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Designing Sports Digital Archive Network

\author{
濱田陽人 \\ HAMADA Akito

スポーツ庁 オリンピック・ \\ パラリンピック課
}

抄録：スポーツ庁においては、東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会を契機として「スポーツ・デジタルアー カイブ・ネットワーク構想事業」を展開している。本論においては、同事業の実施に至る閣議決定や有識者会議等の経緯、スポー ツ・デジタルアーカイブを推進する意義、我が国に抽るスポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題、同課題を踏まえた「スポー ツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」の構築に向けた事業の取組みについてまとめている。

Abstract: The Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games will be an opportunity for the Sports Agency to design the Sports Digital Archive Network. This paper describes the background of the Cabinet decision and the Expert Committee discussion, the significance of promoting sports digital archive, and current status and issues of sports digital archive in Japan, and finally discusses the development toward building a "Sports Digital Archive Network" on this basis.

キーワード : スポーツ・デジタルアーカイブ、東京2020オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会、ジャパンサーチ

Keywords: sports digital archive, Tokyo 2020 Olympic and Paralympic Games, Japan Search

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# 1. はじめに

令和 2 年度スポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワーク構想事業について、その背景となる閣議決定等 を振り返りつつ、本事業の立ち上げの経緯について示 すこととする。

まず、政府における東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の基本的な方針を定める 「2020 年東京オリンピック競技大会・パラリンピック 競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るた めの基本方針（平成 27 年 11 月 27 日閣議決定）」[1] に おいて、教育・国際貢献等によるオリンピック・パラ リンピックムーブメント普及、ボランティア等の機運醸成の項目中「〜大会をはじめとするスポーツの記録 と記憶を後世に残すためのアーカイブの在り方につい て検討を進める。」とされた。

スポーツ庁では、スポーツ庁長官の下に設置された 「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」において、「オリンピック・パラリンピック教育の 推進に向けて最終報告（平成 28 年 7 月 21 日）」[2] をと りまとめ、同報告に打いて「東京大会のデジタルアーカ イブ構築、さらには映像資料を活用したスポーツに関す る教育研究の促進に向けて、過去のオリンピック・パラ リンピックをはじめとする国際競技大会等の資料の活用方法やアーカイブ化・ネットワーク化について、社会教育施設が保有するデジタル資料の活用も含め、必要 な調査研究を行うことが求められる。」と指摘された。

これを踏まえ、平成 28 年度及び平成 29 年度にかけ て「スポーツ・デジタルアーカイブ構想調査研究事業」 を実施し、スポーツ・デジタルアーカイブの基本的な 構想等をとりまとめた。さらに、平成 30 年度から令和 2 年度にかけて「スポーツ・デジタルアーカイブ・ ネットワーク構想事業」として発展的に事業を展開し、同構想実現のためのガイドライン ${ }^{[3]}$ の作成、検証用 の簡易システムの構築・公開、教育研究の現場等での 利活用の検証などを進めてきたところである。

本文では、同ガイドラインの内容を踏まえつつ、我 が国におけるスポーツ・デジタルアーカイブの意義、 スポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題、同課題 に対応したスポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワークの構築に向けた取組と今後の利活用の方向性に ついて提示することとしたい。

## 2. スポーツ・デジタルアーカイブの意義

まず、スポーツ関連資料をデジタルアーカイブ化することの意義について指摘したい。

我が国におけるスポーツのそもそもの意義については、

スポーツ基本法 (平成 23 年法律第 78 号) 前文に明文化されている。スポーツは世界共通の人類の文化として謳つた上で、心身の健全な発達・精神的な充足感の獲得等が規定されており、長文となるため割愛するが、同法上規定されるスポーツの意義について、デジタル時代において如何に継続的に保存・継承・発展へと導いていくのか。 この点が極めて重要な政策課題である。

こうした政策課題に対応するためには、スポーツ振興に係る様々な施策を総合的に推進することが求められるが、これらの施策の一つとして、また、様々な施策の推進を支える基盤として期待されている事業として、本事業に打ける「スポーツ・デジタルアーカイブ」 の取組みが注目されている。

本事業の推進に伴うスポーツ関連資料のアーカイブ化や利活用の検証等を通じ、貴重なスポーツ関連資料の適切な保存、国内外への発信やコンテンツの二次利用の推進、教育研究機関における活用など、時間や場所を超えて多くの者がスポーツ関連資料にアクセスすることが可能となる基盤として、大きな期待が寄せられているのである。

特に、我が国の学校教育の現場においては、GIGA （Global and Innovation Gateway for All）スクール構想に基づくICT 環境の整備が推進されるとともに、全国の自治体でオリンピック・パラリンピック教育が積極的に展開されており、また、新型コロナウイルス感染症対策のための新たな生活習慣に基づく遠隔授業等が積極的に議論される中においては、デジタル技術を活用した形でスポーツについて自ら「知る」調べる」といったニーズが己れまで以上に高まっていると考えられる。

また、スポーツ・デジタルアーカイブは、東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の後も、オリンピック・パラリンピック教育を継続するための基盤となることも期待される。

