# 【原著論文】
# PRTRすそ切り以下事業所における自然災害時の化学物質の 流出事故を想定した潜在的流出規模の推計*

Estimation of Storage Amount in Factories and Workplaces
}

Below-threshold-condition under the PRTR System in Japan

豊田 真弘**, 伊藤 理彩**, 石田 剛久**, 小島 直也**,
中久保豊彦***，多田 悠人**，東海明宏**
Masahiro TOYODA, Lisa ITO, Takehisa ISHIDA, Naoya KOJIMA,
Toyohiko NAKAKUBO, Yuto TADA and Akihiro TOKAI
}

\begin{abstract}
Public sectors have promoted countermeasures of factories and workplaces against chemical release accidents triggered by natural disasters. In this study, we estimated the storage amount of toluene in factories and workplaces below-threshold-condition under the Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) system in Japan. The storage in factories and workplaces operating certain industries within the manufacturing sector located in 17 cities and wards in Kyoto was discussed. As a result, it was found that there were approximately 148.9 factories and workplaces with an estimated total of approximately $13,700 \mathrm{~kg}$ of toluene stored. Also, it was suggested that factories and workplaces handling more than a ton of toluene annually could be located in the 11 cities and wards. Therefore, even factories and workplaces below-threshold-condition under the PRTR in Japan have the potential to cause significant damage in the event of chemical release accidents triggered by natural disasters.
\end{abstract}

Key Words: PRTR, natural disaster, chemical release accident, chemical storage
## 1. 序論

自然災害に起因する産業事故は，Natural hazard triggered technological accidents (Natech) と呼ばれ,化学物質の流出事故等が含まれる (OECD, 2022)。過去，東日本大震焱では，消防法に基づく「危険物施設」において，地震や津波による化学物質の流出事故が193件報告された（総務省，2011）。被災した施設では，タンクが傾くまたはスロッシングにより中身が流出した被害の他，配管の破損
による流出, ドラム缶や容器がラックから落下

し，破損することにより中身が流出した被害等が報告された。東日本大震焱後, 国土強勒化基本計画が閣議決定され, 起きてはならない最悪の事態の一つに化学物質の大規模拡散・流出が位置づけられ，関係府省庁と地方公共団体が連携して対応していく必要性が示された（内閣官房，2018）。近年では，台風や集中豪雨といった水害時においても化学物質の流出事故が報告されており, 地方

公共団体では消防部局や環境部局等の関連部局と連携し，今後起こり得る自然災害に備えた対策を充実させていくことが求められている（環境省， 2022a)。

対策の充実のために必要な情報の一つに，地域における化学物質の貯蔵量とその分布が挙げられる。しかし，貯蔵量に関しては公開統計などがないため，推計による把握が有効と考えられ，いくつかの先行研究において推計が実施されてきた。

藤木ら (2009) は, 我が国の Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) 制度 (経済産業省, 環境省, 2019; 環境省,2022b; Figure 1）に打いて排出.移動量の届出が義務づけられている「届出事業所」を対象とし，鉛及びその化合物，ヒ素及びその化合物, 六価クロム化合物, フェノール類, シアン化物イオン及び塩化シアン, トルエンが河川に流出することによる浄水場での水道水給水停止までを射程にいれた研究朹組みを立案した。当研究は, PRTRの届出排出量から年間の取扱量を推計し, 京都府下水道局によるべンゼン, フェノー ル、シアンを取り扱う工場・事業所を対象としたヒアリング調查結果から，2週間分の取扱量を貯

 &  & \\

Figure 1 Emission sources according to Japanese PRTR

※「届出事業所」とは, (1)PRTR対象業種を営む事業所, (2)常時使用する従業員数が 21 人以上の事業者が有する事業所，(3)何孔かの第一種指定化学物質の年間取扱量が $1 \mathrm{t}$ (特定第一種指定化学物質の場合は $0.5 \mathrm{t}$ ) 以上の事業所または，他法令で定める特定の施設に該当する事業所，3つの要件全てに該当する事業所を指す。

※従業員数または年間取扱量が届出要件外のため排出移動量の届出が不要である事業所は「すそ切り以下事業所」と呼ばれており, その届出外排出量推計値が公表されているが, 個別事業所レベルでの排出・移動量の情報については公表されておらず，PRTRデータとして実態の把握はできない。

