# [P07] デジタルアーカイブ理論の変遷:
## デジタルアーキビスト養成におけるデジタルアーカイブ理論の変化

○井上透 1 )

1) 岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所，〒500-8813 岐阜市明徳町 10

E-mail: tinoue@gijodai.ac.jp

## Change in digital archive theory : \\ Change in digital archive theory in digital archivist education \\ INOUE Toru1)

${ }^{1)}$ Gifu Women's University Digital archive research center, 10 Meitoku-cho, Gifu, 500-8813 Japan

## 【発表概要】

デジタルアーカイブの開発、運営を担うデジタルアーキビスト養成において、当初は博物館・図書館・公文書館・大学が所蔵する有形・無形の文化遺産のデジタル化とウェブ公開のための理論・技術・著作権処理が中心であった。その後、自治体や企業・産業資料など取り扱う対象の質・量の拡大し、組織的なデジタル化やオープンデータ化などデジタルアーカイブを社会の知識基盤とするための対応が必要となるなど、理論・技術・権利処理など養成内容が変化している。人材育成におけるデジタルアーカイブ理論の課題と今後の方向性を考えたい。

## 1. はじめに

2017 年 4 月デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会・実務者協議会が取りまとめた「我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性」1${ }^{1}$ 事務局：内閣府知的財産戦略推進事務局において、「様々なコンテンツをデジタルアーカイブ化していくことは文化の保存・継承・発展の基盤となる」とした。 さらに、デジタルアーカイブは「場所や時間を超えて」情報にアクセスすることを可能とし、「分野横断で関連情報の連携・共有を容易にし、新たな活用の創出を可能とするものである。とした。また、デジタルアーカイブの活用対象は幅広く、「観光、教育、学術、防災などの様々な目的が考えられる。」とし、多様な分野での活用が期待されている。

つまり、デジタルアーカイブは、日本の目指寸知識基盤社会を支えるプラットフォームになる可能性を持っている。したがって、旧来の図書館、博物館、文書館、大学の所蔵する文化遺産中心のデジタル化と公開活用から、企業、自治体など社会の全領域にその活用範囲が広がっており、それに従った人材育成が必要となっている。

## 2. デジタルアーカイブ理論の変遷

デジタルアーカイブの開発、運用に携わる人材はデジタルアーキビストとされ、NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構 2 ではその育成に必要なカリキュラムを(1)文化 （対象）の理解、(2)情報の記録と利用、(3)法と倫理の 3 分野で構成している。

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図 1. デジタルアーカイブ概念の変遷

図 1 は養成の前提となる理論の変遷と対象の拡大を大きく整理したものである。
第 1 世代は、「デジタルアーカイブという言葉は、1996（平成 8）年に設立された「デジタルアーカイブ推進協議会 (JDAA)」の漼備会議の中で月尾嘉男氏（東京大学教授（当時）。平成 $14 \sim 15$ 年総務省総務審議官、現在、東京大学名誉教授）から提案され、広報誌『デジタルアーカイブ』で初めて公表されました。」 3 等によりデジタルアーカイブ化がスタートした初期を 1995 年前後とした。

第 2 世代は国立国会図書館の大規模なデジタル化や 2003 年の NHKアーカイブズ会館、 2004 年の国立科学博物館のデジタルアーカイブを前提にした展示情報システム稼働、2008 年の文化遺産オンラインの運用開始など 2005 年前後とした。

第 3 世代は急速に普及が進み内閣府知識財産推進本部による国の組織的なデジタルアー カイブ振興が始まった 2015 年前後とした。デジタルアーカイブの変遷を大きく 3 世代に区分するなかで人材育成との関係を概括したい。

## 2. 1 対象

第 1 世代では有形無形の文化遺産、オーラルヒストリーであり、比較的少数のデジタル化と公開から始まった。第 2 世代になると科学関係データ、自治体資料、産業遺産・資料、災害資料への拡大（ソーシャルアーカイブ化） が進み、データ量も大きく増加した。第 3 世代ではコミュニティー、ファミリー、パーソナルアーカイブへの拡大、クッキング等生活情報の増加し、社会の多様なニーズを取り込んだ対象になり、データ量は飛躍的に拡大しつつある。

