# デジタルアーカイフ関連資料

(1) 総務省 知のデジタルアーカイプ〜社会の知識インフラの摭充に向けて〜一提言及びガイドラインの公表一2012/3/30

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000041.html

知のデジタルアーカイブ —社会の知識インフラの拡充に向けてー提言 概要

(別紙2)

図書$\cdot$出版物、公文書、美術品$\cdot$博物品、歴史資料等公共的な知的資産の総デジタル化を進め、インターネット上で電子情報と

して共有$\cdot$利用できる仕組み(デジタルアーカイブ)の構築$\cdot$連携の推進に向けた提言
## デジタルアーカイブとは

何らかの方針に基づき、デジタルコンテンツを選択、収集、組織化、蓄積し、長期にわたって保存するとともに利用に供するシステム又はサービス。

知のデジタルアーカイブとは

人間・コミュニティの知的活動を支えるためのデジタルアーカイブ。デジタル・ネットワー ク社会の知識インフラ。

## デジタルアーカイブ推進アクションプラン

1. 大福帳からデジタルへ。知的資産の公開

・ 中小のMLA機関が所蔵する資料等のデジタル化、ネット上への公開の推進。

・「デジタルアーカイブ推進・構築のためのガイドライン」の周知・普及及び技術・利用環境の変化に即した見直し。 ・デジタルアーカイブ構築・連携を推進するための財政措置の拡充。

2. 人的基盤の構築

・デジタルアーカイブの技術・知識・ノウハウ等を収集・蓄積・共有する「デジタルアーカイブ支援ネットワーク (DAN)」の設立。

・デジタルアーカイブの推進に理解のあるリーダーの獲得及び構築・運営していく専門的な人材の必要性への理解。

・デジタルアーカイブの有機的連携を推進する「デジタルアーカイブ・スペシャリスト」の育成。

3.システム基盤の構築

・データ形式の標準化・耐災害性の観点からデータ蓄積基盤として、デジタルアーカイブ・クラウドを推進する。

-「文化遺産オンライン」の利用促進・機能拡充（多言語対応等）

・東日本大震災の記憶を伝承し、将来の災害対策等に活用するため「東日本大震災アーカイブ」の構築。

・デジタルコンテンツ長期保存技術の開発を進めるとともに、ノウハウの共有を推進する。

4. コンテンツ流通基盤の構築

・組織・コンテンツを一意に識別するための識別子の普及を進めるため、知的資産 I Dの導入。

・メタデータ情報基盤（MetaBridge）の利用普及・機能拡張を進め、メタデータの流通を促進する。

デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携のためのガイドライン概要

（別紙4）

地域の中小規模の博物館 - 美術館、図書館、文書館等(MLA機関) での活用を目標とし、各館担当者を対象として作成

第1章デジタルアーカイブの構築
$\cdot$デタルアーカイブの概要及びデジタルアーイブを構築する意義を解説
$\cdot$デジタルーカイブによつて自組織の活動成果の普及$\cdot$公開、資料の継続的保存$\cdot$管
理、資料の検索性の向上等の効果が得られることを説明
第2章デジタルアーカイブの連携
$\cdot$デタルアーカイブ連携の意義及び連携の効果について解説
$\cdot$連携による知的資産へのアクセス性向上が、新たなビジネスの創出、日本文化や研究
の国際的発信、高等教育や観光産業などの振興等に寄与することを説明

第3章デジタルアーカイブの実例

市区町村あるいは都道府県レベルでのデジタルアーカイブの実例を取り上げ、構築$\cdot$運営のエ夫などを紹介(練馬区立美術館、萩市立図書館、計6館)

第4章デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携の課題デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携$\cdot$運用にあたって、各館で検討すべき課題を抽出

第5章デジタルアーカイブの構築$\cdot$連携の手引き実際にデジタルアーカイブを構築する流れや必要な知識について様々な事例やガイドラインを引用し、各館の担当者が参考にできる手引きを作成

参考資料規格一覧, 事例紹介

デジタルアーカイブにおいて使用される各種規格の一覧、及び所蔵品のデジタル化を含めた具体的構築方法の事例紹介

デジタルアーカイブ

構築$\cdot$連携の流れ

自館の現状把握と準備

$\square$

デジタルアーカイブの継続運用

-デジタルアーカイブ構築事業の入門書として、基礎的理論と多様な実例を併記 - 現実的に事業に取り組む際の手助けとして、作業手順やコスト目安の実例を紹介
我が国におけるデジタルアーカイブ推進の方向性

