#  \\ 1 岐阜女子大学 〒501-2592 岐阜県岐阜市太郎丸80 \\ Email: amiyake@gijodai.ac.jp \\ 1 Gifu Women's University}

\author{
松家 鮎美 ${ }^{1}$ \\ MATSUKA Ayumi ${ }^{1}$
}

（受付日: 2017年11月19日、採択日: 2018年5月9日）

抄録：デジタルアーカイブは知識基盤社会を支える重要な役割を果たすものと期待されているが、課題も多く存在する。そうした 課題の中で、本論では、デジタルアーカイブの開発・管理・活用を担う人材育成にテーマを絞り考察した。大学や NPO 法人日本 デジタル・アーキビスト資格認定機構が進めてきたデジタル・アーキビスト育成教育の事例と英語圈（米・加・英・豪）における 教育の事例を概観する中で、大学や協会による専門職としての質保証を伴う教育や再教育が必要であることが明らかになった。ま た、デジタルアーカイブを運用する現場での情報を教育にフィードバックすることにより、採用や待遇改善等キャリアパスの形成 につなげていくことが重要であると結論付けた。

Abstract: Digital Archives are expected to play an important role in supporting the knowledge-based society but there are numerous issues that need to be considered. This paper discusses educating digital archives specialists who must develop, manage or use digital archives materials. The paper reviews how universities and Japanese Certification Board for Digital Archivist have educated digital archivists and also looks at specific cases in Western countries (United States, Canada, United Kingdom and Australia). The paper shows that education at universities or in-service training undertaken by related institutions and associations are necessary to ensure the quality of digital archives specialists. It also underlines the importance of expanding career paths such as hiring and improving labor conditions for digital archivists by obtaining feedback from places where digital archives are managed and utilized.

キーワード : デジタルアーカイブ、人材育成、デジタル・アーキビスト、専門職、質保証、再教育、知識基盤社会

Keywords: Digital Archives, Developing Human Resources, Digital Archivists, Specialists, Quality Assurance, In-Service Training, Knowledge-based Society

# 
# 1. はじめに

2017 年 4 月デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会が取りまとめた「我が 国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 ${ }^{[1]}$ いて、以下のような方向性が示された。(1)「様々なコ ンテンツをデジタルアーカイブ化していくことは文化 の保存・継承・発展の基盤となる。」(2)デジタルアー カイブは「場所や時間を超えて」情報にアクセスする ことを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有 を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものであ る。」(3)デジタルアーカイブの活用対象は幅広く、「観光、教育、学術、防災などの様々な目的が考えられ」多様な分野での活用が期待されている。

つまり、デジタルアーカイブは、日本の目指す知識基盤社会を支えるプラットフォームになる可能性を 持っている。デジタルアーカイブは、図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産中心の提示活用から、企業、自治体など社会の全領域にその活用範囲が広がるとと もに、創造的な知的生産やナレッジマネジメントに活用できると期待されている。加えて、周辺部分のイン
ターフェイス、横断的ネットワークなどの提示・活用環境の整備が急がれる。

## 1.1 デジタルアーカイブの課題〜深刻な人材不足〜一方、デジタルアーカイブには課題も多く存在する。膨大なデータが 2 次利用可能なクリエイティブコモン ズ CC0（パブリックドメイン）で提供されている Europeana やDPLA（米国デジタル公共図書館）と比べ、我が国のデジタルアーカイブは、圧倒的なコンテンツ の不足に加え、メタデータの整備、各機関の連携を担 うアグリゲータやデータプロバイダの存在、デジタル 情報資源のオープンデータ化促進、制度、人的・財政的リソース、組織基盤、専任職員等の点で大きく遅れ を取っている。

中でも人材不足は深刻である。デジタルアーカイブの構築・連携を担う人材育成には、対象分野の理解、 デジタルアーカイブ化の技術、関連法令と倫理の理解、 デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、コミュニケーション力等が求められる。また、活用者の視点に立ってユニバーサルデザインを実現し、ニーズ
分析、資料の選定、メディアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型データ収集等に関わる各種能力が求められる。残念ながら、デジタルアーカイブ化が拡大している各分野で、これらの能力を有し開発・運用・活用の担い手になる人材は不足しており、人材育成は契緊の課題である。

本論では上記のニーズに対応した人材育成のあり方を考察するため、我が国に打けるデジタル・アーキビスト教育の現状と、海外におけるデジタルアーカイブ関連の人材教育プログラムの調査を行ったので以下に述べる。

## 2. 我が国におけるデジタル・アーキビスト育成教育の事例と課題 \\ 2.1 先行研究

まず、先行研究について概観する。デジタルアーカイブを担う人材育成という視点から記された先行研究の主なものは以下の通りである。

博物館・図書館など社会教育施設の視点から述べられた研究論文は、井上 $\left(2005^{[2]} 、 2016^{[3]}\right)$ 、田中 $\left(2015^{[4]}\right)$ 、皆川ら $\left(2009^{[5]}\right)$ 、石川ら $\left(2015^{[6]}\right)$ がある。学校教育や教材の視点から述べられた研究論文には、片桐ら $\left(2006^{[7]}\right)$ 、田中ら $\left(2015^{[8]}\right)$ 、加藤ら $\left(2015^{[0]}\right)$ 、佐藤ら $\left(2015^{[10]}\right)$ がある。知識循環型社会の視点から述べられた研究論文には吉見、 $\left(2013^{[11]} 、 2015^{[12]}\right)$ 、三宅ら $\left(2017^{[13]}\right)$ がある。

