# 「デジタルアーカイブ整備推進法 (仮称)」に関する意見交換会報告

デジタルアーカイブ学会法制度部会は 2017 年に、 デジタルアーカイブ推進コンソーシアム (DAPCON) の要請を受け、デジタルアーカイブの整備・推進を目的とする法制度について検討してきました。その検討結果は自民党の議員連盟 (以下「議連」）に提案され、現在、当該要綱案がデジタル文化資産推進議連総会に て提示されるという段階に来ています。法制度部会で は、その要綱案を会員に説明し、意見交換を行う事を 目的とし、2018年 9 月 18 日に「意見交換会」を開催 しました。その概要を報告いたします。

(文責：橋本 阿友子（骨董通り法律事務所、法制度部会員））
## 【概要】

主催：デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2018 年9月 18 日（火）9:15 16:00

場所: 東京大学本郷キャンパス情報学環ダイワユビキタス学術研究館石橋信夫記念ホール

構成：

経緯と概要説明（10 分）: 福井健策法制度部会長法案要綱説明 (30 分) : 藤森純弁護士 (法制度部会員)質疑応答及び意見交換（80 分）：法制度部会員及び学会会員

パネラー (柳与志夫東京大学大学院特任教授、瀬尾太一日本写真著作権協会常務理事、足立昌聰弁護士、藤森純弁護士、数藤雅彦弁護士、生貝直人東洋大学准教授 (着席順))

## 1. 背景と概要説明（福井健策法制度部会長）

今回の要綱案をまとめるに至った背景について説明したい (スライド 1)。

デジタルアーカイブは 2009 年が大きな転機となった。国会図書館によるデジタル化に 127 億円という、 それまでからすると 100 年分の予算が一気についた。同時に著作権法が改正され、国立国会図書館において権利者の許諾なくデジタル化が可能となった。ただし、国会図書館が権利者の許諾なく行うことのできる他の図書館等への送信の対象は絶版等資料に限るものとさ

福井健策法制度部会長（弁護士）

## 花開くデジタルアーカイブ

れた。

2015 年の知財推進計画でも重点目標とされた。 2017 年にはデジタルアーカイブ学会、DAPCON の発足、超党派の議連が再スタートするなどの進展があった。2019年からジャパンサーチの試験稼動が行われる予定である。ジャパンサーチとは、全国のデジタルアーカイブをつなぐ、国会図書館に置かれたポータルとして機能する。デジタルアーカイブの課題は、「ヒト・カネ・権利」であろう。この分野は慢性的な人手と予算不足に悩まされている。

次に、権利について補足したい（スライド 2)。権利処理コストとは、権利者に支払われる作品の使用料ではなく、その前段階の、権利者を探して交涉する権利処理の手間㗇のコストを意味する。この権利処理コ

 &  &  &  & 所有権 \\

$\Rightarrow$ 権利処理コスト：1番組あたり30万円 (NHKオンデマンド) $\Rightarrow$ 公開率 $1 \%$ 未満 (NHKアーカイブズ)

スライド2 デジタルアーカイブに関わる権利一覧

ストは、日本放送協会 (NHK) によれば、1作品につき平均 30 万円を要すると言われている（NHK オンデマンドの例)。NHKは、過去に放送したテレビ番組のアーカイブ活動を行っているが (NHKアーカイブズ)、 その公開率は設立 10 年時点で約 $1 \%$ と、決して高くない。

最後に、アーカイブ振興法制の試みについてご説明したい。2017 年に、DAPCON が法制度部会の協力のもと、振興基本法を自民党の議連に提案した。現在、当該要綱案がデジタル文化資産推進議連総会にて提示されたという段階にきている。今後は我々も、1ステークホルダーとして関わっていくことになる。要望を出していくこと、方向性に疑義があれば注意喚起することが重要であろう。

