# デジタルアーカイブをとおした地域史資料の収集と活用：沖縄県南城市の事例から
The Collection and Utilization of Local Historical Materials through Digital Archives: A Case Study of Nanjo City, Okinawa

田村 卓也
TAMURA Takuya
堀川 輝之
HORIKAWA Teruyuki
南城市教育委員会 文化課 Email: nanjo-da@city.nanjo.okinawa.jp
Nanjo City Board of Education Culture Division
(受付日：2022年3月 1 1日、採録日：2022年5月21日、電子公開日：2022年7月25日）
(Received: March 11, 2022, Accepted: May 21, 2022, Published electronically: July 25, 2022)
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抄録：沖縄県では、自治体による地域史の刊行が盛んにおこなわれているものの、そこには資料の収集や活用という点において、 いくつかの課題が存在する。本稿では、沖縄県南城市「なんじょうデジタルアーカイブ」の事例を紹介し、地方自治体に打引地域史編さん業務とデジタルアーカイブの連携について考察した。膨大な資料を扱う地域史編さん業務において、デジタルアーカイ ブは資料の管理や活用に大きな役割を果たす。今後、沖縄でデジタルアーカイブを活用した地域史研究を活性化させるためには、自治体間において活用事例やノウハウの共有を進める必要がある。

Abstract: In Okinawa, many books written about local history have been published by municipalities. However, there are several problems with the collection and utilization of materials. This paper shows the possibilities of collaboration between local history research and digital archives through the case of Nanjo City, Okinawa. Digital archives can contribute to the effective management and utilization of materials. To promote local history research using digital archives in Okinawa, it is necessary to share the knowledge and experience among local municipalities.

キーワード : 沖縄、地域史、写真、地域デジタルアーカイブ

Keywords: Okinawa, Local History, Photos, Regional Digital Archives
## 1. はじめに

2022 年、沖縄は日本への復帰から 50 年という節目の年を迎えた。戦争がもたらした破壊からの復興、米国による統治、高度経済成長にともなう開発や都市化など、戦後の沖縄は大きな社会変化を経験してきた。 その経験を将来へ伝えていくにあたり、ローカルな社会の歴史や、そこに生きる人々のくらしを記述した地域史（地域誌）は重要な役割を担う。

沖縄における地域史の蓄積は厚い。1960 年代にスタートした沖縄県史や那覇市史の刊行を嚆矢として、各自治体は 1980 年代以降、精力的に地域史の編さんを進めてきた ${ }^{[1]}$ 。こうした動きは、地域に即した歴史研究の各論的展開や、あらたな資料の蓄積という点において、学術的な貢献をもたらした ${ }^{[2]}$ 。また、地域史編さん業務をとおした人材育成は、沖縄研究そのものの活性化にも寄与した ${ }^{[3]}$ 。地域史のなかには、自治体の刊行物以外にも、字や自治会、郷土史家によって編まれたものも多数存在する。これらは、住民の視点から地域の歴史を描いた貴重な資料といえる。

自治体における地域史の編さん業務では、「民俗」 や「移民」といったテーマを設けたうえで調査研究を進め、その成果を出版物として刊行することが多い。 しかしながら、そこには資料の収集や活用、情報の発信という点において、いくつかの課題が存在するように思われる。一般的に、地域史の企画から刊行にいたるプロセスには、膨大な時間が必要となる。そのため、出版物という形にこだわると、調査研究で得られた成果を迅速に社会へ還元することは難しい。また、人員や予算等の制約により、刊行までのスケジュールでは十全的な資料の掘り起こしが困難なこともある。くわえて、全国に流通する一般書籍とは異なり、自治体の刊行物は流通範囲が狭く、それにアクセスすることのできる人は限定されてしまう。

終戦から 70 年以上が経過した沖縄では、戦争を直接経験した世代が減少し、その記憶をいかに継承していくかが大きな課題となっている。同様に、激動ともいえる戦後の社会変化を経験した人々も今後、時間の経過とともに確実に減っていく。自治体の地域史には、 その時代を生きた人々の記憶や、それを伝える資料を着実に収集・保存し、社会に発信する取り組みを加速させることが求められている。

