# [A11] Web ラジオによる社会デザインとソーシャルイノベー ションの可能性

○長坂 俊成 ${ }^{1)}$, 増田 和順 2)

1) 立教大学 21 世紀社会デザイン研究科, 〒 171-8501 東京都豊島区西池袋 3-34-1

2) 立教大学社会デザイン研究所

E-mail: nagasaka@rikkyo.ac.jp

Proposal of a next generation internet radio for social
design and social innovation - from the viewpoint of
digital archive
NAGASAKA Toshiharu'), MASUDA Kazuyori2)
${ }^{1)}$ Rikkyo University University Graduate School of Social Design Studies, 3-34-1 Nishi-
Ikebukuro,Toshima-ku, Tokyo Japan 171-850
${ }^{2}$ Rikkyo University Social Design Lab.

## 【発表概要】

近年、スマートフォンの普及に伴いラジオ放送の Web 化が進みつつある。しかしながら、そこで流される著作音源の管理はレガシーなモデルを継承し、アーティストやクリエータをインキユベーションしプロモーションするプラットフォームへの転換を阻害している。さらに Web 環境が個人やコミュニティの環境を構成する時代の中で、音声文化をコミュニティの中でシェアし二次加工するなど、より自由に享受する利用環境が未整備のままである。コミュニティFM ラジオ放送もサイマル放送により Web 化に対応しているものの、Webメディアとしてのローカリテイとグローバリティを活かしきれず、また、地域の参加型市民メディアとしての役割も果たせずに圈域放送を矮小化したビジネスモデルの域を出ないか、または、過度に自治体に依存する傾向にある。そこで、本発表では、既存の放送メディアに依拠しない新たな Web ラジオによる文化資産の利用とアーカイブを通じた社会デザインとソーシャルイノベーションの可能性について展望する。

## 1. はじめに

スマートフォンや無料の公衆無線 LAN スポットの増加、モバイル Wi-Fi ルーターの通信料の低価格化に伴い、家庭や職場に限定されず常時かつシームレスにインターネットにアクセスできる環境が整備されつつある。その一方で、高齢者や障害者、低所得世帯のデジタルディバイドが新たな経済的格差や社会文化的な格差を生み出すことが懸念されており、デジタルディバイドの解消に向けた情報アクセサビリティーへの対応に加え、誰もが文化や安全を享受できるように、インターネット環境で提供されるコンテンツやサービス、 プラットフォームの社会的なガバナンスを向上させる取り組みが不可欠となる。

本発表では、上記の背景を踏まえつつ、市民社会を支える情報プラットフォーム（社会情報基盤）としての Web ラジオに着目し、既存の Web ラジオの課題や限界を見据えつつ、社会デザインとソーシャルイノベーションの実践事例として、音声文化のデジタルアーカイブの基盤ともなる新たな Web ラジオのコンセプトを提案する。

## 2. 既存のラジオ放送の Web 化の動向と その限界

Web ラジオは、インターネットラジオ、ネットラジオとも呼ばれ、電波を利用したラジ才放送とは異なり、インターネット上で、音声やテキスト等から構成されるコンテンツを配信するサービスである。主にリアルタイムでストリーミング配信するものと、ポッドキヤスト（Podcast）などダウンロード配信 （無料）するものがあり、後者はアグリゲー ターを用いて更新された音声ファイルを $\mathrm{PC}$ またはスマートフォン内に保存し、音楽プレイヤーソフトで再生する仕組みである。スト

リーミング型の Web ラジオは、主に、既存の広域や県域のラジオ放送事業者やコミュニテイ放送局が、難聴対策として提供しているものと、新聞社などの既存のマスメディアがインターネットメディアとして Web ラジオに参入するケースがある。

また、携帯電話キャリアが既存のラジオ放送局のアグリゲーターとして全国の FM 放送を有料で提供し、音楽を購入するサービスと連携するスマートフォンアプリを提供している。ただし、配信された音声はローカルに保存できず 2 次利用もできない。

その他、現状では、アニメやゲームなど特定分野に特化したもの、インディーズ系アー ティストのプロモーションを目的とし著作権管理団体が運営するもの、コミュニティ放送局から Web ラジオに転換したものなどが存在する。

以下では、上記の中から既存のラジオ局による Web ラジオの動向について、社会的なナレッジマネジメントや音声文化のアーカイブのためのプラットフォームの視点から、その課題と可能性について概観する。