## 2. 法案要綱説明 (藤森純弁護士 (法制度部会員))

次に、藤森委員から、要綱案の具体的な説明が行われた。

藤森純弁護士

要綱案を概説する。骨子案をご覧いたたききたい（スライド 3)。

「第一『総則』一目的」では、3つの目的が規定されている（スライド 4 ）。一つは、基本理念を定め、

## 骨子案の構成

1. 総則

2. デジタルアーカイブ整備推進基本計画

3. 基本的施策

4. デジタルアーカイブ整備推進協議会

5. その他

スライド3 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）骨子案の構成

責務を明らかにすること、二つ、施策の基本事項を定めること、三つ、デジタルアーカイブ整備推進協議会を設置して、施策を推進すること、と定めている。

## 第一 総則 - 目的

・基本理念を定めて、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにすること

・デジタルアーカイブ整備推進基本計画の作成その他デジタルアーカイブの整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること

・ デジタルアーカイブ整備推進協議会を設置し、デジタルアーカイブの整備の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進すること

スライド4 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則目的」の概要

「二定義」では、「知的財産データ」と「デジタルアーカイブ」の2つの定義を置いた（スライド5）。

「知的財産データ」の定義については、他の法令や関係者との関連で、「知的財産」という文言を定義に含めること自体が課題となりうる。法制局では、メ夕データだけではなくデジタル化されたデータそのものも含むと説明している。議連では産業より過ぎるのではないかとの意見も出た。「価値の高い」ではなく「価値を有する」と定義している点については、データを収集する段階では、収集するデータの価値に差を設けない考えを表している。価値は時代の流れによって変わる点も考慮し、価値の高さによって定義を絞らないとの視点は重要だと考えている。デー夕単体で価値の有無を判断するのか、単体では価値がないがデータを集合体として捉えたときにはじめて価値を有するに至ったものを含めるかについては、今後議論となり得るものと考えられる。

「デジタルアーカイブ」の定義については、個人情報保護法 2 条 4 項「個人情報データベース」に類似した定義としている。検索の主体や検索方法については、今後議論となり得るだろう。個別法規や運用で適切な範囲を決するのも一法だと思われる。

## 第一 総則 二 定義

-「知的財産データ」

電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。) に記録された知的財産 （知的財産基本法 (平成十四年法律第百二十二号) 第二条第一項に規定する知的財産をいう。) に関する情報であって，歴史上、芸術上、学術上、観賞上又は産業上価値のあるもの

$\cdot$「デジタルアーカイブ」

。 知的財産データを含む情報の集合物であって、特定の知的財産データを電子計算機を用いて検素することができるように体系的に構成したもの

スライド5 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則定義」の概要

「三基本理念」第 1 項では、知的財産デー夕の永続的な保存が規定されている（スライド6）。これは、知的財産データが永続的に活用できる資源であるという考えを示している。そのような形で保存することが過大な負担ではないかという問題点はある。

また、この基本理念は第 2 項で、「文化の継承および発信」を明示している点で特徴的である。同第 3 項は、官民データ活用推進基本法第 3 条第 4 項に倣って規定している。権利保護の視点の表れである。第 5 項では、具体的には多言語化、翻訳の方向性が示されている。

## 第一 総則 三 基本理念
- 知的財産データを永続的に利用することができるよう保存。高度情報通信ネットワークを通じて容易に利用できる方法で提供。
- 文化の継承・発信、教育の振興、防災対策の推進、福祉の增進、医療の充実、観光の振興等を通じて地域及び我が国経済の活性化に資すること。
- 情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性の確保。個人及び法人の権利利益、国の安全等が害されることのないようにすること。
- 国及び地方公共団体の有する知的財産のみならず、事業者その他の者の有する知的財産についてデジタルアーカイブの整備を推進するための措置を講ずること。
- 我が国の知的財産データを広く世界へ発信。

スライド6 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則基本理念」の概要

「第一『総則』」の四から六では、各機関の責務について定めている（スライド7)。「四国の責務」では国の責務として、デジタルアーカイブの整備のための援助を規定している点は評価できるものと考えている。「六事業者の責務」では、事業者の責務の対象をどこまで含めるかは議論の対象となり得る。

