# [P04] 政府情報アクセス$\cdot$デジタルアーカイブ$\cdot$専門職教育 の接点を探る:
北米 2 大学の大学院 (iSchool) 科目を通じての考察
○古賀崇 11
1) 天理大学人間学部総合教育研究センター, 〒 $632-8510$ 奈良県天理市杣之内町 1050
E-mail: tkoga@tenri-u.ac.jp
## Seeking the Crossroads Where the Issues on Access to Government Information, Digital Archives and Professional Education Meet: \\ A Review on iSchool Courses at Two Universities in North America

KOGA Takashi ${ }^{1}$

1) Tenri University, 1050 Somanouchi, Tenri, Nara, 632-8510 Japan

## 【発表概要】

政府情報アクセスを担う専門職、すなわちアーキビスト、図書館司書、レコード・マネジャー などの育成と、デジタルアーカイブとの関わりについて考察する一助とすべく、2017 年にワシントン大学（米国シアトル）とブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー）での教育活動について訪問調查を行った。その結果、デジタルアーカイブ上にある既存の政府刊行物の共有や、新たなデジタル情報技術の活用など、日本での専門職教育の示唆となり得る点を見出すことができた。

## 1. はじめに

## 1.1 調査の背景と概要

日本では、いわゆる「モリカケ問題・自衛隊日報問題」に代表される公文書管理の問題、 さらにごく最近の勤労統計の不正問題など、政府情報の管理・アクセスをめぐるさまざまな問題が、ここしげらく大きく取り上げられている。その中で、政府情報（デジタル媒体のもの含め）を適切に管理し、政府内部あるいは外部の人々のアクセス・利用につなげる専門職の充成と待遇が課題のひとつとなっているが、日本社会の大きな関心を惹くには至っていない、と発表者は考える。ここでいう専門職とは、主にアーキビスト (「デジタル」 に限られない)、図書館司書、レコード・マネジャー（現用文書・記録の管理・整理の専門家）を指す[1]。

発表者は上記の問題の発端が見えた 2017 年

2 月と同年 $7 \cdot 8$ 月に、本発表の主題である 「政府情報アクセス・デジタルアーカイブ・専門職教育の接点を探る」ために、それぞれの時期において、ワシントン大学（米国シアトル、以下 UW）と、ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ・バンクーバー、以下 UBC）にて訪問調查を行った。UW・UBC $の$共通点は、米国図書館協会（ALA）から図書館司書の養成課程（大学院修士課程）の認証を受けていること。加えて、図書館情報学を起点としつつも、より広い情報学の研究と教育を志向する “iSchool”を設置し、また前述の各専門職につき、図書館司書に限らず広範囲の人材育成を志向する大学院カリキュラムを組んでいることにある[2]。一方、発表者は UW・UBC の iSchool[3][4]や科目それぞれの特色も意識して調査を行った。

## 1.2 「デジタルアーカイブ」などのことばを めぐって

なお、「デジタルアーカイブ」という概念については、発表者の別稿[5]で論じた通り、日本のみならず英語圈においても、定義のばらつきが見られる。本発表ではあえて、「デジタ

ルアーカイブの多様化・多様性」という現状を考慮し、Theimer のいう以下の要素を含めたものを、広くデジタルアーカイブとして捉えておきたい $[6]$ 。

（1）ボーン・デジタルの記録（records）の集積

（2）デジタル化された資料の集積（コレクション）に対してアクセスを提供するウェブサイト

（3）ある事柄についての、さまざまな種類のデジタル化情報を扱うウェブサイト

（例：テキスト情報と画像資料が混在したもの)

（4）ウェブ上の「参加型」コレクション (利用者からの資料提供に依拠するもの。“participatory archives (参加型了 ーカイブズ)” とも)

ただし、「デジタルアーキビスト (digital archivist)」については、少なくとも英語圈では明らかに、上記の(1)の面を扱う専門職として位置づけられている。特に、米国アーキビスト協会（SAA）では「デジタル・アーカイブズ・スペシャリスト（DAS）」資格の認定を行っており[7]、北米ではその資格を得ているか、資格要件に近い知識や技能を持った上で専門職として業務についている者が、デジタルアーキビストとして位置づけられている、 というのが発表者の理解である[8]。これは DAS 資格のための講習科目や、後述寸るような UBC での専門職教育における、「デジタル・フォレンジック」の重視という点にもかかわる。

