# 東日本大震災アーカイブの閉鎖： ひなぎくによる承継の試み

The closing of archives related to the Great East Japan Earthquake disaster and the acquisition of archival content by the National Diet Library Great East Japan Earthquake Archive (HINAGIKU)

井上 佐知子
INOUE Sachiko
国立国会図書館電子情報部
}

\begin{abstract}
抄録 : 東日本大震災を契機に、震災記録を収集保存するために多様な組織により多くの震災アーカイブが立ち上げられ、国立国会図書館はそれらのポータルとなる東日本大震災アーカイブを公開した。しかし、これらの震災アーカイブの維持運営には様々な課題があり、震災から 10 年以上が経過した現在、維持困難となって閉鎖された事例も出てきている。国立国会図書館は、閉鎖され た一部の震災アーカイブの資料を承継して公開を続けており、承継に伴う権利処理など様々な課題に取り組んでいる。本稿ではそ の経験に基づきアーカイブの閉鎖とそれに伴う課題について述べる。

Abstract: In the aftermath of the Great East Japan Earthquake, any number of archives were established to preserve records of the disaster. Now, more than 10 years since the disaster struck, difficulties related to maintenance and operation have caused many of these archives to close. In order to ensure that this content remains available to the public, the National Diet Library has taken over materials from many closed archives, but in doing so has had to deal with a variety of issues, such as handling the rights associated with the content. This paper discusses the closure of these archives and the challenges associated with acquiring their content.
\end{abstract}

キーワード : アーカイブ閉鎖、アーカイブ承継、権利処理

Keywords: closure of archives, acquisition of archival content, handling rights
## 1. はじめに

2011 年 3 月 11 日の東日本大震災を契機として多くの震災アーカイブが立ち上げられた。国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（愛称：ひなぎく）（以下、「ひなぎく」という）はそれらアーカイブのポータルサイトとして公開され、間もなく 10 年の節目を迎える。震災後 12 年近くが経過する中で既に閉鎖されたアーカイブも存在し、またいくつかの震災アーカイブは事業の終了を検討する段階にある。貴重な震㷋記録を後世に引き継ぐために、国立国会図書館は閉鎖された震災アーカイブを承継し、ひなぎくで公開している。本稿ではその経験に基づきアーカイブの閉鎖とそれに伴う課題について述べる。

2. 東日本大震災アーカイブとひなぎく

2.1 震災を機にしたアーカイブの普及

平成 23 年 7 月の「東日本大震災からの復興の基本方針」[1] は、大震災の教訓を踏まえた国づくりの一環として、「地震・津波災害、原子力災害の記録・教訓の収集・保存・公開体制の整備を図る」こと、及び 「記録等について、国内外を問わず、誰もがアクセ久可能な一元的に保存・活用できる仕組みを構築」することを揭げた。

これを受けた総務省の「東日本大震災アーカイブ」基盤構築プロジェクト ${ }^{[2]} により 、 「$ 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン」[3]（以下、「総務省ガイドライン」という）の作成及びデジタルアーカイブの運用モデルの実証事業が行われた。実証事業は被災地 3 県と青森県の 4 地域で自治体、学術機関、報道機関等が関与する 5 件が実施され、最終的に5つのアーカイブ[4] が公開された。この他にも官民問わず多様な団体よるアーカイブが順次公開され、その数は 2019 年の時点で 50 を超え[5]ている。多様な組織が地域や組織の得意分野など各々の特徵を
生かして震災関連資料の収集を行ったことで、記録の蓄積が順調に進み貴重な資料の散逸は避けられた。

## 2.2 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ (ひなぎく)

国立国会図書館は、総務省と連携して各地の震災アーカイブの資料を一元的に検索できるポータルサイトとしてひなぎくを開発し、平成 25 年 3 月に公開した。他機関アーカイブとの具体的な連携方法などを含めたひなぎくの概要については、デジタルアーカイブ学会誌上で既に報告 ${ }^{[6]}$ されているため、本稿では割愛する。

