# 【特集：2022年度年次春季シンポジウム 情報】
## 気候変動に関する地球規模でのリスク評価*

## Assessment of Global-Scale Risks of Climate Change

## 高倉 潤也**

Jun'ya TAKAKURA

\begin{abstract}
Climate change poses various risks to nature and society on a global scale. Nations have agreed to keep the increase in the global mean temperature well below 2 degrees Celsius by achieving net-zero greenhouse gas (GHG) emissions. While achieving net-zero GHG emissions is inevitable to minimize the risks caused by climate change, it is not the only way to reduce the risks, and it does not cancel all of the risks related to climate change. Moreover, attempts to reduce GHG emissions can also pose non-negligible risks. Considering its spatially and temporally broad impacts on multiple domains, integrated assessments of the risks, including value judgement, is necessary when we tackle the issues related to climate change.
\end{abstract}

Key Words: Climate Change, Mitigation, Adaptation, Trade-off, Synergy

## 1. はじめに

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第6次評価報告書が2021年から2022年にかけて公表された。2013年から2014年にかけて公表された第 5 次評価報告書では「地球温暖化の主な原因は人間活動である可能性がきわめて高い」という表現であった (IPCC, 2013)が，第6次評価報告書では「人間の影響が気候システムを温暖化させてきたのは疑う余地がない」とより断定的な表現となった(IPCC, 2021)。気候変動（本稿では，人為起源の気候変動・地球温暖化のことを指す) によるリスクは既に顕在化してきており，更に将来のリスクも存在する。また, 気候変動は地球規模で起きる現象であり世界全体が影響を受けること，数十年から数百年にわたる長期間の影響であること，という特徴があるため，それに応じたリスク評価と対処が必要となる。

気候変動への対策と言われれば，二酸化炭素な
どに代表される温室効果ガスの排出削減により気候変動を食い止めることであると理解している方も多いと思われる。この理解は決して間違ってはおらず，これは気候変動に対する対策のうち「緩和策」と呼ばれるものに相当する。2016年の COP21で採択されたパリ協定においても, "Holding the increase in the global average temperature to well below $2^{\circ} \mathrm{C}$ above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;（世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一。五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識し


つつ、継続すること。)”という文言 (UNFCCC, 2015，日本語は外務省訳に基づく）があるように気候変動による気温の上昇を産業革命前と比べて $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満, できれば $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 未満に抑えようというのが国際的にも合意されている目標である。そして,この目標を達成するためには 21 世紀の中盤までに人為起源の温室効果ガスの排出実質ゼロ （ネットゼロ排出）を達成することが必要とされている。日本政府も2050年までにネットゼロ排出を実現するという目標を揭げた。

ネットゼロ排出の達成は重要な目標であるが，一方で注意が必要なのは, ネットゼロ排出の達成はあくまで気候変動によるリスクを低減するための手段の一つであり目的ではないということである。また，ネットゼロ排出が達成されさえすれば，それだけで気候変動に関するリスクが全て解決するわけではなく，ネットゼロ排出を達成することに伴うリスクも存在するという点にも留意が必要である。本稿では, これらの点について簡単に解説したい。

## 2. 緩和策と適応策

温室効果ガスの排出を削減することによる気候変動対策を緩和策と呼ぶことは説明した通りだが，緩和策以外に「適応策」と呼ばれる対策がある。緩和策は気候変動の進行を食い止めることにより，気候変動によるリスクを低減することを目指すが，適応策は起こってしまった気候変動に対して対策を講じることでリスクの低減を目指す。 $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標・ $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標の話題と比較すると注目されることは少ないが，パリ協定の中にも“Parties hereby establish the global goal on adaptation of enhancing adaptive capacity, strengthening resilience and reducing vulnerability to climate change, with a view to contributing to sustainable development and ensuring an adequate adaptation response in the context of the temperature goal referred to in Article 2. (締約国は、第二条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強勒性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める。”のように適応策の重要性は明示されている (UNFCCC, 2015, 日本語は外務省訳に基づく)。日本においても，平成 30 年に「気候変動適応法」
が施行された。

では，具体的に気候変動に対する適応策とは何を指すのであろうか。身近な例を挙げれば，暑い日にはエアコンを使用する，ということも気候変動による熱中症等の健康リスクを低減するための立派な適応策である。ほかにも，農業であれば， より高温に強い農作物への転換や品種改良等が適応策となるし，防災であれば治水の強化や警報システムの整備なども適応策となる。気候変動そのものを解決するわけではないので, いわば対症療法とも言えるものではあるが，気候変動が既に起こってしまった, そしてこれからもその進行を避けることができない世界で我々人類が生き続けていくためには久かすことができない対策である。緩和策であればAという国が実施した緩和策の効果は，A国以外の全ての国が恩恵を受けることになる。そういう意味では，ある国単体で見たときには費用対効果が必ずしも良いとは言えない場合もある。一方で, 適応策であれば， $\mathrm{A}$ 国が実施した適応策の恩恵はもっぱら A 国が享受することができるので，A国単体で考えたときには緩和策に比べて費用対効果が良い対策であると言うこともできる。そして，気候変動への対策に投じることができる資源は有限である以上，緩和策には一切投資せずに適応策のみに投資するということも，自国の利益のみを優先するのであれば，選択肢としてはあり得る。もちろん, これは非常に極端な考え方であり，緩和策と適応策の両方にバランス良く取り組むことが必要であるが，重要なのは気候変動によるリスクを低減させる方法は緩和策だけではないということである。

