# 東日本大震災とデジタルアーカイブ
## The Great East Japan Earthquake and Digital Archive

東北大学災害科学国際研究所災害文化アーカイブ研究分野

どをもたらした。本地震を含めた東日本大震焱において、震災関連死を含む 19,747 名の尊い命が失われ、 2,556 名の方が未だに行方不明な状況である（令和 3 年 3 月時点) [4]。

大正 12 年（1923 年）関東大震災以来、数万人の規模におよぶ犠牲者が発生した出来事であった。震災の影響は、ガソリンや物資の枯渇、東北地域の電力網・通信網・交通網の停止、産業の停止、原発事故の影響による全町の広域避難や都市部における計画停電、風評被害による国内外の影響などが発生した。そして、早期の復旧・復興を推進するために新たに復興庁も創設された。震災から 11 年が経過した現在、防潮堤の建設や防災集団移転、なりわいの復興、帰還困難区域の一部解除による住民帰還など、復興が着実に進んでいる。

## 3. 東日本大震災デジタルアーカイブの経緯

震災記録の収集活動は、地震直後から同時多発的に行われ、目的も異なっていた。震災から1ヶ月後には、 Yahoo! Japan ${ }^{[5]}$ などで震災記録等の公開が開始され、震災デジタルアーカイブの一歩が始まったと言える。 その頃、国立国会図書館は、国や地方公共団体等の情報収集を重ね、各省庁に重複を避けながら記録収集の計画を立てるように会合を持つなどが行われた。さらに、国の会議において、震災記録の保存の重要性の大切さについて訴えていた。その結果、2011 年（平成 23 年）5月に東日本大震災復興構想会議において、「復興構想 7 原則」[6] が会議決定され、原則 1 に（略）大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」が明文化された。続いて、同年 8 月の東日
本大震災復興対策本部では、「東日本大震災からの復興の基本方針」[7] が改訂され、「(略) 地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る。（略）こうした記録等について、国内外を問わず、誰もがアクセス可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築し、広く国内外に情報を発信する」 が明文化された。これらが明文化されたことにより、震災記録の収集が本格化し、震災デジタルアーカイブの構築の動きが開始されることとなった。

著者は、被災地大学として震災記録の保存が必要と考え、国の動きとは関係せずに東北大学「みちのく震録伝」[8] を立ち上げた。この頃、著者は被災地の復旧・復興支援等にも翻弄していたため、国の情報は知りつつも、その裏で長尾館長が様々動いていることを知らなかった。国立国会図書館の存在を知るきっかけとなったのは、同年 9 月に岩手県遠野市で開催された 「東日本大震災の記録とその活用」のシンポジウムの後であった。国立国会図書館からのアポイントメントがあり、その会議の場で知識インフラ構想について初めて知った。当時は、図書館学での常識的なことも知らず、ちんぷんかんぷん状態であったことを記憶している。ただし、その機会により、単なる記録収集や保存だけで無く、震災デジタルアーカイブによる知識インフラの構築が次に目指す発見にも繋がった。

同年 11 月には、第 3 次補正予算で総務省「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクトが成立した。総務省は、国立国会図書館と連携して「収集・保存・公開するためのルール作り」と「ネット上に分散して存在する震災記録を一元的に検索・活用できるソフトウェア開発」が決まった。2012 年（平成 24 年）1月にハーバード大、東北大、総務省などが主催となり、東日本大震災アーカイブ国際合同シンポジウムが開催され、国立国会図書館をはじめとする 13 団体の取り組み等が報告され、震災アーカイブの方向性について議論がなされた。250 名を超える多種多様な業種の方が参加し、当時の関心の高さがわかる出来事であった。同年 2 月、国立国会図書館は、震災アーカイブ構築を開始することを発表し、同年9月から総務省による 「被災地域におけるデジタルアーカイブ構築・運用に関する実証調査」が開始された。実証調査は、著者も参画し、4 県 5 つのプロジェクトで実施され、収集や分類方法、著作権処理、震災メタデータスキーマなど多岐に渡る実証と調查を行った。震災メタデータスキーマは、当初 DC-NDL（2011 年 12 月版) ${ }^{[9]}$ で対応することが考えられていたが、多種多様な震災記録を多様な方法で検索するためには項目が不足しており、
メタデータが決定するまでに多くの時間を要した。本来、DC-NDLだけでも、ある程度の一元的な検索を実現することはできる。しかし、長尾館長の知識インフラの理念が、単なる検索に止まらず、その先の活用が視野に入っていたからこそ、ここまで柔軟なメ夕データ構成が実現できたと考える。

