# \author{栗原 佑介 \\ KURIHARA Yusuke
}

弁理士／慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科

抄録：本論は、MLA（博物館、図書館、文書館）のうち、特に博物館のデジタルアーカイブ（以下「DA」という）に関し、国際的な著作権制度の対応状況を概観することを目的とする。まず、著作権関連条約の種類と内容を概観した後、DAが著作権と著作物を享受する権利という双方の人権の中での取組みの中に位置付けられることを明らかにし、WIPOにおける MLA と知的財産に 関する取組みも取り上げる。次に、欧米の著作権制度を中心に博物館のDAがどの程度可能となっているか検討し、我が国の現行制度との若干の比較検討を最後に行った。その結果、我が国の著作権制度は、MLA が DA を比較的実施しやすい環境にあることが 明らかになった。

Abstract: This paper aims to provide an overview of the international copyright system's response to digital archives, particularly in museums (referred to as "DA" hereafter), within MLA (Museum, Library, and Archive) institutions. First, the content of copyright-related treaties will be surveyed. Then, we will clarify the positioning of DAs within the context of both copyright and the rights to access creative works, highlighting their efforts in this regard. Additionally, we will discuss the initiatives related to MLA and intellectual property at WIPO. Subsequently, the feasibility of museums' DAs, primarily in Europe and American copyright systems, will be examined, followed by a comparative analysis with the current copyright system in Japan. As a result, it will be revealed that Japanese copyright system provides a relatively favorable environment for implementing DAs.

キーワード : 著作権の例外と制限、人権としての著作権、デジタル単一市場における著作権指令、アメリカ著作権法108条

Keywords: Limitations and exceptions to copyright, Copyright as human rights, Directive on Copyright in the Digital Single Market (EU 2019/790), Section 108 of the U.S. Copyright Act

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# 1. デジタルアーカイブと著作権

本論の目的は、MLA、特に博物館のデジタルアー カイブ（以下「DA」という）に関し、国際的な著作権制度の対応状況を概観することにある。

数藤の定義によれば、DAとは、「著作物を含む様々 な資料をデジタル化して、インターネットで公開する 行為」と広く捉えており[1]、本論もそれに做う [註1]。 この定義によると、著作権のうち複製権や公衆送信権と 緊張関係に立つ（図書館と著作権の関係につき、黒澤 (2023) [2]、DA と最近の著作権法改正につき、生貝 $\left.(2023)^{[3]}\right)$ 。そこで、諸外国では、DA 機関のその特性 に着目した権利制限（視点 1）や、権利者不明あるい は権利処理困難コンテンツの利用を促進する制度（視点 2）を設けることで対応する。本論では、主に視点 1 を取り上げる。まず、著作権制度は、国際調和の観点から、複数の条約があるため、著作権関連条約を概観し、博物館に関する欧米の制度を中心に概観する。

## 2. 国際著作権制度とデジタルアーカイブ

## 2.1 関連条約

DA に関連する条約が、ベルヌ条約[註2]、TRIPs協定[註3]、WIPO インターネット条約[註4] である。いずれも多くの国・地域が加盟・締約する（加盟することで当該条約の内容に拘束されるという意味で）デファクトスタンダードである。

ベルヌ条約の中でも、著作権の例外的な制限として、複製権に関し、(1)特別の場合において、(2)当該著作物の利用を妨げず、(3)正当な利益を不当に害しないことを条件として認める（同条約 9 条 2 項)、「3 ステップテスト」が著名である。たた、DA 化をはじめ加盟国における重要な文化的機関の特別のニーズのための規定は、同条約に明示がない。DA の権利制限は、 3 久テップテストとは別の観点から正当化が必要になる。つまり、利用に対して著作権者への補償を要する一方で、学校や図書館は、文芸・学術的作品へのアクセスを確
保する施設として、社会的に重要な役割を果たすものの、資金的に不十分な面があるというバランスから成り立っているとの指摘もある[4]。

また、WIPO 報告書では、博物館が文化の多様性を促進し、一般に広める主要なチャネルの 1 つであると指摘するように[5]、知的財産以外でも「文化的表現の多様性の保護及び促進に関する条約」も関係する。

## 2.2 人権としての著作権

著作権が人権保障の一側面の性質を有する一方で、 MLA 機関が提供する知識インフラもまた、知る権利を始めとする国民・市民の権利保障に寄与する。欧州では、基本権憲章 ${ }^{[6]} 17$ 条 2 項が知的財産権の保護を義務付け、欧州運営条約 118 条により、欧州域内における統一的な保護のための取決め措置の確立が義務付けられていることから、一般的に著作権を人権として捉えている ${ }^{[7]}$ 。

