# 【情報】
## 2021 年度 「グッドプラクティス賞」受賞にあたって 「食品安全情報」の提供について*

\author{
My Work on Providing "Food Safety Information"
}

## 嘼山智香子**

## Chikako UNEYAMA

\begin{abstract}
I received the 2021 The Society for Risk Analysis Japan's Good Practice Award for my "continuous dissemination of information on food safety over many years". The following is a summary of the activities that received the award.
\end{abstract}

Key Words: food safety, risk analysis, risk communication

## 1.はじめに

このたび「食品安全に関する長年にわたる継続的な情報発信」に対して「2021年度日本リスク学会グッドプラクティス賞」をいただた。私は日本リスク学会の会員ではないため, リスク学会会員の皆様にはあまり馴染みがないかもしれない，受賞対象とされた活動の概略を紹介する。

## 2.「食品安全情報」の位置づけ

食品の安全性確保は国にとって重要な課題の一つである。日本では2001年に国内で初めて牛海綿状脳症（BSE）の発生が確認されたことなどをきっかけに，2003年に食品安全基本法が公布・施行された。この法律により内閣府食品安全委員会が設置され，リスク評価とリスク管理が明確に区別されることとなった。同時期に食品衛生法の改正等も行われ，2003年4月に厚生労働省の所管する国立医薬品食品衛生研究所ではそれまであった化学物質情報部を安全情報部と改組し,「食品の安全性に関する情報の収集，加工，解析，評価, 蓄積および提供並びにこれらに必要な情報の調査及び研究を行うこと」を所掌事務とすることになった (厚生労働省組織規則)。これにより食品の安全性に関する国際機関や各国機関の最新情報，アラート情報，規制情報，評価情報などの科学的情報を専門家の立場から調査・分析し, 厚生労働省担当部局, 農林水産省, 食品安全委員会等の関係機関や一般に提供することを目的とする 「食品安全情報」の発行が始まった。それ以降現在に至るまで 18 年余，情報収集と 2 週間に一回の 「食品安全情報」発行を続けている。この業務には厚生労働省の事業として「食品の安全性に関する情報の科学的 - 体系的収集, 解析, 評価及び提供に係る研究事業費」が計上されており, 行政事業レビューを受けている。

## 3.「食品安全情報」の内容

現在「食品安全情報」は微生物と化学物質の二つのファイルに分けて提供している。私が主に担当しているのは化学物質なので以降化学物質の情報について述べるが，基本的には微生物も同様である。

「食品安全情報」の主な情報源は海外の食品安全を扱う公的機関である。具体的には世界保健機関 (WHO: World Health Organization), 国連食糧農業機関 (FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations), 欧州委員会食品安全 (EC: Food Safety)，欧州食品安全機関（EFSA: European Food Safety Authority)，英国食品基準庁 (FSA: Food Standards Agency), ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR: Bundesinstitut fur Risikobewertung), 才ランダRIVM(国立公衆衛生環境研究所：National Institute for Public Health and the Environment)，フランス食品・環境・労㗢衛生安全庁 (ANSES: Agence Nationale de Sécurité Sanitaire de L'alimentation, de L'environnement et du Travail), 米国食品医薬品局 (FDA: Food and Drug Administration), 韓国食品医薬品安全処 (MFDS: Ministry of Food and Drug Safety) 等である。韓国を除き基本的には英語で公表されている情報を収集している。なおフランス語, ドイツ語, スペイン語, 中国語等の情報が必要な場合には食品安全委員会の食品安全関係情報（食品安全委員会，2003）が参考になるかもしれない。公的機関が公表した食品のリスクに関する情報（警告や注意喚起，リスク評価の結果等） が主な収集対象である。さらに米国科学アカデミ一のような, 政府から諮問される学術団体の報告書, 重要な学術論文等も情報収集対象にしている。通常は毎日情報収集と内容の紹介のための要約作成を行い，2週間分を整理して「食品安全情報」とし, メールでの関係者への送付は隔週水曜日，木曜日には研究所ウェブサイト (国立医薬品食品衛生研究所安全情報部，2003）に揭載している。

