# [A22]我が国における地方紙のデジタル化と活用の促進 に向けた課題抽出:

法制度的$\cdot$倫理的、社会的、技術的、経済的$\cdot$制度的な課題について

○平野桃子 1) 、柳与志夫 2) 、東由美子 3)、数藤雅彦 4)

1)2)3) 東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座

〒113-0033東京都文京区本郷 7-3-1

4)五常総合法律事務所
## Agenda for the Promotion of Digitization and its Utilization of Regional Newspapers in Japan

HIRANO Momoko1), YANAGI Yoshio ${ }^{2}$, HIGASHI Yumiko3), SUDO Masahiko4)

1)2)3 Interfaculty Initiative in Information Studies, the University of Tokyo

7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku,Tokyo 113-0033, Japan

${ }^{4)}$ Gojo Partners

## 【発表概要】

紙でのみ発行されていた過去の新聞記事のデジタル化とその活用策を検討することを目的に、 2017 年に地方紙デジタル化の状況を把握するためのアンケート調查を行なった。

本発表では、上記の調査結果から浮き彫りになった課題・問題点を、(1)法制度的・倫理的、

(2)社会的、(3)技術的、(4)経済的・制度的課題の 4 項目に整理し、各項目について、過去及び現在のデジタル化記事を今後活用していくための課題抽出を行なった。

## 1. はじめに

これまで地方紙は、その地方の住民を主な読者対象としてきた。ところが、新聞記事のデジタル化とネット上の公開が進むにつれて、全国紙の記事と同じラインで記事が並び、全国からの地方紙記事へのアクセスが増えるという状況が生まれている。その意味で、地方紙にこれまでにない新しい価值が生じていると言えよう。しかも、それは現在の記事に限らない。むしろ紙でしか発行されていなかった過去の記事も、それが大量にデジタル化され、検索されるようになれば、情報価値の高いビッグデータとして大きな利用可能性が見込まれるのである。

そのような環境変化にもかかわらず、我が国では全国紙は別として、デジタル編集導入以前の過去に発行された地方紙のデジタルデ一夕の公開と活用は進んでいない。しかも、昔の新聞原紙の劣化は日々進行しており、地方紙の将来的な活用に向けての取り組みが早急に求められている。それは今後の我が国のデジタルコレクション形成及びデジタルアー カイブ構築にとっても重要な課題となっている。

このような問題意識のもと、筆者らが関係
する東京大学大学院情報学環 DNP 学術電子コンテンツ研究寄付講座 (以下、DNP 寄付講座）では、日本新聞協会の協力を得て、協会に加盟する県紙相当の地方新聞社 73 社に対し、デジタル化に関するアンケート調查を行なった。今回の発表では、その結果及び「地方紙デジタル化・活用研究会[1]」における議論を参考に、地方紙のデジタル化とその活用促進に向けた課題を提示する。

## 2. 地方紙のデジタル化状況に関する調査 2. 1 調査概要

2017 年 2 月から 5 月にかけて、日本新聞協会の協力を得てアンケート調查を行なった。

日本新聞協会に加盟している県紙相当の地方新聞社全 73 社の発行する 73 紙を調査対象とし、2017 年 2 月に日本新聞協会からメールで各社の担当部署宛に調査票を送付した結果、送付した 73 社のうち 47 社から回答を得た （回答率 $64.4 \%$ 、表 1 参照）。[2]

【表 1】アンケート回答状況

なお、アンケート調査における質問項目の大枠は、以下の 4 つに決定した。

(1)各社における原紙、縮刷版、マイクロフィルム、DVD、CD 等による保存状況

(2)オンライン上で公開されたデジタルデータに関する状況

(3)非公開の形でのデジタルデータ化に関する状況

(4)デジタルデータの公開基準（フリーアンサ一形式)

## 2. 2 調査結果

以上の調查の結果、過去の新聞記事のデジタル化およびテキスト化については、想定していた通り進んでいないことが改めてわかつた。しかし、イメージデータ化に限定すれば、非公開の形ながらも、予想以上に進んでいたことも判明した。

また、多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるのかの見通しがつかないため、採算性の確保が地方新聞社にとって重い課題となっていることも明らかとなった。

そして、データの公開や保存、維持については、メタデータの付与やシステム構築の問題、人手と予算の確保に関する問題のほかに、著作権の問題など、技術的、経済的、法的対応も急務となっていることがわかった。