## エグゼクティブ$\cdot$サマリー

平成 29 年 4 月

デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会$\cdot$実務者協議会

（事務局:内閣府知的財産戦略推進事務局）

デジタルアーカイブの活用の対象として、観光、教育、学術、防災などの様々な目的が考えられる。こうした活用を通じて、デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有と活用の循環を持続的なものとし、その便益を博物館$\cdot$美術館、図書館、文書館、大学、企業、市民コミュニティなどの 「アーカイブ機関」を通じて、国民のものとしていくことで、我が国の社会的、文化的、経済的発展につなげていくことが重要である。

本報告書は、平成 27 年 9 月に内閣府に設置されたデジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会での検討を踏まえ、我が国におけるデジタルアーカイブの構築とその活用促進に関する実務的課題に対する推進の方向性を示すものである。

## 序章 デジタルアーカイブ社会

デジタルアーカイブは、好きなときに好きな場所から、多種多様な情報・コンテンツへのアクセスを可能とする。 また、教育や研究における利用、観光利用、ビジネスでの活用といった様々な活用を通じて、新たな経済的価値を創出し、イノベーションを推進する基盤となる。 また、多様なコンテンツへのアクセスがどこからでも可能になり、地域間格差の社会的課題の解決にも資する。 こうした基盤を構築することは、国の戦略として重要な取組であり、公的機関がデジタルアーカイブに取り組むことは社会的責務として求められている。

デジタルアーカイブは、活用する者だけでなく、データを提供するア一カイブ機関にとっても、デジタルコンテンツを使ったサービスの充実、来館者数の増加、業務効率化等のメリッドもたらされる。

## 第1章 現状と課題

1. 諸外国の現状

欧米を中心に、様々な分野$\cdot$領域のア一カイブ機関が連携して、各機関が保有する多様なコンテンツのメタデ一タをまとめてインターネットで検索$\cdot$閲覧できる統合ポータルの構築が進んでいる。EU の Europeana や米国の DPLA(米国デジタル公共図書館)では、メタデー タの集約等を行う「アグリゲーター」(又は「ハブ」)を中核として連携を進めている。また、これらの統合ポータルは、デジタルアーカイブの活用促進に向けて、メタデ一タのオ一プン化(クリエイティブ・コモンズの CCO 等の表示)やデジタルコンテンツへの利用条件表示を進めている。

2. 日本の現状

分野によっては進んでいる部分もあるが、日本全体として見た場合、海外と比べて、デジタルコンテンツの提供は、量的に十分な状況とはいえない。メタデータの整備$\cdot$公開も十分とはいえない。書籍等分野のように、メタデータの連携が進められている分野もあるが、分野を超えたデジタルアーカイブ間の連携は、全体としては進んでいない。

活用面においても、Europeana やDPLA のように、メタデータを CCO で提供しているところは見当たらない。デジタルコンテンツへの利用条件表示もほとんど行われていない。また、コピーやダウンロ一ド、メール送信ができない、専用ソフトが必要で汎用性がない、外国語(英語等)に対応していないなど、活用する者の二ーズに対応できていない場合が多い。

## 3. 諸外国の現状を踏まえた日本の課題

諸外国の取組に追いつき、より優れたデジタルアーカイブを提供していくうえで、デジタルアーカイブ構築と連携を推進するための仕組み(インセンティブを生み出す仕組み等)の構築、中小機関及び地方における人的$\cdot$財政的ノソースの不足や技術的$\cdot$法務的課題への対応、メタデータやサムネイル/プレビュー、デジタルコンテンツのオ一プン化の推進等が必要である。

## 第2章 我が国におけるデジタルアーカイブ推進の在り方

1.「共有」が支えるデジタルアーカイブサイクル

分野$\cdot$地域のコミュニティの内外でのデジタルコンテンツの共有は、デジタルアーカイブにおいて、収集$\cdot$保存と両輪とな以、活用を支え推進するための重要な要素である。この保存$\cdot$共有$\cdot$活用のサイクルを、自館、地域$\cdot$分野コミュニティ、さらには、日本国内、世界へと広げることで、活用の幅が大きく広がっていく。

## 2. デジタルアーカイブ社会の構築

各アーカイブ機関は、メタデータの整備やデジタルコンテンツを拡充する。分野や地域コミュニティごとの「つなぎ役」(Europeana の「アグリゲーター」、DPLA の「ハブ」に相当)は、メタデータをとりまとめて、国の分野横断統合ポータル(国立国会図書館が検討を進める「ジヤパンサーチ（仮称）」）と共有できるようにする。活用者は、ジャパンサ一チ(仮称)等を通じて、共有されるタデータやデジタルコンテンツをデータ提供者のメリッにつながる形で、様々な用途に活用することができる。

デジタルアーカイブの共有と利活用に向けて

3. アーカイブ機関に求められる役割

アーカイブ機関には、以下の役割が求められる。

$\cdot$ 本報告書とは別途に取りまとめられた「デジタルアー カイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイ゙ライン」の採用