デジタルアーカイブを担う人材育成というテーマに関しては、博物館・図書館といった社会教育施設、あるいは学校教育、教材といった視点からの研究が多く、 デジタルアーカイブの多様性に答えられる十分な研究がなされていないことがわかった。

また、デジタル・アーキビスト教育カリキュラムの視点から記された先行研究の主なものは以下の通りである。

教員養成や教師教育の視点から述べられた研究論文には、後藤 $\left(2004^{[14]}\right)$ 、谷ら $\left(2011^{[15]}\right)$ 、斎藤ら $\left(2017^{[16]}\right)$ がある。博物館・図書館の視点から述べられた研究論文には、佐藤ら $\left(2011^{[17]}\right)$ 、谷 $\left(2015^{[18]}\right)$ 、楓ら $\left(2006^{[19]}\right)$ がある。大学や社会人を対象とした養成カリキュラムやe-learningのカリキュラム、大学院に打ける上級デジタル・アーキビスト養成カリキュラムの視点から述べられた研究論文には、後藤ら $\left(2004^{[20]} 、 2005^{[21]}\right)$ 、谷口ら $\left(2005^{[22]}\right)$ 、廣田ら $\left(2007^{[23]}\right)$ 橋詰ら $\left(2007^{[24]} 、\right.$ $\left.2009^{[25]}\right)$ 三宅ら $\left(2008^{[26]} 、 2009^{[27]} 、 2012^{[28]}\right)$ 、谷ら、 $\left(2010^{[29]}\right)$ がある。

デジタル・アーキビスト教育カリキュラムのテーマ
については、社会教育、学校教育、といった視点に加えカリキュラム開発そのものに関する研究が目立つ。

以上から、吉見や三宅らの研究は知識基盤社会におけるデジタル・アーキビストの役割という、従来の研究よりは広い意味でのデジタルアーカイブと人材育成に言及されているものの、他の多くの研究は、博物館や図書館といった社会教育、或いは学校教育、教材開発といったテーマが中心となっている。また、大学や大学院におけるカリキュラム開発そのものに関する言及が多い。しかし、近年、デジタルアーカイブは初期の展示やウェブ公開など図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産を中心とした提示や活用から、企業などを含む社会の広い領域にその活用範囲が広がってきた。また、創造的な知的生産やナレッジマネジメントへの活用が求められている。したがって、人材育成教育に関しても、デジタルアーカイブの多様性に対応した研究がさらに必要である。

## 2.2 カリキュラム

次に、デジタル・アーキビストのカリキュラムについて、具体的な事例を見ていく。デジタル・アーキビス卜資格を認定している NPO 法人日本デジタル。 アーキビスト資格認定機構が定めている授業内容は、以下の通りである。

## ■必要単位

34 単位: 必須科目 10 単位 + 選択科目 2 単位以上 + 選択分野 22 単位以上

## 【必須科目】

デジタルアーカイブ文化論、デジタルアーカイブメディア論、計画と資料の収集、デジタルアーカイブ選定評価、保存とメタデータ

## 【選択科目 I】

デジタルアーカイブ実践、デジタルアーカイブ活用と評価

## 【選択分野 II】

デジタルアーカイブと教育、デジタルアーカイブと博物館、デジタルアーカイブと図書館、デジタルアーカイブ活用と観光、デジタルアーカイブと提示、デジタルアーカイブと収集

(NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構より) ${ }^{[30]}$

認定機構に登録している大学等認定養成機関は 10 機関、そのうち、デジタル・アーキビストを養成している機関は岐阜女子大学、NPO 法人日本アーカイブ
協会、常磐大学、東京家政学院の 4 機関である。この 4 の認定機関で開講している授業科目は、おおよそ共通しており、以下のとおりである。

 \\

(岐阜女子大学便覽2018より) ${ }^{[31]}$

この一覧表からは授業科目の具体的な内容はわからないが、応用分野のタイトルを見ると、観光という視点があるものの、他は博物館や図書館、教育、文化遺産に偏っているのがわかる。認定機関により特色を持たせることができるのがこの応用分野であるため、観光以外にも、企業、建築、食物、衣服、スポーツ、芸術、農業、行政、防災その他多様な分野での応用の視点が必要である。また、対象分野の理解、デジタル化の技術、関連法と倫理、プロデュース力やコミュニケーションカ、ニーズ分析、資料の選定、メディアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型デー 夕収集などといった各種能力を育成する具体的なカリキュラムが必要である。

こうしたカリキュラムを充実させることが、専門職としてのデジタル・アーキビストの質を保証し、採用、待遇改善、キャリアパスの形成につながるであろう。

そこで、今後のカリキュラム改善の方向性について考察するため、海外におけるデジタルアーカイブ関連の人材育成教育の調査を行ったので、次にそれについて述べる。

## 3. 海外のデジタル・アーキビスト育成の動向

海外では、欧米を中心にアーキビスト育成への取り組みが広がりつつある。その取り組みでは、新たに
アーキビストを育成する教育と社会人アーキビストの資格再認定のための教育がある。前者は大学で、後者は主に関連協会で行われている。いずれの教育においても、近年は最新のデジタル技術の利活用を学ばせており、デジタル・アーキビストの育成を指向している。

