# [11] 地方自治体におけるデジタルアーカイブによる経済波及効果の推計：草創期の事例を対象として
宮田悠史 ${ ^{11}$
1) 立命館大学大学院文学研究科, $\mathbf{T} 603-8577$ 京都市北区等持院北町 56-1
E-mail:gr0130fk@ed.ritsumei.ac.jpxx

## Estimation of Economic Ripple Effects of Digital Archives in Local Governments: For pioneering case

MIYATA Yuji ${ }^{1)}$

1) RITSUMEIKAN UNIVERSITY Graduate School of Letters, 56-1 Tojiinkita-machi Kitaku Kyoto-city, 603-8577 Japan

## 【発表概要】

我が国の「デジタルアーカイブ」草創期において、文化資産のデジタル記録とアドバタイジングで「地域振興」を図る動きが自治体で進んだ。筆者は、それら自治体が構築したデジタルアー カイブによる「地域の経済振興」に注目した研究を行っており、本発表では、草創期に構築されたデジタルアーカイブである「Wonder 沖縄」による経済波及効果を試験的に推計した。ただし、現段階では当該デジタルアーカイブに関する「構築投資」と「運用費用」に最終需要の増加額を限定して行った。その結果、経済波及効果として 131,414 万円（構築投資による経済波及効果が 90,526 万円、運用費用による経済波及効果が 40,888 万円）が算出された。ただし、ここでの推計は様々な仮定や推定によって行っていることから、今後はそれらの正確性を向上させる必要がある。また、最終需要増加額の範囲を民間支出などに広げて推計することも必要である。

## 1. はじめに〜研究の立場

我が国における「デジタルアーカイブ」(以下、DA）は、1990 年代前半のデジタル技術発展を背景としており、この草創期において、「文化資産のデジタル記録とアピールによって『地域振興』を」図る動きが地方公共団体

（以下、自治体）で進んだ[1]。ここでいう地域振興の概念は、それぞれの地域における事情やねらい等によって違いが生じるため幅広い多様性が存在する。また、それら DA の対象も地域の古文書や古地図、美術品など多種多様であり、映像もその重要な対象として、多くの自治体で DA が構築されてきた $[2]$ 。

筆者は、「自治体が構築した映像に関するデジタルアーカイブ」（以下、自治体映像アーカイブ）による地域の経済振興に注目しており、自治体映像アーカイブに関する経済活動が、地域の他産業と連関して生じる経済波及効果に視点を置いている。本発表は、当該研究における初期段階の部分にあたり、「草創期にお
いて自治体が構築した映像を含んだ DA」（以下、草創期自治体アーカイブ）による経済波及効果の推計を仮説的に行ったものである。

## 2. 背景と目的

## 2. 1 背景

これまで、「地域における映像デジタルアー カイブ」（以下、地域映像アーカイブ）に関する研究は、様々な研究者によって行われてきた。宮本は、沖縄県における地域映像アーカイブの事例調査において、沖縄の戦争に関する特異な歴史を背景として、映像の収集や公開、利活用の取り組みが進んでいることを確認している[3]。また、水島は地域映像アーカイブ構築の実践において、「人的・資金的コス卜問題」を示すなど、当該分野全体に対する示唆的な研究も存在する [4]。これらの研究は、多くの地域映像アーカイブにおいて幅広く援用し得る重要な知見といえる。

しかし、現状では筆者が注目している経済
波及効果について直接的に視点を置いた研究は見当たらず、筆者の研究はその点で先行研究における視点と方法とは異なるものである。

## 2.2 目的

本発表は、自治体映像アーカイブと地域経済振興の関連を念頭に置きつつ、自治体が構築した DA による中・長期的な経済波及効果の推計を試みるものである。そのため、まずは地域においてすでに一定期間運用された草創期自治体アーカイブに対象を限定し、それらが地域に与えた経済波及効果を推計したい。

