# 【情報】
## 2021 年度 「グッドプラクティス賞」受賞にあたって 規制と自主管理のベストミックス \\ -SAICM 社会実装一*

## Well-balanced Regulations and Self-initiatives for the Chemical Safety Based on SAICM

長谷恵美子**, 北野 $大 * * *$

Emiko HASE and Masaru KITANO

\begin{abstract}
Authors reviewed the stakeholders' efforts especially by governments, industries and academia on the sound chemicals management. The chemical management should be based on the well-balanced regulations and self-initiatives, and it will be enhanced by the engagement of relevant stakeholders through communication. This report proposes the needs for the further communication and education among stakeholders to establish the safer sustainable society.
\end{abstract}

Key Words: chemical management, SAICM, communication, engagement

本稿では, 2021 年度日本リスク学会「グッドプラクティス賞」受賞にあたり，受賞者である 「SAICMにかかる産官学ステークホルダー（代表者北野大)」のこれまでの取組を振り返りつつ,今後我が国の化学物質管理が社会的な価値として認められ，全てのステークホルダーとともに安全で安心な社会を実現していくにあたり, 次世代に期待するところを述べてみたい。

## 1.はじめに

化学物質管理の重要性が国際的に認識されたリ才宣言（Agenda21第19章）から，2022年で30 年目を迎える。この間, 化学物質を取り巻く社会 .環境の変化は大きく加速化してきた。公害問題や事故・災害をはじめとする地域の問題は，気候変動や生物多様性喪失といった地球規模の課題に発展している。私たちの豊かな生活を育んできた化学物質との新しい付き合い方が求められていると
いっても過言ではない。

化学物質は「諸刃の剣」である。洗剤や化粧品は清潔や美を保ち, アルコール消毒剂は衛生課題に貢献するなど, 化学物質は社会的価値をもたらす。他方, 化学物質はその不適切な使用・管理により人健康や環境に負の影響を与える場合がある。このため, 化学物質に関わるそれぞれのステークホルダーがそれぞれの役割を認識し, リスクとベネフィットを対話を通じて共有すること， そして一般市民を含む全ての人々が正しく理解し化学物質の恩恵を享受することで安全・安心な社会につながる。

以下, 世界の課題に対し, 国内の産官学が互いの対話の場の創出から, 課題の共有と解決策に向けた共通認識の社会発信に至った取組を紹介する。


## 2. SAICM とは

SAICMは，2006年に首脳レベルで合意された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ

(Strategic Approach to International Chemicals Management: SAICM) である。“2020年までに化学物質が健康や環境への悪影響を最小限とする方法で生産・使用されること”を目標に掲げ，世界が取り組んできた共通目標ともいえる。歴史的には, 1992 年, リオ宣言 (Agenda21の19章) において化学物質管理の重要性が国際的に認識され，10年後の 2002 年にWSSD（World Summit on Sustainable Development）において2020年目標が合意され， 4 年後の 2006 年にアプローチ，すなわちSAICM が採択された（環境省，2021）。この間，化学物質の不適切な取扱いにより新たな労働安全衛生問題の発生及び地球環境問題の深刻化が生じた。ヒ卜の健康や環境への悪影響が顕在化しており，化学物質の不当な使用が経済成長を妨げかねないことが国際的に認識され取組まれてきたものである。

SAICMは，次の3つの文書から構成される。

・WSSD2020年目標を確認する30項目からなるハイレベル宣言である「ドバイ宣言」

$\cdot$ SAICM の対象範囲, 必要性, 目的, 財政的事項，原則とアプローチ，実施と進渉の評価について定めた「包括的方針戦略」

$\cdot$SAICMの目的を達成するために，様々なステークホルダーが取り得る 273 の行動項目等をリストアップした「世界行動計画」

## SAICMの概要

Figure 1 Brief summary of SAICM (MOE)

## 3. 国内外SAICM 進渉の評価

## 3.1 国外

SAICMの進渉管理は，マルチステークホルダーの参加の下で 3 年ごとに開催される国際化学物質管理会議の下で行われてきた。2009年に開催された第 2 回国際化学物質管理会議(ICCM2)では，SAICMにおける重点取組課題として，「新規政策課題」，「その他懸念される課題」を特定し，関係主体のパートナーシップの下で取組を進めていく朹組みが作られた。これまでに，塗料中鉛，製品中化学物質，ナノテクノロジー及び工業用ナノ材料, 電気電子機器のライフサイクルにおける有害化学物質, 内分泌かく乱作用を有する化学物質, 環境残留性のある医薬污染物質, ペルフルオ口化合物の管理と安全な代替物質への移行，毒性の高い農薬の 8 項目が新規政策課題等として特定されてきた。

