# リスク学研究 30(3): 147-153 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0350

【特集：新型コロナ感染症関連レター】

# 新型コロナウイルス対策における線引き問題
ーレギュラトリーサイエンスの視点から一*
## Derivation of Criteria in the Measures against Novel Coronavirus Disease: Perspective of Regulatory Science

## 永井 孝志**

## Takashi NAGAI

\begin{abstract}
The present study investigated the rationale for the derivation of criteria in the measures against novel Coronavirus Disease (COVID-19). The following four cases were included in this study: the physical distance (social distance) of "1-2 m"; the criterion for ending isolation and returning to work after a COVID-19 suspected fever of " 8 days after onset of fever"; the criterion for medical consultation and examination of "fever of more than $37.5^{\circ} \mathrm{C}$ for 4 days"; and the criteria for lifting intervention of self-restraint in each prefecture. These criteria could not be derived based on clear scientific facts in all cases. The actual processes of how the criteria were derived were organized.
\end{abstract}

Key Words: Physical distance, Ending isolation, Medical examination, Lifting intervention

## 1. はじめに

レギュラトリーサイエンスは純粋科学のような 「真実を知るための科学」ではなく「判断・問題解決・意思決定のための科学」と位置づけられる (永井ら，2016；藤井ら，2017）。例えば化学物質のリスク評価では，不確実係数を適用して動物実験の結果からヒトの影響を推定（外挿）したり，高用量の曝露による影響から低用量の影響へ外挿したりするなどの操作が行われる。動物実験などの科学的ファクトから，まだわかっていないヒトの影響を推定（ファクトではない）して，化学物質の規制の判断材料を提供することがレギュラトリーサイエンスの考え方である。また，動物からヒトへ外挿する際の感受性差は 10 倍を仮定, 低用量外挿は線形仮定を使うなどのある意味「約束毎」がある。特に 2020 年に流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のようなエマージングリスクの対策においては，限られた時間の中，十分な科学的知見のない状態で対策の意思決定を行う必要があるため, レギュラトリーサイエンスの視点は非常に重要である。2020年6月24日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会見において，副座長の尾身茂氏は，専門家会議の政治からの独立性について「コロナウイルス対策は純粋な科学ではない」と発言した。たたし医学の分野では，レギュラトリーサイエンスという用語は医薬品・医療機器の効果や安全性を確認する分野での使用に限定され，純粋科学と政策の間を埋めるという文脈で使用されることはあまりない。しかしながら，リスク学で用いるレギュラトリーサイエンスと同様の概念に基づく事例は, COVID-19

対策においても多数見られた。

レギュラトリーサイエンスの定義自体は非常に緩やかなものであり，新たな問題には新たなレギュラトリーサイエンスが生まれる。よって, 定義論よりも事例研究を重視すべきである（永井ら，2016）。多くの事例を追うことによりリスク評価・管理に取り組む疑似体験をし，それを積み上げることで不確実性の度合いや受け入れられるリスクの大きさ，意思決定の仕組みなどの「相場観」を養うことにつながる。

本稿ではCOVID-19対策における線引き問題に焦点をあて，以下の4つの事例を対象とした： フィジカルディスタンス（ソーシャルディスタンス）の距離「1２ m」，発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」, 相談・受診の目安「 $37.5^{\circ} \mathrm{C}$ 以上の熱が4日間続く」, 都道府県毎に設定された自奍緩和基準。これらすべてが，科学的ファクトを基にきっちりと線引きできるものではないため，実際にどのようなプロセスを経て線引きがなされたかを調べて整理した。

## 2. フィジカルディスタンスの距離「1〜 $2 \mathrm{~m\rfloor$}

フィジカルディスタンス（もしくはソーシャルディスタンス，対人距離をとること）の距離は,日本では $2 \mathrm{~m}$ が一般的である。ところが海外を見てみると，ニュージーランドとイギリスでは日本と同じ $2 \mathrm{~m}$ だが，米国では $1.8 \mathrm{~m}$ ，オーストラリアでは $1.5 \mathrm{~m}$ ，シンガポールでは $1 \mathrm{~m}$ となっている。 いったいこれらの距離は何が根拠となっているのだろうか，なぜ国ごとに数字が異なるのかについて調べた。

