# [C05] デジタルアーカイブの公開に関わる問題点:権利の表記

○時実 象一1)

東京大学大学院情報学環1)

〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Presenting Digital Archive to the Public: Rights Statements TOKIZANE Soichi1)

Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo ${ }^{1)}$

7-3-1 Hogo, Bunkyo-ku, Tokyo 113-0033, Japan

## 【発表概要】

著作権を始めとするコンテンツに対する権利は、デジタル化する際だけでなく、これを公開する際にも重要である。「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」 の「ガイドライン」、国内、海外の事例、Europeana/DPLA の開発による Rights Statements について調査したので報告する。

## 1. デジタルア一カイブと権利

デジタルアーカイブのコンテンツに関わる権利は多様である。

まず、対象資料等がデジタルでない場合、 これらをデジタル化するためには著作権を始めとしてさまざまな権利をクリアする必要がある。権利者または関与者としては、著作権者、著作隣接権者、資料等所有者 - 管理者、資料に参照されている人物等がある。必要に応じて、これら関与者との合意または契約が必要となる。その場合にはデジタル化されたのちの公開に関する合意も含まれなくてはならない。

次に資料を公開する場合、特にオンラインで公開する場合には、利用者にどのような利用を認めるかを明確にする必要がある。ネット上のコンテンツについては、著作権法 30 条において、違法なコンテンツのダウンロー ドを禁止されているが、デジタルアーカイブ上のコンテンツは一般的な違法性はないと思われる。ネット上でアクセス制限がないコンテンツについては、日常的にダウンロードがおこなわれており、個人の研究や媅楽のための私的な複製（ダウンロード）について法的な問題は生じない。しかしそのコンテンツを自分のホームページに再掲載したり、出版物に収録したり、あるいは二次的著作物として利用する場合は問題が生ずる。許される利用
について、コンテンツ上、またはコンテンツが参照されているぺージ（ランディング・ペ一ジ）に明確に示されている必要がある。近年ビッグデータとしてのデジタルアーカイブの利用も進みつつあり、こうした記述は HTML におけるコンピュータ可読であることが強く推奨される。

内閣府知的財産戦略推進事務局による「デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会」の 2017 年 4 月の報告書[2]では、「（2） アーカイブの活用促進について」の項において、「メタデータのオー プン化の推進」とともに、「コンテンツの利用条件表示の推進」を提唱している。さらに同時に発表された「ガイドライン」では、「サムネイル/プレビューの望ましい利用条件」および「デジタルコンテンツの望ましい利用条件」として、公的機関のもの又は公的助成により生成されたデータについては Creative Commons による CC0 (著作権放棄)、CC-BY (出所明示のみで自由に使用できる)、または PDM（パブリック・ドメイン）を推奨している。

さらに留意点として、「二次元の作品を正面から撮影した場合や、三次元の作品であっても三面図的に記録した場合は、撮影者やデー 夕作成者の著作権は原則として認められない。」、デジタル化にあたって新たな著作権

が発生することを明確に否定している点が注目される。ただし「特定の角度、照明等により撮影者の芸術表現として撮影された写真等、撮影者の創作性が認められる場合は、撮影者の著作権の権利が発生する場合がある」ことにも触れている。加えて、著作権のほか、肖像権、パブリシティ権、プライバシー権 18 等の諸権利にも留意が必要であることについても触れている。

なお経済産業省は 2017 年 3 月 30 日に「デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります」と題するニュースリリースを発表している[1]。そこでは、「現状の課題として、デジタルアーカイブの権利情報（データのコピーや転載等）について、通常ウェブサイトに記載されていますが、記載内容やその表示場所がウェブサイト毎に異なっており、二次利用者にとって探しづらく、 デジタルアーカイブの利用の弊害となっています。」とし、「どのような権利情報をどこに表示するか等の指針」を国際標準化機構 (International Standard Organization: ISO) において検討が始まったと報告している。ただし、この指針では、権利情報の内容については触れないと見られる。

