# [C31] 地方自治体が公開する例規集アーカイブの構築と横断検索システムの構築

○原田隆史 ${ }^{1)}$, 川島隆徳 2)

1) 同志社大学免許資格課程センター・同志社大学大学院総合政策科学研究科, $\overline{\mathrm{T}} 602-8580$ 京都府京都市上京区新町通今出川上ル

2) 国立国会図書館

E-mail: ushi@slis.doshisha.ac.jp
## Developing web archive system which contains the municipal laws

HARADA Takashi ${ }^{1)}$, KAWASHIMA Takanori ${ }^{2}$

1) Doshisha University, Shinmachi-Dori, Imadegawa Agaru, Kamigyo-ku, Kyoto, 602-8580 Japan

${ }^{2)}$ National Diet Library

## 【発表概要】

地方自治体の 95.7\%が例規集を Web 上で公開しているが，その多くは自治体の Web ページ内で閲覧ができるのみであり，複数自治体の例規を横断検索することは困難である。また， $4.3 \%$ の自治体の例規はオンラインで検索ができない。本研究では Web 上で例規集を公開している 1,712 自治体のデータを自動収集するとともに, Web では公開していない自治体にも協力を依頼して本文のデジタル化およびメタデータの作成を行い，1,739 自治体(全 1,788 自治体中の 97.3\%)の例規集を横断で全文検索できるデジタルアーカイブシステムを開発した。本システムでは, 現行の例規に対する横断検索を行うことができるほか, 自治体種別, 語句の出現場所, 制定年などを指定した詳細検索も行うことができる。また，改定されたり廃止された例規についても保存して検索することができるアーカイブ機能も備えている。

## 1. Web 上での例規集公開

## 1. 1 Webで例規集を公開している自治体

地方自治体は，従来からその制定した例規を紙媒体で提供してきた。しかし 21 世紀以降状況は大きく変化し，各地方自治体の Web サイト上で例規集を公開する自治体が増加している。このように地方自治体が Web サイト上で例規集を公開する意義としては，1)例規集へのアクセスが容易になること，2)例規集利用の際の利便性の向上，3)例規集作成・公開コストの削減，4)例規集公開までのタイムラグの短縮などが指摘されてきた[1]。

日本全国の 1,788 の地方自治体(東京都特別区を含む)のうち，1,712(95.7\%)が Web 例規集を公開している。その自治体種別ごとの内訳を，2014 年 10 月まで全国の地方自治体が Web ページ上で公開する例規集へのリンク集を更新していた『洋々亭』[2]の過去のページをインターネットアーカイブ[3]から取得して集計した結果とともに，まとめて表 1 に示す。内訳は, 都道府県 $47(100 \%)$, 市および東京都特別区 $812(99.9 \%)$, 町村 837 (90.2\%)であり, いずれの種別においても $90 \%$ 超える自治体が Web 上で例規集を公開していた。

2017 年 7 月の数値が本研究での調査結果, 2001 年 8 月から 2014 年 10 月までが『洋々

表 1. 地方自治体の Web 公開例規集の年次変化

亭』で公開されていたリストを元に著者が集計した結果である。表 1 に示すように，例規集をWeb サイト上で公開している自治体数は 2001 年から 2003 年にかけて急速に増加している。現在, Web サイト上で例規集を公開していない自治体は 1 市, 34 町, 41 村の合計 76 自治体となっている。

## 1.2 例規集公開システム

規集をWeb 上で公開している自治体の多くは, システム作成業者が作成した例規集公開システムを購入して提供している。なかでも， (株)ぎょうせい，第一法規(株)および(株)クレステックのシステムを採用している自治体が多く, それぞれ 1,054 自治体(61.6\%), 533 自治体(31.1\%), 116 自治体(6.8\%)であった。この比率は 2005 年と大きくは変わっていなかった[1]。この 3 社以外のシステムとしては， (株)フューチャーインのシステムが 2 つの自治体で導入されている以外に, 7 つの自治体が独自のシステムを用いていた。 4 つの自治体は例規集を PDF 化したものを公開しており, うち 2 つの自治体は文字選択可能, 2 つは文字選択ができない PDF であった。

公開される例規集検索システムの表示画面は，システムが標準で用意しているものをそ

のまま採用している自治体が多く，特別に力スタマイズをした上で表示している自治体は， (株)ぎょうせいのシステムを導入している自治体で 1,054 自治体中の 3 自治体 $(0.3 \%)$, 第一法規(株)のシステムを導入している自治体で 533 自治体中の 2 自治体 $(0.4 \%)$ だけであった。(株)クレステックのシステムについては全て標準のインタフェースを使用していた。

## 2. 例規横断検索システム

今回構築した条例 Web アーカイブシステム (http://jorei.slis.doshisha.ac.jp)[4]のシステムは，収集ロボットは Java で作成された自作のロボット, 検索システムとしては国立国会図書館の NDL ラボサーチを基にした上で， これを大幅に改造する形で作成した検索システムを用いている。検索画面の例を図 1 , 検索結果画面を図 2 に示す。

図 1(右)に示すように，詳細検索画面では例規名や見出しといった語の出現箇所のほか，自治体名，自治体種別や制定年などで絞り込んだ検索が可能である。また，収集時期を指定した検索も可能となっている。

さらに検索結果画面では右サイドに該当する例規をリスト形式で表示するとともに，左

条例Webアーカイブデータベース全国 1739 自治体の $1,270,134$ 例規を検索

図 1. 検索画面の例(左が簡易検索画面, 右が詳細検索画面)