## 3. 課題整理

以上の調查結果を参考に、地方紙のデジタル化とその活用を進めていくための課題・問題点を 4 つの項目に整理した。

## 3. 1 法制度的$\cdot$倫理的課題

地方新聞社がデジタルデータを公開できていない理由としては、まず、法的権利や倫理的な問題をクリアできていないことへの懸念が挙げられる。

そのうち、法制度的な課題としては、地方紙の記事や広告、写真などの公開に関する、

著作権やプライバシー権等の権利をいかにクリアするかという問題がある。権利処理に際しては、費用の問題も大きい。

地方紙の場合、自社で権利を有する記事だけでなく、通信社からの提供記事の割合も高
く、そのような他社の記事の権利処理も重要な課題となっている。

また、広告の取扱いも難しい。地方紙の広告は、その地方のある一時代の記録という側面も有しているが、広告主は通常、新聞社への権利譲渡を行なっていないことが多く、広告主が不明になったり、連絡がとれなくなるなどして権利処理が困難になる場合がある。 なお、広告に掲載されたタレントの写真についてはパブリシティ権が問題になる場合もあるが、肖像の顧客吸引力を目的としないような通常のデジタルアーカイブでの利用であれば、権利侵害となる可能性は低いと思われる。

次に、過去の犯罪報道や前科報道等の取扱いも非常に機微な問題である。特に、実名が掲載された記事を公開する場合は、人格権やプライバシー権等の侵害にならないよう、マスキング等による対応も検討する必要がある。加害者だけでなく、性犯罪関係の被害者や震災などの被災者においても、名前を出してほしくないとの要請を受ける場合がある。メデイアは実名報道が大事だと考えているが、一般読者は実名報道の必要性をそれほど感じていないことも多く、その社会的ギャップも考えなければならない。これらの課題の対処方法としては、公開前に許諾を得る方法（オプトイン）や、公開後にクレームがあった場合に取り下げる方法（オプトアウト）などが考えられるが、公開時点で権利侵害が生じる場合には後者の手法はとれず、またいずれの手法も一定の対応コストは避けられない。

さらに、記事中の写真に関して、例えばプ一ルや海水浴風景などに映り込んだ幼少期の水着姿を削除してほしいといった問い合わせを受けることや、過去に鯨を食べていた写真について、現在の国際的な批判を考慮して、 ウェブへの掲載の停止要請を受けることもある。これらの場合に、法律上の肖像権などの権利行使が可能かは別論として、このような事実上のクレームも想定する必要がある。

また、倫理的な課題としては、記事を検索する際に、新聞社が一部の検索キーワードにマスキングをかけており、適切な記事をうまく発見できない場合がある。マスキングをかけられたキーワードは、各新聞社の判断で削除した方が良いと取り決めたものと思われるが、マスキングの基準・内容については基本的に社外秘となっており、検索利便性の低下

に加えて、自主規制の妥当性の観点からも問題となる。

このように、現時点では記事のデジタル化と活用には法的・倫理的に解決すべき問題点が存在するため、それらの問題を解決するための道筋を立てたうえで、加えて各地方新聞社が不安を払拭できるような積極活用のベネフィット面を見出す必要がある。

## 3. 2 社会的課題

記事のデジタル化により、今まで一般読者に届いていなかった地方のニュース記事が全国に届くようになるが、紙の発行を業務の柱とする新聞社がいまだに多い。取材をして事実を伝えることを新聞本来の目的とし、新聞

「紙」にこだわるのではなく、「ニュース」を届けることを第一義的に考えることが必ずしも新聞社の共通認識となるには至っていない。

販売店の問題もあり、紙の売上を重視している新聞社が多いのは事実である。「新聞のデジタル化によって紙の売上が伸びる」といった説明の仕方でないと、社内の理解を得られないといったことが考えられる。

記者の役割も変化しつつあり、紙面掲載・ ウェブ掲載 (無料) ・ウェブ掲載（有料）の 3 パターンに分けて記事を作成しなければならなくなっている。ウェブ掲載の場合、新聞紙とは異なる見出しなどを工夫し、読者に読んでもらえるようにしなければならないなど、紙の場合にデスクが果たしていた役割まで記者が担う必要も出ている。

地方紙のコンテンツの活用方法としては、教育利用（歴史教育等）が先ず挙げられる。 しかし、生徒に言葉の知識がないと、知りたいことを適切に検索することが難しいので、 そのリテラシーを同時に育てていくことも課題となる。

新聞の記事内容の価値判断というジャーナリズム教育も必要であるが、現代の若者はそもそも紙の新聞紙を日常的に読む習慣がなく、断片的なウェブニュースが多く見られている。 そのため、情報リテラシーの観点からウェブニュースの読み方も教える必要がある。一方で、ウェブニュースには地方紙の記事が多く掲載されているため、ウェブニュースの読者の方が意図せず地方紙の記事に触れる機会が多くなっているというメリットも生じており、 それを活かす工夫が求められる。地方紙の活用に関しては、新聞社単独ではなく、地方人材育成や地域振興における役割を果たすことを求められている地方大学との連携も課題として挙げられる。