「七法制上の措置」の「金融上の措置」とは、政府系金融機関による低利融資を想定したことによる。

「第二デジタルアーカイブ整備推進基本計画」では、第 1 項で、政府の基本計画の策定義務を定めている（スライド 8)。ここに「数值目標」という表現を入れるかは今後の課題であろう。現状、主務官庁は定まってい

## 第一 総則 責務、法制上の措置 \\ - 四 国の責務 \\ - 五 地方公共団体の責務 \\ - 六 事業者の責務 \\ - 七 法制上の措置等

スライド7 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「総則責務・法制上の措置」の概要

ない。第 5 項では、主務大臣には、デジタルアーカイブ整備推進協議会の意見聴取が義務付けられる。

第 8 項ではデジタルアーカイブ整備推進基本計画の見直しを定めており、そのタイミングを「少なくとも三年ごとに」と定めている。関係機関の負担を考慮し、 デジタルアーカイブに関しては三年ごとと規定したものであるが、毎年見直しにするのか、骨太の方針を示して三年ごとにするのかなど、議論の余地はあろう。

## 第二 デジタルアーカイブ整備推進基本計画

・ デジタルアーカイブ整備推進基本計画の策定義務
- 基本計画に定める事項
- 具体的目標 ・達成期間の設定
- 基本計画の案作成時における、関係行政機関の長との協議・デジタルアーカイブ整備推進協議会の意見聴取
- 設定した具体的目標の達成状況の調査・結果の公表
- 少なくとも3年ごとの基本計画の見直し

スライド8 デジタルアーカイブ整備推進法（仮称）「整備推進基本計画」 の概要

「第三基本的施策三」では、国がデジタルアー カイブに関する措置を講ずる対象を、「価値の高い」知的財産に限らず、「価値を有する」知的財産と規定しているが、国が施策を定めるのは、価値の高いものに限る趣旨なのか、今後の議論の対象となり得る。

「第四デジタルアーカイブ整備推進協議会」では、第 1 項に規定の、協議会をどの省に設置するのかが課題である。経産省に設置すれば、経済的価値に比重が置かれると考えられる。経産省以外を検討するとすれば、いずれの省庁に設置するのが適切か、検討の余地があろうと思われる。

「第五その他二検討」第 1 項第 1 号では、補助金等の交付を受けて制作されたものは、公共財としてインターネットで提供できることになるが、著作物に対する過度の負担となり得るため、今後の課題となろう。同第 2 号では、権利者不明データ $\rightarrow$ 権利の壁の問題への取り組みである。第 4 号では施行後三年以内に、施行状況の検討をすると規定した。

## 3. 質疑応答及び意見交換（80分）：法制度部会員及び学会会員

生貝副部会長が司会を務め、パネラーから一言ずつコメントがあったのち、参加者との間で質疑応答が行われた。

（足立）要綱案の主務官庁をどこに設置するのかも含めて、意見を伺いたい。

（瀬尾）柔軟な権利制限規定が規定される著作権法改正とこの基本法は対になっており、両輪で推進できるという意味で重要である。推進法は実現可能な内容とした。どのように活性化されるのかを考えて、ご意見を伺いたい。

（柳）大前提として議員立法で立法化する。共産党を含めて超党派で議論していく。自民党の中では合意が取れているが、漫画議連に劣後する可能性はある。

（数藤）裁定制度に打いて補償金の事前供託が不要になるという改正がなされる。文化財保護法においても、過疎化や少子高齢化の観点から地方の資源活用のための改正がなされる。これらはアーカイブにとって前進ではあるが、各分野に限った前進ともいえる。基本法はその横串になるような法律になることを期待している。

（生貝）文化、芸術、産業、経済の4つとデジタルアー カイブがどう関わっていくべきか位置づけが大きな論点になるだ万う。デジタルアーカイブの定義においていかなる情報をデジタルアーカイブと呼ぶか。どのようなデータが生成されるかは今後変わりゆくものであり、デジタルアーカイブが意味するものはだんだん広がっていくのではないか。一字一句について、気になる点、こうあるべきではないか、という点をお寄せ頂きたい。質疑応答

