# [53] そろそろ拡大集中許諾制度の議論を始めませんか

○城所岩生 ${ }^{1)}$

1）国際大学グローバルコミュニケーションセンター，〒106-0032 東京都港区六本木 6-15-21

E-mail: kidokoro@glocom.ac.jp
## Let's Start a Discussion on Extended Collective Licensing System \\ KIDOKORO Iwao1)

1) Center for Global Communications, International University of Japan, 6-15-21 Roppongi, Minato-ku Tokyo 106-0032, Japan

## 【発表概要】

EU は 2019 年に「デジタル単一市場における著作権指令」を施行。デジタルコンテンツが域内で自由に流通するデジタル単一市場をめざした指令は、拡大集中許諾制度を採用。集中管理団体が著作権者に代わって著作権を管理する集中許諾制度はメンバーのみが対象だが、これをノンメンバーにも拡大するのが拡大集中許諾制度。利用者は権利者を探し出す手間が省けるため権利者不明の孤肾著作物問題の有効な解決策になる。米国でも導入の動きはあったが、グーグルの書籍検索サービスに対する訴訟でフェアユースが認められたため、フェアユースで対応可能とする意見が多く見送られた。欧米とも日本の裁定制度が採用する強制許諾制度については、要件が厳しいためデジタルアーカイブのような大規模デジタル化計画には向かないとして採用せず。韓国では ECL の導入を含む著作権法大改正の動きが具体化している。こうした状況から日本も ECL の導入を早急に検討すべきである。

## 1. はじめに

デジタル化の進展がもたらす著作権法上の課題の一つに博物館・美術館・図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化の問題がある。デジタルアーカイブ化する際の大きな障害が孤坚著作物 (Orphan Works) 問題。 デジタル化するには著作権者の許諾を得なければならないが、著作権者がわからなくては許諾も取れない。年月とともに劣化する収蔵品をデジタル化によって保存できないと、貴重な文化資産が消滅する危機に瀕することになる。

著作権はベルヌ条約により、権利の発生に登録などの様式行為を必要としない無方式主義を採用している。長らく方式主義を貫いた米国も 1989 年のベルヌ条約加盟時に無方式主義に転換した。1998 年には保護期間を著作権者の死後 50 年から欧州並みの死後 70 年に延長した。この二つの法改正が孤坚著作物を大幅に増やした反省から、2000 年代に二度にわたって、孤览著作物を利用しやすくする法案が議会に提案したが陽の目を見なかった。

その間隙をついたのが私企業のグーグルだった。2004 年、グーグルは図書館や出版社か
ら提供してもらった書籍をデジタル化し、全文を検索して、利用者の興味にあった書籍を見つけ出すサービスを開始した。グーグルブックス」とよばれるこのサービスに対しては早速訴訟も提起されたが、後記 3 のとおりフエアユースが認められた。

## 2. グーグルに対抗した欧州

## 2. 1 ヨーロピアーナ

米国の一民間企業が立ち上げた電子図書館構想は、グーグルショックとよばれたように全世界の著作権者を震撼とさせた。フランス国立図書館長のジャンーノエル・ジャンヌネ一氏は、2005 年 1 月、ルモンド紙に寄稿し、 グーグルブックスが持つ公共財の商業的利用や英語資料優先の電子化が行われることに対する懸念を表明。これが当時のシラク仏大統領の目にとまり、大統領は文化相とジャンヌネー氏に、フランスを含むヨーロッパの図書館蔵書が、より広くかつより迅速にネットで公開できるようにする施策の検討を命じた。

これを受けて欧州委員会は 2005 年、各国の文化遺産をオンラインで提供する欧州デジタル図書館計画を発表、2008 年には書籍だけで

なく新聞・雑誌の記事、写真、博物館の所蔵品やアーカイブ文書、録音物まで含む壮大なデジタル図書館プロジェクト、ヨーロピアー ナを発表。グーグルブックスと異なり、書籍以外の膨大な歴史的資産をデジタル化し、ネットを通じてアクセス可能にしている。それ自体がアーカイブではなく、ヨーロッパ中のデシタルアーカイブをネットワーク化したポ ータルサイトに過ぎないが、すでに欧州 35 ケ国、3,700 以上の図書館 - 美術館 - 博物館文書館等が参加、 5,800 万点以上の文化資源デジタルアーカイブが一括で横断検索できる。

## 2. 2 欧州孤坚著作物指令

2008 年、EU は孤览著作物指令を発表した。図書館などの文化施設が所蔵する書籍などについて、権利者を探す入念な調査を行っても所在が確認できない場合には利用できるようにした。この指令によって、それまでパブリックドメインのものがほとんどだったヨーロピアーナの公開コンテンツに、孤児著作物も加わることになった。

## 2. 3 デジタル単一市場における著作権指令

## 2. 3.1 目的

2019 年、EU はデジタル単一市場における著作権指令を公布、施行した。デジタルコンテンツが域内で国境を越えて自由に流通する

「デジタル単一市場 (Digital Single Market、以下、“DSM”)」をめざして、加盟国間の著作権制度の差異をなくし、オンラインコンテンツへのより広いアクセスを可能にする指令。