 & \multirow{2}{*}{  } & \\

図 2. 検索結果画面の例

サイドに検索結果をグループ化したタグを表示している。これは, 近年の図書館蔵書検索などで多く採用されているファセット表示で，検索結果をワンクリックで絞り込むことを容易にするものである。自治体の地域, 自治体名, 自治体種別, 例機種別などによる絞り込みのほか, 棒グラフで表示した制定年表示範囲を指定した絞り込みや, 日本地図上に例規の数を円の大きさで表示するなどの工夫も行っている。

2017 年 7 月現在の収録件数は 1,739 自治体の $1,270,134$ 例規である。自治体数からもわかるように，例規集としてWeb 上に公開されているものだけではなく, Web 上で公開されていない自治体の例規についても, 市役所,町役場, 村役場から情報を提供してもらって収録している。また, 条例および規則だけではなく, 公示, 訓令, 規程なども含まれる。

## 3. 2005 年当時との検索結果の比較

2017 年 7 月現在の収録データを対象として，原田らが 2005 年に行ったのと同じキーワー ドを用いて検索した結果[1]を表 2 に示す。本システムの収録例規数は 2005 年 12 月時点で
は約 14.5 万件であったが，2017 年度には約 127 万件と約 9 倍のデータ量となっている。収録例規集に対する各検索語についての検査結果の割合としては,「農業」が若干低くなり，「大学」と「改正」が多くなった以外は 2005 年度とあまり変化なかった。

表 2. 検索結果の比較(2005 年と 2017 年)

## 4. 例規集横断検索システムの今後

例規は地域適応性があり当該地域の住民や企業・機関にとって非常に重要であり [5]，また先駆性・先導性を持つものとして行政学や行政法の研究者にとって非常に重要な研究対象でもある[6]。そのため, 例規集の横断検索

についても必要とされる局面は少なくない。 たとえば，条例の制定に関わる議員および職員にとっては, 過去に制定された他の自治体の条例を多数調べ, その共通点や相違点などを調べることは必須ともいえる。その際，条例を検索するために使用することが考えられる。実際に, 大阪維新の会大阪市会議員団が 2017 年 5 月 17 日に行った「犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言」では, 多くの自治体の条例や条例施行規則などが比較されており [7]，これらを探すためのツールとして条例 Web アーカイブシステムが使われている。 このような例は企業活動などでも見られる。 たとえば, 企業が ISO9001 や ISO14001 などの ISO 認証を全社的に得ようとする場合には関係する支店の所在地全ての条例・規則等を調べ，それらへの対応が求められる。特に全国規模で展開する企業にとっては, 包括的な検索とともに各自治体の例規の共通点や相違点を効率的に探すシステムが求められている。さらに, ISO 認証を更新する場合には過去の例規と現在の例規との差分を知ることも必要となる。また, 企業が新たな地域展開をする場合や新たな事業(特に環境に関わるような新たな事業)を行おうとする場合には，新たな地域展開の候補となる多くの自治体の条例を横断して調查したいという要望は強い。

しかし, 各自治体が公開する例規集は横断することを前提に作成されてはおらず， Google などの検索エンジンでも効果的に検索することは困難である。その意味で，著者らが開発したシステムは一般の人々にも公開している例規集横断検索システムとして有効であると考えることができる。特に, 過去の例規についても収集断面による指定(一定の日時を指定して，その時点で収集されている例規を対象とした検索を行う仕組み)が可能となっ
ている点は, 例規の作成者や研究者にとつて新しい切り口での評価を行うことを可能にすると考えられる。

## 参考文献

[1] 原田隆史・野首貴嗣 - 伊勢路真吾(2006)

「Webで公開されている条例を対象としたデジタルアーカイブ」『情報処理学会情報学基礎研究会報告』2006-FI-82(7), 47-54.

[2] 洋々亭(2014)「自治体 Web 例規集へのリンク集」洋々亭の法務ページ(2017 年 6 月 19 日取得, http://www.hi-ho.ne.jp/tomita/reikid b/reikilink.htm).

[3] Internet Archive(2017) 「WayBack Mac hine」インターネットアーカイブホームペー ジ(2017 年 6 月 20 日取得, https://web.archi ve.org).

[4] 条例 Web アーカイブデータベース作成委員会(2017)「条例 Web アーカイブデータベー ス」条例 Web アーカイブデータベースホームページ(2017 年 6 月 20 日取得, http://jorei.sl is.doshisha.ac.jp).

[5] 下井康史(2002)「法科大学院教育と全国条例データベース」『法律時報』74(3)，23-25。原田隆史・野首貴嗣・伊勢路真吾(2006)「We bで公開されている条例を対象としたデジタルアーカイブ」『情報処理学会情報学基礎研究会報告』2006-FI-82(7), 47-54.

[6]松永邦男(2003)「1 自治立法権の意義」『条例と規則』1-20, ぎょうせい.

[7] 大阪維新の会司会議員団(2017)「犬猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言鄭玄氏よ参考資料 2 」猫の理由なき殺処分ゼロに向けた提言ホームぺージ(2017 年 6 月 20 日取得, http://ishinnokai-osakashikai.jp/wordpress/ wp-content/uploads/file/pdf/20170517\%E6\% 8F\%90\%Е8\%A8\%80\%E6\%9B\%B8\%E5\%8 F\%82\%E8\%80\%83\%E8\%B3\%87\%E6\%96\%9 $9 \% \mathrm{EF} \% \mathrm{BC} \% 92$. pdf).