ひなぎくは、一元的検索機能によって多くの震災アーカイブの資料を利用者に繋ぐことで、全体として国の震災アーカイブとして機能することを目指してきた。ひなぎく構築時の基本方針 ${ }^{[7]}$ では「機関が、それぞれの強みを活かし分担・連携・協力し、全体として国の震災アーカイブとして機能すること」を基本理念の一つとしている。記録等の保存に関しても「保存の意義の周知を行い、国全体として保存が進むように努める」としており、各機関のアーカイブが安定的に維持されることを前提としたものであった。

## 2.3 アーカイブの持続可能性

短期間に急増した震災アーカイブの持続可能性について、懸念がなかったわけではない。総務省ガイドラインでは、データの長期保存等アーカイブの運営に関わる記述の中でひなぎくに言及し、「アーカイブ活動が維持困難となった場合、他に適切な引き受け機関が見つからないときには、国立国会図書館がその記録等を受け入れる、記録保管のラストリゾート機能として

ひなぎくの資料収集等について定めた実施計画 $[9]$ でも、「アーカイブ活動が維持困難となり、かつ後継となる機関等が存在しない場合には、当館は当該ア一カイブ機関が収集した記録等を受け入れるものとする」と定めており、将来的なアーカイブの閉鎖とその承継を視野に入れている。たたし、伝統的な図書館類縁機関によるデジタルアーカイブが事業を終了して資料が失われる例は少ないこともあり、ひなぎくによる承継が必要となる機会は限定的だと考えられていた。

## 3. 震災アーカイブの維持運営の難しさ 3.1 震災アーカイブに特徴的な課題頻繁なシステム更新、資料のインターネット公開に 必要な権利処理等、デジタルアーカイブの運営に関す る課題は既によく知られている。 それに加えて、震熧アーカイブの特色がその維持運営を一層困難にしている面がある。

## （1）新規に収集される資料の減少

震災関連記録は、その多くが震災直後に作成され、 アーカイブの構築前後に収集されており、震災から時間が経過すれば新たに公開できる資料は自然に減少する。防災教育等のアーカイブ利活用によって新たな資料が追加される好循環があっても、震災前後に生み出された澎大な資料に比べて質・量の面で同等と言える規模にはなり得ない。

アーカイブがより多く利用されるためには新規コンテンツの追加が極めて重要であり、時間経過による震災への関心の低下も加われば、アクセス数の維持も困難となる。

## （2）権利処理の負担

東日本大震災等直近の震災をテーマとするアーカイブが提供する資料は、多くが震災の前後に作成されたものであり基本的に著作権の保護期間内である。資料には存命者の個人情報や写真・映像資料では肖像が含まれ、利用に際して配慮が必要となる。商業出版物ではなく、作成時に公開を想定していないものであれば、関係する権利者の情報が適切に管理されているとも限らない。権利処理の負担は震災アーカイブに限定される問題ではないが、震災アーカイブにおいては、事務を困難にする条件が重なっていると言える。総務省ガイドライン、デジタルアーカイブ学会の肖像権ガイドライン $[10]$ 等を参考に、収集時に確実に権利処理を行い、公開及び二次利用も含めた提供判断の方針を策定できれば公開後の負担は軽減されるが、 アーカイブの構築時期は震災後の繁忙期でもあり、実現は簡単ではない。

## （3）運営主体の多様性

震災アーカイブを公開した機関は多様であり、資料や記録の保存と利用提供を中心的なミッションとはしていない組織によるアーカイブも少なくない。結果として、アーカイブの維持が難しい状況になれば、事業の優先度等を勘案して、アーカイブの閉鎖を視野に入れざるを得ないことは容易に想像できる。また、復興期に時限的に設けられた組織であれば、組織廃止の段階でアーカイブの維持が困難となる。

## 3.2 閉鎖と承継

運営主体がアーカイブ事業の終了を決定した際には、それまで収集した震災記録の扱いが課題となる。
資料の利用希望者が直接運営主体を訪孔るような事態を避け、運営主体にとって負担の少ない形で資料へのアクセスを確保するためには、他機関によるアーカイブの承継が現実的である。

ひなぎくがこれまでに連携した 55 の機関の中だけでも令和 3 年度までに 5 つの震災アーカイブが閉鎖しており、その資料はひなぎくや他の震焱アーカイブに引き継がれた。これにより、アーカイブの閉鎖後も収集された資料は引き続きインターネット上で利用可能となっている。