$\cdot$人材の確保及び育成

$\cdot$デジタルアーカイブの取組が業績として適切に評価される仕組みの設計(評価指標の見直し)

$\cdot$海外発信の強化(メタデータの英語又は口一マ字表記等)

## 4. つなぎ役に求められる役割

つなぎ役には、以下の役割が求められる。

$\cdot$分野$\cdot$地域の独自性を反映したポータルの整備$\cdot$提供 $\cdot$メタデータの整備推進$\cdot$標準化$\cdot$用語の統制

$\cdot$アーカイブ機関におけるメタデータやデジタルコンテン

ツ等の利用条件表示の推進、オープン化の推進、活用取組の推進

$\cdot$アーカイブ機関におけるデジタルコンテンツ拡充及び保存に対する技術や法務上の業務支援

$\cdot$デジタルアーカイブの評価指標の見直しとアーカイブ機関へのインセンティブ付与

$\cdot$ア一カイブ機関の意識啓発$\cdot$人材育成支援

5. 国や地方自治体等に求められる役割

国及び地方自治体は、以下の役割が求められる。

$\cdot$デジタルアーカイブの積極的な活用

$\cdot$デジタルアーカイブに関わる多様な役割を担う人々の

コミュニティの醸成

$\cdot$アーカイブ機関の課題解決に必要な人的$\cdot$財政的支援措置及び技術$\cdot$法務上の業務支援のためのネットワ一ク整備等

## 第3章 今後の国の取組の方向性

今後の国の取組の方向性は以下のとおりである。

$\cdot$「デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイ゙ライン」 の策定$\cdot$普及

$\cdot$保有するデジタル情報資源のオ一プン化推進

-国の統合ポータル「ジャパンサーチ(仮称)」の継綕検討

$\cdot$デジタルアーカイブ活用促進のための官民合同フオ一ラムの設置の検討

$\cdot$つなぎ役の取組支援

$\cdot$アーカイブ機関の人材教育支援(技術的講習会、研修を行う団体への支援等)

$\cdot$アーカイブ機関の取組を促進するためのインセンティブ(各種の助成事業の活用や評価に応じた顕彰等)の検討

## 第4章 残された論点

国家戦略として、アーカイブ機関の取組をさらに強力にけん引するようなビジョンの構築とその実現のための枠組の継続的な検討が必要である。各アーカイブ機関が無理なくデータを整備$\cdot$共有$\cdot$連携できる共通基盤 (プラットフォーム)の構築についての検討や、長期利用$\cdot$永続的アクセスを意識した取組についての検討も必要である。

また、つなぎ役の機能を果たす機関を設定することが困難な分野では、関係省庁や自治体が自らポータルを立ち上げることも考えられる。引き続き、分野$\cdot$地域ごとに、どのような支援策が必要かを確認しながら、本報告書での課題が解決されているかをフオローアップしていく必要がある。

# 
デジタルアーカイブの構築$\cdot$共有$\cdot$活用ガイドライン - 概要

\author{
平成 2 9年4月 \\ デジタルアーカイブの連携に関する \\ 関係省庁等連絡会 ・ 実務者協議会
}

## ガイドラインの対象・目的

## 対象

「アーカイブ機関」（＝コンテンツを保有する機関）＋「つなぎ役」＋「活用者」

広い概念での記録機関全般を指し、コンテンツを保有している機関すべてを対象とする。

文化的施設（博物館$\cdot$美術館、図書館、文書

館）のほか、大学$\cdot$研究機関、企業、官公庁、地方公共団体等を含む。分野$\cdot$地域コミュニティにおいて、メタデータの集約と提供を行い、コミュニティにおけるメタデータの標準化、用語の統制等を行う役割を担う。
デジタルアーカイブ上の様々なデータを活用する者。自らのデータを活用するアーカイブ機関に加え、一般ユーザ、 IT技術者、クリエイターなど。

## 目的

各機関がガイドラインに沿つた取組を行うことによって、我が国のデジタル情報資源を豊かにし、活用者はもちろん、アーカイブ機関自らもその恩恵を最大限に享受できるようにすることを目指す

(ガイドラインの内容)

ロ「アーカイブ機関」が取り組むべきデジタル情報資源の整備・運用方法

ロ「つなぎ役」がデジタル情報資源の共有化を促すに当たつて取り組むべき事項

「活用者」がデジタルアーカイブの利活用に当たつて取り組むべき事項

「デジタルアーカイブ」とは、様々なデジタル情報資源を収集・保存・提供する仕組みの総体をいう。「デジタルコンテンツ」のほか、アナログ媒体の資料・作品等も「コンテンツ」に含まれるものとした上でコンテンツの内容や所在等の情報を記述した 「メタデータ」や、コンテンツの縮小版又は部分表示である「サムネイル/プレビユー」も対象とする。