〔質問 1〕事業者の責務としてデジタルアーカイブの 「適切な管理に努める」ことが規定されているが、処分権限のある事業者の所有物の管理にまで善管注意義務を負わせるのか。

（藤森）事業者に善管注意義務を負わせるのは難しい。 しかし、事業者としてデジタルアーカイブに取り組む人に国や地方公共団体から何らかの資金的な援助を行い、事業者側のデジタルアーカイブを進めさせることを推進するインセンティブを付与することが解決策になろう。

(瀬尾) 民間事業者の関与方法については、等価のデー 夕を提供することを利用の条件とする等のインセンティブを付与するような仕組みの構築が、民間アーカイブ構築の課題だと考えている。

（柳）ご指摘のとおりではあるが、事業者を含めないとこの法律を作る意味がない。それをどのように実効性あるものにするかが課題であろう。DAPCONデー 夕活用の持続可能性検討委員会では、企業が有する情報を日本国内で保存活用する重要性の認識があるため、うまく引き出すようなインセンティブをどのように設けるのか、国の方でアーカイブセンターを設けて援助していく仕組みなどが重要だと考えている。

〔質問 2〕主務大臣自らが選んだ委員で構成される協議会が実効性を確保できるのか。

（藤森）任命方法についてはご指摘のとおりで、どこまで意見をとり入れるかは課題である。

（足立）デジタルアーカイブの利用者の代表は誰かが
問題になる。省庁横断的にするのか、特定省庁のもとに設置するのかも大事だが、どのような立場の人を何人含めるか、利用者サイド及び権利者サイドからみて中立という点に重きをおくべきものと思われる。

（福井）要綱案を見ると、権利と利用の問題は一部でしかなく、人材育成等他の問題を考えると、利害関係者はもっと幅広いように思うが、この点はいかがか。

(足立) 大きな組織のなかに分科会が設置されることで組織されることにな万うかとも考えられる。

（生貝）美術館、博物館等全てに精通する者はいない。基本計画は、学会等において素案のようなものが、できれば複数、練られて提出されるのが理想的である。協議会で議論されるべきであらうと思われる。

〔質問 3】デジタルアーカイブの定義（2 条 2 項）について、インターネットで資料を検索できるようにすることまで含んでいるのか。ネットで公開することも含めたデジタルアーカイブか。

（生貝）公開はされないが保管としてはしっかりしておく、ということはあるだ万う。

(藤森) 定義としては広めに、インターネットでの公開を前提としていないものについても保存すべきと考えている。その後公開までできるかは検討事項であろう。

(瀬尾) 利活用の一方法としての公開がある。公開すべきものは公開する。他方、公開しなくても利用できるものはある。そう考えると、公開は前提にはならない。何らかの規制をかけてデータを集めようとすることは、すぐに限界がくるだろう。地方が参加して接続することにメリットを感じれば、主体的に接続するた万う。接続するメリットがなければ、インフラとして成立しない。簡単ではないだろうが、参加することのメリットを作る、アーカイブ自体が目的ではなく、それを使って社会システムとして役立てることが重要であると思われる。

（数藤）個人情報保護法のデータベースに関する条文の定義を使っている。過去の法律との整合性から定義ができている。同法ではデータベースを使用するのは事業者である。デジタルアーカイブの実態に即して正しいかは議論の対象となろう。〔質問 4〕官民データ利活用促進法では、義務規定が一歩進められている。それを意識して進めている自治体がどれだけあるのか。自治体のどこがデジタルアー カイブを行うのか。

（藤森）区域の実情については自主的な施策というところにとどまり踏み込んではいない。どこが自治体として主体的に関与していくのかは今後の課題だ思われる。「自主的な」という点をどのように理解するのかという点も問題になろう。

〔質問 5〕「知的財産データ」の定義に関して、「電磁的記録 - . ・記録された一 . 知的財産に関する情報」と定義されているが、情報の方が整理されている気がするので、データと情報の関係が気になった。

