# 特集：著作擢延長問題シンポジウム
## ライトニングトーク「今後我々に何が できるか/すべきか」

## 1. 最終20年アーカイブ可能化条項

生貝直人 (いけがい・なおと)

東洋大学准教授、デジタルアーカイブ学会理事

私はデジタルアーカイブの実践と法政策の研究に携わっているが、著作権保護期間が延長されたことによって、デジタルアーカイブで新しく公開できる著作物は、今後 20 年間はおそらくほぼ生まれてこないということを危惧している。

20 年前にソニー・ボノ法で著作権保護期間を延長した米国は、著作権保護期間の延長と同時に、その副作用を少しでも少なくするため、米国著作権法の第 108 条に (h) 項というものを作った。これは、保護期間が最終 20 年に入った著作物が絶版などの状態にあり、通常の商業的利用をされていない場合には、図書館や文書館といったようなアーカイブ機関がデジタルアーカイブとして利用してよいという規定である。

Internet Archive の、「The Sonny Bono Memorial Collection」プロジェクトでは著作権保護期間が最後の 20 年となり、そして絶版であることを確認された書籍などがどんどんインターネットに公開されている。これは日本でも、すぐにでも導入するべき条項たと考える。例えば著作権法 31 条に第 4 項を設けて、図書館等が保護期間の最終 20 年に入った絶版の資料をインターネット公開できることとする。すでに絶版等資料については国立国会図書館が図書館送信をしている。加えて、青空文庫のような非営利のデジタルライブラリーを同条の対象に含むことができるように施行令を変えることが考えられる。

さらに、絶版で、しかも非営利のしっかりとした
アーカイブ機関が公開するのであれば、とくに最終 20 年に限定する必要はないのではないか。これについては、EUにおいて、「デジタル単一市場における著作権指令」案というものが審議されている（編集注：その後 2019 年 4 月に成立)。その中で、文化遺産機関が、所蔵する絶版作品の利用に関して、集中権利管理団体に参加していない著作者のものでも、その分野の代表的な集中権利管理団体が許諾を出せるという ECL 拡大集中許諾制度条項が含まれている。そしてさらに最新の議会修正提案によれば、そういったライセンス手段が機能しない分野においては、文化遺産機関が絶版作品をオンライン公開することを可能とする権利制限規定を導入するという条項が新たに提案されている。

日本においても、少なくとも米国著作権法 108 条 (h)項と同様の最終 20 年条項は積極的に考えるべきである。そして絶版等資料全体の非営利アーカイブ公開ということに関しても、積極的に議論をしていくべきところだというふうに思う。

## 2. 今後の青空文庫について（ビデオ参加）大久保ゆう \\ 青空文庫

これから私たちがどうするのかとについては、新年元旦に「そらもよう」という青空文庫の告知ページで詳しく書いている。ここではその内容を5つにまとめてみた。
「これから青空文庫にできること」

1.まずあくまで PDの重要性にこだわる

2. もち万ん著作権あり作品も受け入れる

3. 孤览作品の扱いも検討する

4. 市民活動としての青空文庫を広める

5. 国外・世界での青空文庫利用を調査する

どうしてパブリック・ドメイン（PD）が大事なのだとあくまで伝えたいかといえば、かつて富田倫生さんが述べたように、PDは「天に宝を積み上げる営み」、 つまり文化を振興していくための自由の出発点であるという考え方に基づいている。この PDにもともと備わっている文化のための自由が奪われてしまったことについて重く受け止めたい。つまり「うちの空さえ青ければいい」ということでは全くないからた。

また、青空文庫が目指していきたいことは、著作権ありの作品にしても、あるいは孤児作品にしても、できるだけパブリック・ドメインに近い状態で提供できないかということである。そしてパブリック・ドメインの思想や技術を伝えていくためには、具体的な活動、例えば図書館等々でワークショップができないか、あるいは、海外で青空文庫のファイルや作品が使われている状況を調査したい、とも考えている。

## 3. クリエイティブ・コモンズの更なる普及

渡辺智暁（わたなべ・ともあき） クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（NPO 法人コモンスフィア）理事長

