# リスク学研究 31(1): 49-53 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0380

【レター】

# 産業施設の耐震化に係る諸問題の検討*
## Study of Various Problems Related to Earthquake-Resistant Structures \\ of Production Facilities

## 望月 智也**

Tomoya MOCHIZUKI

\begin{abstract}
In the event of earthquake damage to production facilities, there are a variety of possible effects, such as the impact on nearby residents due to secondary disasters such as fires, explosions, and leaks, and the impoverishment of people's lives due to stagnation of economic activities and bankruptcy of companies. Although the government and local governments have made progress in earthquake-resistant buildings designed according to the old earthquake resistance standards, the progress of production facilities has been slow. This paper examines and shows the problems of production facilities in order to provide incentives for their seismic retrofitting.
\end{abstract}

Key Words: factory buildings, old seismic standards, aging, building remodeling, incentives for seismic retrofitting

## 1. 序論

自然災害がもたらす産業への影響は，建物等の構造物に損傷を及ぼす一次被害（物理的な被害） の他，国内外の経済活動の低下や停滞，さらには二次被害（建物被害に伴う企業の事業中断や周辺住民への影響，あるいは経済的な損失等）があり，住民の生活困窮を招く可能性もある。未曾有の大震災を引き起こした東北地方太平洋沖地震では，津波により壊滅した地域の人々が長期間の避難生活を余儀なくされ，その間経済活動も停滞した。実際に企業の震焱関連の倒産状況は，地震が発生した 2011 年が 544 件，翌年の2012年には333 件が倒産し, その後も震災の影響が続き, 2021 年 2 月においての累計倒産数は 1,979 件に達している（東京商エリサーチ，2021）。また，2016年に発生した熊本地震では, 被災地域が限定的で
あったにも関わらず，被災後の約 2 年間で 28 社が倒産しており（産経新聞ホームページ，2021）,地震被害が如何に経済活動に甚大な影響を与えるかがわかる。

近年は産業施設（本報では民間の生産施設を指す）の波及被害による深刻な状況も起きている。 いずれも豪雨災害であるが，アルミ工場の溶解炉の水蒸気爆発で周辺住居にも被害が波及した（産経新聞ホームページ，2019），また，浸水時に工場から流出した大量の油が農作物などに被害を及ぼす事態も生じた（佐賀新聞LIVE，2019）。何れも適切な対策等で防ぐことができた被害である。

このような実状を勘案すると，産業施設では物理的な被害の軽減とともに，二次被害を防止・軽減するための事前対策と事後対応双方の準備が必要である。事前対策については, 建物や設備の耐

震化に代表されるハード対策，製造ラインや電気・水などのインフラ設備の圥長化, 一方の事後対応は, ソフト対策として事業継続計画 (BCP; Business Continuity Plan)の策定が効果的な手段の一つであり，現に多くの企業がBCPの策定に取り組んでいる。内閣府 (2018)が公開する2017年度時点の BCP 策定状況に関する実態調査によれば，大企業のうち $81.4 \%$ が，中堅企業では $46.5 \%$ がBCPを策定済みか策定中と回答している（有効回答：1,985社）。また想定するリスクについては, 自然災害, 新型インフルエンザ，テロ・紛争および火災・爆発などがあるなかで，地震を想定している企業が最も多い。但し, 昨今は平成 30 年 7月豪雨に代表されるように水害が多発し，現状は極めて深刻な新型コロナウイルス (COVID-19) の流行があり，企業が意識するりスクが今後大きく変わることも容易に想像がつくところである。 しかしながら，南海トラフ巨大地震に代表されるような突発的な巨大災害の脅威は誰もが認識しており，地震被害への対応が地域防災における注力事項であることに依然変わりはない。

ここで地震に対するハード対策を考えると，旧耐震基準（1981年6月1日に改正された建築基準法以前の耐震基準）で設計された建物は耐震診断を行い，この結果に応じて耐震補強を実施することが必要になる。通常, 木造住家の場合は耐震評価点 (Iw 值) が 1.0 未満, 鉄筋コンクリート造扮よび鉄骨造の建物の場合は，二次または三次診断レベルで構造耐震指標（Is値）が 0.6 未満の場合に耐震補強が必要と判断される。

