# リスク学研究 31(2): 103-111 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0366

# 【特集：新型コロナ感染症関連原著論文】
## 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための 感染予防行動に影響を与える要因*

\author{
Factors Affecting Preventive Behaviors against COVID-19 Infection
}

## 平山 奈央子**

## Naoko HIRAYAMA

\begin{abstract}
The pandemic of COVID-19 has not reached convergence yet. Risk perception and willingness to cooperate measures are important for preventing the spread of infection. This study aimed to clarify the factors affecting preventive behaviors against COVID-19 infection. A questionnaire survey was conducted both in prefectures under special warning status and other prefectures and 256 responses were analyzed by structural equation modeling. As a result, people who checked the information by governments and trusted the government tended to have high normative awareness and to refrain from going out. People who have government information and higher knowledge about COVID-19, higher financial distress, or greater anxiety for unknown risk highly perceived the risk of COVID-19. Those people frequently implemented preventive measures. In thirteen prefectures under special warning status, the anxiety of unknown risk directly affected the frequency of countermeasure implementation and going out.
\end{abstract}

Key Words: risk perception, risk-avoiding behavior, structural equation modeling, infectious diseases

## 1. はじめに

新型コロナウイルス感染症（以下，新型コロナ）は2019年 12 月に原因不明の肺炎症例として WHOに報告され，本論文を執筆している 2021 年 3 月時点で収束の兆しを見ない。本研究の調査を実施した 2020 年 4 月中旬の感染拡大状況として,世界の感染者数は約 194 万人，死亡者数は約 12 万人，日本国内における PCR 検査陽性者数は 8,842 人，死亡者数は 136 人（2020 年 4 月 15 日時点）であった。この時点でワクチンや治療薬は開発されておらず，季節性インフルエンザに比して死亡リスクが高いことや，医療提供体制がひっ迫していることなどが発表されていた（首相官邸，2021）。

日本政府の感染症対策として, 2020 年 3 月 26

\begin{abstract}
日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を新型コロナに読み替えて適用することとし, 同法に基づき政府対策本部（首相官邸，2021）が設置された。同本部によって，4月7日に7都府県を対象として新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言 （以下，緊急事態宣言）が発出され，4月16日には対象区域が全都道府県に拡大された。感染症対策として,「三つの密」を避ける，マスクを着用する, 手指衛生などが呼びかけられている。たたし, 政府対策本部において三密回避などの具体的な感染症対策が初めて言及されたのは2020年4月 7 日であり（首相官邸，2021），本研究の調査実施時点でそれらの対策は定着していない状況であった。
\end{abstract}

感染症に関するリスク認知研究として, Rudisill (2013)は2009年から2010年にかけて流行した豚由来の新型インフルエンザH1N1に関して,リスク認知とワクチン接種行動の間に正の関係があることを，van der Weerd et al. (2011) は H1N1の流行初期では政府への信頼, 感染症への不安が高いほどワクチン接種の意向が強く, 感染流行時期では地方自治体の医療サービスからの情報がワクチン接種を含む感染症対策の受け入れに影響を与えることを明らかにした。また, de Zwart et al. (2009)は2002年から2003年にかけて流行したSARS と他 8 つ感染症に対するリスク認知について国際比較を, Leppin and Aro (2009) は SARS と鳥インフルエンザに関するリスク認知研究のレビューを行ったが，リスク認知に影響を与える要因については十分に明らかにされていない。

新型コロナに関するリスク認知について, Cori et al. (2020) はこれまでのリスク認知研究の成果を踏まえ, 新型コロナの特徴を非自発的リスク,未知の感染症, 不可視であるためリスクを高く見積もられる傾向にあるとし，リスク管理者への信頼や知識の共有がリスクに対する恐怖を軽減すると述べている。リスク認知や感染予防行動に関する意識構造を定量的に分析した研究として, Raude et al. (2020)によるフランス, Li et al. (2020) による台湾, He et al. (2021)による中国, Bae and Chang（2020)による韓国での調査が挙げられる。 しかし，感染症に関するリスク認知の傾向は国によって異なることを明らかにした研究もあり (de Zwart et al., 2009), 諸外国の研究成果が日本において同様の分析結果, 傾向を示さない可能性がある。一方, 日本で実施された調査から, 榊原, 大園（2020）は日本人の感染予防行動は性別や協調性, 自己および他者の感染リスクに起因していることを, Zhang (2020) はリスク認知が行政等の要請に対する受容度に影響を与え，それが旅行の自肃や日常生活の変化に繋がることを明らかにした。さらに, 廣井 (2020) は感染拡大地域では宣言発表以前から外出が自肅されていたことなどを明らかにした。

