# アート活用怠談会提言の概要

\author{
柳 与志夫 \\ YANAGI Yoshio \\ 東京大学大学院情報学環
}

アート活用懇談会とは何だと思われる方がいらっ しゃると思います。それは当然で、去年の 5 月ぐらい に同じ問題意識で集まった産官学民横断のいろいろな 分野の個人が作った懇談会です。団体ですらない本当 に懇談会なんですが、ただ非常に問題意識と言います か危機意識が一致しておりまして、精力的な議論の中 で生まれたのが今日の提言ということになります。

その問題意識というのは、日本の場合、アートコン テンツがないわけではなくて実際には様々な所でデジ タル化がされている、あるいはデジタル化されようと しているが、それが表にでてこない。こういう状況を 重ねていると海外からは本当にないものと思われてし まって、日本のアート界あるいは日本の文化界、さら には日本という国自体の埋没に繋がるんじゃないか、 それを何とかしていこうという意識で集まった次第 です。

コンテンツが出てこない理由というのは、図 1 の ように3つあると思われます。こうした懸念があるこ とを踏まえた可能な対策として、ここでは次のように 8 つにまとめました。
1. 公共性の高い運営主体による公開事業として、 アートコンテンツの海外発信、二次利用促進を 行う。

2. 関係省庁・大学・研究機関と連携し、情報活用に 関するガイドラインを民間べースで作成する。

3. デジタル化のメリット・デメリットを明らかに

し、高解像度のガイドラインを作成する。

4. ブロックチェーンなどトレーサビリティ技術を活用する。

5.リソースのない継承団体に対して、経済的にリー ズナブルなデジタル化、管理代行機能を提供する。

6. 専門家によるキュレーションサイトを設置し、文化背景を合わせて発信し理解を促す。

7. ジャパンサーチへの接続で海外へも情報発信し画像公開することによる社会的効果を調査報告する。 8. 以上のことを企画・実施していくための新組織を 結成・設立する。

海外にとっては日本美術のコンテンツそのものズバ リを提供すれば受け入れられるかというと、そういう ものではありません。コンテンツの背景についてキュ レーションを合わせて発信する仕組みをやはり考えな くてはいけない。

またちょうどジャパンサーチで日本のいろんなコン テンツ、ミュージアムだけじゃなくてライブラリーや アーカイブの情報を一括で検索するポータルサイトが できました。これと連携して海外に発信することが必要です。

そうしたことを可能にするためには、自立して推進 していく組織とか体制とかその仕組みを担保してい く、推進していくための事業主体を作る必要があると 考えました。ここのポイントは、やはりある程度最初 は公的資金の投入が不可欠だろうということです。海外を見ても完全に民間企業で回っているような話は若干はありますが、ユーロピアーナにしても公的資金の

図2

投入というのがあってこそ事業として成功している。今ちょうどインバウンド対応ということで、海外での 日本の観光情報発信、その中で文化財・アートそうい うものが大変重要な部分を占めつつあります。潮流に 乗せていく必要があるのではないかということです。

ただし、ずっと税金を注ぎ込むだけでは継続性とい うことで問題が生じます。したがって最初の離陸期あ るいは基盤となる部分の公的資金による支えを必要と しても、実際に事業を作って発展させていくためには 民間的な仕組みを作る必要があります。

そこで図 2 ですが、一番右側がコンテンツホルダー の持っているコンテンツの問題点を整理したもので す。それを受けて緑色の箱の運営組織がある。それが、財団がいいのか NPO 法人がいいのかあるいはもう いっそのこと企業がいいのか、この辺はちょっと検討 する必要があろうかとか思います。

その中で何をするかというと、各コンテンツホル ダーが持っているそしてデジタル化できていないもの をデジタル化するサービス、あるいはデジタル化する ことを助けるためのガイドラインを提供する、そして デジタル化したコンテンツをきちんとアグリゲートし て保存・保管し提供する、そうしたコンテンツをその まま出すのではなくて、ある程度のキュレーションを つけて展開できるようにする、そういう必要があると 思います。それを全体としてコンソーシアム、「ジャ パンデジタルミュージアム」と呼んでいるわけです。 この (3)、(4)、(5)のところは実はそれぞれ得意な分野が ある企業が想定されているわけで、そういう企業さん に話をしているところです。

当面そのコンソーシアムが重視しているのは、デジ タル化が進んでなくて、そして体制もないところ、人 はいるんだけれどもあんまりデジタル化に熱心でな い、あるいはデジタル化はしているんだけども館内利用に止まっている、海外発信どういうふうにしたらい

図3

図4

いんだというところで止まってる、そのような(1)の左側の部分を特に重視したいと考えています。またガイ ドラインの作成やキュレーションもサポートしていき たい。

デジタル化ができていないところをどうやってサ ポートしていくのかということで、全国を股にかけて デジタル化グループチームを作って、これを剆談会で は「令和の伊能忠敬隊」と呼んでいますけど、そうい うものを作るといいのではないか（図3）。その資金 はそれこそ最初は公的資金でまかなってもらいたい。 そんな中で、大きく儲かる仕組みにはならないんです が、ある程度の収益を上げて自立した組織になってい くんじゃないかと考えています。

最後に図 4 は利用のイメージです。例えば美術全集に載っている専門家の解説だとか、このコンテンツ とあのコンテンツを組み合わせたら面白いんじゃない か、というような企画編集力がないと、なかなか海外 でも使っていただけないんじゃないかと思いますの で、そうした企画編集を民間の力でやっていただくと いいのではないか。

それで今申し上げたことを5つにまとめてみました。

まずコンテンツの発信はそれ自体が目的ではないの で、それがどのように生活や経済を豊かにするかにつ いて理解していたたくことが必要です。また関係者に もっと理解・協力してもらう必要があります。懇談会 についても関心と意欲のある方はどんどん参加してい たたきたいと思います。

そこで核となる財団を設置しようということで、そ の資金をどうするか検討しています。また公的資金の 導入ですが、これは文化政策というだけではなくて観光政策・産業政策あるいは地方振興の中で活きてくる という部分が相当あるし、実際に今文化庁もそういう ことを考えているようですけども、今の政策の中にき ちんと位置付けることが必要かと思っています。それ に加えて基盤構築のための公的資金の導入、それに頼 らない収益モデルが必要です。
まずパイロット事業として、特定の都道府県と組ん でできないかみたいなことをちょつと考えています。 それからお寺さんですと、住職がいなくなって、盗難 の恐れとか、せっかくある仏様が誰も見ることもなく 朽ちてしまうことがないように、まるごと宗派さんに 提案するのもあるかなと考えています。

技術的な部分ですが、デジタル化作業の委託基準と か、二次利用ガイドラインとか、標準化、制度・規則 の開発もしていきたいと思っています。

そのようなわけで、来年はこの構想を具現化してい きたいと考えています。報告の全文はJ-STAGE Data にアップロードします。また「DNP 学術電子コンテ ンツ研究寄付講座」の「プロジェクト」ページにも掲載しましたので、ご覧ください。