# 【原著論文】
## COVID-19の予防行動に対する知識, リスク認知，責任感の影響*

\author{
The Effect of Knowledge, Risk Perception, and Responsibility \\ on Preventive Behavior of COVID-19
}

## 塩谷 尚正**

Takamasa SHIOTANI

\begin{abstract}
This study examined the effects of knowledge on infectious disease preventive behavior, risk perception, and responsibility for the ripple effects of infection. The ripple effect of infection implies that an individual is infected with an infectious disease and then infects another person, with the result that the infection spreads further, and various effects are exerted on society. The more strongly an individual has the expectation of responsibility for the ripple effect, the more likely the individual will take preventive action. Similarly, the amount of the knowledge has a promotive effect on preventive behavior, while risk perception is expected to have a weaker influence. Based on the above predictions, a web-based survey was conducted during the period of the spread of COVID-19. Data obtained from 1238 people were analyzed by classifying them into two regions according to the time when the state of emergency was issued. The results indicated the main effect of knowledge and sense of responsibility was significantly positive influence on preventive behavior regardless of the region. In addition, the interaction between knowledge and sense of responsibility was significant; the effect of sense of responsibility became stronger when knowledge was low. The importance of knowledge and sense of responsibility for infectious disease prevention behavior is discussed.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, preventive behavior, knowledge, responsibility, risk perception

## 1. 本研究の目的

## 1.1 感染の予防行動の規定因

2020 年 1 月に国内初の感染者が確認された COVID-19(新型コロナウィルス感染症) は感染の拡大を続け，緊急事態宣言の発出や局所的な医療の逼迫の発生,「新しい生活様式」の推奨など,人々の社会生活に甚大な影響をおよぼした。その間にCOVID-19というリスクに対して，感染を予防する行動がすべての市民に求められる社会的規範となった。本研究は, COVID-19の予防行動の

## 規定因を検討する。

リスクへの対処行動を促進するために，まず知識の必要性が挙げられる。知識は自然災害の準備行動 (片田ら, 1999; Lindell and Whitney, 2000) や対処行動意図（小林，田中，2017）を高める。 COVID-19では, 当初は情報が曖昧かつ, 従来の日常生活にて多くの人が行わなかった行動（無症状でのマスク着用, 身体的距離の確保など）や,人によって必ずしも定着していなかった習慣（手指消毒, うがいの徹底など）が予防行動として示

* 2021 年 5 月 21 日受付, 2022 年 3 月 9 日受理

** 梅花女子大学心理こども学部(Faculty of Psychology and Child Education, Baika Women's University)

された。このような時期には, マスク着用が同調行動として広がったことが示されている (Nakayachi et al., 2020)。その後は徐々に情報の確度が高まっていき, 知識の個人差も生じていったと考えられる。そうした中では自然焱害と同様に，知識を有する人ほど主体的かつ有効に予防行動を実施できるようになったであろう。

次に行動の実施には，相応のリスクとして COVID-19が認知される必要があるであろう。ただし，リスク認知とリスクの対処行動との関連は強くない (Wachinger et al., 2013; Johnston et al., 2004；柿本ら，2017; 尾崎, 中谷内，2015）。自然災害（地震）の対処行動の規定因を多面的に検討したLindell and Whitney (2000)では，対処行動との間で知識が正の相関を示した一方で，リスク認知がほぼ無相関となった。その背景として，責任感の媒介があるとみなす議論がある。Terpstra （2009）は，リスク認知が高い場合でも責任感が他者に転移されることによって対処行動が実施されない可能性を示唆した。たたし，その交互作用が統計的仮説検定によって示されたわけではない。

## 1.2 感染の予防行動と責任感

自らが感染せず，かつ他者に感染させないようにすることは，感染の予防行動を個人の責任として自覚することといえる。そこで「もしも予防行動を実施せずに感染してしまったら」という予期に基づく責任感が，予防行動の実施に影響をおよぼすことが想定される。自然災害の対処行動において，被災に対する個人の責任の認知は対処行動を促進する (Dubal and Mulilis, 1999; Lindell and Whitney, 2000)。ただしCOVID-19においては, 個人の感染から社会全体の広範囲への多元的な悪影響の波及が想定される。つまり，一人の感染者から身近な人を介して多数に感染が広がり，ひいては地域の医療の逼迫や, 社会・経済的活動の沈滞など，社会全体の混乱と損失へとリスクが波及していく可能性がある(cf., Kasperson et al., 1988)。 そのようなリスクの波及過程に対して責任感をもちうるであろうか。