以上のような問題意識を踏まえ、本稿では自治体における地域史編さん業務と、デジタルアーカイブとの連携について考察する。具体的には、筆者が実務にたずさわる沖縄県南城市の事例を紹介し、デジタルアー カイブが資料の収集と活用にあらたな可能性をもたら

しうることを示したい。

## 2. 南城市のデジタルアーカイブ事業

沖縄本島南部に位置する南城市は、2006 年に 4 町村（佐敷町、知念村、玉城村、大里村）の合併により誕生した、人口 4 万 5 千人ほどの市である。市内には、世界文化遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の構成資産である斎場御获（せ一ふあうたき）や、国指定の史跡である5つのグスク（城）をはじめとした、 さまざまな有形・無形の文化財がある。これらを含め、地域の歴史や文化にかんする資料を保存し、ひろく活用していくための取り組みとして、南城市は 2021 年 3月に「なんじょうデジタルアーカイブ（略称：なんデジ)」を公開した[4]。本アーカイブは市民のみならず、市外に居住する南城市出身者や旅行者、研究者など、幅広い利用者を想定しており、地域に関係する多様な資料を公開している点が大きな特徴である。

デジタルアーカイブの立ち上げにむけて、南城市は 2020 年から所蔵資料（写真、映像、音声、文書）のデジタル化に着手した。これまでにデジタル化が完了した資料は、7万点におよぶ。これらの資料は、個人情報やプライバシー、肖像権などについて一点ずつ確認し、問題がないと判断したものについては、原則として二次利用を認める形 (CCBY) で公開している。 2022 年 3 月 1 日現在、本アーカイブでは 7295 点の資料が閲覧可能となっており、その大部分は旧町村（あるいは市）の職員や、地域住民が撮影した写真によって占められている。今後は、旧町村時代の広報や行政文書、音声デー夕（戦争体験や民話などの聞き取り調查で収録したもの）の公開も積極的に進め、資料のさらなる多様化をはかる予定である。

デジタルアーカイブの立ち上げ後には、公開資料の点数を増やすだけでなく、それらをなるべく多くの人に利用してもらえるよう、ジャパンサーチとの連携や、 SNSでの積極的な情報発信にも取り組んできた。また、 デジタルアーカイブを長期的に運用していくためには、たんに利用者を増やすだけでなく、解決すべき課題や運営方針を関係者間で共有しておくことも欠かせない。とくに、担当者が数年のうちに入れ替わる可能性が高い、自治体の運営するデジタルアーカイブにおいて、この重要性は強調してもし過ぎることはない。 そこで、2021 年 12 月には、市職員や住民、関係者の参加を募り、地域デジタルアーカイブの可能性と課題をさぐる円卓会議を開催した。また、専門家を招いた委員会での議論を踏まえ、南城市における資料公開の判定基準や、デジタルアーカイブ運営の基本的な方針
を明確にした。

南城市のデジタルアーカイブは、公開から 1 年ほどしか経過しておらず、その運営はまだ試行錯誤の段階にある。今後も引き続き、資料の充実と運営の持続性、利用のしやすさという点を重視しつつ、魅力ある地域デジタルアーカイブとして育てていくための方法を模索していく必要がある。

## 3. 地域住民からの資料収集

市が所蔵する資料とともに、「なんじょうデジタルアーカイブ」で公開している資料の中核をなすのが、住民から提供された写真である。その収集にあたり、 これまで大きな役割を果たしてきたのが「古写真トー クイベント」である[5]。

このイベントは、区や自治会を単位としておこなう。 まず、対象地域の住民や公民館から古い写真を借用してデジタル化する。それらをスライドにまとめ、後日集まってもらった住民に、大型スクリーンを用いて鑑賞してもらう。参加者には、写真についての記憶や、当時のエピソードなどを自由に語ってもらい、その情報を記録していく。このように、写真そのものだけでなく、それに付随する住民の語りを同時に収集し、蓄積・共有していくことが、このイベントのねらいである。南城市には 70 を超える行政区が存在するが、これまでに計 24 か所でこうしたイベントを開催してきた。「なんじょうデジタルアーカイブ」では、本イベントをと打して収集した、ほぼ全ての写真を公開している。