我が国として目指すべきデジタルアーカイブ推進の方向性（1章）

## 国の分野横断統合ポータル

我が国が保有する様々なコンテンツへの効果的なナビゲーションを提供し、保存・共有領域にあるる多様な資源とその「活用者」とのつなぎ役を果たす

## 活用者

保存・共有領域でオープンになったデジタル情報資源に関して、その価値を一層高める方法で利用や活用を進める。活用者は、自らの成果をデー夕提供者 （アーカイブ機関やつなぎ役）に還元する

図デジタルアーカイブの共有と活用のために

我が国のデジタル情報資源が効率的に生み出され、国全体として有効に活用されていくことを目指す

デジタルアーカイブのメリット

## アーカイブ機関にとって

メタデータの整備やデジタルコンテンツの拡充といつた取組は、日々の業務運営はもちろん、災害時の被害状況の把握にも役立つ。情報技術を利用した効果的なサービス展開も可能となる。ホームページでの発信や展示会等での利用など、自らが整備したデジタルアーカイブの最大の活用者は、結局のところ、その機関自身といえる。

デジタルアーカイブの自館でのメリット (例)

## 活用者や社会にとつて

デジタルデータは、時間や場所を問わず利用できるメリットがある。加えて、オープンな （自由な二次利用が可能な）デジタルコンテンツが増えることによって、観光用VRのアプリ提供、教育目的での利用、人工知能 (AI) の学習用、新規ビジネスの創出など、様々な人々が様々な目的で活用することが可能となり、社会が活性化する。

デジタルアーカイブ社会における活用（例）

デジタルアーカイブの整備に当たって（2章）アーカイブ機関が行うこと

## (1)メタデータの整備

「タイトル（ラベル）」「作者（人物）」「日付（時代）」「場所」「管理番号（識別子）」の5項目について、判明している場合は必須の情報として記述する。このほかは、必要に応じて、分野の事情を考慮した主要な標準（参考資料「確認すべき標準・ガイドライン」等）を参考に整備することが望ましい。

・コンテンツの権利情報や二次利用条件といった情報も併せて整備されることがよい。

・国際的な共有を考えた場合、多言語化（英語・ローマ字表記）に取り組むことが望ましい。

## (2)サムネイル/プレビューの作成

・メタデータの情報を補うため、本文テキストの一部を入力する方法のほか、コンテンツの縮小画像（サムネイル) や、音声・動画の部分抽出（プレビュー）を作成する。

## (3)デジタルコンテンツの作成・収集
- 保存用としては、可能な限り高品質なものを作成する。加えて、利用・提供のしやすさを優先して情報量を抑えたものや、発見を助けるためのもの（サムネイル/プレビュー）も同時に作成することがよい。
- 外部に作業委託する場合、デジタル化成果物が自らの所有物となること、また、自ら自由に使えることに加え第三者の活用も可能となるよう著作権の状態について、契約内容の確認を行う。
- 個人所有の写真$\cdot$動画等を収集する際は、肖像権、プライバシ一権等の諸権利に留意しつつ、自らのサービスでの活用に加え第三者の活用も可能となるよう、権利処理を行う。

・撮影時に自動的に記録された撮影曰時・機器・解像度などの情報は削除しないよう注意する。

・デジタルデータ作成時の情報が分かるよう、デジタル化の際のドキュメント等を残しておく。

## (4)長期アクセスの保証のために

・個別の資料・作品の情報を判別・認識できる識別子（重複しない管理番号）を付与する。

・メタデータにURIを付与することが望ましい。URIの付与が自らできない場合は、メタデータの管理ファイルを安定したウェブ上に公開する方法がある。

・ システム持続可能性のため、特定の機器（システム、メディア等）に依存しないデータ形式とし、データ移行性を確保する。また、ストレージ機器・システム等のリプレース経費や運用コストを見込んでおく。

・災害や大規模なシステム障害等への対応可能性を高めるため、データ共有による分散化・複数化を進める。

データを共有するに当たって（3章） 〜アーカイブ機関とつなぎ役が行うこと

## (1)公開ポリシーの考え方

・自らが作成・保有するデータに関し、著作権等に配慮した上で、公開範囲と二次利用条件を決定する。

## (2)二次利用条件の表示方法
- 利用条件の検討においては、権利の状態を確認し、第三者の権利が含まれる場合は許諾を得る必要がある。
- 世界的主流となっている、クリエイティブ・コモンズCCO、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス (CC BY、CC BY-SA等）、パブリック・ドメイン・マーク（PDM）などを利用して利用条件を明示する。