こうしたアーキビスト人材の育成で先行する大学と関連協会の取り組みについて、アメリカに焦点を当てながら、カナダ、イギリス、オーストラリアにおける最近の動向を紹介する。

## 3.1 アメリカにおける教育

2016 年のアメリカの国勢調查によると、アーキビストに認定されて各機関で働いている人口は 5,760人である ${ }^{[57]}$ 。自営アーキビストを加えると、アーカイブズ関連の仕事をしている者は 6,000 人を超えると思われる。主な職場でみれば、表 1 に示すように、学校、産業界、政府での活動が多く、それぞれにおける待遇 （平均値）も悪くない。地域別に見ると、人口が多いニューヨーク州やカリフォルニア州、ワシントン DC 等の都市部の教育機関や公的機関での雇用が多い ${ }^{[57]}$ アーキビストの仕事は、社会の文化遺産を保護するだけでなく、個人の権利を保証する等、多様な役割を担いつつある。アメリカ国立公文書館によれば、国民が政府の記録にアクセスできることで行政に関する説明や責任を求めることができ、これが健全な民主主義を強くするのだという ${ }^{[42]}$ 。今日では様々な記録の保存と活用において、利便性に優れたデジタル化が進行し、デジタル関連の知識を持ったアーキビストの必要性が高まっている。その人材育成のため、デジタルに重きを置く教育機関がアメリカでは増えてきた。

(1) 大学における教育

大学におけるアーキビストの育成は、図書館情報学や歴史学を教える部門で行われ、社会に出て専門職として働くには、修士課程以上の大学院での学修が求められている。その必要性は、伝統あるアメリカアーキビスト協会 (Society of American Archivists, SAA、1936 年設立）公認のアーキビスト資格取得に必要な教育を行うためとされている。このSAA は、アーキビストの質保証のために 1977 年以来複数回に渡りアーキビスト教育のカリキュラムのガイドラインを策定しており、各大学はこのガイドラインに沿ったカリキュラムを展開している ${ }^{[48]}$

現在のガイドラインによると、大学院のプログラムでは、学修者がアーカイブズに必要な技術力を高めることに加え、倫理や記録管理の本質についても知識を身につけるべきだという ${ }^{[4]}$ 。それは、アーカイブズ
資料の作成と利活用の責任が、所属する組織や職に対してだけではなく、一般国民に対しても及ぶからである。その上でSAAは、人材育成において学ぶべき次の3つの柱を揭げている ${ }^{[49]}$ 。

(1)アーカイブズの理論・方法論

(2)アーキビストという専門職とアーカイブズ進展の歴史

(3)どんな記録を管理、保存すべきかの知識

アメリカの各大学は、このガイドラインに沿ったカリキュラムを設定している。ただし、その設定はSAA の認定を必要とせず、大学は各々の裁量でカリキュラムを自由に組み立てている。それが、歴史学に明るいアーキビストや図書館情報学に明るいアーキビスト等、多様な人材を生み出してきた。

SAA がアーキビスト教育機関としてリストアップしているのは、ミシガン大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校、ジョンズホプキンス大学等の 45 校である ${ }^{[46]}$ 。中でも、ミシガン大学情報学部は歴史的に古く、 1926 年より図書館で働く人材の育成を行い、1948 年には早くも大学院課程を開設している。現在の開講科目には、「Understanding Records and Archives: Principles and Practices：記録とアーカイブズの理解－原理と実践」「Digital Preservation：デジタル保存」「Appraisal of Archives：アーカイブズの評価」等で、どんな記録を残すべきかを理解するカリキュラムがあり、それに加えて「Privacy in Information Technology：情報技術におけるプライバシー」や「Ethics and Information Technology:倫理と情報技術」というアーキビストとして身に付けるべき情報管理と倫理、さらにコンピュータやインターネットの始まりからいかに社会が形作られてきたかを学ぶ「History of Computers and the Internet：コンピュータとインターネットの歴史」などの教科が組み达まれている。その他、ソーシャルメディアやサイバーサイエンス、アプリケーション、ウェブアーカイブズを扱う科目や、起業に関する科目もあり、総じて現代社会のニーズを反映したものとなっている ${ }^{[5]}$ 。ちなみにこの大学は、雑誌『USニュース』の「アーカイブズと保存」部門で 2017 年に「最も良い大学院」 として選ばれている ${ }^{[58]}$

最近の就職サイトでは、「デジタル・アーキビスト」 を求める 79 ものポジションが示されているが、応募要件の多くに大学院レべルの学位や、図書館や博物館、 アーカイブズ関連の職場で 1 年以上の職務経験のあることが求められている ${ }^{[40]}$

そのため、SAAのガイドラインには、大学院でのプログラムに実習やインターンシップのような実践的な経験を組み込むべきだと明記されている ${ }^{[48]}$ 。実際、多くの大学では在学中のインターンシップを可能にし、マサチューセッツ州のシモンズカレッジのように大学院初年度のインターンシップを必須科目としている場合もある ${ }^{[44]}$ 。さらに、選択科目「Archives Field Study：アーカイブズ・フィールドスタディ」にて 130 時間のインターン経験を積むことで単位を取得できる。この 130 時間の達成には、フルタイム勤務で 3 週間超、半日勤務にすれば、1.5ヶ月余も要するので、学期内での勤務時間の積算値が 130 時間を充たせばよいことになっている。