日本では他国で実施されている強制的な行動制限ではなく, 自粛要請など個人の意思決定に委ねる対策が講じられている。社会全体で対策を効果的に進めるため，個人の意識やそれに影響を与える要因を明らかにする必要がある。また, 国内では変異株の感染者数が増加傾向にあること（首相官邸, 2021), 新型コロナの特徴として発症前に感染性のピークがあること（忽那，2021）などから,未だ感染の収束を見迄むことができない。

そこで本研究では, 緊急事態宣言下における個人の感染症対策の実施に影響を与える意識構造を明らかにすることを目的とする。研究の意義として, 今後新たな感染症が流行した際, 地域の感染拡大状況に応じて感染症対策促進策や経済支援策等を検討するための参考となることが期待できる。

## 2. 研究方法

## 2.1 仮説モデルの設定

既往研究から明らかにされたリスク受容・回避行動に影響を与える要因を参考にFigure 1 に示す仮説モデルを設定した。モデルは感染症対策の実施頻度を目的変数とし, それに影響を与える可能性のある要素を「(感染症対策への) 直接的影響要因」と「基盤的要因」の2 階層に分けた。なお,調査実施時点では一般的なリスク認知研究の知見を参考に仮説モデルを設定し，設問を設計したが, 分析時点で新型コロナに関する研究をレビューし, それらの知見を踏まえて仮説モデルを再設定した。

まず, 直接的影響要因とリスク回避行動の関係について, Raude et al. (2020) は新型コロナ対策の有効性評価が予防行動に, 佐藤（2008）はワクチン接種の有効性認知が感染予防意識に影響を与えることを明らかにした。また, リスク回避行動に関する研究成果として, 澤村ら（2018）は規則を遵守しようとする規範意識などがドライバーの速度規制遵守意識に影響を与えることを明らかにした。さらに, Zhang (2020)はリスク認知が旅行の自粛や日常生活の変化に繋がることを, Bae and Chang (2020)は自身の感染リスクが直接的に，家族の感染リスクが間接的に，旅行に関する考え方に影響を与えることを明らかにした。これらの知見から，［対策の有効性］［規範意識］［リスク認

Figure 1 Research framework
知」が感染症対策に影響を与えると仮定した。

次に，新型コロナは未知性が高いため情報の更新スピードが速く，それらの情報は主に行政から提供されている。そのため, 本研究では基盤的要因のうち［行政情報］と［行政への信頼］が感染症対策に与える影響に着目する。これに関連し， van der Weerd et al. (2011) はH1N1の流行初期では政府への信頼が高いほどワクチン接種の意向が強いことを, 山墒, 吉川 (2010) は行政等への不信が鳥（新型）インフルエンザに対する不安に影響を及ぼすことを明らかにした。また，村上（2013） は情報の信頼性が節電意識と行動に影響を与えるとしており，感染症対策を社会的配慮行動と捉えるとこの知見を参考にできる。先行研究では, 信頼の対象として「情報」と「情報を発信する主体 (行政)」を明確に区別していない。また, 感染症対策に与える直接的・間接的影響の両方を確認していない。そこで, 本研究では [行政情報］と [行政への信頼] が直接的に，また，［対策の有効性］［規範意識］１リスク認知］を介して間接的に，感染症対策に与える影響を確認する。

さらに，［リスク認知］に影響を与える要因について, 三橋（2004）は集団感染症の知識がリスク認知に影響を与えるとしたほか, 山嵪, 吉川 （2010）は鳥（新型）インフルエンザの感染の不安は健康面や経済面, 未知性の不安によって構成されることを明らかにした。経済面の不安に関連 L, Li et al. (2020) は家族や友人, 同僚からの支援に満足している人は感染症リスクを過小評価し, 感染症対策レベルが低い可能性を指摘した。一方, 佐藤 (2008) はワクチン接種に関する知識が感染予防意識に影響を与えること, van der Weerd et al. (2011)はH1N1の感染の不安が高いほどワクチン接種の意向が強いことを明らかにした。これらの知見では知識や不安が［リスク認知]を介さずリスク回避行動へ直接的に影響を与えるとしている。以上の通り，感染症対策に与える直接的および間接的要因は十分に明らかにされていない。本研究では, [知識 $]$ [健康への自信 $]$ ［生活困窮度］未未知性の不安］がリスク回避行動に直接的に，［リスク認知］を介して間接的に与える影響を確認する。

