# [C06] 映像のデジタルアーカイブに関する法制度と改正動

向:

権利者不明著作物の利用のために

○数藤雅彦

弁護士、五常法律会計事務所

〒105-0004 東京都港区新橋 3-3-14 田村町ビル $4 \mathrm{~F}$

E-mail: sudo@mmlat.com
## Legal System and the Trend of the Copyright Reform in Japan relating to the Digital Archives of Images: How to use Orphan Works in Japan?

SUDO Masahiko

Attorney at law, Gojo partners

3-3-14, Tamuracho Bld.4F, Shimbashi, Minato-ku, Tokyo, 105-0004, Japan

## 【発表概要】

映像のデジタルアーカイブを構築し、デジタル利用を実現するためには、著作権者から映像の利用許諾を受ける必要がある。しかしながら、権利者不明著作物（孤览著作物）の場合は、利用許諾を受けることは容易でなく、映像の死蔵リスクが生じ得る。本発表では、まず現行の日本の法制度下で、権利者不明著作物を適法に利用するための方法と限界を分析する。次に、権利者不明著作物の利用促進に向けた近時の法改正の動向を解説する。最後に、諸外国の事例も踏まえ、公的機関が映像のデジタルアーカイブを利用するために望ましい法制度のあり方を検討する。

## 1. はじめに

映像のデジタルアーカイブは、芸術の記録、歴史の記録として重要な文化資源であると同時に、放送事業や配信事業、ソフト販売事業等のコンテンツビジネスの現場においても貴重な作品の供給源となるものであり、今日、 その重要性を増している。

このようなデジタルアーカイブを実現するためには、映像の収集や保存作業に加え、権利処理も欠かせない。例えば、記録媒体に収録された映像をデジタルアーカイブで利用する場合を想定すると、権利処理として通常問題となるのは、(1)記録媒体（テープ、フィル么等) それ自体の所有権、(2)映像の著作物の著作権、(3)映像に映った人物の肖像権の各処理である。本報告では、このうち(2)の著作権に関する法制度の分析を目的とする。

仮に著作権者が判明している場合であれば、 その者と交涉の上、将来のデジタルアーカイブでの利用を見越した複製権や公衆送信権等の利用許諾契約を締結することによって、映像作品を利用できる（著作権法 63 条 1 項・2 項。以下同法を「法」という)。

しかしながら、権利者が不明であるか、権利者と連絡することができない著作物（以下総称して「権利者不明著作物」という）の場合には、このような利用許諾契約による権利処理は困難であり、映像の死蔵リスクが生じ得る。

そこで本発表では、権利者不明著作物につき、現行の日本の法制度下で考えられる利用方法とその限界を分析する (2 章)。さらに、権利者不明著作物の利用促進に向けた近時の法改正の動向を解説する (3 章)。最後に、映像のデジタルアーカイブの実現のために望ましい法制度を検討する (4 章)。

## 2. 著作権の権利処理

## 2.1 総論

権利者不明著作物である映像をデジタルア一カイブで利用する際には、著作権の権利処理として、(1)保存のための複製、(2)著作物の
保護期間経過（いわゆるパブリック・ドメイン)、(3)国立国会図書館を通じた絶版等資料のデジタル配信、(4)裁定制度の 4 つの方法が検討に值する。

## 2.2 保存のための複製

まず、昔の映像にはテープやフィルムの劣化リスクがあり、良好な状態で保存するために「複製」する必要が生じる。「複製」にも原則として権利者の許諾が必要となるが、「図書館等」の施設では、非営利目的の事業として、一定の場合に権利者の許諾なく、映像資料を保存するための複製が可能である（法 31 条 1 項 2 号)。この複製に関しては、近時の文化庁の審議会において、貴重な資料の損傷が始まる前に良好な状態のまま複製することも可能と解された[1]。多くの公的アーカイブ機関においては、この規定を用いることで、保存のための複製の問題は解決できる。

## 2. 3 著作物の保護期間経過

著作物には保護期間があり、保護期間を経過した著作物の著作権は消滅する。映像作品 （「映画の著作物」）の保護期間は、現在では原則として公表後 70 年である（法 54 条 1 項)。しかしながら、保護期間の検討にあたっては、以下の 2 点に注意を要する。