（2）協会等による質保証への再教育

デジタル社会の急速な発展に応ずるため、アーキビストの認証資格の有効期限は 5 年間と定められ、現役のアーキビストはその資格更新のために再教育を受けて5 年毎の再認定が必要とされている。

それの再教育機関には、前出のアメリカアーキビス卜協会（SAA）があり、そこから発したアーキビスト認定協会 (The Academy of Certified Archivists, ACA) がある。また、一部の大学でも再教育が行われている。 SAA には現在 6,200 人ものアーキビスト認定者が登録され ${ }^{[50]} 、$ 表 1 に示したような各種職場で活躍している。そうした現役アーキビスト再教育のために、 SAA では対面研修やオンラインによる遠隔授業を常時開講している。その中に、近年のデジタル化の動向に応じた「デジタル・アーキビストスペシャリスト (Digital Archivist Specialist, DAS)」を認定するカリキュラムがあり、例えば「Copyright Issues for Digital Archives：デジタルアーカイブズの著作権問題」や 「Standards for Digital Archives：デジタルアーカイブズの基準」等の科目が開設されている ${ }^{[45]}$ 。これらの科目履修後に受ける資格再認定試験は、年 3 回アメリカ各地で行われている。試験では過去の受験科目を選択できないという制約が設けられ、アーキビストは常に新しい科目を学んで受験に臨まねばならない。この巧みな制度によって、古参のアーキビストのスキルアップとリフレッシュが図られている。

もう一つの協会、ACA はアーキビストの認定プログラムを啓発するために 1989 年に SAA の会議で設立されたものである。ここでの資格認定は、SAAよりも厳しく、受験申达資格として、アーカイブズ関連の修士号の取得とアーキビストの職務経験が 1 年以上あることを求めている。また、修士号をアーカイブズ関連以外で取得している場合は、職務経験が 2 年必要と定

アーキビストの登録者は、現在 1,000 人を超えている。

SAA の登録者に比べてかなり少数であり、アーキビストの質保全に努めてきたことが窥える。ちなみに、 ACA の受験料は 50 ドル、合格者の認定料は 150 ドルである。しかし、一度合格をすれば資格が永久に保証されるのではなく、SAA と同様に 5 年ごとに更新する制度になっている。その更新は再認定試験をクリアするか、オンラインセミナーや研修への出席による必要な単位の取得で可能となる ${ }^{[32]}$ 。

他方、大学にも現役のアーキビストへの再教育を行うところがある。たとえば、アリゾナ大学の情報学部は、教育プログラムの中に「デジタル記録管理の必要性の高まりを受け、アーカイブズ関連の職に就いている人に継続的な教育を提供する」と明記して、再教育に向けた科目を開講している ${ }^{[51]}$

このようにアメリカは、アーキビスト専門職に対して継続的な学びの場を提供し、常時のスキルアップを促している。こうした質保証への取組みは、専門職としてアーキビストの果たす役割の重要性がアメリカでは広く認知されていることを示唆している。

表1 アメリカにおけるアーキビストの職域別構成
 & 1,300 & $\$ 26.50$ & $\$ 55,120$ \\

(国勢調査 2016年5月)

## 3.2 カナダ、イギリス、オーストラリアにおける教育

アメリカと同様に、カナダ、イギリス、オーストラリアにおけるアーキビストの資格認定は、関連協会で行われ、大学は協会と連携しつつ資格取得のための教育を行っている。いずれの国も近年は、主として国家や自治体などの公的機関が記録の作成 $\cdot$ 管理 - 利活用の重要性を認めており、それを専門に扱えるデジタル・アーキビストの育成と再教育に力を入れるようになってきた。

これら各国の取組みは概ねアメリカに準じている。 しかし、それぞれにも特徴があるので、以下にその辺をかいつまんで紹介する。

## 3.2.1 カナダの取り組み

(1) 大学における教育

カナダアーキビスト協会 (Association of Canadian Archivists, ACA）のホームページによれば、アーキビストの人材育成を行っている大学は現在のところ 7 校である。協会によると、アーキビストになるには修士課程を修了していることが一般的たといい、提供されている科目も、記録管理やアーカイブズの公共サービス等従来の科目の他にデジタルに関する科目が増えつつある ${ }^{[35]}$ 。

たとえば、ブリティッシュ・コロンビア大学では、

「The Preservation of Digital Records：デジタル記録の保存」や「Records Systems in the Digital Environment：デジタル環境における記録システム」等 ${ }^{[52] 、 マキ ゙ ル大 ~}$学では「Digital Curation：デジタルキュレーション」 や「Digital Libraries：デジタルライブラリー」等 ${ }^{[41]}$ が開講され、マニトバ大学では、ACAのガイドラインに沿って修士課程初年度に「Archiving in the Digital Age：デジタル時代におけるアーカイブズ」を必修科目としている ${ }^{[55]}$ さらに、このマギル大学はインター ンシップも必修とし、アメリカの大学と同様に、実践を重視した教育を行っている ${ }^{[41]}$ 。

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

カナダアーキビスト協会（ACA）は、アメリカのようにアーキビスト資格に有効期限を設けていない ${ }^{[35]}$ しかし、会員のスキルアップのために、年一回の定例会議の際、参加者を対象にした研修を行っている。それは中級から上級者向けで、期間は半日、一日、二日間の各コースがある。学べる内容はアーカイブズ理論等の他、デジタル保存やアクセスについて等のIT 関連科目が含まれている ${ }^{[36]}$