## 2. 事例

## 2. 1 国内の事例

国内のデジタル・アーカイブのサイトにおいて、明確な権利や利用条件が示されていることは必ずしも多くない。多くのサイトでは、 ウェブサイトの標準的な著作権表示が示されているが、これがウェブページの著作権なのか、コンテンツ (多くはイメージ) の著作権なのか、明らかでない。おそらくサイト管理者は単に慣例でこれを示しているだけと思われる。

大学の研究的なデジタルアーカイブ・コンテンツの場合は、積極的に著作権を主張している例もみられる。

また利用の条件として、「学術研究的利用に限る」とか「非営利的利用に限る」などの表現も見られる。朝日新聞が全国国公立美術館 148 館にアンケートした結果を報告している[4]。回答 134 館のほぼすべての館で画像利用には書面で申請必要とされている。「館の望まない形で利用されたり、拡散されたりすることの懸念」からであるとされている。なおブログではあるが、「BEAYS (新装版)」氏が都道府県立図書館についてウェブ調查し、条件を満たせば申請不要 : 5 自治体、申請が必要 : 23 自治体、問い合わせが必要：6 自治体。不明：7 自治体との結果を得ている[5]。朝日新聞の記事では、独立行政法人国立美術館の年間 600 万円の貸し出し収入があるということである。 そのためのコストについてはり触れられていない。

その中で「東寺百合文書」の例は注目された。東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじよ）は、京都の東寺に伝えられた日本中世の古文書で、 8 世紀から 18 世紀までの 2 万 5 千通に及ぶ古文書である。2015 年 10 月 10 日に世界記憶遺産に登録されている。このデジタルコンテンツが公開される際、CC-BY で公開されたことで話題となった[5]***********。類似の例として、大阪市立図書館でも「CCBY（クリエイティブ・コモンズ・ライセンス）の表示があるデジタルアーカイブのコンテンツについては、申請手続きは不要です。」 との方針を打ち出した[7]。

これらの動きは、デジタルコンテンツの利用を促進する上で大変評価できるし、各館のコスト削減にもなる。しかし前述の「ガイドライン」に照らせば、デジタル画像制作者に著作権が発生するものではなく、したがって CC-BY ではなく PDM が適当であると考えられる。

## 2.2 海外の事例

（1）オランダ国立美術館

オランダ国立美術館（Rijksmuseum）は 2011 年末より、150,000 件の高解像度画像を公開している[8]。当初所内では CC-BY にしてほしいとの意見があったが、Wikimedia 財団や Open Knowledge 財団などの意見を聞

き、最終的にパブリック・ドメイン (PD) とする結論となった。 4500 x 4500 jpeg (2MB) は無料、マスター・ファイル (.tiff, 200MB) は $€ 40$ で出発し、それなりに収入はあったが、そのために必要な人件費などを考慮した結果、2013 年 10 月より完全無料で提供することになり、現在に至っている。

(2) 米国メトロポリタン美術館

ニューヨークのメトロポリタン美術館では、 2017 年 2 月 7 日に、 375,000 点の画像をパブリックドメイン (CCO) で公開することを発表した $[9]$ 。これからは、公開できないもの、著作権が有効なもの、著作権不明なもの、プライバシー・パブリシティ上問題のあるもの、他者が所蔵するもの、製作者、寄付者、所有者から何らかの制限が課されているものは除かれている（これらは Art Resource からライセンスされる)。

この公開には、Creative Commons, Wikimedia、Artstor, 米国デジタル公共図書館 (Digital Public Library of America: DPLA), Art Resource, Pinterest との協力でおこなわれている。コンテンツは CCSearch、 Pinterest、Artstor (IHAKA) から探すことができる。

## 3. 権利情報表示の標準化

## 3. 1 Rights Statements (権利表明)

Rights Statements（権利表明）とは、デジタルアーカイブで公開されるコンテンツの権利状況を説明する標準的な分類である。 Rights Statements は図 1 に示される 3 種の基本的な分類からなり、各分類は必要に応じて図 2 のように細分化されている[11]。