・自由利用以外の場合は、デー夕を利用するための手続をメタデータや提供ページ等で明示的に示す。

## (3)望ましい利用条件 (オープン化の推進)

・活用が最大限行われるよう、可能な限りオープン化（自由な二次利用を可能に）することが望まれる。特にメタデータは、国際的な流通・活用の観点から、CCOの採用が望ましい。

・著作権保護期間が満了しているなど著作権による制限がないものは、PDMなどを用いて自由な利用が可能であることを明示することがよい。

・ 公的機関のもの又は公的助成により生成されたデータの利用条件は、以下のとおりとすることが求められる。

## (4)利用条件表示の検討に当たつての留意点

著作権のほか、肖像権、プライバシー権等の諸権利にも留意が必要である。

cCOとは...著作権法上認められる。 その者が持つ全ての権利を放棄してパブリック・ドメインに提供すること CC BYとは原作者のクレジット （氏名、作品タイトルなど）を表示することを主な条件とし、改変はもちろん、営利目的での二次利用も許可される最も自由度の高いライセンス

## (5)データ共有の方法

メタデータの共有のため、(1)OAI-PMH（八一ベスト用API）、(2)Linked Dataに加えて、(3)その他API（SPARQL、検索用API）による連携の仕組みが備わっていることが望ましい。これらの用意が無理な場合は、表形式のデータをウェブ上の安定したところに置く方法でも連携できる。

・ サムネイル/プレビューは、そのURLがメタデータ項目の一部としてメタデータとセットで提供されるとよい。

・ デジタルコンテンツは、相互運用性を確保し、異なるシステム間においても一緒に利用できる仕組みが用意できるとよい（画像の場合はIIIFに対応する等）。

データを活用するに当たって（4章） 活用者とつなぎ役が行うこと

## (1)データの活用における留意点

・アーカイブ幾関が提供しているデータに関し、活用者は、コンテンツ自体の価値をさらに高め、デー夕提供者にとつてもメリットにつながる形で活用することが求められる。

・ 活用者は、適用されているライセンスや利用条件をよく確認し、順守しなければならない。
- 著作権保護期間が満了しているデータや（権利が放棄されたことを示す）CCOが適用されたデータであっても、データ提供者等の貢献の社会的認知、データの信頼性の担保から、活用者は、出典、デー夕提供者等のクレジットや元データのURLを示すことが望ましい。また、著作者人格権等の配慮が必要な場合がある。

## (2)付加価梴情報の付与

・活用者は、デジタルアーカイブで提供されているデータに関し、付加価値となる情報を追加して利用することが求められる（例：Linked Dataを活用した情報の追加、英語・ローマ字表記の追加）。

・また、元のデータに何の情報を追加したかが分かるような形で活用したデータを提供する。

## (3)情報間の関連付け
- 活用者は、分野間で共通する情報（地理情報、時間情報、人物情報等）を用いて、異なるアーカイブ機関間で提供されているメタデータを関連付けていくことによって、メタデータをより豊かにする（例：地図上に
デジタルコンテツをマッピングすることで観光客に役立つアプリの作成、美術作品を作成時間順に並べてそれぞれの所蔵館を示す等)

・情報の有効な共有のため、つなぎ役は、分野コミュニティにおける用語（辞書・典拠・シソーラス）を統制し、用語にURIを付与することが求められる。また、分野内のメタデータフォーマットの標準化も必要。

## (4)活用の結果できた成果物の還元

・活用者は、(2〜3章の) デー夕提供者としてのアーカイブ機関が行うべきことにも取り組む（イープンな

利用条件での提供、Linked Dataによる活用の広がりの確保、識別子の付与や長期アクセスの保証等)

・活用者は、データを使った成果について、Twitter等のSNSやWikipediaなどに積極的に発信する。

・ データ提供者であるアーカイブ機関や分野・地域コミュニティに対し（つなぎ役を経由するなどして）、活用者は、付加価値情報や関連付けした情報をフィードバックすることが望ましい。

## (5)活用のためのコミュニティ形成

・つなぎ役は、活用を進めるためのコミュニティの形成に寄与し、活用事例の共有の場を設定する。 ・アーカイブ機関やつなぎ役は、活用者が使いやすいよう、メタデータに関する解説や、地用の際のヒントに
なる情報を哓信する。

## 文化資源の蓄積と活用

我が国は明治維新以来、欧米を手本にモノづくりによる豊かさを追求してきた。しかし 21 世紀に入り、消費財は行き渡り、製造業の拠点は海外に移りつつある中、我が国の経済は、モノづくりからコトづくりへの転換を遂げつつある。モノに付加価値をつけ、魅力あるソフトを制作し、高度なサービスを提供する基盤としての創造性は、我が国が古来より蓄積してきた文化資源への参照と活用によってこそ生み出される。独自性を持ち、世界に通じるコンテンツを生み出し続けていくためには、これまで蓄えた知を活かし、新たな創造の源とする、「知の循環」を社会に根付かせることが必要である。