なお, 感染が拡大している地域の居住者ほど感染や日常生活への不安が高まること, 規範意識やリスク認知が高いことなどが想定される。これについて, 感染拡大状況の違いによる影響要因の差異を多母集団同時分析によって確認する。本研究の仮説モデルの特徵は，一般的なリスク認知や感染症リスクに関する先行研究の知見が新型コロナに適用できるのかを確認すること, 影響を与える可能性のある全ての要素間において直接的・間接的な関係を確認すること, 行政情報や行政への信頼が感染症対策に与える影響を確認することにある。

## 2.2 アンケート調査の概要

新型コロナ感染拡大下における個人の感染症対策に影響を与える要因を把握するため, 2020 年 4 月 17 日から 5 月 5 日にアンケート調査を実施した。調査開始時, 多くの人が未知のウイルスに対して不安を感じ, また, 全国を対象とした緊急事態宣言によって個人の行動が制限されていた。さらに，未知の感染症であるため地域や属性による回答傾向の違いを予測することが難しかった。そのため, 被験者の心理的負担に配慮し, 金沢大学, 京都大学, 山形大学, 滋賀県立大学の教職員や学生, 卒業生有志の協力の元にオンライン形式で調査票を配布し，調査の趣旨に同意した者から回答を得ることとした。

仮説モデル内の各要素について把握するため,調査内容は感染症対策の実施実態としてマスクの着用等 4 種類の対策の実施頻度, 3 月中旬から半月ごとの 1 週間 (3/16-22, 3/30-4/5, 4/13-19) における外出頻度を把握した。続いて, それらの行動に影響を与える要因として，対策の有効性，規範意識, リスク認知, 行政情報, 行政への信頼, 知識, 健康への自信, 生活困窮度, 未知性の不安について把握した。各設問の回答方法は基本的に6段階のリッカート形式とした。知識については国内の感染者数や感染拡大地域, 外務省の渡航制限, 海外の感染拡大状況, ワクチン開発に関する 5 問を出題し～○×形式で回答することとした。調査項目の詳細を結果と共に後述する Table 1 に示す。

調査の結果, 有効回答数は 256 件であった。本調査では居住地域の感染拡大状況によって回答傾向が異なると考え, 4 月16日の時点で特定警戒区域に指定された 13 都道府県 (東京都, 北海道, 大阪府, 京都府, 茨城県, 埼玉県, 千葉県, 神奈川県, 石川県, 岐阜県, 愛知県, 兵庫県, 福岡県) とそれ以外の県に分けて分析することとした。特定警戒区域について, 回収数は 144 件, 被験者の属性に関する結果の内訳として, 性別は男性
$56.3 \%$, 女性 $43.7 \%$, 年齢は 30 歳未満が $63.9 \%, 30$ 歳以上 60 歳未満が $29.2 \%, 60$ 歳以上が $6.9 \%$, 主な居住都道府県は石川県が $29.2 \%$ と最も多かった。非特定警戒区域について回収数は 112 件, 性別は男性 $51.8 \%$, 女性 $48.2 \%$, 年齢は 30 歳未満が $76.8 \%, 30$歳以上 60 歳未満が $22.3 \%, 60$ 歳以上が $1 \%$, 主な居住都道府県は滋賀県が69.6\%と最も多かった。

## 2.3 分析方法

分析の前処理として, リッカート形式で回答されたものについて, 肯定的評価もしくは強く当てはまるほど高得点になるよう得られた回答結果を数値化した。外出頻度については減点方式とし,期を経るごとに減点割合が高くなるよう第 1 期 (3/16-22) は 1 倍, 第2期（3/30-4/5）は2倍, 第3 期（4/13-19）は3倍として数値化した。外出頻度を確認した 3 期間では期を経るにつれ感染が拡大していた。本研究では感染拡大状況が悪化している期間に外出している方が「対策実施レベルが低い」と評価するため，期間によって重みを変え，期を経るほど点数が低くなるよう設定した。知識については 5 点満点として正解数の合計とした。