過去のデジタル化記事の活用が、どのように社会的に有益・有効なものであるかの社会的共通認識が得られていない、各々の記事の重要度がわからないという問題もあるため、現在の記事と過去の記事を統合的に利用することによって得られるものが何か、モデル的な事例も必要とされている。

その他に、デジタル化が進んでいないために、海外に日本の情報が伝わらず、日本が立ち遅れてしまうといった問題も考えられる。

最大の課題として、現代の若者にとって情報のほとんどがボーンデジタルであり、古い紙形態の記事をデジタル化すること自体を必要と認識されていないことが考えられる。

## 3. 3 技術的課題

新聞のレイアウトは新聞社によって異なり、海外 (欧米)の新聞紙ではページがとんでいるケースも多くあるため、コンピューターのレベルでどこまで解析できるようになるかが課題である。また、広告をどう扱うのかについても検討する必要がある。

過去の新聞記事の文字認識については、

OCR だけでなく、そこにディープラーニングによる分析をかけてデジタル化された記事内容を作成する手法が確立されつつある。しかしその際、実は何をコンピュータが学習しているのかがわからないという問題があり、原文とディープラーニングによって作成されたデジタルコンテンツの意味が異なってしまう可能性や、大きさによって意味づけ・重要度が異なる見出しのフォントが勝手に変えられてしまうなどの恐れがある。結局は最終的に人手で確認作業を行わなければならないのが課題である。

ルビの認識についての問題もある。漢字とルビにすき間がある場合はルビを認識することができるが、昔の活字にあるような漢字とルビが重なってしまっている場合は認識することができない。また、「政府」のルビが「おかみ」となっていたり、一般と異なった読み方をしているものなど、ルビを読み取ることについては困難な問題が多い。

なお、機械学習に関しては、2019 年 1 月 1
日に施行された著作権法改正により、テキストデータの利用の範囲が広がった。具体的には、統計的な解析に限らずディープラーニングのための解析も可能であることが法文上も明確になり、また情報解析を行う第三者に情報を複製し提供することも可能になった。膨大な量の過去の新聞記事をビッグデータ化することには、様々な活用が見込めるが、何らかの構造化がなされなければ、効果的・効率的に利用することは難しい。それを費用のかかる人手ではなく、自動的に行えるための技術開発が必要であろう。

## 3. 4 経済的-制度的課題

経済的な課題として、実際のデジタル化の費用に明確な基準がないこと、過去の実績がほとんど公開されていないこと、原紙を保存するコストがかかってしまうことなどが挙げられる。また、すべてのデジタル化経費を新聞社単独で賄うことができないとすれば、海外の事例のように公的資金の援助も必要となる。内閣府の補助金でデジタル化を行なった地方新聞社の事例もあるが、全国的には広がっていない。そもそも公的資金援助を受けるだけの公益性を新聞社側がはっきり示す必要があろう。

商用や趣味などで記事が活用されるためには、それが顧客ニーズに合わせて加工されていないと使いづらい。学術的利用の場合は、 そのままの記事で利用できることも多いが、商業的に営利で利用しようとすれば、それだけでは収益は上がらない。例えば、地方紙の死亡記事など、地元の人物・企業・組織の消息記事には一定のニーズがあると考えられる他、地方新聞社が有する写真素材などはコン
テンツとしての活用場面も考えられるので、 これらのコンテンツを中心に再編集して付加価值をつけていくことも課題としてある。

デジタル化新聞記事の利用実態を調査・分析したものがほとんどなく、どのような利用のニーズがあるか、把握できていないことも大きな問題である。そもそもデジタル化記事利用の課金モデルも確立しておらず、全国の地方紙のデジタル化記事を横断的に利用することに大きな可能性があるとしても、新聞界全体としての提供・課金共通プラットフォー ムが形成されていない。

## 4. 今後の課題

今回は調査結果から抽出した課題を提示するにとどまったが、これを体系的に整理するとともに、その解決策を検討することにしたい。また、その具体策としての現在及び過去のデジタル化記事の活用モデルを提示することも課題として考えたい。

## 註$\cdot$参考文献

[1] 構成メンバーは、筆者らを含め、植村八潮 (専修大学)、柴野京子（上智大学）、松岡資明（元日本経済新聞社）、宮本聖二 (立教大学)、時実象一・丹羽美之・美馬秀樹・渡邊英徳（東京大学）の各氏。事務局は DNP 寄付講座。(2018 年 1 月時点)

[2] 東由美子, 時実象一, 平野桃子, 柳与志夫.我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調査報告 : デジタルアーカイブ学会誌. 2019, vol.3, No.1, p.35-40.