# [A35] データサイエンス時代の歴史情報基盤の構築

○佐野智也 ${ }^{1)}$, 増田知子 ${ }^{11}$

1) 名古屋大学大学院法学研究科, 〒 464-8601 名古屋市千種区不老町

E-mail: tomoya@law.nagoya-u.ac.jp
## Developing of history information platform in the data science era

SANO Tomoya ${ }^{1)}$, MASUDA Tomoko ${ }^{1)}$

${ }^{1)}$ Nagoya University, Furo-cho, Chikusa-ku, Nagoya, 464-8601, Japan

## 【発表概要】

「日本研究のための歴史情報」プロジェクトでは、様々な資料のデータベース化に取り組み、研究に利用している。研究利用のためには、テキストデータであることが重要であるが、明治〜占領期の資料について、テキストデータの作成はあまり活発におこなわれていないように思われる。本報告では、『人事興信録』データベースと「SCAPIN」データベースについて、テキストデ一タの作成方法を説明する。また、データベース化にあたっては、研究利用の立場からの様々な要請に応えており、これらデータベースと研究利用の関係についても報告する。

## 1. はじめに

人文・社会科学の研究に共通している、ごく基本的な作業として、多くの文献・資料等の記載内容を解釈・再構成することが挙げられる。研究者がおこなっている高度な解釈・再構成をコンピュータに再現させることは、現時点では不可能であるが、パターン化可能な、文字通り機械的な作業であれば、コンピユータにおこなわせることが可能である。大量のデータの中から正確に情報を発見することや、一定のルールに基づいて情報を有機的に結合すること、大量の処理を短時間でおこなうことは、コンピュータ処理の方が優れている。

名古屋大学法学研究科でおこなっている 「日本研究のための歴史情報」プロジェクト （http://jahis.law.nagoya-u.ac.jp/）では、法学、政治学、経済学で扱う歴史資料（明治〜占領期）のデータベース化に取り組んでいる。 その目的は、資料画像の展示ではなく、文献・資料に記載されている情報の集計や内容の検索を自由にできるようにすることである。文献・資料のテキスト化及びコンピュータ処理を、解読前の作業工程に組み入れることで、従来の研究者の手作業では非常に困難であつた、大量の情報を短時間で処理することが可能となった。従来の手法では十分に利用しえなかった文献・資料情報を、コンピュータ処理を組み入れて、効率的に分析することにより、新たな知見を獲得することを目指している。

本報告では、『人事興信録』(人事興信所が、 1903（明治 36）年から 2 3 年毎に刊行した人事情報誌であり、戸籍調查に基づき、家族、親戚情報が詳細に記載されている）と SCAPIN（スキャピン、占領期間中（1945～ 1952 年）に連合国軍最高司令部（SCAP）から日本政府に発せられた対日指令集）のデー タベースの構築に関する経験を中心に説明する。

## 2. テキストデータの作成

## 2. 1 テキストデータの意義

単に電子化いう場合、画像データかテキストデータかということは区別せず使うことが多い。しかし、研究で利用する場合、文献・資料に書かれている内容が必要であるため、 テキストデータになっていなければ、その利用は、紙の場合とほとんど変わらないものに留まる。画像データでは、検索によって情報を発見することができないのはもちろん、テキスト処理・テキストマイニングなどの手法も全く使うことができないからである。テキストデータにすることによって、文献・資料中の膨大な情報の中から、必要な情報を高速かつ正確に分解・抽出し、再構成することが

できるようになる。この点で、テキストデー 夕の活用は、書籍や画像データを使ったものとは異なるレベルの研究手法であると言える。 このように重要なテキストデータであるが、明治〜占領期の資料について、ほとんど作られていないのが現状である。その最大の原因は、画像データに比べると、テキストデータの作成には、非常にコストがかかる点にあると考えられる。特に、この時代の資料は、印刷技術や資料の経年変化の関係で OCR の読み取り精度が一般的に低いため、正確なテキストデータを作るためには、校正に多くの人手が必要となる。さらに、使われている漢字が旧字体であることも、OCR の読み取り精度を低くする上、校正に知識が必要になってくる。これらの諸要素によって、テキストデー タ化は、高額化しますます困難となっている。

