# 【特集：東日本大震災 10 年レター】
## 福島第一原子力発電所の処理水と 風評被害に関する取り組みへの展望*

## Perspectives for Measures against Harmful Rumors regarding Treated Water from Fukushima Daiichi Nuclear Power Station

\author{
村上道夫**，五十嵐泰正***
}

Michio MURAKAMI and Yasumasa IGARASHI

\begin{abstract}
There is concern about harmful rumors associated with the discharge of treated water from the Advanced Liquid Processing System from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station into the ocean, scheduled for the spring of 2023. This letter briefly introduces the mechanism of harmful rumors about foods after the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident, and discusses perspectives for measures for production, processing, distribution, and consumption, as well as fostering public and international understanding of treated water. The letter highlights that it is important to ensure the effectiveness of thorough measures at each stage of production, processing, distribution, and consumption measures, and in particular, the sufficiency of communication among these sectors. In addition, we mentioned the necessity of information disclosure through explanations, monitoring, and collaboration with various international organizations regarding radionuclides other than tritium, as well as the appeal of foods from production sectors, in terms of fostering public and international understanding of the issue.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, harmful rumors, treated water, food avoidance

福島第一原子力発電所からの多核種除去設備等処理水（以降，処理水）の処分に関して2021年 4月13日に政府の基本方針が提示され（廃炉・污染水 $\cdot$ 処理水対策関係閣僚等会議, 2021), 2023 年春頃には海洋放出される見达みとなっている。海洋放出が決定された経緯を簡単にまとめると，福島第一原子力発電所の敷地内にて継続的に発生する処理水を保管するタンクを長期保管することは困難であるとの背景から，復興と廃炉を両立するための対応策として, 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 (2020)で検討された 5
つの処分方法 (地層注入, 海洋放出, 水蒸気放出，水素放出，地下埋没）の中で，制度面や技術面において確実に実施可能な方策として採用された，と整理できる。この際，風評被害への備えが必要と指摘されており, 特に, 処理水についての国民・国際社会の理解醇成や生産 ・加工・流通消費対策が言及されている。本稿では，処理水の風評被害とその取り組みに関する現況と展望を述べる。なお，風評被害は，しばしば流言，スティグマ，偏見，いじめ，嫌がらせなどの意味にも用いられるが, 本稿では, 基本的に関谷による定義


(「ある事件・事故・環境污染・災害が大々的に報道され, 本来“安全”とされる食品・商品・土地を人々が危険視し，消費や観光を止めることによって引き起こされる経済的被害」(日本リスク研究学会, 2019)）に沿って用いるものとする。

福島第一原子力発電所事故後の食品への風評被害は，単に放射線被ばくに関する高いリスク認知から食品購入に関する回避が起きたというだけはなく, 複合的な機序によって生じていることが明らかとなっている (五十嵐, 2019)。風評被害が発生する段階は, 消費者が商品を見るまでの段階と消費者が購入する段階に分けることができる。消費者が商品を見るまでの段階には，他の産地の食品にとって代わられて福島県産の食品が陳列されなかったり，一度別の産地に取って代わられることで販売機会を失うといった小売店での課題に加えて, 福島第一原子力発電所事故後に生じた卸売業者等の廃業による流通量の低下が挙げられる。さらには, 卸売業者や仲卸業者といった納入業者が小売店などの納入先や消費者の福島県産食品の回避意図を過大評価するといった, 流通業者間での取引姿勢や業者と消費者間での食品購入意図に関する認識の齟敬が流通量の低下を招く一因であることが指摘されている（農林水産省，2019）。現在に至っても特に落ち达みが顕著だといわれる贈答品に関して, 相手先の回避意向を過大評価するという意味において，これと類似した機序の帰結であるとも考えられる（五十嵐，2020）。こうした状況に打いて, 一部の水産関係の卸壳業者等には，いまだ 2010 年段階の $20 \%$ 程度にとどまる福島県産水産物の水揚げ量・流通量の少なさおよび供給の不安定さが, 量販店などへの販路拡大のボトルネックとなっているという声も大きい（農林水産省，2021）。

