# シンポジウム「デジタルアーカイブが 拓く日本の社会・文化芸術の未来」

The future of Japanese society, culture and art opened up by digital archives

共同通信社編集局メディアセンター予定チーム
## [会議概要 $]$

主催 : デジタルアーカイブ学会法制度部会

日時：2022 年 12 月 5 日(月)

場所：参議院議員会館内講堂

参加者数：約 50～60 名（関係者のみ）

登壇者：

草刈民代氏（俳優、元バレリーナ）

大島新氏（映画監督・プロデューサー、元テレビディレクター)

吉見俊哉（東京大学大学院教授・デジタルアーカイブ学会会長)

福井健策（弁護士・デジタルアーカイブ学会法制度部会部会長)

（進行）内田朋子（共同通信社）

## 1. シンポジウムの概要一開催の狙いと目的 2022 年 12 月 5 日、デジタルアーカイブ学会 法制度部会が主催するシンポジウム「デジタルアーカイブ が拓く日本の社会・文化芸術の未来」が開催された。

デジタルアーカイブを通して過去の記憶・記録をたどることの重要性への理解を深めようと、デジタルアーカイブ学会会長の吉見俊哉・東京大学教授と、同法制度部会部会長で骨董通り法律事務所代表パートナーの福井健策并護士が、俳優で元バレリーナの草刈民代氏と映画監督・プロデューサー、元テレビディレクターの大島新氏をゲストに迎え参議院議員会館の講堂に参集。共同通信社の内田朋子（筆者）の進行で、社会として歴史的資料の記録を保存・整備することの意義を伝え、特に文化芸術、エンタテインメント政策

左から、内田朋子、福井健策、草刈民代、大島新、吉見俊哉の各氏（撮影：佐藤竜一郎）

を巡るデジタルアーカイブの今後の在り方に関する討議が行われた。

アーカイブ発展と関連性が深い分野の一つが、文化・芸術、エンタテイメントである。しかし、芸術教育をはじめとした文化政策面でもアーカイブの活用は、日本は諸外国から立ち遅れている。本シンポジウムでは、デジタルアーカイブ推進の社会的必要性と、文化芸術分野での活用と課題について、登壇者たちそれぞれが自身の専門分野から具体的に提言。2 時間以上にわたり繰り広げられた舌戦は示唆に富み、刺激に溢れるものとなった。

同年 10 月、「少年 $\mathrm{A}\rfloor$ 事件の記録廃棄が報道された。 1997 年、小学生 5 人が襲われ、 2 人が殺害された連続児童殺傷事件で、14 歳で逮捕され、少年審判を受けた「少年 $\mathrm{A}\rfloor$ の全ての事件記録一少年審判の処分決定書や捜査書類、精神鑑定書など、非公開の審議過程を検証できる文書一式を神戸家裁が廃棄していたことが分かったからだ。政府の知的財産推進計画には、文化的資産の保存と活用による「デジタルアーカイブ社会の実現」が重要な取り組みとして明記されている。しかしながら、その提言とはほど遠い現状を、この裁判記録破棄の事実から認識せざるを得ない。この問題に対する危機感を登壇者全員が共有していた点でも、日本社会におけるアーカイブの必要性をいっそう深く考察することのできた、意義あるイベントとなった。

## 2.「少年 A」事件裁判記録の破棄の事例から考 える

吉見氏がまず、裁判記録の破棄問題の深刻さを伝え、「アーカイブ」の公的な役割について問いを投げかけた。「1997 年の神戸連続児童殺傷事件というのは、当時 14 歳の少年 A が 11 歳の児童を殺害し、被害者の頭部を切断し、通っていた中学校の正門に置くという痛ましい事件だった。注目されたのは、この少年の家庭環境が病んでいたわけではなく、神戸・六甲山のニュータウンのごく平均的なサラリーマン家庭だったという点。1960 年代の連続射殺事件の犯人だった永山則夫とは全く違う環境で育っている。永山は青森から上京し東京で疎外され、孤独の中で人を殺したが、少年 Aの中にはそもそも他者が存在していない。 10 代から 20 代にかけての若者の感受性はその時代を反映する。この事件が 1980 年代から 90 年代の私たちの社会の絶望的な状況を表していることが分かる。この点だけ考慮しても、この事件の記録の資料性が高くないとは言えない。その時代を集約するような問いが、記録の中に含まれているということの確率がとても高
い。こういう事件の記録はどうするのか？ アーカイブをどうするのか？」。

