# 「人材養成部会」キーノート

井上 透
Inoue Toru
人材養成部会長／岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所長・教授

## デジタルアーカイブ活用の広がり

「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」 (デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会 - 実務者協議会、事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局）が平成29年4月に発表された。デジタルアー カイブは「文化の保存・継承・発展の基盤」であるとし、デジタルアーカイブは「場所や時間を超えて」情報へのアクセスを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものである。とした。さらに、デジタルアーカイブは「観光、教育、学術、防災など」幅広い分野での活用が期待された。

このことからも、デジタルアーカイブは、日本の目指す知識基盤社会を支えるプラットフォームになりえる可能性を持っているといえるのではなか万うか。デジタルアーカイブは、初期の展示やウェブ公開など図書館、博物館、文書館の所蔵する文化遺産中心の提示活用から、デジタルアーカイブ化の対象データが企業、自治体など社会の全領域へひろがるとともに、特に創造的な知的生産・ナレッジマネジメントに活用できることが求められている。したがって、対象資料のデジタル化はデジタルアーカイブ開発の中心となるものの、周辺部分のインターフェイス、横断的ネットワー クなどの提示・活用環境をいかに整備するかの段階には入ったといえる。

## デジタルアーカイブ開発の多様化に対応した人材の不足

デジタルアーカイブには多くの課題が存在する。 EUのEuropeanaやDPLA（米国デジタル公共図書館）では、膨大なデータが2次利用可能なクリエイティブコモンズCC0（パブリックドメイン）で提供されているが、国内は欧米と比較すると圧倒的なコンテンツの不足、メタデータの整備と公開、各機関の連携を担うア
グリゲータやデータプロバイダの存在、オープンデー 夕化促進、法制度、人的・物的・財政的リソース、ナショナルセンター等組織基盤など多くの問題がある。

とりわけ人材不足は深刻である。デジタルアーカイブの開発・運用・活用を担う人材育成には、対象分野の理解、デジタルアーカイブ化の技術、関連法令と倫理の理解を基礎として、デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、新しい価値創造を進めるため関係する類似デジタルアーカイブとコミュニケーションする力等が求められる。また、利用者の視点に立ちユニバーサルデザインを実現し、ニーズ分析、資料の選定、 メデイアの選定、市民参加型データ収集等の能力が求められる。残念ながら、デジタルアーカイブ化が拡大している各分野で、これらの能力を有し開発・運用・活用の担い手になる人材は不足している。

## デジタル・アーキビスト：知識基盤社会を支え る人材の育成

「我が国に打けるデジタルアーカイブ推進の方向性」 は、「人材の確保及び育成に当たっては、既に存在するデジタル化に関する資格認定制度などを活用する方法がある。としている。日本アーカイブズ学会のアー キビスト資格制度や公文書管理検定、公文書管理士認定試験など文書管理を対象とした養成・資格制度は存在するが、多様な対象とデジタルアーカイブによる活用を中心にしたものとしては、2006年に始められた日本デジタル・アーキビスト資格認定機構による人材育成制度がある。現在、準デジタル・アーキビスト、デジタル・アーキビスト、上級デジタル・アーキビストなど約 3,800 人の有資格者が存在している。しかし、資格取得のための研修会実施は全国の9大学とNPO法人日本アーカイブ協会に限られており、なおかつ、一般向けの講座は東京、大阪、岐阜に集中するなど学習機会の提供も限られており養成者数拡大には課題が多

い。さらに、デジタルアーカイブの理論・技術は大きく変化しており、本学会から得られる知見を反映した人材育成が必要になってくるだろう。また、「総務省では、情報通信技術（ICT）を地域の課題解決に活用する取組に対して、ICTの知見・ノウハウを有する専門家を派遣する『地域情報化アドバイザー派遣制度』 を実施しており、制度の趣旨に沿う場合には、これを利用する方法も考えられる。としている。国立科学博物館が中心となったサイエンスミュージアムネットは、現在 80 の博物館や大学が参加し、日本から240万件のデータを生物多様性情報機構GBIF（分散型デー タベースにより約 8 億件が全世界で流通）に提供している。2006年8月から稼働を開始したが、その後も、参加機関の学芸員や研究者のコミュニティーを維持するため、絶滅危惧種レッドリストの提供やメタデータ検討、最新のデジタル化技術やデータ活用方法、知的財産権処理等のミーティングを年2回開催している。 このように国の援助や各分野でのナショナルセンター の行う人材養成機能が、デジタルアーカイブコンテンツの充実には極めて重要である。さらに、地域・コミュニティーアーカイブの充実には、都道府県のセンター機能を持つデジタルアーカイブ関係機関が、アグリゲータ機能として、図書館、文書館、博物館、自治体、大学など各分野で開発を担う人材に対するサポー ト制度を構築することが必要ではなかろうか。