# [A12] 住民主体の地域デジタルアーカイブ構築と活用によ るシビックプライド向上の展望 : 沖縄県那覇市首里石嶺町の事例から

○島袋美由紀 1），三嶋啓二 ${ }^{2}$

1）琉球大学国際地域創造学部，〒903-0213 沖縄県中頭郡西原町字千原 1 番地

2) NPO 法人 沖縄ある記

E-mail: e197435@eve.u-ryukyu.ac.jp
## Prospects for improvement of "Civic Pride" by which building and utilizing of regional digital archives on resident-led: A Case Study of Shuri Ishimine-cho, Naha City, Okinawa

SHIMABUKURO Miyuki), MISHIMA Keiji²)

1) Faculty of Global and Regional Studies, University of the Ryukyus, 1 Senbaru, Nishiharacho, Okinawa, 903-0213 Japan

2) NPO Okinawa Aruki

## 【発表概要】

沖縄には「ユイマール」（相互扶助）という言葉がある。他にも「肝心」（真心）や「イチヤリバチョーデー」（一度会ったら皆兄弟）などがあり、これらは沖縄の人々が培ってきた社会観を表象している。しかし、現在は、個人の価値観やライフスタイルの多様化に伴い、プライバシーやプライベートが重視され、固定的で干渉される人間関係は疎まれるようになってきた。その副次的な現象として、多くの自治体では地域活動を担う人材が確保できず、住民間の紐帯が希薄になってきている。しかし、在住地域は暮らしの基盤であり、最も身近な社会である。安心安全な地域社会は、主体である住民自ら築くことが望ましく、その原動力となるのがシビックプライド（愛着や誇り）ではないだろうか。

本稿では、地域デジタルアーカイブの構築と活用を支援する NPO の活動を紹介するとともに、被支援地域におけるシビックプライド調査について報告し、その課題について明らかにする。

## 1. はじめに

全国的に少子高齢化が進むなか、首都圏への一極集中化が進み、地方からは社会資本の源泉となる人材が流出し続けている。そのため、文化、教育、防災、保健など基本的な社会機能が維持できない地域が増えている。

沖縄県は全国で最も出生率が高く、唯一、

人口の自然増加が続いている[1]。しかし、県内では人口の偏在現象が起きており、県庁所在地である那覇市や周辺地域は過密化が進む一方、沖縄島中北部や小さな離島では過疎化が問題となっている。

これまで、労働集約的な伝統祭祀や文化行事によって住民間の紐帯を維持してきた地域では、人手不足による影響を大きく受ける。 エイサー（盆踊り）などの祭祀や、村芝居の
ような歀楽には、様々な役割を担う人材が必要であり、定期的に行われる清掃活動や募金活動では人海戦術が基本である。また、これらの活動には、住民同士の様子や安否を知る 「相互見守り」が含意されているため、住民自ら行うことに意義があるとされてきた。これまでは、このような地域活動に参加することで、住民同士が直接的あるいは間接的につながり、地域行事は、安定した地域社会を継続する安全弁として機能してきた。しかし、現在は個人の価値観が多様化したことで、それぞれの帰属社会も複層化してきた。現在は、受動的で固定的な血縁（家族）や地縁（地域）、能動的に選択した先で受動的に得られる職縁（職場）に加え、「第四の縁」といわれる知縁（知的好奇心の共有と共感の場）が
注目されている $[2]$ 。知縁は、自らの生活や人生に多様な価値観と行動の動機をもたらすだけでなく、他者への興味も喚起する。

今日のように IT 技術が発達する以前の知縁は、例えば、ゲートボール同好会や郷土史研究会など、地域内で趣味を同じくする仲間が集うなど、地縁の上に成り立っていた。しかし、現在はソーシャルメディアの発展により、知縁はインターネットを介して自由自在に結ばれるようになり、かつての知縁とは時空の異なる共同体の「場」が次々と創出されている。