## (1) 公共放送の難聴対策としての Web ラジオ 「らじるらじる」

らじるらじるは、主に難聴対策を目的とし手、ラジオ第 1 、ラジオ第 $2 、$ NHK-FM の放送をインターネットで配信するサービスである。リアルタイムのストリーミング配信に加え、過去に放送された番組（聴き逃し配信） を配信しているが、聴き逃し配信は配信期間が限定されており、恒常的なアーカイブへの対応はなされていないため、番組のダウンロ一ドも社会資源、文化資源としての 2 次利用も許されていない。著作権や出演契約等の理由により電波で流された番組がネットでは配信されないことや、音楽がカットされる場合もあり、電波放送よりも劣化したサービスとなっている。さらに、放送法上の制約もあり、本来技術的には電波放送の資源制約（電波の割り当てによるチャネルの制約、放送時間の制約等）から解放される Web ラジオ用の特性を生かしたオリジナルコンテンツの提供や多言語化が可能にも関わらず、現状ではそうした対応はなされず、Web 時代の公共放送の役割が問われている。

## (2)「ラジコ」

ラジコは、上記の NHK の番組に加え、全国の既存のラジオ放送事業者（コミュニティ放送局は除く）の番組をパソコンやスマートフォンで聴けるサービスである。ライブ配信が基本となるが過去 1 週間以内に放送された番組を聴くことができるものの、アーカイブには対応せず、ダウンロードも 2 次利用も禁止されている。また、特定のタレントが出演している番組等、一部聴取できない番組がある。無料のサービスの場合、聴取可能な番組はリスナーがいるエリアで放送されているラジオ局の番組に制限され、エリア外の聴取は有料となるが海外からは聴取できない。したがって、ラジコは既存のラジオ放送事業者の番組のポータルまたはアグリゲーターに過ぎずない。

## (3) コミュニティ放送局によるインターネットサイ マル放送

コミュニティ放送局によるインターネットサイマル放送は、難聴地域解消を目的として、 コミュニティ放送局が電波放送と同時にインターネット上にストリーミング配信するサー ビスであり、コミュニティ放送局の業界団体や民間企業が、アグリゲーターまたはプラットフォームとしてポータルサービスを提供している。

コミュニティ放送局は、概ね市区町村内の地域を放送エリアとして、地域に密着した情報を提供する民間の FM 放送局（総務大臣の免許が必要）である。コミュニティ放送局は全国に 315 局（2017 年 12 月現在）あり、内 240 局（2017 年 7 月現在）がサイマル放送を実施している。地域コミュニティのメディア、 プラットフォームとして、住民参加やボランティアによる地域密着の自主番組の制作が望まれるものの、実際は、衛星音楽放送など地域性の無いコンテンツを長時間放送するなど、参加と協働に基づく番組の割合は低く、コミユニティ放送の本来の役割が果たせていない放送局が少なくない。また、可聴人口が少な

い地方圏ではコミュニティ放送局の経営は厳しく、一方、大都市圏では周波数が逼迫し新たな割り当てができず新規の開局は困難な状況にある。

東日本大震災後の放送法改正によってもともと零細なコミュニティ放送局に災害 FM （臨時災害放送局）として耐震化等の過度な防災対策を負わせたため、民間事業者として責任が果たせないと判断し放送免許を返上しインターネットラジオ専業に完全移行するコミュニティ放送局が出現した。コミュニティ放送の地域メディアとしてのビジネスモデルや災害放送局としての公共性を維持するためには、現状では住民によるガバナンスと自治体による財政的支援が不可欠となっている。 このように、電波放送自体の事業採算性や市民メディア、災害放送としての本来の存在意義が問われている中で、難聴地域解消という枠の中で著作音源の制約を受けるサイマル性に縛られ、Web ラジオの持つ潜在力を生かす戦略を展開できない状況では、コミュニティ放送局による Web ラジオは、地域にこだわりつつ地域を超えるグローバルな市民メディアとして、また、音声文化のアーカイブを支えるプラットフォームとしては期待しえない。

上記で見た通り、既存の放送事業者による Web ラジオへの参入は、レガシーなビジネスモデルや番組制作の権利処理などの商慣行を継承するもので、現状では電波による放送とは異なる Web ラジオの可能性を示すビジネスモデルもソーシャルモデルも存在しない。したがって、現存の Web ラジオは、音声文化のアーカイブや、市民や多職種の専門家による参加・協働型のナレッジマネジメント、災害時の相互支援ネットワーク、当事者のナラテイブを共有するピアサポートネットワークなどを支えるソーシャルプラットフォームになりえない。

## 3. 新たな Web ラジオ「クレバーメディア」 のコンセプト

成熟化した市民社会では、ガバナンスや、多様な社会資源のネットワークによるナレッ
ジマネジメント、公民連携による社会的課題の解決、ボーンデジタル時代におけるオーラルヒストリーやナラティブ、音声ドラマ、音楽などの音声文化の共有と 2 次利用のためのデジタルアーカイブなどを一体的に支えるプラットフォームが求められる。また、平常時の地域コミュニティの双方向のコミュニケー ションや社会関係、ポアサポート、市民参加と公民協働などを支える地域メディアを災害時には避難情報や安否確認、避難生活情報をリアルタイムかつ双方向に提供・共有する防災情報基盤として活用することが求められる。

