# 【情報】
## 第23回福島ダイアログ

## 「処理水をめぐる課題を福島で考える 世界と考える」報告*

## Report of the $23^{\text {rd }$ Fukushima Dialogue "Sharing about the issues of the ALPS-treated water at Fukushima Daiichi NPP"}

## 安東 量子**

Ryoko ANDO

\begin{abstract}
The 23rd Fukushima Dialogue, a stakeholder meeting to discuss treated water from TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, was held in Naraha-machi, Futaba-gun, Fukushima Prefecture, in November 2021. Stakeholders from local communities and experts participated in the dialogue, as well as participants from overseas via an online connection. What emerged from the discussions were the issues regarding the decision-making process. This report provides a summary of the Fukushima Dialogue.
\end{abstract}

Key Words: Stakeholder involvement, Fukushima nuclear accident, Risk Communication, Fukushima Dialogue

## 1. はじめに

2021 年 11 月 28 日福島県双葉郡楢葉町「ならは CANvas」を会場として，第23回福島ダイアログが開催された。福島ダイアログは, 2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて，国際放射線防護委員会（以下，ICRP）が2011年 11 月から継続的に開催してきたICRPダイアログを前身とし，2019年よりNPO福島ダイアログが開催を引き継いだステークホルダー会議である。 ICRP 主催時代から, 開催数は 22 回を数え, 今回で23回目の開催となった。(Lochardら, 2019) NPO 福島ダイアログは, ICRPダイアログ時代から運営に携わっていた地元のメンバーが中心となり，2019年に設立された。メンバーは，会員・賛助会員含めて 25 名（2021年 11 月現在）, 福島夕゙ イアログの開催とICRP時代を含めたダイアログの記録整理や公開，広報などを行っている。
ダイアログは, ICRP時代から原発事故後の被災地域の生活回復に焦点をあて，短い期間で大きく変動する被災地のその時々の状況にあわせたテーマを選定し，地元のみならず国内外のステー クホルダーが状況を共有し, 話し合う場として開催されてきた。時には，帰還をめぐっての議論など難しいテーマも取り上げてきたが，今回は， 2021 年 4 月 13 日に政府が海洋放出を決定した東京電力福島第一原子力発電所の処理水をテーマとした。NPO内部では, 政府決定以前から処理水をテーマとしたダイアログを開催する予定で，コロナウィルス感染の状況を見計らっていたのたが，政府決定の方が先となった。本来であれば,政府決定前に開催することが望ましかったが, 決定後であっても開く意義は高いと判断し, 開催することとした。


## 2. ダイアログの構成と方法論

ダイアログは, これまでは連続する二日間の日程で行われてきた。2015年までは, 午前中は情報提供と状況共有のための 20 分の発表が平均 8 本程度行われ，午後は参加者による構造化された話し合いである「ダイアログ」(以下，会議名称のダイアログと区別するため「ダイアログ」と表記）が2日連続で行われた。2016年以降は，1日目に現地視察を加え, 2 日目のみ会場で上記構成で会議を行う形式も取り入れた。これは，当初は避難指示が出ていなかった地域の生活再建をテー マとすることが多かったが, 時間が経過し，避難指示対象となった地域を取り上げることが增えてきたためだ。避難指示が出た地域は，そうでなかった地域と比べると, 状況の変化が著しく, 話し合うにしても現実の状況を共有しなければ実情に即した話し合いができないと判断したことが理由だった。

会場開催日に行われる「ダイアログ」参加者は平均して15名ほどで, 多くとも 20 名までとした。 この話し合いの方法論は，当初から採用していたもので，IDPAメソッドとの名称で呼ばれる。欧州委員会では, チェルノブイリ原発事故後に, 原子力災害時の非常事態対応と放射能影響地域の長期的な回復を戦略的かつ方法論的に開発することを目的としてEURANOSプロジェクト（20042009）を立ち上げられた。そのなかで構造化された議論の方法論として開発, 実践されたのが IDPAメソッドになる。(Dubreuil ら，2010）この開発にあたって，それ以前の欧州委員会等のプロジェクトでチェルノブイリの被災地支援を行った現地経験も踏まえられている。IDPAという名称は, 「Identification」「Diagnostic of the action taken 「Prospective」「(Proposals for) Actions」という 4 つのステップの頭文字をとったものである。すべてのステップを十分に行う場合は， 1 週間に及ぶ話し合いが行われることになるが，それぞれのステップは簡略化することも可能で, 当初からダイアログで採用されたのは, 前半の 2 つのの簡略化されたステップになる。

