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\author{
田島 佑規 \\ TAJIMA Yuki \\ 骨董通り法律事務所 \\ 弁護士
}

\begin{abstract}
抄録：劇作家、演出家、舞台美術・衣装・照明・音響スタッフ、音楽家、振付家、俳優（実演家）など実に多くの者が制作に関与 する舞台芸術公演の収録・アーカイブ・利活用に打いては、その権利関係を整理することは久かせない。ここでは EPAD 事業や実務の経験を踏まえ、観客が劇場で体験した「なま」の公演そのものを保存することはできないという特徴を有する舞台芸術のアー カイヴィングにとって、最も重要な資料の一つと考えられる公演映像の保存・利活用のための権利処理を念頭におき、「権利の固 まり」ともいえる公演映像に特有の権利の壁と、それを乗り越える上で有益と思われる視点を示したい。

Abstract: For the recording, preserving, and exploiting theatre performing arts archives, it is essential to clarify various related rights among stakeholders, such as playwrights, directors, stage design, costume, lighting, and sound staff, musicians, choreographers, and actors. Although it is impossible to preserve audiences' real live experiences, audiovisual recordings are important materials for theatre archiving and its exploitation. Based on experiences of the EPAD project and practices, this article describes the details of necessary rights clearance for the preservation and exploitation of theatre archives, and hopefully can provide a useful perspective to overcome the related challenges.
\end{abstract}

キーワード：舞台芸術公演、著作権、アーカイブ

Keywords: Performing Arts, Copyright, Archiving

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# 1. はじめに

演劇をはじめとする舞台芸術における権利関係の特徵として、まず想起されることは公演制作にあたって 関与するクリエイティブスタッフの多さだろう。劇作家、演出家はもちろんのこと、舞台美術・衣装・照明・音響など各種スタッフ、音楽家、振付家、俳優（実演家）など実に多くの者が公演に関与する。そして彼 らが舞台芸術公演において提供する創作的成果の多く は著作物であると考えられ、著作権（あるいは著作隣接権といった類似の権利）が発生することになる。い わば、一つの舞台芸術公演は「各人の権利の固まり」 ともいえる。

公演そのものが「各人の権利の固まり」である以上、 その収録・アーカイブ (デジタル化等の複製) - 利活用にあたっては権利処理の問題は避けては通れない。 たとえば、実際に筆者らが実行委員や権利処理チーフ を務める「緊急舞台芸術アーカイブ+デジタルシア ター化 支援事業（通称：EPAD 事業)」(https://epad. terrada.co.jp/）のうち、2020 年度においては 1283 本の 公演映像を収集し、そのうち約 300 本についてイン ターネット配信のための権利処理を行ったが、その際
に権利者として配信に関する同意取得が必要となった 人数は、(実演家の多くが含まれないにもかかわらず)作品あたり平均 9.3 名にも上った ${ }^{[1]}$ 。

また舞台芸術のアーカイブにおいては、観客が劇場 で体験した「なま」の公演そのものは、幕が下りた瞬間に消えてしまうものである以上、公演それ自体を アーカイブすることはできないという特徴を有する。 したがって、舞台芸術のアーカイブを考えるにあたっ ては、公演映像、戯曲(上演台本)、公演情報、ポス ター等のフライヤー、舞台写真、舞台美術や衣装のデ ザイン画等、その公演に関連する資料をできる限り多 く収集することが肝要である。

（なお、こうした「なま」の舞台芸術そのものを保存することはできないという特徵を踏まえ、だからこ そ厚みのある周辺資料の収集が不可欠であるという アーカイブの状況を「ドーナツ」になぞらえ、ドーナ ツ・プロジェクトという取組み 

ここでは、そうした舞台芸術アーカイブにとって、最も重要な資料の一つと考えられる公演映像の保存.
利活用を念頭におき、「権利の固まり」ともいえる公演映像に特有の権利の壁と、それを乗り越える上で有益と思われるいくつかの視点を示したい。