2013 年（平成 24 年）3月には、国立国会図書館「ひなぎく」が公開され、同年 5 月には、総務省「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」が公表された ${ }^{[10]}$ 。これ以降、地方自治体、教育研究機関、図書館、報道機関などで震災デジタルアー カイブが構築されはじめ、現在に至っている。

## 4. 東日本大震災と長尾館長の強い信念

改めて東日本大震災デジタルアーカイブを著者なりに振り返ってみる。長尾館長が示した国立国会図書館の「知識インフラ」構想がなければ、ここまでの早期の震災デジタルアーカイブの実現は無かったと言える。さらに、国立国会図書館の業務範囲を超えた震災記録の収集、文献や資料の電子化及びオープンアクセス化、100 年 1000 年後までの長期保存、複数のデジタルアーカイブを同時かつ一元的に取り出せる統合検索システム「ひなぎく」の構築など、当初の震災デジタルアーカイブの構想が震災から 11 年経過した現在、 ほとんどは実現できている。

しかし、その道のりは、大変険しかったと想像する。長尾館長は、国立国会図書館として震災記録を残し、後世の人たちに役に立てるという強い使命を持ち、最初に国立国会図書館内の職員に決意を表明したそうである。しかしながら、職員の中には、「国会図書館の業務範囲を超えている」などの多くの反対があったそうである。その声にも負けず、職員に対して説得し続けたことが、震焱アーカイブに対して真鈝的かつ積極的な活動に繋がっていると言える。また、著者自信も意見の相違などで国立国会図書館の職員との衝突は何度もあったが、互いの意見を尊重しつつ、前に進められたことも長尾館長の幅広い理念があったからだと思う。

最後に、長尾館長が目指した構想は、震災アーカイブに止まらず、人々を繋げ、分野を超える架け橋にもなったと感じる。そして、震災デジタルアーカイブは、多くの人を助けるための科学技術の発展に寄与すると考える。

## 註・参考文献

[1] 国立国会図書館. 東日本大震災アーカイブ「ひなぎく」. https://kn.ndl.go.jp/ (参照 2022-01-31).

[2] 科学技術関係資料整備審議会. 国立国会図書館における今後の科学技術資料整備の基本方針に関する提言. 2011年 1 月19日. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3518760_ po_teigen_2.pdf?contentNo=1 (参照 2022-01-31).

３］国立国会図書館第三期科学技術情報整備基本計画. 2011年 3月18日策定. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_ 8262067_po_basic_plan03.pdf?contentNo=1 (参照 2022-01-31).

[4] 総務省消防庁災害対策本部. 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 (東日本大震焱) について (第162報), 平成 3 年 3 月 9 日

[5] Yahoo! Japan. 東日本大震災写真保存プロジェクト. https://archive-shinsai.yahoo.co.jp/ (参照 2022-01-31).

[6] 東日本大震災復興構想会議.「復興構想 7 原則」. 平成 23 年 5 月10日. https://www.cas.go.jp/jp/fukkou/index.html (参照 2022-
01-31).

[7] 東日本大震災復興対策本部.「東日本大震災からの復興の基本方針」. 平成23年 8 月11日. https://www.reconstruction.go.jp/ topics/110811kaitei.pdf (参照 2022-01-31).

[8] 東北大学災害科学国際研究所. 東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」.

http://www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/ (参照 2022-01-31).

[9] 国立国会図書館. 国立国会図書館ダブリンコアメタデータ記述（DC-NDL2011年12月版）.

https://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8295098 (参照 2022-01-31).

[10] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン（2013年 3 月). https://www.soumu.go.jp/menu_ seisaku/ictseisaku/ictriyou/02ryutsu02_03000114.html (参照 2022-01-31).