# 図書館におけるデジタルアーカイブ の法制度 : 著作権法の令和 3 年改正 の施行をふまえて

The Legal System of Digital Archives in Libraries: Following the 2021 Amendment to the Copyright Law

井上 奈智
上田女子短期大学
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抄録 : 図書館におけるデジタルアーカイブへの関心は急速に高まっている。著作権法の令和 3 年改正の施行により、国立国会図書館による入手困難資料の個人向け送信、および図書館等による図書館資料の公衆送信が始まった。本稿では、施行を踏まえた図書館におけるデジタルアーカイブの法制度について述べる。

Abstract: Interest in digital archiving in libraries is growing rapidly. Following the 2021 amendment to the Copyright Act, the National Diet Library began Digitized Contents Transmission Service for Individuals, and libraries began public transmission of copies of library materials. This paper describes the legal system of digital archiving in libraries.

キーワード : 著作権法、デジタルアーカイブ、図書館

Keywords: Copyright law, digital archives, libraries
## 1. はじめに

図書館におけるデジタルアーカイブへの関心は急速に高まっていると感じる。2023年 4 月に首都圈から長野県に転居し、3か月で 10 を超える長野県内の公共図書館や学校図書館などの類縁機関に挨拶に行った。自身がデジタルアーカイブを勉強してきたことを伝えると、ちょうど取り組みを始めた、着手しょうとしているところであると、大変好意的な反応を受ける。図書館におけるデジタルアーカイブの法制度の整備や各種の国や自治体の取組が、その機運を高めていることは間違いないだろう。本稿では、著作権法の令和 3 年改正の施行を踏まえて、図書館におけるデジタルアーカイブの法制度について述べる。

## 2. 令和 3 年改正と図書館のデジタルアーカイブ著作権法令和 3 年改正では、図書館に関係する次の 法改正が盛り込まれた。一つが、国立国会図書館（以下、「NDL」という。）による入手困難資料の個人向 け送信であり、もう一つが図書館等による図書館資料
の公衆送信である。各内容について次章以下で説明する。なお、単に図書館でなく図書館等という場合は、「国立国会図書館及び図書、記録その他の資料を公衆の利用に供することを目的とする図書館その他の施設で政令で定めるもの」(著作権法第 31 条第 1 項。条文中の政令は著作権法施行令第 1 条の 3）を指す。

## 2.1 NDL による入手困難資料の個人向け送信

NDL による入手困難資料の個人向け送信（以下、単に「個人向け送信」という。）は、著作権法第 31 条第 8 項から 11 項に定められている。NDLによる図書館等向けの入手困難資料の送信（以下、「図書館送信」 という。）は、平成 24 年著作権法改正を受けて 2014 年 1 月から行われている。令和 3 年改正により、個人向け送信として、2022 年 5 月から NDL の登録利用者にサービスの対象を拡大したものである。個人向け送信は、当初は閲覧のみのサービスであったが、2023 年 1 月からはプリントアウトの機能が追加された。資料の対象は「特定絶版等資料」である。これは、絶版
等資料から、著作権者等の申出を受けて、3か月以内に入手困難な状態が解消する蓋然性が高いと NDLの館長が認めたものを除いたものである[1]。また、NDL の利用者登録は、これまで一部のサービスの利用を除き、来館での手続きが必要であったが、個人向け送信のサービス開始と同時に、インターネットのみで登録が完結することも可能となった。自宅にいながら、入手困難資料の利用のための手続きおよび入手困難資料の閲覧・プリントアウトが完結する。

表1 NDLによる入手困難資料の個人向け送信・図書館送信

 & 2022 年 5 月 & 2014 年 1 月 \\

## 2.2 図書館等による図書館資料の公衆送信

もう一つの改正は、図書館等が利用者に対して、図書館資料の一部分の複製につき、メール等での公衆送信（以下、「公衆送信サービス」という。）が可能となったことである。公衆送信を行うに当たって補償金の支払いが必要となる。図書館等では、周知のとおり、これまで来館しての複製や、複製物の郵送が認められており、この複写サービス (コピーサービス) は重要なものと位置づけられてきた。これまでの著作権法の規定では、紙の電子的な複製も可能である。実際には運用の難しさから、電子的な複製を通常のサービスとして組み込んでいる図書館等は、ほとんどない。利用者が電子的な複製物を入手するためには、図書館等で入手した紙のコピーを自身のスマートフォンで「自炊」 することでデジタル化しているものと思われる。このたび、補償金を支払っての公衆送信が認められるよう
になった。

