# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告食品中の杞憂のリスクを議論する*

\author{
Discussing the "No Need to Worry" Risks in Foods
}

\author{
山嵪毅**, 小島正美***, 佐々義子****, \\ 田中豊*****，大瀧直子**，山口治子******
}

## Takeshi YAMASAKI, Masami KOJIMA, Yoshiko SASSA, Yutaka TANAKA, Naoko OHTAKI-SHIMAUCHI and Haruko YAMAGUCHI

\begin{abstract}
Risk perception biases on the food hazards are often generated by consumers even when food safety experts evaluate them as safe. It is also possible that it makes other major risk to the society. In this session, we aimed to verify the effect of risk communication technique on four typical types of "No Need to Worry" risks in foods: (1) the Sound-Bite Communication for radioactive tritium water disposed from the 1st Fukushima Nuclear Power Plant, (2) the psychological model to risk communication on Genome-Editing foods, (3) the Smart Risk Communication (SRC) concerning residual pesticides, and (4) the practical implementation in society for the SRC on food additives. The way of risk communication against the risk perception biases on typical tolerable risks in foods was discussed.
\end{abstract}

Key Words: food hazards, risk perception bias, risk communication

## 1.はじめに

2020 年初頭より新たに発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は，無症状でも伝播するという厄介な性質とともに，感染すると 100 人に 2 人が亡くなるという重篤性から大きな健康リスクと評価できたし，実際リスクマネジメントが機能しないと世界中で多大な健康被害／死亡者を生み出していることは周知の事実だ。これに反して, 食品中のハザード 4 つ（食品添加物, 残留農薬，放射性物質污染，ゲノム編集食品）に関して
は, 現在国内でのリスク評価\&リスク管理が包括的に機能しており, 許容範囲のリスク=安全と思われる。しかし，これらのリスクを懸念してリスク認知バイアスに陥った消費者がいまだに多いことが消費者意識調査などで認められるため，本企画セッションでは, これら食品中の杞憂のリスクに関するリスクコミュニケーションの在り方をそれぞれ議論した。


## 2. トリチウム水問題を「サウンドバイト」 で語る実験（小島正美）

物事の本質，構図を 1 分以内（文字数にして最大で300 400字：テレビのナレーションでも放送できる聞いてすぐに理解できる分量）で伝える説明を「サウンドバイト型説明」と呼び，福島第一原発敷地内にたまるタンク水の本質とそのリスクをどのように伝えれば，海洋放出の正当性が国民に理解してもらえるのか，その説明の手法を実験的に試してみた（小島，2021）。

## 2.1 第 1 話：林立するタンクの7割は不完全な 処理水

福島第一原発にあるタンクは 1000 基余り，多核種除去施設(ALPS)で処理された3割のタンクの処理水は海へ放出してもよい状態たが，残る 7 割のタンクはまだ環境基準を超える 62 種類の放射性物質が残っている。東京電力や国は，この7 割のタンクの処理水が合格水に変わっていく過程を，常にビジュアルに見せていくことが重要と考える。

## 2.2 第2話: 世界中の原子力施設でトリチウム 水を放出

世界中の原子力施設でトリチウムを含む処理水を海や川・大気へ放出しており，福島のタンク水だけが特別なのではない。 海外の原子力施設から放出されているトリチウム量を地図で見れば一目瞭然だ。

## 2.3 第 3 話: 飲料水よりも低い基準で放出

海へ流してもよい合格水 (ALPS 処理水) は海水で 100 倍以上に希釈して放出される。放出時のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満で,これはWHOの飲料水基準の1万ベクレルよりも低い。飲料水基準よりも低くして海へ流すので，環境や人体への影響もないのは自明だ。

## 2.4 第 4 話：海洋放出水の「持ち帰りシェア運動」

福島の放出水が特別なものではないことを示すためにも，みなで放出水を詰めたペットボトルを持ち帰り，全国の海へ流す運動を始めようという動きがある。福島の痛みを全国民で分かち合うためにも，また福島産の食品だけに風評被害を発生させないためにも放出水のシェア運動はよいアイ
デアだろう。