日本政府（厚生労働省）はフィジカルディスタンス（もしくはソーシャルディスタンス）という用語を使っていないが, 厚生労働省は様々なとこ万に感染防止の要請通知を出し, その中に対人距離について記載している。例えば令和 2 年 3 月 31 日付経団連会長あての通知「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応について (要請)」では,

$\cdot$ 事務所や作業場においては, 人と人との間に十分な距離を保持（1メートル以上）すること。 また，会話や発声時には，特に間隔を空ける (2メートル以上)こと。

- 外来者, 顧客 - 取引先等との対面での接触や, これが避けられない場合は, 距離（2メートル以上）を取ること。また，業務の性質上，対人距離等の確保が困難な場合は，マスクを着用すること。

との記載があり，会話せずに作業するだけなら $1 \mathrm{~m}$, 会話するなら $2 \mathrm{~m}, 2 \mathrm{~m}$ 開けられないならマスク着用となっている。また, 文部科学省から令和 2 年 3 月 2 日付で全国の自治体等にあてた通知「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の臨時休業に関連した放課後坚童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保について（依頼)」では，

$\cdot$教室等において, 座席間を離して配置し, $1 \mathrm{~m}$以上離して交互に着席するなど, できる限り児童生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに (図参照), 不要な接触は避けるよう指導する。

・咳エチケットを行っていない場合, くしゃみや咳のしぶきは約 $2 \mathrm{~m}$ の距離まで届くため, 咳エチケットを行った上で，背童生徒同士の距離を $1 \mathrm{~m}$ 以上保つように座席を配置する。

との記載があり，学校では本来 $2 \mathrm{~m}$ 離したいがマスク等の晐エチケットを行えば $1 \mathrm{~m}$ でよいという内容となっている。さらに, 保健所が積極的疫学観察の対象とする「濃厚接触者」の定義は2020 年 4 月 20 日に変更され, 距離が $1 \mathrm{~m}$ 以内でマスク無しで 15 分以上会話をした場合となった。マスクありなら $1 \mathrm{~m}$, マスクなしなら $2 \mathrm{~m}$ 以上離れれば濃厚接触者にはあたらない。各種通知で示されている距離もこの定義と矛盾しない内容となっており,「マスクなしで $2 \mathrm{~m}$, マスクありで $1 \mathrm{~m} 」$ というのが日本の公式なフィジカルディスタンスということになる。

それでは，このフィジカルディスタンスをとればどの程度安全になるのだろうか。国立感染症研究所の webサイトに2020年4月27日に掲載されたQ\&Aでは, 「1メートル以上の距離での会話や, 15 分以内の会話では感染しないということでしょうか」という問いに対して以下のような回答がある。

----以下引用

感染しやすい状況については, 徐々に分かってきましたが，感染しないことを保証する条件についてはよく分かっていません。感染リスクを下げるための効果的な手段に，飛沫感染対策としてのマスクの着用や，接触感染対策としての手指衛生 (適切な手洗いや手指消毒用アルコールによる手指消毒) があります。また, 三密（密集・密接・
密閉）を避けることも感染リスクを下げる手段であり,これらの手段を最大限に執ることで，可能な限り感染リスクを軽減することが重要です。

---引用終わり

このように，当時は安全な距離とは何かについてのエビデンスがそしいことが示されている。結果として，一部の専門家からフィジカルディスタンス不要論が出てくるなどの事態になっている。

