# [B15] 全国紙における大量のコンテンツ制作管理とアーカ イブ化:
## 毎日新聞社コンテンツ管理システムの全面刷新を事例として

○大橋正司 ${ }^{1)}, \bigcirc$ 平川裕蔵 ${ }^{2}$ )

1) サイフォン合同会社

2) フューチャー株式会社

E-mail: shosira@scivone.jp, y.hirakawa.de@future.co.jp

## Managing and Archiving huge quantities of data for the national press: A case of updating both workflow and CMS of newspaper production in the Mainichi Shimbun

OHASHI Shoji1), HIRAKAWA Yuzo ${ }^{2}$

1) SCIVONE, LLC

2) Future Corporation

## 【発表概要】

毎日新聞社とフューチャー社グループのフューチャーアーキテクト社は、2018 年 11 月、新聞制作のコンテンツ管理システムを共同で開発し全面的に刷新した。この刷新と同時に、それまで紙面を降版したあとにインターネットなどに配信する「紙面中心・ベルトコンベア型」だった業務フローは、紙面と各媒体向けの記事制作・リアルタイム配信を同時に行っていく「紙とデジタルの同時並行展開・分散型」業務フローへと大きく舵を切った。

本発表では新聞社がどのように膨大なコンテンツの制作とデータ管理に取り組んでいるのか、 コンテンツ管理システム刷新の過程で検討されたコンテンツ制作、アーカイブ収録管理、利活用における課題と工夫、新しい業務フローと考え方がもたらす変化について、全国紙の大規模なコンテンツ管理・アーカイブシステムの全容をお見せしながら紹介する。

## 1. はじめに

新聞の制作工程では、多数の中間成果物が発生している。さらに近年、コンテンツの配信先や表現手段が以前にも増して多様化し、 それぞれのニーズにあわせて情報を編集加工し、より迅速にコンテンツとして提供することが強く求められるようになり、最終成果物のバリエーションも増加している。そのため、記事・写真・映像・紙面などの多種多様なデ ータを素早く参照し、円滑に利用・販売できるように、適切なコンテンツ制作・管理体制を構築・運用することが新聞社にとって中心的な命題となっている。

そこで今回の刷新では、業務フローをそのままにシステムを最新のものに置き換えるのではなく、業務フローや各部署の役割、コンテンツ管理手法を、現場から経営まで組織のそれぞれのレベルで全面的に検証・変更した上で、それにあわせた次世代システムをスクラッチで開発する方式を採用した。この業務
およびシステムの改革を毎日新聞社とフュー チャーアーキテクト社が PJ として運営し、 その新業務コンセプトを UX, UI として具体化する情報設計・デザイン担当としてサイフオン社が参画した。

新システムで毎日新聞社のコンテンツ制作およびアーカイブ管理の枠組みがどう変化したのかを具体的に示し、新聞報道アーカイブのあり方が今後どのように変化するのか概要を示す。

## 2. 課題

本項ではシステム刷新の過程で浮かび上がった課題を、新聞制作、デジタル配信、アー カイブの 3 つに分けて整理する。

## 2. 1 新聞制作業務における課題

毎日新聞社では従来、紙面の降版（新聞紙面の完成）時間を新聞制作の締め切り時間として意識し、降版時間から逆算して、いつまでに記事を書き上げれば良いか、いつまでに
校閲を完了させておけば良いかを判断する、降版の時間を中心にした業務フローが構築されていた (図1)。

図 1. 従来の業務フロー

しかし、大量の記事、写真、図表などの出稿物が同じ締切時間に向けて集中してしまうと、校閲、紙面編集などの業務が圧迫され、 コンテンツ毎の校閲時間が減少してクオリティが低下してしまう。

さらに本社、支局、部署間の連絡や依頼は手書きのメモ・依頼票などの紙でのやり取りと、時間の制約を受ける電話や FAX 中心のコミュニケーションから抜け出せず、全体の作業量や出稿時間の見通しが悪くなり特定の時間帯に出稿が集中し、校閲や図表作成が忙殺されてしまう悪循環が発生していた。

加えて各部署の作業のピークタイムが降版前の時間に集中することで（特に朝刊業務においては）育览や高齢などの事情で多様な働き方を望んでいる社員に大きな負担なため、働き方改革が急務となっている。

## 2.2 デジタル化と時代の変化への対応

コンテンツを一般の読者向けにデジタル配信する際には、読者が増える通勤時間帯や就寝前などの適時にコンテンツを配信する必要があるが、紙面制作を中心に業務フローを組み立てると、それらの時間帯は紙面制作の時間帯と重なってしまい的確なコンテンツ配信が行えない。たとえば朝刊制作業務は 15 時ごろの編集会議に始まり翌午前 1 時ごろまで続き、読者が集中する時間帯に重なる。

