# \title{現地企画セッション(3)「沖縄からのメッ セージ：沖縄県公文書館とデジタルアー カイブ」

 \\ 公益財団法人沖縄県文化振興会／沖縄県公文書館

我々公文書館は、もともと英語で「Archives」と呼 ばれています。それに対して「デジタルアーカイブ」 という言葉が国内で使われるようになったのは 2000 年ごろです。今回、デジタルアーカイブ学会の大会が 開かれるにあたり、その頃のことを少し振り返ってみ ました。というのも、その概念は 1996 年に設立され た「デジタルアーカイブ推進協議会 (JDAA)」が提案 し、広報誌の中で公表されたのが最初とされています が、その JDAA が 2002 年、今から 20 年前に沖縄で大会を開いているからです。私も、この大会で報告をす る機会を得、米国から入手した写真のネガをデジタル 処理することで、非常に精度の高い情報が得られると いう事例を紹介したのですが、当時はあまり「そもそ もデジタルアーカイブとは何か」といったことは考え ていませんでした。

公文書管理法には、「歴史公文書等の適切な保存及 び利用等を図り、行政の諸活動を現在及び将来の国民 に説明する責務を全うする」という目的が記されてい ます。デジタルアーカイブは、その目的に奉仕する 「仕組み」である、と今では考えています。そこに至 る過程で重要な経験を与えてくれたのが、2016 年度 に公開運用を開始した『琉球政府の時代』という、サ イトの構築という仕事でした。米国統治をテーマとし た文書保存と公開事業の重要性は、先の戦争でほとん どの公的記録を失った沖縄にとって、「記録に裏付け られた歴史」の再スタートを意味します。特に、沖縄戦、その後の他国統治という特殊な経験の記録は、今 の沖縄を理解するのに欠かせないものであり、その意味で、上記目的の「責務」に深く関わるものだからです。実際に、どのような経緯で今の沖縄があるかを、次
の世代に問うためには、例えば「なぜ沖縄に基地が集中しているのか」「なぜ国が責務として沖縄振興に取 り組むのか」などの起点になっている「歴史的事情」 を避けることはできません。『琉球政府の時代』の記録には、現代の沖縄が抱える課題の発端が記されてお り、「この時代は決して過ぎ去った過去ではない」こ とを実感させてくれるものばかりです。統治する米政府の方針はあくまで「軍事的必要の許す範囲において 住民の経済的、社会的福祉の増進を図る」というもの でした。例えば、軍用地接収が実際どのような手続き の上で行われていたか、そのやり取りが記録された 個々の文書を見ると、個別の当事者の判断や行動は決 して「銃剣とブルドーザー」といった一言で単純化で きるものではありません。そのあたりの事情にも目を 向けていく必要があります。

沖縄県では、これまでに「琉球文化アーカイブ」や 「沖縄平和学習アーカイブ」など、沖縄に関する知的資産を共有するデジタルアーカイブサイトを構築して きました。今後もこのような重要なサイトが次々と構築されることを期待する一方で、この二サイトが一時閉鎖を余儀なくされたように、持続可能性への懸念が あります。とりわけ歴史公文書は、民主主義の根幹を 支える知的資源であることを考えると、一過性の取組 みではなく、ハード事業と同様に継続に必要な経費や 体制を含む数十年先を見据えた計画が不可欠です。私 たちは『琉球政府の時代』の事業とともに、それを「維持し続ける覚悟と責任」を、時を超えて発信しつづけ ていかねばと考えています。ぜひ今後も、注目してい ただきたいと思います。