# The State and Visions of Disaster Archives as seen from The Great East Japan Earthquake

柴山 明寛 ${ }^{1}$
SHIBAYAMA Akihiro ${ }^{1}$
北村 美和子 ${ }^{2}$
ボレー・セバスチャン'
KITAMURA Miwako²
BORET Sebastien Penmellen ${ }^{1}$
今村 文彦 ${ }^{1}$
IMAMURA Fumihiko'
}

1 東北大学 災害科学国際研究所 $\overline{9} 980-0845$ 宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1

Email: shibayama@irides.tohoku.ac.jp

2 東北大学大学院 工学研究科都市・建築学専攻

1 International Research Institute of Disaster Science, Tohoku University

Aoba 468-1, Aramaki, Aoba-ku, Sendai 980-0845 JAPAN

2 Architecture and Building Science, Graduate School of Engineering, Tohoku University

(受付日: 2017年12月14日、採択日: 2018年5月9日)

\begin{abstract}
抄録：東日本大震災関連のデジタルアーカイブは、震災直後から様々な機関や団体により自然発生的に構築が始まり、震災から 6 年半が経過した現在数十の構築がなされ、数百万点の記録の公開がなされている。本論文では、東日本大震災で様々な機関・団体 が構築した震災デジタルアーカイブの事例と変遷についてまとめると共に、自治体に拈ける震災デジタルアーカイブの公開内容や 構成要素を明らかにする。さらに、東日本大震災の震災デジタルアーカイブの全体を通して課題を明らかにし、今後の震災デジタ ルアーカイブのあり方について論じる。

Abstract: Digital archives related to the Great East Japan Earthquake started to be constructed spontaneously by various organizations immediately after the disaster occurred, and several dozen have been created in the six and a half years since the earthquake, with millions of records open to the public. In this paper, we will summarize the cases and transitions of earthquake digital archives constructed by various organizations after the Great East Japan Earthquake, and clarify the contents and components of digital archives of the earthquake disaster of local governments. Furthermore, we will clarify the challenges related to earthquake disaster digital archives of the Great East Japan Earthquake and discuss the future of earthquake digital archives.
\end{abstract}

キーワード : 東日本大震災、震災アーカイブ、デジタルアーカイブ、メタデータ

Keywords: The Great East Japan Earthquake, Disaster Archive, Digital Archive, Metadata
## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日 14 時 46 分に国内観測史上最大の M9.0 の東北地方太平洋沖地震が発生し、地震動と津波によって死者 19,575 人、行方不明者 2,577 人にも打よぶ多大なる犠牲と甚大な被害をもたらした ${ }^{[1]}$ 。また、被害は、直接的な被害だけで無く、間接的な被害も日本全域に影響し、さらに海外まで影響を及ぼした。 2011 年 4 月 1 日の閣議了解により、東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震災」と呼称することとなった ${ }^{[2]}$ 。以後、ほとんどの媒体で、東日本大震災の名称が使われるようになった。

この未曾有の大災害による甚大な被害を二度と繰り返さないためにも、様々な教訓を後世まで残し、今後の防災・減災に繋げて行くことが重要と考えられ、震災直後から自然発生的に記録を残す震災アーカイブの気運が高まり、様々な機関・団体で震災デジタルアー カイブの構築の動きが見られた。さらに、2011 年 5 月 10 日東日本大震災復興構想会議において復興構想 7 原則の提言が発表され、原則 1 には、「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する」 ${ }^{[3]}$ との提言が発信され、震災デジタルアーカイブの構築の動きがさらに加速することとなった。

本論文では、東日本大震災で様々な機関・団体が構築した震災デジタルアーカイブの事例と変遷についてまとめると共に、自治体における震災デジタルアーカイブの構成要素を明らかにし、東日本大震災の震災デジタルアーカイブの課題について論じる。

## 2. 東日本大震災アーカイブの定義と変遷

## 2.1 震災アーカイブの由来と定義

国内で「震災アーカイブ」という言葉を使われるようになったのは、1995 年阪神・淡路大震焱の記録のアーカイブを行った神戸大学附属図書館の「震災文庫」 のデジタルアーカイブ構築に携わった渡邊氏 ${ }^{[4]}$ からだと思われる。2004 年新潟県中越地震では、長岡市立中央図書館が「災害アーカイブス」を、中越防災安全推進機構が「中越災害アーカイブ」を共に 2008 年に公開し、災害アーカイブという言葉が使われた。そ