この他、ブリティッシュ・コロンビア・アーカイブズ協会 (Archives Association of British Columbia, AABC) でも、アーキビスト向けの対面研修や通信教育を受けることができる ${ }^{[34]}$ 。使用テキストが英語以外でも作られており、他言語で履修できる点がこの協会の特徴である。「Managing Archival Photographs : アーカイブズ画像の管理」や「Oral History：オーラルヒストリー」、「Introduction to Managing a Digitization Program : デジタルプログラム管理入門」等、履修できる科目が多いので、アーキビストは現職に必要な科目を選んで学修できる。

## 3.2.2イギリスの取り組み

(1) 大学における教育

イギリスのアーカイブズ記録協会（The Archives and

Records Association, ARA)」は、アーキビスト資格取得志望者に対して、7つの認定校の大学院コースの学位 (修士号) や履修証明書の取得を推奨している ${ }^{[33]}$ 。そのため、ARA はこれらの大学に対して、学術的な知識に加え、実践的なスキルを併せ持つように、バランスの取れたカリキュラムの設定を求めている。大学には対面授業の他、遠隔授業で学べるコースもあり、受講者への門戸は幅広く開かれている。

各大学での学修プログラムでは、従来のアーカイブズ関連科目に加えて、最近ではデジタル関連の科目が増えつつある。例えばグラスゴー大学では、「Archives and Records Information Management：アーカイブズと記録情報の管理」や「Management, Curation and Preservation of Digital Materials : デジタル素材の管理・キュレーション・保存」等のコースが開講されている ${ }^{[54]}$ 。ユニバー シティ・カレッジ・ロンドンでも、「Access and Use of Archives and Records：アーカイブズ記録のアクセスと使用」や「Information Governance：情報ガバナンス」、「Database Systems and Design：データベースシステムとデザイン」等の科目が設けられている ${ }^{[53]}$

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

アーカイブズ記録協会（ARA）が行っている研修では、従来型のアーカイブズ関連科目と最近のデジタル関連科目の他に、ボランティアとしてアーカイブズの活動をするための科目もある。しかし、一度認定した資格にはアメリカのような有効期限は設けていない。 それゆえ、アーキビストの質保証に向けて、イギリスの国立公文書館は、アーカイブズの専門家を目指す者には、学士号取得後に大学院での修士号を取ること、既成のアーキビストには協会の研修で新しい関連プログラムを学修するように促している ${ }^{[43]}$ 。

ちなみに、イギリスのアーキビストの内訳は、 $71 \%$ は公的機関で $29 \%$ が民間のアーキビストとして勤務している。また、全体の $70 \%$ が女性であり、女性が活躍する職業となっている ${ }^{[39]}$

## 3.2.3 オーストラリアの取り組み

(1) 大学における教育

$
\text { オーストラリアにも、オーストラリア・アーキビス }
$

卜協会 (Australian Society of Archivists, ASA) という組織があり、アーキビストを目指す学生向けに、ホームページ上でASAの認定する大学を掲載している。現在、協会から認定を受けている大学は5つである ${ }^{[37]}$ 。その認定期間は概ね 5 年であるが、ただ一つエディス. コーワン大学が 10 年の認定を受けている。

この大学では、修士以上の課程に受け入れる学生は
アーカイブズの学修経験者のみと規定し、カリキュラムのグレードアップを図っている。たとえば、デジタル記録の保存やセキュリティについてのコースがあり、ハッキングや IT 犯罪、ワイヤレス環境での安全面についても学修でき、現代社会のニーズに対応できる取り組みになっている。

（2）アーキビスト関連協会の取り組み

ASA も認定資格に有効期限を設けていないが、アー カイブズに関する教育は行っている。それは主に $\mathrm{e}$ ラーニングで、6 種類のコースがある ${ }^{[38]}$ 「Introduction to Records and Archives：記録とアーカイブズ入門」や 「Appraisal：評価」の他「Digital Records and Archives: デジタル記録とアーカイブズ」というコースも設置されている。このコースでは、デジタル化に伴う記録管理の変遷やデジタル記録への移行、デジタル保存の概念等について学ぶことができる。これらは、現役のアーキビストも学生も履修することができ、学びの門戸は他国と同様に幅広く開かれている。

## 3.3 まとめ

海外、特に欧米先進国では、将来のアーキビストを育成するのみならず、既にアーキビストとして活躍している人材を更に成長させ専門家としての能力を伸ばす取り組みも多くなった。社会におけるアーカイブズ化の理解が進み、様々な企業、NPO、政府機関、学校等でも組織の文書をデジタル化して保存する動きも進んでいる。

一方、現状では、個々の育成の取り組みについて、 そのアウトカムを定量することは難しい。しかし、 SAA では、アメリカ・カナダの 380 余の企業や組織が自身のアーカイブズ状況を公開するようになり、それぞれ、多くのアーキビストや司書を担当者として置いている ${ }^{[4]}$ 。これは、アーキビスト教育が広がっていることの表れと言えよう。また、表 1 から分かるように、公的機関を初め多くの場所でアーキビストの活躍の場が増えていることも、大学や関連機関で教育が行われた結果と言える。また、イギリスでは、アーキビストの育成が女性の活躍の場を増やして来たことも注目に値する。