2015 年に開催された第 4 回国際化学物質管理会議(ICCM4)において，2020年以降の枠組みを検討するための会期間プロセスが開始された。第三者評価が行われ，ボランタリーアプローチによる多様なステークホルダーの参加や，新規政策課題の特定など優先順位をつけた課題への取組などが SAICMの強みとして特定されたが，一方で，リソース不足，学術界や産業界の限定的な参加，適切な進渉管理手法の欠如などが課題として挙げられている。

本年はCOVID-19感染拡大による昨年からの才ンライン会議（一般公開）を継続し，来る 2022 年以降に 2030 年目標 (beyond SAICM の化学物質管理に関する新たな国際枠組み）が採択される予定である(UNEP，2021)。すでにSAICM2020年目標は未達であったとされており (UNEP, 2019)，その課題をふまえた次の 10 年のより戦略的な枠組みの採択に注目が集まりつつある。2021年7月には，COVID-19により延期となったICCM50代わりに「2030年に向けた持続可能な化学物質管理に関するベルリンフォーラム」が開催され，国連事務総長からは“解決法はあるが全てのステークホルダーを巻き达んでもっと野心的な世界レベルでの取組が必要”との提言がなされた。

昨今のCOVID-19による社会の価値観やライフスタイル (生活様式) の変化を受け，国連SAICM 事務局のウェブサイトではより幅広いステークホルダーからの声を積極的に集める取組が続けられており，化学物質管理分野への新たな期待が反映されることも予想される。

## 3.2 国内

国内では，第三次環境基本計画（2006年 4 月閣
議決定）に打いて，SAICMに沿って国際的な観点に立った化学物質管理が位置づけられ, 第四次環境基本計画（2012年4月閣議決定）でも引き続き上記位置づけのもと，国内実施計画を策定・実施するとともに, 国際的なSAICMの実施にも貢献することとされた。現行の第五次環境基本計画 （2018年4月閣議決定（環境省，2018））では，重点分野の一つとして揭げられている化学物質管理の中で, WSSD2020目標の達成を目指しSAICM 国内実施計画（2012 年 9 月 SAICM 関係省庁連絡会議（環境省，2012）に基づいた化学物質管理に取り組むこととされている。

また，産業界は，法対応のみならず，レスポンシブルケア活動やプロダクトスチュワードシップ活動を通じて，自主的なリスクベースの化学物質管理に努めてきた。

しかしながら, 化学物質は原料調達から使用,廃棄，リサイクルまで多くのステークホルダーが関わるため，個々の役割を果たすだけではリスクの最小化・ベネフィットの最大化には不十分である。このため我が国日本では，次項に示すように各主体の対話の場の創出と継続的な対話が進められてきた。

## 4. 対話の場の創出と共通認識に向けて

## 4.1 化学物質と環境円卓会議の背景（環境省, 2001)

「化学物質と環境円卓会議」は, 化学物質の環境リスクについて，国民的参加による取組を促進することを目的として，市民，産業，行政の代表による化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進する場として2001年に設置された。主な役割として, 以下を揭げ2010年まで26回にわたって市民団体，産業界，行政が公開で議論を続けてきた。

〈円卓会議の役割〉

1. インターネットの活用や地域フォーラムの開催により，国民各界の意見・要望を集約し，

2.これらの意見・要望を踏まえた対話を通じて，環境リスク低減に関する情報の共有と相互理解を深め,

3. 会議での議論やそこで得られた共通認識を市民・産業・行政に発信します。

【出典】http://www.env.go.jp/chemi/entaku/index.html

設置の背景には，化学物質がもたらす環境りス
クに対する国民の不安が大きくなっていることが国レベルで認識されたことにあった。化学物質は, 私たちの生活を豊かにし, また生活の質の維持向上に久かせないものとなっている一方で，日常生活の様々な場面, 製造から廃棄に至る事業活動の各段階において, 環境を経由して人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。不安を解消するための情報・意見の共有を目的として，ステークホルダーの協議の場の創設が，平成 13 年 7 月の「21世紀『環の国』づくり会議」(内閣総理大臣主宰）報告書で提言された。