これに対して福井氏は、「公文書というのは行政文書のことを指すため、裁判記録というのは公文書ではない。公文書管理法の対象ではないはずだ。最高裁、裁判所の内規によって保存期間が定められている。それも刑事、民事で 3 年から 5 年というぐらいの期間でしかない。この状況にあって、少年 Aのものも廃棄されているといえる。唯一の例外が、特別保存。歴史的に重要な価値があるとされたものは、永久保存されることになっている。しかし、ほとんどの裁判記録はこれに指定されていない」と述べた。さらに「日本では、一般に裁判というのはやや私的な紛争であって、 なぜ見たがるのか分からないという、あるいは隠してあげたほうがいいという感覚を持っている人がいるのではないかと思う。一方、欧米では、統治のシステムの最も根幹的なものとして、裁判やその記録から社会のために教訓を得ることができるのかというのは、公共の関心事項。裁判を公的なもの、または私的なものと考えるかの意識の違いあるのかもしれない」と言及。公共性の概念を巡る日本と欧米の違いについて指摘し、そこから生じる記録保存への認識の差を示唆した。大島氏は「少年 Aの記録を残すというのは、有意義なことしかないのに、なぜ捨ててしまったのか。“公的に残すべきであるという意識の低さ、の問題であると思った。特別保存の指定も、裁判所の内規による資料的価值の高さが基準というが、価値というのは一体誰が決めるのか？この事件に限らず、ほかの事件でも、価値の高低はどのように決めるのか。もしそこに恣意的な何があるのだとすれば、それはルールですらないと言えると思う」と述べ、裁判所が記録を保存しないことへの疑問を改めて提示した。