社会心理学では, 出来事の結果に対する責任感の規定因が議論されてきた。ある行動を求められる人が同時に多く存在するほど，責任が拡散され個人ごとの責任の評価は小さくなる (Williams et al., 1981)。しかし自己を集団のメンバーとしてとらえることで，集団における自己の責任はより大きく評価される (Ross and Sicoly, 1979)。責任感の対象範囲にも個人差がある。個人と個人を相互に独立した存在としてみなす人々よりも，個人を集団や他者との関係性に位置づけて把握する人々の方が, 出来事のより遠位の波及的影響にまで, 発端となる主体の責任を見出しやすい (Anagondahalli and Turner, 2012; Maddux and Yuki, 2006)。

以上の知見から, COVID-19の予防行動においては, 自己の感染のみならずその波及的影響にまで責任を感じるほど, 予防行動が促進されると考えられる。ただしリスクの対処行動の規定因として責任感の主効果, およびリスク認知との交互作用に関する知見は十分に得られておらず，その検証は重要な意義があるといえよう。

## 1.3 本研究の目的

以上の議論から, 本研究ではCOVID-19の予防行動の規定因として, 知識, リスク認知, および感染の波及的影響に対する責任感の効果を検討する。仮説として，COVID-19に関する知識が高いほど，予防行動の実施度が高くなるであろう。また感染の波及的影響に対する責任感は，高くなるほど予防行動を促進するであろう。一方でリスク認知は対処行動との関連の低さが指摘され (e.g., Wachinger et al., 2013; Johnston et al., 2004; 柿本ら, 2017; 尾崎, 中谷内, 2015), 効果の予測は難しいため, 探索的検討とする。以上の要因の主効果に加えて，交互作用効果も同時に検討する。リスク認知と責任感の交互作用は Terpstra（2009）に基づき, 責任感が高い人はリスク認知によって対処行動が高まり，責任感が低い場合にはその効果が見られないと仮説だてされる。本研究でのその他の交互作用については, 先行研究において知見が得られておらず演繹的に予測することが難しく，探索的検討となる。また，COVID-19の感染状況には地域差が存在することから，感染の予防行動の実施やその規定因についても, その地域差を検討する。さらに，性別や年齢の影響が想定される (cf., 樋口ら，2021）ことから，本研究ではこれらを統制変数として扱う。

## 2. 方法

## 2.1 調査時期

2020 年 5 月 29 日から 6 月 3 日に実施された。

## 2.2 調査対象者

インターネット調査会社NTTコムリサーチの保有モニター 217 万人から，新型コロナウィルス陽性の判定を受けていない18-79歳を調査対象者とし，Web調査を実施した。年齢層と性別でほぼ等しい割合となるように 1000 名分の回答収集を委託し，1238名から回答が得られた(Table 1)。調査内容に十分な注意を払わずに回答するSatisfice 行動（三浦，小林，2015）を検出するために，「この項目は『まったく当てはまらない』を選んでください」と指示した2項目を含めた。この指示に反した回答者はいなかった。

## 2.3 地域

調査実施当時は全国を対象とした最初の緊急事態宣言（2020年4月16日から）が全国で解除された後であったが，先立って7都府県（東京・神奈川 $\cdot$ 埼玉 - 千葉 - 大阪 - 兵庫 - 福岡。以降,「緊急事態宣言先行地域」と記す。）に同宣言が発出され (同 4 月 7 日から), 解除時期も複数に分けられたように，地域によって感染拡大状況に差異があった。そのことを考慮して, 回収サンプル数

Table 1 Age groups and gender

の目標として緊急事態宣言先行地域で 600 人, その他全国（以降，「その他地域」と記す。）で 400 人の割り当てを目標とし, その範囲内で人口統計に準じた割合となるように回答の募集をした。結果として緊急事態宣言先行地域716名, その他地域 522 名の回答数となった。

## 2.4 調査項目

感染の予防行動：厚生労働省による「新型コロナ対策のための全国調査」(厚生労働省, 2020a) に使用された項目とその一部改変, および 2020 年 4 月末当時の厚生労働省 $\mathrm{HP}$ (厚生労働省, 2020b）を参考にした独自の計 10 項目を作成し，「最近一ヶ月を振り返って, 各項目をどの程度実行しているか」を 5 件法でたずねた（1：まったく実行していない-5：完全に実行している)。項目内容と，その記述統計を Table 2 に示す。項目別では天井効果を示す項目が見られた。ただし本研究では, 項目別の特徴ではなく総合的な実施の程度に対する諸変数の影響力に着目する。10項目を尺度化するために内的整合性としての信頼性を確認した結果， $\alpha=.91$ と十分に高い水準であった。 かつ 10 項目の平均値と標準偏差は明確な天井効果とはいえない値となり, 平均値を感染の予防行動の得点とした。

