# 「アーカイブサミット2018-2019」
## 概要報告

Report on the Archive Summit 2018-2019

\author{
渡邊太郎 \\ WATANABE Taro
}

国立国会図書館総務部企画課

抄録: 本稿では、2019年 6 月 11 日に千代田区立日比谷図書文化館において開催された「アーカイブサミット 2018-2019」の概要を報告する。同サミットでは、これまでの成果と課題に関する基調講演、異なるテーマの3つの分科会、有識者・専門家によるラウンドテーブル等が行われ、活発な議論が交わされた。2015 年にスタートしたアーカイブサミットは、我が国に打けアーカイブ及びデジタルアーカイブの現状や課題等について議論すると共に、民産学官の関係者を横につないでいく機能を果たしてきた。しかし、デジタルアーカイブ学会の設立等の環境変化に対応し、位置付けを再定義すべき時期に来ている。

キーワード : アーカイブ、デジタルアーカイブ、図書館、博物館、文書館

## 1. はじめに

2019 年 6 月 11 日、千代田区立日比谷図書文化館において「アーカイブサミット2018-2019」 ${ }^{[1]}$ が開催され、アーカイブ等に関わる約 60 名の有識者・専門家が参加した。主催はアーカイブサミット組織委員会 (委員長：長尾真京都大学名誉教授)、事務局は文化資源戦略会議 ${ }^{[2]}$ である。筆者は、文化資源戦略会議の事務方として運営に携わり、一部のプログラムを実際に聴講したほか、全てのプログラムの記録を確認した。本稿では、「アーカイブサミット 2018-2019」の概要を紹介する。

図1会場となった千代田区立日比谷図書文化館（眞籠聖撮影）

## 2. アーカイブサミットの開催概要

## 2.1 開催趣旨

アーカイブサミットは 2015 年にスタートした。この間、東京で 2 回、京都で 1 回の開催をみて ${ }^{[3] \sim[5]}$ 、「アーカイブサミット2018-2019」は4 回目に当たる。 これまでのアーカイブサミットでは、我が国におけるアーカイブ及びデジタルアーカイブ（以下「DA」）の状況をレビューし、課題を発見し、その解決の方向性を議論してきた。また、その過程で、これまで分野、機関等で分断されていた産官学民の関係者を横につないでいく機能を果たしてきた。今回の「アーカイブサミット 2018-2019」は、それらの多様でかつ多層的な議論から３つのテーマを選び出し、アーカイブ及び $\mathrm{DA} の$ 今後の発展に関わる本質的課題を析出した上で、 その解決に向けて早期の実現が求められる「デジタルアーカイブ整備推進法案」(仮称) の在り方について、多様な立場・観点から集中的に論じることを目的として開催された。なお、今回がアーカイブサミットのいったんの着地点となる。

## 2.2 プログラム

当日は、開会挨拶、これまでの成果と課題に関する基調講演の後、3か所の会場に分かれてそれぞれ異なるテーマの分科会が行われた。その後、総勢 13 名の有識者・専門家によるラウンドテーブルでの議論が交わされ、閉会挨拶で締めくくられた。各プログラムの

テーマ等は表 1 のとおりである。

表1 当日のプログラム

プログラム及び登壇者（敬称略・順不同）

1. 開会挨拶 (5 分)

長尾真 (京都大学名誉教授)

2.これまでの成果と今後の課題 (15 分)

吉見俊哉 (東京大学教授)

3. 分科会による課題抽出 (各 90 分)

(1)近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響

福井健策（弁護士）*

生貝直人 (東洋大学准教授) *

(2)「官」に独占された「公文書 (official document)」概念を捉え直す

一「公共文書 (public document)」への展開一

福島幸宏 (東京大学特任准教授) *

山川道子（(株) プロダクション・アイジーアーカイブグループリーダー) *

瀬畑源（成城大学非常勤講師）

(3)全国の特色ある小規模コレクションアーカイブ・DA の意義と維持・発展の可能性

井上透 (岐阜女子大学教授) *

沢辺均（(株）スタジオ・ポット代表取締役社長）*

4. ラウンドテーブル（105 分）

「デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）を意義あるものにする」

司会 : 吉見俊哉 (東京大学教授)

討論者：緒方靖弘 (寺田倉庫執行役員)、柴野京子 (上智大学准教授)、高野明彦 (国立情報学研究所教授)、長坂俊成 (立教大学教授)、長丁光則 (デジタルアーカイブ推進コンソーシアム事務局長)、松田昇剛（総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室長)、ほか各分科会コーディネー夕 (*)