## 2. 舞台芸術に特有の権利の壁

## 2.1 多い権利者・未整理な契約

前述したとおり、公演はいわば「各人の権利の固まり」であり、典型的には次のようなスタッフが権利者として想定される。(なお、ここでいう権利者とは、収録した公演映像をオンライン公開（配信）する場合において、現在の法律上、許諾が必要であると考えられる者を意味している。)

このように舞台芸術に関係し得る権利者自体は多数存在するが、少なくとも過去の上演・収録時においては、各権利者との間で適切に権利関係の整理が行われ、契約書の締結といった権利処理が十分に行われていたケースはけっして多くないというのが実情だろう。前述の EPAD 事業においても、多くの公演映像はアーカイブやその配信を検討する段になって初めて、権利関係の検討が始まるというものがほとんどであった。

## 2.2 権利の集中管理の不存在

上記のとおり公演映像に関連する権利者は多数に上るが、彼らが有する権利の多くは集中管理がなされていない。したがって、公演映像の利活用にあたって、権利者の同意を取得するためには、個別に各権利者との間で交渉（使用料の支払いなども含む）を行う必要がある。

なお、例外的に既存曲の歌詞・楽曲の著作権については、権利者が JASRAC や NexTone に対し、信託的な権利譲渡や委託を行っているケースが大半で、その場合にはこれらの管理団体に対し利用許諾申請を行い、 あらかじめ決められた料金を支払うことで足りる。ただし、以下のとおり外国楽曲の「シンクロ利用」はこの対象とならないため、この点は権利処理の大きなハードルとして残る。

## 2.3 外国楽曲の利用や既存音源の多用

舞台芸術では伝統的に数多くの既存楽曲の利用が行われてきた。またその中には外国楽曲を利用したものも少なくない（ヒット曲・レア音源を問わず、時には有名ミュージカル曲をパロデイ的に用いるケースなども考えられる)。

こうした外国楽曲を映像と共に利用する場合（シンクロ利用などといわれる）の利用許諾に関する対価については、JASRAC や NexTone といった集中管理団体では決定できないことが一般的である。したがって、外国楽曲が含まれる公演映像については、集中管理団体への利用許諾申請のみでは許諾を得ることはできず、個別に各権利者との間で指値での交渉が必要となる(そしてその金額は高額になることも多い)。

また公演での楽曲利用においては、レコード会社等が制作した既存の原盤（音源）を多用しているケースも多い。既存原盤の利用については、著作権法上、上演時に利用するのみであれば必ずしもその原盤権者の同意を得る必要はないが、いざその公演を収録し配信等を行う場合には原則同意が必要となるため個別に各レコード会社等との交涉が必要となる。

## 3. 権利の壁を乗り越えるために 3.1 著作権法の例外規定

前述のとおり公演映像には多数の権利が含まれており、そのアーカイブ（デジタル化等の複製）や利活用においては権利処理（各権利者からの同意取得）が問題となる。もっとも、あらゆる利用において権利者の同意取得が必要かというと必ずしもそうではなく、著作権法上の例外規定（著作権法 30 条以下）に該当する範囲においては、権利処理なく利用することが可能である。そこで、ここではアーカイブに関連し重要と思われるものをいくつかピックアップした上で紹介する。

(1) 第一に、どこにどんな作品があるのかを人々が検索し、その結果を提供するためのサービス (所在検索サービス）を行うために収集資料・データ等をデジタル化・サーバ保存する行為、すなわちデジタルアー カイブ化は、著作権法 30 条の 4 あるいは 47 条の 5 の規定により権利処理なく（各権利者の同意を得ることなく）行うことができる。つまり、アナログで収集し

た資料のデジタル化や、公演映像の複製・デジタル化・保存などは、こうした所在検索サービスを提供するために行う範囲であれば、権利処理の検討を要することなく広く行うことが可能と考えられる ${ }^{22]}$