## 3. 欧州のアーカイブから見える日本の文化・芸術政策

裁判記録の破棄を巡る討議の流れから、シンポジウムのテーマである文化・芸術とアーカイブの問題に、海外の芸術事情に詳しい草刈氏が踏み込んた。「欧州と日本アーカイブの発展の差を考えるとき、大きな違いの一つが『公共性』への意識だと思う。西洋音楽の五線譜は世界共通語みたいなものだが、バレエでも、 17 世紀、踊り手でもあったフランス国王のルイ 14 世がステップやポジションなどを紙面に残すように命じて体系化され、その後のオぺラ座やバレエ学校の発展につながっている。西洋的な合理性が土台となり、時代や国を超えて共有できる楽譜などが存在する。一方、
日本の古典芸能を見ると、琴や三味線では流派によって譜面の書き方が多少違うと聞いた。また、口伝のようなことも基本にあるようで、縦につながるものが大事にされ、公共性というのと少し違うところにある気がする。欧州の劇場は、実演家、スタッフにとっても、 ハウス、メゾンという感覚だが、日本では箱と呼ぶ。 そんな意識の違いも、アーカイブの重要性に対する認識の差として出ているのではないか」と述べた。さらに「東京のアーティゾン美術館で開催されている『パリ・オぺラ座展』を紹介するテレビ番組のナビゲー ターを務め、フランスでは、アーカイブするということが、本当に“全部を保存しておく、ということだと知った。オぺラ座の資料に関しても、残っているもの全てがオぺラ座と国立図書館で保存されており、その澎大な資料を全員が共有でき、新しい作品が生まれていく。それだけのアーカイブの量があるおかげで、オペラ座のバレエダンサーたちがその歴史を理解しながらレッスンできるというのは、大変な違いだというのが分かる。裁判の記録、あるいは公文書の保存についても、それらにどれだけの資料的価値があるか、自分たちの先祖がどんなことをやってきたかということを、まず理解した上で始めないと、日本ではなかなか地に足がついたものにならないのではないか？」と、日仏の記録保存に対する考え方の違いを指摘した。福井氏は草刈氏の発言を受けて、「記録の公共性、資産性ということを感じた。資料の全量を保存する。 それは人間が過去から学げなければ何もないから。過去から学び、そこに新たな何かを付け加えて、次の世代に受け継いでいく。これしか人間にはできないのでは？ デジタルアーカイブということの根本に触れている。欧州で有名なのはヨーロピアーナ一全欧横断の巨大デジタルアーカイブセンターで、5千以上の全欧の電子図書館や博物館、美術館などをネットワークでつないだバーチャル博物館。書誌情報、メタデータはなく、映像や画像そのもの、デジタルテキストそのものが現時点で5千万点以上集まっている。それほど “残して伝える、ということに対する強い思いがある」 と応えた。また、「日本にも、ボランティアが支える電子図書館の青空文庫、昭和音楽大のバレエアーカイブなど価値ある試みをしている人はたくさんいるが、壁にぶつかり苦闘している。政府のデジタルアーカイブジャパン推進委員会が、この壁について『人手と予算が慢性的に足りず、権利処理の問題がある。技術的にも追いつかない。しかし、何より、“なぜ残すのだという人々の理解が、追いついてこない』という主旨を、 2 年前の報告書で述べている」と付け加えた。日本の文化・芸術政策について、吉見氏は「゙カルチャー、の日本語訳が “文化、というのは誤訳だと思う。カルチャーは、農業＝アグリカルチャーと同語源。土を耕し作物は生まれる。カルチャーも、基本的には人間と社会を耕すことで、循環という概念が含まれる。循環する中で土壤が豊かになるプロセスが文化だ。日本では、この根本的概念が欠落している」と指摘。その上で、「アーカイブに関しても、歴史の中に自分を位置づけられないため成長しない。文化も芸術も成熟しない。草刈氏が言うように、作品をつくるということは循環する歴史の中に自分を位置づけていく、また位置づけ直していくという作業だと思う。それが本来の文化、カルチャーで、それを促進させ政策的に展開するのが、文化・芸術政策であるはず。その点を私たちは考えるべき。そのとき、アーカイブ構築の推進というのは必須ということが、論理必然的に出てくるはず」と提言した。

## 4. 文化芸術、エンタテイメントを巡るデジタル アーカイブ

ドキュメンタリー映画監督として活躍する一方、父である故大島渚監督の映画の権利、継承者としての立場から、大島氏も文化芸術、エンタメ界におけるデジタルアーカイブの問題を提示した。「日本の映像エンタメ界と文化行政は、短期でお金になるコンテンツには力を注ぐ印象を持っている。短期ですぐに結果が出るものに関しては、投資する。しかし、長期にわたって残していくということに関しての意識は、非常に薄いのではないか」と述べ、「（長期にわたって残すことの大切さの）一つの例として、セルゲイ・ロズニツァ監督というウクライナの映画監督が数年前に、膨大なアーカイブフィルムを基にスターリンの葬儀を描いた 「国葬」という映画がある。リトアニアで発見された、約 200 人のカメラマンが 1953 年のスターリンの国葬を記録した「偉大なる別れ」という未公開の映像を使っているが、2019年にそれを見ると「偉大なる別れ」 ではなく「恐ろしい別れ」に映る。“独裁者、の国葬というのが圧倒的に伝わってくる。スターリンの死後 60 年以上たった時に見る意味というのが非常に大きい。残ったものを新たな解釈で見ることができる重要さが、アーカイブ映像にはある」と説明した。続けて、「大島渚が生涯に撮った 20 数本の映画作品の権利は、