※環境省 WebサイトPRTRインフォメーション広場より閲覧可能な, 令和 2 年度PRTR届出外排出量の推計手法等の概要に記載の図を加工して作成した。蔵量として推計した。また, 直下型地震の発生により淀川上流部，つまり京都府内の事業所で，貯蔵していた化学物質の流出事故が起こり, 下流部の大阪府まで被害が拡大するシナリオを想定した影響評価も行われた。中久保ら (2016) は, 藤木ら （2009）の研究枠組みを基に対象物質をPRTRで管理対象とされている462物質に拡大した上で, 貯蔵量が全量流出した場合に浄水場での被害が大きくなり得る物質のスクリーニングと, 事業所における流出事故対策の有無でケース分けをした影響評価と対策効果分析を行った。PRTRによる個別事業所の排出・移動量の届出が義務付けられない 「すそ切り以下事業所」での貯蔵量の推計とリスク評価を行った研究としては, Hamamoto et al. (2021) が, 大阪府のすそ切り以下事業所に着目し, 南海トラフ地震による淀川での津波遡上を想定したへキサメチレンテトラミン, ホルムアルデヒドの流出事故に伴うリスク評価までを行った。中村ら (2021a), 中村ら (2021b) は, 貯蔵量推計に的を絞った研究である。中村ら (2021a) はPRTRパイロット事業のデータより取扱量と貯蔵量の比を算定することで届出事業所を対象とした推計手法を検討した。中村ら (2021b) は, 中村ら (2021a)を基にその他先行研究の手法も組み合わせることで, 全国市区町村に㧈けるすそ切り以下事業所での貯蔵量を推計し, 届出事業所との比較を行った。

ただし, これらの先行研究では, 事業所1件当たりの貯蔵量および年間取扱量の観点では届出事業所との比較が行われていない。また, 前述のとおり，大阪府においては南海トラフ地震だけでなく, 直下型地震の懸念もある。トラフ型地震の場合は震源地が海底のプレート境界であるため, 津波の遡上により下流域が影響を受けやすいのに対し, 直下型地震の場合は, 震源地が内陸部となるため, 震源地に近い河川上流部が影響を受けやすく, Hamamoto et al. (2021)のリスク評価の結果をそのまま適用することが困難である。以上を踏まえて本研究では, 淀川上流部を震源とする直下型地震に着目し, 事業所での化学物質の流出事故を想定した潜在的流出規模について, 届出事業所とすそ切り以下事業所で比較することを目的とし，事業所数と貯蔵量の推計を試みた。

## 2. 解析の対象範囲と枠組み

本研究では流出事故の原因となる自然災害として, 京都府地域防災計画に打いて人的被害, 建物
被害共に京都府最大と予測されている花折断層帯 （京都府防災会議，2020）を起震断層とする地震を想定した。本研究の解析手順をFigure 2 に示す。事業所数推計, 貯蔵量推計の手法は先行研究等での手法を組み合わせることで構築し，解析は公表データのみを用いて行った。

解析の対象物質は, 取扱量等のデータ数が多く解析のしやすいPRTRの第一種指定化学物質であるトルエンを選んた。また，対象業種は，業種別市区別の事業所数データが得られた化学工業，プラスチック製品製造業，金属製品製造業の3 業種を試行的に選定した。対象地域は，前述の地震において震度 6 強以上が予想されている, 京都市北区，上京区，左京区，中京区，東山区，山科区，下京区，南区，右京区，西京区，伏見区，宇治市，城陽市，向日市，長岡京市，八幡市，京田辺市の 17 市区とした。解析に平成 28 年経済センサス-活動調査結果のうち製造業に関する集計（市区町村編）の結果を用いたため，データ年はこの調査の製造品出荷額等のデータと同じ平成 27 年を基本としたが，その他のデータで同年値を得られない場合はなるべく直近の値を用いた。解析に使用したPRTR関連データ（PRTRの個別事業所データ「PRTRデータ」や届出外排出量のデー夕等）は環境省の WebサイトPRTRインフォメー ション広場（環境省）より確認，入手した。

## 3. 解析手法

## 3.1 事業所数推計

事業所数の推計手法は, 平成 23 年度のPRTR届出外排出量推計方法の詳細（対象業種を営むすそ切り以下事業者からの排出量のうち, 平均取扱量等に基づく排出量推計方法）の手法を参考に，業種 $k$ ・市区 $c$ の組み合わせに対するトルエンを取り扱う全ての事業所の件数 $\left(A L_{k, c} \times C R_{k}\right)$ からトルエンを取り扱う届出事業所数 $N L_{k, c}$ [件] を引いた差分をそのすそ切り以下事業所数 $B L_{k, c}$ [件] として推計した（式1）。