図書、記録文書、映像、写真、美術品などのさまざまな文化資源を共有し、活用することは、社会を成り立たせるための礎となる。東日本大震災は、図らずもそのことを明らかにしたと言うことができよう。津波に対する備えを古来の伝承からどう学んでいたのか。原子力発電の安全性や放射能の影響について何が明らかにされ、何を知らされていなかったのか。残された記録や日々生み出される情報を分かち合い、吟味して活かすことは、郷土を守り、国を維持し、社会をより良くしていくための根本的な営為である。

文化資源の発信は、国際社会に対する貢献にも資することが期待される。江戸時代の浮世絵をはじめ、映画やマンガ、アニメ、ゲーム、食文化、ファッションなど、我が国が生み出したコンテンツは世界を魅了してきた。 こうした芸術文化を通じて諸外国から好意的に見られることは、ソフトパワーの時代と言われる現代において、世界の中で一定の地位を保つことにつながる。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを機に、世界の視線が再び日本に注がれるとき、我が国の文化資源の蓄積と活用の成否が問われることになる。

## キ デジタルアーカイブの拡大に向けて

多様な文化資源をデジタル化し、世界に発信するデジタルアーカイブの整備は、文化資源の蓄積と活用における中心的な課題である。諸外国を見れば、すでに 3,000 万件を超えるデジタルデータを有する EUのヨーロピアナ（Europeana）に象徴されるように、各国がしのぎを削る急速な構築が進められている。他方我が国では、各地、各機関で先駆的な取組は見られるものの、デジタルアーカイブを巡る環境は、欧米諸国と比べて多方面で対応が遅れていると言わざるを得ない。アーカイブの現場では、依然として必要な人材や財源の不足といった問題、そして著作権をはじめとする解決困難な多くの法的課題にも直面していることに加え、各種文化資源の散逸・劣化も進んでおり、もはや包括的かつ抜本的な対応の実行は急務となっている。

我が国の魅力ある文化資源を収集・保存し、魅力的な形で全世界に向けて発信することは、我が国の文化芸術

のプレゼンスを向上させるとともに、「知のインフラ」として、各種ビジネス・教育・研究・福祉・観光・まちづくり等に決定的に貢献するものである。かつ、これらの知識インフラは、比較的少ない予算で世界最先端の水準の整備が可能であり、将来の維持管理費用も従来型インフラに比べれば低水準で賄える点で、財政難かつ少資源の日本の浮沈の鍵を握るものと言っても過言ではない。

このような停滞した状況を打ち破り、文化資源を礎にした成熟社会を形成していくためには、知識インフラの基盤となるデジタルアーカイブの振興を国家戦略として位置付け、そして文化資源に関わる当事者の力を結集するための制度整備を行なうことが不可欠である。私たち文化資源戦略会議は、「アーカイブ立国宣言」として、以下の 4 点を柱とした、デジタルアーカイブ振興政策の確立を提言する。

提言 1 : 国立デジタルアーカイブ・センター（NDAC）の設立

国内における多数のアーカイブをつなぐデジタルハブの役割を果たす、日本のデジタルアーカイブ全体のセンターかつ空口として、「(仮称) 国立デジタルアーカイブ・センター」を設立する。

提言 2 : デジタルアーカイブを支える人材の育成

文化芸術分野の知見、作品の収集・保存・修復・公開の技能、そして必要な法律知識を適切に備えたアーキビストの育成を中心に、デジタルアーカイブを支える人的基盤を整備する。

提言 $3:$ 文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化

公的な文化施設によって整備される文化資源デジタルアーカイブを、誰もが自由に利活用可能なオー プンデータとして公開する。

提言 $4:$ 抜本的な孤児作品対策

著作権・所有権・肖像権などの権利者不明作品（いわゆる「孤児作品」）につき、権利者の適切な保護とのバランスを図りつつ、その適法かつ迅速な利用を可能とする抜本的立法措置を実施する。

以下、各提言について解説していく。

## 提言 1 : 国立デジタルアーカイブ・センター（NDAC）の設立

国内における多数のアーカイブをつなぐデジタルハブの役割を果たす、日本のデジタルアーカイブ全体のセンタ一かつ窓口として、「(仮称) 国立デジタルアーカイブ・センター」を設立する。

ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館（Digital Public Library of America）に象徴されるように、デジタルア一カイブの発展及び国民全体による利用の促進という観点からは、多数のデジタルアーカイブが分野ごと・地域ごと・機関ごとに並存しているだけでなく、それらの個々のアーカイブをつなげるハブ機能の存在がきわめて重要となる。このようなハブが存在することにより、ポータルサイトとして一元的な管理・検索が可能となり、利用者の利便性が格段に向上するほか、ヴァーチャルな形であ扎、個々のアーカイブの所蔵する数百万点もの作品が一カ所に集められることにより、国内はもちろん、海外に向けても、日本の文化資源のデジタルアーカイブとしての存在感が一段と大きくなるからである。

このようなナショナルセンターとしての役割を果たし、日本が世界に誇る文化資源のデジタル化を国家的に推進する機関として、「国立デジタルアーカイブ・センター（以下、NDAC = National Digital Archive Center と略)」の設立が必要である。この NDAC は、国内の諸デジタルアーカイブを支充、統合的利用を可能にするという機能を果たすことが第一義的な目的であるが、そ扎を実効性あるものにするためには、施設・設備面での裏付けも必要である。また、中心となる施設はひとつに集約する必要はなく、むしろ機能分担・地域分担による複数施設の設置が考慮されてよいだろう。

NDAC は既存のデジタルアーカイブを対象とするだけでなく、各文化施設所蔵品や地域で掘り起こされた各種文化資源のデジタル化・公開を支援するとともに、文化資源を扱う新たな専門家の研修・育成などの役割を担うことも期待される。このようにデジタル情報が集積・統合されるセンターが設立されることによって、日本のデ

ジタル文化資源（コンテンツ）の権利情報データベースが付加的に備えられることになり、デジタルアーカイブの発信する文化資源の国内外における利用がさらに促進されることが望ましい。

NDAC が有すべき 10 大機能

1. 各文化施設・関連機関・地域の文化資源のデジタル化・公開支援機能

2.それを支える現物保管機能

3. デジタル文化資源（コンテンツ）のデータ形式の標準化機能

4. 新しいアーカイブ専門家の研修・育成機能と研究開発機能

5. 国内の各デジタルアーカイブのデジタルハブ機能/ポータルサイト機能

6. デジタル文化資源権利情報データベース機能

7. 国民等一の啓発・普及機能

8. デジタル文化資源を活用したビジネスモデル開発・起業支援機能

9. 国内・海外関係者との交流機能（字幕付与・多言語発信の支援機能を含む）

10. 以上の機能を支える企画・運営機能

## 提言 2 : デジタルアーカイブを支える人材の育成

文化芸術分野の知見、作品の収集・保存・修復・公開の技能、そして必要な法律知識を適切に備えたアーキビストの育成を中心に、デジタルアーカイブを支える人的基盤を整備する。

文化資源をアーカイブ化し、活用するためには、それを担う人材を欠かすことができない。博物館、図書館、文書館など既存の文化資源機関では、学芸員や司書、アーキビストがその役割を担っているが、デジタル化を進めるための知識や技能は充分とは言い難い。「アーカイブ立国」実現のためには、新たな担い手、専門人材の育成に取組まなければならない。そのためには、高度文化資源専門職の養成制度を創設する必要がある。

（1）高度文化資源専門職「(仮称）文化資源コーディネーター」の創設

既存のアーキビスト、学芸員、司書等の専門職が培ってきた専門能力を深化拡大させ、デジタルアーカイブの構築において中心的な役割を果たす、新たな高度専門職を創設するべきである。新たな高度文化資源専門職に求められる専門性は、大別すると次の3つである。

第一に、専門分野に関する知見（文化、芸術、学術）である。博物館や文書館、図書館などが取り扱う文化資源について、学問的な裏付けを持って発信するためには、その専門分野（例兄ば、美術館であれば美術史、文書館であれば歴史学等）に対する深い知見が不可欠である。従来の学芸員・司書の養成制度は、取り扱う資料の内容や背景に関わる専門性を確立することに充分な役割を果たしてこなかった。高度文化資源専門職には、取り扱う文化資源の専門分野について大学院修士レベルの知見が求められる。

第二に、文化資源を取り扱うための知識・技能である。文化資源を取り扱い、広く共有し、創造性に貢献するために必要な知識・技能としては、(1)文化資源を物理的かつ電子的に継承するための「保存・修復（プリザーヴイング)」、(2)文化資源に価値を見出し、情報として記述するための「収集・組織化（アーカイビング）」、(3)文化資源の価值を顕在化させ、共有するための「企画・発信（キュレーション）、(4)文化資源と人びとをつなぎ、新たな価値を創出するための「交流・創発（コーディネーション）」、(5)文化資源を扱う活動の使命を明らかにし、 その達成に向け経営資源を配分し、事業を統括するための「統括・経営（マネジメント）」を挙げることができる。第三に、デジタル技術を活用したアーカイブ化のための知見である。まず、情報メディア（IT 技術）に関する知見として、文化資源を取り扱うさまざまな場面でITを活用し、文化資源をデジタル化し情報メディアに載せていく技能を有する必要がある。さらに文化資源を適切に扱い、共有するには、著作権をはじめとする知的財産権、肖像権、契約など各種法律分野に関する知識が不可欠となる。情報技術の発達により、文化資源のデジタル化とその発信が容易になる一方、知的財産権に関わる法制度や慣行も変化を続ける中、実務的な法的知識と、将
来の動向を見据えた知見が求められる。

