# 【原著論文】
# NIMBY の文脈における 当事者の優位化を促す信頼と道徳基盤の影響
一カナダでの地層処分地選定をめぐる
公的機関・先住民族・地元住民の正当性一*
## Effects of Trust and Moral Foundations Associated with Superiorization of Concerned Parties in the Context of NIMBY: Legitimacy of Public Organizations, Indigenous People, and Residents in Selecting the Geological Disposal Site in Canada

野波寬**, 大沼進***, 青木俊明****, 大友章司***** Hiroshi NONAMI, Susumu OHNUMA, Toshiaki AOKI and Shoji OHTOMO

\begin{abstract}
When the focus is on the location of abhorred facilities involving the context of NIMBY (not in my backyard), residents, as the most concerned party, tend to be superiorly ensured legitimate decision-making rights. Such a tendency of judgment is considered a trade-off that benefits for the entire society. We hypothesized that intuitive moral judgments influence this evaluation process. We conducted a survey to compare the legitimacy and trustworthiness among the public organizations, indigenous people, and residents, and to investigate the associations of these factors about the site selection of geological disposal in Ontario, Canada. The results showed that the legitimacy of indigenous people and residents were evaluated higher than that of public organization and their trustworthiness enhanced each legitimacy. Structural equation modeling results revealed negative paths from individualization and positive paths from binding in moral foundations toward sincerity/capability and similarity as determinants of trustworthiness. For indigenous people, this study observed no significant path from moral foundations to legitimacy and trustworthiness. We discussed the effects of moral foundations on the legitimacy and trustworthiness of indigenous people and residents.
\end{abstract}

Key Words: legitimacy, trustworthiness, abhorred facility, moral foundations, site selection of geological disposal

## 1. 本研究の目的

NIMBY (not in my backyard)の構造を持つ公共施設は, 社会全体での公益達成に必要とされる反面，立地地域の人々にネガティヴな外部効果が集中するため, 忌避施設と呼称される。忌避施設の立地をめぐる場面では, 当事者とされる地元住民へ優先的に決定権を与えることが自明視されやすい。このような当事者の優位化は忌避施設の立地を阻害し，社会的なリスクを高める可能性も孕む。当事者が優位化されやすい背景には, 道徳価

值の影響が考えられる。本研究ではこれを検討するため，放射性廃棄物の地層処分場をとりあげ，地層処分政策の先進事例であるカナダで調査を行った。

## 1.1 カナダにおける地層処分政策の経緯と現状

地層処分とは, 原子力発電所で生じた核廃棄物を大深度地下に埋設して人間社会から隔離する処分法である。核廃棄物を処分する上で技術的に最も適した方法とされ，原発を稼働させる各国で地層処分場の立地は不可避の課題となる。

本研究で地層処分政策の事例として取り上げるカナダのオンタリオ州は，カナダ国内で稼働中の商業原子炉 19 基（2018 年時点）のうち 18 基が集中する(Vestergaard, 2018)。日本と異なりカナダでは，使用済核燃料を再処理せずそのまま核廃棄物としており，カナダ国内におけるその貯蔵量は 2016年時点で約 54,000 トン（ウラン換算）とされる（原子力環境整備促進・資金管理センター, 2018）。使用済核燃料が原発敷地内で一時保管されることは日本と同様たが，前述のように原発のほとんどがオンタリオ州にあるため, 使用済核燃料もその多くが同州内に置かれた状態である。

カナダにおける核廃棄物の処理政策は，以下の経緯・現状である(Vestergaard, 2018)。2002年に連邦政府が「核廃棄物法」を策定し, これにもとづき原子力事業者らが，核廃棄物の処分にあたる事業主体としてNWMO (Nuclear Waste Management Organization)を設立した。NWMOはカナダ連邦政府に核廃棄物の長期管理アプローチを提案する権限と義務を持ち，核廃棄物の所有者とカナダ国民， さらに先住民族と協働しつつ処分政策を進める。先住民族が重視される背景には，多文化主義をとるカナダ特有の政治的事情として，先住民族の権利を憲法上に明記するなど制度的保証をはかってきたことがあると考えられる（古谷，2005）。

2005 年にNWMO はカナダ連邦政府に「適応性のある段階的管理」(Adaptive Phased Management; APM) を提起した。これは, 核廃棄物の処分として「最終的には地層処分を行うが，当面約 60 年間はサイト貯蔵を実施」というものである。政府は2007年にAPMをカナダにおける核廃棄物の長期管理の手順として採用し，2010年にNWMOが地層処分場のサイト選定を開始する。21の自治体が立候補し, NWMOはこの中から2020年1月までにオンタリオ州南部と北西部にある 2 地域を選出した（原子力新聞オンライン版, 2020 年 1 月 28 日付)。なおこの選出経緯では, 候補地の地質学的な特性とともに立地に向けた地元住民や自治体の積極性も重視され, 候補地のみならず周辺地域の住民も含む自発的な取り組み（自治体や住民による説明会の開催やPRなど）が勘案された (Ramana, 2013)。以上より, カナダにおける地層処分場サイトの決定経緯に関与の大きいアクター としては, NWMO ・先住民族 - 地元住民の 3 種が挙げられる。

## 1.2 忌避施設をめぐる当事者の優位的正当化

空港や廃棄物処理場などの公共施設は, 社会の多数者に公益をもたらす一方，立地地域の住民に健康被害や安全の低下といったネガティヴな外部効果を及ぼす(O'Hare, 1977; Sakai, 2012)。地層処分場も，既述のように原発を稼働する各国で不可欠である反面，立地地域の人々に経済的損害や風評被害などの私的な損失を生じさせる。日本国内における地層処分候補地選定を例とすれば，現時点（2023 年）で文献調査 ${ }^{\text {注 } 1}$ が進行する自治体の一つである北海道神恵内村では, 町内の水産加工業者が風評被害への懸念を訴え，また住民の間に分断が生じている（静岡新聞オンライン版, 2022 年4月 13 日付)。これらは, 忌避施設の立地をめぐる外部効果の一例である。したがって地層処分場はNIMBYの構造を持つ忌避施設の一種と言える。