日本でも、基本権としての財産権（憲法 29 条 1 項） に知的財産権が含まれるとするのが、憲法学の通説的見解であり、著作権が財産権として保障される前提の判例もある ${ }^{[8]}$ 。

人権としての著作権は世界人権宣言（1948 年）27 条 2 項、国際人権宣言（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約、1966 年）15 条 1 項 (C) にも見られる。他方で、世界人権宣言 27 条 1 項や国際人権宣言 15 条 1 項 (b) は文化を享受する利益を保護する。著作者の権利と同等に規定され、文化を享受する利益が権利（「文化権 $]^{[9]}$ と呼ぶことがある）として保障されている点は、著作権法学で言及されることは少ないが[10]、ユーザの権利 ${ }^{[11]}$ や本学会が 2023 年 6 月に制定したデジタルアーカイブ憲章前文の「記憶する権利」の淵源足り得る。

## 2.3 世界知的所有権機関（WIPO）における取組み

WIPO は 2007 年、博物館や文化遺産機関 (CHI： Cultural Heritage Institute）向けに知的財産管理に関する報告書を公表した（最新版 ${ }^{[12]}$ は 2013 年）。この報告書は、関連する知的財産の特定 (著作権の他に商標、特許・営業秘密等）と組織の使命と義務に則ったべストプラクテイスと、持続可能な資金を生み出すためのビジネスモデルのレビューを紹介する 2 部から構成されている。さらに 2015 年に著作権及び著作隣接権に関する常任委員会は報告書「博物館の著作権制限と例外に関する研究」を公表した ${ }^{[13]}$ 。

## 3. 欧米の著作権制度と博物館 3.1 分析視角

以下では、欧米を中心にDAに関連する(1)各国著作権法上において列挙する DA 機関（主体）、(2) DA 化可能な対象 (客体)、(3)(1)及び(2)に関する権利の制限又は例外の範囲、(4)その他特徴的な制度を取り上げる。

## 3.2 欧州

Europeana（MLA 機関が保有するデジタルアーカイブへの統合的なアクセスを提供するポータルサイト） が世界的にも注目される ${ }^{[14]}$ 欧州では、デジタル単一市場における著作権指令 (Directive (EU) 2019/790. 以下「DSMD」といい、本論の邦訳は井奈波 (2019) [15] に依拠し、用語の解釈は Rosati (2021) ${ }^{[16]}$ を参照した) により、加盟国に対し、研究や教育、文化遺産の保存を目的とした著作物の利用に関し、著作権の例外及び制限（この厳密な区別は、Griffiths et al. ${ }^{[17]}$ 参照）規定の導入を義務付ける（前文(5)）。

表 DSMDにおける文化遺産機関に関する主な権利例外・制限規定

 \\

(1)主体に関し、6 条は、CHI（2 条3号）における文化遺産保存のための「例外 (exception)」を導入することを義務付ける点が特徴的である。ここでの CHI とは、いわゆる MLA 機関全般が対象であり（前文 (13))、その範囲は広い（前文 $(25) \sim(28)$ も参照)。

(2)客体に関連し、「デジタル化」やウェブ公開に関

密には、前文(37)参照)。

(3)権利制限の範囲は、OOCWに該当する $\mathrm{CHI}$ 保有のコレクションの利用に関して公衆が利用できるように拡大集中許諾制度の導入義務（非独占的、非商業的ライセンスで、かつ、平等な条件による。8 条 1 項)、同制度が機能しない分野における権利の例外又は制限規定の義務付け（同条 2 項）である ${ }^{[18]}$ 。

また、(4)特徴として、パブリックドメイン（PD）は、「複製」がなされても、PD たる性質を有する（著作物

として保護されない)ことを義務付ける (DSMD14条)。

## 3.3 米国

著作権の制限（limitation）については、米国著作権法 (Copyright Law of the United States of America. 本論の邦訳は山本（2022） ${ }^{[19]}$ に依拠した） 108 条に詳細な規定があるが、(1)同条の主体は、図書館と文書館 (Archives) に限定される（実際に複製できるのは、その組織の職員である。)ため、(2)対象等は、宇津 (1992) [20] に委ね、本論では省略する。

ただ、1998 年の CTEA (Copyright Term Extension Act) により保護期間が 50 年から 70 年に延長されたことに伴い導入された同条 (h)が追加されている（経緯につき酒井 (2008) [21] 参照)。これは、発行著作物に対する著作権の保護期間の最後の 20 年間、非営利の図書館・文書館に所定の要件のもと、複製やデジタル形式の展示も認める。もっとも、積極的活用より保護期間延長の調整弁としての性質が強い。