$
B L_{k, c}=A L_{k, c} \times C R_{k}-N L_{k, c}
$

ここで， $A L_{k, c}$ は平成 28 年経済センサス-活動調査結果のうち，「産業別集計」の製造業に関する公表結果による業種・市区別の事業所数 [件] （総務省，2018）を用いた。CR $R_{k}$ はこの事業所数に対するトルエンを取り扱う事業所数の比率「化学物質取扱比率」を表すものとして，トルエンの

Figure 2 Estimation procedure
取り扱いが報告された事業所数を工場, 作業場等の数で除することで業種別に算定した。これらのデータについては, 平成 23 年度のPRTR届出外排出量推計手法の詳細において $C R_{k}$ 算出のため採用されたPRTR対象物質の取扱い等に関する調查での報告データのうち, Web 上で入手可能な直近の平成 18 年度報告書（製品評価技術基盤機構, 2008）を引用し，従業員数 21 人以上の事業者を対象とした調查の結果を用いた。 $N L_{k, c}$ は, 平成 27 年度の PRTRデータを集計して得た。ここでの事業所とは，一般に工場，製作所，製造所あるいは加工所などと呼ばれているような,一区画を占めて主として製造または加工を行っているところであり, 届出事業所, すそ切り以下事業所の両方が含まれる。

なお, ここでの $A L_{k, c}$ には, 平成 28 年経済センサス_活動調査結果の製造業に関する集計の対象外である国・地方自治体の事業所または従業員数が 4 人未満の事業所の数は含まれておらず，その分 $A L_{k, c}$ が過小評価となっている。また, $C R_{k}$ については従業員数 21 人以上の事業者を対象とした値から算定されたものであり，21 人未满の事業者も含めた業種全体の値にはなっておらず，推計誤差の要因となっている可能性がある。以上の方法より推計した業種・市区別のすそ切り以下事業所 $B L_{k, c}$ は, 現実の事業所数とは異なり一般には小数点以下の端数が含まれるが, 事業所数の期待値とみなし, 後述する 3.2 項の貯蔵量推計においてもそのままの値を採用した。

## 3.2 貯蔵量推計

貯蔵量推計では, まず平成 27 年度PRTR届出外排出量推計方法の詳細（対象業種を営むすそ切り以下事業者からの排出量) で報告された, トルエンの業種別年間排出量（全国値）（届出年間排出量 $N E_{k}+$ すそ切り以下年間排出量 $B E_{k}$ ) を排出量と取扱量の比「排出係数」EF${ }_{k}$ で除することで,全国での業種別年間取扱量 $A H_{k}$ を推計した (式2)。

$
A H_{k}=\frac{\left(N E_{k}+B E_{k}\right)}{E F_{k}}
$

$E F_{k}$ は中久保ら (2016) の算定手法を参考に，事業所 1 件当たりの年間排出量平均値を年間取扱量平均值で除し, 業種別に算定した。ここでは年間排出量と年間取扱量が両方把握できる比較的新し
いデータとして，埼玉県のデータを用いた。年間排出量は平成 28 年度の PRTRデー夕 (化学工業の) データ数は 90 , プラスチック製品製造業が 37 ,金属製品製造業が35), 年間取扱量は埼玉県 (2022) の平成 28 年度取扱量集計結果 (化学工業のデータ数は 99 , プラスチック製品製造業が 41 ,金属製品製造業が39）を引用した。前者のデー夕は平成 27 年度のデータを入手することが可能であったが，排出係数の算定に用いるデータ間で年度をそろえることを優先し, 後者にあわせて平成 28 年度データを用いた。排出量の内訳は, 大気への排出，公共用水域への排出，土壌への排出である。埋立処分による排出については, 対象業種のトルエン排出量が 0 であることを確認した。また, 下水道への移動, 廃枽物の移動といった移動量は存在したが, $E F_{k}$ で除する対象の $N E_{k}+B E_{k}$ が移動量を含まない排出量のみの值であるため, 非計上とした。