の後、東日本大震災以降から震災アーカイブが広く使われるようになり、中越メモリアル回廊の一つである 「長岡震災アーカイブセンター〜きおくみらい〜」 （2011 年 10 月開館）でも使用されている。震災という言葉は、 1 章でも述べている通り、気象庁の地震名と閣議で了解された名称の違いがあり、各地で起こった地震に対して全てに震災という名称は付かない。過去に震災という名称は、1923 年関東大震災と阪神淡路大震災と東日本大震災の3つである。ただし、新潟県中越地震は、新潟県で決められた中越大震災という呼称として使用されている。

震災アーカイブの定義としては、震災アーカイブと震災デジタルアーカイブに分けて説明する必要がある。震災アーカイブは、震災関連資料の収集から整理、保存、利活用などの行為を総称しての言葉で使用されることが多く、震災デジタルアーカイブは、震災関連資料の書誌情報等がデータベース化され、コンピュータ上で検索や閲覧などができるものを指すことが多い。 また、震災デジタルアーカイブの中にも書誌情報のみが閲覧できるものと、資料そのものを閲覧できるものとに分けられる。前者は、図書館等が行っている蔵書検索に近く、著作権等の関係で資料そのものを見せることができない時に用いられる。後者は、資料の著作権等の処理が完了した時に用いられる。東日本大震災で構築された震災デジタルアーカイブの多くは後者ではあるが、肖像権や倫理上の配慮の関係で書誌情報のみを公開し、資料の存在だけを知らしている場合もある。

## 2.2 東日本大震災デジタルアーカイブの変遷

東日本大震災が発生した以降、防災関係機関や新聞メデイアから被害情報や被害写真がウェブ上に公開された。発災から1ヶ月後には、Yahoo! Japanによる「東日本大震災写真保存プロジェクト」が立ち上がり、一般市民からの写真の募集が開始され、2011 年 6 月からウェブ上で公開が行われた。同月、Google において、震災直後から震災前後の衛星写真の公開を始め、「未来へのキオク」を開始し、一般市民からの提供された写真等の公開が始まった。宮城県仙台市生涯学習施設のせんだいメディアテークでは、「3がつ 11 にちをわすれないためにセンター」が立ち上がり、震災記録の収集や映像編集の支援などが開始した。発災から半年後には、著者らが中心となって立ち上げた東北大学の「みちのく震録伝」が開始している。

発災から 1 年が経過し、メディア関係で初めて日本放送協会が「NHK 東日本大震災アーカイブス」で証言記録が公開され、その半年後に FNNが「3.11 忘れ
ない〜FNN 東日本大震災アーカイブ〜」が公開した。 ハーバード大学エドウィン・O$\cdot$ライシャワー日本研究所では、2012 年 3 月に「2011 年東日本大震災デジタルアーカイブ」（以下、JDA）の公開がなされた（その後、日本災害 DIGITALアーカイブに名称を変更)。 2012 年 9 月からは、総務省の「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト ${ }^{[5]}$ が開始し、5つの実証実験が行われ、「あおもりデジタルアーカイブシステム（その後、青森震災アーカイブと統合)」「陸前高田震災アーカイブNAVI（その後、国立国会図書館に移管) 、東北大学「みちのく震録伝」の検索システム、河北新報社「河北新報震災アーカイブ」、東日本大震災アーカイブFukusima」が2013年3月に公開された。 プロジェクトでは、自治体の協力で震災記録の収集等がなされているが、運営自体は大学や協議会等で行われていた。また、同プロジェクトで国立国会図書館の東日本大震災アーカイブ「愛称：ひなぎく」が公開し、国内で初めて様々なアーカイブ団体を結ぶ横断検索が開始された。

自治体が主体となって震災デジタルアーカイブを構築し、ウェブ上で公開されたのは、2014年 3 月に宮城県多賀城市「たがじょう見聞憶」が最初となる。ただし、 2012 年 12 月に宮城県仙台市「フォトアーカイブ東日本大震災一仙台復興のキセキ」や 2013 年 3 月から宮城県東松島市「ICT 地域の絆保存プロジェクト」なども、2015 年 3 月にいち早く震災記録をウェブ公開がされている。ただし、両自治体ともにデータベース化まではされていなかった (東松島市は、その後にデー夕ベース化された)。総務省「被災地域情報化推進事業 (情報通信技術利活用事業費補助金) $\rfloor^{[6]}$ 利用して、 2014 年 4 月に「青森震災アーカイブ」(八戸市、三沢市、 おいらせ町、階上町の青森県 4 市町村合同で構築)、 2015 年 3 月に久慈・野田・普代震災アーカイブ（岩手県 3 市町村合同で構築)、2015 年 4 月に福島県郡山市「郡山震災アーカイブ」（郡山市、双葉町、富岡町、川内村の 4 市町村の記録公開)、2015 年 6 月には、宮城県の「東日本大震災アーカイブ宮城」、2015 年 7 月に千葉県浦安市「浦安震災アーカイブ」を公開した。岩手県は、構築の前に有識者会議を開き、「震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン」年を 2016 年 4 月に策定した。 1 年後の 2017 年 3 月に「いわて震災津波アーカイブ〜希望〜」が公開された。福島県については、2017年 6 月に「アーカイブ拠点施設 (仮称) に関する資料収集ガイドライン $]^{[8]}$ が策定され、現在、震災関連記録の収集が行われている。