一方で， ジョギング時に直列に走る際には $1.5 \mathrm{~m}$ の距離では飛沫が後続の人に当たってしまうことがシミュレーションで示された(Blocken et al., 2020)。また, くしゃみの飛沫は最大 $8 \mathrm{~m}$ 程度も飛ぶという情報も出ている(Bourouiba, 2020)。 つまり，距離は離れれば離れるほど感染しにくく, 1 2 $\mathrm{m}$ 程度の距離では不十分であることがわかる。結局のところ, $10 \mathrm{~m}$ も離れた相手とコミュニケーションをとるのは難しいため，現実的に実行可能なのは $1 \sim 2 \mathrm{~m}$ 程度，ということが出発点になっていると考えられる。そこに，会話・ くしゃみ・咳による飛沫の中でも大粒なもの（おおむね $5 \mu \mathrm{m}$ 以上のもの）が $1 \sim 2 \mathrm{~m}$ 飛ぶ，という科学的知見が組み合わさり, 現状のフィジカルディスタンスの距離ができたのではないかと推測される。あとは国によって1〜2 mの間のどこに持ってくるかが違うだけ，ということではないた万うか。このようにエビデンスが不足して科学たけでは決められない場合の対処法として, 現時点の限られた知見を最大限活用して現実と科学のギャップを埋めるということが，レギュラトリー サイエンスの考え方であるとして整理できるだろう。

その後, フィジカルディスタンスの効果をメ夕アナリシスの手法で検証した論文が 2020 年 6 月に公表された(Chu et al., 2020)。この結果によると, $1 \mathrm{~m}$ 以上のフィジカルディスタンスは平均的に $80 \%$ 程度の感染リスク低減効果がある。距離を $2 \mathrm{~m}$ に伸ばすとさらに感染リスクが減るという効果も示されている。ただし，COVID-19だけでなく他のコロナウイルスのデータや，ピアレビュー を受けていないプレプリントのデータが入っていること，医療現場とそれ以外の研究が混ざっていることなどに注意が必要である。このように後付けでエビデンスが得られてくるのは，化学物質のリスク評価の不確実係数の適用などにもみられ， レギュラトリーサイエンスの典型例とも言えよう。

## 3. 発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」

職場におけるコロナウイルス対策として，日本産業衛生学会が「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」を公表している（執筆時点で2020年8月 11 日付第3版が最新版)。これによると，発熱や風邪症状を認める場合の基本的な考え方として, PCR検査が陰性であったとしても完全に感染を否定することはできないため, 医療機関に「陰性証明書や治癒証明書」の発行を求めてはならず，新型コロナウイルス感染症とみなした対応を行うことが望ましい，とされている。そして職場復帰の目安として

1）発症後に少なくとも8日が経過している

2）薬剤を服用していない状態で，解熱後および症状消失後に少なくても 3 日が経過しているの二つの条件が示されている。この発症後 8 日という数字にどのような根拠があるのかについて調べた。

まず，PCR検査の陰性をもって感染していないことを証明できないことについて, Kucirka et al. （2020）によると，感染者が発症する前日では $67 \%$,発症した日でも $38 \%$, 発症 3 日後でも $20 \%$ が陰性になることが示されている。同じコロナウイルスが原因のSARS の場合は発症後 7-10日後に感染力のピークがくるため，発症した人を検査し，陽性の人を隔離することが有効な対策であった。ところが，COVID-19の場合は発症直前に感染力のピークが来るため，PCR検査をしても感染力をもった人の見逃しが多く出てしまう問題がある (He et al., 2020)

PCR 検査で陰性証明ができないなら一体どうすればよいのか。インフルエンザ対策においては，学校保健安全法において「発症した後 5 日を経過し，かつ，解熱した後 2 日（幼背にあっては， 3 日）を経過するまで」をインフルエンザによる出席停止期間としている。また, インフルエンザの陰性を証明することが一般的に困難であることや，患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担をかける可能性があることから，職場が従業員に対して，治癒証明書や陰性証明書の提出を求めることは望ましくないとされている。産業衛生学会が示している職場復帰の目安はインフルエンザと同様に，検査結果ではなく日数で判断しようとするものである。