## 5. 閉会挨拶 (5 分)

柳与志夫（東京大学特任教授）

図2 当日の様子（基調講演）（眞籠聖撮影）

以下では、この内の 3 つの分科会及びラウンドテー ブルについて、筆者の印象に残った点を中心に、議論の概要を紹介する。

## 3. アーカイブサミットの内容

3.1 分科会 (1)「近年の一連の著作権法改正の動きの背景とその本質、これからの影響」

分科会 (1)では、前半部で 2018 年の著作権法改正を振り返るとともに、後半部で欧米の動きを参考に次の改正はどのようにあるべきかといった点が議論された。

TPP11 協定の締結に伴う 2018 年の著作権法改正では、著作権保護期間が延長された上、戦時加算の特例は撤廃されなかった。そのため、パブリックドメインの著作物が生まれにくくなり、逆にいわゆる孤児著作物は生まれやすくなったと言える。

一方で、同年の改正では、アーカイブに携わる機関が活用できる種々の権利制限規定も整備された。例として、国立国会図書館がデジタル化された絶版等の資料を国内だけでなく海外の図書館にも送信可能になったこと、美術館等で展示作品の解説や紹介のための掲載がタブレット端末等でも可能になったこと、展示作品のサムネイル画像のインターネット送信が可能になったこと、書籍の所在検索サービスにおける著作物の部分表示等が一定の範囲で可能になったこと、国・地方公共団体等が裁定制度を利用する際に補償金の供託が不要となったことなどが挙げられる。これらの規定の活用に向けては、ステークホルダーとの対話に基づくガイドラインなど「ソフトロー」の役割がますます重要になるとの指摘があった。

後半部では、世界でパブリックドメイン、孤北著作物、絶版等資料の順で対策が進んでいることを念頭に、主に絶版等資料の利活用促進の観点から、今後の法改正の在り方に関する議論が行われた。欧米における、保護期間が最終 20 年に入った絶版著作物をアーカイブ機関が利用できる規定（米国）や、文化遺産機関が利用可能な絶版等資料に係る拡大集中許諾制度 (EU) が紹介されたほか、「認定デジタルアーカイブ事業者制度」というアイデアも提案された。この提案は、一定の要件を満たす民間事業者を公的に認定し、認定事業者は絶版等資料を配信可能にするほか、著作権法第 31 条や第 35 条に基づくデジタル化作業を受託できることを明確化するというものである。

会場からは、裁定制度利用時の関係機関への照会において個人情報保護が壁になっている現状、図書館送信と大学等における教育利用との連携の必要性、ブロックチェーンなどの新しい技術により権利者への適正な分配を担保する「社会的サブスクリプションモデル」の可能性等も指摘された。また、最後に、今後対応がさらに求められることが予想される課題として、 DA と個人情報保護法との関係、判断の基準が確立していない肖像権の問題が指摘された。

## 3.2 分科会（2）「「官」に独占された「公文書（official document)」概念を捉え直す一「公共文書 (public document)」への展開」一

分科会 (2) では、近年問題となっている公文書管理を出発点に、いわゆる公文書たけに留まらない公共性の高い文書（公共文書）の保存、共有の在り方が議論された。

現在の公文書管理法は、行政府の一部の文書しか保存対象となっていない。例えば、政策決定に至るまでに官僚が作成したメモ (大臣レク資料等）が残らない、政策立案にシンクタンクや $\mathrm{NPO}$ 等の民間セクターが関与するようになってもその関わりが公文書では見えにくいといった課題があるとされる。また、三権の残りを担う立法府・司法府の文書が、公文書管理法の対象とならず大きく抜け落ちている。さらに、民間セクターの私文書にも公共性が高いものがある。会場からは、首相を始めとする政治家や政党の文書、紙面掲載に至らない新聞社の資料、公共建築物の設計・施工資料、アーカイブ機関自体の文書、大学の研究室に残された資料など「公共文書」に含まれ得る様々な資料に関する現状や問題点が報告された。

他方で、政策の推進などの本来業務を担う現場の負担増大、レコードマネジメントが業務機能に含まれず専門家も不在であること、ジャンクな文書やストレージ容量の限界もある中での選別の在り方、保存のためのインセンティブの必要性等の課題も指摘された。文書の保存・共有は、組織内部の人間にとっても業務効率化といったメリットを生み出す可能性がある一方で、価値判断には外部からのポジティブな評価が必要との意見や、時代の経過と共に意義が見いだされる場合もあるといった指摘もあり、文書を「公共化」していくことの難しさが改めて浮き彫りにされたとも言えよう。

## 3.3 分科会（3）「全国の特色ある小規模コレクション アーカイブ・DAの意義と維持・発展の可能性」

分科会（3）では、全国に散在し、日頃注目されづらい小規模なアーカイブ及び DA に焦点が当てられ、 それらの意義、課題、振興方策等に関する議論が交わされた。

冒頭で簡単な論点出しがあった後、たましん地域文化財団の取組を皮切りに、「世田谷クロニクル」、寒川文書館（「三枝惣治氏マッチラベルコレクション」）、 （株）TRC-ADEAC、「にいがた MALUI 連携地域デー タベース」「戦争証言アーカイブス」「ヒロシマ・アー カイブ」等の取組に係る報告があった。

