# ワークショップ(3)「デジタルアー カイフ論構筑」報告

東京大学 文書館

開催日：2020年 10 月 10 日(土）（オンライン）

登壇者 : 生貝直人 (東洋大学)

加藤 諭 (東北大学)

谷川智洋 (東京大学)

司会 : 宮本隆史（東京大学）

2019年4月から本格的に活動しているデジタルアー カイブ学会理論研究会 (SIG）では、若手・中堅の研究者らが中心となり、デジタルアーカイブに関わる研究と実践の基礎となる理論構築の枠組みに向け、月に 一回程度のペースで活発な研究会活動を続けてきた。目下のところ、「アーカイブ」という概念がどのよう な多数の源流を持ち、それが合流することで現在の アーカイブ及びデジタルアーカイブ概念をつくりだし てきたかを、歴史的・メディア論的に解き明かす作業 を進めているところである。本セッションでは、同プ ロジェクトの概要と主要な論点について登壇者が紹介 し、今後の更なるデジタルアーカイブの理論研究の深化について論じた。

まず最初に、司会の宮本が「デジタルアーカイブ論構築序論」と題して、研究会の概要を紹介した。デ ジタル技術が社会基盤となった現代において、「アー カイブ」と呼ばれる制度や営みが生活に浸透しさまざ まな局面で、「アーカイブ」が語られるようになって きている。しかし、この「アーカイブ」なるものは、自明の実体などでは決してなく、歴史的・社会的に構築されてきたものだというのが研究会の議論の前提で ある。デジタル時代の今日において「アーカイブ」と 呼ばれるものの系譜・概念・社会への作用といったこ とについて議論を行なうべきことを示した。そのうえ で、現在用いられる「アーカイブ」という概念がどの ような複数の源流を持ち、それが合流することで現在
のアーカイブ及びデジタルアーカイブの概念をいかに つくりだしてきたのかを歴史的・メディア論的に解き 明かすという課題を提示した。

つづいて、生貝報告「デジタルアーカイブの政策史」 は、日本のデジタルアーカイブ政策が、どのようなア クターによって、何を目的として行われ、それはなぜ、 どのように変遷してきたのかということを問題意識と して提示したうえで、2000 年以来の 20 年間の政策史 を示した。特に、IT 本部および知財本部を中心とす る IT 政策・知財政策枠組におけるデジタルアーカイ ブの位置付けを手掛かりに、政策策定の主要目的や主要アクターの変遷、その要因を辿った。この時期の政策の特徵を 4 期に区分する見取り図を示した。すなわ ち、教育・公共文化情報化政策としてのデジタルアー カイブ政策（2000～)、コンテンツ政策としてのデジ タルアーカイブ政策 (2004 ) 、知的資産・情報通信政策としてのデジタルアーカイブ政策（2010～)、国 の統合ポータル構築とデジタルアーカイブの再利用が 中心となる現在のデジタルアーカイブ政策（2014～) である。そのうえで、今後の展開の可能性を示した。

加藤報告「デジタルアーカイブの文脈」は、 1990 年代後半から 2010 年代にかけてのデジタルアーカイ ブに関する研究において、デジタルアーカイブの定義 がいかに語られてきたのかを整理し論点を抽出した。特に、日本における伝統的なアーカイブズ学とデジタ ルアーカイブとの関係に注目した点が特徴である。 1990 年代後半から 2000 年代前半にかけては、デジ夕 ルアーカイブがアーカイブズ学との関係から語られる ことはあまりなかった。2000 年代後半から 2010 年代前半にかけては、アーカイブズ学の議論とデジタル アーカイブの議論が交差し、デジタルアーカイブの定義の読み替えに関して論が交わされた。2010 年代半

ばからの議論は、東日本大震災以降のアーカイブとい う具体的な課題から、それまでのアーカイブズ学の知見をデジタルアーカイブに適用しようとする議論に対 して、より多様な視点からアーカイブの効用について 語られる傾向が強まっている。

谷川報告「デジタルアーカイブとメディア」では、情報の集積・共有とデジタルメディア技術の関わりを 論じた。デジタル時代以前のアーカイブは媒体である モノの集積の上に成り立っていたとしたうえで、デジ タル時代のアーカイブはモノの集積としてのアーカイ ブの単なる代替にはならないとした。それは、モノに対するコトの浮上、時間的・空間的制約からの解放、 ユーザの参加などといったデジタルメディアの特性に よる。さらに、利活用の促進に関する議論の裏には、利用されないデー夕は存在しないと同然であると評価 される可能性があり、それがデジタルアーカイブの構築・運用に打けるプレイヤーにとっての制約となって いることを指摘する。そうした状況において、有用性、行動誘発の仕組み、持続可能性といった「規範」が作用し、あるいはガバナンスの構造が立ち現れることを 示した。