一方, 産業施設の耐震補強に着目すると, 基本的には木造以外の建物が対象となる。産業施設には, 建設から半世紀以上経過した老朽化施設も数多く存在する。さらには塩害が懸念される沿岸部に立地する，あるいは製造過程で用いる薬液や廃液などに曝される施設も多いことから, 腐食・劣化が著しく進展している状況も推察される。したがって，産業施設においては，耐震補強を念頭においた更新は急務である。

以上の背景のもと, 本報は, 様々な地震リスク軽減策のなかでも重要度が高い, 建物の耐震化の動機づけとなることを目的として，産業施設における建物の耐震性の現況について検討し, 明らかにするものである。

## 2. 建物の耐震性に係る実態 2.1 建物の耐震化率

建物の耐震化率の現況について, 国土交通省のホームページ (2018)には，「工場を含む住宅以外の建物（多数の者が利用する建物）の耐震化率は 2013年の推計値で約 $85 \%$ ，2020年には $95 \%$ を目標とする」とある。但し，これらの内訳は示されていないため, 産業施設に限定した耐震化の実態は把握できない。一方、レジリエンス確保に関する技術検討委員会 (2018)では, 「平成 25 年 12 月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災などに資する国土強鞒化基本法（以下，国土強勒化基本法）が成立し, 道路 - 鉄道 - 港湾・河川など主要な社会インフラの強勒化事業は進められているものの, 産業施設については, 強勒化は遅々として進んでいないのが現状である」 と指摘している。またその理由に「産業施設は民間施設で社会インフラではないため, 公的資金が投入し難いこと」,「リスク評価が行われていないこと」を挙げている。

## 2.2 情報公開に関する実情

建物の强勒化が遅延している一方で, 国土強勒化基本法成立の影響もあり，地震防災や BCPの策定に向けたリスク評価等の取り組みはある程度進渉している状況にある。しかしながら，この取り組みついては意外なほど公表されていない。レジリエンス確保に関する技術検討委員会 (2018) は，その理由を「(産業施設において) リスク評価が行われている場合, 企業の短期的な利益を護るという理由で，これらのリスク情報は一般に公表されることはない」としている。もう少し一般的に考えれば，産業施設には製造ラインや製品等々, 社外には漏らすことができない企業独自のノウハウが数多くあり, それらのノウハウが盛り达まれたリスク情報は秘密保持の観点から基本的に公開されることはない。もち万ん損害保険会社などが第三者として係る際，種々の情報を企業側から開示されることもある。但し，その場合は NDA(Non-Disclosure Agreement; 秘密保持契約) などが結ばれる。

## 3. 建物の耐震性に係る諸問題 3.1 産業施設の耐震化に係る問題

前述の 2.2 が事由と推察されるが, 産業施設の耐震性に係る固有の問題を取り上げた調查・研究

は見当たらない。このため, 経験的見解に基づく筆者の既発表資料（望月，2010，2019）を拡充し,産業施設特有の諸問題を以降にまとめる。

## 3.1.1 設計図書の不足

産業施設においては, 設計図書が全て揃っていないことが多々ある。この主な理由として，古い施設の増改築を繰り返す過程における一部設計図書の紛失，施設を他社から購入した際の引き継ぎの不備，設計図書の一部を保有していた設計・施工会社が現存していないなどが挙げられる。設計図書がない場合は，耐震診断や補強・補修のために改めて図面を起こすことになり，これには多大な時間と費用を要する。

この他にも，図面の著しい劣化や折り达みで扱いづらい製本形式など，資料があったとしても， それらを参照できる情報にするまでに時間を要する問題もある。

## 3.1.2 設計図書と実際との乘離

産業施設では，市場ニーズや経済状況に応じて製造ラインの変更が度々行われる。その際，ブレースなど，建物の構造部材の一部を切断・撤去してしまっている場合がある。これは，企業側が建物の耐震化を損なう行為だとは認識せずに，製造ラインに関連する設備の設置や作業時の動線確保のため犯してしまう過誤である。