## 3. 緩和策の後にも残るリスク

Figure 1 は21世紀中の温室効果ガスの排出量についてのいくつかのシナリオ（排出経路）である。そして, Figure 2はこれらの排出経路を仮定したときの全球平均気温の上昇量の気候モデルによるシミュレーション結果である。

この2つのグラフの曲線, 特にSSP1-1.9 や SSP1-2.6の曲線を見て不思議に思う方もいるかもしれない。二酸化炭素の排出量はゼロどころかマイナスになっているにも関わらず，気温が下がっていないではないか？と。温室効果ガスによる気温の上昇量を左右する放射強制力は，その年の温室効果ガスの排出量によって決まるわけではなく，その年までに累積的に排出されて大気中に

Figure $1 \quad \mathrm{CO}_{2}$ emission scenarios. SSP1-1.9 and SSP1-2.6 correspond to 1.5- and 2-degree targets respectively. Re-drawing by the author based on IPCC (2021), Rogelj et al. (2021)

留まっている温室効果ガスの総量（濃度）によって決まる。これから先，人類が追加的な温室効果ガスの排出をゼロ（あるいはマイナス）にしたとしても，人類がこれまでに排出した温室効果ガスが大気中に留まっている間は気温はほとんど下がることはない。

$1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標は，言葉の文字通り，気候変動による気温の上昇を産業革命前と比べて $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満、できれば $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 未満に抑えようという目標である。裏を返せげ, $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満の気温上昇は受け入れるということでもある。現時点 （本項執筆の2022年）で，既に全球平均気温は産業革命前と比較して約 $1^{\circ} \mathrm{C}$ 上甼している。そし

よる影響やリスクが既に顕在化している。ここから更に $0.5^{\circ} \mathrm{C}$ あるい $1{ }^{\circ} \mathrm{C}$ の気温上昇は，更なるリスクをもたらすこととなる。

つまり，緩和策が成功し $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標が達成されたとしても, それによって気候変動によるリスクが無くなるわけではない（もち万ん，緩和策を全く取らない場合と比較すればリスクを小さくすることはできる)。

## 4. 緩和策に伴うリスク

気候変動による熱波・豪雨・干ばつ等の発生は気候変動が生じたことよるリスクであるが，緩和策を実施することによるリスクも存在する。前者を「物理リスク」，後者を「移行リスク」という呼び方をすることもある。緩和策を実施するためには，例えばエネルギー源を化石然料に依存している社会から，他のエネルギー源を用いる社会へと移行することが必要となる。それ自体は新しい産業の起爆剤となる一方で，化石燃料に依存している産業は業態の転換を迫られることとなる。化石燃料産業や内燃機関自動車産業は移行リスクに曝される代表といえる。

一方でこのような緩和策を実施することによるリスクに曝されるのは，これまでに温室効果ガスを大量に排出し気候変動の原因となってきた産業だけではない。以下，その一例を紹介する。

再びFigure 1 に戻るが，Figure 1のSSP1-1.9や SSP1-2.6の曲線を見て，そもそも何故二酸化炭素の排出量がマイナスの値を取っているのか？と不思議に思われている方もいるかもしれない。これは, $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標を達成しようとする場合，大気中から二酸化炭素を回収することも必要とされているためである。

大規模に大気中から二酸化炭素を回収するための方法として有望視されているもののひとつが Bio-Energy with Carbon Capture and Storage (BECCS) と呼ばれる技術である。植物等を原料につくられる燃料をバイオ燃料と呼ぶ。バイオ燃料も燃焼させると二酸化炭素が発生するが，その二酸化炭素は植物の光合成によってもともと大気中にあったものが取り达まれたものであるので，燃焼させても大気中の二酸化炭素を増やすことにはならない （すなわち，カーボンニュートラルである）。 BECCSでは，ここから更に一歩進んでバイオ燃料を燃焼させた際に出る二酸化炭素が大気中に放出される前に回収(Capture) し，地中などに貯留する(Storage)。このようにすれば，バイオ燃料を生産して使えば使うほど，大気中の二酸化炭素の濃度を減らすことができる。

