# リスク学研究 30(4): 187-188 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E304

# 【巻頭言】
## リスクを発現させないことによるリスク*

## New Risks Arising from the Suppression of Current Risks

## 上野 雄史**

## Takefumi UENO

起こりうるリスクに備えて，リスク・コントロール（リスク回避・予防，リスク低減）か，リスク・ファイナンス (リスク保有，リスク移転) のいずれかで対応することが望ましい。ただし， そのリスクがいずれ，『何らかの形』で発現するならば，いつまでも回避し続けているわけにはいかない。損害額を最小限にする形でマネジメントすることが求められる。つまりリスクを発現させないことによる新たなリスクも，マネジメントの上で考える必要がある。

これを執筆しているのが2021年4月26日，前日の 25 日から，東京，大阪，兵庫，京都の 4 都府県を対象にした 3 回目の緊急事態宣言の期間に入った。新型コロナウィルスの感染者数は 4 月 24 日に東京 876 人で 2 回目の緊急事態宣言解除後,最多となり，大阪では 5 日連続の 1,000 人超え，兵庫，京都でも過去最多となっている。その他の都道府県でも感染者数は増え，全国で5,606人となっている。3回目の緊急事態宣言は 5 月 11 日までという期限を設けていることもあり，従来にない厳しい自粛要請を行っている。たとえば東京では 1,000 平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や，酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請し，酒類を提供しない飲食店には午後 8 時までの営業時間の短縮を要請している。これに加えて，東京都の小池知事は，宣言期間中の午後 8 時以降の街頭の照明を伴う明るい看板，ネオン，イルミネーションの停止を要請し
ている。関西の 3 府県でも, 東京と同様に酒類, カラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し， それ以外の飲食店についても営業時間を夜 8 時までとする要請を行い, 生活必需品を販売する小売店を除いた施設のうち 1,000 平方メートルを超えた施設には休業を要請している。こうした対応に加えて緊急事態宣言下にある4都府県でのイベントは規模や，場所に関わらず無観客での開催を要請している。

そもそも 2020 年 2 月 28 日に始まった全国一斉の学校臨時休校以降, 日本全国で恒常的な自粛を求められ，自由な移動，集まっての飲食を伴う会合を「してはならない」という社会的な雾囲気は醕成されており，こうした生活が 1 年 2 か月以上続いていることになる。

こうした状態下で，わが国の経済は大きな打撃を受けている，はずであるが，実は実態経済の数値としてはその『リスク』は発現していない。

東京商工リサーチが 2021 年 4 月 8 日に発表した 2020 年度（2020 年 4 月 2021 年 3 月）の全国企業倒産状況によると，倒産件数は 30 年ぶりの 8,000 件割れとなった注 1 。同調査によると, 2020 年度の全国企業倒産は前年度比 $17.0 \%$ 減の 7,163件であり，2019年9月から2020年4月の期間では，人手不足，消費増税，暖冬などの影響で倒産件数の増加が続いたものの，新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が功を奏して，2020年7月以降，9か月連続で倒産は大幅に


** 静岡県立大学 (University of Shizuoka)
減少した状態となっている。7,163の倒産件数は 1971 年以降の過去 50 年間で4番目に低い水準である。

日経平均株価もコロナ禍であるにも関わらず上昇し続けている。2020年3月19日, 日経平均株価は 1 万 $6,995.77$ 円と 2016 年 11 月 9 日以来の安值を記録した。これは新型コロナウィルス感染症が企業業績に与える影響からリスク回避の売りが続いたためである。しかしながら，そこから上昇に転じ, 2021 年 2 月 8 日の終值は, 2 万 $9,388.50$ 円と, バブル期の 1980 年 8 月から約 30 年ぶりの高值を記録した。この状況下でも日経平均が上昇している背景には, 日本銀行がETF (上場投資信託) を購入し続けていることが起因している。日本銀行は, 2020 年 3 月 16 日,「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について」の中で，新型コロナ禍で金融市場の安定を図るため, 金融緩和を強化することを決定した。その政策の一つとして,「ETFおよびJ-REITについて，当面は，それぞれ年間約 12 兆円，年間約 1,800 億円に相当する残高増加ペースを上限に，積極的な買い入れを行う」ことを決定した注 2 。日本銀行のこうした政策の後押しを受け，大量の緩和マネーが株式市場に流れ达んでいることなども株高に影響している。

新型コロナ禍において，実態経済に及ぼす影響を最小限にするためにあらゆる手段が講じられている。現在の状況下で, 大量の企業倒産が発生すれば社会不安に繋がりかねず，緊急避難的な措置を講じることは必要である。では, こうした措置の副作用はないのであろうか。

Caballero et al. (2008)は, 日本のバブル崩壊後の長期経済低迷の要因分析を行い，経営再建の見迄みが少ない, ゾンビ企業を金融機関の追加的な融資により，存続させたことがバブル崩壊後の日本経済の回復を遅らせる要因の一つになったとする検証結果を示している。ゾンビ企業, つまり経営が実質的に破たんし続けている企業を支援によって存続させることが, 経済, 雇用の循環を妨げ，結果的に経済を低迷させるリスクがある。

倒産発生の抑制は社会不安を抑えるためには必要だとしても，実質的に倒産している企業に対しても資金をいつまで投下し続けるのであろうか。 リスクを回避し続けることにより生じる新たなリスクが起こる事を, 我々は認識しなければならない。

Caballero et al. (2008)の研究結果から考えれば,実質的に倒産している企業に対して資金を投下し続けるのは，投資機会の損失を意味する。どこかで決断をして, 政策の出口を探る必要がある。もち万ん, 公的な支援を行わないということは倒産を許容することであり, 雇用, 経済に打撃を与え, 失業者が一時的に大量に出ることを意味する。セーフティーネットを万全にして備える必要がある。

## 参考文献

Caballero, R. J., Hoshi, T., and Kashyap, A. K. (2008) Zombie lending and depressed restructuring in Japan, American Economic Review, 98(5), 19431977.

## 注

注1東京商工リサーチ「2020年度（令和2 年度） の全国企業倒産7,163 件：https://www.tsr-net. co.jp/news/status/year/2020.html

注2 日本銀行「新型感染症拡大の影響を踏まえた金融緩和の強化について」(2020年3月16日) https://www.boj.or.jp/whatsnew/index.htm/