# [P11] 市民によるデジタルアーカイブの構築と行政の役割:
東大和市デジタルアーカイブの事例から

○時実象一 1), 宮本隆史 ${ }^{2}$, 富田泰之 $\left.{ }^{3}})$

1）東京大学大学院情報学環, 〒113-0033 東京都文京区本郷 7-3-1

2) 東京大学文書館, 3）東大和市立中央公民館

E-mail: tokizane@pc.highway.ne.jp
## Construction of Community Digital Archive and the Role of Local Government:

## An experiment at the Higashiyamato City

TOKIZANE Soichi ${ }^{1}$, MIYAMOTO Takashi2), TOMITA Yasuyuki ${ }^{3)}$

1) Interfaculty Institute in Information Studies, The University of Tokyo, 7-3-1 Hongo, Bunkyo-ku, 113-0033 Japan

2) The University of Tokyo Archives, ${ }^{3)}$ The Higashiyamato City Community Center

## 【発表概要】

2010 年前後に各地で市民の手によるデジタルアーカイブ活動が報告されるようになった。しかしそれらは永続性に問題がある。東大和市では、地域活動を基礎としたデジタルアーカイブを、市の予算と独立し、汎用ツールを活用することにより、できるだけ永続性がある形で構築しようとしている。その試みについて報告する。

## 1. はじめに

市民の手によるデジタルアーカイブ構築活動には多数の例がある。総務省は 2010 年に 「地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調查検討会報告書」[1]を出版しているが、その中で、また関連資料で紹介されているアーカイブ活動 18 件について調査したところ、デジタルアーカイブが現在も公開されているのは 3 件にとどまり、それらも更新は停止している。このように、地域のデジタルアーカイブ活動が消滅しやすいことは、すでに 2011 年に指摘されている[2]。この報告では、永続性の高いアーカイブを構築するための試みを述べる

## 2. デジタルアーカイブの構築

## 2. 1 背景

東大和市は東京都の西北に位置する市である。同市では、「東大和どっとネットの会（独自のブログを運営、地域の活動を発信)」、「古文書を読む会（蔵敷村の名主内野家に伝わる 「里正日誌」を解読し、翻刻する)」、「東大和市史編さん（2000 年発行）協力者グループ」、「東大和観光ガイドの会」など、様々なコミユニティ活動が行われてきたが、その活動の中で、自分たちのデジタルアーカイブを作りたいとの声が上がり、中央公民館が主導する形で開始した。

市としては、予算、人員などのリソースが不足する中、支援するが、構築・維持・管理は市民グループに任せるという方針をとった。

この相談を受けた、筆者らは、安価かつ手軽にデジタルアーカイブを構築できるツールとして OMEKA を推薦し、デジタル化の初歩からの研修会を支援することとなった。
表 1. 研修会プログラム

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## 2. 2 研修の実施

研修会は希望者を募集して 2019 年 1-2 月に実施された (表 1)。参加者のリテラシーは次のようであった。
- 全 14 名のうち、2 名を除き退職者

$\cdot$SNS 経験者 (どっとネットの会) 3 名

・スカイプで外国人に日本語教育 1 名

・文書のデジタル化をやった 1 名

・企業でコンピュータ経験 3 名

・その他 7 名

研修では、講義に続いてデジタル化の実習、 OMEKA へのアップロードの実習などをおこなった。

## 2. 3 デジタルアーカイブの管理と運営

デジタルアーカイブの管理・運営については、ボランティアグループを結成し、そこが会費を集めてサーバーも維持管理する予定である。汎用のサーバーやツールを利用することにより、システムの更新のコストを抑えられ、また活動が停滞しても、蓄積されたデー タが散逸せず、再利用可能となるよう配慮した。

また、コンテンツの安定化のため、

Wikimeida Commons への登載なども検討し
たい。

## 3. おわりに

従来は、デジタルアーカイブ構築は敷居が高く、費用も相当必要であったが、近年サー バー価格が大幅に低下し、また OMEKA のような使いやすいオープン・ソースのツールが簡単に入手できるようになったため、デジタル化をボランティアで実施すれば、きわめて安価にデジタルアーカイブが構築できる。もちろん、その為には専門家の指導が必要であるが、行政としては、ボランティアの教育のみリソースを投入すれば、ある程度の成果が得られることがわかった。

## 参考文献

[1] 総務省関東総合通信局. 地域住民参加型デジタルアーカイブの推進に関する調査検討会報告書. 2010.3.

http://www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/stats/d ata/chosa/chosa21_1.pdf (参照日 2019/1/22).

[2] 川上一貴, 岡部晋典, 鈴木誠一郎. Web 上の地域映像アーカイブの調査と検証 : デジタルアーカイブズの持続性に着目して. 情報知識学会誌. 2011, 21(2), 245-250.