忌避施設の立地には立地地域の住民と不特定多数の市民, 政府・行政など, 利害や価値観の異なる多様なアクターが関与する。これらのアクター 間で立地に向けた合意をつくる上では，「どのような決定をすべきか」の合意とともに，「誰が決定を行うべきか」という決定権に対する評価の共有も重要になる。誰（何者）が決定権を持つべきか, その権利を承認する根拠は何かといった評価がアクター間で異なる場合，いずれかのアクターによる決定を他のアクターが受容せず，忌避施設のみならずさまざまな公的決定や政策の施行上で必要な合意形成が困難となるからである（野波，2017）。 Zelditch (2001) や Johnson (2004) は, 多様な人々の利害に影響を及ぼす公的決定を行う社会システムに対する人々の承認を, 正当性(legitimacy) と呼んだ。これに対して野波ら（野波, 2017; 野波ら, 2019）は，公的決定場面における自他の決定権に対する個人にとっての承認可能性（自身を含む何
者かが公的決定を行う権利への主観的な承認）を正当性と定義し，法規性（決定者の権利が法的な制度や多数者間で共有された規範に依拠する可能性の評価）と信頼性（決定者の能力や誠実さにもとづいて望ましい決定が期待される可能性の評価）が規定因になると報告した。たとえば，能力や誠実さにもとづく信頼性は不十分だが，法規性の面で権利が保障されるアクターを正当な決定者と承認しなければならない（または逆に，信頼性は高いが法規性が不十分ゆえに正当性を承認できない）場合，人々には怒りや不満といった否定的な情動が生じる (Feather，2008)。個々人があるアクターの信頼性を評価することは，その正当性の評価を促す要因となり得るが，両者は別個の概念なのである。

忌避施設の問題に直面した人々には，地元住民のように私的負担が集中するアクターを当事者と見なした上で，その正当性を他のアクター（不特定多数の市民，政府・行政など）よりも優位と見なす傾向が生じやすい(野波, 2017; 野波ら，2019）。 この傾向は，当事者の優位的正当化と呼称される (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022)。たとえば地層処分場の立地をめぐって，日本や欧米では個人の認知のみならず社会制度上でも，地元住民の決定権を最も優先する仕組みである (平成 12 年第 147 回国会衆議院商工委員会議録第 16 号，2000; Forrest, 2015; Lehtonen, 2015)。すなわち, 忌避施設をめぐり当事者の正当性をその信頼性とは別個に優位化することは，個人の価値観上でも社会的な制度上でも「自明の理」とされやすい。

## 1.3 当事者の優位的正当化を促す道徳基盤

忌避施設をめぐり人々が地元住民の正当性を自明視的に優位化すれば，地元住民による拒否の連鎖が生じて施設そのものが立地不可となり，公益達成が阻害される可能性が高まる。すなわち地元住民の優位的正当化は，社会的なりスクを高める可能性もある。社会全体にとっての便益を阻害する可能性を含むにもかかわらず地元住民の優位化が自明視される背景には，道德判断の影響が示唆される（Nonami et al. 2021; 野波ら，2022）。

忌避施設の問題は, 個々人が自己の最大損失を回避するため近隣での立地を拒否した結果として公益が阻害される社会的ジレンマの構造をもつ。 さらに，施設の立地で公益を獲得する不特定多数者と私的負担が集中する立地地域の住民の間に不衡平が生じるコンフリクト構造も併存する (Smith and Desvousges, 1986)。このため忌避施設の問題は, 「少数者（多数者）と引き替えに多数者（少数者）を救うべきか」の判断が問われる道徳ジレンマの側面も併世持つと言える。よって, この問題に直面した人々の判断には，道徳的価値やそれにもとづく道德判断が影響を及ぼす可能性が指摘できる。

道徳基盤理論(Haidt, 2012)によれば，人間には 5 種の道徳価值が生得的に具備される（他者に同情や保護を与える危害/ケア，互酬性を尊重する公正/互酬, 集団内での義務遂行を美徳とする内集団/忠誠, 秩序と権威への敬意を重んじる権威敬意, 身体的・精神的な清潔と貞節を重視する神聖/清浄)。このうち, 前者 2 つ(ケアと公正) は個人間での相互の尊重を促す個人志向，後者 3 つ （忠誠・権威・神聖）は役割や義務を通じて個人と集団を結びつける連带志向の道德基盤となり， いずれも個人に直観的な判断を促す (Graham et al., 2011)。

地層処分場の立地をめぐる場面では，地元住民の正当性とその規定因である信頼性に, 個人志向の影響が認められる (Nonami et al., 2021; 野波ら， 2022）。この報告は, 個人志向の道徳基盤が当事者の優位的正当化を促すことを示唆するものであり，また換言すれば，当事者を優位化する判断が自明視されやすいのは, その背景に直観的な道德判断があるためとの仮説を導く結果と言える。

## 1.4 信頼性とその規定因への道徳基盤の影響

地層処分場をはじめ原子力関連施設に対する受容には，信頼の影響が大きいとされる（Visschers and Siegrist, 2013; 大澤ら，2019; 大友ら，2019）。大澤ら (2019) 掠よび大友ら (2019) は，決定者である行政への信頼が原子力関連施設の受容を促すこと, 信頼は評価者自身と行政との意見や考えの類似性である価值類似性 (Cvetkovich and Nakayachi, 2007; Nonami et al., 2015) から規定されることを明らかにした。信頼の規定要因には価値類似性のほか，決定者の誠実さ（誠意）や能力が挙げられる (Hovland et al., 1953; Barber, 1983)。決定者の価値類似性ならびに誠意・能力には, それらを評価する個人の個人志向・連帯志向という道徳基盤が影響を及ぼすとされる（Nonami et al., 2021; 野波ら，2022)。野波ら(2022)では, 地層処分場の場面で地元住民を優位化する判断の過程