では発症後 8 日で本当に大丈夫なのだろうか。前述の Kucirka et al. (2020)によると，発症後 8 日

では 10 人中 7 人程度が PCR 検査で陽性となり,発症後 16 日後でも 10 人中 3 人程度が陽性になっている。さらに前述の He et al. (2020)では, ウイルス量は発症後徐々に減るが発症 8 日後でも検出されており, 多くのケースで検出限界以下になるのは発症 21 日後になっている。たたし, ウイルス量だけではなくウイルスの感染力が重要である。Wölfel et al. (2020) では, 生きている（培養可能な）ウイルスの分離を行ったところ, 発症後最初の 1 週間では多くの割合で発症者から生きているウイルスが分離できたが，発症 8 日後以降はウイルス量が多いにもかかわらずウイルスが分離できず，増殖する能力を失っているという結果が得られた。発症後 8 日の線引きはこの論文が根拠となっていることがわかる。ただ, この時点で根拠となる文献は一つしかなく, さらにたった数人の患者の結果でありその年齢なども不明であることから， ウイルス排出の個人差を考慮すればさらなるエビデンスの蓄積が待たれる。インフルエンザの出席停止期間も同様に感染力の消失に関する研究結果に基づいているが, こちらも被検者はわずか 19 人で, さらに 19 歳から 40 歳までと子供が含まれていなかった（村上ら，2014）。

このように，職場復帰の目安については一定のエビデンスに基づいた数字であるため, より科学的な決定ではある。ただし, エビデンスの蓄積を待たずに急いで決める必要があったため，数人のデータが代表性を持つという推論に基づいて決めざるを得なかった，という部分がレギュラトリー サイエンスの考え方として整理できる。

## 4. 相談・受診の目安の「37.5度以上が 4 日間続く」

コロナウイルスへの感染の疑いを持った人たちによる保健所への相談や, 医療機関への受診が殺到してパンクするのを防ぐために，「37.5度以上の発熱が4日間続く」という基準が設けられた。 これは令和 2 年 2 月 17 日付けの厚生労働省から自治体担当者宛事務連絡「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」に記載されている。

----以下引用

2. 帰国者・接触者相談センターに御相談いたたく目安 (一部抜粋)

○以下のいずれかに該当する方は, 帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)

$\cdot$強いだるさ (倦怠感) や息苦しさ (呼吸困難) がある方

○な, 以下のような方は重症化しやすいため, この状態が 2 日程度続く場合には, 帰国者・接触者相談センターに御相談くたささい。
- 高齢者
- 糖尿病, 心不全, 呼吸器疾患 (COPD等) の基礎疾患がある方や透析を受けている方

$\cdot$ 免疫抑制剂や抗がん剂等を用いている方

---引用終わり

通常は 4 日，高齢者や基礎疾患のある人等は 2

日，ただしだるさや息苦しさがあれば待たなくてよいとなっている。この根拠は2020年 2 月 16 日に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第 1 回）の資料に見られる。

----以下引用

〈受診・相談の目安〉(一部抜粋)

○相談を钦奨する対象をそのまま検査対象としない方がよい。ポイントは入院や医療が必要な方であり, 発熱または呼吸困難という基準は適切だと思う。高齢者の場合はもう少し緩い基準の方がよいかもしれない。

○症状は素人から見るとインフルエンザと変わらない。普通の人はどちらか判断つかないのでは。

○普通の風邪だと症状のピークは3４日だが，新型コロナウイルス感染症では7～10日でも治らない。“普通の風邪”とずれていると気づけるような内容があるといい。

○風邪の症状があれば自宅で安静にして, 症状が長引けば相談センターに連絡してもらうという流れが望ましい。

○発熱は現行の基準どおり，37.5度以上で良い。

---引用終わり

つまり, 普通の風邪ではないことが普通の人でもわかるような線引きということで4 日が設定されたのである。さらに, 2020 年 3 月 10 日の参議院予算委員会公聴会において, 専門家会議副座長の尾身茂氏は 3 日は我慢してもらいたいという発言をしている。

----以下引用

尾身茂氏の発言 (一部抜粋)