収集した写真には、地域の風景や行事の様子を撮影したものや、住民や親族が集まって撮影した記念写真などが目立つ。イベントでは、戦後復興を進めるなかで、地元出身の海外移民から大きな支援があったことや、日本復帰以前における米軍と住民との交流、住民総出でおこなった行事の様子など、地域の歴史を知るうえで貴重な情報が寄せられることも少なくない。

「古写真トークイベント」は、手元で眠っていた写真をとおして、住民たちが地域の歴史を見つめなおす機会を生み出している。それだけでなく、戦後資料の収集という点においても、このイベントが果たす役割は大きい。2022 年 3 月 1 日現在、「なんじょうデジ夕ルアーカイブ」で公開されている写真（7106点）の半数以上は、1990 年代から 2010 年代に撮影されたものによって占められている。いっぽう、終戦直後 （1945～49 年）から沖縄の日本復帰前後（1970 年代） に撮影された写真は、全体の 1 割ほど（770 点）にとどまる。この 770 点のうち、もともと市が所蔵してい

図1 完成した貯水タンクの上で撮影された記念写真 (南城市䋛 $)^{[6]}$

た写真は 164 点で、残りは全て「古写真トークイベント」をと打して収集されたものである。終戦から日本復帰までの間、南城市内には大規模な米軍施設が置かれ、現在とは大きく異なる風景がひろがっていた。また、この時期には集落の再建やインフラの整備（図1） が進み、人々のくらしが変化していった。このように、地域の歴史をたどるうえで、1940 年代から 70 年代はきわめて重要な時期といえる。しかしながら、市が所蔵する資料のなかには、この時期に撮影された写真が少ない。住民から寄せられた写真や情報は今後、市の戦後史をまとめるための貴重な材料になると思われる。

## 4. 市史編さん業務とデジタルアーカイブ

南城市では、教育委員会文化課が市史編さん業務とデジタルアーカイブの運営を担当している。2006 年の南城市誕生後、文化課はこれまで『南城市史総合版 (通史)』や『南城市の沖縄戦：資料編』など、計 7 冊の出版物を刊行するとともに、市の歴史や文化についての普及活動にも取り組んできた。従来、こうした活動は催し物の開催などが中心であったが、デジタルアーカイブの立ち上げにより、オンラインでの情報発信というあらたな手段が加わった。

オンライン環境を活用した事例のひとつが、動画コンテンツの配信である。2021 年度には、民俗学を専門とする研究者の解説をとおして地域を学ぶ、「久高島歷史民俗散歩」という動画シリーズを自主制作した。動画には、現地であらたに撮影した映像とともに、デジタルアーカイブで公開している資料も補足的に用いた。完成した動画は、デジタルアーカイブ上だけでなく、YouTubeでも配信している。「なんじょうデジ夕ルアーカイブ」の公開にあわせて開設した YouTube チャンネルでは、1970～90 年代の成人式で撮影された写真や、「古写真トークイベント」で収集した写真
をまとめた動画なども配信している。資料のデジタル化が進み、それらをオンラインで配信する環境が整ったことにより、普及活動に用いるコンテンツの幅と、 アウトリーチの対象をひろげることができた。今後、「なんじょうデジタルアーカイブ」のホームページでは、教育や研究にも利用できるコンテンツの拡充をはかるとともに、市史編さんにかかわる調査研究の成果を随時、コラムや論考といった形で公開していくことも構想している。これにより、出版物の刊行を待つことなく、業務の成果をタイムリーに発信することが可能となる。