Table 1 Meeting Report on Creation of "Wa-nokuni" for $21^{\text {st }}$

「21世紀『環の国』づくり会議」報告書（抄）化学物質による環境污染に対する国民の不安を解消するためには，行政，産業，市民が情報を共有し，共通認識を持って合理的な行動が取れるような社会的枠組みを作ることが必要です。このため，行政，産業，国民の代表による協議の場を設けるなどにより，化学物質による環境リスク低減のための国民的参加による取組を促進することが望まれます。

円卓会議においてはじめは個々の立場に応じた発言が多く一方向的な意見も少なくなかったが,化学物質を正しく理解することで安全・安心な暮らしが実現できるという共通の価値観が共有され, 次第に互いの意見を尊重し, 課題の解決に向けた議論がなされるようになった(Table 4 and 5)。最後の第 26 回では，これまでの成果物として，「今後のリスクコミュニケーションのあり方について」共通の認識が文書化された。

Table 2 Approachies to Risk Communication in future (Aug. 31, 2010)

今後のリスクコミュニケーションのあり方について（2010年8月31日）

1. 化学物質と環境円卓会議は, 相互理解の場として一定の成果はあった。

2. 化学物質の安全性に関する生活者の不安を減らすため

(1)これまで化学物質管理が深化してきたことを踏まえつつも，

(2)今後も, わかりやすく一元化された情報提供と，ライフサイクルにわたり，すき間のない総合的な化学物質対策の推進が必要。

3. 各主体は，それぞれイニシアティブを持ってリスクコミュニケーションに地道に取り組むことが必要。特に, 市民参加と企業の取組, 地域レベルでの取組が重要。

4. 今後の方向性としては,

(1)国及び地域レベルでのリスクコミュニケー ション推進

(2)「円卓会議」から「政策対話」へ（各主体の参加と政策提言（例：SAICM国内実施計画) $)\rfloor$

## 4.2 化学物質と環境に関する政策対話の背景 (環境省，2012）

「化学物質と環境円卓会議」を通じてその目的である「化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進」することは達成された。 このため円卓会議を発展的に解消し，「国民，事業者, 行政, 学識経験者等の様々な主体が参加する意見交換，合意形成の場」として政策対話が 2012年に新設された。最終的には, 化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を目指すこととし，メンバーは，学識経験者, 市民団体, 労働団体, 産業界, 行政から構成された。

・趣旨及び第 1 回当時の構成メンバー

http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/dialogue/01/mat01.pdf

2020 年の WSSD目標最終年を迎え,第 16 回政策対話では, SAICM国内実施計画の進渉として,行政, 地方公共団体, 業界団体 - 労働団体, 市民団体・消費者団体からそれぞれ，これまでの取組と成果が報告され, 前項に挙げた環境省による SAICM 進渉の評価として取りまとめられた（環境省, 2020）。

Table 3 Review Results on SAICM National Implementation Plan of Japan (Jan. 1, 2020)

SAICM 国内実施計画の点検結果概要（2020年 1 月 30 日）

取組状況の総括

>ICCM やOECD等における国際的な動向もふまえつつ, 科学的なリスク評価及びライ
フサイクル全体でのリスクの削減を着実に進めていくために，化審法の改正や化管法の見直し等を行うとともに，より円滑に運用するための体制整備に努めてきた。さらに，予防的取組方法の考え方に基づき，化学物質の内分泌かく乱作用やナノ材料の評価手法等の検討, 環境中の化学物質による子どもの心身の健康への影響等の未解明の問題に係る取組を進めてきた。

>関係主体間の緊密な連携の下, 各法令（リスク評価に係るもの、リスク管理に係るもの）に基づき，人健康・生態影響に関する様々な化学物質のリスク対策が着実に進められた。

> 国際協定への対応としては，ストックホルム条約，ロッテルダム条約，バーゼル条約等, SAICM国内実施計画に記載されている国際条約への貢献に加え，水銀に関する水俣条約の早期発効に尽力した。国内においては包括的な水銀対策を着実に実施し,海外に対しては我が国の優れた水銀対策技術の海外展開を図り, 水俣病経験国として世界の水銀対策の推進に貢献した。