知識 : 知識の測定においては, 科学的真実を正誤判断で問う客観的知識の測定と, 自らの知識量の自己報告や自己評価を測定する主観的知識の測定の 2 種類がある（高木, 小森, 2018）。2020年 4 月当時においてCOVID-19に関して科学的真実の特定は難しかったことから，一定の信頼性がある

Table 2 Descriptive statistics on measures of infection preventive behavior

注 : 厚生労働省 (2020a)から項目 $2 \cdot 3 \cdot 5$ を引用, 項目 1 ・4は一部改変, その他は厚生労働省 (2020b)の情報に基づいて独自に作成した。

Table 3 Descriptive statistics on measures of subjective knowledge

 & 2.60 & 0.57 \\

注：厚生労働省 (2020c) の公開情報やニュース報道（e.g., 日本放送協会，2020）などに基づき独自に作成した。

情報として厚生労働省 $\mathrm{HP}$ (厚生労働省, 2020c) の公開情報やニュース報道 (e.g.，日本放送協会， 2020）などを参考にして，独自に14項目を作成した(Table 3)。その項目群に対して「調査時点でどの程度知っていたか」をたずねる主観的知識量を測定した。 3 件法（1：知らなかった-3：ほぼ正確に知っていた）で，14項目の得点を総和して知識得点とした。

リスク認知：調査時期に感染者数が常に報道されていたことから, 本研究では感染の主観的確率をリスク認知の指標として測定した。「あなた自身が新型コロナウィルスに感染する可能性を $0 \%$ から $100 \%$ までの間で表現するとしたら」とたずね，数値の回答を求めた。

波及的影響に対する責任感：自分自身の感染から波及していく影響の可能性として, Maddux and Yuki (2006)を参考にして「いま, 自分が新型コロナウィルス陽性であることが判明し, 入院することになった」と教示したうえで，その影響として想定されうる以下の 4 つ場面「自分から家族や親しい人に感染させる可能性がある」「過去 2 週間以内の行動範囲の中で，他の誰かに感染させた可能性がある」「入院することで，他の患者の治療を遅らせることになる」「地域（都道府県）の感染拡大の収束が遅れてしまうかもしれない」に対する責任感の程度を 5 件法（1：まったく責任は
Table 4 Descriptive statistics on each indicator

 & その他地域 \\
感染の予防行動 & $M$ & 4.29 & 4.16 \\
& $(S D)$ & $(0.64)$ & $(0.68)$ \\
知識 & $M$ & 32.61 & 32.43 \\
& $(S D)$ & $(6.16)$ & $(6.13)$ \\
リスク認知 & $M$ & 32.65 & 31.15 \\
& $(S D)$ & $(23.90)$ & $(24.21)$ \\
責任感 & $M$ & 3.42 & 3.49 \\
& $(S D)$ & $(0.94)$ & $(0.94)$ \\

注: 得点範囲は感染の予防行動と責任感が $1-5$, 知識が 14-42, 感染の主観的確率が $0-100$ であった。

ない-5：完全に責任がある）で測定した。信頼性は $\alpha=.87$ となり, 十分に高い内的整合性が確認されたため，4項目の平均値を算出した。これを以降の分析では「責任感」の得点とする。

## 2.5 倫理的配慮

本研究は所属機関の倫理委員会の承認を受けた (承認番号 2020-0175)。

## 3. 結果

## 3.1 地域による平均値の比較

感染の予防行動, 知識, リスク認知, 責任感の各指標の記述統計を Table 4 に示す。それらの指標

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 31, No. 4

Table 5 Results of hierarchical multiple regression analysis

Table 6 Effect of each variable on infection preventive behavior

} & \multicolumn{2}{|c|}{ 非標準化係数 } & \multirow{2}{*}{} & \multicolumn{2}{|c|}{$\beta$ の $95 \% \mathrm{CI}$} & \multirow[b]{2}{*}{$p$} & \multirow{2}{*}{ VIF } \\