なお,ここでの $N E_{k}+B E_{k}$ は, いくつかの排出源別に推計された排出量を業種別に集計した値である。化学工業では接着剂等と化学品原料等, プラスチック製品製造業では，塗料，接着剂等，粘着剤等, 印刷インキおよび洗浄用シンナー, 金属製品製造業では, 塗料, 接着剤等および洗浄用シンナーによるトルエンの排出量が推計対象である。つまりここで, $N E_{k}+B E_{k}$ は業種ごとで考えられる全ての排出源からの合計值になっていない一方で，排出源の情報が含まれていないPRTR データや取扱量集計結果より算定した $E F_{k}$ は全ての排出源からの合計值になっており，それぞれカバーする排出源が異なるため, その分 $A H_{k}$ が過小評価になっている可能性が否定できない。また, $E F_{k}$ の算定に用いた埼玉県の取扱量集計結果は年間取扱量が $0.5 \mathrm{t}$ 以上の事業所が対象であり, $E F_{k}$ は年間取扱量が $0.5 \mathrm{t}$ 未満のすそ切り以下事業所を含めた業種全体の值にはなっていない。そのため，一般的に知られた傾向を前提とすれば，排出係数 $E F_{k}$ は当該業種全体の排出係数と比べ過小評価になっている可能性がある。

次に， $A H_{k}$ を対象地域の市区 $c$ に分配し, 業種・市区別年間取扱量 $A H_{k, c}$ を推計した（式3）。

$
A H_{k, c}=A H_{k} \times \frac{M_{k, c}}{M_{k}}
$

分配する際の振り分け指標は, 本研究の対象業種を製造業としたことから, 石川ら (2012) の手法

を参考に，業種・市区別の製造品出荷額等 $M_{k, c}$ [円] とすることで, 同一業種内での産業特性の地域差を推計結果に反映させた。 $M_{k, c}$ の値は平成 28 年経済センサス-活動調査の「産業別集計」として集計された製造業のデータ（総務省，2018）より得たが，この集計での対象外となっており該当する数字がない, 個人経営の事業所のみの業種・市区，または秘匿情報となっている業種・市区については， $M_{k}$ から該当箇所を除いた公表値の合計を差し引き，従業員数（平成 28 年経済センサス一活動調査「産業別推計」の製造業のデータより入手）を振り分け指標に代替した。

続いて, 以上で推計した $A H_{k, c}$ から届出年間取扱量 $N H_{k, c}$ を差し引くことで，すそ切り以下年間取扱量 $B H_{k, c}$ を推計した（式4）。

$
B H_{k, c}=A H_{k, c}-N H_{k, c}
$

$N H_{k, c}$ は, 平成 27 年度 PRTRデータより得た届出年間排出量を業種・市区ごとに集計することで算出した $N E_{k, c}$ を， $E F_{k}$ で除して推計した（式5）。

$
N H_{k, c}=\frac{N E_{k, c}}{E F_{k}}
$

最後に, 中村ら (2021b) の方法を参考に, 平成 13 年度 PRTRパイロット事業のデータより業種別の年間取扱量と貯蔵量（期首在庫と期末在庫の平均）の比「貯蔵率」 $S_{k}$ を算定し, 届出事業所, すそ切り以下事業所それぞれの年間取扱量に乗じることで届出貯蔵量 $N S_{k, c}$, すそ切り以下貯蔵量 $B S_{k, c}$ を推計した（式6,7）。ここでの貯蔵量とは, 原材料・資材等の貯蔵量である。

$
\begin{gathered}
N S_{k, c}=N H_{k, c} \times S_{k} \\
B S_{k, c}=B H_{k, c} \times S_{k}
\end{gathered}
$

ここまでの推計の結果, $N H_{k, c}$ を $N L_{k, c}$ で除して得られる事業所 1 件当たりの届出年間取扱量平均がPRTR届出要件である年間取扱量 $1 \mathrm{t}$ 未満となった業種・市区については，それぞれ $1 \mathrm{t}$ とるよう $\mathrm{NH}_{k, c}$ の值を補正した。この補正による取扱量の増分は，同業種内の市区別届出年間排出量で配分比率を設定し, 補正の対象となった業種・市区以外の地域から差し引いた。また, $B H_{k, c}$ の値がマイナスとなった業種・市区については, それぞれ $B H_{k, c}$ が 0 となるよう補正を行った。この補正による差分は製造品出荷額等を振り分け指標とし
て補正対象の業種・市区以外の地域へ配分した。 $B H_{k, c}$ が 0 の業種・市区のうち $B L_{k, c}$ が 0 でないものも，それぞれ 0 となるよう製造品出荷額等より補正した。 $B L_{k, c}$ がマイナスの業種・市区についても $B H_{k, c}$ と合わせて両方 0 に補正した。

