# "digital policy" Report on the Forum: "Libraries and Digital Media: Possibilities for Fusion"
内田 朋子

UCHIDA Tomoko

共同通信社田朋子 (筆者) の進行により議論を進めていくことで、「図書館」「メデイア」また「公文書館」の情報やアー カイブがどのようにつながり、デジタル社会での役割 をそれぞれがどう果たすべきかを浮き彫りにしていっ た。結果、「デジタル改革は日本を救うのか」という 視点から、未来の社会の在り方までも探ることに成功 したと言える内容となったのではないか。

$\nabla$ 図書館のデジタル改革〜デジタル化の現状と メディアとの関係

財務省による公文書改ざん、国土交通省の統計デー 夕操作など、「保存」や「記録」引いては「アーカイブ」 そのものへの信頼が問われるニュースが報じられる 中、まず山田議員が図書館のデジタル化の現状と未来 の役割、メディアとの関係について焦点を当て議論は スタートした。

山田氏は、国立国会図書館のデジタル化が 2 割ぐら いしか進んでいない事実、世界の主要な国々でも国立国会図書館がデジタル化していないのは日本ぐらいで ある状況、その中でもなんとか大きな予算を獲得しデ ジタル化を主導して進めている経緯を最初に明かした。

その上で「図書館の今の位置付けは、紙に印刷され たものを管理する書庫。けれど、デジタルになった瞬
間にコンテンツそのものになるため、紙である必要は なく、どこにあってもいい。一度、刷った紙は中古品 として流通させられるが、デジタルは中古にならない。紙媒体の情報とデジタルの情報というのは、根本的に 性質、属性が違うというところを前提に議論しないと いけない」と言い、いま現在は「紙の書庫」である「図書館」自体の存在への根本的な問題—デジタル時代 に対応した姿に変革する必要性を提起した。

これに対して「デジタル改革で一番最先端をいくべ きはずのメディアが一番後ろを走ってしまったところ が、（図書館をはじめ日本のデジタル化が遅れた）最大の原因」というデジタル情報の保存についてのメ ディア側の責任を問う意見も鮫島氏から寄せられたが、「今までは編集者が非常に強く、新聞は情報の編集者 の一つだったし、出版社も同じ。図書館というのは編集者と付き合っている。編集者が権利処理をしてくれ るというのが前提」であると話しながら、「ユーチュー ブを代表とするユーザー・ジェネレーテッド・コンテ ンツ（UGC）には編集者はいない。一方、裏側に寡占独占状態にある GAFA+M の集団がある。デジタル ではこういう新たなプレーヤー、ツールから情報を発信しなければいけないが、これらが利用規約を含めて (コンテンツやその編集を) コントロールし始めた」 と、UGC、GAFA+M というプラットフォーマーの出現により「編集者が誰かはっきり分からない時代」に なったと言及し、それにより「権利処理、あるいは権利者が誰なのかというのを特定する、論判する作業」 が難しくなったと説明した。

一方で「権利者にお金を還元しなければ、デジタル 上で全部が『タダ』になってしまい、権利者は死んで しまう。新たな『モノ』をつくろうとしない」という 危険性にも言及した。

また「紙の新聞は縮刷版として一生保管されるが、電子空間の場では新聞を含めたニュース情報がボーン デジタル（デジタル媒体用に作られた情報）である場合、(ネット上から消えると) 一生見られないことは、大きな問題ではないか。きちんと手当てして、法律上 も根拠をつくるなどの議論しておかなければいけない」「放送などには規律があるが、ネットにはない。欧州 はGAFAに規制をかけようとしているが、日本にはこ の議論がほぼないため、今のネットの自由空間の中で どうするか」というように、最初からデジタル用に配信されたコンテンツが主流になっていく時代に向け て、図書館やメディアの新たな課題と役割、デジタル アーカイブなどを巡るプラットフォーマーとの関係性 を再考する必要性に言及した。
マメディアコンテンツの流通化～著作権の集中管理、著作権法の行方について