## 2. 2 『人事興信録』テキストデータの作成

本プロジェクトでも、計画時の最大の問題は、どのようにテキストデータを作成するかということであった。諸条件を勘案し、『人事興信録』のうち第四版を最初にデータベース化することを決めたが、第四版は、本文だけで 1992 頁、1 頁あたり約 2300 文字と試算された。佐野は、明治期の法律関連資料のテキスト化を積極的におこなってきており、一定の経験を有していたが[1]、この規模のテキス卜化をおこなった経験はなく、大規模なテキスト化を受注可能な信頼できる業者の選定と予算が課題であった。

この課題は、株式会社凸版印刷の「高精度全文テキスト化サービス」を利用することで、解決した。当時、図書館向けの電子書籍サー ビスである EBSCO NetLibrary の代理店であった紀伊國屋書店から、凸版印刷がテキストデータを作成していると聞き、詳細な作業手順の説明を受け、実際に作業現場の見学もした上で、利用することを決めた。

テキストデータの精度は、 $99.98 \%$ 以上の仕様として、高精度にしている。テキストデー 夕に誤りがあると、その後のテキスト処理がうまくできなくなってしまうからである。他方、漢字の字体については、凸版印刷が通常、 JIS 第四水準の範囲内の入力に限定していることから、これに合わせることにした。デジタルアーカイブでは、漢字の字体の再現や、 あるいは資料の体裁の再現について問題となることもあるが、法律学・政治学では、内容が重要であり、字体や体裁が問題となることはないため、この点に対する厳密な再現はおこなっていない。

## 2. 3 SCAPIN テキストデータの作成

SCAPIN のテキストデータの作成方法は、『人事興信録』とは異なる。SCAPIN は、全部で 2635 件あるため量が少ないわけではないが、テキストデータ化にあたっては、量よりも原資料の質が問題となった。連合国軍総司令部の作成した文書（英文タイプで作成） を、マイクロフィルム撮影により複写した国会図書館所蔵版を利用したが、原本の印字が不鮮明なもの、文書全体がかすれてほとんど読めないものなども含まれており、文書の状態はバラバラであった。

ところで、SCAPIN の一部は『日本管理法令研究』[2]に活字化されて掲載されている。 また、『SCAPINS』[3]にも部分的に掲載がされている。これらを利用すると、ほぼ OCR のみで高精度のテキストデータを作成できる。

このような状況において、まず、『日本管理法令研究』と『SCAPINS』の掲載分については、OCR による精度の高いテキストデータを作成し、国会図書館所蔵のマイクロフィルムを元にした校正を業者に依頼した。残りの SCAPIN については、OCR によってどれくらい読み取れるかを測定し、状態の良いものは業者に依頼をおこなった。状態の悪いものについては、専門の研究員を雇用して、すべて手作業で入力をお願いした。

## 2. 4 本プロジェクトにおけるテキストデータ と画像デ一タの位置づけ

デジタルアーカイブを作る際には、画像とテキストを重衩合わせるなど、画像との照合に重点を置く場合もある。しかし、本プロジ

エクトでは、テキストデータとしての活用を重視しており、原資料を精密に再現していない。原資料の体裁にとらわれず、内容によってテキストを整理することで、広い分野でのテキストの活用を容易にしている。また、再現を重視しないことにより、テキストデータの作成コストやテキスト処理の負担を軽減できる。

しかし、資料解読の作業においては当然のことながら、原本を確認する必要が出てくる。 そこでテキストと原本とを照合できるよう、 データベース上では、ページ単位あるいは文書単位で、原資料の画像を簡単に確認できるようにしている。

## 3. 研究利用とデータベースの構築 3. 1 人事興信録研究における DB

本プロジェクトでは、『人事興信録』を近代日本の社会経済政治の変化を反映している人事情報データとして、複数の研究者がそれぞれに分析対象として扱っている[4]。統計分析を行うグループは、テキストデータから必要な情報を抽出し、統計分析ソフトを使って研究を進めている。政治史研究では、テキストデータから得られた定量的な情報を、他の文献・資料と照合する定性的な分析を進めている。佐野は、『人事興信録』の資料としての特徴の分析を進めている。まず、記載項目や記載形式の分析をしているが、これはテキスト処理をするための基礎となっている。これに基づき、実際にテキストデータを処理した上で、表計算ソフトやネットワーク可視化ソフ卜を使い、『人事興信録』の定量的な分析を進めている。

