員のみを対象としていたことから, 調査結果を一般化して解釈することには慎重にならなければならないが, 駐在・在住している多くの国の日本人が現地政府の新型コロナウイルス感染症対策のほうが日本政府の対策よりも優れていると回答した。 その理由として, 対応の迅速さ, リーダーシップ，広報の在り方，ICT（情報通信技術）の活用

などがあげられた。また，在外邦人がコロナ禍において日本人であることによる差別を経験した事例は少数であった。この研究は, 日本と海外における新型コロナウイルス感染症流行対策に相違があり，また，人々の新型コロナウイルス感染症流行に対する心理や行動にも日本と海外では異なっていた可能性を示唆している。今後, 新型コロナウイルス感染症流行に伴って日本社会において生じた現象を客観的に評価するために海外との比較研究が深まることが望まれる。

## 謝辞

本取組の一部は, 2020 年度関西大学教育研究緊急支援経費において，課題「新型コロナウイルス感染症とその対策にかかる社会における情報流通の問題点と市民の行動：国際比較も視野に入れて」として支援経費を受け，その成果を公表するものである。

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