福井氏からは、当フォーラムのタイトル「図書館と デジタルメディア、融合の可能性」について「自分に とって図書館はメディアだったので、『図書館とメディ アの融合』という言葉が分からなかった。図書館には 膨大な本 (情報) が集まりそれをいつでも読むことが でき、メディア以外の何ものでもない」との指摘がな され、「そのメディアである図書館が新しくデジタル というツールをどう使いこなしていくか」「デジタル 化が進むと、図書館、またメディアの前に権利という のは大きな壁として立ちはだかってく」と説明した。 その上で、権利問題の解消と整理のためのキーワード を三つ挙げた。

一つ目は「権利の集中処理」であり「大量のコンテ ンツを相手にする時代に一気に突入した。一個一個電話をかけての権利処理はできない」。二つ目は「パブ リックドメイン」を挙げ「著作権というのは保護期間 があって、それが切れるとパブリックドメイン、PD と言われ、自由に使ってよい社会の共通の財産になる」「この権利が終わるときをしっかり確定することが大切」であると述べた。三つ目として「権利者の意思表示」を提示し、「著作権法従うと、権利者に許可をも らわないと（著作物は）使えないということになって いるが、二次創作の場面など、当の創作者、権利者は 『条件を守ってくれたら自由に使っていい』とのケー スもある。その意思表示をしておく」ことが大事な鍵 になると説明し、「この三つをもつと洗練させてせる ことで図書館、あるいはメディアの未来が大きく変 わってくる」と話した。

著作権法の行方についても、文化庁文化審議会の委員を務める立場も踏まえて「利用円滑化に向かって大胆に歩みを進め、著作権を変えていこうと話し合って いる」と言及し、「権利者がどこにいるかという『権利情報のデータベース』が充実していない。これを大規模に普及させて横断検索を可能にし、更に JASRAC (日本音楽著作権協会) 的な集中管理を促進し、ここ に連絡を取ればさまざまな種類の作品について権利処理をサポートしてくれるという統一的な利用密口をつ くる」という案などが提示された。

山田氏からの「（デジタル化が進まないから） 100 点を狙うと著作権の法律の改正は全く何もできなかっ た。それを私が政治的責任を取って、全部見切り発車 したのは事実。デジタル時代の著作権、新たな体系に つくり直せないかどうか」「ベル又条約などがあって も、著作権が財産権でもある今の時代に合った法改正

をしないと事実上対応できない」との問いを受けて、「100点を目指したら進めないというのは正しい問題意識で、これは著作権だけではなく、デジタルや情報社会に対応しようとしたら常にそうだ。永遠の $\beta$ 版と いう言葉があるが、完璧なものをつくることを慎重に 検討していたら、その間に現実のほうが先にいってし まう。現実と並走し、走りながら考えていくべき」と の答えは、「メデイアが一生懸命『守り』に入ってい るため、デジタル改革の主導権を握れない」(鮫島氏) という現状を再認識させられるような、筆者にとって は非常に耳が痛く、かつ印象深いものであった。

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# $\nabla$ デジタル戦略で情報の共有化、透明性を確保 する〜公文書館のデジタル化と民主化

「古代ギリシャでアーカイブは『権力者の館』を意味していた」「記録を持つことこそ権力を持つことで あり、ヨーロッパでは中世まで王侯貴族や教会が記録 を握り統治をしてきた。それを大きく変えたのがフラ ンス革命。市民革命によって権力者の館は『市民の手』 に引き渡された。記録を管理するのは権力者ではなく 国家となり、その代表は市民であるという構図に変 わった」との、吉見氏の「アーカイブ」を巡る歴史説明を受け、鮫島氏から日本の「公文書館」のデジタル 改革の必要性ついて意見が述べられた。

「あまりなじみがなかった公文書という言葉が広く 多くの人に知れ渡る事件があった。外務省の官僚たち による公文書改ざん事件。朝日新聞のスクープだった が、事件に絡んだ官僚の一人はよく知っているが、誠実な人。一人で改ざんを発案したということはあり得 ない。組織全体として公文書を変えてしまった。官邸権力を守るため、国会答弁との整合性を守るためとい う極めて組織的な事件だった」と具体例を挙げつつ、「主権在民の時代に公文書というのは国民のものだと 思っているが、実際はエリート官僚たちにその瞬間、変えられてしまう」と述べ、「DX化というのは、本当の意味で公文書を国民の共有財産にするチャンスの 到来」であることを示唆した。その上で、政府の公文書のデジタル化、デジタル保存が制度化され、原則永久保存を法律で決めれば、文書改ざんはなくなり、不透明な政策決定が健全化され、政治がダイナミックに 変わっていく可能性を指し示した。