## 4. アーカイブ承継の実務と課題

## 4.1 承継作業の実務

## (1) 承継先の調整

閉鎖予定のアーカイブから相談を受けた場合、まず国立国会図書館が承継先となることが妥当か検討する。閉鎖アーカイブの承継が可能な機関はひなぎくだけではなく、特に特定地域の資料が中心のアーカイブであれば、同地域の大規模アーカイブ等による承継の可能性を探る。地域内での承継が行われた例としては 「あ打もりデジタルアーカイブシステム」があり、県域のアーカイブである「青森震災アーカイブ」がそのデータを承継した。

## (2) 承継に伴う権利処理

ひなぎくが承継するのは、原則として以下の条件を満たしたコンテンツである。

(1)承継するコンテンツを当館が利用することについて、承継元が著作権者より許諾を得ていること。

(2)承継するコンテンツを当館が利用することについて、承継元が、コンテンツに記録されている者及びその関係者その他のコンテンツに直接の利害関係を有する者から許諾を得ていること。

(3)承継するメタデータの著作権を当館が利用することについて、著作権その他の権利等の問題がないことを確認済みであること。

既にひなぎくと連携し検索対象となっている震災アーカイブであっても、改めて閉鎖アーカイブの運営主体にこの条件を満たしていることを確認し、承継対象となるデータを特定する。

## （3）アーカイブデータの取得

閉鎖アーカイブの承継に当たっては、可能な限り、承継するアーカイブの元の情報が残る形で承継されることが望ましい。

そのため、閉鎖予定のアーカイブ上にあるデータの収集は、基本的には国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project：WARP）を通じて行われる。日本国内のウェブサイトを保存するこの事業では、震災アーカイブのような検索データベー スは保存されていない場合もあるが、閉鎖が決まったデジタルアーカイブについては、コンテンツの更新の終了後に改めて収集を行い、最新のデータを取得する。

閉鎖予定アーカイブのシステム構成上 WARPでの収集に対応できない、あるいは一部の情報しか取得できない場合は、別途何らかの手段でデー夕の提供を受け、国立国会図書館の電子書庫にそのコンテンツをメタデータと合わせて保存する。

## （4）ひなぎくでの公開

ひなぎくへのデータ投入テストを行い、表示等を確認の上必要に応じてメタデータを修正して公開用のデータを整える。ここまでの過程に相当の時間を要するため、アーカイブの閉鎖について相談を受けた時点から 1 年以上かかることも珍しくない。

最終的な承継データのひなぎくでの公開時期は、 アーカイブの閉鎖時とする場合もあれば、承継元と調整の上先行して公開する場合もある。

## 4.2 閉鎖アーカイブ承継の課題

最後に、実際に閉鎖アーカイブを承継した経験から課題と考えられる点を述べる。

## （1）誰が承継すべきか

震災アーカイブでは、県や研究機関が運営する大規模アーカイブに小規模なアーカイブが連なる形の連携関係がよく見られ、閉鎖予定のアーカイブも他機関と連携済であることが多い。既に連携済のアーカイブや、 その地域のより規模の大きな震災アーカイブなどへの承継によって、地域の震災資料をその地域内で保存していくことができれば、国全体の震災記録の保存の観点からより望ましい。

地域には承継が可能なアーカイブ機関がない場合、資料に地域性がなく引き受け先となりうる自治体のアーカイブに向かない場合、さらに県域のアーカイブ自体が閉鎖に至る場合には、ひなぎくによる承継が選択肢となりうる。

## （2）承継できる資料とその権利処理

総務省ガイドラインでは、アーカイブを継続できるか不明な機関は権利者からの利用許諾取得時に他機関への移管に対しての同意も得ることが重要 ${ }^{[11]}$ だとし

ている。この同意がない場合は閉鎖承継に際して再度許諾を得る手続きが発生し、大規模なアーカイブであれば承継の大きな障害となる。

ひなぎくが承継を行ったのは、平成 26 年 11 月 30 日に閉鎖された陸前高田震焱アーカイブ NAVI の資料を大槌町と分担して収集したのが初めてであるが、この際には国立国会図書館が 7 団体 11 名の著作権者から、新たにひなぎくにて資料を公開することに対する許諾を取得した。権利者数が限定的であったからこそ可能であったことで、その後は 4.1 (2)で述べたとおり、既に同意を得ている資料のみを承継することとしている。 また、閉鎖予定のアーカイブで収集したものの公開に至らなかった記録の取扱いについて相談を受けることもあるが、元々何らかの理由で公開できなかった資料について承継時に問題を解決できる可能性は低い。貴重な震災記録を確実に未来に引き継ぐためにも、資料のデジタル化と承継まで含めた権利処理までは、震災記録を収集した運営主体の手で完了していることを期待したい。