次に, 仮説モデル内の各要素について記述統計の結果および下位尺度の妥当性を確認した上で共分散構造分析を行った。なお，分析ではモデルの識別性確保のため潜在変数から下位尺度の観測変数へのパスのうち, 図上で最も上または左にあるパス係数を 1 に固定する制約を課し，最尤法により解を求めた。また, 居住地域の感染拡大状況によって感染症対策実施に至る構造の差異を確認するため，母集団を特定警戒区域と非特定警戒区域に分け多母集団同時分析を実施した。

## 3. 結果と考察

## 3.1 感染症対策の実施や外出自绊に関する結果

感染症対策として, マスクの着用など 4 種類の対策の実施頻度について, 特定・非特定警戒区域別の結果を Figure 2に示す。図より，全ての対策において特定警戒区域の実施頻度が高い他，換気と消毒はマスクの着用, 石鹸での手洗いに比べて実施頻度が低い傾向にあることが分かる。次に3月中旬から半月ごとの 1 週間における外出頻度を Figure 3 に示す。図より，期を経るごとに外出頻度が減っている他，非特定警戒区域の分布は 2 週間前の特定警戒区域の分布と近似していることが分かる。

## 3.2 感染症対策に影響を与える要因

前述した感染症対策の実施に関する結果を含め, 仮説モデル内の構成要素に関するアンケート回答結果を Table 1 に示す。回答結果から, 要素内の過半数の項目の平均点が 5 点を超え, かつ,天井効果を示している［対策の有効性］を Figure 1 の仮説モデルから削除し, 分析モデルを Figure 4 の通り決定した。図中の長方形は観測変数，楕円は潜在変数であることを示し，記号はTable 1 の code と対応している。各要素において尺度の内的整合性を示すクロンバック $\alpha$ 係数を確認したところ，［リスク認知］のみ 0.649 と一般的な基準である 0.70 よりも低いが項目数が少ないため採用することとした。また, これ以外の要素では全て 0.70 を上回り，下位尺度の妥当性を確認した。

Figure 2 Frequency of preventive measures for infection

【毎日 ఐほとんど毎日口週の半分以上 22,3 日日1日のみ ■全〈外出しなかった

Figure 3 Frequency of self-imposed isolation

Figure 4 Structural model for assessment

Figure 5 Result of model assessment
共分散構造分析を実施した結果，5\%水準で有意となったパスのみを Figure 5 に示す（パス係数を記載するため， Figure 4から一部配置を変更している)。分析モデルの適合度は, $\mathrm{CFI}=0.930$, RMSEA=0.061であった。適合度の水準として, CFIは狩野, 三浦 (1997), West et al. (2012) では 0.95 以上が望ましいとされている。RMSEAは Kline (2004) では 0.05 未満を Close fit, 0.05-0.08を fair, 0.08-0.1を Mediocre, 0.1 以上をPoorとされている。以上より, CFIは望ましい水準に達していないが，RMSEAは 0.1 未満であり，本分析結果は一定の適合度を示したと捉える。なお, 潜在変数から下位尺度の観測変数へのパス及び誤差変数間,撹乱変数間のパスは全て有意となった $(p<0.01)$ 。

分析結果より, [行政情報］［行政への信頼］は [規範意識 $]$ と正の関係が，［行政情報 $]$ [知識 $]$ [生活困窮度］未未知性の不安］は［リスク認知］と正の関係が，［健康への自信］は［リスク認知］と負の関係があることが分かった。また, [生活困窮度]
［リスク認知］は [対策実施頻度 $]$ と, [規範意識] は [外出頻度］と正の関係があることを確認した。 つまり, 行政情報を確認する人, 行政を信頼している人ほど規範意識が高い傾向にあること, 知識点数が高い, 健康への自信が低い, 生活困窮度が高い, 新型コロナの未知性による不安が大きい人ほど新型コロナのリスクを高く評価する傾向にあることが明らかとなった。なお, 生活困窮度は直接的・間接的の二経路で対策実施頻度に影響を与えていた。また,リスク認知が高い人ほど手洗いや換気などの感染症対策を実施する傾向があること, 規範意識が高い人ほど外出を控える傾向にあることを定量的に確認することができた。