## 2.2.1 関係者協議会によるガイドライン

公衆送信サービスは、著作権法第 31 条第 1 項から 5 項、並びに著作権法施行令第 1 条の 4 および第 1 条の 5 に定められている。法文では大枠が定められて、 その詳細を関係者協議会で定めることとなった。関係者協議会は「図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン $[8]\rfloor$ (以下「31 条ガイドライン」という。) および「図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について[9]」を策定した。図書館からの公衆送信に対する補償金収受を行う指定管理団体として、図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）が指定されている。SARLIB は「図書館等公衆送信補償金規程 ${ }^{[10]}$ を策定した。

31 条ガイドラインには、公衆送信を伴わない以前からの複写サービスに関する規定も含まれている。複写サービスは多くの図書館において永年にわたり実務慣行が積み重ねられてきたものであることを鑑み、本ガイドラインは同サービスの実施について実質的な変更を行うものとはなって」いないとしている。関係者によって策定および維持されてきた「公立図書館における複写サービスガイドライン」、「図書館間協力における現物貸借で借り受けた図書の複製に関するガイドライン」および「写り込みに関するガイドライン」が内包または参照されている。

## 2.2.2 公衆送信サービスの主体および対象

公衆送信サービスの主体は特定図書館等となる。特定図書館等に該当するための要件は、(1)責任者の配置 (2)研修の実施(3)利用者情報の適切な管理(4)デー夕の目的外利用の防止・抑止措置の実施等となっている[11]。利用者が支払う料金は、補償金に加えて図書館等の事務手数料が必要となる。補償金は、新聞・雑誌が 1 ページ 500 円で以降 1 ページごとに 100 円、図書は最低 500 円または 1 ページ当たり本体価格を総ページ数で除した数の 10 倍の価格、その他は最低 500 円または 1 ページ 100 円となっている[12]。事務手数料は、図書館等が設定する。

公衆送信サービスで利用できる範囲は著作物の一部分である（著作権法 31 条第 2 項第 1 号）。一部分とは従来の複写サービスと同様の表現であり、著作権確認等請求控訴事件 (東京地判平成 7 年 4 月 28 日判時 1531 号 129 頁）に基づき「少なくとも半分を超えないものを意味する」というのが広く実務で採用されてきた基準であった。 31 条ガイドラインに「各著作物

の 2 分の 1 を超えない範囲[13]」と明示された。また、「全部の複製物の提供が著作権者の利益を不当に害しないと認められる特別な事情があるものとして政令で定めるものにあっては、その全部」(著作権法第 31 条第 1 項第 1 号、条文中の政令は著作権法施行令第 1 条の 5）の複写が可能である。 31 条ガイドラインにも詳述されている。それらを整理すると、次のとおりである。

## （1）国等の周知目的資料

国等の周知目的資料とは、「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物（著作権法第 31 条第 1 項)」 とされている。

（2）発行後 1 年間を経過した定期刊行物に掲載された個々の著作物

定期刊行物とは、「定期又は一定期間を隔てて、通常年 1 回又は 2 回以上刊行する逐次刊行物であって、同一の題号のもとに終期を定めず巻次又は年月次を付

では、複写サービスより全部利用ができる範囲が狭い。

（3）付随する美術の著作物、図形の著作物、写真の著作物

美術・図形・写真等が当該ぺージの 3 分の 2 以上の割合を占めて揭載されているものについては、原則として解像度を 200dpi とするが、200dpi を超えて複製する必要がある場合は目的外利用防止措置を施して 300dpi 程度を上限にすることもできる。

## （4）分量の少ない著作物（漫画を含む。）

同一ぺージまたは見開きの 2 ページ内に、2 分の 1 を超える部分が掲載されている場合の 2 分の 1 を超える部分についても公衆送信できる。

なお、SARLIB が除外資料として指定したもの、楽譜・地図の出版物、写真集・画集、および各特定図書館等において公衆送信を行うことが不適当と認めた資料については、公衆送信サービスの対象から除外されている。

また、著作権保護期間が満了している著作物の判断として没年が 1967 年以前である場合、 1968 年以降の生存が確認できない場合、補償金の支払いは不要としている。著作物性がないと判断できる場合も、補償金の支払いは不要である。

