# ［34］著作権法50 周年に諸外国の改正動向について考える

○城所岩生 ${ }^{1)}$

1)国際大学グローバルコミュニケーションセンター

E-mail: kidokoro@glocom.com
## Think about Copyright Reform in Other Countries on the 50th Anniversary of Japanese Copyright Law KIDOKORO Iwao ${ ^{11}$}

1) Center for Global Communications, International University of Japan

## 【発表概要】

今年は現行著作権法制定 50 周年にあたる。50 年間の著作権法を取り巻く最大の環境変化はデ

ジタル化の進展だが、欧米ではデジタルアーカイブ化が着実に進んでいる。2004 年、グーグルは出版社や図書館から提供してもらった書籍をデジタル化して検索可能にする電子図書館構想を発表。欧州は 05 年に各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画、ヨーロピアーナを立ち上げた。法制面でも孤坚著作物を利用しやすくするため、 08 年に孤坚著作物指令、 19 年にはデジタル単一市場における著作権指令を制定。後者では拡大集中許諾制度（ECL）を導入した。米国でも ECL 導入の動きはあったが、グーグルの電子図書館に対する訴訟でフェアユ一スが認められたため不要とする意見が多く見送られた。孤肾著作物対策に積極的に取り組む韓国では、ECL の導入を含む著作権法の全面改正の検討が始まっている。諸外国に比べると牛歩の観が否めない日本の対応策を模索する。

## 1. はじめに

デジタル化の進展がもたらす著作権法上の課題の一つに博物館・美術館・図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化の問題がある。デジタルアーカイブ化する際の大きな障害が孤坚著作物 (Orphan Works) 問題。デジタル化するには著作権者の許諾を得なければならないが、著作権者がわからなくては許諾も取れない。年月とともに劣化する収蔵品をデジタル化によって保存できないと、貴重な文化資産が消滅する危機に瀕することになる。

著作権はベルヌ条約により、権利の発生に登録などの様式行為を必要としない無方式主義を採用している。長らく方式主義を貫いた米国もベルヌ条約加盟時に無方式主義に転換した。1998 年には保護期間を著作権者の死後 50 年から欧州並みの死後 70 年に延長した。この二つの法改正が孤児著作物を大幅に増やした反省から、2000 年代に二度にわたって、孤児著作物を利用しやすくする法案が議会に提案したが日の目を見なかった。

その間隙をついたのが私企業のグーグルだった。2004 年、グーグルは図書館や出版社から提供してもらった書籍をデジタル化し、全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出すサービスを開始。このサービスのうち、図書館から書籍を提供してもらう「図書館プロジェクト」（以下、「グーグルブッ
クス」）に対しては早速訴訟も提起されたが、後記 3 のとおりフェアユースが認められた。

## 2. グーグルに対抗した欧州

## 2.1 ヨーロピアーナ

米国の一民間企業が立ち上げた電子図書館構想は、グーグルショックとよばれたように全世界の著作権者を震撼とさせた。フランス国立図書館長のジャンーノエル・ジャンヌネ一氏は、2005 年 1 月、ルモンド紙に寄稿し、 グーグルブックスが持つ公共財の商業的利用や英語資料優先の電子化が行われることに対する懸念を表明。これが当時のシラク仏大統領の目にとまり、大統領は文化相とジャンヌネー氏に、フランスを含むヨーロッパの図書館蔵書が、より広くかつより迅速にネットで公開できるようにする施策の検討を命じた。

これを受けて欧州委員会は 2005 年、各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画を発表、2008 年には書籍だけでなく新聞・雑誌の記事、写真、博物館の所蔵品やアーカイブ文書、録音物まで含む壮大なデジタル図書館プロジェクト、ヨーロピアー ナを発表した。書籍だけを対象としたグーグルブックスと異なり、書籍以外の膨大な歴史的資産をデジタル化し、ネットを通じてアクセス可能にしている。それ自体がアーカイブではなく、ヨーロッパ中のデシタルアーカイブをネットワーク化したポータルサイトに過ぎないが、すでに欧州 35 ヶ国、3,000 以上の
図書館・美術館・博物館・文書館等が参加、 5,642 万点の文化資源デジタルアーカイブが一括で横断検索できる。

## 2.2 欧州孤児著作物指令

2008 年、EU は孤坚著作物指令を発表した。図書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者についての入念な調查 (diligent search) を行っても所在が確認できない場合には「孤児著作物状態」と認定され、利用できるようにした。この指令によって、それまでパブリックドメインのものがほとんどだったヨーロピアーナの公開コンテンツに、孤览著作物も加わることになった。