## 3. 方法と対象

## 3. 1 推計の方法

産業連関分析における均衡産出高モデルを用いて、経済波及効果を推計する。ここでいう経済波及効果とは、当該モデルにおいて推計した「直接効果と間接 1 次効果」及び「間接 2 次効果」を合算した額とする。均衡産出高モデルは、一定期間の経済活動により増加した「最終需要」を産業連関表の諸係数とかけ合わせることで経済波及効果を求めるため、最終需要増加額の設定が重要な課題である。

そこで、今回は琵琶湖博物館（滋賀県）の経済波及効果を推計した研究を参考として、

「草創期自治体アーカイブの構築に関する投資」(以下、構築投資）と「草創期自治体ア一カイブの運用経費」（以下、運用経費）を経済波及効果の推計における最終需要の増加額として設定する[5]。本稿で用いる経済波及効果推計のモデルは、次のとおりである[6]。
1) $\mathrm{Xa} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{Fa}$
2) $\mathrm{Xa} 2=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{Fb}$
3) $\mathrm{Xb} 1=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) a b c X a 1$
4) $\mathrm{Xb} 2=\left[\mathrm{I}-\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{A}\right]-1\left(\mathrm{I}-\mathrm{M}^{\wedge}\right) \mathrm{abcXa} 2$
5) $\mathrm{X}=\mathrm{Xa} 1+\mathrm{Xa} 2+\mathrm{Xb} 1+\mathrm{Xb} 2$

## 3. 2 対象の選定

「デジタルアーカイブ」という用語は、 1994 年頃に月尾嘉男東京大学教授（当時）が提案したものとされており、この当時が DA の草創期といえよう。

「Wonder 沖縄」は、2002 年に沖縄県によって設置された草創期自治体アーカイブであり、設置自体は少し遅い面を持つが、国が強力に支援して大規模な予算で構築された稀有な事例である。また、2003 年から 2010 年にわたり運用された実績から、本研究の目的である中長期的な経済波及効果を測定することも可能である。もちろん、1995 年に構築された「上田市デジタルアーカイブ」（長野県上田市）や、1996 年に構築された「石川新情報書府」（石川県）は草創期における代表的な事例であり、研究全体の中では対象にすべきであると考えるが、本発表では紙面の都合上 Wonder 沖縄に対象を限定することとする。

## 4. 経済波及効果の推計 \\ 4. 1 Wonder 沖縄の概要

Wonder 沖縄は、沖縄の歴史・風土等の文化資産に関するデジタルコンテンツを製作して収録した DA である。ただし、現在では閉鎖されており、沖縄県公文書館などの限られた環境でのみ閲覧可能である。

本事例は、その設立構想に国の施策が大きく影響していることが特徵といえる。国は、 2002 年度に DA 構築を予算化するとともに、 オブザーバーとして事業に関与した。加えて、 コンテンツ制作には、大規模かつ実績のある県外企業が県内企業とコンソーシアムを形成してコンテンツ制作することで、県内企業への技術移転が図られた点も重要な特徵である。

## 4. 2 推計

表 1 は、本事例における各年度の最終需要
増加額を示したものである。ここでは、設置時に沖縄県から支出された構築投資と、2003 年以降閉鎖された 2010 年までに沖縄県から支出された運用経費を設定した。

構築投資は、県の報告書を基に受注事業者の産業区分ごとに配分したが、受注事業者のなかには県外企業も存在するため、沖縄県内の経済波及効果を推計する上では、県外事業者に支払われた事業費を除外して推計する必要がある。しかし、事業者ごとへの支払額が確認できる資料が存在しないため、これらの事業費について県内事業者に支払われた金額を按分した。そこでは、県外事業者の企業規模が県内事業者と比較して大規模であることや、当時の関係者に対する聞き取り調査などから総合的に判断し、県内・県外事業者が混在する事業については、それぞれに 50\%ずつ支払わ札をのと仮定した。その後、県内事業者に按分した最終需要増加額を受注事業者の産業区分毎に配分した。また、運用経費は、関連資料が保存年限を経過しており確認できなかったため、各年度の決算額、委託業務の概要、支払先事業者の産業区分について、沖縄県の担当者への聞き取り調査によって確認した。結果は、すべての額を県内の専門事業者にサーバー維持等の委託料として支払っていたため、各年度の支払額を「情報通信」産業の最終需要増加額として設定した。