パス係数の値から，［行政情報］は［規範意識 $]$ に特に強い影響を与え，それが外出自粛に繋がっていた。この理由として, 調査実施時, 政府や東京都知事等がマスメディアにて三密回避と外出自粛を繰り返し呼びかけていた。特に，イベントの参加や旅行などは, 個人の行動が他者の目に触れ

Table 1 Mean scores and standard deviation

るため，規範意識が働いたことが考えられる。また，自身の感染リスクや他者に感染させるリスク （リスク認知）に対して強く影響を与えた要因は [生活困窮度 $]$ と [未知性の不安 $]$ であった。調査実施時，日本全国が緊急事態宣言下であったため感染症対策として外出や会食の自肅が要請されていたが飲食店等の営業は可能であった。経済的余裕がなく生活困窮度が高い人は，仕事内容や勤務形態の選択の自由が少ない可能性がある。それらの人は感染リスクの高い仕事であると認識している，もしくは，勤務先の感染症対策に不安を感じていても勤務を継続せざるを得ないことが考えられる。先行研究では，コロナ禍において従来からのアルバイトを継続している学生が約 $60 \% \omega$ ることが確認されている（飯田ら，2021）。また，生活困窮度が高い人は感染によってさらに深刻な経済的損失を被る可能性がある。以上の理由から，［生活困窮度］が高まることによって自身の感染リスクや他者を感染させるリスク認識が高くなると考えられる。[未知性の不安］については，同僚や友人と会う機会が少なく，他者に相談しにくい状況が不安を増大させた可能性がある。調査実施時, ワクチンや治療薬がない中, 専門家でさ
え確証の高い知見を多く持ち合わせていなかった。インターネット上では様々な情報が発信されていたがその確からしさを判断することも難しく, 未知のウイルスに対する不安がリスク認知を高めたと考えられる。

## 3.3 感染拡大状況による対策実施傾向の差異

感染拡大状況による感染症対策の実施に至る意識構造の差異を検証するため，特定/非特定警戒区域によって母集団を分け，同一の因子構造が成立するかを検証した。Figure 4 の分析モデルを用い，配置不変を仮定して分析を行った結果，特定警戒区域のモデルの適合度は $\mathrm{CFI}=0.919, \mathrm{RMSEA}=$ 0.061，非特定警戒区域のモデルでは $\mathrm{CFI}=0.903$, RMSEA $=0.076$ といずれも一定の適合度が得られた。また，潜在変数から下位尺度の観測変数へのパス，および摚乱変数間のパスは全て有意となった $(p<0.01)$ 。これを踏まえ，母集団間のパス係数の差を検証するため, 潜在変数から下位尺度の観測変数へのパス，および摚乱変数間のパスに等值制約を設定し，2つの母集団で多母集団同時分析を行った。その結果から得られたパス係数を Table 2 に示す。灰色のセルは共分散構造分析の

Table 2 Result of multiple group structural equation modeling

${ }^{* *} \mathrm{p}<0.01,{ }^{*} \mathrm{p}<0.05$

RMSEA $=0.049 \quad$ CFI $=0.911$
結果において有意なパスであったことを示す。モデルの適合度は $\mathrm{CFI}=0.911$ ， $\mathrm{RMSEA}=0.049$ と一定の適合度が得られた。

分析の結果, [行政情報 $] \rightarrow[$ 規範意識 $]$, [未知性の不安 $] \rightarrow[$ リスク認知 $],[$ 生活困窮度 $] \rightarrow[$ 対策実施頻度]は両母集団で有意なパスとなった。これらのパスは共分散構造分析の結果でも有意であったが，いずれのパス係数も非特定警戒区域の方が大きく, 同地域において影響の度合いが強いことが分かる。