で，個人志向の道徳基盤が地元住民の信頼性を促す効果が確認された。これらの知見からは, 地層処分場をめぐる地元住民の正当性を規定する信頼性と，その信頼性の規定因となる誠意・能力ならびに価値類似性の評価に対し, 個人志向の道徳基盤が影響を及ぼすとの仮説が成り立つ。

## 1.5 本研究の仮説

以上の論考を踏まえ, 本研究ではカナダのオンタリオ州における地層処分場の立地を忌避施設の事例として取り上げ，これに関わる公的機関 (NWMO) ・先住民族・地元住民というアクター 3 種の正当性に焦点をあて，以下の仮説を検証する。

仮説 1：オンタリオ州の事例でも当事者の優位的正当化が発生し，先住民族および地元住民の正当性が，NWMOよりも高く評価されるだろう。

仮説 2 : NWMO - 先住民族・地元住民の正当性は，各アクターの信頼性によって規定され，また信頼性に対しては誠意・能力および価値類似性が規定因となるだろう。

仮説 3 : 先住民族および地元住民の信頼性とその規定因である誠意・能力さらに類似性の評価に対し, 個人志向の道徳基盤が連帯志向よりも強い影響を及ぼすだろう。

仮説 2 と 3 の検証にあたり, 本研究では Figure 1 の仮説モデルを提起する。このモデルは野波ら （2022）をもに，正当性の規定因である信頼性に焦点をあて，信頼性に対する誠意・能力および類似性の影響を組みこみ，それらに対する道徳基盤の効果を検討するものである。本研究では上記の仮説とあわせ，この仮説モデルの検証も試みる。

## 2. 方法

## 2.1 調査対象者

2021 年9月にカナダのオンタリオ州全域でWEB

Figure 1 A hypothetical model accounting moral foundations via trustworthiness toward legitimacy judgement調査を実施した。日本国内の調査会社を介して同州在住のモニター登録者より回答を募った。有効回答数 $n=1250$ (男性 $455 \cdot$ 女性 788 ・不明 11 , すべてオンタリオ州在住者), 年齢層は 18 67歳 $(M=$ 39.5， $S D=13.5)$ であった。原子力関連産業の従事者はあらかじめ除外した。右派・左派 - 中立で訊ねたイデオロギー傾向に関しては, 右派 248 名 $(19.8 \%)$, 左派 324 名 $(25.9 \%)$, 中立 504 名 $(40.3 \%)$,未回答 174 名(13.9\%)であった。

## 2.2 測定尺度

回答に同意した対象者へ, WEB上でまず道徳基盤尺度(Haidt，2012)への回答を求めた。次に， カナダ国内における核廃棄物の現状と地層処分事業の経緯を説明した文章（本論冒頭1.1の概要）を示し, 読了を求めた。なお説明後にはその内容に関する設問 3 つが付随し，すべて正解するまで対象者は説明画面から先に進むことができなかった。対象者にはこの後, オンタリオ州で地層処分事業を進めることの危険性や必要性に関する項目への回答を求めた。さらに，本研究でカナダにおける地層処分地の決定に関わるアクターとして取り上げたNWMO・先住民族・地元住民それぞれの正当性その他を評価する項目にも，回答を求めた。本研究で設定した主要な測定尺度を以下に示す。道徳基盤 Haidt $の$ HP  より, 道徳基盤尺度の短縮版 （総数 20 項目）を採用した。これは, 既述の道徳基盤 5 種それぞれが個人の判断に結びつく道徳的な関連度を測定する前半 10 項目と, 各基盤に関連する具体的な意見に対する個人の同意を測定する後半 10 項目から成る。前半は「まったく関連しない (1 点) 」-「非常に関連する (6点)」, 後半は「まったく同意しない（1点）」-「非常に同意する (6点)」の6段階尺度である。

正当性 $\mathrm{NWMO} \cdot$ 先住民族 - 地元住民の正当

民族・地元住民）の人々が地層処分場の決定者になることを，承認しようと思う」と「オンタリオ州で地層処分場の是非を決める人々をNWMOの人々（先住民族・地元住民）とすることを，私は承諾できる」の2 項目, 計6項目で測定した $(2$項目の一貫性は3アクターいずれも $r \mathrm{~s}>.77$ )。

信頼性 NWMO ・先住民族・地元住民の信頼性に関して, アクターごとに「オンタリオ州で地層処分場を立地するか否かを決定する上で,

NWMO（および先住民族・地元住民）の人々は信頼できる」と「オンタリオ州に地層処分場を立地するか否かを決める上で，NWMOの人々（先住民族・地元住民）は頼りになる」の2 項目，計6 項目で訊ねた（3アクターいずれも $r \mathrm{~s}>.76 ） 。$

誠意・能力・類似性アクター3種それぞれの誠意と能力に対する評価を測定するため，「オンタリオ州における地層処分場の問題で，NWMO （および先住民族・地元住民）の人々は州の人々を大切に考えて取り組んでいる」と「NWMO（先住民族・地元住民）の人々には，地層処分場の立地に関する判断を，適切に行う能力があるだろう」という計6項目を設定した（3アクターいずれも $r \mathrm{~s}>.61$ )。また価値類似性は，「地層処分場の立地について，NWMO（先住民族・地元住民）の人々の考え方や意見は私と似ているだ万う」という計 3 項目で測定した。誠意と能力はアクターごとに2項目の平均値を算出し，類似性は単項目で得点を算出した。

その他，対象者が地層処分場を忌避施設ととらえたことを確認するチェック項目を設定した。また，核廃棄物に対する危機認知を，「核廃棄物は， オンタリオ州にとって危険なものだと「オンタリオ州において核廃棄物を地層処分することは,危険な問題だと思う」の2 項目で測定した $(r=.74)$ 。