## 2. 3. 2 デジタルアーカイブ関連条文

DSM 著作権指令はデジタルアーカイブ関連条文で、加盟国に以下を義務づけた。(1)文化遺産機関が保存目的で複製するための権利制限規定を設けること（第 6 条）、文化遺産機関がライセンスを得やすくするための制度や権利制限規定を設けること (第 8 条)。加盟国が拡大集中許諾制度 (Extended Collective Licensing System、以下、見出しを除き ”ECL”)を活用しやすくするための仕組みづくりについても定めた（第 12 条）。

## 2.3.3 拡大集中許諾制度

集中許諾制度は日本では、「著作権に関する仲介業務に関する法律」によって設立された権利集中管理団体が、著作権者に代わって著作権を管理する、具体的には著作権使用料を利用者から徴収し、著作権者に分配する制度。集中許諾制度は日本音楽著作権協会 （JASRAC）が管理する音楽のように著作物の分野ごとに設立された集中管理団体のメンバーのみが対象だが、これをノンメンバーにも拡大するのが $\mathrm{ECL}^{2}$

ノンメンバーには当然、集中管理を望まない著作権者もいるはず、そういう権利者には対象から外してもらうオプトアウトの道を用意する。その代わりにオプトアウトしない作品の利用を集中管理団体が利用者に認める。

第三者機関が権利者に代わって利用を認める制度としては、ECL のほかに強制許諾制度もある。日本の裁定制度も採用している強制許諾制度の ECL との相違は、使用料や使用条件を決めるのは強制許諾制度では政府だが、 ECL では利用者と集中管理団体である点。利用者は ECLによって権利者を探し出す手間が省けるので、権利者の身元あるいは所在が不明な孤肾著作物問題の有効な解決策にもなる。

ECL は表 1 のとおり、北欧諸国が 1960 年代から採用していたが、グーグルブックス訴訟をきっかけに有力な孤览著作物対策である点に注目が集まり、仏、独、英も相次いで導入。

 \\

## 3. フェアユースで対応した米国

グーグルブックスに対する訴訟の過程では一時和解が試みられた。和解案は裁判所が認めなかったため陽の目を見なかったが、ECL の考え方にヒントを得ていた。和解案が裁判所に認められなかったため、復活した裁判ではグーグルのフェアユースが認められた。フ

エアユースは公正な目的であれば、著作権者の許諾なしに著作物の利用を認める米著作権法の規定。

和解案が採用した ECLには議会図書館著作権局も着目した。孤坚著作物対策でグーグルに先行され、「官の失敗」という批判まで浴びた著作権局が、2015 年に「孤览著作物と大規模デジタル化」と題する報告書を発表した。報告書は ECL を創設するパイロットプログラムを提案し、パブコメを募集。結果は、反対 （42 件）が賛成（9 件）の 5 倍近くに上り、反対の半数（21 件）がフェアユースで対応できることなどを理由にあげたため、著作権局は立法を断念した。

## 4. 拡大集中許諾制度の導入を含む著作権法の全面改正案が提案された韓国

制定当時、日本法の影響を受けたとされる著作権法を持つ韓国は、デジタル化への対応に関しては日本に先行していて、以前からデジタル著作権取引所で孤览著作物の著作権者探しと法定利用許諾等を行っている。2011 年の改正ではフェアユース規定を導入した。 2021 年 1 月には拡大集中許諾制度の導入を含む著作権法の全面改正案が国会に提案された。

## 5. 周回遅れの日本

## 5.1 裁定制度

わが国が孤览著作物対策として採用する裁定制度は強制許諾制度である。裁定制度は 1970 年の現行著作権法制定時に規定されたが、 2009 年度までの 38 年間の裁定件数は年間平均 1 件強にすぎない。 1 件で複数の作品を申請するケースが多いが、それでも年間平均 2,389 作品にすぎない（表 2 参照）。このため、 2009 年度と 2018 年度に使い勝手をよくするための改正が行われ、2010 年度から 2018 年度までの 9 年間の平均で、裁定件数、作品数とも急増したが、累計でも約 36 万点にすぎず、 5800 万点を超えるヨーロピアーナのような大規模デジタル化対策には向かない制度であることが判明する。表 2 裁定制度の利用実績

注：かっこ内は年平均の数字

出典: 岸本織江「著作権行政をめぐる最新の動向について」『コピライト』2019年 11 月号、図 14 もとに筆者作成。

米国の「孤览著作物および大規模デジタル化報告書」も強制許諾制度について検討。著作権局は 2006 年にもこの制度を検討したが、高度に非効率であると結論づけた。今回もこの結論を踏襲。強制許諾制度を採用している 5 力国で今日までに下りた許諾は 1000 件に満たないことも、この結論の正しさを裏付けているとした。