これだけを聞くと，夢のような技術のように思えるかもしれないが，当然ながら副作用が存在する。大規模な BECCSを導入しようとすれば，バイオ燃料の原料となる植物を生産するために広大な土地が必要となるが，その土地は食料を生産するための農地と競合することになり，国際市場での食料価格の高騰をもたらしうる (Hasegawa et al. 2018)。そして，この食料価格高騰の影響を受けやすいのは，これまで温室効果ガスを大量に排出し気候変動の原因となってきた先進諸国の富裕層ではなく，開発途上国の貧しい人々である。

Figure 2 Simulated global mean temperature based on the emission scenarios (average of multiple model results). Error bars on the right represent uncertainty ranges. Re-drawing by the author based on IPCC(2021), Fyfe et al. (2021)

## 5. トレードオフ／シナジーと価値判断

気候変動に関するリスクを低減しようとすると，様々なトレードオフに直面することになる。 そして，世界で低減しなければいけないリスクは気候変動に関連するものだけではない。パリ協定が採択される前年の2015年には，国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され，その中でSustainable Development Goals (SDGs)が目標として定められた。SDGsでは17個の目標が置かれており (Figure 3), その目標の中には13番目の “CLIMATE ACTION”も含まれているが，あくまで17個の目標の中の1つである。先に説明した大規模な BECCS の導入が食料価格高騰をもたらすことは，SDGsの2番目の目標である“ZERO HUNGER”とのトレードオフとなる例である。一方で，気候変動への対策は必ずしも相互作用として悪い方向に作用するものだけではなく，良い方向に作用するもの (シナジー) も存在する。

例えば，エネルギー源を石炭等から別のエネルギー源へと転換することは，二酸化炭素のような温室効果ガスだけでなく, 呼吸器系疾患等の直接的な健康影響をもたらす大気污染物質の排出を低減させることにも寄与する。これは，気候変動対策にはSDGsの3番目の目標である“GOOD HEALTH AND WELL-BEING”に対してシナジー 効果があることを意味する。また，例えばSDGs

Figure 3 Seventeen targets in the Sustainable Development Goals (SDGs). Repro- duced under the guidelines for the use of the SDG logo

の4番目の目標である “QUALITY EDUCATION” によって，1番目の目標である“NO POVERTY”が達成されれば，それまでエアコンを購入できなかった人々がエアコンを購入できるようになるかもしれない。これは, 気候変動による健康影響を低減することにつながる。すなわち, 適応策としてはシナジー効果があることになる。一方で，エアコンを稼䡃させるための電力エネルギー需要を増大させるので，緩和策の面からみるとトレードオフとなり得る。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが, 気候変動に関する問題・リスクはそれ単体で考えることはできず(Yokohata et al. 2019), 統合的なリスク評価が必要である。IPCC 第6次評価報告書の中でも，気候変動対策とSDGsのシナジー・トレー ドオフの問題は取り上げられている(IPCC 2022)。

冒頭でも述べたが，ネットゼロ排出は気候変動に関するリスクを低減することが目的であって， ネットゼロ排出を達成すること自体が目的ではない。更に言えば，気候変動に関するリスクを低減するということも最終的な目的ではなく, 気候変動に関するリスクを低減するということは， よりよい世界を実現するための手段の一つに過ぎない。

一方で，このように問題を捉えたときには，誰にとってのリスクであるのか？誰にとっての「よい」世界であるのかを考えることが必要になる。 A国が排出した温室効果ガスは，A国だけでなく地球の反対側の B 国の気候にも影響を与える。 $\mathrm{B}$ 国で生じた気候変動による影響は，サプライチェーンを通じて地球の反対側の A 国にも影響を与える。2022年に排出された温室効果ガスは, その後も大気中に留まり続け, 2100 年に生きている人々にも影響を与える。

これらを考慮して，全ての人々に対するリスク

を最小とする解，あるいは，全ての人々にとって 「よい」世界を実現する解を示すことは困難である。 したがって，何らかの価値判断の下で解を選ぶことが必要になる。リスクそのものの評価を行うだけでなく, どのように価値判断や意志決定を行うかということも，気候変動に関する地球規模のリスク評価を実施する上では重要な課題である。

## 謝辞

本稿の執筆の一部は，環境省・(独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF20202002 及びJPMEERF20221002）により実施した。

## 参考文献

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Hasegawa, T., Fujimori, S., Havlík, P.,Valin, H., Bodirsky, B. L., Doelman, J. C., Fellmann, T., Kyle, P., Koopman, J. F. L., Lotze-Campen, H., MasonD’Croz, D., Ochi, Y., Domínguez, I. P., Stehfest, E., Sulser, T. B., Tabeau, A., Takahashi, K., Takakura, J., van Meijl, H., van Zeist, W. J., Wiebe,K., and Witzke, P. (2018) Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate Change, 8(8), 699-703.

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