こうした社会的なニーズを踏まえ、ソーシヤルイノベーションの実現を目指し、社会デザインの実践として、新たな Web ラジオ「クレバーメディア」を開発し、産官学により社会実験に取り組んでいる。以下では、クレバ一メディアの機能と運用コンセプトの概要を紹介する。

## (1) ユーザーの利用環境

クレバーメディアは、上記で示した目指すべき社会像に基づき、Web ラジオの技術的な特性を最大限に生かしつつ、かつ、既存の放送事業のレガシーなビジネスモデルや商習慣にとらわれず、利用者やコンテンツクリエー ター、地域社会の利益を尊重した社会企業モデルに基づく運営方式を指向する。

リスナーの利用環境は、マスメディアからコミュニティメディアへ、さらには、パーソナルメディアとしてのニーズに対応することや、モバイル性を重視し、スマートフォンとタブレット PC のネイティブアプリケーションをターゲットとして先行開発している。今後、PC のブラウザーやスマートスピーカなど IoT 器機にも対応する予定である。Web ラジオといいながら、音声コンテンツを核としてテキストや動画、写真などの画像データを統合的に配信するサービスを目指し、動画、写真などは、既存の SNS や動画・写真の投稿・共有サービスとの連携を図る。ラジオというメディアが本来持つべき、リアルタイムな速報性、携帯性に加え、インターネットの特徴を生かし、多チャンネル・多言語に対応

するとともに、双方向性やコミュニティ性を活かし、利用者個人のプロフィールや関心、 ロケーションに応じた情報（番組と広告）のフィルタリングやリコメンデーション、個人やグループを特定したプッシュ配信（災害時等緊急割り込み）やGPS・Web-GIS と連動した安否確認、多チャンネルのストリーミングライブ配信番組の予約やアーカイブ番組や再生予約、ローカル音源の再生予約などパー ソナライズ可能な統合的なタイムシフト・ザツピング機能、アーカイブ性を考慮した番組検索のクリアリング機能、ローカルへの番組のダウンロード機能などを実現する計画である。

## (2) 放送局の配信環境

放送局またはチャンネル管理者の運用環境は、クラウド環境で SaaS として提供する。放送局は Wifi に接続された PC またはタブレット PC があれば、どこでもスタジオとして、番組制作から番組の配信設定まで、さらには、 ライブ配信が可能となる。このような運用環境であるため、放送局の運営コストを電波によるラジオ放送局と比較すると Web ラジオは各段にローコストとなる。自治体が災害時にコミュニティ放送に基づく災害放送や防災行政無線の代替・補完として同システムを利用する場合に、停電や庁舎の被災などへの対応が考慮されている。加えて、衛星インターネツト回線を確保することで放送局サイドの通信の壳長性は格段に高まることとなる。放送技術者ではなく、一般の市民やボランティアスタッフが番組制作や番組配信のスケジュー ル設定に参加できるように、制作段階で番組コンテンツの時間（尺）を厳密に意識しなくても、広告等の差し込みや番組間の移行の調整を自動でサポートする機能を有している。

## 4. まとめ

本発表では、既存の Web ラジオの限界を指摘し、現在開発中の Web ラジオの開発コンセプトを紹介した。情報システムとしては既往の要素技術を利用しており、特段の新規性や先進性はないものの、実装する機能は、目指すべき社会モデルを前提にデザインされている。同システムの研究開発は、立教大学社会デザイン研究所と一般社団法人協働プラットフォームが協働し、民間からの寄付金等に基づき推進している。2017 年より茨城県境町の協力を得て、同システムの災害時利用の実証実験に取り組んでいる。なお、同町は、ふるさと納税を利用したクラウドファンディングにより本システムの研究開発を支援しており、 この成果は境町に貢献するとともに、全国の自治体とシェアし、大学発ソーシャルベンチヤーによる開発と運用を通じて、経済性、有効性に課題がある現状の自治体防災情報システムや地域情報化投資を抜本的に見直す契機としたい。今後、Web ラジオのプラットフォ一ムが、映像等の地域デジタルアーカイブやソーシャルメディア他のプラットフォームとも連携して、音声文化のデジタルアーカイブの一翼を担えるように、音声文化の共有・二次利用の観点からも、パブリックドメインの利用、二次利用を前提とした権利処理やメタデータ管理、適切な課金方法などについてもコンセンサスを得てゆきたい。また Web ラジオの普及がデジタルディバイドによる社会経済的、文化的な格差を生じさせないように、当事者や支援者をはじめ行政、企業のプロボノやボランティアなどとの協働を重視するガバナンスに努めたい。

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