## 4. 食品安全情報 blog

「食品安全情報」には公的機関による公式発表を主に収載しているが，実際はそれより多くの雑多な情報源からの情報も収集している。食品関連の問題が起こったとき，最初の情報はニュースとしてもたらされることが多く，公的機関の情報は正確であろうとして確認を経るためどうしても遅れる。また民間団体が問題を提起して公的機関が対応する場合など，公的機関の発表だけでは背景情報まではわからないこともあるからである。また食品安全情報の発行間隔の2 週間は，何かの問題が起こった時に日々更新される情報に追いつくためには少し長すぎる。そうした，日の目をみな
い情報や早く欲しいだろう情報を機動的に提供する場として個人で開設したブログ（食品安全情報 blog）を使ってきた。個人サイトなので時には個人的見解を含む解説を加えることもある。2004 年 5 月から 17 年以上のアーカイブが現在も利用できる（食品安全情報 $b \log 2$ ，2018）。

総務省の令和元年度情報通信白書（総務省, 2019）によると日本のインターネットの歴史では 2003-2010年がブログが盛んだった時代で, その頃が食品安全情報blogのアクセスが最も多かった時代である。おそらく食品安全関係業務に従事していないだろう一般の人にも相当読まれたことは今にして思えば幸いであった。食品のリスクについての一般の理解を深めることに一定の効果があったと考える。2021年現在のブログの毎日のアクセスは 3-400程度で, 読者は仕事で食品中化学物質の安全性業務に携わる人たちがメインだろう。インターネットの閲覧も机に座ってパソコンでテキストベースの文書を見る時代から，移動や何かのついでにスマートホンでSNSや動画をチェックする時代に移行しているため, それが仕事ではない人に複雑な事象を説明した長い文章を理解してもらうのは今の時代の方が困難だと感じている。

## 5. 書籍

「食品安全情報」のための情報収集の成果として各種総説や解説を執筆してきたが，さらにまとまったものとして単行本も発行してきた。共著もいくつかあるがここでは4冊の単著を紹介する。 ほんとうの「食の安全」を考える一ゼロリスクという幻想一(2009年, 化学同人),「安全な食べもの」ってなんだろう？一放射線と食品のリスクを考える一(2011年, 日本評論社),「健康食品」のことがよくわかる本 (2016年, 日本評論社), 食品添加物はなぜ嫌われるのか一食品情報を「正しく」読み解くリテラシー—(2020年, 化学同人), である。なお「健康食品」のことがよくわかる本」は2017年に台湾で翻訳本が，「ほんとうの 「食の安全」を考える」は2021年に内容の一部を更新して文庫として発刊された。

根拠の薄弱な食品の危険性を訴える書籍は書店に溢れていて「買ってはいけない」のような 100 万部以上売れるような例があるため次々と同様の本が出版されている。「ほんとうの「食の安全」 を考える」はそうした状況に一石を投じたものと

して好意的に受け入れられたと考えている。発刊後も長い間少しずつ増刷されて第7刷まで発行され，2021年末には一部情報を更新して文庫本として発刊された。一般の人が書店や図書館に行ったときに, 食品の安全のコーナーに根拠の疑わしい本しかない状況が少しでも改善されるのに役立ったとすれげ本望である。

## 6. 講義・講演

私は公務員なので基本的に地方自治体や公的機関あるいは公益団体からの依頼による講演が主な活動である。地方自治体では食品安全条例を制定してリスクコミュニケーションイベントを開催することを定例行事にしているところが多いので，多くの自治体で話をしてきた。講演依頼が特に多かったのは食品中の放射性物質に関心が高まった東日本大震災後しばらくの間であった。震災後からこれまでの講義・講演の回数は 250 回を超えた。講演会等は参加者の反応が直接感じられるのが醍酔味であるが，ここ $1-2$ 年はオンラインでの講義・講演も多くなった。オンラインの良さは遠隔地の人も参加できることであるが，双方向のコミュニケーションはとりにくい印象がある。対面と同じような話のしかたでいいのかどうかもまた手探りであり，今後もいろい万な試みがなされていくのだ万う。またテーマに関しては震災から 10 年が過ぎ，現在食品の放射能污染にはあまり関心が高くはないようである。ここ数年は健康食品関連の話題に関心が高い。