（瀬尾）データと情報の関係については、コンテンツホルダーの立場からすると、自分の作品を「データ」 と表現されることに違和感はある。ニュアンスの問題ではあるが、データと情報の関係についての議論は必要と考えられる。

（柳）ご指摘はごもっともだが、デジタルアーカイブの方向性との関係で妥協的な内容になっているため今後議論が必要だろう。

〔質問 6〕アーカイブという話になると、著作権の話と、 オーファンワークスの話が必ず出てくる。それが岩盤のように横たわっている。そこが分かっていないといけないのならば文化庁が主務大臣となるべきではないか。

（柳）要綱案では、目的で、デジタルアーカイブが「経済活動」の重要な基盤となるものであることを前提としており、経済的な観点にまとめたというところがある。それ以外の観点は第一の三の 2 に規定があるが、産業的な側面が強く出すぎではないかという意見は出ている。今後議論の対象となるだろう。

(福井) 著作権の話は出てくるが、むしろ、手つかずとなっているのは、肖像権や所有権だと思われる。

（柳）具体的に困るのは、肖像権である。

（生貝）従来は著作権が主に議論されてきたが、個人情報、プライバシーももっと議論されなければならない状態にあると思われる。
〔質問 7〕○○所蔵と記載するのが一般的になっている。パブリックドメインの理解が一般的になっていない。その点も要綱に盛り达んでほしい。

〔質問 8〕デジタルアーカイブの対象となる原本の維持、修理等文化財の維持保存との両輪であることが分かれば、参加するメリットを感じる。健康状態の良い文化財だを対象とせずに弱い文化財も対象となるのであればよいように思う。

（数藤）博物館、学芸員に関連して、9月上旬にブラジルの国立博物館で火災が起きて、作品が消失した事件があった。これは日本の未来の姿ではないか。本日の意見を反映し、要綱案をリバイズすることも検討したい。

（藤森）修繕との関係も、アーカイブと絡めていきたい。肖像権などについても今後検討していきたい。

〔質問 9〕地方の文化財は所有者の意見が強い。今の所有者は公開に反対だが、次世代の所有者は公開に賛成だったりする。所蔵クレジット等、利用にあたり所蔵者へのフィードバックはお願いしたい。

（瀬尾）所蔵について、たとえば東大寺は、教育目的であれば、ということで権利を写真家協会に移転してくれた。このように、所有者との信頼関係からデータを出してもらうことがある。逆に、信頼関係がないためにアーカイブデータが埋もれていることがあるのではないか。文化財を守ってきた所有者との関係で、修繕費を出すのは分かりやすいところだが、アーカイブをする時にいかに関係を構築するかが大事ではないか。

〔質問 10〕日本のデジタル・アーキビストの資格については不勉強だが、現在すでに国立国会図書館にあるものとの関係が疑問である。海外で「デジタル・アー キビストか」と聞くと、「情報学の専門家であってアー キビストではない」といった返答がある。分業化の点はどう考えられているか。どこまでを、アーキビストの範疇に含めるのか。

（柳）要綱案は、ボーン・デジタルが前提にはなっている。人材の点は難しいが、残念ながら日本の場合は前提の部分がなく、いきなりデジタル・アーキビストの議論に入っていかなければならない。いきなり分業的には考えられない。学生から出てくる人と現職者からの移行の両方を視野に入れたような内容を考える。

現在、省庁は人手が足りない。DAPCON や学会に丸投げしてもらえるとしっかりしたものを作れると思う。チャンスの面もあると考えている。

(生貝) 要綱案は、本流としての文化芸術施策がある。他分野との関連では、第一の三の 2 に書かれている。大分削られた印象がある。振興法ができたらデジタルアーカイブを正しく位置付けていく。デジタルアーカイブとの関わりが意識されていないものを含め、例えば福祉、文化保存などとの関係を考慮して、位置づけを考えていく必要がある。

最後に司会の生貝副部会長から挨拶があり、閉会した。