今回の TPP11 批准にかかる著作権法改正では、限定された形とはいえ、著作権侵害の非親告罪化が導入された。現在のように著作権が複雑になっている環境では、どれが利用してよいコンテンツなのかということがわかりやすくなっていることがクリエイターにとって必要で、非親告罪化の導入によって、それはこれまで以上に求められるようになったと感じている。 そして現代社会にはデータやコンテンツと呼ばれるも
ので溢れているが、それが著作物なのか、それともそもそも著作物でないのかという区別がつきづらくなつている。例えば AIが生成したコンテンツは、その進化によって、プロのクリエイターが作ったものと区別がつかなくなってきている。インターネット上でミー ムと呼ばれるもの、人々が転々と転載したり、ちょっと手を加えたりして活用しているようなものの類には起源が不明なものがたくさんある。そうすると一体許諾を貪おうにもどこに行ったらいいのか、誰に許諾をもらいに行けばもらえるのかというのがわからない。 Wikipedia には 100 人を超える人が編集を加えた項目などはザラにある。そういうものについて完全に許諾をとることは困難である。また政府は今、報告書や白書などのデータや図表をオープンデータという形で提供するようになったが、そのようなデータの中に第三者の権利物が入っていることがある。

現代社会における著作物のありかたとして、どういうコンテンツがどういった利用ができるのかということがわかりやすくすることが求められている。そしてこれを実現するのがクリエイティブ・コモンズ・ライセンスである。クリエイティブ・コモンズ・ライセンスを用いることで、クリエイターは自身の作品について自分の指定した範囲で使ってもらえることができ、死蔵から逃れることができる。クリエイティブ・コモンズは Wikipedia や各国政府で導入されている。クリエイティブ・コモンズは今後重要性を増していくだろう。

## 4. 図書館からの家庭配信などの提案

赤松健（あかまつ・けん）

漫画家・日本漫画家協会常務理事.

今日はまず、thinkTPPIP の方々にお礼を言いたい。皆さんの活動のおかげで日本の二次創作文化が守られた。コミケを含めて二次創作関係のクリエイターを代表して、thinkTPPIP の活動に参加された先生方に対して改めてお礼を申し上げる。

マンガ図書館 Zでは、実業之日本社さんと組んた実証実験をおこなっている。一般ユーザーが自炊など

を通じてスキャンした実業之日本社の書籍データをマンガ図書館Zにアップロードすると、実業之日本社は、 そのアップロードされた本の著者に連絡をとって、マンガ図書館 Zで公開していいか、許諾を取る。そして著者から OKがでたらその本をマンガ図書館 Zで広告モデルによって無料で公開する（絶版書のみ、新刊は対象としない)。広告収益のうち、 $80 \%$ を作者に還元し、実業之日本社に $10 \%$ 、さらに投稿したユー ザーにも 10\%を渡す。絶版書から著者や出版社に収益が入る。

今回は、このモデルを拡張したものを考えてみた。国立国会図書館は著作者の許諾がなくても書籍を入キャンすることができ、デジタルコレクションとして持っている。その権利処理を行う新しい著作権管理団体を作って、広告をつけた形で広く国民に見せるのはどうか。広告収益のうち、 $80 \%$ は権利者に、そして $20 \%$ は出版社に還元する。

このような取り組みでは作家はもちろん、出版社の協力が不可欠である。作者や出版社に収益が回らないと進まない。このモデルでは出版社に権利者を探してもらって許諾をとってもらうが、出版社も作者も収益を得ることができる。さらに、この新しい著作権管理団体が、デジタルコレクションのデータに OCR 処理をして、文字列データとして蓄積できるようにすればなお素晴らしい。

## 5. オーファン問題をどう解決していくか

瀨尾太一 (せお・たいち)

写真家、日本複製権センター代表理事

2010 年の文化庁での保護期間延長の論争の後、権利者側から延長を求める声が小さくなったことにはお気づきだと思う。保護期間を伸ばすに際しての権利者の義務を真剣に考え始めたからである。オーファンワークス対策については、保護期間が延長される前から、権利者団体が一般の方に代わって文化庁に対する裁定制度の煩雑な手続きをほぼ全部代行するという実証実験を文化庁と協力しておこなっている。代行にかかる費用は無料で、非常に好評を得ている。これまでに分かった課題は大きく分けて3つである。

