# 第 1 回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」
日時：2022 年 8 月 3 日（水） 18:00 20:30

形式 : ZOOM ウェビナーによるオンラインでの実施

[プログラム]

本会議の趣旨と進行：数藤雅彦

（司会、弁護士、法制度部会副部会長）

憲章で実現したいこと : 吉見俊哉

(東京大学教授、本学会会長)

デジタルアーカイブ憲章(案)の概要：福井健策

（弁護士、法制度部会長）

登壇者から憲章案へのコメント

ラウンドテーブル

視聴者からの質問・意見

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# [登壇者]

石橋映里（一般社団法人日本脚本アーカイブズ推進コ ンソーシアム常務理事)

生貝直人 (一橋大学准教授)

井上 透 (岐阜女子大学教授)

植野淳子（株式会社アーイメージ代表取締役、一般社団法人日本動画協会『アニメ NEXT_100』プロジェ クト事務局長)

大西 亘（神奈川県立生命の星・地球博物館 動物・植物グループ主任学芸員)

岡本 真（アカデミック・リソース・ガイド株式会社代表取締役)

川口雅子（国立アートリサーチセンター（仮称）設置準備室 情報資料グループリーダ（学芸担当課長)）五味大輔（株式会社 IMAGICA GROUP グループ事業戦略推進部 副部長)

重田勝介（北海道大学情報基盤センター准教授) ルドン・ジョゼフ（NPO 法人ゲーム保存協会理事長）田中茂明（内閣府知的財産戦略推進事務局長）徳原直子（国立国会図書館電子情報部主任司書）

三浦文夫（関西大学教授、一般社団法人アーティスト コモンズ理事長)

## 1. はじめに

デジタルアーカイブ（以下、DA）の現場にとっての指針となる「デジタルアーカイブ憲章」の試案が公開された[1]。試案では DA の定義や価値、目的が提示され、最後に目的を実現するための行動指針が述べられている。第 1 回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」は、DAに関する各界の有識者と参加者が試案についてオープンな場で議論することを目的に開催された。

会議の冒頭では吉見会長と福井氏から DA 憲章の狙いと要点について説明がなされ、次いで多様なバックグラウンドを有する登壇者から試案に対して各人の経験や関心を踏まえたコメントが寄せられた。ラウンドテーブルでは登壇者の間で議論が交わされ、試案に関する論点の整理や掘り下げが行われた。会議を通して参加者からはコメントや質問が寄せられており、会議の最後には登壇者から質問への応答がなされた。

## 2. DA 憲章の役割と記憶する権利

円卓会議ではいくつもの重要な論点が提起された。 そのうち、ここでは章題にある 2 点について述べる。

ラウンドテーブルでは、特に DA 憲章の役割について議論が交わされた。一般に、憲章とは基本的な方針や規則を定めるものであり、何らかの主体により批准される必要がある。このとき、DA 憲章は上記の意味での「憲章」に該当するのか、するのであれば批准の主体は誰になるのかということが問題となる。

この点に関して、吉見会長によると、DA 憲章は最終的には「憲章」として批准されることを目指すべきであるという。ただし、現時点での DA 憲章の主な狙いは、DAに関する理念を皆が賛同・共有できるような抽象度の高い形でまとめること、及びその過程で広くDAの関係者間で議論を呼び起こすことにあり、批准の手続きを検討するのはさらに次の段階として想定されるとのことであった。議論の中では、DA 憲章の主体について試案では主にDA の提供者が想定されているが、利用者も含める必要があるのではという点も提起された。これについては、Europeanaにおける利
用者サイドのガイドライン ${ }^{[2]}$ が事例として紹介されたほか、提供者と利用者の区別は困難であるとの指摘もあり、今後も引き続き議論が行われる点となるであろう。

DA 憲章の中身に目を向けると、その柱となるのは記憶する権利であるという。試案の前文からは、個人や地域社会、公的組織等が生み出す情報を社会の記憶として蓄積していくことが社会にとっての記憶する権利であると捉えられており、DA はこの権利を実現するための仕組みとして位置付けられていることが伺える。記憶する権利についても、その主体が誰であるのかという点が重要となる。吉見会長によると、記憶を操作することが技術的に可能となっている現在では、記憶する権利は特定のアーカイブ機関のものではなく、 すべての国民が有するものであることが基本であり、 アーカイブ機関はその代行に過ざないことを前提とする必要があるという。ラウンドテーブルではこのことを指して、社会の記憶は私人や国家ではなく、共有あるいは「コモンズ」に属すると表現されていた。

資源の管理に関する実証的な研究の文脈において、「コモンズ」とは、あるコミュニティが共有する資源もしくはそうした共的な資源の管理制度自体を指す概念として使われることが多い。このとき、コミュニティの境界線をどう設定するかということは資源を持続的に管理するための重要な要素であるとされる。 $\mathrm{DA}$ 憲章という理念のレべルに打いても、また将来的に個々のDA において憲章で示される行動指針を具体化する際も、コモンズの範囲をどう想定するかという点は興味深くかつ重要な課題であると考えられる。

## 3. おわりに

円卓会議では、DAの教育利用や忘れられる権利など、以上で取り上げた他にも重要な論点が示されていたが、本稿では紙幅と著者の知識に制約があるためすべてを取り上げることはできなかった。本稿の他にも参加報告が公表されるとのことなので、円卓会議の全容に関心のある万はそちらもあわせてご参照いただきたい。

すでに本稿執筆時点（2022 年 9 月）で、第 2 回および第 3 回円卓会議の開催が、それぞれ本年 10 月と 11 月に予定されている。上述のように DA 憲章の当座の意義は DA に関する議論を広げることにあると説明されていた。今回公表された試案は非常に多様な論点を内包しているため、議論に関わるものの専門や経験が多様であるほど、実りの多い議論がなされることになるだ万う。今後も円卓会議ひいては DA 憲章に注視していきたい。

(科学技術・学術政策研究所西川開)

## 註・参考文献

[1] デジタルアーカイブ学会. デジタルアーカイブ憲章(案)第 1 回「デジタルアーカイブ憲章をみんなで創る円卓会議」 （2022年 8 月 3 日）版. 2022.

http://digitalarchivejapan.org/wp-content/uploads/2022/08/DACharter-ver-20220803.pdf (参照 2022-08-31).

[2] Europeana. Public Domain Usage Guidelines.

https://www.europeana.eu/en/rights/public-domain-usage-guidelines (参照 2022-08-31).