次に，特定警戒区域においてのみ有意であった関係は [行政への信頼 $] \rightarrow[$ 規範意識 $],[$ 未知性の不安 $] \rightarrow$ [対策実施頻度 $]$ と [外出頻度 $]$ であった。特に後者について, 非特定警戒区域では [未知性の不安 $] \rightarrow[$ リスク認知 $] \rightarrow$ [対策実施頻度 $]$ の間に有意な関係があるのに対し，特定警戒区域では［リスク認知］を介さずに［未知性の不安］から両対策へ直接的に影響を与えていた。先行研究において，不安によって同調傾向が高まること (Taylor, 1953)や，コロナ禍における手洗い行動の規定因として同調の説明力が最も高いことなどが明らかにされている (中谷内ら，2021）。前述した通り(Figure 2), 特定警戒区域では対策実施頻度が比較的高く，他者の対策実施を目にする機会も多い。不安の増大によって他者の行動に同調し, 両対策の実施に繋がったことが考えられる。

一方，非特定警戒区域においてのみ有意であった関係は [リスク認知 $] \rightarrow[$ 対策実施頻度 $],[$ 規範意識 $]$ [行政への信頼 $] \rightarrow$ 外出頻度 $]$ であった。 この理由として，非特定警戒区域ではリスクの捉え方が個人によって差があり、リスクを高く見積もる人は個人の意思によって感染症対策を実施するが，少の逆の傾向を示す人も一定程度いることが考えられる。また, 非特定警戒区域は大都市圈以外の地域が多く, 比較的人口規模が小さいもしくは地域内のつながりが多いため, 他者からの視線が気になること (規範意識) や基礎自治体との心理的距離が近いこと（行政への信頼）が影響し，外出自粛につながる可能性がある。

## 4. 結論

本研究では, 新型コロナに関する個人の感染症対策の実施に影響を与える意識構造を明らかにすることを目的としてアンケート調査を実施した。得られた256件の回答を用いて共分散構造分析および多母集団同時分析を行った。それらの結果か
ら次の 4 点が明らかになった。

・行政情報を確認する人, 行政を信頼している人ほど規範意識が高く，それらの人は外出を控える傾向にある

・行政情報を確認する, 知識点数が高い, 健康への自信が低い, 生活困窮度が高い, 新型コロナの未知性による不安が大きいほどリスクを高く評価し, それらの人は手洗いや換気などの感染症対策を実施する傾向にある

$\cdot$ 特定警戒区域では, 未知性の不安が対策実施頻度と外出頻度に直接的に影響を与える

$\cdot$ 非特定警戒区域では, リスク認知が対策実施頻度に, 規範意識と行政への信頼が外出頻度に影響を与える

本論文を執筆している 2021 年 3 月 15 日現在,調査実施時点よりも多くの知見が積み重ねられ， ワクチン接種が開始され, 新しい生活様式が定着しつつある一方で, 外出や経済活動が制限されている地域もある。本研究の結果を逆の視点から見た場合，規範意識が低い，もしくは，感染リスクに対して不安を感じていないほど感染症対策の実施頻度が低いとも言える。後者については, 先行研究 (Li et al., 2020)でも同様の傾向が明らかにされている。感染症対策の実施レベルが低い人は経済活動に貢献する可能性があり, 感染症対策と経済活動のバランスの取り方が難しい。いずれも政府や地方自治体によって方針が示されるが，社会に受容されなければそれらの効果は限定的である。本研究の結果から, 居住地域の感染拡大状況によって感染症対策の実施に影響を与える要因が異なることが明らかとなった。また, 同一の都道府県内でも地域によって感染拡大状況が異なる。 そのため，周辺地域の状況も踏まえた上で，より小規模な地域単位で規制と緩和の柔軟な切り替えが必要ではないかと考える。

本研究の課題として, 調查対象の抽出方法が挙げられる。調查を開始した2020年4月17日は国内外の感染拡大状況や政府の感染症対策, 医療現場の状況などが刻々と変化していた。その様な状況の中, 地域や属性による感染症対策実施の傾向を予測できずサンプル抽出条件を設定することができなかった。そこで本研究では試行的な調查として，被験者の心理的負担に配慮しつつ，できる限り多くのサンプル数を集めることに重点を置いた。このような手続きで実施された調査であるため, 分析結果を慎重に解釈する必要がある。

なお, 本研究は所属大学の研究倫理委員会における承認を受けている。

## 謝辞

COVID-19の感染拡大により勤務や学業が大変な時期に回答および調査票の配布にご協力いただきました皆様に深く御礼申し上げます。また，審査委員ならびに編集委員の先生方から示唆に富むご指摘をいただき論文を仕上げることができました。ここに感謝の意を表します。

## 参考文献

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