## 7. おわりに

食品の安全性確保にリスクコミュニケーションが重要な役割を果たすことは，知識としては広く普及していると思われる。しかし食品の場合, 関係者は「全ての人」であり、リスクを理解した上で適切な行動につなげるところまでがリスクコミュニケーションの目的であることを考えると到底十分な実践ができているとは言い難い。食品は誰にとっても身近なものであるため，十分な知識がないにもかかわらず知っているつもりになっていることが学びの妨げになっている場合も多々見られる。そして食は文化でもあり時代とともに変わるものでもある。これまでの活動を通じて言えることがあるとすれば，リスクコミュニケーションのやりかたにたった一つの正解のようなものはない，ということである。科学的事実が一つで
あったとしても，それを受けとる人間が多様であれば，最も適切な，実行してもらうための伝え方は変わる。伝える人間の得意分野やパーソナリティーとの相性もあるのでコミュニケーターも多様な方がいい。私たちの提供している情報が現場で消費者と直接向き合っている人たちのコミュニケーションに役立ったと言ってもらえることがとても嬉しい。

現在世界が直面している新型コロナウイルス感染症パンデミックでは，虚偽や誤解を招くものも含めた情報過多であるインフォデミックが伴って状況を悪化させているとされ（WHO，2020），適切な情報の重要性が改めて強調されている。全ての人に必要な情報を届けるミッションはそれを専業とする人たちだけではなく, それぞれの立場でできる範囲で行うことでより確実になると考える。適切な情報は力である。より多くの人たちをエンパワメントすべく，それぞれの現場での取り組みを勧めたい。

## 謝辞

グッドプラクティス賞とこの原稿発表の機会をいただいた日本リスク学会に感謝します。これまで続けられたのは国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の皆様はじめ関係者の助力があったからです。改めて感謝申し上げます。

## 参考文献

Food Safety Commision (2003) Syokuhin Anzen Kankei Jyoho Data Base, https://www.fsc.go.jp/ fsciis/foodSafetyMaterial (Access:2021, Dec, 28) (in Japanese)

食品安全委員会（2003）食品安全関係情報データべ — ス, https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafety Material(アクセス日：2021年 12 月 28 日)

Ministry of Internal Affairs and Communications (2019) Reiwa Gan Nendo Jyoho Tsusin Hakusyo, https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/ whitepaper/ja/r01/htm1/nd $111120 . h t m 1$ (Access:2021, Dec, 28) (in Japanese)

総務省（2019）令和元年度情報通信白書, https:// www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/ $\mathrm{html} / \mathrm{nd} 111120 . \mathrm{html}$ (アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

National Insititute of Health Sciences Division of Safety Information (2003) Shokuhin Anzen Jyoho.
http://www.nihs.go.jp/dsi/food-info/foodinfonews/ index.html (Access: 2021, Dec, 28) (in Japanese)国立医薬品食品衛生研究所安全情報部 (2003)「食品安全情報」, http://www.nihs.go.jp/dsi/foodinfo/foodinfonews/index.html(アクセス日：2021 年12月28日)

Shokuhin Anzen Jyoho Blog2 (2018) https:// uneyama.hatenablog.com/ (Access: 2021, Dec, 28) (in Japanese)

食品安全情報blog2（2018）https://uneyama.hatena blog.com/(アクセス日：2021年12月28日)

WHO (2020) Infodemic, https://www.who.int/healthtopics/infodemic\#tab = tab_1 (Access:2021, Dec, 28)