競技者・競技団体からの視点からは、広く国民がスポーツを知ることが可能となることを通じて、競技者や観戦者の拡大及び競技力向上につながることが期待される。また、大会ごとに散逸されがちであったスポーツ用具の発展や各種大会運営手法の蓄積や共有、大会ごとのレガシーとして、全国・世界への発信などが新たな取組として期待される。

スポーツの歴史に係る研究者の視点からは、スポー ツ大会を通じた時代考証や、スポーツそのものの歴史と歴史的価値の検証にも寄与することが期待される。

## 3. スポーツ・デジタルアーカイブの現状と課題

従前より、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめとした各種競技大会は、大会のために作られ
る組織によって時限的に運営されるため、大会終了後に組織が解散してしまい人的・物的なつながりが途切れてしまう点が課題として指摘されていた。これに伴い、スポーツ関連資料の取扱いの不備、大会関係の様々な資料の散逸・放置による劣化・実物資料の保存施設への移管引継ぎの不備による管理情報の欠落が生じてしまうことが危惧されてきた。

また、競技大会そのものの価値の捉え方についても、課題として指摘されてきた。言い換えれば、競技大会は大小さまざまなイベントからなる無形のスポーツ関連資料として保存されるべき対象であるという認識が不十分であるという指摘である。具体的な例を挙げれば、単なる有形物のみならず、ある試合における選手のパフォーマンスという無形物を様々な記録データの形で保存することも求められるところであり、こうした無形物としての性質を理解し、他の無形物、有形物との関係を表したデータも含めて残していくことが必要であるという認識が、十分で無かった点が課題として挙げられる。本事業を推進するに当たっても所蔵機関によってスポーツ関連資料の収集・保存・管理が十分になされているとは言えないとの指摘を受けたことから、スポー ツ・デジタルアーカイブ構築のための第一歩として、「どこに何の資料があるか」という所在情報を把握することから進める必要があった。本事業にて13のスポーツ資料所蔵機関に協力していたたき、資料所蔵傾向をヒアリングした。

以下表が調查対象機関の資料所蔵傾向である。

表1 調査対象機関の資料所蔵傾向

同調査の結果、スポーツ関連資料を保存している施
設では、各施設において資料の収蔵傾向が異なり、資料の範囲を明確にすることが困難であることがわかつた。例えば、秩父宮記念スポーツ博物館・図書館はスポーツ関連の実物と文書資料を幅広く所有しており、目録もほぼ整備されているが、画像デー夕はほとんど存在しない一方、札幌オリンピックミュージアムでは 1972 年札幌オリンピック冬季競技大会の実物資料を中心に所蔵し、専用システムにて収蔵資料を管理しているというように異なる。

こうした各所蔵施設によって異なる状況を考慮した上で資料収集のための方針を明確化する必要がある。

次に調査対象機関の資料管理方法についてまとめたものが、表 2 である。

表2 調查対象機関の資料管理方法

 & 管理点数 \\

現在、スポーツ関連資料をデジタル化するために必要かつ統一された整理・分類ルールが存在しないため、所蔵情報として体系的に整備されている所蔵機関が少ない。例えば、スポーツ関連の実物と文書資料を幅広く所有している秩父宮記念久ポーツ博物館・図書館では、表 2 にあるとおり図書資料、雑誌資料、博物館資料 (公文書) 、実物資料を保有しながらも、その形態の違いからそれぞれ個別の目録で管理されている。そして、膨大なスポーツ資料の情報を保有しながら、館内での共通化した仕組みは未整備であり、他機関との連携も行われていない。

このため、散逸する資料・データの受け皿として、所蔵場所やアーカイブ構築を一時的なものでなく継続運営していける仕組み作り（運営体制の費用確保を含む。）が必要であるとの認識に至った。
また、保存には、資料内容の違いにより複数の拠点が存在するなどの物理的な制約があるため「分散保存」 を想定した場合、分散保存のために最適な資料の登録の仕組みと拠点のネットワーク構築が不可欠であり、連携する各機関が共通の認識のもとに整備したデジタルコンテンツを作成する必要がある。具体的には、各機関がデジタルアーカイブを行う際には、デジタルデータの内容や保管の所在等を記述した「メタデータ」 やコンテンツの縮小表示である「サムネイル」などの標準化された形で行うとともに、公開に際しての著作権、著作者人格権、肖像権（パブリシティ権を含む。）等の各種権限の整理を行い、公開に向けたルール化が必要であることが課題として指摘された。

な打、デジタルアーカイブに関する人材の確保が難しい点にも配慮し、所蔵館における資料の受領からデジタルアーカイブ化に至る法的処理フローや権限関係の取扱いについて、専門的な知識技能を有する者でなくともわかりやすく整理し公表することで、デジタルアーカイブ化がより一層推進されることが期待された。

## 4.スポーツ・デジタルアーカイブ・ネット ワークの構築に向けて

スポーツ庁においては、本事業で明確化された課題を踏まえつつ、その対応策を含む「スポーツ・デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）の検討・作成を進め、令和 2 年 3 月にとりまとめた。同ガイドラインは、スポーツ関連資料を所蔵する機関のデジタルアーカイブ化の整備・運用方法等についてまとめたものであり、関係機関における活用が期待されるところである。