3. ゲノム編集食品をめぐるリスクコミュニケーションへの心理モデルの活用 (佐々義子, 田中豊)

## 3.1 社会実装が進むゲノム編集技術の受容

ゲノム編集を用いて作られた, 高GABA 蓄積トマトのオンライン販売や肉厚のタイの試験販売が始まり，日本で開発されたゲノム編集食品は私たちの食卓に近づいている。現在，実用化が進んでいるのは，ゲノム編集技術の中でも最終製品において自然突然変異由来かの判断ができないもので，遺伝子組換え作物・食品に求められる安全性審査や環境への影響評価が不要になったが，これは義務表示の対象にできないことにつながり，消費者の選ぶ権利を脅かすなど，不安を持っている消費者も少なくない。

## 3.2 ゲノム編集技術をいかに説明するか

リスクリテラシー醇成には，リスクとべネフィットを説明して消費者が納得して先端科学技術の恩恵を選べるようにするだけてなく, 感情面,生命倫理観にも働きかけることが重要である。田中ら(2016)拈よびTanaka（2017)は, ゲノム編集技術の受容を規定する因子として, リスク認知, べネフィット認知，信頼，生命倫理観，不安，怒りの6因子を見出した。またグループデイスカッションを行い，この6因子のそれぞれについてその具体的な内容を明らかにし，因子ごとに項目としてまとめて合計20項目に整理した(Table 1)。

## 3.3 心理モデルの活用

筆者らは20項目を基にアンケートを作成した。予備調查として大学生にゲノム編集技術の学習の前後に「はい」「いいえ」「わからない」の3 3 選択肢で回答してもらった。リスク認知，ベネフィット認知に関わる項目では「わからない」の減少が大きく, 信頼, 生命倫理観などに関わる項目の変化は小さかった(Figure 1)。

ゲノム編集技術に関する学習会を計画している生協からは, 25 項目から7項目に絞ったアンケー 卜を学習会前後に実施することが，自分のゲノム編集技術に関する知識の客観視，学習会の効果測定に役立つと期待されている。今後，アンケートへの回答を 5 段階にして被検者への影響をより精確にとらえるようにし，情報提供の内容の変更が

Table 1 Representative items for each factor

注. ベネフィット認知について，個人的受容では(1)(4)(5)を，社会的受容では(1)(2)(3)を使用した

Figure 1 Representative questionnaire which decreased in the number of the persons answered "I don't know".

アンケート結果に影響するかを調べていきたい。

## 4. 残留農薬のスマート・リスクコミュニ ケーション（大瀧直子, 山口治子, 山㟝毅)

山㟝ら $(2018,2020)$ は本学会において, 食品添加物やゲノム編集食品に対する消費者の不安に共感する設問をべースとしたスマート・リスクコミュニケーション(SRC)をインターネット調査により実施し，リスク認知バイアスの補正を認めたことを報告した。SRCは，まず不安要因に共感した設問を投げかけたうえで，当該不安にピンポイントでわかりやすく学術的説明を提供するリスコミ手法であり，ゴールは消費者を「説得」することではなく「理解を促す」ことである。

残留農薬は主要な食品由来のハザードであるが, リスクアナリシスの枠組みの下，厳格なリスク評価・リスク管理がなされているにも関わらず，いまだに消費者は残留農薬を不安に感じ，リスク認知バイアスが生じている。本研究では, 残留農薬に関して上述の SRC 手法の効果を検証するためインターネット調査を行った。

## 4.1 方法

インターネット上に登録された全国のモニター のうち，30４9歳の女性で，料理を週 1 回以上す
る, そして, 買い物の際に食品表示をチェックすると回答した消費者の中から，「農薬を使用して栽培された野菜や果物はできれば食べたくない」 と回答した 100 人を抽出して，本調査を実施した。