道德基盤尺度は英文の原版を採用したが，それ以外の説明文や項目は，野波ら (Nonami et al., 2021;野波ら，2022）とCvetkovich and Nakayachi (2007) をもとに日本語で作成し, 調查会社委託で英訳の上，筆者らが最終確認を行った（道德基盤を除き，「まったく同意しない（1 点)」-「非常に同意する (5 点)」の5 段階尺度)。

## 3. 結果

## 3.1 忌避施設としての理解と危機認知

地層処分場の必要性を訊ねた「オンタリオ州の将来を考えると，この州のどこかに地層処分場は必要たと思う」に対する回答は $M=3.50(S D=1.07)$ で，フラット值(3.0)より有意に高かった（1サンプル $t$ 検定, $t_{(1249)}=16.53, p=.001$, Hedges' $\left.g=.47\right) 。$一方で「自分の住む近くに地層処分場はないほうがいい」への回答は, $M=4.02(S D=1.07)$ に達した $\left(1\right.$ サンプル $t$ 検定, $\left.t_{(1249)}=33.60, p=.001, g=.95\right)$ 。 つまり対象者は，地層処分場が必要と評価する一方, 近隣での立地には強い忌避を示した。よって彼らは, 地層処分場を忌避施設と理解していた。
また, 核廃棄物への危機認知（2 項目の平均値）は $M=3.76(S D=0.90)$ であり，フラット值 $(3.0)$ より有意に高かった $\left(1\right.$ サンプル $t$ 検定, $t_{(1249)}=29.89$, $p=.001, g=.85$ )。

## 3.2 各アクターの正当性と信頼性

NWMO $\cdot$ 先住民族 ・地元住民に対する正当性・信頼性について, 各々 2 項目の平均値を算出した。Figure 2 は, 各アクターの正当性である。評価対象アクター（NWMO ・先住民族・地元住民） を独立変数とし，イデオロギー傾向を共変量とする 1 要因の共分散分析（参加者内）を行った結果, アクターの主効果が有意であった $\left(F_{(2,2496)}=25.25\right.$, $p=.001, \eta^{2}=.02$ ), 多重比較 (Bonferroni法, 以下同様) では地元住民 $(M=3.29, S D=0.97)$ と先住民 $(M=3.28, S D=1.04)$ の正当性がNWMO（ $M=3.09$, $S D=1.00)$ よりも高いことが示された（すべて $p<$ $.001)_{\text {。 }}$

Figure 3 は信頼性の分析結果である。上記と同様な 1 要因の共分散分析で, アクターの主効果が有意と確認された $\left(F_{(2,2496)}=28.15, p=.001, \eta^{2}=.01\right)$ 。多重比較では, 先住民族の信頼性 $(M=3.42, S D=$

Figure 2 Legitimacy of each actor $\left({ }^{* * *} p<.001\right.$, error bars reflect within-subjects SEM)

Figure 3 Trustworthiness of each actor $\left({ }^{* * *} p<.001\right.$ error bars reflect within-subjects SEM)
$0.95)$ がNWMO $(M=3.25, S D=0.93)$ と地元住民 $(M$ $=3.31, S D=0.91 ）$ より高かった（すべて $p<.001 ） 。$

誠意・能力にも, 1 要因の共分散分析でアクター の主効果が認められた $\left(F_{(2,2496)}=15.37, p=.001, \eta^{2}=\right.$ .01)。多重比較では，正当性と同様に先住民族 $(M=3.48, S D=0.91)$ と地元住民 $(M=3.47, S D=0.87)$ の誠意・能力がNWMO $(M=3.38, S D=0.85)$ より高く評価された (すべて $p<.01$ )。また類似性でもアクターの主効果が有意となり $\left(F_{(2,2496)}=60.38, \quad p=\right.$ $\left..001, \eta^{2}=.05\right)$, 多重比較でも先住民族 $(M=3.46, S D=$ 0.99)は他のアクター2種より有意に高く, NWMO $(M=3.05, S D=0.95)$ は他の2つより低く評価された (すべて $p<.05)^{\text {注 } 2}$ 。

## 3.3 道德基盤の構成とモデル検証

個人志向と連帯志向の変数を構成するため, 道徳基盤 5 種それぞれの道徳的関連度と個人の同意を測定した 20 項目を投入し，探索的因子分析（最尤法, プロマックス回転, 以下同様）を行った。 しかしこの分析では個人志向の因子に忠誠の項目が混入するなど妥当な因子構造が得られなかったため, Hadarics and Kende (2018)および野波ら (2022) に沿って, 道徳的関連度の 10 項目のみ投入した探索的因子分析を実施した。その結果, Table 1 に示す因子構造が得られた。ガットマン基準にもとづき，忠誠・権威・神聖の6項目による連帯志向 $(\alpha=.87)$ と, ケア・公正に関する 4 項目から成る個人志向 $(\alpha=.85)$ の 2 因子が抽出された。この 10 項目を投入した確証的因子分析の 2 因子モデルは,適合度も高かった $\chi_{(22)}^{2}=89.640, \mathrm{CFI}=.989, \mathrm{GFI}=$ $.986, \mathrm{RMSEA}=.050, \mathrm{AIC}=155.640)$ 。WEB 上での大規模調査（データ数 3 万以上）を通じて道徳基盤尺度の妥当性を検証したGraham et al. (2011)でも，道徳的関連度と個人の同意それぞれで, 探索的因子分析の結果より個人志向と連帯志向に相当する 2 因子が示された。またカナダ人を含む英語圈の多国籍データを用いたSmith et al. (2014, study 1a および1b）も，個人志向と連帯志向の 2 因子による分析を進めている。したがって本研究で得られた道徳的関連度での 2 因子構造には，一般的なモデルとして一定の妥当性があると言える。以上より, 本研究ではこの2因子モデルを採用し, 個人志向と連帯志向の尺度を構成した。