そして、108 条の主体に博物館（Museum）は明示されていない。そのため、現在の解釈では、博物館が同条 (a) (図書館、文書館が所定条件の下、著作物の種類を問わず、1 部複製し、公に頒布できるとする規定） の適用を受けるための条件は限定される $[22]$ 。この点、 2017 年 9 月、米国著作権局が 108 条の改正に向け公表した報告書では、「著作物の複製、頒布、公の展示・実演を通じて行われる文化遺産の保存と管理に対して責任を持つ唯一の機関ではなく、108 条の目的上、適格性のある機関として博物館を追加することを提案する」[23] とし、モデル条項案 108 条 (a)に博物館を含ませる[24] が、今日に至るまで反映されていない[註6]。 そこで、(4)特徴的な制度として、要件を満たさない DAに関しては、フェアユース（107 条）の活用の検討を要する。107 条では、i 使用の目的および性質（使用が商業性を有するかまたは非営利的教育目的かを含む)、ii 著作権のある著作物の性質、iii著作権のある著作物全体との関連における使用された部分の量および実質性、iv 著作権のある著作物の潜在的市場または価値に対する使用の影響が (要件でなく) 要素として考慮される。これを踏まえ、アメリカ博物館同盟 (American Alliance of Museums, AAM) では、ガイドラインを公表し[25]、107 条の要件を満たす利用方法を示す。フェアユースに依拠するデメリットは予測可能性が不明確である点にある。他方で、要素iv との関係でダークアーカイブや権利者不明等の著作物の DA は市場への影響は少ないといえ、その点で有利に働く。 なお、いわゆる孤览著作物とフェアユースの関係を論じた研究は数多あるが、米国著作権局は、2015 年に公表した"Orphan Works and Mass Digitization: A Report of the Register of Copyrights”の中で、フェアユースだけでなく、第 2 の選択肢として、有限責任モデル（入念な調査にもかかわらず、権利者が判明しない場合の損害賠償制限、権利者が判明した場合の補償や公的 MLA 等に対する免責など）や拡大集中許諾、非営利、教育・研究目的に限定したライセンス案を挙げ、法的安定性を確立することで公共の利益のために孤児著作物を利用可能にできるとする。

## 4. むすびにかえて

MLA 機関の保存と公衆送信の2つを明示的に認める制度は多くはない。上記以外では、韓国が、2019 年著作権法改正で、欧州孤览著作物指令に似た文化施設による複製、公衆送信等（35 条の 4）を設け、中国が 2020 年の著作権法第三次改正により 3 ステップテストを踏まえた対価不要の合理的使用として、MLA 機関の複製を列挙した (24 条 1 項 8 号) [26]。

翻って日本では、著作権法施行令 1 条の 3 により、「図書館等」(同法 31 条 1 項）に博物館を指定可能であり、現に指定されている。国立国会図書館（NDL） をハブとして機能させれば、入手困難資料のデジタル配信が可能である $[27]$ 。この点、理論的には、地域文化資源のより確かな DAを実現するために、ハブ機能を NDL に限定する必要はなく、博物館や学術研究機関への拡大もあり得ることは强調したい。

最後に、博物館の視点から日本の著作権制度を比較すると、米国のフェアユースよりは安定的といえ、欧州のDSMD6 条の役割は、著作権法 31 条が担うが、政令指定された博物館のみが複製等できる点では、難点がある。また、DSMD8 条の役割は、令和 5 年改正著作権法施行後の運用次第（特に OOCW）である点で、改善の余地はあるものの国際的にも引けを取らないといえよう。

本論が日本の DA 政策を推進するに当たっての的確な議論に寄与できれば僥倖である。

## 註

[註1] 厳密には、日本の著作権法も「図書館等」としてMLA機関を一括する（ただし、その範囲から漏れる団体もある） が、図書館と博物館では保存対象に違いがあり、この点はDA制度と著作権を考えるうえで重要であるが、この点は他日を期したい。

[註2] 文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約（最終改正は1971年のパリ改正条約）

[註3] 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定

[註4] 著作権に関するWIPO条約（WCT）と、実演およびレコー ドに関するWIPO条約（WPPT）の総称である。

[註5] DSMD上は、著作物または他の保護対象物が公衆に利用可能かどうか決定するために合理的な努力がなされた後、当該著作物またはその他の保護対象物全体が通常の商業流通経路を通じて公衆に利用可能ではないと善意で推定される場合に、当該著作物又は他の保護対象物はOOCW とみなされる (同法 8 条 5 項)。

[註6] ただし、CTEAによって追加された108条 (a)は、図書館や公文書館として機能する非営利の教育機関も含めるとしている。

## 参考文献

[1] 数藤雅彦. デジタルアーカイブを取り巻く法制度の現状と課題.コピライト, 2023, 744号, p. 26.