市史編さん業務とデジタルアーカイブとの連携は、 コンテンツの製作のみならず、所蔵資料の管理にも変化をもたらした。市史の刊行にむけた調査研究では、写真をはじめとした膨大な資料が蓄積されていく。南城市には、デジタルカメラで撮影された写真のデータにくわえ、旧町村時代に撮影された写真のネガやプリントが数千点保管されている。これらは、町村別に分類されていたものの、どこにどのような資料が収納されているかを細かく把握することは困難であった。これらをデジタル化し、メタデータを付与したうえでデジタルアーカイブに登録することにより、過去の業務で収集した資料を、容易に検索することが可能になった。「古写真トークイベント」などをとおして住民から提供された資料と、市が所蔵する資料を、すぐに利用できる状態で一元的に管理することにより、手元の資料を活用した原稿の執筆や調查研究が打こないやすくなった。また、出版物を刊行する際には、紙面の都合上、どうしても掲載する資料を絞り込まざるをえない。デジタルアーカイブと市史編さん業務との連携により、これまで出版物に掲載できなかった資料にくわえ、調査研究の過程で収録した映像や音声など、写真以外の資料も活用することが可能になった。

市史編さんの過程で収集された資料は、市のみならず、地域住民にとっても貴重な財産といえる。それらを死蔵させることなく、ひろく社会に還元していくにあたり、デジタルアーカイブの果たす役割は大きい。

## 5. おわりに

南城市では今後、戦後史に焦点をあてて市史の編さんを進めていく予定である。戦後の大きな社会変化を経験した人々から直接話を聞くことができる今のうちに、住民の語りと、それを伝える資料を収集し、誰もが利用できる状態で残していく作業は、自治体の地域史にかかわる者に与えられた重要な責務であると考える。そうしたなか、市史編さん業務とデジタルアーカ

イブとの連携は、資料の収集・管理・活用を効果的に進めるうえで、大きな利点をもつ。

しかしながら、そこには解決すべき問題も存在する。 ひとつめは、デジタルデバイドへの配慮である。高齢者のなかには、インターネットを使用できないため、自身が提供した資料や情報がオンライン上でどのように活用されているのかを、直接確認することのできない人もいる。これについては、事業を紹介する説明会を開催したり、成果物（資料が公開されている web ページなど）を紙媒体で配布するといった配慮が必要になるだろう。ふたつめは、公開資料に付与されたメタデータの不足である。旧町村時代に撮られた写真のなかには、被写体や撮影日時、撮影場所など、資料としての基礎的な情報が欠けているものが大量にある。 これらについては、町村史などを参照しつつ、特定できた情報の追加を少しずつ進めているものの、まだ十分とはいえない。手元にある資料の価値を高めていくには、住民や当時の職員からの聞き取りを実施するなど、継続的な情報収集につとめる必要がある。

南城市以外にも、沖縄県内ではいくつかの自治体がデジタルアーカイブの運用をすでに開始しており、その数は着実に増えている。各自治体が膨大な地域史資料を管理・公開していくにあたり、デジタルアーカイ
ブの果たす役割は今後、ますます大きくなることが予測される。そうしたなか、沖縄全体で地域史研究を活性化させ、その成果をひろく社会に還元していくためには、自治体間での積極的な情報交換をとおして、デジタルアーカイブの活用事例やそのノウハウを共有していくことが重要になると思われる。

## 註・参考文献

[1] 財団法人南西地域産業活性化センター(編)、『沖縄県における地域歴史書刊行事業の成果とその意義』. 財団法人南西地域産業活性化センター. 2003, p. 11.

[2] 高良倉吉.「琉球史研究をめぐる40年」『沖縄文化』 100. 2006, p.45-59.

[3] 財団法人南西地域産業活性化センター(編)、『沖縄県における地域歴史書刊行事業の成果とその意義』. 財団法人南西地域産業活性化センター. 2003, p. 18.

[4] なんじょうデジタルアーカイブ. https://nanjo-archive.jp/ (参照2022-03-10). 事業の詳細や経緯については、別稿（新垣瑛士・田村卓也.「南城市におけるデジタルアーカイブ事業について」. 琉球沖縄歴史, 2021, 3. p.129-136.)

[5] イベントの詳細については、別稿（平良斗星.「沖縄県南城市古写真トークイベントを通したコミュニティアーカイブの活用」.デジタルアーカイブ学会誌, 2019, 3(1), p.26-30.)

[6] 貯水タンク. https://nanjo-archive.jp/document/?detail=1413\& genre=6 (参照 2022-03-17).