同時に、同ガイドラインにおいては、我が国として目指すべきスポーツ・デジタルアーカイブの姿として、「スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」の姿が指摘されている。ここでいう「スポーツ・デジタルアーカイブ・ネットワーク」とは、各所蔵機関に置かれているスポーツ・デジタルアーカイブをつなぎ、関係者間でのデジタルコンテンツの標準化・利用許諾・情報共有・人材育成等を進めることを目的とした、継続的に運営されるコンソーシアム型ネットワー クを指す。

今後、効果的な形で同ネットワークを構築・運営するための主な論点として、以下が挙げられる。

(1) 日本スポーツ振興センター、日本スポーツ協会、 JOCなどを中心とした既存のリアル空間でのネットワークを有する組織において、具体的な連携方策や検索可能なルール設定やタグや検索システム
等の構造設計を共同で進める。【共通したルール・ システムの構築】

(2) 各所蔵機関においては、本ガイドラインを踏まえつつ、コンテンツのデジタル化カタログ作成を積極的に推進する。特に、急激に増大することが見込まれるデジタルデータの取扱いについて、例えば、連携された大量のデータに対して、人工知能 (AI) 技術を活用してインデックスをするなど、効率的なデジタルアーカイブ化の仕組みを構築する。【効率的なデジタル化】

(3) 所蔵機関を中核としつつ、国や地方公共団体などの公共セクターと、スポーツ団体などの民間セクターが、継続的に、相互に効果的に連携するための具体的な方策を検討する。【継続的な体制構築】

(4) 令和 3 年度に延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を活かし、スポーツ・デジタルアーカイブの利活用に向けた検討と実践を蓄積する。【利活用の蓄積】

現在、本事業では、以上の形で整理された論点に基づき、同ネットワークが着実に構築・運用されるよう、以下の取組を進めている。な扮、本取組みは、国の分野横断統合ポータルであるジャパンサーチとの連携を図りつつ進められるものである。

(1) 秩父宮記念スポーツ博物館・札幌オリンピックミュージアム・中京大学・日本スポーツ協会等の各所蔵機関の協力を得つつ、スポーツ・デジタルアー カイブの検証用公開システムの運用と改善を進めている。同システムの使いやすさや見やすさの向上を図るため、詳細な検索機能や競技名等のカテゴリ検索を可能とするための改善を進めるとともに、検索結果一覧画面や詳細表示画面について検討している。 また、所蔵機関に保存されているスポーツ関連の実物資料について、ガイドラインに基づき、資料の選定、目録作成・デジタル化、権利処理、検証用公開システムへの揭載、利活用検討の順で、 デジタル化を進めている。

(2) 作成されたデジタルデータについて、多くの者が利活用できるためには、公開する際に求める資料に容易に行き着くことが求められるため、特にニー ズの高い「競技名」「イベント名」「人名・チーム名」 を対象に典拠ファイルの更新と改善を図っている。

また、時間と専門性を必要としていた分類・仕分け等の作業について、人工知能を活用して分類・仕分け等の効率化を図ることとしている。令和元年度段階で、人による分類と人工知能による分類・仕分けを比較した場合で、約 8 割が一致しているとの結果が出ており、一定の省力が期待される。引き続き、分類・仕分け等における補助ツールとしての人工知能の取扱いについて検証していく。

(3) 東京 2020 オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の開催という、これ以上ない機会に恵まれていることを認識し、今後の利活用に向けて様々な実践を進めていく。令和元年度には、東京大学・中京大学・筑波大学・秩父宮記念ポーツ博物館の協力を得つつ、大学生を対象としたワークショップを開催した。

スポーツ・デジタルアーカイブを活用した教育空間をどのように構築するのか、東京 2020 オリパラ大会を契機とした選手等の経験談の収集・保存をどのように進めるのか、先端的な技術を如何に活用するのか、地域や時代などの情報を整理して使いやすい形で整理していくべきとの論点が考えられる。

新たな課題に挑戦する自由な発想を大事にすることを前提に、実現可能性や効果を勘案しつつ、関連施設を活用したワークショップの開催や自治体、小中学校向けの教育プログラムを検討するなど、多様な実践にトライしていかなけれげならない。

新型コロナウイルス感染症の影響により、史上初めて、オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会が延期された。我が国全体で新たな生活習慣が定着する中で、デジタル技術を活用した取組が進展し、これと併せて、スポーツ・デジタルアーカイブに対する期待は一層高まるものと考えられる。

スポーツ・デジタルアーカイブが 2020 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会のレガシーとして、我が国に着実に根付くょう、スポーツ庁として支援していきたい。

## 註・参考文献

[1] 2020年東京オリンピック競技大会・パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針（平成27年11月27日閣議決定）

[2] オリンピック・パラリンピック教育の推進に向けて最終報告（平成28年 7 月 21 日オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議)

[3] スポーツ・デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン（令和 2 年 3 月)