従来のシステムでは多くの記事が紙面編集を終えて降版したあとにアーカイブに収録され、それからデジタル向けに配信されるようになっている。紙面が版を重ねる度に加筆修正されて記事が確定しないための配慮だが、翌日午前にならないと記事がデジタル向けに配信できないことを意味し、一部の速報やデジタルに直接配信される記事を除くと、出稿部局が出稿した記事の多くが、デジタル配信されるまでに半日以上かかってしまう。

さらに紙面掲載記事が一度に配信されるた
め、大量に記事が配信される時間帯と全く配信されない時間帯ができてしまい、コンテンツ配信を行いたいタイミングで最新の記事がないという課題を抱えている。

また紙面では、取り扱う主題が重要になると「本記」(メインとなる記事)、「サイド記事」(関連記事や解説記事) などの複数の記事で構成して、主題を分かりやすく伝えるような工夫を行うが、そのような配慮がデジタルでは柔軟に行えない。あるいは紙面が足りないことが要因で、紙面向けに編集された記事の情報量が過度に圧縮され、ニュースサイトなどで読みにくくなってしまうことが多く、

「ワンソース・マルチユース」が必ずしも最適解ではないことが認識されてきた。

## 2. 3 アーカイブに関連した問題点

毎日新聞社は、2022 年 2 月には創刊 150 年を迎える日本で最も歴史ある日刊紙として価値のあるコンテンツを多数保有しデジタル化を進めている。

新聞社は、このアーカイブを日常業務でも使用している。たとえば校閲では過去のアー カイブを常に参照し用語の登場頻度や言い回しを確認しているし、写真記者は過去の写真の取り出しを日常的に行っている。しかし旧アーカイブ管理システムは、アーカイブへのアクセス、権利処理、整理、二次利用の各観点から問題が山積していた。

第一に API が整備されておらず、アーカイブへのアクセスは専用の Web アプリケーションを利用していたため、アーカイブの利用に必ず人が介在する必要があり、制作システムやデジタルサービスのシステムからの機械的な参照性の保証が求められていた。

次に旧システムはコンテンツの権利処理は 「二次利用可能であればその旨登録する」仕組みになっており、取材現場がコンテンツ登録時に入力しないと、改めて権利確認を行わなければならない状態に陥っていたため、情報の入力負荷を低減する必要性があった。

写真アーカイブについては朝日新聞社の報告 ${ }^{[1]}$ と同様の権利処理、書誌情報の整備にまつわる課題を毎日新聞社でも抱えている。

第三にアーカイブの再利用性という観点からは、主題管理に課題があった。同一の報道対象でも事象の経過、切り口に応じて見出し

や内容は刻々と変わる。アーカイブコンテンツの再利用においては、それらを俯瞰して閲覧する用途が多いのに、様々な見出しやタグで登録されたコンテンツを集約することが困難な状態になっていた。

## 3. 解決方針

## 3. 1 新聞制作中心からコンテンツ中心へ の業務フロ一転換

コンテンツの品質を媒体によって最適化し、適切な時間に配信を行うため、新聞制作が中心になっていた業務フローを見直し「コンテンツの作成と利用」を分離した（図2）。

図2．新しい業務フロー

従来の業務フローでは、紙の編集と校閲が終わらないと記事を配信できない。これを改め、新聞向けの編集が始まる前にコンテンツ単体で必ず校閲を完了させ、紙面の制作状況に依存せずデジタル向けの編集配信が行えるようにデータの作成・保持方法を改めた。

これにより降版時間を締め切り時間の基準とせず、記事の執筆完了時間を起点として個別に完了時間が定まり、降版時間が近づくにつれてピークを迎えていた作業時間の圧迫が緩和され、コンテンツ毎の校閲時間を従来よりも確保できるようになった。朝刊制作業務は夜間に作業が集中していたが作業時間を前倒しでき、負担軽減の土台になっている。

コンテンツが完成時点から紙面制作、デジタル向けのコンテンツ配信に利用できるようになるため、適切な時間に配信を行うことも可能となり、具体的にはスクープの第一報がデジタル向けに流れることも増えてきた。

## 3.2 出稿予定を起点とした業務フロ一の 導入

出稿部局が作成するコンテンツの出稿予定はこれまで限られた範囲でしか共有されていなかった。しかしコンテンツが出稿された時点でその存在を認知し各制作・配信業務を開始するのでは十分な準備ができず、後工程になるにつれて業務負荷が増してしまう。

そこでシステム上で全社的に出稿予定を共有し、出稿予定に対して紙面、デジタル配信それぞれの利用予定を作成・共有し、作業量・出稿量の事前予測を立てる形式に改めるとともに、事前予測と実際の結果を分析し、業務効率とコンテンツの質の両面で絶えず改善するサイクル活動の導入を目指している。

出稿予定・利用予定の共有は、本社、支局、部署間のコミュニケーションツールとしての利用も狙いにあり、デジタル配信の利用予定があるなら早く仕上げよう、といった現場のモチベーションにつなげている。毎日新聞社ではあわせて、出稿の予定時刻を編集会議で確認し、出稿の前倒しを促進する改善活動を行っている。

