# リスク学研究 30(4): 203-206 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0356

【特集：新型コロナ感染症関連 情報】

# 2020 年 3 月期決算企業に起きた監査上のリスク*

Auditing Risks with Fiscal Year Ending March 31, 2020

上野 雄史**，中村 元彦***

Takefumi UENO and Motohiko NAKAMURA

\begin{abstract}
This paper showed the audit risk of financial statements for the fiscal year ending March 31, 2020. Many companies did not significantly delay their normal audit schedules in the Covid-19 disaster. They emphasized the timeliness of the information. As a result, auditors had to perform their work online. To date, no accounting fraud has been detected this fiscal year. However, as Lamberta et al. (2017) demonstrated, time pressure has a negative impact on earnings quality. We must explore this audit quality.
\end{abstract}

Key Words: auditing risks, Covid-19, timeliness
## 1. 緊急事態宣言で財務諸表監査はどう なった?

本論の目的は, 2020 年 3 月期決算の財務諸表監査において生じた監査上のリスクについて論じ，今後の課題，問題点を整理することにある。

新型コロナ禍で私たちの生活, 経済面に大きな影響を与えた意思決定は, 2020 年4月7日夜に，政府が特別措置法第32条に基づき発出した緊急事態宣言であろう。この時点において対象となる範囲は, 関東の 1 都 3 県 (東京都, 神奈川県, 千葉県, 埼玉県）と, 大阪府, 兵庫県, 福岡県であった。その後, 感染拡大に伴い4月16日に全国に対象が拡大された。さらに, 政府は重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして，4月7日時に緊急事態の宣言対象とした7 都府県に, 北海道, 茨城, 石川, 岐阜, 愛知, 京都の6 道府県を加えた13の都道府県を，重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく「特定警戒都道府県」と位置付けた。その後, 5 月 14 日に北海道 - 東京 - 埼玉 - 千葉 - 神奈川 - 大阪 - 京都兵庫の 8 つ都道府県を除く, 39 県で緊急事態宣言を解除することを決定し, 5 月 25 日に首都圈 1 都3県と北海道の緊急事態宣言を解除した。政府の新型ウイルス対策専門家会議メンバーから人との接触を最低 7 割極力 8 割, 三密回避が提示され, リモートワークが急拡大した。医療・福祉従事者，配送関係，公共交通機関，スーパーマーケット・コンビニエンス・ストア, 各種製造現場などで働くエッセンシャルワーカーを除き, 人との接触をしない形での業務が求められた。これは財務諸表監査においても例外ではない。

財務諸表監査は，決算業務を経て作成された財務諸表を保証する重要なプロセスである。財務諸表監査では, 企業経営者の責任の下で作成された財務諸表に対して, 独立した第三者である公認会計士または監査法人（以下，公認会計士等）が監

査することで，適正な会計処理基準に基づいて財務諸表が作成されていることを保証し, 監査の結果を監査報告書として企業に提出する。株式市場に上場している企業等ならびに監査が義務付けられている大会社（資本金 5 億円以上または負債総額 200 億円以上の会社）は，金融商品取引法（以下，金商法），会社法に基づく監査が義務付けられており，公認会計士等による監査が必要になる。

監査ならびに決算に関わる作業は年間を通じて行われているとはいえ, 年度ごとの決算を取りまとめ, 監査に関わる業務が集中的に行われる（いわゆる繁忙期）のは決算日以後である。金商法で提出が義務付けられている有価証券報告書は, 事業年度経過後 3 か月以内が提出期限となっており, そこから逆算して, 金商法監査における監査報告書の提出期限も決まる。会社法監査も, 決算の承認を得るために開催される株主総会から逆算して決まる。通常 6 月中に開催される株主総会の招集通知ならびに決算日後，3か月以内に監査報告書の添付した有価証券報告書の提出が求められる。

決算期については海外子会社とのデー夕連携で 12 月期に変更，繁忙期を避ける形で3 月以外の決算日に変更する企業もあるものの, 東京証券取引所によると 3 月期決算企業は 3,712 社中, 2,333社であり，決算期は 3 月に集中している。当然, 監査業務もこの時期に集中することとなる。

緊急事態宣言下において，前例のない対応も財務諸表を作成する企業側, 公認会計士等側の双方に求められることになった。

本論では, この状況下において, 決算・監査スケジュールを巡る企業と公認会計士等側との立場が，コロナ禍でどのように鮮明になったのか。そのことによりどういったリスクに直面したかを整理していきたい。

## 2. 緊急事態宣言下で始まった決算業務・監査

緊急事態宣言の発出と合わせて，公認会計士の業界団体である日本公認会計士協会（以下，会計士協会）は, 会長声明「緊急事態宣言の発令に対する声明」を2020年4月7日付けで財務諸表監査に従事する会員・準会員に対して，