このような社会の変遷を背景に、地縁を基盤にした新たな知縁を築く方法を開発するために結成されたのが NPO 法人地域文化支援ネットワーク「沖縄ある記」（以下、沖縄ある記）である。発足当初から、地域のヒト、コト、モノの記録や記憶を集め、住民とともに地域デジタルアーカイブをつくり、コミュニケーションツールに利用することを実践してきた。沖縄ある記では、住民が地域に対するシビックプライド（愛着や誇り）を持つことを大切にしている。そして、デジタルアーカイブを活用して地域内外に縁者を増やすことが、地域の活性化につながると考えている。

本稿では、現在、那覇市首里石嶺町が沖縄ある記の支援を受けて取り組んでいる活動を参与観察により、参加者の意識変化を調査し、 シビックプライドの向上について効果を検証した。

## 2.「沖縄ある記」の理念と実践 \\ 2.1 活動の特徴

沖縄ある記は、地域活性化を支援する目的で 2011 年に結成した。地域固有の自然や歴史、文化を調査し、地域資源として活用することで文化力を高め、相互交流を推進しながら地域社会づくりに寄与する事業を展開している。名称が示すように「歩き」と「記録」を一対とする活動が特徴である。地域住民が自ら歩き、気づき、録り、伝えることで、個々のシビックプライドが醸成できると考えていることから、黒子的な立場で活動を支援している。地域デジタルアーカイブは、今日の情報化社会において、地域内外の知縁を結ぶ重要なメディアである。また、高齢者や肢体不自由者など運動機能にハンデを持つ人や、直接的に関わることが困難な状況にある人が地域とつながるためのコミュニケーションツールにも活用できる。

沖縄ある記は、出身地域で中心的な立場にいる者や、県外からの移住者など 10 名程度の小規模団体であるが、これまで沖縄県内の 80 ヶ所以上で、地域ある記を実践してきた。

## 2.2 活動のモデル

沖縄ある記の活動モデルは、大まかに 6 段階のフェーズで構成されている。

（1）過去を知る：市町村史等の文献から地域に関わる情報を抽出し整理する。ユンタク会（座談会）や、住民宅の個別訪問で聞き取り調查を行う。

（2）現在を歩く：地元ガイドの案内で、住民参加によるフィールド調査を行う。風景や地域の習慣、暮らしの変遷に関する証言を記録する（図 1）。

図 1. 地元ガイドの案内によるフィールド調査

（3）記録を募る：各家庭に、公開可能な地域の風景や人物の写真の提供を呼びかける。写真を複写しながらその時のエピソードをインタビューし、記録する（図 2）。

（4）記録を残す：聞き取りや散策で得た記録や、複写した各家庭の写真を整理し、 Excel でデータベース化する。

図 2. 家庭のアルバムから提供写真を選ぶ様子

（5）記録の共有：調查データを元に地域マップを作り、散策ワークショップを実施する。収集した写真を出力し、公民館等でアルバム展を企画して公開する（図 3）。

図3.アルバム展の様子

（6）未来を描く：活動をふりかえりながら、今後の活用や保存方法について検討する。対話の場として公民館カフェを催し、地域の未来について語り合う。

## 2. 3 活動の課題

沖縄ある記も、前述した労働集約的な生産活動スタイルであるため、慢性的な人手不足が課題である。そして、地域側も公民館役員を中心とした地縁組織の主要メンバーが活動を担うため、組織が弱体化している地域では企画自体が難しい。さらに、レクリエーション的な地域散策よりも、住民の意向を尊重した調查と記録活動に比重を置いているため、 ほとんどの物事がスムーズに決まらず運ばな
い。しかし、住民同士が卑近の課題に寄り添い、対話を重ねることが、民主的な地域社会における健全な合意形成のプロセスであると考えていることから、今後も地道に地域デジタルアーカイブの支援を続けるという。