また、デジタルで先出しした記事の反応が良ければ紙面での取り扱いを見直すなど、それまで「紙が出るまで反応が分からない」状態だったのが「デジタルで先に読者に問う」 ことが可能になってきている。

## 3. 3 アーカイブの利用性向上

アーカイブコンテンツの利用性向上を図り、特に他のシステムからも容易に利用できるよう Web API アクセスを可能にし、利用可能性を増やした。コンテンツ管理システムからア一カイブシステムを参照することができるようになった他、システムから機械的にアクセスできるようになったことでストックフォトの連携事業者が営業時間外にも API 経由で検索をかけられるようになり、外販時のボトルネックが緩和された。

権利処理については基本的には利用可とし 「利用不可の場合に制作現場が入力する」方式に改めたことで入力・確認コストを低減させた。

## 4. コンテンツ管理の枠組み

本項では前項で解説した業務フローにマッチ寸るよう構築したシステムにおけるコンテンツ管理の枠組みを紹介する。

## 4. 1 コンテンツの管理体系

3.1 節で述べたフロー実現のため、コンテ

ンツをオリジナル（出稿側）と利用側（紙およびデジタル）で分割管理し、利用側のコンテンツはオリジナルコンテンツから派生して作成する方式を採用した。オリジナルは完成後も変更が可能で、変更があった場合は、即座に派生した利用側に通知が入る。派生側コンテンツは変更内容を差分確認して取り込みの是非を決定できる。この仕組みをシステムで自動化することによってオリジナルコンテンツの作成者は作成に集中することができ、利用者側は利用開始通知、利用開始後の変更通知を即時に受け取ることができるため、素早いコンテンツ配信が行える。

## 4. 2 コンテンツ間のバージョン管理

前節で述べたオリジナルコンテンツ、利用側コンテンツはそれぞれが独立して更新されていく。その変更の履歴をすべて保持することで、オリジナルコンテンツの変更履歴、利用側コンテンツの編集及びオリジナルコンテンツの取り込み履歴を確認できる。誤った更新を行った場合は履歴から即座にコンテンツの復元が可能になっている。

## 4. 3 アーカイブへの登録

永年保持が前提となるアーカイブコンテンツのデータストアは記事、写真、図表、動画などの種別によって管理項目が違うことが前提にあり、さらに時代による変動にも対応してデータを保持し続けなければならない。そこでデータストアでは作成側、利用側とアー カイブという保持体系のみを定義し、特定の管理項目に特化した処理は一切定義せず、どのような管理項目や変化にも対応できるよう汎用処理のみでデータ管理が行えるよう構築されている。なおアーカイブ対象になるのは紙面掲載したコンテンツ、デジタル配信したコンテンツである。再利用性が高い写真については紙面掲載やデジタル配信されなくても、写真記者デスクでアーカイブ化が決定される。 また新システムでは、主題管理用途としてコンテンツにテーマという大きなくくりの主題を付与し、同一の報道対象を俯瞰して集約させる運用を取り入れている。

## 5. おわりに

出稿されたコンテンツを各媒体向けに加工し適切なタイミングで配信する体制が整ったことで、表現のフォーマットや更新のタイミングが今後ますます多様化し、大量の派生が生まれていくものと想定されている。

加えて、それまでの「古い記事より新しい記事を出す」意識を見直し、過去のアーカイブも現在のコンテンツも並列に捉えて、必要であれば読者に提供する運用方針を導入し、 コンテンツとアーカイブに対する捉え方を変化させる試みも始めている。「どの時点でコンテンツを確定させるのか」「アーカイブの再利用性と接続可能性」を変えたことで、アーカイブやコンテンツの利活用スピード、提供の幅は大きく変わりつつある。

今後の課題は選挙やスポーツの「タイムライン (速報)」やデータビジュアライゼーション、AI スピーカー向けの配信コンテンツやライブコンテンツのように、コンテンツ管理システムを通さない、いわゆる「ボーンデジタル」との関連付けと保存管理、中間成果物などの保存管理の仕組みが挙げられる。

また報道では前述の通り時間経過とともに報道対象の主題が大きく変わっていく。これらの主題管理や分類、統制語彙、 $\mathrm{AI}$ 等による再利用可能性の向上も課題である。

またアーカイブやドキュメンテーションの

国際標準化対応等は手付かずのままであり、 ビジネスモデル上の整合性や権利保護の枠組みを整理しながら公共に開かれた新聞社のオ ープンデータ戦略のあり方を模索していくことが長期的な課題となっている。

## 参考文献

[1] 吉田耕一郎. 特集，コミュニティ・アーカイブ: 朝日新聞フォトアーカイブ - 写真のデジタル化と外販事業について一 . デジタルアーカイブ学会誌. 2018, Vol. 2, No.4, p. 330336.

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