## 2.3 デジタル単一市場における著作権指令 2.3.1 目的

2019 年、EU はデジタル単一市場における著作権指令を公布、施行した 。デジタルコンテンツが域内で国境を越えて自由に流通する「デジタル単一市場 (Digital Single Market: DSM）」をめざして、加盟国間の著作権制度の差異をなくし、オンラインコンテンツへのより広いアクセスを可能にする指令。

デジタル単一市場における著作権指令（以

下、「DSM 著作権指令」）にも、デジタルア一カイブ化促進に貢献する意欲的な改革が含まれている。

孤览著作物指令やヨーロピアーナは、グーグルブックスに対抗して欧州のデジタルアーカイブ化を促進しようとする動きだったのに対して、DSM 著作権指令はグーグルニュースに代表されるプラットフォーマーによるコンテンツのただ乗りへの対抗策。

DSM 著作権指令の構成を表 1 に示したが、第 4 編がそうした対策で、その代表例は報道出版社に 2 年間の著作隣接権を与えた条文（第 15 条）。これによりサービスプロバイダーがニユースなどの報道出版物をオンラインで利用する場合、報道出版社の許諾が必要になった。デジタル単一市場を達成するための条文も当然、含まれている。デジタル化促進のための権利制限規定について定めた第 2 編、孤児著作物の利用促進するための規定について定めた第 3 編の条文である。

## 2.3.2 デジタルアーカイブ関連条文

加盟国に以下を義務づけた。文化遺産機関が保存目的で複製するための権利制限規定を表 1 DSM著作権指令の構成

 \\

設けること（第 6 条）、文化遺産機関がライセンスを得やすくするための制度や権利制限規定を設けること（第 8 条）。加盟国が拡大集中許諾制度を活用しやすくするための仕組みづくりについても定めた（第 12 条）。

## 2.3.3 拡大集中許諾制度

集中許諾制度は日本では、「著作権に関する仲介業務に関する法律」によって設立された、日本音楽著作権協会 (JASRAC) のような権利集中管理団体が、著作権者に代わって著作権を管理する、具体的には著作権使用料を利用者から徴収し、著作権者に分配する制度。集中許諾制度は音楽など著作物の分野ごとに設立された集中管理団体の構成員のみが対象だが、これを構成員以外にも拡大するのが拡大集中許諾制度 (Extended Collective Licensing、以下、” ECL”)。

非構成員には当然、集中管理を望まない著作権者もいるはず。そういう権利者には対象から外してもらうオプトアウトの道を用意する。その代わりにオプトアウトしない作品の利用を集中管理団体が利用者に認める。

第三者機関が権利者に代わって利用を認める制度としては、ECL のほかに強制許諾制度もある。日本の裁定制度も採用している強制許諾制度の ECL との相違は、使用料や使用条件を決めるのは強制許諾制度では政府だが、 ECL では利用者と集中管理団体である点。利用者は ECL によって権利者を探し出す手間が省けるので、権利者の身元あるいは所在が不明な孤肾著作物問題の有効な解決策にもなる。

ECL は表 2 のとおり、北欧諸国が 1960 年代から採用していたが、グーグルブックス訴訟をきっかけに有力な孤览著作物対策である点

に注目が集まり、仏、独、英も相次いで導入。

 \\

## 3. フェアユースで対応した米国

グーグルブックスに対する訴訟の過程では一時和解が試みられた。和解案は裁判所が認めなかったため陽の目を見なかったが、ECL の考え方にヒントを得ていた。和解案が裁判所に認められなかったため、復活した裁判ではグーグルのフェアユースが認められた。フエアユースは公正な目的であれば、著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める米著作権法の規定。

和解案が採用したECLには議会図書館著作権局も着目した。孤坚著作物対策でグーグルに先行され、「官の失敗」という批判まで浴びた著作権局が、2015年に「孤览著作物と大規模デジタル化」と題する報告書を発表した。報告書はECLを創設するパイロットプログラムを提案し、パブコメを募集。結果は表3のとおり、反対が賛成の 5 倍近くに上り、反対の半数がフェアユースで対応できることなどを理由にあげたため、著作権局は立法を断念した。

表3 ECLパイロットプログラムに対する賛否

注 : 反対のカッコ内は、反対理由を「大規模デジタル化はフェアユースで十分対応可能である」「ECL によってフェアユ一スが狭められるおそれがある」などとするもの。出典: ソフトウェア情報センター「拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調査報告者」（2016年3月）をもとに筆者作成。

## 4. 孤児著作物対策に積極的に取り組む 韓国

制定当時、日本法の影響を受けたとされる著作権法を持つ韓国は、デジタル化への対応に関しては日本に先行していて、以前からデジタル著作権取引所で孤坚著作物の著作権者探しと法定利用許諾等を行っている。2011 年の改正ではフェアユース規定を導入したが、 2020 年 7 月には拡大集中許諾制度の導入を含
む著作権法の全面改正の検討を始めると発表した。