## 2. 2 対象メディア

第 1 世代では実物としての仏像や祭礼の取材、博物館や図書館の所蔵資料、作品、古文書・印刷物を対象メディアとしてデジタルア一カイブ化したものであった。第 2 世代になるとデジタルメディア、インターネット等通信の空間で流通するメディアへ対象が拡大し、第 3 世代では SNS 等の CGM

(Consumer Generated Media) 個人の発信
するデータが爆発的に増加し、科学技術・産業データなどビッグデータ等ファクトデータ一拡大して行った。

## 2. 3 実施主体

開発・公開の実施主体は、第 1 世代では図書館、博物館、文書館、大学・研究機関の一部であった。第 2 世代になると図書館、博物館、文書館、大学・研究機関の提供機関が増加、自治体・企業の取り組みが進んだ。第 3 世代では、多様な機関・団体・企業が提供を開始し、個人から発信されデータの取り込みが増大するなど知識基盤社会化の充実が始まったと言える。

## 2. 4 権利処理

第 1 世代では各関係機関の所蔵資料が主であり、著作権処理が中心であった。第 2 世代になると、対象が拡大するとともに個人情報保護法が成立するなどプライバシーや肖像権についても対応が始まった。第 3 世代では、提供する側のコンプライアンスのための権利処理から、利用者側に立った権利処理に変化してきた。クリエイティブコモンズライセンスなど、二次利用を進めるライセンス表示を可能にするのための権利処理が行われることとなった。

## 2.5 提供形態

第 1 世代では著作権等の課題があり各施設内限定の閲覧から始まり、次第にウェブサイトの提供が始まった。第 2 世代になると各施設内だけでなく、ウェブサイトの公開が進み、検索や表示機能が進んだ。第 3 世代では提供機関の連携が進みリンクドデータベー ス、オープンデータ化、API (application programming interface）の公開が進んだ。 さらに、IIIF (International Image Interoperability Framework),DOI（Digital Object Identifier）など世界標準採用による利活用が進んできた。

## 2.6 ユニバーサルデザイン

第 1 世代ではユーザの使い勝手への対応は
一般化していなかった。第 2 世代になるとユ ーザビリティ・アクセシビリティの改善が進んだ。第 3 世代では障害者差別解消法 4 成立によるユニバーサルデザインへの対応や、さらに障害者、高齢者、外国人にシステム開発の初期段階から参画していただくインクルー シブデザインの導入が始まった。

## 2. 7 評価

第 1 世代では各機関のデジタルアーカイブ提供が運営評価に含まれないケースが多く、評価の対象とした場合も公開自体を定性的評価する内部評価が多かった。第 2 世代になるとトップページ・ベージビュー等アクセス数等の定量的評価が進み、ユーザとの双方向による評価や改善が進んだ。第 3 世代では検索エンジンのヒット件数、 2 次利用の可否、リンクドデータ化、オープンデータ化等提供機関間連携など社会的評価が付加されるようになった。

## 2,8 アクセスデバイス

第 1 世代では提供施設内での利用であり、一部がネット利用による外部 PC からのアクセスであった。第 2 世代になるとインターネットを通じた他施設・家庭からの外部アクセスによる PC,タブレットの利用が進んだ。第 3 世代では、 $4 \mathrm{G}$ など高速のネットワーク回線による場所に限定されない、さらに個人所有の PC,タブレット、スマートフォンからのアクセスが主流になったと言える。

## 3. デジタルアーカイブに関する人材育成上の課題

我が国のデジタルアーカイブは、

Europeana や DPLA(米国デジタル公共図書館)と比べ、圧倒的にコンテンツが不足している。その原因として、メタデータの整備・標準化、各機関の連携を担うアグリゲータやデ ータプロバイダの不在、情報資源のオープンデータ化促進不足、脆弱な制度、人的・財政的リソース、組織基盤、専任職員等の配置等が推測される。

デジタルアーカイブの構築・連携を担う人材育成には、文化（対象）の理解、デジタルアーカイブ化の技術理解、関連法令と倫理の理解だけでなく、活用者の視点に立ってユニ
バーサルデザインを実現し、ニーズ分析、資料の選定、メディアの選定、ナレッジマネジメントの促進、市民参加型データ収集等に関わる各種能力が求められる。