また，前述したように，著しい腐食・劣化により建設当初の耐震性を有していない建物や，当初考慮していた設計荷重以上の重量設備が設置されている建物もある。これらはいずれも設計図書では確認できないため, 耐震診断などにおいて詳細な現地調査が必要となる。

## 3.1.3 旧耐震規準で設計された鉄骨造の建物

施設規模が大きい石油精製・化学プラントや機械・電子機器の加工・組み立て工場などには，旧耐震基準で設計された鉄骨造の建物が数多く存在する。

一般に，鉄骨造の建物の耐震診断は，鉄筋コンクリート造の建物よりも診断時間を要し，費用も掛かる。これは，鉄筋コンクリート造の建物の耐震診断が簡易な一次診断から最も詳細な三次診断まであるのに対して，鉄骨造の建物については，詳細（三次）診断しかないことが主な理由である。その他にも，構造図がない場合や屋根などが特殊構造である場合はさらに費用が嵩む。常時稼働中の産業施設においては，診断時間の長期化は生産活動の障害となり，過大な費用の発生は，経営的な負担となる。このことが企業側が耐震化に消極的になる一つの理由と考える。

## 3.2 建物の耐震補強に係る問題

産業施設に限らず，耐震診断に基づく補強は，現行の設計基準相当, すなわち震度 6 強から 7 程度の大規模の地震動で倒壊・崩壊しないこと（人命と財産の保護）が目標であり, 発災後の事業継続性の確保・向上までは考慮していない。このため，BCPで定める目標復旧時間を満足するためには, ソフト対策の効果にもよるが, 耐震補強の要否の判断基準 0.6 よりも大きな目標を設けて補強を行う必要もあり, 関連したタスクフォースも発足している（日本建築学会，2019）。

## 4. 結語

産業施設は社会を担う重要な施設であり, 地震により被害が発生した場合は，物理的な被害（一次被害）の他，二次被害による影響が考えられる。国や自治体などの取り組みにより，旧耐震基準で設計された建物の耐震化は進んでいるものの，産業施設に関しては遅延している状況も伺える。社会的影響を最小限に抑えるためにも産業施設の耐震化の実施は急務である。また施設の特殊性や重要性から, 事務所ビルなど一般の建物よりも高い耐震性能が求められる場合もある。以上より，本報では産業施設の背景にある建物の耐震性に係る実態や諸問題を検討，明らかにした。以下に結果をまとめる。

・産業施設には建設から半世紀以上が経過している施設が存在し, 周辺環境や施設の特徴から老朽化が著しい施設が多数あることが推察される。一方で，BCPの策定状況からは，地震リスク評価や地震対策に関する取り組みは行われているように見受けられるが, 秘密保持の観点からその詳細は必ずしも公開されず, 実態が確認できない。

・産業施設は社会的に供給責任が高く, 二次被害は地域や周辺住民へ甚大な影響を与える。企業側の地震に対する早期対応が望まれるが，地震対策実施のインセンティブになることも踏まえ，今後は国土強勒化基本法に基づく公費枝の拡大，あるいは日本政策投資銀行の $\mathrm{BCM}$ 格付融資のように，金融機関による融資制度などの組成も必要と考える。

なお，序論で言及した産業施設の二次被害およ

び倒産等の問題は, 建物の耐震化のみで軽減される問題ではない。したがって，地震災害全体を軽減するためには，本報で明らかにした耐震化の諸問題を解決するだけでなく, 社会インフラの強勒化，さらには防災マニュアルやBCPの策定，あるいは企業向けの地震保険やその他リスクファイナンスの活用等，ソフト対策も必要となる。

また，防災マニュアルやBCPの策定においては，今後COVID-19などの感染症対策を踏まえることも肝要である。

## 謝辞

本報の執筆にあたり，株式会社イー・アール・ エスの古澤靖彦博士，水越熏博士，若林亮氏には温かいご指導ご鞭撻を受け賜りました。心より感謝申し上げます。

## 参考文献

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