Figure 4 (a)（b）(c)は, それぞれ NWMO・先住民族 - 地元住民の潜在変数 (正当性, 信頼性, 誠意・能力，類似性）と個人志向および連帯志向との因果関係を, 仮説モデル(Figure 1)に沿って共分散構造分析で検討した結果である。アクター 3 種すべてのモデルで, 信頼性は正当性と強く関連していた。またいずれのモデルでも, 誠意・能力と類似性が両者とも信頼性に対する強い規定因と認められた。

道徳基盤の影響には, アクター間で差異が見出された。NWMOに対するモデルでは, 連帯志向から誠意・能力への)有意なパスが見られた $(\beta=.22$, Figure 4[a])。また先住民族に対するモデルでは，道徳基盤から信頼性およびその規定因に対する有意なパスが見られなかった。地元住民に対するモデルでは，誠意・能力に対して個人志向から負のパス $(\beta=-.23)$ および連帯志向から正のパス $(\beta=$ .37), 類似性にも同様に個人志向からの負のパス $(\beta=-.24)$ と連帯志向からの正のパス $(\beta=.40)$ が見

Table 1 Results of exploratory factor analysis on Moral Foundation Questionnaires (10 items on moral relevance) (maximum likelehood, promax rotation)

Figure 4 Models for (a) NWMO, (b) indigenous people, and (c) residents, including paths of moral foundations via trustworthiness toward legitimacy

Note: Values indicate standardized coefficients $\beta$, ${ }^{*} p<.05,{ }^{* *} p<.01,{ }^{* * *} p<.001$

られた（すべて Figure $4[\mathrm{c}]$ )。

道德基盤から信頼性への直接的なパスは, アクター3種いずれでも有意ではなかった。また正当性に対する直接的なパスに関しても，先住民族のモデルで個人志向から有意な影響が認められたが係数としては低く $(\beta=-12$, Figure $4[b])$, 実質的な影響は小さいと言える。

## 4. 考察

オンタリオ州に扔ける地層処分場の立地をめぐり，その是非を決定する権利の正当性は，NWMO よりも地元住民が高く評価された。野波ら（野波ら, 2019; Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）が日本国内で確認した当事者の優位的正当化がカナダの事例でも再確認され，当初の仮説1が支持された。

正当性の判断過程を検討したモデル分析の結果
では，NWMO・先住民族・地元住民すべての正当性に信頼性からの強いパスが認められ，また信頼性に対しては誠意・能力と価值類似性がいずれも有意な規定因となった。この結果は，正当性が信頼性と法規性から規定されるという知見（野波, 2017; 野波ら，2019）なびに信頼の規定因に関する従来の知見 (Cvetkovich and Nakayachi, 2007; Hovland et al., 1953) と一致し, 本研究の仮説 2 を明確に支持するものである。

さらにこのモデル分析では, 連帯志向からNWMO の誠意・能力に対して正のパスが見られた。これは，内集団の強化を志向する道德基盤が公的機関への信頼を促すことを示す結果であり，野波ら (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）と一致する。一方で地元住民の誠意・能力と類似性には個人志向からの負のパス，および連帯志向からの正のパスが認められた。野波ら (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）では，地層処分場をめぐって地元住民の信頼性に個人志向から正のパスが見られ，個人の権利や相互の公平性への志向が当事者の信頼性に対する評価を高める経緯となった。しかし本研究の結果はこれと対立的で，カナダの対象者は個人の権利や相互の公平性への志向が低いほど, また社会・集団の強化に対する志向が高いほど，地元住民の誠意・能力と価値類似性を高く見なすことが示唆された。これは, 本研究における仮説 3を棄却に導く結果である。

上記の結果の背景として，一般的信頼の影響が提起できる。一般的信頼とは，人間は善良で他者を裏切る行動はしないだろうといった，特定の他者ではなく人間一般の信頼性に対する期待であり (Yamagishi and Yamagishi, 1994), カナダ人は日本人より一般的信頼が高いとされる (Zheng et al., 2020)。一般的信頼の高い人々は，人間が他者全般の利益に配慮して行動するとの期待を高く維持するが, この傾向は忌避施設の場面において, 他者は一般的に公共の利益を重んじて行動するだろうとの期待を導く。本研究の場合, カナダ国内で高い一般的信頼を背景とした対象者が，地層処分場をめぐる地元住民に公益への配慮に対する期待を高め，このことが地元住民の誠意・能力および価値類似性と連带志向との関連を強めたと考えられる。実際に，日本では地層処分場のサイト選定手続きを定めた法律（「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」，2000年公布）の施行以来， 20 年にわたり自治体の立候補がほとんどなかっ

た反面，カナダではNWMOがサイト選定を開始した2010年から 10 年余で 21 の自治体が立候補しており，この経緯にはカナダにおける一般的信頼の高さから，人々が他者全般に対して公益の重視を期待する傾向が高いことが反映されている可能性がある。ただし，日本やカナダをはじめ多様な文化的背景の中での一般的信頼と道徳基盤との関連については，今後より詳細な検討が必要である。

本研究のモデル分析では，先住民族に対するモデルで，道徳基盤の影響が検出されなかった。忌避施設をめぐって人々が自他の信頼性・正当性を判断する根拠となり得る要因には，Haidtらが提起する道徳基盤のほかに，土地や資源の所有・利用に関する歴史や慣習が提起できる。ある土地や資源を長年にわたり特定のアクターが持続的に利用してきた歴史やその経緯で形成された慣習が， その土地・資源の所有権や利用権を裏づける根拠となる場合がある。たとえばカナダでは，先住民族のひとつであるニスガ族が，1998年にカナダ連邦政府および州政府と土地返還協定を締結した。 これは，土地に対する先住民族の所有権が欧州移民による北米大陸の植民地化以前から存在し，かつ，その権利が現在まで継続することをカナダ国内で認めた協定のひとつである (Blackburn, 2007)。植民地化以前の歴史や慣習にもとづく土地の所有と利用の権利が，植民地化後に導入された欧米的な法制度や価値観による所有権と対立した例は，東アフリカやソロモン諸島，および日本でも報告される（宮内，2001; 松田，2005; 菅，2006）。