## 3. 首里石嶺町の地域デジタルアーカイブ 3. 1 石嶺町 100 年のあゆみ

沖縄県那覇市首里の北側に位置する石嶺町は、廃藩置県後の 1920 (大正 9）年に西原間切 (現在の西原町) から分離され、琉球王国の首都があった首里区に編入された。もともと農業地域であったことから、首里士族の末裔だけでなく、代々住んでいる農家の子孫も多い。1945 年の沖縄戦後しばらくは近郊農業で栄え、近隣の市場に農産物を出荷していた。 しかし、次第に住宅やマンションが増え、ベッドタウン化したことから、現在ではほとんど農地は残っていない。2019 年には、沖縄都市モノレールの延長により駅が置かれ、さらに市街化が進んでいる。

## 3. 2 デジタルアーカイブをつくる

石嶺町は、2020 年に首里区（現在の那覇市首里）編入 100 周年を迎える。様々な記念事業が検討されたが、ある住民からの発案で、地域デジタルアーカイブを作ることになった。石嶺町誕生から 100 年の歴史と先人たちの暮らしをふりかえり、その軌跡を多くの人と共有したいとのことだった。相談を受けた沖縄ある記が、これまでの事例や活動モデルを紹介したところ、まず「石嶺ある記」が企画され、住民 60 名以上の参加により実施された (図 4)。

## 3. 3 デジタルアーカイブをつかう

石嶺町では、収集した情報を地域内外の人々と共有する取り組みとして「石嶺アルバ公展\&公民館カフェ」を開催した。展示された写真は、年配の人には懷かしく、若者や新住人にとっては新鮮に受け止められ、地域に魅力を感じるきっかけになったと思われる。 カフェに集った人たちは、それぞれの思い出
話に耳を傾けながら、100 周年記念誌の発行や、散策ワークショップなど、様々な活用アイデアを出し合っていた。

図 4. 石嶺ある記の様子 (2020.2.16 開催)

## 4. シビックプライド調査

## 4. 1 シビックプライド

シビックプライドは、当事者意識に基づく故郷あるいは在住地域への愛着や誇りのことである。

現在、日本は、人口減少により縮小社会へと向かっている。また、人々が暮らしやすさを求めて住む場所を選ぶ時代である。選ばれる地域には住みたくなる魅力があり、その根底には、住民が住みやすい環境づくりに関わっていることがあるのではないだろうか [3]。

## 4. 2 方法

この調査は、定量調查と定性調査によりデ ータを収集した。「石嶺ある記」の参加者に対してはアンケート調査を行い、「石嶺アルバム展\&公民館カフェ」の参加者や、活動の中心メンバーに対しては、インタビュー調査を行った。

## 4. 3 課題

今回の調查では、社会的インパクト評価に関して、著者の知識と知見が不十分であったことから、理論的な分析に及げず課題が残った。今後は、先達に学び、調查地に適した方法論と指標を考案したい。

## 5. おわりに

地域によって抱える課題は様々あるが、定住人口の減少に加え、他所から訪れる交流人口や、関わる関係人口が少ないことも、地域が衰退する要因になっている。また、既住民と新住民が混然一体となっている地域では、住民意識の差が人間関係の煩わしさを生じさせている問題もある。

縮小社会と情報化社会で生きている我々にとって、緩やかな人々のつながりは暮らしのセーフティネットである。地域デジタルアー カイブは、人々の都合に合わせた多様なコミユニケーションを創造することができ、故郷や在住地域へのシビックプライドが醸成されることが期待できる。

## 参考文献

[1] 総務省統計局 : 人口推計 (2018 年（平成 30 年） 10 月 1 日現在）.

https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2018np/in dex.html (閲覧 2020/2/10).

[2]村田裕之. 「第四の縁」がシニアの街作りを促す一日本におけるリタイアメントコミュニティの今後一：スマートシニア・ビジネスレビュー. 2001, Vol.7.

http://hiroyukimurata.jp/review/pdf/VOL7.p df (閲覧 2020/2/10).

[3] シビックプライド研究会. シビックプライド一都市のコミュニケーションをデザインする. 宣伝会議. 2008, p.164-165.

[4] 三好皓一. 地域資源とコミュニティ・デザイン. 晃洋書房. 2017.

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