## 3.3 事業所 1 件当たりの貯蔵量および年間取扱量の確認

貯蔵量および年間取扱量をそれぞれ事業所数で除して, 事業所 1 件当たりの平均値を推計した。 ここで，本研究で解析対象としたトルエンは, PRTR の届出対象である他, 消防法において危険物第 4 類第 1 石油類（非水溶性液体）に該当し, その指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上を貯蔵または取り扱う場合は, その施設が危険物施設として技術基準に適合しているか等について, 市町村長等の許可が必要であり, 施設の区分によっては漏洩物の貯留,検知のための設備, 流出を防止するための防油堤といった対策が必要である。このことから, トルエンの比重 0.8661 (経済産業省，環境省，2019） による指定数量 $200 \mathrm{~L} \sigma$ 換算値 $173.2 \mathrm{~kg}$ を, 事業所規模のメルクマークの一つとして用い, 事業所 1 件当たりの貯蔵量平均をこれと比較した。

事業所 1 件当たりのすそ切り以下年間取扱量平均については, PRTRの届出要件 $1 \mathrm{t}$ 以上に相当する規模となった業種・市区の確認，および製品評価技術基盤機構（2008）より報告された従業員数 21 人未満の事業者を対象とした取扱量等の調査結果との比較を行った。この調査結果には「不明」の回答が多く, その集計結果も事業所単位ではなく 1 事業者当たりの値として報告されていることなどから, 本研究の推計結果と単純に比較はできないものの, 值の相場感の参考として用い,推計結果に大きな不整合が生じていないかどうか確認した。

## 4. 解析結果と考察 \\ 4.1 事業所数の推計結果

京都府17市区における届出事業所とすそ切り以下事業所の事業所数と貯蔵量の関係を Table 1 に示す。推計の結果, すそ切り以下事業所数が 1 件未満となった業種・市区については，現実の事業所として存在し得る 1 件に満たず，事業所が存在する期待值が他地域と比べて低いものと考え，結果集計の対象外とした。

化学工業を営む事業所について, 届出事業所で
豊田ら：PRTRすそ切り以下事業所における自然災害時の化学物質の流出事故を想定した潜在的流出規模の推計

Table 1 Estimated results: Storage amount in factories and workplaces handling toluene

 & 届出事業所 &  & 届出事業所 &  \\

※推計結果の値は，届出事業所数（整数）を除き，全て端数を四捨五入の上，有効数字2桁で表示した。 ※ハイフン (一) は，数値が0であったことを表す。

※括弧内の数値は，補正前の結果である（ただし，補正前後で数值に変化がなかった場合は非表示）。

※グレーハッチは, 補正後の事業所 1 件当たりの年間取扱量平均值が $1 \mathrm{t}$ 以上, 太字は 1 件当たりの貯蔵量平均値が $200 \mathrm{~L}$以上であったことを示す（ただし，事業所数がマイナスも含めた 1 件未満の場合を除く)。

※業種 $k$ に算定した化学物質取扱比率 $C R_{k}$ の値は, 化学工業, プラスチック製品製造業，金属製品製造業それぞれで， $4.7 \times 10^{-1}, 4.4 \times 10^{-1}, 4.4 \times 10^{-1}$ であった。また，排出係数 $E F_{k}$ の値はそれぞれ $1.0 \times 10^{-2}, 5.0 \times 10^{-1}, 2.3 \times 10^{-1}$, 貯藏率 $S_{k}$ はそれぞれ $, 8.0 \times 10^{-3}, 6.1 \times 10^{-2}, 2.0 \times 10^{-2}$ であった。

は京都市南区の3 件他，伏見区，山科区等7市区も含めた 8 市区で合計 11 件であったのに対し，すそ切り以下事業所では宇治市の 4.2 件他, 京都市伏見区，下京区等も含めた 8 市区で18.6件と推計された。プラスチック製品製造業では, 届出事業所では京都市南区，城陽市の 2 件他，京都市伏見区等も含めた 5 市区で7件であったのに対し，すそ切り以下事業所では宇治市の 11 件他，京都市城陽市，京都市右京区等も含めた 10 市区で 34.9 件と推計された。金属製品製造業においては, 届出事業所では京都市伏見区の3 件他, 南区，右京区も含めた3市区で6件であったのに対し, すそ切り以下事業所では京都市南区の28件他，宇治市，八幡市等も含めた 15 市区で 95.4 件と推計された。