プロジェクトにおいて検索 DB は、テキス卜処理によって分解・抽出された情報の実体を確認するための共通基盤となっている。

検索 DB には、研究利用上の必要性や要請から生まれた機能が備わっている。まず、

「親」、「政党」、「出身校」、「所得税」、「参照次数」などの項目は、研究目標との関係で必要とされたため、テキスト処理により取得し、検索項目になっている。本研究では、採録者の名前を他の資料と突合する作業が多く発生する。その際、文字コ一ドが異なると、機械的に同一人物を判定することができない。例えば、「郎」と「郎」などは、見た目もほとんど同じであるが、文字コードが異なり、機械的にはマッチしない。 そこで、新字体・旧字体はもちろん、「渡邊」 と「渡邊」など、氏名に特有な差異があってもマッチングできるような仕組みを構築した。 この仕組みは、そのまま検索 DB でも利用できるようになっている。

『人事興信録』は、家族、親戚情報が詳細に記載されていることが大きな特徴であり、 これを利用して、家系図を表示することが、研究の当初から要請されている。家系図は、 データ表現が難しいため、この要請には答えられていないが、採録者の実親子関係を利用して、人事興信録に採録者として登場する場合には、親や兄弟を表示できるようにしている（図 1)。

また、本プロジェクトでは、『人事興信録』 を用いて人物ネットワークの解明もおこなっているが、この研究目的の達成を目指して、 ネットワーク図を表示する機能も実装する予定である。

『人事興信録』データベースは、2018 年 8 月に一般公開をしたが、研究利用を主目的として開発したものを、いわば副産物として一般公開したという側面がある。非常に細かい検索項目が設定されているのはそのためである（図 2)。反対に、一般公開にあたっては、非専門家が利用できるものでなければならないと考え、研究利用段階では搭載されていなかった、全項目一括検索機能を搭載した。

図 $1 . \mathrm{DB}$ で表示される実親子関係図

図 2. 『人事興信録』データベース

図 3. SCAPIN-DB の画面

## 3. 2 SCAPIN 研究における DB

SCAPIN の研究は、ある SCAPIN が、具体的にどのような政策や立法に結びついているのかの解明を目指しているが、そもそも、 SCAPIN は、内容自体も知られていないことが多いため、データベースの目的は、まずは検索して内容を読むことにある。様々な角度から内容を読解できるように、資料に明示されている関連 SCAPIN にアクセスできるように整備してある。

また、具体的な立法との関係を明示している資料について増田から提示があり、それら判明した情報については、合わせて閲覧できるようになっている。さらに、『日本管理法令研究』に示されている、管理法令日誌の同日の日付の出来事を表示してほしいとの要望があり、閲覧できるようにした。

これらの関連情報は、画面の左側に一覧として表示されるようになっている（図 3)。これにより、SCAPIN と法令の関係の手がかりを得られるようになっている。

## 4. おわりに

明治〜占領期については、多くの資料がテキストデータ化されないまま残されている。法律の基本資料である官報や帝国議会議事録すら、テキストデータにはなっていない。デ ータサイエンス時代において、憂慮すべき状況だと考えられる。本プロジェクトでは、今後も、歴史情報基盤の構築を進めていきたいと考えているが、 1 組織には限界があり、他にも多くの試みが登場することが必要である。

## 謝辞

本研究は、科研費 16H01998、および、特別経費「電子立法支援システムを基盤とした法令情報の国際発信・共有のための法学・情報科学の融合研究の推進」(名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター）の助成を受けた。

## 参考文献

[1] 佐野智也. 立法沿革研究の新段階一明治民法情報基盤の構築一. 信山社. 2016, pp.8791.

[2] 日本管理法令研究会編. 日本管理法令研究. 1-35 号. 大雅堂. 1946.4-1953.12.

[3] General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers. SCAPINS. General Headquarters, Supreme Commander for the Allied Powers. 1952.

(名古屋大学附属図書館所蔵)

[4] 研究成果の一覧は、HP (http://jahis.law. nagoya-u.ac.jp）に掲載している。

(参照日 2019-01-24)

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