1. まずは大量処理が難しい。そもそも裁定制度は大量処理をするための制度ではない。ついては制度的な対応が必要になると考えられる。

2. 事務的手続きの円滑化ということもやはり必須である。

3. 著作隣接権や肖像権などもクリアする必要があるし、商習慣もある。

拡大集中許諾制度（ECL）は、日本ではなかなか難しそうである。そこで「限定的拡大集中処理」を提案している。これは対象となる著作物と、利用の範囲について、極めて限定的に団体が許諾を出せる制度で、著作権者の利益を不当に害さない特別の場合について、特定の団体が許諾を出せる制度である。

現状ではオーファンワークスの解決について、裁定制度の活用と、今実証実験でやっているような裁定制度を代行する制度、そして拡大集中許諾。この三つを併用することが重要だと考えている。

さらに、無名または変名の著作物の保護期間について、日本著作者団体協議会では公表から 50 年経てば少なくとも公表してもいいのではないかと議論している。

「AIの時代」は「共有の時代」なのではないかと思う。社会の目的が、個人が「モノ」を所有することから、社会で「コト」を共有する時代になってきている。 そんな社会では、無体財産である著作権も、ますます社会で共有されていくことを求められるのではないか、権利制限が拡大していくということではないかと思っている。今後は補償金制度のように広く社会で著作物に対する支払いを徴収し、それを著作者に分配するシステムが必要となるのではないか。その著作権使用料が、著作者に精密に分配されるシステムが必要になるのではないか。そのためにもブロックチェーンなどの新しい技術による仕組みを現時点から研究し、実用化していくことが大切なのではないか。

## 6. ブロックチェーン/リーガルテックは著作権管理を変えるか?

永井幸輔（ながい・こうすけ）

弁護士、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン理事 (NPO 法人コモンスフィア)

福井先生からお話があった通り、何らの条約上の義務はなかったにも関わらず著作権保護期間の延長が決まってしまった。しかも 2010 年までの国内の議論を全部無視するような形で進んでしまった状況を目の当たりにしてしまうと、この国の立法のやり方にはもう期待できないのではないか。

ではこの状況をどうすれば良いか。私は IT 技術を使って何とかできないかと考えている。これが技術が法を代替する、あるいはエンパワーメントする、ということである。例えば著作権侵害になるようなコンテンツを技術的にアップロードできないサイトができたとすると、そこでは著作権侵害が発生しえない。従って著作権が保護されることになる。

また例えばクリエイティブ・コモンズの場合、著作物にメタデータを付与することで、そのコンテンツがクリエイティブ・コモンズのもとでライセンスされていることをコンピュータが理解できる形で提供するこ
とができる。

重要な技術としてブロックチェーンがある。ブロックチェーンは鎖のように履歴を記録することができる技術である。登録は簡単であるが、改ざんは難しく、高い透明性を持ったデータベースのように用いることができる。この特徴を使って権利処理のプラットフォームを作れば、どこでどのように著作物が使われたかを追いかけることができる。また、利用料の分配を全て即時にかつ自動的に行うことが可能である。従来では自身の著作物の利用状況を追いかけることが難しかったアマチユアの領域の作品やまだ作品とまではいえないちょっとした素材であっても、許諾の対象とすることができる。少額での許諾や細かい条件付きの許諾もできるようになる。そのため、これまで十分に流通していなかったような作品などについても流通し、使用料を受け取れる環境を作ることができるということである。また、サブスクリプションモデルを通じてコンテンツを誰が利用したかという流通に関するデータも取得できる。

利用料の $100 \%$ をアーティストに送金し、関係者がいれば自動分配もできるUjo Music や、権利登録をして自分が最初の創作者ということを示しつつ、不正利用を防止することができる Binded というプラットフォームが海外では出てきている。ただしいずれもまだスタートしたばかりで、まだまだ本当の意味で実用的ではない。著作権保護期間延長後の世界で著作物の流通を促進していくためには、ブロックチェーンでもそれ以外でも、IT 技術を用いた管理が有効だと感じている。

(文責：学会誌編集事務局)