# [B33］地域包括的支援サービスを志向した意思伝達のた めの語彙収集に関する研究

○石橋豊之 ${ }^{1)}$, 柊和佑 ${ }^{2}$, 河正彦 ${ }^{3)}$, 安藤友晴 ${ }^{11}$

1) 稚内北星学園大学, ${ }^{2}$ 中部大学, ${ }^{3)}$ 筑波大学

〒097-0013 稚内市若葉台 1-2200-28

E-mail: toyoyuki@wakhok.ac.jp
## Research of collecting lexicon for communication toward Regional comprehensive support service

ISHIBASHI Toyoyuki1), HIIRAGI Wasuke2), MIKAWA Masahikon), ANDOH Tomoharu1) Wakkanai Hokusei Gakuen University ${ }^{1)}$, Chubu Unisversity ${ }^{2}$, University of Tsukuba ${ }^{3}$, 1-2290-28Wakabadai, Wakkanai, 097-0013 Japan

## 【発表概要】

本研究は、これまで市民の持っている情報を幅広く引き出す支援を行い、地域が使いやすい語彙とともにその意味を蓄積するシステムの構築を目指し、これまで複数回稚内市において実験をおこなってきた。現状ではオーラルヒストリー的手法を用いて情報を収集しているため、実験対象者から聞き取る情報に関しては原則、その人にとって過去のものとなる。そのため、重要な同定情報であるはずの地名が、すでに使われていない過去の名称で語られることが多い。

この問題の解決のため、デジタル情報資源同士を、過去を含めた地名で結びつかせるための地域資源メタデータスキーマの構築を進めている。現在は、地名を行政上のものと地域住民内で共有されている愛称に分け、その出現年代を推定するために稚内市で調査を進めている。本発表では、本研究の考える地域包括的支援サービスの概要と、地名の変遷の調查・記録・組織化のための手法に関して解説する。

## 1. はじめに

近年、インターネットの発展に伴い、デジタルアーカイブや機関リポジトリが様々な組織で構築されている。これらは、近年の震災において特に注目され「地域の記憶」アーカイブの構築において大きな役割を果たしている。

そうした中で、本研究は地域住民による地域情報収集・蓄積・利活用の支援システムを、地域包括的支援サービスと考え、「地域の記憶」アーカイブをその中核システムであると位置付けている。

市民の持っている情報を幅広く引き出す支援を行い、地域が使いやすい語彙とともにその意味を蓄積するシステムの構築を目指し、

これまで複数回稚内市において実験をおこなってきた。実験では稚内市の昔の画像を示しその画像に関しての情報をオーラルヒストリ一形式で収集を行ってきた。これらの情報を聞き取る際には多くのその地域特有の語彙が登場するだけではなく、地名も同様に登場す
る。多様な地名がでてくるものの、その多くは当時の地名となることが多い。そして、その時点での地名と現在の地名が異なるケースも散見される。地名は様々な要因によりその名称が変更されることがある。一方で、人々が語る際には過去の地点のものになる。これは、新聞記事など過去の文献を見る際にも起きる問題である。当然ながら過去の地名と現在の地名は同定する必要がある。同定できない場合には、地名や地理情報が不明となり、 アーカイビングする上で不完全な情報となってしまう。そのため、地名を「地域の記憶」 アーカイブとして利活用する場合、その地名を、アーカイブの将来の利用者にとって理解できるように情報を追加する必要がある。

そこで、本研究ではアーカイブする上で重要となる地名の変遷に関し調查を実施し、記録方法や組織化についての手法について稚内市を事例に取り上げて検討を行ってきた。そのうち本稿では、現段階までの成果について解説するものである。

## 2. 手法

## 2. 1 本研究の対象

本研究を行う上で、地名を行政上のものと地域住民内で共有されている愛称に分け、その出現年代を推定するために稚内市で調查を進めている。その中で本発表で対象とするものは、行政上のものとする。そうした行政上の変遷については「行政界変遷データベー ス」[1]などすでに提供されているものもある。 しかし、本研究では更に細かい丁目といった区域を主対象とする。これらの変遷に関しては、行政文書等に残っている可能性が高い。 というのは、地方自治法第 260 条に下記のように明記されている。

市町村長は、政令で特別の定めをする場合を除くほか、市町村の区域内の町若しくは字の区域を新たに画し若しくはこれを廃止し、又は町若しくは字の区域若しくはその名称を変更しようとするときは、当該市町村の議会の議決を経て定めなければならない。

つまり、変更をする際には議会の議決を経るため、その議会の議決書を調查することで変遷をたどることが可能ということである。なお、第 9 条の 5 には、「市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。よともあるため、都道府県にも記録されている可能性もある。

## 2.2 地名の収集と組織化

前述したように行政上の地名の変更に関しては、議決書を確認することで調査が可能である。本研究でも稚内市議会事務局が保管している稚内市の市制施行以降（1949）の議決書を調查することとした。また、稚内市の地名の変遷に関しては一定程度稚内市の Web サイト内に設けられた” 稚内の沿革” にて確認が可能でありこちらも参考にする。このほか、北海道立文書館にて保管されている稚内市に関連する資料に関しても収集を実施する。
また、地名を調查する上で有効である『日本歴史地名体系』(平凡社, 2003) や『角川日本地名大辞典』(角川書店, 1987) および稚内市が発行している図書等も参照する。