消費者が購入する段階においても，食品回避は多様な要因によって構成される。2012年に大学生を対象にした調査では, 放射線・原子力発電所不安が低いことだけでなく, 被災地支援感が高いことが福島県産の食品の購買意図の向上と関連することが報告されている（工藤，中谷内，2014）。 2017年 8 月に東京都民を対象に行われた調査では，福島県が復興しているとの認知を持っていないグループにおいて, 放射線による健康影響のリスク認知と独立して, 健康影響に関する医学的知識や食品中放射性物質の検査などに関する社会的知識が高い人のほうが福島県産の食品購入などを含む行動意図を持ちやすいことが示されている (Shirai et al., 2019)。また, 消費者における福島県産食品の回避意図は着実に低減している。消費者庁の風評被害に関する消費者意識の実態調査では，産地を気にするかどうか，産地を気にする理由，どの生産地かといった段階的な質問によって，放射性物質を含むために福島県産を回避するかどうかを評価しており，2013年2月には福島県産を回避する割合は全国平均で $19.4 \%$ だったのに対し，2022年2月には $6.5 \%$ まで低下して打り，特に $10.7 \%$ だった 2020 年 1 2 月からの減少幅が大きい (消費者庁食品と放射能に関する消費者理解増進チーム, 2022)。その一方で, 食品中の放射性物質の検査が行われていることを知らない人の割合は，2013年には $22.4 \%$ であったが， 2021 年 1 月には前年の $46.9 \%$ から $62.1 \%$ へ急上昇している（2022年2月には59.4\%）。この結果は，放射物質の安全に関する知識が高まったためというよりは，関心の低下によって福島県産の食品の回避が低減したことを示唆しており, 特に直近 2 年間の変化が大きいことは, 新型コロナウイルス感染症という，より急迫性の高いリスクによって, 原子力発電所事故に対する消費者の関心が上書きされた結果である可能性が示唆される。

以上のような食品回避の機序を考慮すると, 前述した基本方針にて提示された, 生産・加工・流通・消費の段階ごとの徹底した対策（具体的には, 水揚げ増加のため事業延長や施設整備支援,地元に打ける流通のボトルネックの解消のための整備導入や事業支援, 仲買 - 加工業者らへの支援，流通実態調查の結果を踏まえた対応など）の実効性を高め，それらを担保することは極めて重要であるといえよう。前述した納入業者と納品先での福島県産食品への取引姿勢に関する蔐噛は, 2018 年度から 2020 年度にかけて改善しており (農林水産省, 2021), 流通先での福島県産の取引姿勢の確認や, 適切な水揚げ量・流通量についての意見交換などを含めた，生産者および各段階の流通業者間での認識の共有は, 実効性のある風評被害対策として組み达むことが可能である。基本方針で示された処理水についての国民・国際社会の理解醸成については, 福島第一原子力発電所事故に関する国民の関心の低下と国際世論を踏まえた情報発信やリスクコミュニケーションが求められる。特に, 前述したように, 放射線による健康影響といった医学的知識（例えば, 海洋放
出した場合に追加的に受ける被ばく量は，自然から受ける被ばく量 $2.1 \mathrm{mSv} /$ 年の千分の 1 以下であること (多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会，2020））や放射性物質の測定や検査体制といった社会的知識に関する情報発信は必要不可欠である。