また、デジタルアーカイブを開発するプロデュース力、他機関との連携を進めるコミュニケーション力等マネジメント力が求められる。特に中核的デジタルアーカイブ提供機関においては、アグリゲータやデータプロバイダとしての運営が求められている。残念ながら、デジタルアーカイブ化が拡大している各分野で、これらの能力を有し開発・運用・活用の担い手になる人材は不足している。したがって、博物館学芸員の養成過程に博物館経営論が追加されたように、現在のデジタルア一カイブ理論を実現するためには人材育成の充実のためのデジタルアーカイブ経営論というべきマネジメントのための人材養成プログラムの開発が喫緊の課題ではなからうか。

## 4. おわりに

博物館、図書館、文書館、大学、自治体の公的セクターだけでなく、企業や個人の発信する多様な情報・メディアがデジタル化され横溢している。残念ながら、デジタルアーカイブの理論が第 3 世代に入ったと言っても、図書館を除けば各機関別に所在情報を検索し、 どのように利活用できるのかが実現できていない状況にある。さらに、全てを統合し横断的に検索し 2 次利用など活用することが極めて困難である。このことは、知識基盤社会を目指す日本にとって極めて大きな課題である。 これらを解決するためには、デジタルアーカイブを企画・開発・運用（マネジメント）するデジタル・アーキビストの養成が求められているのではなからうか。

2006 年に始められた NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構による人材育成制度は、9 の大学と日本アーカイブ協会によって、現在、準デジタル・アーキビスト、 デジタル・アーキビスト、上級デジタル・ア一キビストなど約 5,000 人の有資格者が養成されている。

一方、デジタルアーカイブの理論・技術は大きく変化しており、デジタルアーカイブ学
会等の関係学会から得られる知見を反映した人材育成を行うためには、講習時間の確保が必要になっている。

しかし、社会人の経験者を対象とした準デジタル・アーキビスト資格取得講座については、開発の担当を指名され方の参加が多く、基本的な項目の概論を中心にした 1 日プログラムを構成せざるを得ない状況である。

また、デジタル・アーキビスト資格講座はデジタルアーカイブ開発をプロ・生業とされた方の参加比率が高いため、5 日間の講習期間を確保している。しかし、ニーズの高い技術講習を中心とせざるを得ないため、将来つまり第 3 世代のデジタルアーカイブ理論に対応しているとは言い難い状況であり、新しいデジタルアーカイブの動向は情報提供に留まっている。

デジタルアーカイブに関する人材育成には、常に発展を続ける理論への対応と、対象の広がりにより求められる技量とのマッチングが必要になっている。したがって、資格取得者に対するリカレント教育の必要性が極めて高いと言わざるを得ない。そのため、デジタルアーカイブ学会への入会などを勧め、継続的な情報の収集と技能習得を資格取得者にお願いせざるを得ない状況である。

さらに、これまで準デジタル・アーキビス卜資格取得講座の参加者については、図書館、博物館、大学教育関係者が主流であったが、昨年からの傾向として企業関係者が主流になり、合わせて年間の資格取得者が増加している。今後、この傾向に対応した養成プログラムの改訂が必要となっている。引用文献 (Web 参照日は全て 2019-01-21) [1] 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性, 内閣府知的財産戦略推進事務局, 2017

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/digitalarch ive_kyougikai/houkokusho.pdf

[2] NPO 法人日本デジタル・アーキビスト資格認定機構 http://jdaa.jp/

[3] デジタルアーカイブの構築・連携のためのガイドライン,総務省 2012 年 3 月

http://www.soumu.go.jp/main_content/00015 3595.pdf

[4] 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 (障害者差別解消法)

https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/law_ h25-65.html

## 参考文献

[1] 三宅茜巳.井上透.松家鮎美.デジタルアーカイブと人材育成 : デジタルアーカイブ学会誌. 2018,Vol.2,No.4, p.376-384.

[2]岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所, デジタルアーカイブの資料収集・撮影・記録の基礎, 2018.

[3] クリエイティブコモンズライセンス，クリエイティブコモンズジャパン

https://creativecommons.jp/ (参照日 2019-0121)

[4]準デジタルアーキビス資格テキスト編集委員会編,デジタルアーキビス入門, NPO 法人日本アーカイブ協会, 2014

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