## 5. 後追いの日本

## 5.1 裁定制度

わが国が孤坚著作物対策として採用する裁定制度は強制許諾制度である。裁定制度は 1970 年の現行著作権法制定時に規定されたが、2009 年度までの 38 年間の裁定件数は年間平均 1 件強にすぎない。 1 件で複数の作品を申請するケースが多いが、それでも年間平均 2,389 作品にすぎない（表 4 参照）。このため、2009 年度と 2018 年度に使い勝手をよくするための改正が行われ、2010 年度から 2016 年度までの 7 年間の平均で、作品数は 33 倍の 77,754 点に急増したが、累計でも約 32 万点にすぎず、 5600 万点を超えるヨーロピア一ナのような大規模デジタル化対策には向かない制度であることが判明する。

## 表4 裁定制度の利用実績

注 : かっこ内は年平均の数字

出典：「著作権制度及び関連瀬策について」文化庁著作権課 30 年 4 月 24 日、規制改革推進会議第 25 回投資等 WG 資料をもとに筆者作成。

米国の「孤览著作物および大規模デジタル化報告書」も強制許諾制度について検討。著作権局は 2006 年にもこの制度を検討したが、高度に非効率であると結論づけた。今回もこの結論を踏襲。強制許諾制度を採用している 5 力国で今日までに下りた許諾は 1000 件に満たないことも、この結論の正しさを裏付けているとした。

欧州も 2008 年の孤览著作物指令採択時に強制許諾制度についても検討。政府がお墨付きを与える制度なので、法的安定性は高いが非効率であるとして採用しなかった。

## 5. 2 ジャパンサーチ

2020 年 8 月に公開されたジャパンサーチもメタデータ数は 1990 万点に上るが、ネットで公開されているのは 127 万点にすぎず、 5600 万点を超えるヨーロピアーナに及ばない。

## 5. 3 国会図書館の蔵書検索データベース

グーグルブックスで筆者の名前を検索すると、国会図書館の蔵書検索データベース NDL-

OPAC で検索した場合の数十倍の件数がヒット寸る。日本語の書籍ですら母国語の国立図書館の検索サービスが、米国の一民間企業のサービスに劣るという事態は国の文化政策上も問題である。

## 6. おわりに

コロナ禍は日本のデジタル化の遅れを露呈した。デジタルアーカイブ関連でも蔵書のネット公開が遅れ、図書館に足を運ばないと資料が閲覧できない問題が図書館の閉鎖によって顕在化した。コロナ禍でかってないほど落ち込んだ経済を立て直すにもデジタル化の遅れを取り戻す施策が必要である。このため、欧米にならって ECL および日本版フェアユー スの導入を提案したい。ECLについては2.3で紹介したので、以下、日本版フェアユースについて説明する。

フェアユースはアメリカではベンチャー企業の資本金ともよばれるぐらいグーグルをはじめとした IT 企業の躍進に貢献した。このため、今世紀に入ってから導入する国が相次いでいる。これら諸国の経済成長率は表 5 のとおり日本より高い。

日本でも「知財推進計画」の 2 度にわたる提案を受けて、日本版フェアユースが検討されたが、2012 年と 2018 年の 2 度にわたる改正を経ても、未だに道半ばなので、まず日本版フェースの実現を提言したい。

表 5 ではフェアユース導入国の著作権法の所管官庁も比較した。それによると、米国と韓国以外は産業財産権法を所管する官庁が著作権法も所管していることが判明する。日本ではたとえば、クールジャパン戦略推進を掲げて久しいが、パロディも未だに合法化されていない。所管官庁が異なる縦割り行政の弊害といえる。このため、知的財産庁の設立についても提言したい。

以上、ECL、日本版フェアユースとも現行著作権法のオプトイン（原則許諾）方式に風穴を開け、オプトアウト（原則自由）方式を導入寸る改正だけに難航が予想される。しかし、コロナ危機を乗り切るためにはそのぐらいの荒療治は必要だろう。今こそ関係者は小異を捨てて大同につくべき時である。

## 参考文献

[1] 濱野恵、EU デジタル単一市場における著作権指令、外国の立法 2019 年 11 月号、 p.10-13.

[2]松田政行，増田雅史、Google Books 裁判資料の分析とその評価、商事法務, 2016。

[3] 城所岩生、フェアユースは経済を救う、 インプレス R\&D, 2016.

[4] 城所岩生編、中山信弘ほか著、これでいいのか！2018 年改正著作権法、インプレス R\&D, 2019.

表5 フェアユース導入国のGDP成長率・著作権法担当官庁

出典: GDP成長率 : 世界経済のネタ帳」http://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html

(参照 2020-08-21)

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