# [42] デジタルアーカイブ経営論の必要性:

一デジタルアーカイブ開発へのヒト, モノ, カネ, 情報, 倫理観のマネジメントー

○井上透1)

1) 岐阜女子大学, $\bar{\top} 500-8813$ 岐阜市明徳町 10

E-mail: toru8808@gmail.com
## Necessity of Digital Archive Management Theory: Management of human resources, resources, funds, information and ethics for digital archive development

INOUE Toru1)

1) Gifu Women's University, 10 Meitoku-cho, Gifu, 500-8813 Japan

## 【発表概要】

デジタルアーカイブ開発には，全体のプロセスを統合する経営論からのマネジメントが求められる。デジタルアーカイブを企画，開発，運用するにあたり，人材・ディレクターとしてのデジタルアーキビストは, 国内外の動向把握, 組織のミッション、デジタル化の技術、権利処理手法の確立、他のデジタルアーカイブ提供機関との連携協力、組織のヒト、モノ、カネ、情報、倫理観醸成等をマネジメントし、継続的なデータ提供を実現しなければならない。本論考は、デジタルアーキビストに求められるデジタルアーカイブ経営論の必要性を考究することにある。

## 1. はじめに

ジャパンサーチが 2020 年 8 月に正式に運用が開始され、国内外で急速にデジタルアーカイブ開発が進んでいる。さらに、COVID-19 曼延により、非接触型情報活用手段としてのデジタルアーカイブ存在感が増し、社会の DX 進展とともに知識循環型社会の基盤としての重要性が高まっている。一方、デジタルアーカイブを開発する組織を運営・マネジメントするための手法・経営論は定まっていない。2006 年に日本デジタル・アーキビスト資格認定機構が設置され、人材育成が開始されている。しかし、養成の 3 つの柱は、対象としての文化・産業の理解、情報の記録と利用、法と倫理[2]であり、これら 3 要素を統合する経営論が存在しているとは言い難い。今後、 デジタルアーカイブを社会基盤として整備・促進していくためには、マネジメント・経営論の理論的構築が課題である。本論考は 2021 年 8 月日本教育情報学会年会で口頭発表した 「デジタルアーカイブ経営の構成要素研究」 [6]を再検討し、新たな視点を加えデジタルア一カイブ経営論の必要性を考究した。

## 2. デジタルアーカイブ経営論の対象

デジタルアーカイブは、公的な博物館、図書館、文書館の収蔵資料だけでなく国、自治体、企業の文書・設計図・映像資料などを含め有形・無形の文化・科学・産業資源等をデジタル化により保存し、検索によって利用者の求めに応じたメディアを継続的に提供し、意思決定や創造的活動、リスクコントロールに活用するシステムといえる。

しかし、アーカイブは当初、国家や地域政治行政組織の立法、司法、行政など業務・活動の記録の蓄積「組織・機関アーカイブ」であった。やがて図書館、博物館、高等教育機関等の組織は、業務・活動だけでなく設置目的の収集資料を市民、学生が活用する「コレクションアーカイブ」が注目されるようになった。このことから、組織アーカイブだけでなく、市民サービスを主眼としたコレクションアーカイブを含めた広義の文化資源として、 つまり両義性持った対象としてデジタルアー カイブを把握し、経営論を考える必要がある。

## 3. 博物館経営論の概要

デジタルアーカイブ経営論の検討にあたり、 デジタルアーカイブ機関である博物館の経営論を参考にする。

## 3.1 博物館の経営論

博物館の人材養成過程において、1997 年 （平成 9 年）に「経営論」が学芸員取得関連科目のひとつとして設けられた。内容は欧米

の博物館で使用されている「ミュージアム・ マネジメント」を、ミュージアム＝「博物館」、マネジメント＝「経営」「管理」と置き換え整理したものと言える。換言すれば、博物館経営は、管理運営、経営資源、リスクマネジメント、マーケティングなど実践的な諸活動を通じて理解し、博物館の直面する課題の理解と対応策を検討する切り口として存在しているとも言える。したがって、ミュー ジアム・マネジメントの考え方は、博物館と利用者の関係性に着目し、博物館の運営を経営の視点・感覚で把握することでもある。