これらの事例のように，土地や資源の所有 ・利用をめぐる権利の正当性は，欧米的な制度ないし価値観に依拠する場合と，それらが導入される以前の歴史や慣習にもとづく場合がある。この2つはときに対立することからも明らかなように，正当性を根拠づける基盤としては互いに異質で独立した要因である。本研究の地元住民は, Haidtらが提起する 5 種の道徳基盤に依拠して，信頼性・正当性が判断された。しかし先住民族に対するモデルの分析結果は，道徳基盤ではとらえることのできない要因から信頼性・正当性を判断されるアクターやケースの存在を示唆するものとなった。

Haidtらが述べる 5 種の道徳基盤は人間社会で汎文化的に観察される価值観であり，必ずしも欧米特有のものではない。しかしながら, 自他の権利の承認・否認という人間に普遍的な行動場面で,
すべてのアクターの信頼性・正当性を判断する基準となり得るものでもない。忌避施設にかかわるすべてのアクターの正当性を，近代的な法制度や普遍的な道徳的価値観のみで判断することは，それらの範疇に入らない歴史や慣習にもとづく正当性を持つ人々の排除につながる。忌避施設の立地をめぐり，多様な基盤に依拠した正当性をもつ人々による討議を保証する上では，法制度や普遍的な価値観のみならず，地域社会やアクターごとに固有の背景を探査する手続きが必要と言える。本研究の限界として，対象地であるオンタリオ州の実態（都市部とそれ以外の地域との人口格差，人種の分布など）に即した層別サンプリングを行わなかったことが挙げられる。また調査項目数の制約上, satisficer（不誠実回答者）を検出する DQS (Directed Questions Scale; Maniaci and Rogge, 2014)や，特定の変数に関する項目が設置できなかった。たとえば誠意と能力について，中谷内ら (2014)ではそれぞれ内的妥当性の高い複数項目で測定して変数の分離と独立性を担保したが, 本研究ではいずれも単項目であったため，分析上はこの2つを同一変数として扱わざるを得なかった。本研究で誠意と能力を測定した項目間の相関は比較的高く $(r \mathrm{~s}>.61)$, この2つを合成することに統計上での問題はなかったと言えるが，理論上で独立の概念を同一変数としたことで，モデル分析結果の解釈において一定の制約が生じた。たとえば，本研究で地元住民の誠意・能力に対して示された道徳基盤の影響は，誠意と能力いずれに対する影響なのか，厳密には特定できない。また野波ら (2022)では正当性の評価にもとづく受容意図を最終的な目的変数としたが, これも本研究では項目数の制約から受容意図を測定できなかった。これらの点で, 本研究のデータの信頼性や先行研究との対応には疑義が呈される。本研究の知見の妥当性には，慎重な再検討が求められる。本研究ではカナダの地層処分政策を事例として，忌避施設をめぐり地元住民の優位化が生じること，ただしその判断の基盤となる道徳的価値は日本と逆であること，先住民族のように普遍的な道徳的価值観のみでは信頼性・正当性が判断されないアクターが存在することが示された。特に最後の知見は, 日本でも現在 (2023年), 北海道の 2 地点で地層処分場のサイト選定手続きが進む経緯において，考慮されるべき重点であろう。忌避施設をめぐり，法制度や普遍的価値観のみによっ

て当事者を定義づけるのではなく, 個々の地域やアクターに固有の歴史・慣習をすくい取る手続きのあり方を探ることが，今後の重要課題である。

## 謝辞

本研究は, 原子力発電環境整備機構委託事業「2020 年度・2021 年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業 II」による。なお本研究の実施にあたっては, 関西学院大学「人を対象とする行動学系研究倫理委員会」の承認を受けた (承認番号：2021-32)。

## 参考文献

Atomic Industry Newspaper Online (2020) (2020, January, 28) Canada no tisou-syobun keikaku: Saisyu kouho 2 titen no 1 titen to tyosa no medo de goi. https://www.jaif.or.jp/journal/oversea/1718.html (Access: 2022, September, 25) (in Japanese)

原子力産業新聞オンライン版(2020)（2020年1月 28 日付）カナダの深地層処分計画：最終候補 2 地点の 1 地点と調査のめの立入で合意. https:// www.jaif.or.jp/journal/oversea/1718.html（アクセス日：2022年9月25日）

Barber, B. (1983) The logic and limit of trust, Rutgers University Press.

Blackburn, C. (2007) Producing legitimacy: Reconciliation and the negotiation of aboriginal rights in Canada, The Journal of the Royal Anthropological Institute, 13(3), 621-638. https://www.jstor.org/stable/ 4623014

Cvetkovich, G. and Nakayachi, K. (2007) Trust in a high-concern risk controversy: A comparison of three concepts, Journal of Risk Research, 10(2), 223-237. https://doi.org/10.1080/13669870601122519

Feather, T. N. (2008) Perceived legitimacy of a promotion decision in relation to deservingness, entitlement, and resentment in the context of affirmative action and performance, Journal of Applied Social Psychology, 38, 1230-1254.

Forrest, A. R. (2015) "Yucca Mountain is dead": The challenges of nuclear waste governance in the United States. In Brunnengräber, A., Di Nucci, M. R., Losada, A. M. I., Mez, L., and Schreurs, M. (Eds.), Nuclear waste governance: An international comparison, Springer VS, 265-277.

Furutani, K. (2005) Canada ni okeru tabunkasyugi to ethnicity, sosite senzyumin: senzyumin no kizokuisiki no kousatu, Studies in Humanities and Cultures, 3, 15-29. (in Japanese)

古谷賢一 (2005) カナダにおける多文化主義とエスニシティ，そして先住民：先住民の帰属意識の考察. 人間文化研究, 3, 15-29.