重ねて「デジタル改革によって公文書館は本当の意味で『国民の館』になる。デジタル改革を政治改革の 切り札と位置付けたい」と提案した。これに対し、山田氏は「官僚は怖がって、文書をできるだけ残さない ようになった。政府内部の自由な議論をどう保障する
かとセットで考えなければならない」と指摘。福井氏 は「情報を公開してシェアしていく安全保障と、大事 な情報は独占管理する安全保障がせめぎ合っている。両者のバランスが大切だ」と述べ、保存期間などを定 めた公開・非公開の客観的基準やそれを判断する独立性の高い第三者委員会の設置を提案し、鮫島氏も「誰 が仕分けをするかが重要だ。政治家や官僚に仕分けを 委ねて信用できるのか」と主張、アーカイブを巡る統治と民主主義について議論が続いた。

またメディアを巡る著作権について「今の（国民の） マスコミ不信の原因は、既得権益で得た情報の著作権 を振りかざしてビジネスにつないでいることにある。 それらは (本来の意味で) 頑張って得た情報ではない」 ことを指摘した。その上で、福井氏の「集中処理」の 話に関連して「政治の決定的映像はテレビ局しか持つ ていない。フリージャーナリストらは入手できず、大手メディアの競争力はほぼここで保たれている。なぜ テレビ局が独自で持っているか？ 記者クラブにいる から。NHKが撮った映像は（国民が）受信料を払っ ているのだから、誰もが自由に使えるようにする。そ の代わり、『集中処理』という形で、場合によっては 税金からその一部を補填する、または、その映像を （代表して）撮るのは通信社 2 社に限ることにして、通信社の取材を何かしらの形で援助する」などの持論 を述べた。

## 開かれた国家・社会のためのアーカイブ、デ ジタル改革とは〜デジタル化の真の目的

「保存期間などを定めた情報公開の客観的基準」を判断できる人材——専門アーキビスト」の育成は、「図書館」「公文書館」は言うに及ばず、「メディア」 にも必要であろう。

吉見氏はこうしたデジタル社会における各領域の専門的人材の必要性を認めつつ、日本社会が人々のアイデンティティーを属している集団——企業、大学、政党などによって概念化し過ぎる傾向を指し示した。「(結局は) どこの会社に勤めているとか、どこの大学いるとかの話になってしまう」「この仕組みである限り、 （日本は）開かれた社会にならない。それぞれの企業など、その中での立ち居振る舞いが大切で、優れた専門性、技能を身に付けても、発揮したら周りの人からつまはじきに遭うかもしれない。だったら、みんなと仲よくしょうと、そっちにいく。けれど、それではグローバル化あるいはデジタルトランスフォーメーション化以降の世界でやっていけない」と、デジタル改革のために最も必要とされる人々の思考の根源的な在り
方について、まず変革を促した。

更に日本という国について「(岸田政権が提示している）『新しい資本主義』というのは、（自分の解釈では）金融資本主義と一体化した生産力資本主義から、資産力資本主義への変革ではないか？『プロダクトをどんどん拡大していく』のではない、『ストックを生かしていく』というような資本主義への移行を考えるべきだと思う」と話し、情報やデータのストックである「アーカイブ」が、今後ますます重要性を帯びることを示唆した。

その上で「AI やデータサイエンスを取り入れていくことが大切だと言われている。それは価値があると思うが、そのべースになるデータのストックが充実し、 クオリティーが高くなければ、AI 社会は機能しないと思う」と述べ「単に AIを取り入れ高速化して、もっと働いて生産性を上げようという傾向で、日本は疲弊してしまっている」とも指摘した。

吉見氏の考えるデジタル化の真の目的は「より速く、高く、強くを目指す価値観を変え、よりしなやかに、楽しく、末永く遊びの時間をつくる」と述べたよう、 デジタルの力を用いて個人が公私の人生で「自由な選択」を追求できる社会を実現させることではないだろうか？「そのために必要なのがストックされた知識とデータと情報。それらを垣根を越えて横でつないでいき、深掘りしていくこと。横、縦、真ん中を横でつなぐ、そして縦で深める。でも、一番中心になるのは、 その真ん中にいるのは『誰』なのかという、これはクエスチョンにしている。公文書の改ざんの問題はまさにその点だと思う。（真ん中にいる）誰が、横に広がり縦に深まる血をオーガナイズするのか。ここがすご 〈重要た」と解説した。