「ダイアログ」では， 1 人のファシリテーター が参加者全員にひとつの共通の質問を行う。参加者は, 同じ割り当てられた時間だけ順に質問に回答していく。途中で議論は行われず，また発言中に話を遮ることは認められていない。ほかの参加者との議論も行われない。全員が一巡したあとに
ファシリテーターが話をまとめ，さらに同じように質問を出す。こうした形式を何巡か繰り返していくのが「ダイアログ」の進め方である。

今回は，コロナウィルス感染が続いていることから，オンラインと現地会場を併用した。参加者のうち会場に来られる人だけ現地会場に来てもらい, 一部参加者及び海外加のの参加者, そして視聴者はオンラインを利用した。また, 開催日程も 1日のみとした。同時通訳をまじえ，海外からの発表と試聴も可能とし, オンラインで配信された内容は録画し，後日NPO福島ダイアログのサイトにて公開した（NPO福島ダイアログ，2021）。

## 3. 第23回ダイアログの概要

前半は 20 分ずつ 8 本の発表が行われた。まず福島大学の小山良太氏から処理水問題のこれまでの経緯について説明をしてもらい, 全体の状況を共有した。ついで, 地元の漁業者, 海沿いの観光業者, 農業関係者からの発表をそれぞれ行ってもらった。これらの産業は, 処理水を海洋放出するにあたってもっとも影響を受けることになることが想定されるため，重要なステークホルダーとして参加を依頼した。

準備の過程では，地元の小売業や仲卸業などにも参加依頼をしたが，公開の場で処理水について発言することの社会的反響を懸念し, 辞退されることも複数件あった。だが，主張したいことがないというわけではなく，言いたいことはあるが，以前に発言した際に, 周囲から心無い批判を浴びせられ，商売への影響も危惧される状況になった経験があり，断念せざるを得ない，との返答もあった。安全に語ることができる場を確保することの重要性を痛感することとなった。

発表の後半は, 海外の事例紹介と専門家の取り組みとして日本保健物理学会からの活動紹介があった。海外からは, 処理水放出について特に反応が大きく伝えられている韓国の放射線防護の専門家から, 韓国での福島事故の伝えられ方と国民の受け止め, 原発への賛否をめぐって情報が大きく誇張される状況について発表があったほか，カナダのウラン污染水の処理をめぐって福島第一原発の処理水同様, 住民と事業者・行政との間で係争が起きたこと，その際に実施された対応策とその裏付けとなっている原則について報告があった。また, フランスでは, 原子力立地域周辺では地域情報委員会 (CLI)の設立が義務付けられてお

り，その全国協議会 (ANCLI)からの報告があった。1977年に起源とするCLIは，2000年代を通じて組織整備が続けられており，2015年に法制化されている。

後半の「ダイアログ」は，参加者8名によって行われた。前半の発表者のうち3 名が抜け,「ダイアログ」のみの参加者 3 名が加わった。福島県内加の参加者 5 名, 専門家 2 名, 海外 1 名の構成で，処理水の処分が長期にわたることを鑑み，参加者の世代を 40 代をボリュームゾーンとして上下となるように選定した。また，賛否をあらかじめ表明してしまうと立場論に膠着した議論となることが予想されるため, 処理水の海洋放出の賛否を議論するものではないことを周知した。事前に地元の関係者からのヒアリングも行ったが，その際にも，多くの人から聞かれたのは，「放出決定よりも前に話すことがあったんじゃないだろうか」といった結論を出す以前の議論が欠けていることを示唆するものであったため，この方針を採用することとした。

ファシリテーターからの最初の質問は，「処理水について現在どのような点が問題であると思うか, またその理由について話して下さい」とした。

回答は多岐に渡ったが，大きく見ると意思決定プロセスの問題への指摘と現実的な対処に関する課題とに大別された。政府・東電が主張する安全性や, 廃炉の過程で処理水を処分する必要性について，疑問は出たものの強く否定する声は聞かれなかった。一方, これまでに政府や東電が地元の意見を踏まえた意思決定を行ってこなかったなかで, 自分達の意見はいずれにしても聞いてもらえないといった諦めの声もあった。とはいえ，必ずしもそれが無力感につながるのではなく, 自分達の生活は自分達で守らなくてはならないからできることはしていく，という対処への意志も同時に示された。またこれまでの賠償のあり方が本当に適切なのか，もっと産業が活性化していくあり方にすべきではないかといった具体的な指摘もあった。海洋放出にともなって危惧されている風評に対しては, 県内よりも県外の認識が問題であること，これまでの対策の積み重ねができていないことなども指摘された。県内外で温度差も情報差もあるが，それのみならず，県内でも沿岸部とそれ以外の地域では同様であることも語られた。また，そもそも政府と東電に信頼がないことが，繰り返し表明された。海外からは, 自分達の過去の経験から信頼の構築プロセスには非常に長く時間がかかること，原発事故に対する疲れがあるのではないかとの指摘があった。