## 3.2 ミュージアム・マネジメントの目的

大堀哲らは、「それぞれの博物館・ミュー ジアムが掲げる設置目的や使命(mission)を達成するために、ヒト、モノ、カネ等の経営資源をタイミングよく配分し、効率よく事業の展開を運営する手法」[3]としている。また、諸岡博熊は「産業文化施設の運営とは、ヒト、 モノ、カネ、情報の動きを中心として、どのような役割をそれぞれが果たして行くかを考え、観客に感動を与えることだ。」[4]として、社会環境の変化に対応して、博物館のもつ経営資源を組み合わせ、利用者の満足度の向上を重視した。石森秀三は、「日本の博物館はこれまでともすれば、『知の貯蔵庫』としての役割に力点を置き過ぎ、それを維持管理することを使命にしてきたきらいがある。」とし、「日本の博物館は今後、『知の貯蔵庫』 を最大限に活用して、利用者に最大の満足や感動を与えることを社会的使命とみなして、改革に全力を投入することが求められている。 そのような社会的使命を達成するために、ミユージアム・マネジメントの本格的な導入を行い、ヒトやモノやカネや情報などの博物館が有する多様な資源を有効に組み合わせることによって、利用者満足の創出や市民生活の豊かさへの貢献などを図らなければならない。」[5]として利用者・ユーザ中心の経営の必要性を指摘した。このことから、持続的な組織体としてのアーカイブはコレクションの収集だけでなく、市民の活用の視点を持つことが重要であり、そのための合理的な意思決定プロセスを実現する組織・業務の記録アー
カイブを包含したものとして考える必要がある。

## 4. デジタルアーカイブ経営論の構成要素

博物館経営論を参考に構成要素を検討する。

## 4. 1 経営論の目的

デジタルアーカイブ経営論の目的は、高度情報化社会が進展しデジタル庁が設置されるなど急速に Digital Transformation (DX) デジタルトランスフォーメーションが進行している中、市民の意思決定や創造的活動に必要な過去、現在の多様な情報を、検索を通じ市民の求めに応じて継続的にデジタル化されたデータを提供するため、デジタルアーカイブ機関が有するヒト、モノ、カネ、情報等の経営資源を有効に組み合わせて、組織を運営・マネジメントし、市民の満足の創出や市民生活の豊かさへの貢献を図るとともに、文化・芸術・科学・教育・自治体・産業の各分野で活用を図ることではないだろうか。

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図 1 デジタルアーカイブ経営論構成要素（案）

## 4.2 経営論が取り組む課題

デジタルアーカイブ経営論を大きく6 の構成要素から整理する。(1)行政にかかる政策課題、(2)デジタルアーカイブ機関の理念や目的を顕在化、(3)デジタルアーカイブ開発・提供・維持方針の策定、(4)組織と施設設備の構築と管理・運営、(5)デジタルアーキビスト等人材の育成、(6)財政的手当て・マネタイズなどの要素を検討し、運営・マネジメントを行わなければならない。図 1 はデジタルアーカイブ経営論構成概要（案）である。

## 5. 経営論の具体的展開

## 5.1 行政にかかる政策課題

「我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて」2020 年 8 月 19 日デジタルア一カイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会[1]や現在、超党派議員連盟で検討されている「デジタルアーカイブ整備推進法」（仮称）、2021年 6 月 1 日自由民主党政務調査会知的財産戦略会議の提言では「デジタルアー キビストの国家資格創設を検討する」のコメントがあり、政府の政策充実、著作権法等法整備、オープン化や知のシェア、人材・デジタルアーキビスト養成等、知識循環型社会の基盤としてデジタルアーカイブ開発・振興にかかる課題について、地方自治体を含めて把握し、対策を講じなければならない。

## 5.2 機関の理念や目的の顕在化

デジタルアーカイブ機関は多様な設置目的がある。設置目的やミッションにデジタルア一カイブ開発・運営・継続的なデータ提供などを入れ組織の意思として顕在化させること、 または目標として経営方針に入れることが、持続可能なデジタルアーカイブ提供の前提になる。

## 5.3 開発・提供・維持方針の策定

開発の理念や目的の実現に向かって、デジタルアーカイブ開発・提供・維持をどう展開するか等についての大方針を決定し、長期的な計画を策定することが必要である。

さらに、具体的な個別の項目を立てた中期的な計画を策定することが実現の鍵になる。

(戦略的な長期的方針 - 戦術的な短期的具体的方針の策定と実施)

## 5.4 組織と施設設備の構築と管理・運営

現在、デジタルアーカイブ関係機関においてコレクションの収集・保管・展示が主であ
り、デジタルアーカイブの開発・運用・維持が主たる目的・業務とされている場合は少ない。今後、社会、特に教育で DX 化が進展すれば主たる目的・業務になる可能性が高まる。

デジタルアーカイブにかかる組織の整備・人材配置、インターネット回線、サーバ、デジタル化機器等施設設備・システムの整備、 デジタル化に関連する旅費、外注費用等の管理・運営にかかるロジスティクスな課題に取り組むことが必要になる。また、総合的な防災対策・災害時に対応した事業継続計画策定

(Business continuity planning, BCP) を通じて、継続的なデジタルアーカイブ提供体制を実現するレジリエンス・災害耐久力が自然災害の多い日本には求められる。

## 5.5 デジタルアーキビスト等人材育成

スタッフに対する経営感覚の醸成、倫理研修、ソフト・ハードにかかるデジタル化技術取得教育、防災研修、ハラスメント研修の実施、関係デジタルアーカイブ機関とのネットワーキングに取り組まなければならない。