そして、アーカイブを巡り「戦後、GHQが入って、国会図書館、公文書館がないとなった。最初は国会図書館の中に公文書館的機能も含めて考えていた」「国家の記録を残して、民主主義を確立するために国会図書館がある。それが重要なことであって、統治と民主主義—、この二つの間に緊張関係がある。両方がバランスを持って成立するということが、アーカイブにとって大切なのでは」と説明し、「国家」と「アーカイブ」の関係を解き明かすことで、情報が市民の手に渡っていく発展の途上にいまだにわれわれがいること、「統治」と「民主主義」のせめぎ合いが今後も世界と日本で続いていくことを実感させた。

## 筆者感想〜多様性の時代のメディアの在り方異例の徹底討論には、教育や大学の問題などここに
は収まりきれないハイライトがいくつもあった。それらの貴重な場面は、ユーチューブ公開された映像でぜひ確認し役立ててもらいたい。

今回、メディア側からの一員として参加し司会を務めた筆者が強く感じたのは、デジタル時代に進んた 「多様性」と、それを基にした「目指すべき社会の在り方」だ。デジタルは素晴らしい道具だか、それ以上のものではない。国やメディアが、どのような社会をつくり、さまざまな人々にどう寄り添うのかを真墊に描き、考えなければ、デジタル改革は進まない。

「次代を担う層の多様性はかなり進んでいる」（山田氏）いうのは明確だ。要因の一つはおそらく、吉見氏の言うようにデジタルが発展したことで「マスメディアのゲートキーピング機能が効かなくなり、入り口にどんな情報入れるかという流れの中間地点を押さえていた大手メディアの仕組みが完全に崩れてしまった」 ことにあろう。

一方で、マスメディアが崩れたらから人々が自由になったというのではなく「GAFAやそのアルゴリズムなどのプログラミングのレベルで秩序づけられ、方向づけられた情報の構造に従っているにすぎない」（吉見氏）という見方も確かである。

しかしデジタル時代は既に不可逆的である。人々はデジタルという道具を使いこなしながら情報を得て、自由な人生を切り拓いていかなければならない。

その上でメディアの著作権を考えるとき、記者クラブを含む既得権で得た情報——映像や画像、記事を巡る権利の在り方について、多くの人々が疑いを持っていることをメディア側は認識しなければならないと思う。「ジャーナリズムの一番の反省は一方通行で上から目線だった」（鮫島氏）というような、強い「マスコミ不信」が生まれている社会情勢に無自覚でいることは、大手メディアにはもはや許されないと感じる。既得権やデジタルの新技術にただ頼るのではなく、「読者、視聴者、ユーザーに寄り添い交流する」ことを重視し、自らの著作権の扱い方を見直しながら、情報のデジタル化を進めることで、社会や人々にとって真に有益となり得る存在意義をメディアは再び見いだせるのではないだろうか？

また、「図書館」や「公文書館」がそうであるように、 メディアにも過去の情報の膨大なストックがある。著作権が切れた——パブリックドメイン（PD）となった記事、映像や画像をどう扱うのか？これらの情報は時代が進むほど数が増え、そして、福井氏の言うように誰もが自由に使用できる「社会の共通の財産」なのである。この事実を踏まえながら、メディアはもう一
度、自分たちの社会的役割——公共性」をアーカイブの観点からも見つめ直す必要がある。「ストックということが、文化、コンテンツ立国ということにも親和する」(福井氏) という視点で改めて考えることが大切なのだと思う。
デジタル時代、国、図書館、メディアも「人々の選択の自由」と「多様な社会」が何であるかを模索し追求すれば自らを改革できる一一大き変わることのできるチャンスを逃してはならない。

（左から）吉見俊哉氏、福井健策氏、山田太郎氏、鮫島浩氏、内田朋子（筆者）=2021年11月27日午後、東京・南青山の骨董通り法律事務所 (撮影：佐藤竜一郎）