Graham, J., Nosek, A. B., Haidt, J., Iyer, R., Koleva, S., and Ditto, H. P. (2011) Mapping the moral domain, Journal of Personality and Social Psychology, 101(2), 366-385. doi: $10.1037 /$ a 0021847

Hadarics, M. and Kende, A. (2018) Moral foundations of positive and negative intergroup behavior: Moral exclusion fills the gap, International Journal of Intercultural Relations, 61, 67-76. https://doi.org/ 10.1016/j.ijintrel.2018.03.006

Haidt, J. (2012) The righteous mind: Why good people are divided by politics and religion, Pantheon Books （高橋洋（訳） (2014），社会はなぜ左と右にわかれるのか：対立を超えるための道徳心理学,紀伊国屋書店）

Heisei 12 nendo kokkai syugiin-syoko-iinkai gijiroku dai 16 gou (2000) (Dai 1 rui 9 gou, 2000, May, 9), http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/001 0/14705090010016a.html (Access: 2022, March, 18) (in Japanese)

平成 12 年第 147 回国会衆議院商工委員会議録第 16 号 (2000)（第一類九号，2000年 5 月 9 日付） http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/147/001 0/14705090010016a.html（アクセス日：2022年3 月 18 日）

Hovland, C. I., Janis, I. L., and Kelley, H. H. (1953) Communication and persuasion, Yale University Press.

Johnson, C. (2004) Introduction: Legitimacy processes in organizations. In C. Johnson (Ed.), Legitimacy Processes in Organizations, Elsevier, 1-24.

Lehtonen, M. (2015) Megaproject underway: Governance of nuclear waste management in France. In Brunnengräber, A., Di Nucci, M. R., Losada, A. M. I., Mez, L., and Schreurs, M. (Eds.), Nuclear waste governance: An international comparison, Springer VS, 177-201.

Maniaci, R. and Rogge, D. (2014) Caring about carelessness: Participant inattention and its effects on research, Journal of Research in Personality, 48, 61-83. https://doi.org/10.1016/j.jrp.2013.09.008

Matsuda, M. (2005) Toti no tadasii syoyusya ha Dareka?: Ti no seijigaku wo koete, Journal of Environmental Sociology, 11, 70-87. (in Japanese)

松田素二 (2005) 土地の正しい所有者は誰か：知の政治学を越えて, 環境社会学研究, 11, 70-87.

Miyauchi, T. (2001) Zyumin no seikatu senryaku to commons: Solomon syotou no zirei kara. In Inoue, M., and Miyauchi, T. (Eds.), Commons no syakaigaku, Sinyo-sya, 144-164. (in Japanese)

宮内泰介 (2001) 住民の生活戦略とコモンズ - ソロモン諸島の事例から，井上真$\cdot$宮内泰介（編） コモンズの社会学, 新曜社, 144-164.

Nakayachi, K., Kudo, D., and Ozaki, T. (2014) Trust in organizations concerned with risks of the Great East Japan Earthquake, Japanese Journal of Psychology, 85(2), 139-147. doi.org/10.4992/ jjpsy.85.13014 (in Japanese)

中谷内一也, 工藤大介, 尾崎拓 (2014) 東日本大震災のリスクに深く関連した組織への信頼，心理学研究, 85(2), 139-147. doi.org/10.4992/jjpsy. 85.13014

Nonami, H. (2017) A social psychological view for analyzing legitimacy: Rights of public decisions around sea, grasslands, and military bases, Nakanishiya-syuppan. (in Japanese)

野波寞 (2017) 正当性の社会心理学：海と草原と基地が問う「社会的決定の権利」，ナカニシヤ出版.

Nonami, H., Hirose, Y., Ohnuma, S., Midden, C., and Ohtomo, S. (2015) Effects of voice and similarity on procedural fairness and trust: A dual process model of public acceptance based on representatives participation, Asian Journal of Social Psychology, 18(3), 216-224. doi: 10.1111/ ajsp. 12097

Nonami, H., Ohtomo, S., Sakamoto, G., and Tahiro, Y. (2019) Effects of debate around NIMBY facilities on legitimacy and acceptance intention: Approval acceptance model in "who and why game" focusing on high-level nuclear waste storage facility, Japanese Journal of Risk Analysis, 28(2), 81-93. doi: 10.11447/ sraj. 28.81 (in Japanese)

野波寬, 大友章司, 坂本剛, 田代豊 (2019) NIMBY 施設をめぐる討議が正当性と受容意図に及ぼす効果：高レベル放射性廃棄物の地層処分場を焦点とした“誰がなぜゲーム”における承認 - 受容モデル，日本リスク研究学会誌, 28(2),
81-93. https://doi.org/10.11447/sraj.28.81

Nonami, H., Ohtomo, S., Sakamoto, G., Tahiro, Y., and Aoki, T. (2021) Superior legitimization of a concerned party in NIMBY problem as a moral dilemma: Case of geological disposal facility of high-level radioactive waste, Journal of Environmental Information Science, $2020(2), 47-57$.

Nonami, H., Sakamoto, G., Ohtomo, S., Tahiro, Y., and Aoki, T. (2022) Why are concerned parties legitimized superiorly in NIMBY problems: Effects of the maximin principle and moral foundations on the right to decide on a high-level radioactive waste storage facility, Japanese Journal of Experimental Social Psychology, 61(2), 51-70. https://doi.org/10.2130/ jjesp. 2103 (in Japanese)

野波寬, 坂本剛, 大友章司, 田代豊, 青木俊明 (2022) NIMBY 問題における当事者はなぜ優位的に正当化されるのか？－地層処分場の決定権をめぐるマキシミン原理と道徳基盤の影響, 実験社会心理学研究, 61(2), 51-70. https:// doi.org/10.2130/jjesp. 2103

O'Hare M (1977) Not on my back, You don't: Facility siting and the strategic importance of compensation. Public Policy, 25(4), 407-458.