ロダクションである大島渚プロダクションにあり、その権利の継承を自分が受けた。驚いたのは、フィルムや資料を管理するお金が意外とかかる。また、フィル

ムからデジタル化するための予算がなく、(興業収益が高い) 『戦場のメリークリスマス』以外の作品のデジタル化ができていない。音楽家の坂本龍一さんは、 ATG 時代という少し難解な 1960 70 年代の大島作品を残すことの大切さを理解してくれデジタル化を勧めるが、予算がない。そのため、国立映画アーカイブに全ての作品と資料を寄贈することを決めたが、それもすぐにデジタル化できるかは分からない。正直、大島渚の作品でもこういう状況なのだと思ってしまう」と、予算の問題によりデジタルアーカイブ化が難しい局面にあることを指摘した。

福井氏は、長期的な保存と収益の関係について「長期的にはデジタルアーカイブというのは、時に大きな経済的価値を生む。映画では、バズ・ラーマン監督の今年（2022 年）の新作『エルヴィス』で、過去の映像資料を大量に使って、全世界で既に 300 億円以上の興行収入を上げた。舞台芸術では、ブロードウェイが 15 年に全世界に向けて映像を公開するようになった。 デジタル配信で客足が遠のくという危機もあったが、逆に打客と増えるということが分かった。日本でも文化庁の支援事業として、大規模な舞台公演映像のデジタルアーカイブ化と商用配信を行う「緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシアター化支援事業 (EPAD) が成果を上げている。2 時間の長尺の舞台映像で 1 万回ほど再生されており、海外の視聴者も多く、確実に新しいお客を生み出している。公的な補助以外にも、利益を生み出すための利活用のルールや仕組みを考えることが必要」と説明した。続けて草刈氏が「カルチャーの本当の意味が、文化という言葉に反映されていないという吉見氏の意見が腑に落ちた。その文化というものに対しての理解がないと、アーカイブの利用方法も生み出せない。過去のものをどう利用するか、過去のものを見て何を楽しみ、何を得るのかというのがカルチャーの中に組み込まれているから、欧米ではきちんと形になっていると思う。創造活動でもビジネスでも根本はそこだと思う」と付け加えた。

## 5. 著作権処理を巡る実務と変わる法制度

アーカイブの構築の推進のために、これからどういう著作権処理の問題、実務の課題が出てくるかについて、現在の動きを交えて福井氏から解説がなされた。「権利処理の壁が高過ぎるということで、デジタルアーカイブに保存をするというだけであれば、権利者の許可なく保存し、未来に残すことが可能であるという法改正が進んでいる。18 年の法改正により、権利処理なしでデジタルアーカイブできるようになった。多くのアーカイブも保存だけであれば行える。現在の潮流は、こうして許可なしに社会公共的な理由でできる利用と、一方で、権利者の許可をもらい対価を還元しながら行っていくという、この二つをいかにうまく組み合わせて作品を流通させていくかという方向で、政府は議論を進めている」と説明。「権利者を見つけて許諾をとるのは大変。過去の映像では権利者は何十人といる。そのため、権利情報データベースというものを横断的に整備して、権利者を見つけやすくしょうということを政府は今進めている。また、集中管理といって、日本音楽著作権協会のように権利の集中処理というものを進める、一元的な利用をサポートするための支援センターのような空口を公的に整備したらどうかという議論も進めている。 10 年に 1 回か、それ以上の著作権の大リフォームの議論が数年かけて進行中だ」続けた。

さらに、「国を横断したデジタルアーカイブの推進計画が存在しない。ばらばらに孤立している状態。これを横で情報を持ち合い、推進計画をつくるという提言がある。そもそもデジタルアーカイブの根本法、基本法がないため、デジタルアーカイブ振興法をつくるべきという話をしている」と話し、「データはさまざまあるが、フェイクの問題もある。データの信頼性が今ほど問われている時代はない。検証が必要だ」と提言した。海外に向けて発信し、海外から日本に来た人に楽しんでもらうために、多言語の字幕をつけるなどの工夫、また、視㯖が困難な人々のために音声を読み上げるようなユニバーサル化の技術を政府支援で進めてくなどの、議論があることも説明。「アーカイブ化が特に進んでいないジャンルがある。漫画、アニメ、 ゲームはどんどん消えている。脚本、放送番組、放送ライブ、また音楽の本格的なデジタルアーカイブの事業も進んでいない。ドキュメンタリーなどのアーカイブ化も推進する仕組み、横につないでいく仕組みについて議論をしているところた」と話した。