## 3. 令和 3 年改正で残された課題

令和 3 年改正より図書館を取り巻くデジタルアーカイブの環境が格段に前進したことは疑いがない。本章
では、数点の課題を挙げて、本稿を締めくくりたい。

## 3.1 図書館送信の行方

2014 年に始まった図書館送信は、図書館等が知の拠点であるための大きな武器になると評価され、現に 1400 館を超える図書館等が参加している ${ }^{[15]}$ 。一方で、導入のために閲覧と複写で二つの手続きが必要で、利用者に提供するための端末たけでなく管理端末もそろえる必要があり、利用者の希望に合わせて図書館職員がプリントアウトを行うのが大変であるといった声も聞く。個人向け送信では、申請、機器の整備、プリントアウトを利用者にゆだねることができるため、図書館等はこれらの資源を別の業務やサービスに回すことができる。NDLの利用者登録さえ済ませば、場所を選ばずスクリーンショットが可能な個人向け送信の方がサービスとしてははるかに便利であり、図書館送信は徐々に縮小していくものだ万う。もち万ん、図書館送信は特定絶版等資料に限らず絶版等資料を見られること、海外の図書館等が利用できること、NDLの登録をせずに利用できるなどのメリットもある。個人向け送信は急ピッチで整備したが、図書館送信との棲み分けや投入した資源や機器をどのようにしていくかは十分に議論されているとは言い難い。NDL はこれまで図書館送信を進めてきたこともあり、個人向け送信への転換を言いにくいかも知れないが、図書館業界全体の資源配分を考えれば、実際に図書館送信を利用する図書館等や利用者には十分に考慮しつつ、図書館送信から個人向け送信への転換をすることが望ましい。

やや余談だが、「図書館送信」や（個人向け送信でなく)「個人送信」がNDLによる公式な略称である。複写物を郵送するサービス名は、郵送複写[16]、遠隔複写サービス ${ }^{[17]} 、$ Web 複写サービス ${ }^{[18]}$ など様々ある。図書館等が提供するサービスメニューが複雑化する中で、「公衆送信サービス」においては、「貸出」や「コピーサービス」のような、多くの図書館等に共通する標準的な名称があるほうがよいだろう。

## 3.2 何をデジタル化するか

図書館業界でNDL の存在感が増しているのは疑いがない。NDLは、他機関に比較すると莫大な予算と NDLのみに認められた権利制限規定により、デジタル化を強力に進めている。2022年には、公共図書館および大学図書館を対象に、NDLによる未収かつ入手困難資料のデータ収集事業も始まった ${ }^{[19]}$ 。NDL 以外の図書館等でもデジタル化の予算措置が進んでいる。いざデジタル化を進めるにあたって、NDL と図
書館等がどのように棲み分けするかという問題は悩ましい。NDL 以外の図書館等には各機関しか所蔵していない資料が多くあり、まずは NDL で所蔵していない資料を優先的にデジタル化するのがよさそうである。また、NDLのデジタルデータは $400 \mathrm{dpi}{ }^{[20]}$ であり決して画質は高くない。『デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン』では 400dpi 600dpi が望ましい基準として挙げられており[21]、最近では 600dpi 以上が望ましいという指摘もあり ${ }^{[22]}$ 一考の余地がある。NDL 以外の図書館は、自分たちにとって必要不可欠なデジタルコンテンッについては、自分たちが満足する質のデータを整備するべきであろう。地図資料のように高画質であることが重要なコンテンツもある。最低限のインフラを整えるのがNDLであり、重複してもより質の高いコンテンツを整えるのが図書館の役割という棲み分けができそうである。

## 3.3 公衆送信サービスの対象

公衆送信サービスは、補償金が高額であるという報

択肢が増えたことは素直に歓迎したい。また、複雑な著作権判断を求められる場合、現場でその都度判断するのは難しいが、「1968 年以降の生存が確認できない場合であれば補償金の支払いを不要とする」など、 31 条ガイドラインは、実用的でなるべく簡素なものになっている。一方で、定期刊行物の全部利用の範囲は、複写サービスより狭い。雑誌や新聞の複写は相当期間を経過すると図書館以外での入手が難しいため、重要なサービス対象である。本来であれば以前までの運用を踏襲することが望ましいが、当初は発行後相当期間経過前の定期刊行物を送信の対象外とすることも组上

の妥協が図られた。ガイドラインは今後も適時に見直しを進められる予定であるが、すぐにでも対応を要すると思われるのが、国等の周知目的資料の送信である。国等の周知目的資料は全部複写が可能であるものの補償金が必要となっている。また、国等の周知目的資料の具体的な内容は「国等の行政機関の名義で公表された PR 資料・広報資料 - 白書等、国民 - 住民に知らせる目的で作成されたもの[25]」とされるが、委託調查報告書や郷土史資料が含まれるのかが判断しにくい。各府省ウェブサイトではクリエイティブ・コモンズ・ ライセンスの表示ライセンス（CCBY）が推奖されている[26] ことを考えると、国の周知目的資料という性質であれば、広く無償で利活用されるものであり、必要な事務手数料のみとして補償金を徴取するものでは
ない。補償金の対象から除外することが望まれる。

## 註・参考文献

[1] 文化庁. 令和 3 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[2] 国立国会図書館. 個人向けデジタル化資料送信サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/use/digital_transmission/individuals_ index.html (参照2023-07-24).