さらに、そうして作成したデジタルアーカイブに対し、あるキーワードにて検索を行った結果を表示する際に、結果の表示と併せて公表済の著作物の軽微な部分を提供する行為 (たとえば、Webサイト上において、特定のキーワードにて検索をした際に、そのキーワー ドを含む公演映像の情報と共に、その映像の軽微な一部分や該当のキーワードが含まれる数行の戯曲部分を検索結果と共に表示させること等）は、それが結果の提供に付随するものであり、「著作権者の利益を不当に害する場合」でなければ、著作権法 47 条の 5 の規定により権利処理なく（各権利者の同意を得ることなく）可能であると考えられる[3]。ただし、そうした軽微利用の範囲を超えて、公演映像を必要以上に Web 公開するようなことはできない。あくまで検索結果の確認の便宜のために必要であると認められる範囲等に限られることに注意が必要である。

実際に前述の EPAD 事業で収集した公演映像や関連資料等は、こうした著作権法 30 条の 4 あるいは 47 条の 5 の規定を用いてデジタルアーカイブ化を進めているものも少なくない。(なお、EPAD 事業で収集した演劇・舞踊・伝統芸能の公演映像の情報を検索できるサイトとしては、早稲田大学演劇博物館が運営している Japan Digital Theatre Archives (略称「JDTA」。https:// enpaku-jdta.jp/）などが存在する。)

(2) 第二に、施設等において営利を目的としない館内上映・公開なども、著作権法 38 条 1 項により権利処理なく可能である。実際に EPAD 事業で収集した公演映像は配信等のための権利処理が未了のものであったとしても、(一部の例外を除き) そのほとんどは早稲田大学演劇博物館において館内閲覧可能となっている (要事前予約)。ただし、この 38 条 1 項の対象となる行為には、非営利の公衆送信（配信）は含まれていないため、非営利目的であったとしても（前述の 47 条の 5 における検索に付随する軽微利用等に該当しない限り）Web 上での（著作物に該当する）資料や映像の公開等は行うことはできないので注意が必要である。

(3) 第三に、学校その他の非営利機関では、授業の過程において必要な限りで、コピー(複製) だけでなくオンライン講義での利用も可能である (著作権法 35 条)。ただし、公衆送信（配信）については、一般社団法人授業目的公衆送信補償金等管理協会 (略称「SARTRAS (サートラス)」）への補償金の支払が必要
となる (SARTRAS という団体を通じて包括処理される)。

(4) 第四に、国立国会図書館及び多くの図書館・博物館等では、資料の保存のために必要がある場合には、著作権法 31 条 1 項 2 号によりデジタル化を行うことも可能となる。ただし、これはあくまで所蔵資料の一部に欠損・污損等が生じた場合や絶版等の入手が困難な資料の場合に許されるものである。

(5) その他、公演映像の権利処理を検討する上では、 いわゆる「映り达み・音の入り达み（著作権法 30 条の 2)」や「引用 (著作権法 32 条)」など重要な例外規定は他にも存在するが、誌面の関係からひとまず割愛させていただきたい。

## 3.2 著作権の保護期間

公演映像に含まれる要素のうち、既に著作権の保護期間が終了しているものがあれば、当該権利者からの同意取得（権利処理）は不要となる。この保護期間の原則は著作者の死亡の翌年から 70 年（以前は 50 年) であるが、この計算には様々な例外が存在する。その計算方法については到底ここでは説明しきれるものではないが[4]、参考として保護期間のごく簡略な検討順序 （執筆時現在。他にも例外などあり。）について紹介する。

(1)まず、著作者の死亡の翌年（匿名・変名・団体名義は公表の翌年）から 50 年で計算する。

例：1965 年 11 月死亡の場合は、2015 年 12 月 31 日に保護期間終了

(2)(1)の計算の結果、2018 年 12 月 29 日に存続していたら更に 20 年延長される。

例：1970 年 8 月死亡の場合は、(1)の計算によると 2020 年 12 月 31 日に保護期間が切れるはずだが、 2018 年 12 月 29 年にまだ存続していることになるので、 20 年延長され 2040 年 12 月 31 日に保護期間満了。 (3)本国での保護期間が日本より短い外国作品は、「相互主義」により本国での保護終了と共に日本での保護も終了 (米国などは別)。