>国以外の主体においても，各主体における自主的な取組事例や，各主体間連携による取組等, 多くの独自の積極的な取組が確認された。

多様な主体・領域において，WSSD2020年目標の達成に向けた取組が網羅的かつ着実に実施されてきた。こうした「総合的な取組の実施」は,我が国におけるSAICMに対する大きな取組成果である。

## 今後の課題

〉 各主体におけるSAICMの認知度が十分ではなかったと考えられる。今後も継続的・着実にSAICMの取組を推進するうえでは， SAICMの具体的な内容や達成すべき目標を十分に認知させる必要がある。

つさらに, 次期枠組みの検討状況を踏まえつつ, 2020 年以降における我が国の化学物質管理のあり方についての将来ビジョンを明確化するとともに達成すべき目標，そのためのマイルストーンを設定し, 各主体に十
分に周知・浸透させる取組が必要である。

今後の取組の加速化が期待される個別の課題としては,「未解明の問題への対応」があげられる。この課題については，新たな科学的知見もふまえつつ, 事後的な対応であってはならないとの考え方に基づき，引き続き着実に取組を推進させる必要がある。

〉また, 近年大规模な自然災害が頻発しており，災害・事故時における化学物質漏洩対策等の必要性が高まっている。平時に打ける災害・事故発生時の被害防止・被害拡大防止のための取組，災害対応時における迅速な対応，災害・事故発生後における追跡調查のあり方等について, 制度検討 ・取組強化が必要である。

> 現在検討が進められている次期枠組みにおいては，「化学物質と廃棄物に関する適正管理」が強調されており，ライフライクル全体での更なる取組推進のため, 廃棄段階とのインターフェースの強化が必要である。

2020 年 1 月の第 16 回以降，政策対話は未開催であるが，第五次環境基本計画の進渉確認とともに，ポストSAICMの国際目標採択後の国内実施計画の策定に向けたより幅広いステークホルダー の参画による対話が繰り広げられることが期待される。またそれらの対話の成果が，政策対話の最終目標である「化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言」となると考えられる。

## 5. 規制と自主管理のベストミックス

円卓会議と政策対話を通じて，化学物質に関する国民の安全・安心を確保するための各ステークホルダーの役割が認識された。化学物質の管理は，行政当局による規制政策と，事業者による自主的取組からなる。そして，全てのステークホルダー；行政当局，事業者に加え，市民，アカデミ了，地域社会（工場周辺住民），NGO/NPO，投資家等のエンゲージメントによる継続的なコミュニケーションを行うことが，化学物質を正しく理解し, 正しく選択し, 適切に使用することにつながり，その恩恵を社会全体が享受できる。

そこで, 日本学術会議が毎年開催している安全工学シンポジウムに 2021 年度, 日本リスク学会から, 化学物質管理への取組が社会にもたらす価值について議論することを提案し，パネルデイスカッションとして採用された（日本学術会議， 2021)。本パネルデイスカッションでは, 前項の化学物質と環境に関する政策対話で議論・共有された，各主体のSAICM 進渉に関する取組と成果を，化学物質管理の主管当局である環境省，経済産業省, 厚生労働省と，化学物質を取り扱う産業界の代表として日本化学工業協会, 川上事業者 （住友化学）及び川下事業者（花王）からそれそれ講演した。最後に,こうした全ての取組が社会にもたらした価値及び問題点について, 今後の課題とともに議論し，国際社会における「2030年に向けた化学物質管理」を牽引する日本の戦略的取組の立案・実行につなげるための仕組みについて共通認識に至った。共通認識一2030年に向けて

1) 最終ゴール

日本の化学物質管理の取組を通じて, 国民の安全・安心を確保する (社会実装)

2) 背景

$\cdot$社会・環境の変化, 多様化のなかで規制の限界, 自主管理への期待増加

$\cdot$ 製造から廃棄まで, 化学物質ライフサイクルの循環の必要性

3) 必要なアクション

・規制なしでもサプライチェーンに打いてモノが循環し，情報が価値伝達され，知見が継承される次世代体制づくり

4) そのための手段

・行政（官）がステークホルダーとの対話を通じて仕組みを創り，その仕組みを産業界及び消費者が自律的に活用する。

・“情報”の価値を転換するため，より幅広いステークホルダー間での対話の場を創出する。化学物質に関する情報がネガティブではなく，安全確保のための価値ある情報であることを共有する