発災直後から企業やメディア、研究機関が震災アー

カイブの構築を始めているのに対して、自治体は、発災から 2 年が経過してから着手している。この理由としては、自治体は、早い段階から記録の伝承の重要性を認知していたが、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興を優先したためである。震災関連資料の公開点数としては、最も多いのが「いわて震災津波アーカイブ」の約 23 万点、続いて「東日本大震災アーカイブ宮城」の約 22 万点であった。ガイドラインに関しては、 2013 年 3 月に総務省「震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン $]^{[9]}$ (以降、総務省ガイドライン）が策定され、公開以降は、自治体が構築する震災アーカイブの指針となっている。青森震災アー カイブなどは、総務省ガイドラインを参考とし、独自で決めたガイドライン等の公開はしていない。岩手県では、総務省ガイドラインを参考にしつつ、県が市町村等と連携し、資料の収集・活用等の取組を進めていく上で必要と思われる事項について独自にガイドラインを作成している。福島県については、アーカイブ拠点施設の展示・公開の中心としたガイドラインであり、総務省ガイドラインの関係性には言及されていない。

## 2.3 東日本大震災デジタルアーカイブの種類

本節では、震災デジタルアーカイブで書誌情報や震災関連資料をウェブ上に公開しているウェブサイトの種類について説明する。ウェブサイトには、(1)震災関連資料の書誌情報のみが閲覧できるウェブサイト、(2)書誌情報とともに震災関連資料を閲覧ができるウェブサイト、(3)(2)の機能を持ちつつ、それに加えて様々な震災デジタルアーカイブを結び横断的に検索できるウェブサイト、の大きく 3 種類に分けられる。

(1)は、図書館等の震災関連資料の所蔵検索に該当し、 (2)、2 章 2 節で説明した震災デジタルアーカイブのほとんどが該当する。(3)は、国立国会図書館の「ひなぎく」やハーバード大学の「JDA」などが該当する。11、 (2)には、(3)などの外部アーカイブ団体と連携するための API（Application Programming Interface）を実装しているウェブサイトも存在するが、すべての震災デジタルアーカイブが該当するわけではない。APIを持っていないウェブサイトについては、メタデータをエクセル等に出力して(3)に提供している場合もある。

## 3. 各県の震災デジタルアーカイブの比較

青森震災アーカイブ（以下、青森）及び、いわて震災津波アーカイブ (以下、岩手)、東日本大震災アー カイブ宮城 (以下、宮城) の 3 県について比較を行った。岩手については、API 連携がなされている久慈・野田・普代震災アーカイブについては除外した。福島県は、県での震災デジタルアーカイブが構築されていないため除外することとした。本集計は、2017 年 5 月時点のデータである。

図 1 に各県で公開されている震災関連資料の種別の割合を示す。各県において、震災関連資料全体の写真資料の占める割合が約 8 割と高い割合であった。これは、震災デジタルアーカイブを構築している市町村でも同様なことが言元、震災関連資料の割合として文章資料より写真資料が多い傾向にある。写真資料が多い理由としては、被災現場や復興記録を逐次撮影していることと、携帯電話やデジタルカメラが普及していたこと、デジタル化により大量保存が可能になったこと、行政機関が発災時の当時の記録として保存していたこと、などが各アーカイブの運用の担当者（以下、担当者）からの回答が得られた。文章資料については、各県と比較して宮城が最も多く全体の 2 割を占めていた。宮城については、文書資料の約 8 割が新聞等の記事の切り抜きであり、行政関係文章などは 1 割程度であった。各県の新聞記事等を抜いた行政関係文章の点数だけを比較した場合、岩手が最も多く約2万 4000 点、青森が約 1 万 2000 点、宮城が約 9000 点となった。動画・音声などは、各県とも少なく数パーセントに留まっている。これは、震災関連資料の中で収集できた動画や音声の絶対数が少ないことが影響していることなど、担当者からの回答が得られた。