この議論を受けて，ファシリテーターからは，「質問 2 ; 政府, 東電, そして県外の人に望むこと」を2番目の質問として問うた。当初用意していた質問は，「他の方の意見を聞いて，現状をどのように改善していくのがいいと思いますか。またそのようにするにはどうすればいいと思いますか」というものであったが, 一巡目の議論のなかですでに質問2の回答を多くの人が述べていたため，一巡目が終えたあとの判断で質問を変えることにした。

二巡目の議論のなかでは，意思決定プロセスについてさらに議論が深められた。意思決定を行うにあたって，住民と意思決定者では役割が異なることからどうしても距離感が生まれてしまう一方，それぞれが果たすべき役割があるという指摘，意思決定の正当性を支えるのはそのプロセスであること，またこうした課題は処理水や廃炉にかかわるだけではなく, 社会問題では広く起こりうることなので，福島から意思決定のモデルケー スとして哲学を打ち出していければいいのではないかとの意見もあった。さらに具体的に, 一度放出が決定しても, 不備が見つかれば止めるなどの対応を用意することも必要ではないかとの指摘もあった。海外からは, こうした問題は一筋縄ではいかず，長期的な取り組みが必要とされるとの経験を踏まえた意見も寄せられた。補助金のありかたが，被災事業者の再建に適した形になっているのかという現実的な指摘に加え，こうした社会的な係争が起きているのは福島だけに限らない, もっと広い視野で考えていくことの必要性もあるのではとの指摘もあった。

## 4. 感想

処理水放出については, メディアで既に繰り返し伝えられていたが, ダイアログで共有された意見は，それまでメディア上ではほとんど伝えられることがなかったものであったことが, 強く印象に残った。これは，ひとつにはステークホルダー が重視しているのは, 処理水の海洋放出に対する賛否の結論のみでなく, 自分達の生業や生活のさまざまな側面に及ぶ影響であるからだと考えられる。一方，メディアはあらかじめ「賛成」「反対」 の結論を立て，それに沿った伝え方をしていくた

め，それ以外の意見は自然と伝えられないことになる。そして，このことは，処理水処分に関して公に取り上げられている課題と，実際上の課題が大きく乘離していることを示唆しているように思われた。つまり，対応すべき課題設定であるフレーミング設定にそもそもの齯龆があることを窨わせる。この背景には，污染水処分についての意思決定のプロセスにステークホルダーが加えられることなく，専門家委員会や政府の一方的な決定によって進められてきたことに原因があると思われる。ステークホルダーの意見を波み取る機会が用意されなかったがために，対応すべき課題設定そのものが現実に即したものとなっておらず，そのことが余計に住民と政府・東電との意思踈通を困難とさせ, 問題を難しくしていっているのではないかと感じさせるものだった。ステークホルダーの意見は，自分自身の生活実態や直面する現実に即しているがゆえにその範囲においてはきわめて理性的であり，しばしば深い洞察に富んでいる。もっと早くにステークホルダーの意見を組み入れる機会があれば，経過は大きく異なったのではないかと思わずにはいられない。

## 謝辞

第 23 回福島ダイアログは, 日本保健物理学会,日本リスク学会, フランス放射線防護評価研究所
(CEPN), フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の協賛を得て開催された。また運営にあたって多大なご協力をいただいた佐々木道也氏，河野恭彦氏には心から御礼申し上げる。

## 参考文献

Lochard, J., Schneider, T., Ando, R., Niwa, O., Clement, C., Lecomte, J. F., and Tada, J. I. (2019) An overview of the dialogue meetings initiated by ICRP in Japan after the Fukushima accident, Radioprotection, 54(2), 87-101. DOI:10.1051/ radiopro/2019021

Dubreuil, G. H., Baudé, S., Lochard, J., Ollagnon, H., and Liland, A. (2010) The EURANOS cooperative framework for preparedness and management strategies of the long-term consequences of a radiological event, Radioprotection, 45(5), 199213. DOI:10.1051/radiopro/2010026

NPO Fukushima Dialogue (2021) 28 Nov.,2021, Record of Fukushima Dialogue. http:/fukushimadialogue.jp/bk/202111_dialogue_record.html (Access: 2022, July, 17) (in Japanese)

NPO 福島ダイアログ (2021) 2021 年 11 月 28 日福島ダイアログ記録, http://fukushima-dialogue. jp/bk/202111_dialogue_record.html（アクセス日： 2022年7月17日）