一般の人はなぜ四日かというと, 日本で, 国際
医療センターなんかで実際の国内の患者を診た臨床科の先生だと, どうも今回の場合には症状が随分長く続いて，まあ五日ぐらいまで，で，症状が悪くなるのは一週間を超えてということがあるので，一般の人は三日ぐらいまで少し我慢していていただいて。

---引用終わり

その後, 厚生労働省からの令和 2 年 5 月 8 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」にて，息苦しさや強いだるさがあったり，高齢者や基礎疾患がある重症化しやすい方以外の方で，発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が 4 日以上続く場合は必ずご相談ください。)，と基準が変更された。4日という線引きはそのままだが，4日経つまで我慢するという意味ではなく4日経ったら必ず相談するように，と意味が変わったのである。

この変更については，2020年4月29日の参議院予算委員会第 17 号でのやり取りがきっかけとなったと考えられる。ここで立憲民主党・蓮舫議員が，4日待っている間に重症化して亡くなる例があるとしてこの線引きの緩和を要望した。

この質問に対する加藤勝信厚生労働大臣の発言の抜粋を以下に示す。

----以下引用

これは別に検査を受ける要件ではなくて受診の診療の目安ということでありまして, これについては, 三十七・五度, 四日というのは, 要するにそこ以上を超えるんだったら必ず受診をしていただきたい，そういうことで出させていただきました。

---引用終わり

これは，先の尾身茂氏による「一般の人は三日ぐらいまで少し我慢していただいて」という発言とは明らかに意味が異なっている。この後, ゴー ルデンウイークを挟んだ 5 月 8 日に早々と相談・受診の目安が修正されているので，大臣の答弁に合わせて修正されたと考えるのが自然である。状況的にも，5月には感染が落ち着いてきており, 4 日待たなくても医療機関がパンクしないだろうという状況の変化もあった。

医療崩壊を防がなければいけないという緊迫した状況の中で，患者の容態に関する十分な知見の蓄積のない状態で基準を決めなければいけなかった。そこで, 症状の進行度の個人差は考慮せず,症状が 4 日続くと風邪と異なると判断できるとい
う約束事を設定したところに，レギュラトリーサイエンスの考え方が適用されたと整理できる。

## 5. 都道府県毎の自沜緩和基準

安全とは, ISO/IEC Guide51:2014(規格に安全に関する面を導入するためのガイドライン）において「許容できないリスクがないこと」と定義されている。コロナウイルス対策においても，何をもって安全とするかを定義しなけれげ（=許容できないリスクを定義しなければ)，対策の強化あるいは緩和を決めることができないはずである。

感染拡大防止に係る休業要請や解除は知事の判断で実施という制度設計になっている。このため, 大阪府が 2020 年 5 月 5 日にまず先駆けて「大阪モデル」と名付けられた独自の数値目標を出し, その後他の都道府県も独自基準を出した。また, 青森県や宮城県, 長野県など感染者が少ないため基準を策定しない県もあった。

大阪府はまず医療崩壊が起こることを許容できないリスクであるとした。感染爆発による医療崩壊が起これば欧米のように死者数が急増する懸念があった。医療崩壊を防ぐという目標を具体的に数字に落としたものが「大阪モデル」の基準となっている。2020年7月 3 日以降の大阪モデルは, 第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の結果を踏まえて以下のように修正されて運用されている。

・府民に対する警戒（黄色）の基準（以下をすべて満たす場合)

(1)新規陽性者における感染経路不明者7 日間移動平均前週増加比：2 以上

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7 日間移動平均：10 人以上

(3) 7 日間合計新規陽性者数：120人以上かつ後半3日間で半数以上

$\cdot$府民に対する非常事態（赤色）の基準

(5)患者受入重症病床使用率：70\%以上
- 府民に対する警戒・非常事態解除（緑色）の基準（以下をすべて満たす場合）

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7日間移動平均 : 10 人未満

(4)直近 1 週間の人口 10 万人あたり新規陽性者数 : 0.5 人未満

(5)患者受入重症病床使用率：60\%未満

前述の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議

の資料によると, これらの数字の根拠について,
警戒基準の場合は4月の感染拡大ピークを踏まえて，4月に入った前後の数字が大体このくらいだった, ということが基になっている。また, 解除の基準は同様に 5 月に入って感染拡大が収まった時点の数字が根拠となっている。非常事態の基準については, 4 月の感染拡大状況から試算したところ，警戒基準を満たしてから約 25 日後に 70\%を超えるが 100\%を超えることはない，とい