## 2. 2 つの大学と科目の特色

## 2. 1 ワシントン大学(UW)

UW のiSchool では図書館司書やアーキビストの養成のための大学院科目のひとつとして、「政府刊行物 (Government Publications)」 という名称の科目（オフライン、オンライン双方で開講）を設置している。オフライン科目の講師を務める Cassandra J. Hartnett 氏は UW 図書館の政府刊行物部門の責任者であり、またテキストの執筆・刊行[9]や、ALAの政府刊行物関連部門[10]の要職を担うなど、全米レベルで政府情報アクセス活動を主導するひとりとして広く知られた存在である。米国では連邦政府刊行物寄託図書館制度 (FDLP) [11][12]が 19 世紀から現在に至るまで運用されていることもあり、米国で図書館司書養成を担う大学院の大半において、政府刊行物ないし政府情報に関する科目が開講されている。Hartnett 氏は、従来から各大学院で開講されてきた科目構成を踏襲しつつ、自身での工夫も行っている。ひとつは HathiTrust[13] という、主に米国の大学図書館所蔵資料に基づくデジタルアーカイブの多くに政府刊行物が含まれていることに着目し、 Tumblrを活用して、自身の科目の履修者、あるいはそれ以外の人々に、HathiTrust から興味深い政府刊行物を紹介させている点がある [14]。もうひとつは政府情報の遡及的検証の必要性をさまざまな観点で示そうとしていることである。世界大戦期・冷戦期における文化人類学者の米国連邦政府（特に諜報機関） への関与とその証拠の保全・入手（情報公開手続の実態含め）につき、ゲスト講演者として David H. Price 教授 (セント・マーチンズ大学）を招いての講義を行ったこともその一環である[15]。

## 2. 2 ブリティツシュ・コロンビア大学(UBC)

一方、UBC は Luciana Duranti 教授を中心に、デジタル記録保存と信用性・証拠性の確保をめぐる国際共同研究 “InterPARES”を主導してきたことで知られ[16][17]、Duranti 教授ら UBC 関係者が多く寄稿したアーカイブズ事典の刊行[18]や、産学官共同での実務への反映にも努めている。UBC ではこうした取り組みをiSchoolでの専門職教育の面にも反映させる大学院科目のひとつとして、「デジタル・フォレンジック（以下 DF)」[19]、つまりデジタル記録の復元および証拠保全に関する科目を、「デジタル文書学とデジタル記録フオレンジック (Digital Diplomatics and Digital Records Forensics)」という名称で開講している。この科目は、InterPARES 財団のプロジェクト・コーディネーターである Corinne Rogers 氏が講師を務める[20]。この科目では単に DF の手続きや技術を教授するのみならず、DFがもたらしうる幅広い可能性

と課題一政府情報アクセス、文化遺産保存など一についても、数多くの文献を履修者への読書課題として提示しつつ、議論を求めている。授業の後半では DF の各方面への応用につき、履修者自身によるグループワークを通じ理解を促している。

なお、訪問時の面会は叶わなかったが、

UBC では Victoria L. Lemieux 准教授を中心に、ブロックチェーン技術を記録管理やアー カイブズに応用する研究・教育活動が進行していることも注目される[21][22]。

## 3. おわりに

$\mathrm{UW}$ ・UBC の両者を比較すると、端的には 「オーソドックスな科目構成を取りつつ、デジタルアーカイブ活用も意識した UW の科目」「最先端のデジタル情報技術を対象とし、幅広い応用を追求するUBC の科目」とまとめることができる。それぞれの科目・教育内容を踏まえ、政府情報の特性や、デジタル技術の可能性と課題を意識し、またデジタルアーカイブの活用も取り入れた専門職教育が、日本でも求められると言えよう。発表者自身の教育実践の試みについてもウェブサイトで発信しているが[23]、今回の発表が、「政府情報アクセス・デジタルアーカイブ・専門職教育の接点」を日本においても深め、また広げる一助となれば幸いである。

なお、本発表は JSPS 科研費 JP16K00454 による成果の一部である。

## 参考文献

[1] このうちアーキビストについては、国立公文書館が「アーキビストの職務基準書」を 2018 年 12 月に確定し公表したことが、日本での現状の到達点と言えるが、その策定過程ではさまざまな議論も成された。下記を参照。“アーキビストの職務基準に関する検討会議開催状況” . 国立公文書館.

http://www.archives.go.jp/about/report/syok umukijun.html, (参照日 2019-01-25). 宮平さやか. 研究集会「「アーキビストの職務基準書」を検討する」参加記. アーカイブズ学研究. 2018, no. 29, p.129-132.

[2] 北米ほか世界各国の iSchool、またそこで
の専門職教育に関する詳細については、例として下記を参照。古賀崇. “第 4 章 1 アメリ力図書館協会認定校の変遷と iSchool の動向” . 図書館情報学教育の戦後史: 資料が語る専門職養成制度の展開. 中村百合子ほか編. ミネルヴァ書房, 2015, p. 203-222. 酒井由紀子. “ 3 章北米における図書館情報学教育の動向” . 図書館情報学教育の拡がりと今後の方向性に関する調查報告書. 日本図書館情報学会図書館情報学教育に資する事業ワーキンググループ. 日本図書館情報学会, 2017, p.

85-111. 下記にて入手可能。

http://jslis.jp/publications/others/, (参照日 2019-01-25).

[3] Information School, University of Washington. https://ischool.uw.edu/, (参照日 2019-01-25).

[4] iSchool (Library, Archival and Information Studies), University of British Columbia. https://slais.ubc.ca/, (参照日 2019-01-25).