の地域差を検討する多変量分散分析を行った。その結果，地域の主効果が有意 $(F(4,1233)=4.62, p$ $<.01$ ，偏 $\eta^{2}=0.01 ）$ で，感染の予防行動にのみ有意差が認められた。両地域ともに高い予防行動の実施度で，特に緊急事態宣言先行地域の方が高かった $\left(F(1,1236)=11.78, p<.001\right.$ ，偏 $\eta^{2}=0.01 ） 。$知識 $\left(F(1,1236)=0.27, n s\right.$, 偏 $\left.\eta^{2}=0.00\right)$, リスク認知 $\left(F(1,1236)=1.18, n s\right.$, 偏 $\left.\eta^{2}=0.01\right)$, 責任感 $(F(1$, 1236 $)=1.32, n s$, 偏 $\eta^{2}=0.01 ）$ では有意差はなかつた。

## 3.2 重回帰分析

データを緊急事態宣言先行地域とその他の地域とに分類し，感染の予防行動を目的変数とする重回帰分析を行った。多重共線性を避けるために，説明変数はすべて中心化された。分析において性別と年齢層を統制変数とし，それらのみを投入したStep 1, さらに説明変数として知識, リスク認知，責任感の主効果を投入したStep 2, さらに説明変数の 1 次の交互作用を投入したStep 3 という階層的重回帰分析の結果を Table 5 と Table 6 に示す。2つの地域ともに, Step 3 の適合度がもっとも高く, VIF 指標（1.01-1.12） から多重共線性の問題はないと判断された。統制変数では性別が有意で，女性の方が感染の予防行動が高かった。年齢層は非有意であった。説明変数では，まず両地域において, 知識と責任感の正の主効果が有意であった。また，知識と責任感の交互作用が有意であった。次に，リスク認知の正の主効果が緊急事態宣言先行地域においてのみ有意であった。たたし，その効果は弱いものであった。また，リスク認知と責任感の交互作用が緊急事態宣言先行地域

責任感

緊急事態宣言先行地域
-----知識-1SD ——知識+1SD

責任感

その他地域

Figure 1 Influence of knowledge and responsibility on infection preventive behavior (Error bars represent SE)

でのみ有意であった。

## 3.3 単純傾斜分析

有意となった交互作用について単純傾斜の検定を行った。まず緊急事態宣言先行地域での知識の

行った (Figure 1左)。その結果, 責任感の傾きは知識が低い場合 $(\beta=.36, p<.001)$ も, 知識が高い場合 $(\beta=.14, p<.01)$ も有意で，前者の方がより大きい傾きであった。すなわち, 知識が低い場合の方が，責任感が高いほど感染の予防行動が高かった。次にその他地域では，知識が低い場合に責任感の傾きが有意で $(\beta=.30, p<.001)$ ，責任感が高いほど感染の予防行動が高かった（Figure 1右）。一方で, 知識が高い場合は責任感の傾きが非有意であった $(\beta=.01, n s$.$) 。また, 緊急事態宣言先行地域$

単純傾斜検定を行った(Figure 2)。その結果，責任感が低い場合にリスク認知の傾きが有意であり $(\beta$ $=.17, p<.001)$, リスク認知が高いほど感染の予防行動が高かった。一方で責任感が高い場合にはリスク認知の傾きは非有意であった $(\beta=-.03, n s$.$) 。$

## 4. 考察

## 4.1 得られた知見と示唆

本研究ではCOVID-19の感染予防行動の規定因として, 知識, リスク認知, および感染の波及的影響に対する責任感の効果を検討した。重回帰分析の結果, 緊急事態宣言先行地域とその他の地域の両方に共通して, 知識と責任感が高いほど感染

リスク認知

緊急事態宣言先行地域

Figure 2 The Influence of risk perception and responsibility on infection preventive behavior in preceding areas of emergency declaration (Error bars represent SE)

の予防行動の実施度が高くなることが示された。 これらの主効果は仮説と一致するものであった。

また, 緊急事態宣言先行地域において責任感が低い場合にリスク認知によって予防行動が促進される効果が認められた。これは仮説に反し, 責任感が低いとリスク認知が対処行動に結びつかないという論考(Wachinger et al., 2013; Terpstra, 2009) と矛盾するかのようである。ただし本研究と Terpstra (2009)とで，まず行動の実施度と行動意図という測定概念の相違がある。意図は必ずしも行動に結びつかないことがあるため (e.g., Sheppard et al., 1988), Terpstra (2009) と本研究の直接の比較は難しい。次に, 本研究では「他者や社会におよぼ