(4)ただし、戦前・戦中の連合国の作品は戦争期間の分 (戦前作品なら 10 年 5 ケ月など)、「戦時加算」 で日本での保護が伸びる。

例：1940 年に制作された米国の楽曲の作曲者が 1965 年 11 月に死亡した場合、(1)の計算であれば 2015 年 12 月 31 日に保護期間終了のはずだが、「戦時加算」により 10 年 5 カ月保護期間が延びる結果、 いまだ権利保護期間内となる。

(注) 戦争終結はサンフランシスコ講和条約発効時 （1952 年）とされる。

## 3.3 事前の契約処理

著作権法の例外規定に該当する利用方法ではなく、 かつ、保護期間も終了していないとなると、いよいよ各権利者からの同意取得を検討せざるを得ない。そのためには、具体的な公演映像ごとに権利者の洗い出しを行い、各権利者から個別に同意を取得していく必要があるが、前述のとおり集中管理等が行われていない要素が多い以上、いずれも個別交涉が必要となりそのコストは一般に高い。たとえば、権利者のうち一人から同意が得られないというだけで、その公演映像は (少なくともその権利者の権利の存続期間中において)配信等の利用はできないという事態も十分あり得る。

また権利者が既に亡くなっており、相続した権利者が不明のケースや、存命であったとしても所在や連絡先が不明となっているケース等も存在する。この場合、相当な努力を払って権利者を探したものの、権利者が見つからない又は連絡先不明であるというケースでは、文化庁による裁定手続き（著作権法 67 条）を経

度を利用した例もある)。ただし、現状裁定手続きにおいては事前供託金を収める必要があることや、通常は相当程度手続きに時間を要すること等から申請にかかる負担は決して軽くはなく、こうした権利者不明の状況が権利処理の大きなハードルの一つとなることは間違いない（執筆時現在、文化庁において制度改善が議論されている。)。

したがって、これから公演を行う作品の場合には、上演時点であらかじめ公演映像等のアーカイブや配信といった将来予想される各種利用方法につき、包括的に各権利者から同意を取得しておくことが重要である。また、今後当時の担当者等が不在となったとしても、客観的に同意の存在が確認できるよう、こうした権利処理に関する同意は記録として残る形（契約書やメールでの明確なやり取り等）で取得し保存しておく
ことが不可欠である。そのためには、現場の制作担当や権利者自身が、著作権や契約といった基礎知識を習得できる機会を充実させることも同様に重要であるといえるだ万う。

## 4. おわりに

舞台芸術アーカイブに関する取組みはまだまだ始まったばかりである。舞台芸術を未来に向けて保存し、 いつでも、どこからでも、誰でも平等にアクセスできる環境を整え、ひらかれた文化遺産にしていくことは、今を生きる私たちにとって重要な取組みだろう。そのためには、著作権法等の関連法令の整備・充実、権利の集中管理やガイドライン化の促進、業界を超えた協力関係の構築など今後の課題はまだまだ山積みであるが、次の世代のため本記事が少しでも舞台芸術アーカイブ促進のための一助となることを願っている。

## 註・参考文献

[1] EPAD実行委員会. 舞台芸術の映像配信とデジタルアーカイブのこれから-EPAD事業報告書-2021年 3 月, p. 10 http://52.192.189.1/wp-content/uploads/epad2020.pdf (参照 2022-10-17).

[2] 文化庁著作権課. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第 30 条の 4 、第 47 条の 4 及び第 47 条の 5 関係）令和元年10月24日, p.14問 16

[3] 文化庁著作権課. デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第 30 条の 4 、第 47 条の 4 及び第 47 条の 5 関係）令和元年10月24日, p.28問36

[4] 福井健策「ミッキーマウスの著作権保護期間～史上最大キャラクターの日本での保護は2020年 5 月で終わるのか。 2052年まで続くのか〜」2019年9月13日 https://www.kottolaw.com/column/190913.html (参照 2022-10-17).

[5] 文化庁著作権課. 裁定の手引き〜権利者が不明な著作物等の利用について令和 2 年 2 月

https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/seidokaisetsu/ chosakukensha_fumei/pdf/saiteinotebiki.pdf (参照 2022-10-17).