『当協会は, 会員・準会員に対し, 政府等の要請を遵守した行動をとるよう要請します。』
と政府からの要請に応じた形での業務遂行を求めた。

4月7日の発出前の 4 月 3 日に金融庁は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置し, 関係者間で現状の認識や対応に関する情報共有の場が設けられた。事務局は, 金融庁が行い, メンバーとしては, 会計士協会, 企業会計基準委員会, 東京証券取引所, 日本経済団体連合会, 日本証券アナリスト協会, オブザーバーとして, 全国銀行協会, 法務省, 経済産業省の各代表者が集まっている。

4月15日に「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応について」(金融庁 (2020)) という共同声明が発出されている。本声明の要点は以下の 3 点にある。

(1)有価証券報告書, 四半期報告書等の提出期限について，9月末まで一律に延長する内閣府令改正が行われること等を踏まえ, 関係各位の安全確保に十分な配慮を行いながら, 例年とは異なるスケジュールを想定して, 決算・監査の業務を遂行すること。

(2) 3 月期決算において, 通常 6 月末に開催される株主総会の運営に関し, 新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討すること。定時株主総会を開催することを後ろ倒しにすることは可能であること。

(3)資金調達や経営判断を適時に行うために当初子定した時期に定時株主総会を開催する場合には，例えば, 当初予定した時期に定時株主総会を開催し, 継続会において, 計算書類, 監査報告等の情報を提供する説明を行うこと。

こうしたことを声明とともに, 関係各位への連絡を徹底しながら, 理解を得る形で決算・監査業務を遂行していくことが参加者の間で確認された。

さらに, 会計士協会は, 4 月 15 日に手塚会長が記者会見を行い『当初予定したスケジュールの形式的な遵守に必要以上に拘泥しようとすれば, 現場では適切な監査手続が行えず, さらに審査のための十分な時間も確保できず, 監査の品質を確保できない懸念が生じます。』と発言しており，慎重な対応を会員, 準会員だけでなく, 被監査会社 （監査を受ける企業等）に要請した。監査法人内で感染者が出ることによる監査業務への支障, 拙速な監査手続により監査の質を低下させることによる公認会計士等ならびに財務諸表への信頼の低
下などの懸念が強調されており, 同類のメッセー ジを新聞でのインタビューでも揭載している。

こうした声明を行う背景には監査業務が企業側からの要請により行うという事情がある。つまりクライアントである企業が，通常通りの決算スケジュールを求めた場合，公認会計士側はそれを配慮し動かざるを得ない。その一方で，慣れない環境下で拙速な監査を行えば公認会計士による保証業務そのものの信頼を低下させることになる。コロナ禍における監查業務の進行は，公認会計士がこうしたジレンマを抱えていることを改めて認識させるものであった。本声明と合わせて会計士協会は，4月15日までに「監査上の留意事項」について3種類公開している。

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その1）3月18日公表

$\cdot$ 実地棚卸の立会（実地棚卸日以後に販売されたことを示す記録や文書の閲覧など)

$\cdot$ 残高確認（確認回答の複写を電子経路で入手)

$\cdot$内部統制監査に関しては, 経営者の評価手続が実施できない場合，当該範囲を除外して財務報告に関わる内部統制評価結果を表明する

$\cdot$ 監查スケジュールの延長等

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その2)4月10日公表(5月12日更新)

$\cdot$ 不確実性の高い環境下における監查の基本的な考え方（公共の利益を勘案して，監查意見の形成局面において慎重な判断が求められること)

・会計上の見積りの監査（適用される財務報告の枠組みの理解，会計上の見積りの合理性の検討)

$\cdot$ 継続企業の前提

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その3）4月15日公表

$\cdot$ 有価証券報告書等の提出期限の延長について

$\cdot$会社法計算関係書類の監査について

会長声明後も,「新型コロナウィルス感染症に関連する監査上の留意事項」は追加され, 4 月 22 日公表の「その4」で操業，営業停止中の固定費等の会計処理，銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当金, 2020 年 5 月 8 日公表の「その 5」で除外事項付意見に関する留意点, 経営者確認書に関する留意事項について言及している。これらは制限された状況下で監査業務を行う会員・準会員
に対する実質的な対応指針となった。各留意事項で共通しているのは, 代替的な監查手続を提示しつつ, 監査証拠の信頼性を勘案した慎重な対応を求めている点にある。代替的な監査手続は, あくまでも正規の監查手続が行えない場合の緊急手段であり，望ましい方法とは言えない。信頼性の高い監査手続に基づき監查証拠を積み上げていき，監查意見を形成していくことが重要であることが留意事項の中では重ねて確認されている。

## 3. 大きく遅れなかった決算業務, 監査手続

決算業務と監查業務は並行しながら行われている。一般的には, 先行して決算発表が行われた後に, 監查意見報告書が作成され, 計算書類等の報告もしくは承認が株主総会で行われる。決算業務と監查業務は常に連動しているわけではないが,決算業務が一通り終わらなければ監査業務を終えることは出来ない。