す広範な影響」の責任感を対象としたことに重要な特徴があり, 責任感の対象範囲によって行動との関連が異なる可能性がある。さらに状況の違いとして, 本研究は感染の被害が拡大している中での予防行動が対象であり，洪水の事前対策の行動意図を対象としたTerpstra (2009)よりも事態の切迫感が高かったと考えられる。以上のように，責任感とリスク認知，および対処行動との関連については概念の操作的定義，および対象のリスクを精緻に照合あるいは統制したうえで今後の知見を積み重ねていくことが必要であろう。

探索的分析のうち, まずリスク認知の主効果は, 緊急事態宣言先行地域において有意となったものの弱い効果で，その他地域では有意ではなかった。Table 4 に示された記述統計から，リスク認知は個人差が大きいものの調査時の感染率 (国内の人口 100 万人当たりの累積感染者数は 2020 年 5 月 1 日時点で 115.1 人， 2021 年 2 月 1 日時点で3099.0人）よりもおおむね高く見積もられていた。にもかかわらず，その個人差が感染の予防行動に明確な影響力を示さなかったことは, リスク認知と行動の関連の弱さを示す数々の知見 (e.g., Wachinger et al., 2013; Johnston et al., 2004; 柿本ら，2017; 尾崎, 中谷内，2015）と一致する。

次に, 知識と責任感の交互作用が両地域において有意となった。両地域ともに, 知識が少ない場合に感染の予防行動に対する責任感の正の影響が有意となり，知識が多い場合には責任感の影響が比較的弱い，または非有意となった。このような効果は, 予防行動が従来の習慣と異なる新奇性を含むことや情報が曖昧であったことから，実行のために何らかの基準を要することを示していると考えられる。知識はその有力な基準となりうるが, 知識が少ない場合は行動に対する責任感が,予防行動の促進を補強するのであろう。Nakayachi et al. (2020) によって示された同調行動としてのマスク着用も, 予防行動の基準が曖昧な状況で他者の行動が取り入れられたものとして解釈可能であり, 本研究の結果と整合的である。

最後に, 緊急事態宣言先行地域とその他地域との比較からは, 前者の方が感染の予防行動の実施度が高いことが示された。それ以外の指標では地域差が認められなかった。加えて, 既述のように緊急事態宣言先行地域でのみリスク認知が感染の予防行動を促進する効果が有意となったことと照らし合わせるとリスク認知と対処行動の結びつ
きの弱さの理由を推察する一つの手がかりになる。すなわち, 緊急事態宣言先行地域とその他地域とでは緊急事態宣言の発出期間や地域内の感染者数が異なり，測定されたリスク認知には表れにくい因子として切迫感の相違があった可能性が考えられる。リスク認知が高かったとしても，それが現前にあるという切迫感が低ければ対処行動との関連は弱くなるであろう。このような切迫感の調整効果の検討は, 今後の課題の一つに挙げられる。

## 4.2 実践における課題

COVID-19のように新奇で未知性の高いリスクに関しては, 顕現化の初期には行動の基準を形成しえないために予防行動が実施されにくい事態が想定される。そのような場合に，未知性が含まれるとしても，できる限り明確な情報を発信して知識を高めることは予防行動の促進のために重要になる。その情報発信は, 行動に対するリスク認知の影響力の弱さが先行研究と同様に本研究でも示されたことから，危険性に関するものだけでなく, 具体的な行動の基準となるものであることが重要といえよう。ただ主観的知識量と客観的知識量とで，行動に対して異なる影響や交互作用をおよぼす可能性があり (cf.，高木，小森，2018)， その観点からさらに精査の余地がある。

同時に, 知識の獲得が十分でない人にとって,「他者に感染させない」という責任感に訴えることは，感染の予防行動を促進する一定の効果をもつと考えらえる。ただし，そうしたリスク・コミュニケーションは弊害を伴う可能性もある。すなわち, 出来事の責任を不当に行為者に帰属させる「過度の責任帰属」(Walster, 1966)のような認知的バイアスによって, 感染者への非難や差別が生じないように慎重に配慮されなければならない。

## 謝辞

本研究は科学研究費補助金（代表：塩谷尚正,課題番号20K03304）の助成を受けた。また本稿の執筆にあたり辻川典文先生（神戸親和女子大学）に有益な助言をいただいた。記して心よりの謝意を表します。本研究の一部は日本社会心理学会第61回大会で発表された。

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