また、変遷を見る上では地理情報も重要となるため、必要に応じて地図も入手することとする。

以上のように入手した情報に関しては、デ ータベースへと格納する。

## 3. 結果

稚内市の議決書を閲覧することにより、市制施行以降の地名の変遷をたどることができた。他方で、施行以前の地名でいっ成立したか不明な地名も散見された。一部は、『角川日本地名大辞典 1 北海道上巻』にて記述があったものの、施行以前のものに関しては不明なものが散見された。このほか、沿革に記載されている変遷に関して議決書からは発見できないものもあった。

次にこうした地名の変遷に関して、杉本らは、地名の変遷種別を下記のようにまとめている[2]。

表 1 地名の変遷種別（引用）

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これらは主として、市町村名を想定したものであるが、「新設合併」「編入合併」「分割」「分立」「改称」については、字や丁目にも同
様のことが言える。その中で、編入合併に関しては合併前と合併後で地名が同一でもそれは別々のものとして扱った。また、稚内市の場合埋立地の編入が多々ある。これは厳密には異なるが「編入合併」に近いものであると考え、埋立前と埋立後に編入したものでは項目として分けた。

入手した情報は CSV 形式でまとめたのち、 データベース化をおこなった。なお、今後の展開を踏まえ PostgreSQL にてデータベースを管理することとした。現段階では、

「places」「transitions」の 2 つのテーブルに変遷情報を格納している。

表 3

「places」テーブルでは各地名に id を割り振りっている。そうした地名を name 属性に格納している（地名は前述した通り、同一の地名も存在している)。year 属性はその地名ができた年月日である。当初議決書の議決日を充てようとしたが、一部発見できないものもあったため、原則的には” 稚内市の沿革”に記載されている日付を使用した。

「transitions」テーブルは、各変更に対し idを割り振っている。from_id 属性は、元の地名のidが格納され、to_id 属性には変更後の地名のid が格納されている。 year 属性に関しては、変更が行われた年月日となる。例として、表 3 のid130は、表 2 のid16「今江通 5 丁目」が、id153（表 2 には記載していない）「恵比須 5 丁目」に変更したということを表している。

次に地理情報であるが、議決書にも付録として手書きの地図がついているものもあった。北海道立公文書館の稚内に関する資料でも一部地図の載つているものが存在した。

またこのほか、場所が限定的であるものの稚内市立図書館所蔵の市街地図等（1960 年、 1953 年、1930 年）も許可をいただいたうえで、写真撮影を行った。

図 1 議決書に付随していた地図

図 21960 年の稚内市街地図 (稚内市立図書館所蔵)

図 3 稚内市富岡周辺の現在の地理情報

図 4 図 3 に対し、図 1 の議決書の手書き地図を QGIS 上に表示

図 1 や 2 のような地図をデジタル化し、画像処理ソフト（発表者は、Adobe Photoshop CC 2019 を使用）で町ごとに切り分けた。また、国土地理院基盤地図情報基本項目データをダウンロードし、SHAPE 形式に変換したのちに、図 3 のように地理情報システムの QGIS (3.4.3-Madeira)に取り込んだ。次にジオリファレンス処理を施し、切り分けた地図をQGISへと当てはめた。以上の処理を実施することで、現在と過去との比較が可能となり、おおよその位置情報も把握できる。 また、今回は一部の地図のみを使用したが、複数の年代の地図でも対応自体は可能である。

## 4. 課題と今後の展望

今回の調査により、市制施行以降の稚内市の地名の変遷については概ね把握することができた。他方で、市制以前のものに関しては記録が残っていないものもあり、今後はそうした記録に関してもさらに調查を進めていく必要がある。

次に、地名の変遷については、こちらについては、データベース化することによりある程度まとめることができたといえよう。今後については、そうした地名と地理情報を結びつけていくかが課題となる。手書き地図を含
めて地名の変更ごとの地図が残っていれば、 それを PostgreSQL および QGIS 等を用いて、現在の地理情報と結びつけることは可能である。しかし、議決書に付録としてついている地図は一部であった。また、市立図書館等公的な機関でも一部の年代のものしか保存されていないのが実情である。ただし、建築物等からもある程度の同定は可能なため、そうした情報の活用も視野に入れている（稚内市の場合、昭和 45 年 47 年にかけて大規模な住居表示の変更を行なっており、その記録が 『住居表示対照表』として 3 冊残っている）。

そして、本研究の目的は地域資源メタデー タスキーマの構築である。そのため、今回入手した地名情報をメタデータとして活用する手法についての検討も行なっていく。現段階では、以前作成された稚内 LOD [3] への適用を目指して実験を行なっている。

また、本発表での地名の変遷は行政上のものを対象とした。今後は、オーラルヒストリ

一等を用いて、地域住民内でのみ共有されている地名の変遷に関しての調査も実施していく予定である。

## 謝辞

本研究の一部は、「平成 30 年度稚内北星学園大学地域志向教育研究経費」の助成を受けている。

## 参考文献

[1] 筑波大学大学院生命環境科学研究科空間情報科学分野村山祐司研究室.”行政界変遷データベース”。歴史地域統計データ.

http://giswin.geo.tsukuba.ac.jp/sis/his_downl oad/data.htm ,( 参照日 2019/1/25).

[2] 杉本重雄, 三原鉄也，永森光晴. コミュニティアーカイブとしての東日本大震災アーカイブ：オープンデータ連携による利用性の向上. デジタルアーカイブ学会誌, 2018, Vol.2, No.4, p.359-363. （引用部分は、p.362.) [3] 安藤友晴, 石橋豊之. 稚内 LOD の構築と公開. 稚内北星学園大学第 8 回地域活動報告会ポスター報告. 2018 年 2 月 27 日実施

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