こうした業務では、膨大なデータを取り扱うため、 より信頼性の高い情報の集約と保存ならびに有効利用のためのアクセスの容易化が強く求められている。このニーズに応じ、欧米先進国では情報処理に精通したデジタル・アーキビストの育成がますます盛んになる動向にある。

## 4. デジタル・アーキビストの増加に向けて 2006 年に始められた NPO 法人日本デジタル・アー キビスト資格認定機構による人材育成制度では、現在、準デジタル・アーキビスト、デジタル・アーキビスト、上級デジタル・アーキビストなど約 4,500 人の有資格者が養成されている。しかし、資格取得のための研修会実施は岐阜女子大学、常磐大学、東京家政学院、島根大学、東北文教大学短期大学部、別府大学、沖縄女子短期大学、上田女子短期大学、札幌学院大学の全国 9 大学と NPO 日本アーカイブ協会に限られており、 さらに、一般向けの講座は東京、大阪、岐阜に集中す るなど学習機会の提供が限られており養成者数拡大に は課題が多い。さらに、デジタルアーカイブの理論・技術は大きく変化しており、デジタルアーカイブ学会等の関係学会から得られる知見を反映した人材育成が 必要になってくるだろう。また、総務省では、情報通信技術（ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対 して、ICT の知見・ノウハウを有する専門家を派遣す る「地域情報化アドバイザー派遣制度」を実施してお り、制度の趣旨に沿う場合には、これを利用した養成方法も考えられる。

アグリゲータの行う人材育成についての活動事例として、国立科学博物館が中心となったサイエンス

学が参加し、日本から 450 万件のデータを生物多様性情報機構 GBIF（分散型データベースにより約 10 億件が全世界で流通）に提供している。2006 年 8 月から稼働を開始したが、その後も、参加機関の学芸員や研究者のコミュニティーを維持するため、絶滅危惧種レッドリストの提供やメタデータ検討、最新技術や活用方法、知的財産権処理のミーティングを年 2 回開催している。このように国の援助や各分野でのナショナルセンターの行う人材養成機能が、デジタルアーカイブコンテンツの充実には極めて重要である。

また、東日本大震災に関する記憶の風化を防ぎ、防災・減災対策や防災教育等に関する効果的な利活用を図る目的で開発された宮城県の「東日本大震災アーカ

ニケーションズとビクターアドバンストメデイアを中心とした企業連合は、常磐大学坂井知志氏のコンサルティングにより作業開始前に 12 人を対象に日本デジタル・アーキビスト資格認定機構の準デジタル・アー キビスト資格取得講習会を実施した。その基礎の上に約 5 万件の権利処理を行い、公開することが出来た。

これらの組織的取り組みに比較して、地域・コミュニティーアーカイブの充実における人材育成には課題
が多い。都道府県のセンター機能を持つデジタルアー カイブ関係機関が、アグリゲータ機能の一環として、図書館、文書館、博物館、自治体、大学など各分野で開発を担う人材に対するサポート制度を構築することがデジタルアーカイブ開発に不可欠ではなからうか。

## 5. おわりに

現在、博物館、図書館、文書館、大学、自治体のもつ多様な情報・メデイアがデジタル化され横溢しているにあって、図書館を除けば各機関別に所在情報や、 どのように利用できるのかが不明である。さらに、全てを統合し横断的に検索し調查・活用することが極めて困難である。このことは、知識基盤社会を目指す日本にとって極めて大きな課題と言わざるを得ない。これらを解決するためにデジタルアーカイブを企画・開発・運用するデジタル・アーキビストの養成が必要ではなか万うか。しかし、欧米と比較してスペシャリストとして採用、待遇が成立しておらずキャリデザインが出来ない状況下にある。デジタルアーカイブやデジタル・アーキビストの社会的認知度を上げる努力とともに、図書館、博物館、文書館、大学、企業、自治体等各現場での実践的な開発・運用を人材養成プログラムにフィードバックするなどにより、社会での利活用を進め現在の担当者の評価を高め、キャリアパスを形成していくごとが人材育成に繋がるのではなかろうか。

## (註・参考文献)

[1] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」内閣府知的財産戦略推進事務局, 2017

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_kyougikai/ houkokusho.pdf [accessed 2017-5-26]

[2] 国立科学博物館におけるデジタル・アーカイブスの活用と課題（教育情報の流通著作権と情報倫理, 日本教育情報学会第21回年会), 井上透, 年会論文集 (21), 52-55, 2005

[3] 社会教育施設に打けるデジタルアーキビストの役割：地域の文化資源を社会基盤化し共有・発信する人材育成（特集デジタルアーカイブと社会教育施設), 井上透, 社会教育= Social education 71(9), 14-19, 2016-09

[4]博物館データベースとデジタル・アーカイブ：博物館に打けるデータベース活用の一考察（デジタルアーカイブ，一般研究, 教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために ), 田中博昭, 年会論文集 (31), 226-227, 2015

[5] 学芸員課程におけるコンピュータ利活用教育--デジタル. アーキビスト養成に向けての試み, 皆川雅章, 鶴丸俊明, 臼杵勲, 年会論文集 (25), 204-207, 2009-08

[6] 図書館システムを活用した司書課程教育プログラムの設計：「図書館システムづくり」概念の検討につなぐ（デジタルアーカイブ, 一般研究,教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜), 石川敬史, 渡辺哲成, 年会論文集 (31), 220-221, 2015

