# [21] インドの新聞デジタルアーカイブシステムとその日本の 地方紙デジタルアーカイブシステムへの応用可能性 および地方新聞デジタルアーカイブ開発における公共図書館の役割について

○山口 学 1)

1)苫小牧駒澤大学， $\overline{\mathrm{T}} 059-1266$ 苫小牧市錦西町 3-2-1

E-mail:mn97208@e.t-komazawa.ac.jp
## A Glimpse of Indian Newspaper Digital Archive Systems and The Possibilities on Implementation of Their Applications to Japanese Local Newspapers Digital Archive Systems and The Role of Public Libraries on Developing Local Newspaper Digital Archive Systems YAMAGUCHI Gaku1)

1)Tomakomai Komazawa University, Kinsei-cho 3-2-1,Tomakomai-shi Hokkaido 059-1266 Japan

## 【発表概要】

2017 年の地方新聞社に対するデジタル化情報の調查の分析報告によると、多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるかの見通しがつかないため、採算性の確保が地方新聞社にとって重い課題となっている。またデータの公開や保存、維持については、メタデータの付与やシステム構築の問題がある。インドは英語とヒンデイー語の公用語のほか、22 の指定言語がある多言語・多民族国家であり、新聞は中国に次ぎ世界第二の規模を持つ。インドの図書館や公共機関では Greenstone,Dspaceなどのオープンソースソフトを使用した低コストの新聞デジタルアーカイブの開発が行われている。本稿ではインドのシステムを概観し、こうしたシステムが地方紙のデジタルアーカイブシステム開発に適用可能か考える。地域資料の収集主体である公共図書館の地方紙のデジタルアーカイブ開発の貢献可能性についてもインドと比較し考察する。

1. はじめに厳しさをます地方紙の経営 2017 年に実施されたデジタル化に関するアンケートを分析した平野桃子等の報告[1]によると、約 6 割近くの地方紙が紙面、記事単位のイメージをデータ化済みであるが、データの公開は進んでいない。(1)これには、（1)法制度的・倫理的、(2)社会的、(3)技術的、(4)経済的・制度的などいくつかの課題があるが、 やはり経済的課題が大きいと思われる。日本新聞協会によると 2019 年の新聞の発行部数は、 $37,801,249$ 部で、 2 年間で 400 万部減少している[2]。この現象は、全国紙だけでなく地方紙にも共通している。部数減少は地方人口の減少や経済の低迷も影響しているが、SNS の発達で、独占的に地方の情報を提供できてい
た基盤が摇らいでいることも見逃せない。

部数減は広告収入の減少をもたらし、地方紙の経営基盤は一段と厳しさを増している。常陽新聞のように廃刊に追い込まれる例もある。多額の予算をかけてデジタルデータ化を進めたとしても、利用者をどの程度確保できるかの見通しがつかないため、消極的にならざるを得ないのである。

## 2. 地方紙のデジタル化を阻む要因

## 2.1 公的援助の欠如

経営が苦しい地方紙が自力でデジタル化に乗り出すことは困難である。しかし現在のところ、地方紙のデジタル化は各新聞社の自助努力に任せられており、公的な資金援助はほ

とんどない。

下野新聞のように日経テレコンのシステムに加入して 2001 年以降のデジタル化に成功した例もある[3]。しかし創刊号以来のデータをすべて公開するには至っていない。

## 2. 2 標準的なシステムの不在

地方紙のデジタル化が進展しないのは、自前で独自のシステムを開発するのは巨額な費用を必要とするのに、地方紙デジタル化のための標準的なシステムが存在しないことも一因である。下野のように中央紙のシステムに加入するのも一つであるが、すべての地方紙が加入できるわけではない。システム開発においても、公的な援助が不可欠である。

## 3. インドの新聞業界とデジタルアーカイブ

インドは 2 の公用語と 22 の指定語が使用されている多言語・他民族国家であり、日本新聞協会によると、2017 年の新聞の発行部数は $371,458,000$ 部で、発行紙数は 2016 年に 8,905 を数え、中国に次ぎ世界第二の規模を誇る。インドはデジタル化が進展しているにもかかわらず、紙媒体の発行も伸びている。 インドの新聞デジタルアーカイブの発達には、図書館が重要な役割を果たしてきた。ジャワハルラールネルー大学 (JNU) 図書館は、 1974 年から新聞切り抜き記事サービスを開始しているが、これをデータベース化して提供している。その他議会図書館をはじめとするいくつかの図書館は新聞切り抜きサービスを提供しており、その多くはデータベース化されている[4]。オープンソースソフトを使用した低コストのデジタルアーカイブシステムの研究も盛んである。その一例として、パンジ
ヤブ州のババファリッド大学では、ユネスコのオープンソフト Greenstoneを使用した新聞切り抜きデータベースを開発している[5]。

## 4. おわりに

インドは近年経済成長が目覚ましいが、それまでは開発途上国として位置づけられ、図書館の財政基盤は決して豊かではなかった。 しかし日本と違って公的機関の図書館が新聞記事のデータベース化にいち早く乗り出し、

IT 技術の進展とともにデジタルアーカイブ化にも着手している。インド政府は新聞に対し補助金を拠出しており、民主主義の根本である新聞情報の重要性に関しての認識は見習うべきものがあるのではないか。

## 参考文献

[1] 我が国における地方紙のデジタル化状況に関する調查報告デジタルアーカイブ学会誌 3(1), 35-40, 2019

[2] 黒薮哲哉の「メディア黒書」 http://www.kokusyo.jp/oshigami/14683/ (参照 2020-08-25)

[3] 下野新聞社データベース plus 日経テレコン.

http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/shim otsuke/case/ (参照 2020-08-25)

[4] Online Newspaper clippings \& News Services for Libraries: Experiences in Indian Libraries. IFLA WLIC 2013

[5] Development of Digital Newspaper Cli ppings Service Using GSDL: A Case Study of University Library of Bfuhs, Faridkot. SRELS Journal of Information Management Volume 50. Issue 2, April 2013

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