## 4.2 貯蔵量推計結果

Table 1 より, 化学工業を営む事業所では, 届出事業所において京都市南区の貯蔵量推計値 $18,000 \mathrm{~kg}$ の他，山科区，向日市等7市区も含めた 8 市区で合計 $19,000 \mathrm{~kg}$ であったのに対し，すそ切り以下事業所では京都市伏見区の $3,700 \mathrm{~kg}$ 他，宇治市，右京区等も含めた 8 市区で $8,100 \mathrm{~kg}$ であった。プラスチック製品製造業では, 届出事業所の京都市南区の貯蔵量推計値 $3,600 \mathrm{~kg}$ の他, 伏見区，宇治市等も含めた 5 市区で $5,300 \mathrm{~kg}$ であったのに対し，すそ切り以下事業所では宇治市の $1,400 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，城陽市等も含めた 10 市区で $3,400 \mathrm{~kg}$ であった。金属製品製造業では，届出事業所の貯蔵量推計値は京都市伏見区の $570 \mathrm{~kg}$ の他，南区，右京区と合わせた3市区で $1,200 \mathrm{~kg}$ であったのに対し，すそ切り以下事業所では京都市南区の $460 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，山科区等も含めた 15 市区で2,200 kgであった。

## 4.3 事業所 1 件当たりの貯蔵量および年間取扱量

化学工業での事業所 1 件当たりの貯蔵量平均については，届出事業所では京都市南区の $6,000 \mathrm{~kg}$他，山科区，向日市も含めた3市区，すそ切り以下事業所では京都市伏見区の $900 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，宇治市，八幡市も含めた4市区で，消防法での指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計された。事業所 1 件当たりの年間取扱量平均の推計値について，すそ切り以下事業所では，京都市伏見区の $110,000 \mathrm{~kg}$ 他,右京区，宇治市等も含めた8市区において推計值がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上と推計された。こ
れらの値については, 製品評価技術基盤機構(2008) の従業員数 21 人未満の事業者を対象とした取扱量等の調査で64事業者から報告された1事業者当たりの平均取扱量 $38,703 \mathrm{~kg}$, 最大値 $1,257,375 \mathrm{~kg}$ と比べて大きな不整合は生じていないと考えられた。 プラスチック製品製造業での事業所 1 件当たりの貯蔵量平均について, 届出事業所では京都市南区の $1,800 \mathrm{~kg}$ 他，伏見区と合わせた2市区，すそ切り以下事業所では京都市右京区 $(270 \mathrm{~kg})$ のみで，消防法での指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計された。事業所 1 件当たりの年間取扱量平均の推計値について，すそ切り以下事業所では，京都市右京区の $4,500 \mathrm{~kg}$ 他，宇治市，向日市等も含めた 4 市区において推計値がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上と推計された。これらの値については，取扱量等の調査で38事業者から報告された 1 事業者当たりの平均取扱量 $2,069 \mathrm{~kg}$, 最大値 $23,678 \mathrm{~kg}$ と比べて大きな不整合は生じていないと考えられた。

金属製品製造業での事業所 1 件当たりの貯蔵量平均について, 届出事業所では京都市南区の $230 \mathrm{~kg}$ 他，伏見区と合わせた 2 市区で，消防法での指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計された。すそ切り以下事業所ではこれに相当する市区の推計値は確認されなかった。事業所 1 件当たりの年間取扱量平均の推計值について, すそ切り以下事業所では,京都市右京区の $3,800 \mathrm{~kg}$ 他，長岡京市，山科区，八幡市，京都市中央区等も含めた 5 市区において推計値がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上と推計された。これらの値については，取扱量等の調查で 54 事業者から報告された 1 事業者当たりの平均取扱量 $759 \mathrm{~kg}$, 最大値 $8,500 \mathrm{~kg}$ と比べて大きな不整合は生じていないと考えられた。

## 4.4 すそ切り以下事業所での流出事故を想定し た潜在的流出規模の考察

すそ切り以下事業所は，届出事業所と比べ，事業所 1 件当たりで化学物質を取り扱う量は少ないものの, 業種や市区によってはその件数が届出事業所より多く，地域内で取り扱う総量で比較すると同程度またはそれ以上である可能性も考えられた。すそ切り以下事業所は立地する市区も多い傾向にあることから，自然災害時における同時多発的な流出事故により流出地点が広範囲となると，災害対応が一層困難になる可能性が考えられる。