## 6. 社会にとっての「記憶する権利」

討論の締めくくりに、吉見氏は、日本の社会が 1990 年代以降に停滞し、失われた 30 年と呼ばれる理由の一つとして、グローバリゼーションの中で日本の社会が縦割りのままであることを指摘した。「全世界が縦割りから、水平統合という横軸社会にデジタル化を通して変わった。縦割りを変えるというのが、日本の社会や組織にとって一番難しいこと。しかし、デジタル化は水平統合で行わなければならない」と説明。続けて、「今デジタルアーカイブ学会では、デジタル

アーカイブ憲章というものを提案する議論を進めている。デジタルアーカイブの必要性を訴える憲章を制定して世に訴えていく。労働者の権利を守るため、女性のため、環境のためなどの憲章を揭げることで、その恒常性を示していくという運動が世界にはたくさんある。我々もそれを行い、その中で揭げるものが『記憶する権利』。インターネット社会では『忘れられる権利』が必要だが、それだけではなくて、公共の名において『記憶する権利』というものを守っていく意識を持つ必要がある」と語った。

草刚氏は「コロナ禍、ウクライナ侵攻があり、これまで想像できなかったことを経験し、いろい万なことが変わっている。一人一人がさまざまなことをちゃんと判断でき、選択ができないといけないと思う。そのためにも、デジタルアーカイブをさらに推進してもらいたい」と述べた。大島氏は「日本は、老舗企業や組織を残すのは得意なのに、なぜコンテンツは残らないのだ万うという疑問があった。吉見氏から『縦割り』 という話しがあった。草刈氏の欧米の『楽譜』舞踊譜』 と日本の伝統芸能での『口伝』という違いについての発言も、なるほどと思った。日本は、資料をパブリックなものとして残していく意識がやはり低いと改めて感じた」と語った。

最後に福井氏が、「今日は公共権の議論に始まり、公共権の議論に終わったように思う。確かにパブリックという意味において、日本のデジタルアーカイブが抱える課題は多いと思う。しかしそれは、日本の社会が劣っているからではないはず。一つ一つのアーカイブには本当に関係者の思いがこもっているし、先人たちの生きた証が詰まっている。それを残し、伝え、生かすにはどうすればいいのか。一緒に考え続けたい」 と話した。

## 7. 筆者まとめ

日本でデジタルアーカイブというと、一般的には 「保存の専門家」のための狭義な分野のテーマであると思われがちである。しかし、大手メディア各社のデータベースや倉庫には膨大な記事やフィルム、映像の資料が残っている。これらを歴史的な財産として検証し、今後のメディアや社会の発展のために、また教育のためにどのように活用していくかを模索する必要があるのではないか。メディアのみならず社会全体がデジタルアーカイブの問題を共通の課題として考える意識が広がらない限り、文化・芸術を含む全ての分野のコンテンツを横軸で共有できる「ヨーロピアーナ」 のようなアーカイブの実現は、難しいのではないだろうか?

また吉見氏が本シンポジウムで指摘していたように、日本社会と組織の縦割りの弊害を我々は真剣に見直さなければならないと思う。水平統合という横軸社会の創生が契緊の課題であることは間違いない。それは、真の民主主義が機能する世界を指すとも言える。 デジタルやネット社会にさまざまな弊害があることは明らかであるが、一方で、「非常に民主的で平等な世界」であることを指摘する識者や関係者、そして利用者は多い。

コロナ禍を経験し、ウクライナ侵攻が起こり、世界はまた大きく変わっている。アーカイブは人類の歴史を刻み、同時に現在と未来の社会を生きるために、日々の生活の中で、全ての人々にとって欠かせない身近なツールとなり得る。日本社会を縦割りから水平へと変え、真の民主的な環境を獲得するためにも、国、社会、そして人々を、バラバラで孤立しないように横軸でつなぐ「デジタルアーカイブ」の推進を強く望みたい。