[2] 黒澤節男. ケーススタディ著作権 3 図書館と著作権. 著作権情報センター, 2023.

[3] 生貝直人.【特集】知的財産戦略本部 20 年の歩みとこれからデジタルアーカイブの推進. ジュリスト. 2023, 1584号, p.35-36.

[4] Paul Goldstein et al. International Copyright: Principles, Law, and Practice. Fourth Edition, Oxford University Press, 2019, p. 398.

[5] WIPO Standing Committee on Copyright and Related Rights (SCCR), Study on Limitations and Exceptions for Museums. 2015, p.15-16.

[6] CHARTER OF FUNDAMENTAL RIGHTS OF THE EUROPEANUNION (2000/C364/01)

[7] Goldstein et al, supra note 7 at p. 23 .

[8] 最大判昭和38年12月25日民集17巻12号1789頁

[9] 小林真理. 文化権の確立に向けて文化振興法の国際比較と日本の現実. 勁草書房, 2004.

[10] 三浦正広. ドイツ著作権法思想と方法 3 創作者主義. JRRC マガジン, 2022, No. 298. https://jrrc.or.jp/no298/ (参照 2023-07-26).

[11] 中山信弘. 著作権法. 有斐閣, 2021, 第 3 版, p.17. 山口いつ子.表現の自由と著作権一AI時代の「ユーザーライツ」概念とそのチェック機能. 論究ジュリスト, 2018, 25号, p.61.

[12] Rina Elster Pantalony. Managing Intellectual Property for Museums. 2013 Edition.

[13] SCCR, supra note 5.

[14] 古川俊介. Europeana の動向：「欧州アイデンティティ」扮よび「創造性」の観点から. カレントアウェアネス. 2012, No. 314, p. 17 .

[15] 井奈波朋子訳. デジタル単一市場における著作権指令（翻訳).コピライト, 2019, 700号, p. 79.
[16] Eleonora Rosati. Copyright in the Digital Single Market: Articleby-Article Commentary to the Provisions of Directive 2019/790. Oxford University Press, 2021.

[17] See, Jonathan Griffiths et al. Comment of the European Copyright Society Addressing Selected Aspects of the Implementation of Articles 3 to 7 of Directive (EU) 2019/790 on Copyright in the Digital Single Market. GRUR International, January 2023, Volume 72, Issue 1, p.24-25.

[18] See, Paul Keller. Explainer: What will the new EU copyright rules change for Europe's Cultural Heritage Institutions. Europeana Pro, Jun 9 2019, updated Feb 1 2023. https://pro.europeana.eu/post/ explainer-what-will-the-new-eu-copyright-rules-change-for-europes-cultural-heritage-institutions (参照 2023-07-26).

[19] 山本隆司訳. 外国著作権法令集 (60) -アメリカ編一. 著作権情報センター. 2022.

[20] 宇津芳枝. アメリカ著作権とCopyright Clearance Center. 薬学図書館. 1992, 37巻, 1 号, p.40-41.

[21] 酒井麻千子. “EU・アメリカはなぜ保護期間を延長したか”.著作権保護期間延長は文化を振興するか？．田中辰雄＝林紘一郎編. 勁草書房. 2008, p.174-184. 参照

[22] Elizabeth Townsend Gard. Last Twenty (L20) Collections: Applying Copyright's Section 108(h) in Libraries, Archives and Museums including the New Music Modernization Act for Pre-1972 Sound Recordings. UCLA J.L. \& Tech. i, 2018, vol. 22, p.9.

[23] U.S. Copyright Office. Section 108 of Title 17 a discussion document of the register of copyrights, 1997 at p. 17. https://www.copyright.gov/policy/section 108/discussiondocument.pdf (参照 2023-07-26).

[24] U.S. Copyright Office. Section 108 of Title 17 a discussion document of the register of copyrights, 1997 at p. 51 . https://www.copyright.gov/policy/section 108/discussiondocument.pdf (参照 2023-07-26).

[25] Guidelines for the Use of Copyrighted Materials and Works of Art by Art Museums. https://aamd.org/sites/default/files/document/ Guidelines\%20for\%20the\%20Use\%20of\%20Copyrighted\%20 Materials.pdf (参照 2023-07-26).

[26] 儲翔. 中国著作権法第三次改正についての一考察 (2). 六甲台論集法学政治学篇. 2022, 69巻, 1号, p.33-36.

[27]図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム. 図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ ネットワーク対応) に関する報告書 (令和 2 年11月13日). p. 12. https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/ toshokan_working_team/r02_03/pdf/92541801_04.pdf (参照 2023-07-26).