欧州も 2008 年の孤览著作物指令採択時に強制許諾制度についても検討。政府がお墨付きを与える制度なので、法的安定性は高いが非効率であるとして採用しなかった。

## 5.2 ジャパンサーチ

2020 年 8 月に公開されたジャパンサーチもメタデータ数は 2128 万点に上るが、オンライン公開は 327 万点にすぎず、 5800 万点以上のヨーロピアーナ、米国の図書館アーカイブを統合した米国デジタル図書館（DPLA）の 4000 万点以上の 10 分 1 以下である。

グーグルブックスで筆者の名前を検索すると、国会図書館の蔵書検索データベース NDL-OPAC で検索した場合の数十倍の件数がヒットする。日本語の書籍ですら母国語の国立図書館の検索サービスが、米国の一民間企業のサービスに劣るという事態は国の文化政策上も問題である。

## 6. 対応策

## 6.1 日本版フェアュース

米国にならったフェアユース規定の導入はコロナ禍でダウンした経済立て直しにも貢献するという大きなメリットがある。フェアユ ースは米国ではベンチャー企業の資本金ともよばれるぐらいグーグルをはじめとした IT 企業の躍進に貢献した。このため、今世紀に入ってから導入する国が相次いでおり、これら諸国の経済成長率はいずれも日本より高いか

らである。

日本でも「知的財推進計画」の 2 度にわたる提案を受けて、日本版フェアユースが検討された。米国のフェアユース規定が権利制限規定の最初に登場するのと異なり、日本版フェアユースは権利制限規定の最後に「以上の他、やむを得ないと認める場合は許諾なしの利用を認める」という受け皿規定を置く方式。 この規定の導入を検討した末、 2 度にわたる著作権法改正が行われたが、2012 年と 2018 年の改正を経ても、未だに実現していない (参考文献[3]第 5 章参照)。

日本の孤览著作物対策や大規模デジタル化計画の周回遅れをこれ以上拡大させないためには、実現にまだ時間のかかりそうな日本版フェアユースの導入を待ってはいられない。 となると、欧州が導入し、韓国も導入を検討中の ECL に期待がかかる。韓国はフェアユー スも導入ずみなので、日本版フェアユースの導入も検討しつつ、並行して ECL の導入を急ぐべきである。

## 6.2 「日本版拡大集中許諾制度」試論

上記 5.2 で指摘した国会図書館の日本語の書籍検索サービスが、米国の一民間企業のサ一ビスに劣るという国の文化政策上の問題は、解決の方向が見えた。山田太郎参議院議員

（自民党）の尽力により 5 年間で 200 億円の国会図書館資料デジタル化予算（うち 60 億円は 2020 年度第 3 次補正予算）がついた。これにより 2000 年以前に出版された図書等の電子化が可能になる。山田議員は 2001 年以降に出版された図書等についても、2026 年までに広く実現化の手段を探るとしている。

国内で発行されたすべての出版物は、国会図書館に納入することが義務づけられている (国立国会図書館法第 25 条)。山田議員が示唆しているのは、2001 年以降に出版されたボ ーンデジタルの本を紙で納本してもらい再度デジタル化する無駄を省く、デジタル納本で
ある。これが実現すれば国会図書館のデジタル化資料が着実に増える。

コロナ禍で国会図書館をはじめ図書館が閉鎖され、教育・研究活動に支障をもたらした問題について、文化庁が 2021 年の通常国会に提案する予定の改正案をまとめた。

これまで国会図書館においてデジタル化された「絶版等資料」のデータを国会図書館が他の図書館等に対してインターネット送信し、送信先の図書館で館内閲覧に供するとともに、一部分を複製して利用者に提供できたが、利用者は図書館まで出向く必要があった。改正案では国会図書館が一定の条件のもとに「絶版等資料」のデータを各家庭にインターネッ卜送信可能になる。

こうしたアドバンテージを持つ国会図書館のデジタル化資料を拡大集中許諾によって利用できるようにするのが、筆者の考える日本版 ECL の試論である。今後の議論を進める上でのたたき台になれば幸いである

## 参考文献

[1] 今村哲也，拡大集中許諾鮮度導入論の是非.しなやかな著作権制度に向けて, 第 7 章, 信山社, 2017.

[2] 城所岩生，フェアユースは経済を救う. インプレス R\&D, 2016.

[3] 城所岩生編著, 山田太郎，福井健策ほか著, 著作権法 50 周年に諸外国に学ぶデジタル時代への対応, インプレス R\&D, 2021.

[4] 鈴木雄一, 孤肾著作問題の解決策としての拡大集中許諾, Nextcom, 2015 Spring, p1429.

[5] ソフトウェア情報センター, 拡大集中許諾制度に係る諸外国基礎調查報告書，2016.

[6] 玉井克哉, 権利制限と拡大集中許諾〜権利者不明作品問題の二つの解決策〜，コピライ卜, 2017 年 5 月号, $\mathrm{p} 2-17$.

[7] 濱野恵, EU デジタル単一市場における著作権指令, 外国の立法, 2019 年 11 月号, p10-13.

この記事の著作権は著者に属します。この記事は Creative Commons 4.0 に基づきライセンスされます(http://creativecommons.org/licenses/by/4.0/)。出典を表示することを主な条件とし、複製、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可されています。