## (3) 承継後の震災記録の取り扱い

4.1(2)で述べた通り、ひなぎくは関係者から許諾又は同意を得た資料のみを承継するが、それでも、同意の撤回等何らかの原因によって、承継済の資料について公開の中止等の要請を受ける可能性は残る。閉鎖アーカイブの運営主体が地方公共団体等であり、組織解散の可能性が極めて低く承継後も連絡調整が維持される場合は、許諾を受ける際にこのような場合の対応についても確認を行う。

問題となるのは承継後に閉鎖アーカイブの運営主体が解散するなどして問合せも不可能となる場合であるが、国立国会図書館では、平成 29 年に「東日本大震災関係電子情報提供等契約に基づく電子情報の利用制限措置に関する事務取扱要領」[12]を定め、事務手続きを明文化した。幸いこれまでに本手続が必要とされたことはないが、今後も必要に応じて適切な対応を行うことが求められる。

## 5. おわりに

デジタルアーカイブは本来長期にわたり資料へのアクセスを提供するものであり、その閉鎖は安易に選択
されるべきものではない。著作権法改正によりアーカイブ関連の権利制限規定の整備が進められ研究目的のデータ利活用の可能性も広がる中で、それでもアーカイブが維持困難ならば、せめて一度公開された資料を永続的に利用可能とするよう努めることになろう。震災アーカイブとひなぎくの経験がこれについて考える一助になれば幸いである。

## 註・参考文献

[1] 東日本大震災復興対策本部. 東日本大震災からの復興の基本方針. 平成23年 7 月29日.

https://www.reconstruction.go.jp/topics/doc/20110729houshin.pdf (参照 2022-08-10).

[2]「デジタルアーカイブ」の普及促進. https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/ 02ryutsu02_03000092.html (参照 2022-08-10).

[3] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン. 2013年 3 月.

https://www.soumu.go.jp/main_content/000225069.pdf (参照 2022-08-10).

[4]「あおもりデジタルアーカイブシステム」(閉鎖),「陸前高田震災アーカイブNAVI」(閉鎖),「みちのく震録伝」https:// www.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/,「河北新報震災アーカイブ」https://kahoku-archive.shinrokuden.irides.tohoku.ac.jp/ kahokuweb/?0, 「東日本大震災アーカイブFukushima」http:// fukushima.archive-disasters.jp/docl (参照は全て 2022-08-10).

[5] 柴山明寛「震災・災害アーカイブの役割と歴史的変遷と現状」『災害記録を未来に生かす』2019.8. p. 30 .

[6] 伊東敦子「国立国会図書館東日本大震災アーカイブ（ひなぎく)：～東日本大震災の記録を一元的に検索するポータルサイト〜」デジタルアーカイブ学会誌. 2018, vol. 2, no. 4, p.353-358.

[7] 国立国会図書館. 国立国会図書館東日本大震災アーカイブ構築プロジェクトの基本的な方針. 平成24年 5 月 1 日. https://kn2.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8556385 (参照 2022-08-10).

[8] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン. 2013年 3 月. p. 102.

[9] 国立国会図書館. 東日本大震災アーカイブ収集等実施計画.平成 24 年 7 月 6 日.

https://kn2.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/8556386 (参照 2022-08-10).

[10] デジタルアーカイブ学会. 肖像権ガイドライン. http://digitalarchivejapan.org/bukai/legal/shozoken-guideline/ (参照 2022-08-10).

[11] 総務省. 震災関連デジタルアーカイブ構築・運用のためのガイドライン.2013年 3 月. p. 148.

[12] 国立国会図書館. 東日本大震災関係電子情報提供等契約に基づく電子情報の利用制限措置に関する事務取扱要領. 平成29年 3 月 15 日.

https://kn2.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11052066 (参照 2022-08-10).