# 「第2回肖像権ガイドライン円卓会議 IN関西」参加記
## [会議概要]

主催 : デジタルアーカイブ学会関西支部・デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2020 年 2 月 15 日（土）

場所：同志社大学新町キャンパス尋真館 1F Z6 教室

内容 :

・肖像権ガイドライン(案)の提案

数藤雅彦（弁護士・五常総合法律事務所）

・現場での課題

植田憲司（京都文化博物館）

松山ひとみ（大阪中之島美術館準備室）

木戸崇之（朝日放送テレビ報道局ニュース情報センター)

三浦寛二（愛荘町立愛知川図書館）

村上しほり (大阪市立大学客員研究員)

・コメント

曽我部真裕 (京都大学大学院法学研究科教授)

・ディスカッション

司会 : 福島幸宏 (東京大学大学院情報学環)

参加者数：約 40 名

## [参加記]

今回の円卓会議は関東で行われた第 1 回の円卓会議を受けて、関西に所縁のある専門家・関係者が肖像権ガイドラインを検討することを目的として、同志社大学を会場としておよそ 50 名の参加者が意見を交わした。

会議は東京大学大学院情報学環特任教授の柳与志夫氏による挨拶で始まった。柳氏は、デジタルアーカイ
ブに関する肖像権の問題に言及し、ハードローよりソフトローで運用する考えを示した。

(1) 肖像権ガイドライン(案)の提案数藤雅彦氏数藤氏からは、ガイドラインの趣旨が説明された後、肖像権について感覚による判断の属人性の問題に触れ、個々人による判断の摇らぎから現場に萎縮が発生する可能性と、それによる判断基準の客観化の必要性が示された。

肖像権ガイドライン (案)について、日本には肖像権を正面から定めた法律はなく、最高裁判例での判断基準が議論の根拠とされた。しかしながら、これらはあくまで肖像権一般に関する訴訟であり、デジタルアー カイブ特有の問題を争った例はみられない。それゆえ、 ポイント計算について、項目の 1 から 4 は判例を根拠としているが、5と6についてはデジタルアーカイブ特有のものとして追加されている。

左から、数藤、植田、松山、木戸、三浦、村上、曽我部、の各氏

## （2）関西での現場の課題

続いて、関西での現場の課題が紹介された。

（a）京都文化博物館の植田憲司氏の報告では、芸術の自由は法や社会秩序とは別の位相があるのではないかとして、芸術の可能性と倫理についての問題が提起された。事例としては、植田氏の前の職場である高知県立美術館での写真家・石元泰博の作品のデジタルアーカイブや、アメリカの写真家ウォーカー・エヴァンスの逸話、さらにアメリカでの芸術と肖像権の問題が紹介され、現在のガイドラインではコンテンツの撮影者の観点が欠けていることも指摘された。

（b）大阪中之島美術館準備室の松山ひとみ氏の報告では、2021 年度開館予定の大阪中之島美術館のアー カイブズ情報の公開計画が報告された。特に具体美術協会関係資料の運用に焦点をあて、著作権者不明の収蔵物については二次利用者に誓約書を書いてもらったり、ウェブ上ではコンテンツを小さく公開したりという工夫が報告された。

（c）朝日放送テレビ報道局ニュース情報センターの木戸崇之氏からは、阪神淡路大震災の映像を集めたアーカイブの公開について報告が行われた。阪神淡路大震災は、テレビメディアが被害を記録した初めての巨大地震であった。震災から 25 年を機に朝日放送が収蔵する映像記録をアーカイブとして公開するにあたり、法的な障害として最大の問題であった肖像権の問題について、作成中の肖像権ガイドライン(案)を用いながら、あくまで現場の判断のもと、責任を負って公開に踏み切った。

（d）愛荘町立愛知川図書館の三浦寛二氏からは、地域の古写真について、収集や公開の基準が明文化されていない現状が報告された。愛知川図書館では町民に懐かしんでもらうことを目的として古写真をウェブ上で公開している。しかし、もしも写真を取り下げてほしいという依頼があれば、適宜それに対応する予定であるという。

(e) 大阪市立大学客員研究員の村上しほり氏は、阪神淡路大震災関係資料を収蔵している人と防災未来センターにおいて、ウェブ上での申請によりウェブ上のコンテンツをダウンロード可能にする工夫について報告した。たたし、公開主体によっては写真の精度に差があることなどが報告された。また、人と防妆俫センターは、「震災資料の公開等に関する検討委員会」 の報告書等を公開している。これらは、できるたけ資料を公開する方針で作成されたという。

## (3) コメント

現場からの報告ののち、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏がコメントした。ガイドラインで考慮されている「利益」とは肖像権にまつわる権利利益と刺激的なものから見る者を保護することであると説明された。本人の承諾の問題については、死者についてはどうか、承諾を得る努力がどこまで必要かといった問題が残る。公開の目的についても、判例ではコンテンツの撮影目的が考慮されているが、ガイドラインでは考慮されていないことが指摘された。また、 ガイドラインは常に現場のすべての問題に対応することは不可能な未完成のものとなることや、外形的に判断することから不確定な判断が生まれることを指摘し、クレームやオプトアウトに対応することと、時の経過による見直しの必要性に触れた。

## （4）ラウンドテーブル

その後のラウンドテーブルでは、まず数藤氏が、現場の報告を受けて、撮影者の属性についての検討の余地や、コンテンツを公開する際の画像サイズについての検討の可能性に触れ、遺族からのお願い等についてはガイドラインの外での契約の問題とした。その他にも、承諾を得る努力をしている否かやデジタルアーカイブ機関にどれだけの承諾を得る「努力する努力義務」 についての議論が残されているとした。

今回の司会を担当した東京大学大学院情報学環特任准教授の福島幸宏氏からは、芸術写真の独自性について、また、撮影の意図と公開の意図が異なる可能性についての議論が投げかけられた。これについては、目的外使用についての大義名分の必要性や、技術が発達したことにより発生した議論であること、これらの問題についてガイドラインに直接取り込めるかは否か不明であること等が意見として出された。

その他、現場での判断や責任については、ガイドラインを活用しつつも、その外で判断することの重要性と、その際の判断基準の明文化の必要性が意見された。 また、技術の発達により、公開されたコンテンツがシェアされる可能性や、これまでの技術を基準にした場合には想定されていなかった方法で使用される可能性が挙げられた。フロアからの意見を募ると、公開の方法による判断の余地や、コンテンツのコンテクストの機械判読性、フェアユース規定は参考しているのか、撮影拒絶の意思表示の経年による変化についての意見が出され、最後に、1つの条件だけで公開できなくなる、いわゆる「一発アウ卜」の可能性について意見が交わされ、会議は終了した。

## （5）円卓会議を傍聴して

デジタルアーカイブの公開を巡っては、プライバシー権や肖像権等の個人の権利と公共の福祉を比較考量することになる。今回の議論では、できうる限り公開するという立場から公共の福祉に重きを置く主張が多数派であった。筆者が学んできた政策学では、すべての人が納得できる政策の実行は不可能であるとされている。しかしながら、公共の福祉のために個人の権利を制限するにあたっては、個人に対しできうる限り配慮しなければならない。多数決では、採用されなかった主張を行った個人が少数ながらに存在したことに配慮しなければならない。今回の円卓会議を終えて、筆者個人としては、(案)が外れた肖像権ガイドラインが作成された後、どれだけ間を置かずにオプトアウトに関するガイドラインが作成されるか、その内容はどのようなものになるか、気が早すぎるのかもしれないが、大変興味がある。

(同志社大学大学院総合政策科学研究科鶴田実里)