## 5.6 財政的手当て・マネタイズ

開発・運営・維持するための財政的確保を行うことが、デジタルアーカイブ振興には必須である。そのため、内部の予算獲得だけでなく、クラウドファンディングや多様な競争的資金を獲得することが必要である。競争的資金はデジタルアーカイブ開発の名称で公募されることは少なく、情報システム整備、教育環境整備、地方創成補助金、コロナ関係補助金等の形態で提供されいるものを積極的に活用しなければならない。これらに柔軟に対応するための専門的な資金調達担当者や部署の設置を行うことが最重要案件として求められる。さらに、完璧を目指さず確保した資金に応じた開発を柔軟に進めることが開発者には求められる。

## 6. 開発計画策定の視点

国内外の政策的課題に対応し、各デジタルアーカイブ提供機関の目的・ミッションにそった対象選定、開発計画、開発実践、評価の観点から実践的な課題を簡単に整理する。

6.1 知識基盤社会のベースとなるデジタルア一カイブ開発、特に地方創生を担う地域の 「知の拠点」としての対象の選定とオープンデータ化による 2 次利用を考慮した開発。 6.2 無形文化財 - 無形民俗文化財や文化財の保
存技術など他者・第 3 者によるデジタルアー カイブ化から、当事者や伝承者自身の行う内生的デジタルアーカイブ開発の実現。

6.3 市民参加型デジタルアーカイブの開発。対象によっては、大学や博物館、図書館の専門家だけでなく、多くの市民が 2 次利用を前提に提供したデータにより成立し、継続的に発展させるシステムが有効な場合がある。

6.4 利用者の求めるメディアを提供するデジタルアーカイブ開発。静止画、動画等の映像デ一タだけでなく音声データ、テキスト、印刷データの提供など利用者の求めるメディアを複合的・クロスメディアとして提供。

6.5 オープンデータ化を前提としたシステムとして開発。活用を前提としてダウンロードが可能、機械可読により修正可能、2 次利用が可能な権利処理と、それを利用者に伝えるライセンス表示が必要。

6.6 ユニバーサルデザインを前提としたデジタルアーカイブ提供、開発者は PCだけでなくスマートフォン・タブレット PCからの利用を想定したレスポンシブデザイン導入等ユーザー ファーストの姿勢と実践、開発段階から身体障害者や高齢者、外国人などの参画によるインクルーシブデザインの導入。

6.7 ユーザビリティを高めるためシステムを過度に作りこむことは、ソフトの陳腐化等経年・環境変化によりアクセシビリティの維持が困難になる可能性が高まることを考慮。

6.8 物理的劣化や技術発展に対応した媒体の変換などマイグレーションを定期的に実施。

6.9 デジタルアーカイブ活用に対応した保存・保管・提供。

6.10 評価をキーとした PDCA サイクルによるデジタルアーカイブの持続可能な開発と改善。 6.11 小規模デジタルアーカイブであれば、分野別統合ポータルへの Application Programming Interface (API)を通じたメタデータ提供、分野別統合ポータルであれば、ジャパンサーチへのAPI を通じたメタデータの提供により、活用のフィールドを広げることが重要。
6.12 特定の分野におけるデジタルアーカイブの振興には分野別ポータルを運用するアグリゲータの役割が大きい。技術サポートや資金援助だけでなく、品質の高いデータを提供するためのチェックとデータクリーニングの技法、関連情報の共有、デジタル撮影技法等の研修会を開催して人材を育成し、分野内の連携を強化する努力が必要。

なお、デジタルアーカイブ開発を担うデジタルアーキビストは、多様な視点から開発概要を明確にする必要があるが、別の論考で明らかにしたい。

## 7. おわりに

多様なデジタルアーカイブ開発を、経営戦略に基づいて進めるため、デジタルアーカイブ経営論の必要性を関係者に提示するのが本論考の目的である。今後、デジタルアーカイブ開発の実践場面で適合性を検証し、デジタルアーカイブ経営論構築の可能性を継続的に考究したい。

## 参考文献

[1]我が国が目指すデジタルアーカイブ社会の実現に向けて，デジタルアーカイブジャパン推進委員会・実務者検討委員会，2020（事務局：内閣府知的財産戦略本部）

[2]岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所編,新版デジタルアーキビスト入門，樹村房， 2019, 12-13p.

[3] 大堀哲, 水嶋栄治編著, 博物館III, 学文社, 2012, 103p.

[4]諸岡博熊, ミュージアム・マネジメント,創元社, 1993, 298p.

[5]石森秀三, 改訂版, 博物館経営 - 情報論,放送大学教育振興会, 2004, 3-5p.

[6]デジタルアーカイブ経営の構成要素研究,井上透, 第 37 回日本教育情報学会年会論文集, 2021, 68-71p.

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