# 現地企画セッション(3)「戦後文書資料と 展示: 一次資料保存とDA化の連動〜公文書館と民間資料施設の“復帰50年”〜」

仲本 和彦 (沖縄県公文書館 - (公財) 沖縄県文化振興会)司会・問題提起 : 水島 久光 (東海大学)

2022 年、「沖縄県公文書館」では復帰 50 年企画展「Part. 1 ：民主主義のショーウインドー—アメリカ統治 の光と影 $(2021 / 7 / 30 \sim 12 / 28) 」 「$ Part. 2 : 軍用地政策の 変遷一基地のない島から基地の島へ 沖縄の変貌を紐解く (2022/2/1 4/24)」「Part.3：日本復帰と沖縄展 （2022/5/13～12/28）」をシリーズ開催した。この展示 は、2013年から同館が取り組んできた『琉球政府文書』 のデジタルアーカイブ化事業の成果をもとに企画され たものである。本セッションではまずこの事業の報告 をべースに、公文書館の資料のデジタル化に関する考 え方と様々な活動への広がりと展望についてプレゼン テーションしていただいた。

沖縄における公文書管理事業は、複雑な同地の戦中・戦後史を考えるうえで、極めて重要な意味をもつ。 と同時に公的な記録に残された事実の背景を、そこか らどう掘り下げていくかという問題に突き当たる。平成 29 年（2017年）3月に行われた国立公文書館にお ける「歴史資料等の積極収集に関する検討会議」では、「国の意思決定に関わる組織や集団の多元化」という 点について「公文書の「行間」を読むことができるよ うな情報、資料によって公文書を「補強」しなければ、国の意思決定に係る実態を把握、理解することが難し くなってきている」という課題が指摘されている ${ }^{[1]}$ 。殊にアメリカ統治下の沖縄の状況に関しては、これ は切実な問題といえる。本セッションでは、この公文書の「行間」に光を当てる報告が重ねられた。まず大城氏は、公文書管理法に記載された使命である歴史公文書の「永久保存」と「利用」の両立を図る鍵として 「デジタル化」が位置づけられていることを踏まえた うえで、その長期保存に向けた技術的課題と、公文書館が担うべき役割を力強く語った。特に「分散管理」 のリスクを考えると「一元管理」そして「地域の情報 は地域で守る」べきという主張は、「仕組み」として のデジタルアーカイブ時代の課題を的確に指摘するも のであった。

ゲストプレゼンテーターの内村氏は、瀬長亀次郎と いう『琉球政府の時代』に生きた政治家が残した記録 を核とした「不屈館」の設立の経緯と（内村氏は瀬長 の次女)、「民衆資料」を保存・公開する活動について 紹介した。特に龟次郎の長女の手紙を巡るエピソード や、企画展における資料の借り入れの実績などから、公文書と私文書の近さが感じられた。また現在進行形 で続く市民運動の記録の保全にも力を入れており、大城氏が訴えた「今の沖縄を理解するための記録」とい う考え方が、機関を超えて共有されていることを知った。

二人のプレゼンテーション後、水島から二つの問題提起を——公文書一私文書」の“読み”の相互性をと、展示やサイトなど様々な公開の方法と資料からの“深堀り”の可能性について一を行い、残りの限られた時間を、仲本氏のガイドにより展示室で実資料を確認し た。十分な質疑の時間をとることはできなかったが、参加者には「行間」の在処を示唆することができたの ではないかと考えている。
## 註・参考文献

[1]「歴史資料等の積極収集に関する検討会議」は2016年10月 ２219年 1 月まで計 7 回開催。引用は第 4 回配布資料より。 https://www.archives.go.jp/about/report/collect.html by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。