[7] 情報科におけるデジタルアーキビストの養成と知的財産権 (教育方法・授業分析・学習評価(3), 日本教育情報学会第 22 回年会), 片桐郁至, 亀山弘, 河渡祐一, 菅井修, 高納成幸, 久世均, 年会論文集 (22), 216-217, 2006

[8]「デジタルアーカイブ飛騨おうらい」の開発と活用について：学校教育の視点から（デジタルアーカイブ，一般研究,教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜)，田中恵梨, 林知代, 瀬ノ上裕, 年会論文集 (31), 216-217, 2015

[9] デジタルアーカイブの教材利用と集合保管(2): 算数デジタルアーカイブの構成 (デジタルアーカイブ,一般研究, 教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために〜), 加藤真由美, 眞喜志悦子, 佐々木恵理, 大木佐智子, 年会論文集 (31), 222-223, 2015

[10] デジタル・アーカイブ技法を活用した：理科教育用デジタルメディアの開発について(8)（デジタルアーカイブ, 一般研究, 教育情報と人材育成〜未来を育む子供たちのために ）, 佐藤正明, 稲福純夫, 年会論文集 (31), 224-225, 2015

[11] デジタル時代における知識循環型社会の価値創造基盤, 吉見俊哉, 情報管理 56(8), 491-497, 2013

[12] 知識循環型社会とアーカイブ, 吉見俊哉, 社会学評論 65(4), 557-573, 2015

[13] デジタルアーカイブと人材育成, デジタル・アーキビスト：デジタル・ネットワーク時代の知識基盤社会を支える人材, 三宅茜巳, デジタルアーカイブ学会誌 1(Pre), 29-32, 2017

[14] 教育情報とデジタル・アーキビスト (1), 後藤忠彦, 教育情報研究 20(3), 31-37, 2004

[15] 教師のためのデジタル・アーカイブ学習カリキュラムの構成--デジタル教材作成の基礎として（日本教育情報学会第 27回年会教育情報のイノベーション--デジタル世代をどう導くか) -- (教師教育・教員研修), 谷里佐, 後藤忠彦, 年会論文集 (27), 234-237, 2011-08

[16] 大学院における教材開発能力に対応した養成カリキュラムの開発: 平成27年度総合的な教師力向上のための調查研究事業報告, 齋藤陽子, 久世均, 吉村希至, 佐々木恵理, 岐阜女子大学紀要 = Bulletin of Gifu Women's University (46), 83-89, 2017

[17] 図書館司書のためのデジタル・アーカイブ講座のカリキュラムの開発--地域文化資料の教材管理を目的として（日本教育情報学会第27回年会教育情報のイノベーション--デジタル世代をどう導くか) -- (教育資料・教材と図書館の役割 (含む著作権)), 佐藤正明, 加藤真由美, 年会論文集 (27), 110113, 2011-08

[18] デジタルアーカイブ学修を取り入れた博物館実習カリキュラムの検討 (日本教育情報学会第31回年会) -- (デジタルアーカイブ研究会), 谷里佐, 年会論文集 (31), 130-133, 201508

[19] 図書館司書・学芸員・社会教育主事等とデジタル・アーキビスト養成・資格について（アーキビストの養成, 日本教育情報学会第22回年会), 楓森博, 谷理佐, 安藤久夫, 谷口幸子, 年会論文集 (22), 230-231, 2006

[20] デジタル・アーキビストの養成カリキュラムの学習内容・学習行動の試案, 後藤忠彦, 谷口知司, 三宅茜巳, 岐阜女子大学文化情報研究 6(3), 30-35, 2004-11-24

[21] 事例紹介知的財産権とデジタル・アーキビストの養成--力リキュラム開発の状況について（特集・現代的教育ニーズ取組支援プログラム), 後藤忠彦, 大学と学生 (11), 21-26, 2005-02
[22] 教育情報とデジタル・アーキビスト (2)：デジタル・アーキビストの養成および養成カリキュラム開発のための基礎調查, 谷口知司, 後藤忠彦, 坂井知志 [他], 井上透, 有薗格, 教育情報研究: 日本教育情報学会学会誌 20(4), 29-34, 2005-03-31

[23] デジタル・アーキビスト養成コースの設置について（カリキュラムと資格取得,日本教育情報学会第23回年会), 廣田英樹, 片岡英己, 年会論文集 (23), 30-31, 2007

[24] デジタルアーキビスト養成におけるe-Learningカリキュラムの開発とその実践報告, 橋詰惠雄, 谷口知司, 久世均 [他], 林知代, 年会論文集 (23), 26-29, 2007-08

[25] デジタル・アーキビストのコアカリキュラム, 橋詰惠雄, 三宅茜巳, 久世均, 谷里佐, 林知代, 佐藤正明, 後藤忠彦, 岐阜女子大学文化情報研究 11(2), 29-32, 2009-08-31

[26] 平成19年度社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム実践報告（デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題(2), 新しい教育の波), 三宅茜巳, 年会論文集 (24), 86-87, 2008

[27] 社会人のためのデジタル・アーキビスト教育プログラム実践結果と課題の考察 - 改善, 三宅茜巳, 加藤真由美, 高木真紀子 [他], 佐藤正明, 久世均, 橋詰恵雄, 谷里佐, 林知代, 年会論文集 (25), 208-211, 2009-08