先行して行われる決算発表がどの程度遅延したかを (株) 東京証券取引所が 2020 年 6 月 2 日に公表した「2020年 3 月期決算発表状況の集計結果について」((株)東京証券取引所（2020））からみてみよう。

この集計結果によると, 平均所要日数 (5月末までに決算発表を実施した会社のみ集計）は43.4 日となり，1,357社 (61.4\%) が前年の所要日数 39.7日を上回った。ただし, 全体として大きな遅延が生じる事態にはならなかった。感染症の影響により決算手続き等に制約が生じる中でも, 決算期末後 45 日以内に 1,728 社（ $74.1 \%$, 前年同期比 $\triangle 22.9$ ポイント)，5月末までに2,246社（ $96.3 \%$,前年同期比 $\triangle 3.6$ ポイント) が決算発表を実施し， 5 月末時点で決算発表が未了の会社は, 海外拠点においてロックダウンの影響を受けた会社など 87社（3.7\%）に留まった。

株主総会の開催日をみてみると, 多くの企業が例年通り6月末までに株主総会を終えている。 2,278社中，6月末までに株主総会を終えた企業は 2,258 社 (99.3\%), 7 月以降 16 社 (0.7\%), 8 月以降4社（0.17\%）となっている。このように決算発表，株主総会を大幅に延期した企業はごく少数にとどまった。

具体的な開催日も確認してみよう (Table 1参照)。 6月中旬から下旬にピークを迎える定時株主総会はTable 1のような日程で開催されていた。2020年

Table 1 Date of General Shareholders' Meeting (listed company on a Tokyo stock exchange)

3 月期は6月26日，2019年3月期は6月27日が集中日となっている。多くの企業が例年通り6月末までに終えていることが改めて確認できる。6月29日 96 社，30日30社と月末にシフトした企業は多くなったものの，ほぼ例年通り株主総会を開催しており, 継続会を利用して株主総会の審議事項の一部を先送りした企業は 30 社程度に留まった。

## 4. コロナ禍における監査リスク

緊急事態宣言があったことで 1 週間程度の遅れはあったものの，その後，決算業務，監査業務のスケジュールは滞りなく進んでいたことが分かる。このことから代替的な手段による監査が行われたことが推察される。慎重な対応や延期が求められていた中で，多くの企業がスケジュールを遵守しようとしたのはなぜであろうか。

これは決算業務・監査業務における適時性が重視されていたためと考えられる。適時性は, 関係者に対してタイムリーな情報を提供するという考え方である。適時性と正確性はトレードオフである。正確性を重視するあまり，適時な情報が適用できなければ，結果的にその情報は意思決定に值しない情報と扱われる可能性がある。さらに，多くの企業は業績予想こそ控えたものの，決算発表を急いだ背景には，この状況において決算・監査業務を遅らせることが企業評価のマイナス材料となりうるということがあったと考えられる。また決算を確定しなければ株主への配当なども確定できない。決算を遅らせれば，企業は次年度以降の経営計画を示すことは出来ず，経営上の支障もきたす可能性がある。

会長声明で懸念されたような監査の質を低下させるような事案は現在確認されていない。ただし, 監査の質に全く影響がなかったといえば，そうでなかった可能性もある。たとえば, Lambert et al. (2017)では, 時間的なプレッシャーを課す SEC（米国証券取引委員会）規則の変更が, 収益の質にマイナスの影響を与えていることを実証的に検証している。会計基準の複雑化に伴い, 金融商品, のれん, 資産の減損の有無など, 判断が難しく慎重な検討が必要な場合が多くなっている。 コロナ禍の制約下で行われた監査の質がどうであったかは精査し, 今後に繋げていく研究結果の蓄積を行っていく必要があろう。

## 謝辞

本研究は, 科学研究費助成事業 (基盤研究 （C）：課題番号 19K02016）の成果の一部である。

## 参考文献

Tokyo Stock Exchange, Inc. (2020) Statistics on Annual General Shareholders Meeting Dates for Companies with Fiscal Years Ended March 2020, https://www.jpx.co.jp/english/news/1021/2020060501.html (Access: 2021, June, 3)（in Japanese)

(株) 東京証券取引所（2020）2020年 3 月期決算発表状況の集計結果について, https://www.jpx. co.jp/news/1023/20200602-01.html（アクセス日： 2021 年2月26日）

FSA (2020) Establishment of the Networking Group on the corporate disclosure, financial reporting and audit of listed companies in Consideration of the Impact of the COVID-19 (Novel Coronavirus) Infection, https://www.fsa.go.jp/en/news/2020/ 20200414_networking_group.html (Access: 2021, June, 3)（in Japanese)

金融庁（2020）新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会, https://www.fsa.go.jp/singi/coronakansa kyougikai/index.html（アクセス日：2021年2月26日）

Lamberta, T. A., Jones, K. L., Brazel, J. F., and Showalter D. S. (2017) Audit time pressure and earnings quality: An examination of accelerated filings, Accounting, Organizations and Society, 58, $50-66$.