図 1. Rights Statements のロゴ、左から In Copyright, No Copyright, Other である。

これは Europeana と DPLA が共同で開発したもので、 Creative Commons も支援している[10]。 Creative Commons は著作者が利用条件を表明するのに対し、

Rights

Statements はコンテンツ提供者が確認できた利用条件を表明するものであり、相互に補完関係にあるといえる。

## Rights

Statements の採用は国際的に広がりつつあり、Trove (オーストラリア)、 インド国立デジタル図書館がすでに参加を表明し、ブラジルとニュージ ーランドも参加の予定である。

## 3. 1 DPLA における Rights Statements の実施状況

2017 年 4 月 20-21 日に開催された DPLAfest 2017[12]において、DPLA のハブ、 The Minnesota Digital Library (MDL)、 Illinois Digital Heritage Hub、Digital Library of Georgia、University of Miami Libraries、Washington University (Minnesota)、PA Digital から Rights Statements の実施状況の報告があった。まだ調査段階のハブもあるが、University of Miami Libraries の場合、半分ほど処理した結果、InCopyright が $50.45 \%$ 、InCopyright

Rightsholder Unknown が $18.52 \%$ 、

NoCopyright in US が $10.89 \%$ 、Unknown が $20.09 \%$ のうな結果を報告している。

## 4. おわりに

デジタルアーカイブを公開しているサイトの数は美術館・博物館だけでなく公共図書館で 85、大学図書館でも 87 と相当数に及んでいる。今後国単位のアーカイブ・ネットワー クを構想する際、権利関係を適切に定め、かつ表示することは極めて重要である。わが国でも Rights Statements を採用する方向で早急に検討が望まれる。同時に呮解に基づく不要な権利の主張は改めることが重要である。

## 参考文献

[1] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性. 2017/4, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digi talarchive_kyougikai/houkokusho.pdf (閲覧 2017/5/25).

[2] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアー カイブの構築・共有・活用ガイドライン. 201 7/4, http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf (閲覧 2017/5/25).

[3] 経済産業省.デジタルアーカイブの利活用促進のための国際標準の検討が始まります〜 デジタルアーカイブ「コピーして使っていいの？」に答える標準化〜. 2017/3/30. http://w ww.meti.go.jp/press/2016/03/20170330001/2 0170330001.html (閲覧 2017/5/25).

[4] 朝日新聞. 2017/5/3 東京朝刊. シェアに向けて全国美術館アンケートから (上).

[5] BEAYS（新装版）. 都道府県図書館が構築したデジタルアーカイブの利用条件に係る一所感 $\sim \mathrm{PD}$ 作品の画像は誰のものか〜. htt p://bauchi13.hatenablog.jp/entry/2017/05/05/ 092529 (閲覧 2017/5/25).

[6] 京都府立京都学・歴彩館. 東寺百合文書

Web 利用案内. http://hyakugo.kyoto.jp/guide (閲覧 2017/5/25).

[7] 大阪市立図書館. 図書館所蔵の昔の写真絵はがき等画像をオープンデータ化. 2017/2/ 23. http://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.ph p?key=jojeh77qp-510（閲覧 2017/5/25).

[8] Democratising the Rijksmuseum http://pro.europeana.eu/files/Europeana_Pro fessional/Publications/Democratising\%20th e\%20Rijksmuseum.pdf (閲覧 2017/5/25).

[9] The Met. The Met Makes Its Images of Public-Domain Artworks Freely Availab le through New Open Access Policy. 2017/ 2/7. http://www.metmuseum.org/press/news /2017/open-access（閲覧 2017/5/25).

[10] Rightsstatements.org White Paper: $\mathrm{R}$ ecommendations for Standardized Interna tional Rights Statements. 2016/1. http://rightsstatements.org/files/160208rec ommendations_for_standardized_internatio nal_rights_statements_v1.1.pdf(閲覧 2017/ $5 / 25)$.

[11] Rights Statements. http://rightsstate ments.org/en/ (閲覧 2017/5/25).

[12] DPLAfest 2017 Agenda. https://dp.la/i nfo/get-involved/dplafest/april-2017/dplafest -2017-agenda/ (閲覧 2017/5/25).

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