加えて，処理水に含まれるトリチウム以外の放射性核種についての適切なモニタリングと情報発信は，国際世論への備えという意味でも重要な役割を果たす。しばしば，原子力発電所事故によって発生した水は運転中の原子力発電所からの排出水とは性質が異なることや, 多核種除去設備等による処理後においてもトリチウム以外の放射性核種が含まれるといった懸念が表明されている (Normile，2021)。本点においては，トリチウム以外の放射性核種に関するきめ細やかな対応が必要であろう。処理水の基準値はトリチウム $1500 \mathrm{~Bq} / \mathrm{L}$未満とされているが, この基準値は, もともと原子力発電所の敷地から放出される排水中のトリチウム濃度をルーツとするもので, この値は, 敷地境界における放射性物質による被ばく量を $1 \mathrm{mSv} /$年未満にすること, 敷地内で受けるさまざまな被ばく起源のなかで排水からの寄与（毎日 $2 \mathrm{~L}$ 飲むという仮定）は $22 \%$ とすること，トリチウムとそれ以外の放射性核種も含めた合計被ばく量が想定した線量（ $0.22 \mathrm{mSv} /$ 年未満）を満たすこと, といった要件から算出されたものである（東京電力ホールディングス株式会社，2016）。重要なのは，多核種除去設備等によって多くの放射性核種が除去されること，ならびに，残存する放射性核種についてもトリチウム濃度で $1500 \mathrm{~Bq} / \mathrm{L}$ 未満まで海水で希釈することによってそれらの濃度も低くなることである。このような処理に関する基本的な説明に加えて, 処理工程前後における処理水や環境水, 食品中の多様な放射性核種のモニタリングを行い，透明性のある情報公開に努めることが求められる。第三者機関として, 国際原子力機関 (IAEA) や経済協力開発機構 / 原子力機関 (OECD/ NEA)といった国際機関による協力はすでに基本方針内でも言及されているが，原子力分野以外の国際機関（例えば，国際連合食糧農業機関(FAO),国際連合環境計画(UNEP)など）との協働もまた国際的な理解醸成において欠かせない。もち万几, 処理水放出への国際的な支持を得るためには, こうした科学的な次元での冷静なコミュニケーションが可能になる前提として, 近隣国との関係改善への努力が必要不可欠であることはいうまでもない。

さらに, 食品の購買を高めるうえでは, 安全性に関する認知への配慮だけでは十分とはいえず，食品, 産地や生産者が持つ魅力の発信もまた同時並行的に進めることが期待される。2020年11 12月における加工業者・小売業者・外食業者を対象にした調査では, 福島県産の魚類は, 他産地よりも安全・安心の取り組みが好意的に評価されている一方で, ブランド力の高さ, 消費者ニーズの変化への対応, 供給量の安定性や多さ, 産地からの売り込みに関する評価は低かった（農林水産省, 2021)。食品の魅力に関するアピールは, 流通関連の業者や消費者のみならず，漁業における後継者の育成と持続的な産業の構築にも資するであろう。さまざまな立場のステークホルダーによって, 魅力のある食品と持続性のある漁業の構築に向けた協働を進めることで, 風評被害を解決し, 復興の先をつくり上げるはずである。 2021 年 4 月の放出決定に際して, 岸宏全国漁業協同組合連合会（全漁連）会長は「福島県だけでなく, 近隣県や全国の漁業者が安心して子々孫々まで漁業を継続できる方策を明確に示すこと」を求めた(NHK，2021)。後継者問題や魚価の低迷.資源管理など，全国的に課題が山積する漁業において, 次世代が希望を持てる将来像を処理水放出を機にまずは福島県で提示する，というような本質的で未来志向の構想力を政府と関係者に期待したい。

## 参考文献

Consumer Affairs Agency: Team for enhancing consumer understanding of foods and radioactivity (2022) Report on the 15th survey of consumer awareness of harmful rumors, https://www.caa. go.jp/disaster/earthquake/understanding_food_and radiation/assets/consumer_safety_cms203_220308 02.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

消費者庁食品と放射能に関する消費者理解増進チーム (2022) 風評被害に関する消費者意識の実態調查（第15回）報告書, https://www.caa.go. jp/disaster/earthquake/understanding_food_and radiation/assets/consumer_safety_cms203_220308 02.pdf（アクセス日：2022 年3月 23 日）

Igarashi, Y. (2019) Judgements of the market, society and individuals, Japanese Journal of Risk Analysis,

29(2), 129-135. (in Japanese)

五十嵐泰正 (2019) 市場の選択, 社会の選択, 個

人の選択, 日本リスク研究学会誌, 29(2), 129135.