なお、経済波及効果の推計は「2000 年(平成 12 年)版沖縄県産業連関表（大分類）」、 $「 2005$ 年(平成 17 年)版沖縄県産業連関表（大分類)」によって行った。また、消費転換係数は各年度における「沖縄県家計調査結果」より年間の平均値を引用した。表 2 及び表 3 は、各年度の経済波及効果を示したものである。

## 5. おわりに〜考察と展望

表 4 は、Wonder 沖縄による経済波及効果をまとめたものである。現時点では、 1 事例における試験的な推計結果にとどまるが、経済波及効果が最終需要の増加額を上回り、生産誘発係数が 1 を超えていることから、草創期自治体アーカイブの構築・運用による経済活表 2. 経済波及効果集計表(2002-2004) 単位：万円

 & 間接2次効果 \\

動が一定の経済的効果を地域にもたらしていることが仮説的に推定できる。

ただし、今回の推計では運用経費に関する最終需要増加額を一括して「情報通信」業に設定しており、これは DA 運用における経済活動と正確に合致しているとは言いきれない。加えて、事業費の按分や費目の推定を仮定的に行っており、その方法が推計結果に影響することは言うまでもない。現状では、研究の出発点として現在の方法を選択しているが、
表 3. 経済波及効果集計表(2005-2010)単位: 万円

 & 間接2次効果 \\

事業費の按分や仮定は研究全体に関わる重要な課題であり、今後の詳細な事例分析において十分に検証する必要がある。また、本発表での最終需要増加額は、構築投資と運用経費にとどまっており、今後はこの範囲を民間支出などに広げた推計も行っていきたい。表 4. 経済波及効果集計表単位 : 万円

 & $73,401.8$ & $34,044.7$ \\

## 註・参考文献

[1] 笠羽晴夫. デジタルアーカイブ基点・手法・課題. 水曜社,2010.

[2] 宮田悠史. 地方自治体における映像アーカイブの現状と課題-アーカイブの公開と活用による地域振興に向けて。立命館映像学：立命館大学映像学会. 2021, 13/14, p7-30.

[3] 宮本聖二. 沖縄の映像アーカイブの公開と活用. 2019, デジタルアーカイブ学会誌,vol3,p.9-14

[4] 水島久光. 地域映像アーカイブの構築と活用に関する課題 : 北海道 - 夕張市の事例から. 2017, デジタルアーカイブ学会誌,vol1(Pre),p.96-98.

[5] 中澤純治. 産業連関分析と費用便益分析による博物館の経済的評価-琵琶湖博物館への投資と支出はどのような経済波及をもたらすのか. 施策としての博物館の実践的評価-琵琶湖博物館の経済的 - 文化的 - 社会的効果の研究,村山晧編.雄山閣,2001.

[6] Xa1：構築投資による直接効果+間接 1 次効果、 $\mathrm{I}$ ：単位行列、 $\mathrm{M}^{-}$：移輸入係数、 $\mathrm{A}$ ：投入係数、 $\mathrm{Fa}$ : 構築投資における最終需要増加額、Xa2：運用経費による直接効果 + 間接 1 次効果、 $\mathrm{Fb}$ : 運用経費における最終需要増加額、 $\mathrm{Xb} 1$ : 構築投資による間接 2 次効果、 $\mathrm{Xb}$ 2 : 運用経費による間接 2 次効果、 $\mathrm{a}$ : 民間消費支出構成比、 $\mathrm{b}$ : 消費転換係数、 $\mathrm{c}$ : 雇用者所得率、 $\mathrm{X}$ : 経済波及効果