[3] 大磯輝将. 国立国会図書館のデジタル化資料を用いた遠隔利用サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/international/pdf/2015 nihon_theme1.pdf (参照2023-07-24).

[4] 文化庁. 令和 3 年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[5] 文化庁. 平成24年通常国会著作権法改正について. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/h24_ hokaisei/ (参照2023-07-24).

[6] 文化庁.「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行 (令和 4 年 5 月 1 日施行関係) について（通知）. https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/hokaisei/r03_ hokaisei/pdf/93703701_01.pdf (参照2023-07-24).

現行の施行令とは条文の番号がずれている点に留意のこと。

[7] 国立国会図書館. 図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一覧 (2023年 7 月 3 日現在).

https://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist (参照2023-07-24).

[8] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[9]図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会特定図書館等分科会. 図書館等公衆送信サービスに係る特定図書館等及び利用者に求められる要件等について（2023年 5 月 17日修正). https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/ 20230525_02-4_kyogikai03_tokutei.pdf (参照2023-07-24).

[10] 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会. 図書館等公衆送信補償金規程 (令和 5 年 3 月29日認可).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/sarlibhoshokinkitei.pdf (参照2023-07-24).

[11] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正). https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelin es230830.pdf (参照2023-09-11).

[12] 一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会. 図書館等公衆送信補償金規程（令和 5 年 3 月29日認可).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/05/sarlibhoshokinkitei.pdf (参照2023-07-24).

[13] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).

https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[14] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. 図書館等における複製及び公衆送信ガイドライン（2023年 5 月30 日制定、2023年 8 月30日修正).
https://www.sarlib.or.jp/wp-content/uploads/2023/08/31guidelines 230830.pdf (参照2023-09-11).

[15] 国立国会図書館. 図書館向けデジタル化資料送信サービス参加館一覧（2023年 7 月 3 日現在）.

https://dl.ndl.go.jp/ja/soshin_librarylist (参照2023-07-24).

[16] 東京都立図書館. 郵送による複写サービス.

https://www.library.metro.tokyo.lg.jp/search/photocopy/by_mail/ (参照2023-07-24).

[17] 国立国会図書館. 遠隔複写サービス. https://www.ndl.go.jp/jp/copy/remote/index.html (参照2023-07-24).

[18] 大阪府立図書館. Web複写サービス利用案内. https://www.library.pref.osaka.jp/site/e-service/cpy-usage.html (参照2023-07-24).

[19] 国立国会図書館. 第五期国立国会図書館科学技術情報整備基本計画の進捗報告. https://www.ndl.go.jp/jp/collect/tech/pdf/ kashin15_02.pdf (参照2023-08-10).

[20] 内閣官房. 長期保存のためのヒアリング結果一覧. https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarchive_suisiniinkai/ jitumusya/dai10/sankou5.pdf (参照2023-07-24).

[21] デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会. デジタルアーカイブの構築・共有・活用ガイドライン (平成29年 4 月). https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ digitalarchive_kyougikai/guideline.pdf (参照2023-07-24).
[22] 山崎博樹. デジタルアーカイブの長期的な継続性を図るために、何をするべきか、5つの観点による提言. https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsda/6/4/6_167/_pdf (参照2023-07-24).

[23] 朝日新聞. 図書館蔵書のネット送信認める新制度が施行補償金は最低500円（2023年 6 月 1 日）.

https://www.asahi.com/articles/ASR506QFVR5YUCVL03B.html (参照2023-07-24).

[24] 図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会. ガイドラインに関する協議経過について（2022年9月 1 日）. https://www.jla.or.jp/Portals/0/data/iinkai/\%E8\%91\%97\%E4\%B D\%9C\%E6\%A8\%A9\%E5\%A7\%94\%E5\%93\%A1\%E4\%BC\% 9A/20220909_02-1_kyogikai02_guideline.pdf (参照2023-07-24).

[25] 文化庁著作権課.「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作権法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集の結果について（令和 4 年12月28日）.

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seq $\mathrm{No}=0000245803$ (参照 2023-09-11).

[26] 内閣官房IT総合戦略室.「政府標準利用規約 (第2.0版)」の解説（平成27年12月24日）. https://www.digital.go.jp/assets/contents/ node/basic_page/field_ref_resources/f7fde41d-ffca-4b2a-9b2594b8a701a037/a0f187e6/20220706_resources_data_betten_01. pdf (参照2023-07-24).