Igarashi, Y. (2020) Reconsidering the problem setteing of "fuhyo"-higai or reputational damages, Environmental Information Science, 49(3), 34-40. (in Japanese)

五十嵐泰正 (2020)「風評」被害という問題設定の再考, 環境情報科学, 49(3), 34-40.

Kudo, D., and Nakayachi, K. (2019) Reputational risk caused by The Great East Japan Earthquake: A study on consumer factors leading to restrained buying, Japanese Journal of Social Psychology, 30(1), 35-44. (in Japanese)

工藤大介, 中谷内一也 (2014) 東日本大震災に伴う風評被害：買い控えを引き起こす消費者要因の検討, 社会心理学研究, 30(1), 35-44.

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2019) Survey on distribution of agricultural products from Fukushima Prefecture in fiscal year 2018, https:// www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/1903 29-20.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)農林水産省 (2019) 平成 30 年度福島県産農産物等流通実態調査, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ ryutu/attach/pdf/190329-20.pdf（アクセス日： 2022 年 3 月 23 日)

Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (2021) Survey on distribution of agricultural products from Fukushima Prefecture in fiscal year 2020, https:// www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/attach/pdf/R2 kekka-8.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)農林水産省 (2021) 令和 2 年度福島県産農産物等流通実態調査, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ ryutu/attach/pdf/R2kekka-8.pdf（アクセス日： 2022 年 3 月 23 日)

NHK (2021) Prime Minister to decide on government policy based on report that "discharge into the sea is more certain", NHK Politics Magazine, https:// www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/57658. html (Access: 2022, Mar, 25) (in Japanese)

NHK (2021) 首相“海に放出がより確実”報告踏まえ政府方針決定へ, NHK政治マガジン, https:// www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/57658. $\mathrm{html}$ (アクセス日：2022年3月25日）

Normile, D. (2021) Japan plans to release Fukushima's wastewater into the ocean, Science, https://www. science.org/content/article/japan-plans-releasefukushima-s-contaminated-water-ocean (Access: 2022, Mar, 23)

Shirai, K., Yoshizawa, N., Takebayashi, Y., and Murakami, M. (2019) Modeling reconstructionrelated behavior and evaluation of influences of major information sources, PLoS ONE, 14(8), e0221561.

The Inter-Ministerial Council for Contaminated Water Treated Water and Decommissioning issues (2021) Basic Policy on handling of ALPS treated water at the Tokyo Electric Power Company Holdings' Fukushima Daiichi Nuclear Power Station, https:// www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/ alps_policy.pdf (English version: https://www.meti. go.jp/english/earthquake/nuclear/decommissioning/ pdf/bp_alps.pdf) (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

廃炉 $\cdot$ 污染水 - 処理水対策関係閣僚等会議 (2021)東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針https://www.meti.go.jp/earth quake/nuclear/hairo_osensui/alps_policy.pdf（英語版：https://www.meti.go.jp/english/earthquake/ nuclear/decommissioning/pdf/bp_alps.pdf）（アクセス日：2022年 3 月 23 日)

The Society for Risk Analysis Japan (ed.) (2019) The encyclopedia of risk research, Maruzen publishing. (in Japanese)

日本リスク研究学会 (編) (2019) リスク学事典丸善出版.

The Subcommittee on handling the Advanced Liquid Processing System-treated water (2020) Report of The Subcommittee on handling the Advanced Liquid Processing System-treated water, https:// www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/ committtee/takakusyu/pdf/018_00_01.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 (2020) 多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会報告書, https://www.meti.go.jp/ earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/ takakusyu/pdf/018_00_01.pdf（アクセス日：2022 年3月23日）

Tokyo Electric Power Company Holdings, Inc. (2016)

Operational targets for groundwater bypass (standards for discharged water), https://www.meti. go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/ takakusyu/pdf/002_05_00.pdf (Access: 2022, Mar, 23) (in Japanese)東京電力ホールディングス株式会社 (2016) 地下水バイパスの運用目標（排水の基準）について， https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensui taisaku/committtee/takakusyu/pdf/002_05_00.pdf (アクセス日：2022年3月23日)