まず、昔の劇映画や文化映画の中には、保護期間の終期を論理的に確定できない作品が存在し得る。1970 年以前に公開された映画の著作物には、旧著作権法 (昭和 45 年法律第 48 号による改正前のもの。以下「旧法」という）が適用され、著作者が自然人で、その者が著作者であることが実名で公表された劇映画等については、保護期間は公表後ではなく、「著作者」の死後 38 年となる (旧法 22 条) 3 - 3 条・ 52 条 1 項)。そして、判例において 「著作者」とは、映画の著作物の「全体的形成に創作的に寄与した者」を指すと解されているが（最判平成 21 年 10 月 8 日判時 2064 号 120 頁）、これは監督だけに限らない。例えば黒澤明監督の作品の保護期間が争われた事案では、裁判所は黒澤監督を「少なくとも著作者の一人である」と評価し（知財高判平成 20 年 7 月 30 日判夕 1301 号 280 頁)、谷口千吉監督、今井正監督、成瀬巳喜男監督の各作品の保護期間が争われた事案では、最高裁はこれらの監督を「映画の著作者の一人」 と評価した (最判平成 24 年 1 月 17 日判時 2144 号 115 頁)。判例の論理によると、監督以外にも「著作者」が存在する可能性がなお留保されている。そのため、アーカイブでの利用の際にも、監督以外にどのような「著作者」が存在し、保護期間の終期がいつまでなのかを論理的に確定できない問題が残る。

次に、映画の著作物の保護期間が経過した場合でも、立法担当者によると、映画音楽や美術の著作権は消滅しないと解されており、別途の権利処理が必要となる[2]。この見解には学説からの批判が強いものの、公的アーカイブ機関では立法担当者の見解を踏まえた処理が必要となるため、アーカイブでの利用に際して、映画音楽等には別途の権利処理コストが発生する点に留意が必要である。

## 2. 4 国立国会図書館を通じた絶版等資料 のデジタル配信

国立国会図書館では、絶版その他これに準ずる理由により一般に入手困難な図書館資料 （以下「絶版等資料」という）については、一定の場合に、権利者の許諾なく図書館等へデジタル配信することが可能である（法 31 条 3 項・同条 2 項)。そのため、例えば国立国会図書館をデジタルアーカイブの主要機関として想定し、そこから各図書館等に対して絶版等資料としての映像をデジタル配信することも、法文上は可能である。

もつとも、2016 年 3 月に、国立国会図書館関係者と映像業界の事業者等で組織された関係者協議会が、協議を踏まえた「合意事項」 を公表しており、そこでは図書館等への送信は「当面実施しない。実施する場合は別途協議する。」とされた[3]。そのため現時点では、上記の規定をアーカイブに用いるためには、 さらに関係者協議が進められる必要がある。

## 2.5 裁定制度

以上に見てきた方法で権利処理が困難な場合には、裁定制度の利用が考えられる。裁定制度とは、著作権者が不明な場合等に、
著作権者と連絡するための措置として法令の定める一定の要件を満たして文化庁長官の裁定を受け、補償金を供託すれば、著作物の利用が可能となる制度である (法 67 条 1 項)。

裁定制度に関しては、所定の要件を満たせば権利者不明著作物でも利用可能になるという利点があり、デジタルアーカイブでの利用にも有益である。しかしながら、現状では権利者捜索の要件が厳しく、また補償金の前払いが必須なため、多くの利用者にとって負担が重い制度設計となっている。そのため、裁定制度は、現在、国立国会図書館等の一部の施設を除いては低調な利用状況にある。

## 3. 改正動向

## 3. 1 総論

著作権に関する法制度は、毎年のように改正が検討されている。近年の文化庁の審議動向や、最新の「知的財産推進計画 2017」の記載を踏まえると、権利者不明著作物の利用に関連する改正動向としては、裁定制度と拡大集中許諾制度の 2 つが挙げられる。

## 3.2 裁定制度の改正動向

裁定制度については、以下の 2 点で改正が検討されている[4]。

まず、一定の場合に補償金供託の後払いを可能とすることにつき、速やかな法案提出に向けて必要な措置を講ずるとされた。ここで 「一定の場合」とは、権利者が現れたときに補償金の支払を行うことが担保されていると考えられる公的機関等を指す[5]。この改正が実現すれば、公的なアーカイブ機関では補償金の後払いが可能となり、裁定制度の利用促進が期待される。

また、利用者による権利者探索のコストを低減するため、文化庁が民間団体に委託して行った実証事業の結果を踏まえ、「引き続き必要な措置を講ずる」ともされている。ここで 「民間団体」とは、公益社団法人日本文藝家協会、一般社団法人日本写真著作権協会等の団体から成る「オーファンワークス実証事業実行委員会」を指す。本稿執筆時点で実証実験はなお継続中と報じられており（日本経済新聞平成 29 年 5 月 24 日付)、早急な改正が実現するかは明らかでないが、仮に実現した場合には、民間のアーカイブ機関においても裁定制度の利用促進が期待される。

## 3.3 拡大集中許諾制度の導入動向

また、2014 年頃から、拡大集中許諾制度の導入が検討されている。拡大集中許諾

(Extended Collective License) 制度とは、北欧諸国で 1960 年代から運用されている制度であり、「法定された規定に基づき、著作物の利用者（または利用者団体）と、相当数の著作権者を代表する集中管理団体との間で自主的に行われた交涉を通じて締結された著作物利用許諾契約の効果を、当該集中管理団体に著作権の管理を委託していない著作権者 （非構成員）にまで拡張して及ぼすこと（拡張効果）を認める制度」を指す[6]。イギリスでも 2016 年から同制度の運用が開始され、 アメリカでも近時、米国著作権局により、導入に向けての提案がなされていた。