また，従業員数が 20 人以下で年間取扱量 $1 \mathrm{t}$ 以上かつ，貯蔵量が 200 L未満に事業所については

PRTR 消防法による届出，許可申請の情報からその貯蔵量規模を把握することができない。化学工業では, 京都市中京区, 北区, 城陽市, 京都市下京区で, プラスチック製品製造業では宇治市,城陽市, 向日市で, 金属製品製造業では京都市右京区，長岡京市，京都市山科区，八幡市，京都市中京区でこれに相当する貯蔵量規模の事業所が立地する可能性が示唆された。

以上より，すそ切り以下事業所のみでの流出事故被害を想定した場合にも, その潜在的流出規模は, 届出事業所と比べて小さいとは言い切れず,消防法上の指定数量以上または未满に関わらず, その両方を対象に今後起こり得る自然災害への備えや事故時の対応を検討する必要がある。今後は, 貯蔵形態や流出率に関するシナリオ設定に基づく解析や事業所周辺施設の情報等を踏まえた検討を行うことで，より多角的な視点で各地域における潜在的な危険性を把握することができるものと考える。

## 5. 結論

本研究では, 淀川上流部を震源とする直下型地震に着目し，PRTRすそ切り以下事業所での化学物質の流出事故を想定した潜在的流出規模を届出事業所と比較することを目的とし，対象地域を京都府17市区，対象業種を化学工業，プラスチック製品製造業，金属製品製造業，対象物質をトルエンとした上で事業所数と貯蔵量の推計を試みた。

推計の結果, 17市区全体での届出, すそ切り以下事業所の件数は 3 業種合計でそれぞれ 24 件と 148.9 件 (期待值として小数点で表示), 貯蔵量は $25,500 \mathrm{~kg}$ と $13,700 \mathrm{~kg}$ と推計された。すそ切り以下事業所は届出事業所と比べ, 事業所 1 件当たりでは化学物質を取り扱う量が少ない。しかし, 例として化学工業では京都市伏見区で届出事業所が 2 件で合計 $16 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所が 4.1 件で $3,700 \mathrm{~kg}$, プラスチック製品製造業では宇治市で届出事業所が 1 件で $140 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所が 11 件で $1,400 \mathrm{~kg}$ ，金属製品製造業では京都市南区で届出事業所が2件で $450 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所が 28 件で $460 \mathrm{~kg}$ と推計されるなど, 業種や市区によってはその件数が届出事業所より多く,地域内で取り扱う総量で比較すると同程度またはそれ以上である可能性が示唆された。すそ切り以下事業所は立地する市区も多い傾向にあることから, 自然災害時における同時多発的な流出事故に
より流出地点が広範囲となると, 災害対応が一層困難になる可能性が考えられる。

また，見方を変えて，すそ切り以下事業所の中には, 従業員数が 20 人以下のためPRTRの届出対象外であるが，年間取扱量がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上に相当する事業所が含まれる場合があり, 推計の結果, 11 市区でこれに相当する事業所が立地する可能性が示唆された。これらの事業所のうち貯蔵量が 200 L未満の事業所については PRTR の届出情報だけでなく消防法による許可申請の情報からもその貯蔵量規模を把握することができないが, 取り扱う量の観点からは潜在的な危険性を有しているものと考えられる。推計の結果，化学工業では京都市中京区で1件当たりの年間取扱量平均と 1 件当たりの貯蔵量平均がそれぞれ $16,000 \mathrm{~kg}$ と $130 \mathrm{~kg}$ ，プラスチック製品製造業では宇治市で $130 \mathrm{~kg}$ と $2,100 \mathrm{~kg}$, 金属製品製造業では京都市右京区で $80 \mathrm{~kg}$ と $3,800 \mathrm{~kg}$ など, 3 業種，10市区でこれに相当する事業所が立地する可能性が示唆された。

以上より, すそ切り以下事業所のみでの流出事故被害を想定した場合にも, その潜在的流出規模は, 届出事業所と比べて小さいとは言い切れず,消防法上の指定数量以上または未満に関わらず， その両方を対象に今後起こり得る自然災害への備えや事故時の対応を検討する必要がある。

## 謝辞

本研究は, (独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF18S11702; JPMEERF20231M03) により実施した。

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