まず残留農薬を不安に思う理由を9項目挙げ，共感する不安要因を選択していただいた（複数回答可)。次に, これら各不安要因に対する食品安全の専門家による学術的説明の理解度を確認のうえ, 最後に農薬を使用して栽培された野菜や果物を安心して食べられそうか，その安心度を調査した。

## 4.2 結果および結語

残留農薬が不安に思う要因として挙げた 9 項目について，何人の回答者が共感して選択したかを Table 2 に示す：

次に, 食品安全の専門家による学術的説明文に対する理解度調査の一部を Table 3 に示す：

理解を示した項目はA2-2 (70\%), A2-1 (62\%)の順に多く，全体として 43～70\%に分布した。最後に不安要因 9 項目に対する学術的説明を読んたうえで，農薬を使用して栽培された野菜や果物でも安心して食べられそうだとの項目を選択した回答者数を Table 4 に示す（複数回答可）：

9項目の各不安要因が補正され, 安心して食べ

Table 2 Results of Questionnaire \#1 (Q1): Percentage of respondents who select the reason why they have health concerns on pesticides $(n=100)$

 & $59 \%$ \\

Table 3 Results of Questionnaire \#2 (Q2): Percentage of respondents who understand the scientific explanation about the accurate risk information on pesticides by food safety expert (partially indicated, $n=100$ )

Q2 「農薬」の安全性に関する専門家の説明について理解できたと回答した人の割合

将来，想定外の毒性が発現するのではとのご心配があるとのこと，お気持ちは理解できます。ただ，国の独立したリスク評価機関である内閣府食品安全委員会の専門家が将来の毒性発現の可能性についてどう評価しているかご存知でしょうか。様々な動物試験により毒性が出ない摂取量（無毒性量）

A2-1を求め, それに安全係数（通常は100分の1）を乗じて，ヒトが一生涯食べ続けても健康に悪影響が出ない量（許容一日摂取量：ADI）を求めたうえで，さらに十分低いレべルに農薬の残留基準値が設定されています。残留基準値から，農薬の使用量，使用回数，使用方法が決められ，生産者はそれを遵守していますので，想定外の毒性が現れることはない，と専門家は評価しているのです。

無農薬栽培が必ずしも安全であるとは言えません。例えば，農薬を使用しないことで，作物が害虫にを使用しないために，環境中の細菌やウイルスにより作物が病気になり，作物そのものが人体に有害な物質を産生する場合もあり，農薬を使わないことによる健康リスクを考える必要があります。

発がんリスクとは「グリホサート」などの情報をみられたのでしょうか。一部の農薬について発がし性が疑われるとのことですが，国が承認した農薬は登録の際，安全性試験として，様々な種類の遺伝毒性試験（遺伝子に影響して突然変異を引き起こす性質を調べる試験）や発がん性試験（マウス，ラットのほぼ一生，約2年にわたってできるだけ多量に摂取させて，ガンができるかどうかを A2-3調べる試験）が行われ，発がん性のリスクがくわしく評価されています。その結果，変異原性（遺伝毒性）と発がん性がともに認められた場合は間値が設定できないと判定され，そのような農薬については1日許容摂取量が設定できないと判断されて, 使用が認められません。試験をパスしたものだけが農薬として登録され，散布方法が厳格に定められていますので，食卓に上る時点において残留農薬が問題になることはありません。

られそうだと肯定的な回答を選択した回答者数は各項目で23〜48\%となり，A3-1からA3-9のうちいずれかに回答した人の総和は $83 \%$ に達した （「すべての説明が納得できない」ことを示唆する否定的な回答A3-10は17\%であった)。

本研究から, 残留農薬のリスクに関しての消費者の不安に寄り添った丁寧な説明がリスク認知バイアスの解消に役立つことが示唆された。食品添加物・ゲノム編集食品に続いて, 残留農薬でも $\mathrm{SRC}$ の有効性が検証され，今後の食のリスクコミュニケーションでの有効活用を期待したい。