表 1 に各県の資料がどの時期の資料なのかを発災当日から 2015 年 3 月までを集計したものを示す。本集計は、公開している資料のみの集計である。発災から 1 週間の資料総数を比較した場合、宮城が最も多く、青森、岩手の順に少なくなっている。岩手県と宮城県の被災規模と比較して被災規模が小さい青森と資料総数が同程度というのは、絶対的に資料数が少ないと言える。理由としては、岩手の久慈・野田・普代の震災
表1 各自治体の資料数の時系列比較

アーカイブを除外していることなどのいくつか考えられる。その他として、道路の寸断等による外部からの応援が入れなかったことなど、様々な要因の推察まではできるが詳細な把握まで至っていないことが担当者からの見解が得られた。次に、発災当日から 1 年間の資料総数から全体の資料総数の割合を比較した。その結果、青森は 77 パーセント、岩手は 42 パーセント、宮城は 74 パーセントであり、震災 1 年目については、青森や宮城に比べて岩手の公開されている資料数が少なかったことがわかった。また、青森や宮城では、発災当日から6 月月間の資料数が全体の資料総数の半分を占めていることがわかった。青森や宮城に関しては、 2013 年以降の復興記録の資料数が少なくなる傾向となり、岩手については、前年と変わらない数の資料数であった。青森や宮城に関しては、震災アーカイブの構築が終了した時点からの資料の公開件数が減っていることがわかる。理由としては、事業終了後から広報等も実施しているが、事業期間と同程度の積極な収集までは至っていないことなどの要因があることなど、担当者からの見解が得られた。

表 2 に岩手及び宮城の市町村別の資料総数を示す。市町村が提供している資料数は、市町村の規模や被災規模等の相関は見られない。ただし、岩手県大棺町の 1 つのみというのは、2017年度に町独自の新たな震災アーカイブが構築されるため提供数が少なくなっている。次に、市町村の提供した資料と他機関から提供された資料を該当する市町村に振り分けて集計した場合、資料数が少ない市町村を補っていることがわかる。 しかしながら、宮城では、岩手のように市町村以外の他機関から震災関連資料が提供されておらず、宮城では市町村の資料数のみで占めている。さらに、岩手県の市町村を見ると被災程度が大きい市町村が他機関から提供されている割合が高いことがわかる。市町村の資料数を見た場合、被災規模が大きければ復旧・復興工事等の件数が多くなり、必然的に資料数は増えると考えられるが、調查時点では資料数が少ない市町村も表2 岩手及び宮城の市町村別の資料総数

 &  &  \\

※1 市町村の提供した資料と他機関から提供された資料を該当する市町村に振り分けて集計した資料総数 ※2 多賀城市がマイナスになっているのは, 多賀城市が提供した資料の中に他の市町村に該当する資料があったこと, 及び他の市町村から多賀城市に該当する資料が少なかったためマイナスとなっている

見られる。理由としては、資料収集ができていない可能性があることや公開のための許諾が得られておらず公開保留となっている点数も数多く存在することなどが要因と考えられるが、詳細の把握まで至っていないとの担当者からの見解が得られた。

## 4. 震災デジタルアーカイブの課題

総務省ガイドラインが 2013 年 3 月に策定された。 しかしながら、震災から 6 年半が経過した現在ではガイドラインでは網羅できていない課題が散見される。

## 4.1 メタデータの品質の問題

数多くのアーカイブ機関及び団体は、国立国会図書館のメタデータスキーマに準拠、もしくは独自のメタデータスキーマを設計している。メタデータの項目は、震災関連資料がどのような資料であるかを示すために、タイトルやキーワード、作成日時、資料分類などを設けている。その中で、検索キーもしくは分類として必要となるキーワード付けが重要となる。キーワー ドの付け方は、総務省ガイドラインでも事例が示されているが、どのような語彙をキーワードに用いるかまでは規定がなされていない。そのため、文章以外の写真や映像などのキーワード付けに様々な問題が発生す

る。例えば、海岸浸食等を防ぐために「消波ブロック」 は、「波消しブロック」、「消波根固ブロック」など別名も存在し、また、世間が一般に幅広く知られている名称も存在する。これらは、単語は、同じものを指しているが、キーワードを付ける作業者の知識度合いによって付ける単語が異なることがある。これは、シソーラス辞書によってある程度の語彙の統制は可能である。しかしながら、様々な商品名があるものなどは統一するのが困難である。