[5] 古賀崇.「デジタル・アーカイブ」の多様化をめぐる動向：日本と海外の概念を比較して. アート・ドキュメンテーション研究. 2017, no. 24 , p. 70-84. http://opac.tenriu.ac.jp/opac/repository/metadata/4389/, (参照日 2019-01-25).

[6] Theimer, Kate. "Digital Archives".

Encyclopedia of Archival Science. Duranti,

Luciana and Franks, Patricia C., eds.

Rowman \& Littlefield, 2015, p. 157-160.

[7] Digital Archives Specialist (DAS)

Curriculum and Certificate Program.

Society of American Archivists.

https://www2.archivists.org/prof-

education/das, (参照日 2019-01-25).

[8] 古賀，前掲[5]を参照。

[9] Hartnett, Cassandra A. et al.

Fundamentals of Government Information:

Mining, Finding, Evaluating, and Using

Government Resources. 2nd ed. ALA NealSchuman, 2016, 424p.

[10］正式名称とウェブサイトは下記の通り。

Government Documents Round Table

(GODORT), American Library Association.

http://www.ala.org/rt/godort,

(参照日 2019-01-25).

[11] Federal Depository Library Program

(FDLP). https://www.fdlp.gov/,

（参照日 2019-01-25).

[12] FDLP ほか米国連邦政府情報のアクセス保障の仕組みに関し、情報の電子化・多様化が進行する中での取り組みや課題は、下記で論じた。古賀崇. 米国連邦政府におけるウェブ上の情報の多様化とその管理・保存をめぐる現状と課題：オープンデータの扱いを中心に. レコード・マネジメント. 2015, no. 69 , p. 67-86. https://doi.org/10.20704/rmsj.69.0_67, (参照日 2019-01-25).

[13] HathiTrust.

https://www.hathitrust.org/, (accessed 201901-25). 特に政府刊行物に関する HathiTrust と連邦政府機関との協働プログラムについては、下記を参照。HathiTrust U.S. Federal Government Documents Program.

https://www.hathitrust.org/usgovdocs, (参照日 2019-01-25).

[14] University of Washington Gov Pubs Finds. http://govpubsfinds.tumblr.com/, (参照日 2019-01-25).

[15] Price 教授の著作一覧など詳細は下記を参照。David Price on anthropology, military, $\&$ intelligence agencies. Saint Martin's University.

http://homepages.stmartin.edu/fac_staff/dpr ice/CW-PUB.htm, (accessed 2019-01-25). 最近の主著としては下記を参照。Price, David H. Cold War Anthropology: The CIA, the Pentagon, and the Growth of Dual Use Anthropology. Duke University Press, 2016, 452 p. Available at:

https://hdl.handle.net/2027/ku01.r2_112, (参照日 2019-01-25).

[16] InterPARES Project.

http://www.interpares.org/,

(参照日 2019-01-25).

[17] InterPARES などに関する Duranti 教授の来日講演録として、下記を参照。Duranti， Luciana. デジタル記録の信用性 : インターパレス・プロジェクトの成果. 古賀崇訳. 京都大学大学文書館研究紀要. 2013, no. 11, p. 1-13. https://doi.org/10.14989/173415, (参照日 2019-01-25).
[18] Duranti \& Franks，前掲[6]. 発表者による紹介は下記に掲載。アーカイブズ学研究. 2017, no. 24, p. 129-132. http://opac.tenriu.ac.jp/opac/repository/metadata/4390/, (参照日 2019-01-25).

[19] UBC の教育・研究活動を含め、北米におけるデジタル・フォレンジックとアーカイブズ・アーキビストなどとの結びつきについては、下記で論じた。古賀崇. 記録管理・アー カイブズにおける「デジタル・フォレンジック」に関する一考察 : 国際比較に基づき.レコード・マネジメント. 2017, no. 73, p. 7285. https://doi.org/10.20704/rmsj.73.0_72, (参照日 2019-01-25).

[20] 下記も参照。Rogers, Corinne. “Digital Records Forensics". Duranti \& Franks, 前掲 [6], p. 166-170.

[21] Blockchain@UBC. University of British Columbia. https://blockchain.ubc.ca/, (参照日 2019-01-25).

[22] Lemieux 准教授の主著として下記を参照。Lemieux, Victoria L. Trusting records: is Blockchain technology the answer? Records Management Journal. 2016, vol. 26, no. 2, p. 110-139.

https://doi.org/10.1108/RMJ-12-2015-0042, (参照日 2019-01-25). また下記の論考が翻訳刊行されている。Lemieux, Victoria L. ブロックチェーン記録管理 : SWOT 分析. 木村道弘，青木延一訳. Records \& Information Management Journal. 2018, no. 35, p. 1319.

[23] 同志社大学大学院総合政策科学研究科図書館情報学コースでの教育実践事例の報告などを行った例として、下記を参照。古賀崇.

「政府情報論」の試み : 教育・研究の観点から. 情報ネットワーク法学会第 15 回研究大会 （個別報告）. 2015 年 11 月 29 日, 北九州国際会議場.

https://www.slideshare.net/takashikoga5439 /ss-55638112, (参照日 2019-01-25).

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