## 5. 食品添加物に関するリスクコミュニ ケーションの社会実装例（山㠃毅）

20 世紀後半から「カネミ油症事件」などの食品添加物に関連した食中毒事故や「複合污染」「食べるな危険‥」などといった人気書籍の影響により，国民の食品添加物に対する忌避感が助長されていたが，それに呼応して加工食品に「無添加」「保存料 ・合成着色料不使用」などの表示が常態化し，消費者の食品添加物に対するリスク認知バイアスが社会問題化した。

その反面，今世紀に入って国による食品のリスクアナリシス（リスク評価/リスク管理/リスク
コミュニケーション）が機能し始め，専門家だけでなく科学的に中立な市民団体も食品添加物が杞憂の健康リスクであることに気付き，科学的に適正なリスコミを展開した。われわれも，2018年に公表した上述のSRC 手法を食品添加物のリスコミに応用し，以下のような社会実装を継続的に推進しているところである：

## 5.1 食品添加物のリスクに関する Q\&Aを公開

$\mathrm{Q}$ ：食品添加物は身体によくないという記事をよく見かけますが本当なのでしょうか？

A：それは誤りです。日本国内で認可されている食品添加物の安全性はFAO / WHO 合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA）により国際的に評価されたデータに，日本人の食経験などを加味して，その使用基準が決められたもので，きわめて安全性の高いリスク管理がされています。（後略）http://www.nposfss.com/cat3/faq/post_59.html * Slovic $の 「 未$ 知性因子」に配慮した回答。

## 5.2 食品添加物の誤情報をファクトチェック

週刊誌に掲載された「食品添加物の配合種類が多い加工食品ほど発がんリスクが高い」という誤情報をファクトチェック。
山﨑ら：企画セッション開催報告食品中の杞憂のリスクを議論する

Table 4 Results of Questionnaire \#3: Percentage of respondents where their health concerns on pesticides are cleared by the scientific explanation $(n=100)$

 & $48 \%$ \\

Figure 2 Animation video concerning the risk of food additive

Image of "The Story of Food Additive."

http://www.nposfss.com/cat3/fact/shincho_20190131. html
* Slovicの「未知性因子」に配慮した広報活動。

## 5.3 食品添加物のリスコミ動画の監修

$\mathrm{SRC}$ 手法を応用したアニメーション動画「食品添加物のおはなし」をYouTube 配信（主催：加工食品食育推進協議会, 監修：山﨑毅）(Figure 2)。
https://youtu.be/8RgK3la0Bx0

## 5.4 德島県消費者大学校大学院リスコミ講座

令和 2 年の徳島県消費者大学校大学院食品安全リスクコミュニケータ養成講座にて，仮想グルー プワークで $\mathrm{SRC}$ 手法を食品添加物のリスコミに応用した。

https://www.npo-tokushohi.net/docs/2020082200011/

## 5.5 食品添加物不使用表示の規制開始

国内の加工食品市場において食品添加物が杞憂のリスクとの科学的認識が定着し, 現在消費者庁の食品表示検討会にて「食品添加物の不使用表示 (任意)」を制限するガイドライン策定が検討中であることは感慨深いところだ。これまで常態化していた加工食品の「無添加表示」が消費者のリスク認知バイアスを助長していたことは明白であり，これが規制されることで，消費者のリスクリテラシー向上につながることが大いに期待されるところだ。

## 6. 企画セッションの総合討論

（山﨑）ゲノム編集食品のリスコミの際に，「外来遺伝子が残らないので安全」という説明をしてしまうと，遺伝子組換え(GM) 食品が危ないもののように伝わってしまう懸念がある。

(佐々) GMOの研究者からもそのような懸念を伺っている。実際，現時点で実用化されているゲノム編集技術でできる品種改良は範囲が限られており，種を超えた遺伝子操作だら成長ホルモンなどもできた。なので GMもゲノム編集食品も,安全性/リスク情報の伝え方が重要だ。