次に、同じ被写体で類似している写真でも機関によって異なるキーワード付けがされる場合がある。例えば、石巻市の旧門脇小学校は、津波からの避難が的確で多くの生徒や住民が助かった学校である。この学校は、津波によって火災が発生し、その跡も残っている。火災の跡は写真の解像度や角度などで建物の污れに見えてしまうことがある。そのため、ある機関の写真には、「火災跡」のキーワードが付与されているが、別の機関では「火災跡」のキーワードが付与されないことがある。被写体に対しての知識によってキーワー ドの付与が左右されてしまうことがある。 その他にも、同一名称同一機関であっても時期によって場所が異なる問題、ある目標物を撮影しても撮影場所が離れている場合の位置情報の取扱の問題、新聞記事など複数の地名が含まれている場合の取扱の問題、資料の作成日がはっきりしない場合の作成日の決め方の問題、メタデータ連携する場合のマッピングの問題、などがある。

## 4.2 提供元が複数のアーカイブに提供した場合の問題

提供者が個人や市町村を超えた広域機関の場合、同じ震災関連資料を複数の震災デジタルアーカイブに提供する場合の問題である。ここで問題になるのは、横断検索が可能なウェブサイトである。例えば、Aのアー カイブと B のアーカイブがあり、そこに 1 枚の同じ写真を提供した場合、Aのアーカイブと B のアーカイブの個々のウェブサイト上で目的に合った見せ方をすることができる。しかしながら、Aのアーカイブと B のアーカイブを横断検索で連携しているウェブサイトは、自らの横断検索のサイトで別々のメタデータを付加された 2 枚の同一の写真が閲覧できる状態になってしまう。これは、同じ写真でもメタデータの内容が異なれば、機械的に同一のものと判断ができない。また、ユー ザも同じ写真なのに、付加情報が異なることで混乱を期する場合がある。現在、著者らは、この現象が起きていることは発見できていないが、いずれ起こる可能性がある。この現象を防ぐためには、提供者に他団体
への提供の有無の確認や AI などを利用した同一資料の判別、DOI 化などの方策を講じる必要性がある。

## 5. おわりに

東日本大震災のデジタルアーカイブは、震災 6 年半が経過した現在、福島県を除く、ほとんどの地域で震災関連資料の収集が行われた。しかしながら、収集範囲のカバー率は、高いものの発災当時から復興記録を満遍なく収集ができているとは言いがたい現状がある。また、収集された震災関連資料は、デジタルアー カイブとして公開がなされているが、課題も山積し、 また、ユーザが利活用し易い状況まで至っていないのが現状である。今後、ガイドラインの見直しや利活用促進のためのメタデータの見直しが必要と考える。

なお本論文はデジタルアーカイブ学会第 1 回研究大会（2017 年 7 月 22 日、岐阜女子大学）で発表を行ったもの ${ }^{[10]}$ を、新たな知見を加えて論文として仕上げたものである。

## 謝辞

本論文をまとめるにあたり、青森震災アーカイブ （青森県八戸市）及び、いわて震災津波アーカイブ（岩手県) 、東日本大震災アーカイブ宮城（宮城県図書館） の各担当者にご協力をいただいた。ここに記して感謝の意を表す。

(参考文献)

[1] 総務省消防庁. 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 （東日本大震災）について（156報). 2017.9

[2] 内閣府. 平成24年度版防災白書. p3. 2012.6.19

[3] 内閣官房. 2011年5月10日東日本大震災復興構想会議. http:// www.cas.go.jp/jp/fukkou/ [accessed 2017-12-1]

[4] 渡邊隆弘.震災アーカイブにおけるメタデータの設計. じんもんこん2000論文集. 17. p89-96. 2000.12

[5] 総務省.「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト. http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ ictriyou/02ryutsu02_03000092.html [accessed 2017-12-1]

[6] 総務省. 被災地域情報化推進事業（情報通信技術利活用事業費補助金). http://www.soumu.go.jp/shinsai/ict_fukkou_shien. html [accessed 2017-12-1]

[7] 岩手県復興局. 震災津波関連資料の収集・活用等に係るガイドライン. 2016.3

[8] 福島県文化スポーツ局生涯学習課. アーカイブ拠点施設 (仮称）に関する資料収集ガイドライン. 2017.6

[9] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン. 2013.3

[10] 柴山明寛, 北村美和子, ボレー・セバスチャン, 今村文彦. 近年の震災アーカイブの変遷と今後の自然災害アーカイブのあり方について. デジタルアーカイブ学会第1回研究大会 (2017/7/22, 岐阜女子大学) 予稿. デジタルアーカイブ学会誌. 2017, 1(Pre), 13-16.