[28] 大学院生におけるデジタル・アーカイブ教育のカリキュラムの検討：メディア環境、Item Pool、Item Bankの観点の導入 (日本教育情報学会第 28 回年会), 三宅茜巳, 谷里佐, 加治工尚子 [他], 後藤忠彦, 年会論文集 (28), 150-153, 2012-08

[29] 上級デジタル・アーキビスト養成プログラムについて（デジタル・アーカイブの新しい展開と今後の課題(2)), 谷里佐, 佐藤正明, 後藤忠彦, 年会論文集 (26), 158-161, 2010-08

[30] 特定非営利活動法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構, http://jdaa.jp/qualification-1.html (2018/04/08アクセス)

[31] 岐阜女子大学学生便覧2018, 110

[32] The Academy of Certified Archivists, Certification Maintenance, https://www.certifiedarchivists.org/members-area/certificationmaintenance/（2017/07/01アクセス）

[33] The Archives and Records Association, Careers in Archives, http:// www.archives.org.uk/careers/careers-in-archives.html (2017/06/28 アクセス)

[34] Archives Association of British Columbia, Education, http://aabc.ca/ education/ (2017/06/28アクセス)

[35] Association of Canadian Archivists, How To Become An Archivist, http://www.archivists.ca/sites/default/files/Attachments/Outreach_ attachments/aca-to-become-an-archivist2011_eng.pdf (2017/06/28 アクセス)

[36] Association of Canadian Archivists, Workshops \& Institutes, http:// archivists.ca/content/workshops-institutes (2017/06/28アクセス)

[37] Australian Society of Archivists, Accredited Courses, https://www. archivists.org.au/learning-publications/accredited-courses (2017/06/28アクセス)

[38] Australian Society of Archivists, Keeping Archives eLearning series, https://www.archivists.org.au/learning-publications/online-courses (2017/06/28アクセス)

[39] The Guardian, Career by numbers: Archivist, https://www. theguardian.com/money/2009/nov/21/archivist-career-by-numbers, 2009 (2017/06/28アクセス)

[40] Indeed, Digital Archivist Jobs, https://www.indeed.com/q-DigitalArchivist-jobs.html (2017/06/28アクセス)

[41] McGill University School of Information Studies, Courses, http:// www.mcgill.ca/sis/courses（2017/06/28アクセス）

[42] National Archives, About the National Archives, https://www. archives.gov/about/info/mission (2017/06/28アクセス)

[43] The National Archives, Routes of entry to the archives profession, http://www.nationalarchives.gov.uk/documents/archives/routes-ofentry-to-the-archives-profession.pdf (2017/06/28アクセス)

[44] Simmons College, School of Library and Information Science, Program Requirements, http://www.simmons.edu/academics/ graduate-programs/library-and-information-science-archivesmanagement-ms (2017/07/01アクセス)

[45] Society of American Archivists, DAS Courses, https://www2. archivists.org/prof-education/das/course-list (2017/06/28アクセス)

[46] Society of American Archivists, Directory of Archival Education, https://www2.archivists.org/dae (2017/06/28アクセス)

[47] Society of American Archivists, Directory of Corporate Archives in the United States and Canada, https://www2.archivists.org/groups/ business-archives-section/directory-of-corporate-archives-in-theunited-states-and-canada-introduction（2017/04/06アクセス）

[48] Society of American Archivists, Guidelines for a Graduate Program in Archival Studies 2016, https://www2.archivists.org/profeducation/graduate/gpas (2017/06/28アクセス)

[49] Society of American Archivists, GPAS Curriculum, https://www2. archivists.org/prof-education/graduate/gpas/curriculum (2017/06/28アクセス)

[50] Society of American Archivists, Who We Are, https://www2. archivists.org/about (2017/08/22アクセス)

[51] The University of Arizona, Graduate Program: Archival Studies, https://grad.arizona.edu/programs/programinfo/ARSCRTG (2017/07/01アクセス)
[52] The University of British Columbia, Master of Archival Studies, http://slais.ubc.ca/programs/degrees/mas/（2017/06/28アクセス）

[53] University College London, Archives and Records Management MA, https://www.ucl.ac.uk/prospective-students/graduate/taught/degrees/ archives-records-management-ma (2017/06/28アクセス)

[54] University of Glasgow, Information Management \& Preservation, https://www.gla.ac.uk/postgraduate/taught/informationmanagement preservationdigitalarchivesrecordsmanagement/ (2017/06/28アクセス)

[55] University of Manitoba, Archival Program, http://www.umanitoba. ca/history/archives/ (2017/06/28アクセス)

[56] University of Michigan, Course Offerings, https://www.si.umich. edu/programs/courses/catalog (2017/07/01アクセス)

[57] US Bureau of Labor Statistics, Occupational Employment and Wages, https://www.bls.gov/oes/current/oes254011.htm, May 2016 (2017/06/28アクセス)

[58] US News \& World Report LP., Best Archives and Preservation Programs, 2017, https://www.usnews.com/best-graduate-schools/ top-library-information-science-programs/library-preservationrankings (2017/06/28アクセス)

[59] サイエンスミュージアムネット, http://science-net.kahaku. go.jp/ (2018/04/08アクセス)

[60] 東日本大震災アーカイブ宮城, https://kioku.library.pref.miyagi. jp/ (2018/04/08アクセス)