分科会全体を通して、アーカイブが新たな切り口で地域を見直すきっかけになること、DAが学びの場のデザインにつながること、アーカイブが地域の変化の記録であると同時に地域の在り方を変える力もあること、文化遺産の継承に貢献してきた「蔵」の文化を DA で実現できる可能性など、アーカイブの意義が改めて共有された。他方で、継続性の観点から運動としてのアーカイブを機関のアーカイブにつなげていく必要性、機関においても予算制約等でアーカイブの持続性が不透明であること、組織の縦割りによる DA の統合・連携の難しさ、担当者依存の実情、利用者や研究者が DAを育てていく必要性、コンテンツの価値を必ずしもコンテンツホルダーが認識していないことといった課題も指摘された。また、DAの振興に向けて、利活用をする当事者によるデザイン、各 DA の見える化 (一覧化)、DA 学会等による簡単にDAを作るためのツール・手順の整備や、flickrなどの簡易な Web サービスの推奖、うまくDAに残せていない又は利用したいのに探せないといったニーズの共有、各機関によるデータの分散化といった提案があった。

## 3.4 ラウンドテーブル「デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）を意義あるものにする」

ラウンドテーブルでは、冒頭で前述の 3 分科会の概要が簡潔に報告された後、議員立法に向けた検討が進められている「デジタルアーカイブ整備推進法案」(仮称）の経緯や内容が紹介された。同法案の骨子では、権利面の措置（権利者不明知的財産データのインター ネット提供に関する検討、知的財産データの取引の活性化施策）に加元、DA 整備推進基本計画の策定と定期的見直し、DA 間の連携促進、DA 活用における格差の是正、多様な主体の参加を可能にする支援、翻訳等の支援による国際発信・国際連携、検索技術などの調査研究支援、人材育成、及びそれらの受け皿となる組織体の検討といった視点が盛り达まれている。

討論者からは、次のような多様な指摘・提案が出た。 ・維持管理やデジタル化に多大なコストがかかる中で、商業的に自立できるコンテンツを縛らないような配慮の必要性

・草の根レベルでアーカイブを作れるツールの支援や発見されるための仕組み作りの必要性

・ルールによって作業者側がブラック化しないような現場目線の必要性

$\cdot$ 基本理念における文化権という観点の必要性

・企業による資料寄贈時にデジタル化費用に税制上の優遇措置を適用する制度の可能性

・社会として守っていくべきDAの要件（(1) データ

の品質・正確性・正統性、(2) マイグレーション、(3) （部分的も含む）公開）を定めた上での国の支援の可能性

また、会場からは、他者の視点を通すことでコンテンツの潜在的価値が認識されること、DA はパブリックでオープンであるべきこと、ボーンデジタルの資料も巻き达んでいくべきこと、データ・情報の地域間格差是正に DA が果たす役割等に関する指摘があり、討論者も含めた活発な議論が交わされた。

## 4. おわりに

アーカイブサミットは 2019 年で開始から 5 年目を迎える。この間、アーカイブ及び DAをめぐっては、変わらない課題が多数存在する一方で、少なくない環境の変化（良い変化）も生じてきた。代表的な変化として、デジタルアーカイブ学会の設立、デジタルアー カイブ推進コンソーシアムの設立、内閣府と国立国会図書館によるジャパンサーチの取組といったものが挙げられよう。

アーカイブサミットは「2.1 開催趣旨」で述べたよ
うな役割を一定程度果たし、上述の好ましい変化にも直接的・間接的な影響を及ぼしてきたと考えている。 その一方で、これらの環境変化に対応し、新たに設立された関係団体や、「ソフトロー」的な民間の取組との役割分担を明確化する必要性も生じている。そのような意味で、今回のアーカイブサミットがいったんの着地点とされたことは時宜にかなった判断と言えよう。今後は、引き続き残された課題の解決に向けて、関係者による分野横断的な議論の場を再定義していくことが望まれる。

## 註・参考文献

[1] アーカイブサミット2018-2019. http://archivesj.net/news/post1144/（参照 2019-07-31）.

[2] 文化資源戦略会議. http://archivesj.net/（参照 2019-07-31）.

[3] アーカイブサミット2015報告書. http://archivesj.net/wpcontent/uploads/2015/07/a81dbfea25795720fd0fd14c9dbf306a. pdf（参照 2019-07-31）.

[4] アーカイブサミット2016. http://archivesj.net/news/post-884/ (参照 2019-07-31).

[5] アーカイブサミット2017 in 京都. http://archivesj.net/news/ post-1128/（参照 2019-07-31）.