Osawa, H., Ohtomo, S., Hirose, Y., and Ohnuma, S. (2019) Effects of trust and procedural fairness on public acceptance of siting a repository for high-level radioactive waste, Journal of Human Environmental Studies, 17(1), 59-64. (in Japanese)

大澤英昭, 大友章司, 広瀬幸雄, 大沼進 (2019)高レベル放射性廃棄物地層処分施設の立地調査受容に信頼と手続き的公正が及ぼす影響. 人間環境学研究, 17(1), 59-64.

Ohtomo, S., Hirose, Y., and Ohnuma, S. (2019) Effects of affect: Procedural fairness and trust on public acceptance of siting a repository for radioactive contaminated waste, Journal of Societal Safety Sciences, 9, 177-186. (in Japanese)

大友章司, 広瀬幸雄, 大沼進 (2019) 放射性廃棄物の長期管理施設の立地調査受容における感情,手続き的公正, 信頼が及ぼす影響, 社会安全学研究, 9, 177-186.

Radioactive Waste Management Funding and Research Center (2018) Canada ni okeru Kou level housyasei haikibutu syobun. https://www2.rwmc.or.jp/hlw:ca: prologue (Access: 2022, September, 25) (in Japanese)
原子力環境整備促進・資金管理センター (2018) カナダにおける高レベル放射性廃棄物処分. https://www2.rwmc.or.jp/hlw:ca:prologue（アクセス日：2022年9月25日）

Ramana, M. V. (2013) Shifting strategies and precarious progress: Nuclear waste management in Canada, Energy Policy, 61, 196-206. https://doi.org/10.1016/ j.enpol.2013.05.085

Sakai, T. (2012) Fair waste pricing: An axiomatic analysis to the NIMBY problem, Economic Theory, 50(2): 499-521.

Sizuoka Newspaper Online(2022) (2022, April, 25) “Kaku no gomi” Yureru suttu-cho (Hokkaido)/Sizuoka newspaperman report. https://www.at-s.com/news/ article/shizuoka/1052829.html (Access: 2023, February, 1) (in Japanese)

静岡新聞オンライン版(2022)（2022年4月13日付）「核のごみ」摇れる寿都町 (北海道) 静岡新聞記者ルポ. https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/ 1052829.html (アクセス日：2023年2月 1 日）

Smith, H. I., Aquino, K., Koleva, S., and Graham, J. (2014) The moral ties that bind... even to out-groups: The interactive effect of moral identity and the binding moral foundations, Psychological Science, 25(8), 1554-1562. https://doi.org/10.1177/095679761453 4450

Smith, V. K. and Desvousges, W. H. (1986) The value of avoiding a $L U L U$ : Hazardous waste disposal sites, The Review of Economics and Statistics, 68(2), 293-299. https://doi.org/10.2307/1925509

Suga, Y. (2006) “Rekisi” wo tukuru hitobito: Isituseisyakai ni okeru seitousei no koutiku. In Miyauchi, T. (Ed.), Commons wo sasaeru sikumi, Sinyo-sya, 55-80. (in Japanese)

菅豊 (2006)「歴史」をつくる人びと：異質性社会における正当性の構築。宮内泰介（編）コモンズをささえるしくみ，新曜社，55-80.

Vestergaard, C. (2018) A twinned approach: The challenge of nuclear waste governance in Canada. In Brunnengräber, A., Di Nucci, M. R., Losada, A. M. I., Mez, L., and Schreurs, A. M. (Eds.), Challenge of nuclear waste governance: An international comparison Volume 2, Springer, 247-272.

Visschers, V. H. M. and Siegrist, M. (2013) How a nuclear power plant accident influences acceptance of nuclear power: Results of a longitudinal study before and after the Fukushima disaster, Risk Analysis, 33(2), 333-347. https://doi.org/10.1111/j.1539-6924.2012. 01861.x

Yamagishi, T. and Yamagishi, M. (1994) Trust and commitment in the United States and Japan, Motivation and Emotion, 18(2), 129-166. https:// link.springer.com/article/10.1007/BF02249397

Zelditch, C. H. (2001) Theories of legitimacy. In Jost, T. and Major, B. (Eds.), The psychology of legitimacy: Emerging perspectives on ideology, justice, and intergroup relations, Cambridge University Press, 33-53.

Zheng, S., Masuda, T., Matsunaga, M., Noguchi, Y., Ohtsubo, Y., Yamasue, H., and Ishii, K. (2020) Oxytocin Receptor Gene (OXTR) and childhood adversity influence trust, Psychoneuroendocrinology, 121, 104840. https://doi.org/10.1016/j.psyneuen. 2020.104840

## 注

${ }^{\text {注 } 1}$ 日本国内で地層処分場の建設地を決定する手続き上には，地質図などで現地の地質を確認する文献調査のステップがあり, この際に地元 （知事や市町村長）の意に反して次のステップ （実際の地質調査を行う概要調査）には進まないという基準が, 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(2000年公布) の第 4 条 5 項の解釈上，慣例として成立している。この慣例は，国会委員会における当時の大臣答弁に拠るものである (平成 12 年第 147 回国会衆議院商工委員会議録第16号)。

本研究では, 回答者が都市住民に偏った可能性が高い。オンタリオ州は州都トロントや首都才タワを擁してカナダ国内の人口の 3 分の 1 (およそ 1,350 万人）が集中する一方，面積は日本全体の 2.8 倍に及び，地理的その他の条件で都市部とそれ以外の地域との格差が大きい。したがって，回答者の多くを占めたと予測される都市住民が，地層処分場のサイト候補となっている同州南部・北西部の 2 地域の地元住民や先住民を身近な内集団メンバーと見なした可能性は，低いと考えられる。よって，正当性や信頼性についてNWMO・先住民・地元住民の間に見られた差異は，都市住民がこれらのアクターを疎遠な他者と見なした上での結果と解釈できる。