う結果が根拠となっている。

一方で, 茨城県では「茨城版コロナNext」として, (1)重症病床稼働率, (2)病床稼働率, (3) 1 日当たりの陽性者数, (4)陽性者のうち濃厚接触者以外の数, (5)陽性率, (6)東京都内における 1 日当たりの経路不明陽性者数の6つの指標を設けている。都内に通勤する人が多いため都内の感染者数が採用されているところに特色がある。また, 愛知, 三重, 岐阜の東海 3 県だけを見てもバラバラの基準となっている。このように各地域でバラバラになっているのは,

(1) 休業要請は知事の判断で実施する制度

(2)感染状況が地域によって大きく異なる

(3)茨城県のように感染が主に都内から持ち达まれるという地域ごとの特殊な状況

(4)医療キャパシティの違い

などの理由によるものと考えられる。これらに加えて,

(5) 各都道府県にあると思われる専門家会議的なもののメンバーの考え方の違い

なども関係しているかもしれない。

設定の根拠として活用できる情報は，医療がひっ迫した4月の感染ピーク時の状況のみであった。また，7-8月の感染ピーク時には感染者数は 4月よりも多かったにもかかわらず，医療のひっ迫具合は低く収まった。このように状況はどんどん変化しており，変化に合わせて基準も変えていく必要がある。また, 休業要請は経済活動への打撃が大きいため, 感染拡大防止と経済活動のバランスをどこでとるか, という問題もある。このようにエビデンスの積み重ねというよりも試行錯誤的に線引きしていく例もレギュラトリーサイエンスの考え方として整理できる。

## 6. まとめ

本稿ではフィジカルディスタンス (ソーシャルディスタンス） $1 \sim 2 \mathrm{~m}$, 発熱等発症後 8 日間で職場復帰, 相談・受診の目安の「37.5 ${ }^{\circ} \mathrm{C}$ 以上の熱が
4日間続く」, 都道府県毎に設定された自粛緩和基準の線引きの根拠について概観した。いずれも限られた時間, 限られたエビデンスの蓄積の中での意思決定であることが特徴的であった。約束事の設定としては, フィジカルディスタンスでは飛沫の中でも大粒のものだけを考慮したり, 職場復帰基準では数人のサンプルが代表性を持つと仮定したり，相談・受診の目安では症状が 4 日続くと風邪と異なると判断したり, 都道府県毎の自粛緩和基準では 4 月の感染拡大速度を仮定して試算を行ったりしたことなどが該当する。他の特徴としては,リスク評価が明示されていないということ，管理対策の複数オプションが示されていないということが 4 事例に共通して見られた。安全目標の設定は都道府県毎の自粛緩和基準にのみ見られたが，他の事例では見られなかった。また，都道府県毎の自粛緩和基準は休業要請という規制措置に結び付くが，他の事例は「お願い」レベルに留まるものである。

「科学と政治」の二分式から「純粋科学ーレギュラトリーサイエンスー政治」という三分式にすることで実務上役に立つ科学の役割が見えるようになる。ところが，三分割であっても実際はグラデーションになっており, 例えば「発症後 8 日間で職場復帰」はかなり科学に近く,「相談・受診の目安の 37.5 度以上が4日間続く」はかなり政治よりになるだうう。そして, 「都道府県ごとの自粛緩和基準」や「フィジカルディスタンス 1～ $2 \mathrm{~m}\rfloor$ はその中間に位置する。重要なことはどこまでが科学的ファクトでどこからが仮定や推論に基づくものなのか, を明示することである。これはリスクコミュニケーションの観点からも重要である。さらに, 事例を蓄積することで線引きの規範について整理をしていくことも重要となろう。

## 参考文献

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