仮に同制度を日本にも導入した場合には、集中管理団体が権利処理の窓口として機能し、 かつ非構成員の著作物の許諾まで可能となるため、権利処理にかかる各種コストを削減できる。そのため、同制度は、権利者不明著作物のアーカイブ利用に際しても利便性の高い制度になることが期待される。

もつとも、現時点の改正動向としては、 $「 2015$ 年度及び 2016 年度に行った拡大集中許諾制度に係る調查研究の結果を踏まえ、具体的課題について検討を進める。」との段階に留まっている[7]。その理由としては、まず、権利者から委託を受けていない著作物まで権利者に代わって許諾し、使用料を収受することの法的正当性が解決されていない点が挙げられる。また、映像分野に関して見ると、映像業界の多数を代表するような集中管理団体を新たにどのように組織するか、同団体による利用料の設定・収受についてどのように透明性を確保するか等の課題も残されている。

## 4. おわりに一望ましい法制度の在り方

以上見てきたように、現行の法制度下では、
権利者不明著作物である映像の権利処理にあたっては、利用者の制約になる部分も見受けられる。解決策としては、まずは 3.2 で上述した、公的なアーカイブ機関について裁定制度の補償金を後払いとする法改正が望まれる。 もつとも、デジタルアーカイブを実現するために望ましい法改正はこれに限らない。海外の例をみると、例えばイギリスのフィルムアーカイブ機関では、EU 孤览著作物指令に基づいて改正された国内の規則に従い、権利者についての入念な調査を踏まえた上で、事前の費用負担なく、数百の映像作品のデジタル利用を実現している[8]。また、オランダのフィルムアーカイブ機関では、法律家の関与の下、映像業界の事業者との契約を通じて、自発的（voluntary）な拡大集中許諾モデルを構築した例がある[9]。

法制度の構築にあたっては、法令の規定に加えて、裁判所、官公庁、業界団体等の様々なプレイヤーが関与し、判例、ガイドライン、協議、契約等により重層的な制度設計がなされる。すなわち、法制度を変える方法は、法令の改正以外にも様々に存在しており、それらの方法が併存することも認められる。現にイギリスでは、法令だけを見ても、国内法の権利制限規定、EU 孤览著作物指令を踏まえた規則の規定、拡大集中許諾制度等が併存し、 アーカイブ機関がより負担の少ない制度を選ぶことが可能となっている。

映像のデジタルアーカイブの実現に向けては、このような海外の法制度も参照しつつ、 アーカイブの公益性と存在意義を踏まえて、利用者側の過度な負担の軽減と、権利者側の利益を不当に害しないことの両面に配慮した制度設計が望ましい。アーカイブ関係者、権利者、法律家らを交えた議論がなお続けられる必要がある。

## 参考文献

[1] 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会. 平成 26 年度法制・基本問題小委員会の審議の経過等について. http://www.bu nka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuk en/bunkakai/41/pdf/shiryo_3.pdf(閲覧 2017 /5/31).

[2] 加戸守行. 著作権法逐条講義. 6 訂新版.著作権情報センター. 2013，413p.

[3] 映像資料のデジタル化及び利用に係る関係者協議会. 国立国会図書館のデジタル化資料の図書館等への限定送信に関する合意事項. http://www.ndl.go.jp/jp/aboutus/digitization /digitization_agreement02.pdf(閲覧 2017/5/ 31).

[4] 知的財産戦略本部. 知的財産推進計画 201 7. http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ke ttei/chizaikeikaku20170516.pdf（閲覧 2017/ 5/31).

[5] 文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会. 文化審議会著作権分科会法制 - 基本問題小委員会中間まとめ. http://www.bunk a.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ pdf/h2902_chukanmatome.pdf（閲覧 2017/5 /31).

[6] 小嶋崇弘. 拡大集中許諾制度. コピライト. 2015, vol.649, p. 17 .

[7] 前掲参考文献 4 .

[8] 五常法律会計事務所. 映画の孤览著作物のデジタル利用に関する法制度報告書. http://w ww.momat.go.jp/fc/wp-content/uploads/sites/ 5/2017/05/NFC_BDCh28report_GojoPartner S_.pdf (閲覧 2017/5/31).

[9] EYE FILM INSTITUTE NETHERLAN DS, VONDELPARK 3, 1071 AA AMSTER DAM, THE NETHERLANDS. http://ec.eur opa.eu/internal_market/consultations/2011/ audiovisual/non-registered-organisations/ey e-film-instituut-nederland_en.pdf(閲覧 201 7/5/31).

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