$\cdot$行政（官）が, 法令で取り締まる化学物質の優先順位を統合し実態に即した高リスク化学物質を選定する。産業界は法令に基づく評価と管理に加え，自主的なりスク管理を推進する
長谷・北野：2021年度「グッドプラクティス賞」受賞にあたって規制と自主管理のベストミックス

Table 4 Brief summary of Roundtable for Chemicals and the Environment (http://www.env.go.jp/chemi/entaku/past.html)

 &  & 北野 \\

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 31, No. 3

Table 4 Continued

 &  & 原科氏 \\

長谷・北野：2021年度「グッドプラクティス賞」受賞にあたって規制と自主管理のベストミックス

Table 5 Brief summary of Policy Dialogue for Chemicals and the Environment (http://www.env.go.jp/chemi/ communication/seisakutaiwa/index.html)

 & さん付け, 公開する, コミットはしない & 北野 \\

## 6. 終わりに

SAICM採択以前から, 円卓会議や政策対話を通じて各主体の対話の場が創出され，規制，科学, 社会のそれぞれの課題が共有されてきたこと，そしてリスクコミュニケーションのあり方や理解力の向上に向けた共通認識が文書化されたこと, さらに 2021 年度第 51 回安全工学シンポジウムで，これまでの産官学の成果の共有及び 2030 年に向けた社会実装のための共通認識に至ったことは大きな成果である。国連はUNEA-5において,「化学物質と污染は気候変動と生物多様性喪失と並べて三重の劦威である。解決策はあるが, より広いステークホルダーによる，野心的な，包括的な取組が化学物質と廃棄物の適正管理には必要である。そしてそれらの取組はSDGsの実現に資する」と明言している(UNEP, 2021)。我が国の化学物質管理が産官学連携により推進され, 社会的価値として認知されることにより，国際的な大きな社会環境課題の解決に貢献できると考えられる。

そして何よりも大切なことは，次世代を含む全ての人々が化学物質を正しく理解し, 身近な化学製品を正しく選択し，大切に正しく使い続けることである。そのためには，持続可能な社会に関する学校教育の充実と，わかりやすい情報開示，透明性と説明責任の担保，対話を通じた信頼醇成が求められる。

## 謝辞

長年にわたって化学物質の安全な管理に向けて努力されてきた行政，産業界及び学会の関係の皆様に心から感謝します。

皆様の努力により今回の受賞に至りました。ありがとうございました。

## 参考文献

Ministry of Environment (2021) SAICM in brief, https://www.env.go.jp/chemi/saicm/ (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2021) SAICM関連ウェブサイト, https:// www.env.go.jp/chemi/saicm/（アクセス日：2021年 12月6日）

Ministry of Environment (2001) Roundtable for
Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/entaku/past.html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2001) 化学物質と環境円卓会議, http:// www.env.go.jp/chemi/entaku/past.html（アクセス日：2021年 12 月 6 日)

Ministry of Environment (2012) Policy Dialogue for Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/index. html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2012) 化学物質と環境に関する政策対話, http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/index.html（アクセス日：2021年 12 月6日）

Ministry of Environment (2012) SAICM National Implementation Plan of Japan (in Japanese)

環境省 (2012) SAICM国内実施計画.

Ministry of Environment (2018) $5^{\text {th }}$ Basic Environment Plan in Japan (in Japanese)

環境省 (2018) 第 5 次環境基本計画.

Ministry of Environment (2020) $16^{\text {th }}$ Policy Dialogue for Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/siryou/16 . html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2020) 第 16 回化学物質と環境に関する政策対話, http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/siryou/16.html（アクセス日：2021年 12月6日）

Science Council of Japan (2021) 51th Symposium on Safety Engineering, https://www.scj.go.jp/ja/event/ 2021/312-s-0630-0702.html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

日本学術会議 (2021) 第 51 回安全工学シンポジウム, https://www.scj.go.jp/ja/event/2021/312-s0630-0702.html（アクセス日：2021 年 12 月 6 日）

UNEP (2019) Global Chemicals Outlook-II.

UNEP (2021) SAICM in brief, http://www.saicm.org/ Portals/12/Documents/Messages/2021-02-01_SAICMmessage-to-stakeholders.pdf (Access: 2021, Dec, 6)

UNEP (2021) $5^{\text {th }}$ session of the Unite Nations Environment Assembly, https://www.unep.org/ environmentassembly/unea5 (Access: 2021, Dec, 6)