（山﨑）ノーベル賞学者たちがGMを推進すべきとのキャンペーンをされているので，サイエンスがわかっている方々ほど今後の食糧危機問題などを考慮するとGMは不可欠との見解だった。 （佐々）SDGs対応を考えると GM／ゲノム編集食品の応用は大きなべネフィットとなる。

（山㠃）農薬も登録の際に環境への影響が評価されるが，ゲノム編集食品でもそのあたりの環境りスクに関するコミュニケーションはどうなのか。 （大瀧）ゲノム編集食品は環境や生物多様性への影響を気にする市民が多いと思う。

（佐々）外来遺伝子が残る場合はDNA 組換え技術応用食品に分類され，カルタへナ法の対象となるので国により環境リスクが詳しく評価される。ただし, 外来遺伝子が残らない現在実用化されているゲノム編集食品ではカルタへナ法の対象とならないため，国はリスク評価しないものの，開発者が自ら評価したデータを厚生労働省のホームペー ジに公開しているので参照してほしい。

(山嵪）上市されたばかりのゲノム編集トマトたが，開発者による安全性／環境影響の評価デー夕を厚労省／農水省に事前に届出しており，また市民モニター 4000 人に無償で苗を配布して，ラインで情報共有するマーケティング手法もよかった。

（佐々）市民がまず自ら栽培して身近な存在の食品として意識できるようになった。この新技術を理解した消費者市民から苗を配り始めたところがポイントだったように思う。

*新技術食品をいちはやく市場に浸透させるためには，まずは新たな科学技術に抵抗感のない市民に対してリスク情報/ベネフィット情報を開示
し，理解を求めながら徐々に試してもらうことが成功の条件ではないか。市民のリスクリテラシー を向上させていく際にも，できるだけ市民へのリスク情報を隠すことなく開示していき，義務表示や法規制をかけるよりも自由なリスク判断ができるような環境をつくるほうがよいだろう。

## 参考文献

Kojima, M. (2021) Minnade Kangaeru Tritium-sui Mondai, Energy Forum, 196-229. (in Japanese)

小島正美 (2021) みんなで考えるトリチウム水問題，エネルギーフォーラム， 196-229.

Tanaka, Y., Sasakawa, Y., and Sassa, Y. (2016) Psychological model predicting acceptance of NBT (New breeding techniques) crops, Proc. 2016 SRA Japan The 29th Annual Meeting, 187-192. (in Japanese)

田中豊，笹川由紀，佐々義子 (2016) NBT 利用農作物の受容を規定する心理モデル，日本リスク研究学会第 29 回年次大会講演論文集, 187192.

Tanaka, Y. (2017) Risk Perception and Public Acceptance of New Breeding Techniques Crops, Saarbrücken, Germany: LAMBERT Academic Publishing, 5-32.

Yamasaki, T., Ohtaki-Shimauchi, N., Tomioka, S., Hirota, T., and Yamaguchi, H. (2018) Development of smart risk communication targeting the risk perception bias, Proc. 2018 SRA-Japan 31th Annual Meeting, 254. (in Japanese)

山㟝毅，大瀧直子，冨岡伸一，広田鉄磨，山口治子 (2018) リスク認知バイアスをターゲットとした食のリスクコミュニケーション手法の開発ならびに効果検証, 日本リスク研究学会第 31 回年次大会講演論文集, 254 .

Yamasaki, T., Sassa, Y., and Yamaguchi, H. (2020) The smart risk communication concerning genetically engineered foods, Proc. SRA-Japan 33rd Annual Meeting, 46. (in Japanese)

山㟝儫, 佐々義子, 山口治子 (2020) ゲノム編集食品のスマート・リスクコミュニケーション, 日本リスク学会第 33 回年次大会講演論文集, 46 .