（2）専門性の担保と資格・学位の創設

高度文化資源専門職には、新たな資格の創設や学位の授与を行ない、求められる専門能力を公的に担保するい゙ きである。デジタルアーカイブの振興を成熟社会の国家戦略の一環と位置付け、新たな国家資格（「(仮称）文化資源コーディネーター」）を創設し、その専門能力を担保する、あるいは国家資格の創設が困難な場合、次善の策として専門職大学院で「文化資源学 (専門職)」の学位を授与可能とすることを検討するべきである。

前述した NDAC は、高度文化資源専門職の育成において、諸機関の拠点としての役割を果たす。既存の大学、博物館・美術館・文書館などの文化資源機関、研究教育機関や企業等によるMALUI (Museum、Archives、 Library、University、Industry）連携の枠組みの中で養成課程を編成し、専門職養成の支援や国家資格の付与を行なう。

養成する人材は、特定の分野についてすでに大学院修士レベルの専門性を有する、あるいは学部において司書や学芸員の資格を取得していることを前提とする。学部・大学院から直接専門職大学院へ進学することも想定されるが、主な対象となるのはすでに文化資源機関で専門職として働く人々である。既存の文化資源専門職がより広い視野を獲得し、技能を向上させていくための制度と位置付ける。

カリキュラムを編成する際には、理論と最先端の事例を往還することを意識する。情報技術の進展はめざましく、知識は日々更新されており、国際的な視野で最新の動向を見据える必要がある。最先端の事例教育は、連携機関の専門職員が職務の一端として担う。さらにデジタル技術や情報環境の変化に対応するため、修了・資格取得後も常に新たな知識を学び続ける機会を設けることが望ましい。

人材養成は、研究開発や文化資源を基盤とした一般向けの学びのプログラムの実践と連動して進めていく。 NDAC は、MALUI 関係者のラボであると同時に、一般の人びとを巻き込むラーニング・コモンズとして、特定の専門家だけではなく、文化資源に関心ある人びとが広く関わることを前提とする。そのために人材養成機関は、静的な高等教育機関ではなく、専門職の養成と一般向けのリテラシー開発を同時に行なうような運動体としてとらえるべきである。

## 提言 3 : 文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化

公的な文化施設によって整備される文化資源デジタルアーカイブを、誰もが自由に利活用可能なオープンデータとして公開する。

近年世界各国において、公的機関の保有する多様な公共データを積極的に公開し利活用を進めることで、公的活動の透明性向上やイノベーションの促進を図ろうとするオープンデータ政策が進展している。我が国においても公共データのオープンデータ化と利活用の促進は、2013 年に閣議決定された「世界最先端 IT 国家創造宣言」 における重点項目として位置づけられ、各省庁が保有する地理空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報等の多様な公共データを再利用可能な形で公開する取組が急速に進められている。

しかし各種の公的文化施設の保有する文化資源の公開と利活用促進が、オープンデータ政策でも重要な位置づけを占めることは、我が国では広く認識されるには至っていない。この点 EUでは 2013 年、加盟国の公的機関のオープンデータ義務を定めた 2003 年の「公共セクター情報の再利用指令」の大規模な改正を採択し、従来中央政府や地方自治体等を対象としていた情報資源のオープンデータ義務を、美術館・博物館・図書館・アーカイブ施設にまで拡大することを決定した。これにより加盟国の公的な文化施設は、第三者が知的財産を保有しているなどの特別の理由がない限り、デジタル化された作品のデータやメタデータを、無料かきわめて低廉な料金で、再利用可能な条件で公開していくことが義務づけられる。さらに米国においても、オバマ政権が強力に押し進めるオープンデータ戦略の一環として、スミソニアン機構の各文化施設が保有・公開するデジタルデータを 2014 年中にオープンデータ化する計画が示されるなど、文化資源デジタルアーカイブのオープンデータ化は、各国に

おいて重要な政策課題となりつつある。

ヨーロピアナや米国デジタル公共図書館に集積されるこれらの文化資源アーカイブは、一元的に検索・閲覧可能であることに加え、その多くがクリエイティブ・コモンズをはじめとした自由利用ライセンスの適用や、パブリック・ドメインであることを明示する共通マークの採用等により、オープンデータとして誰もが自由に利活用可能とされている。蓄積された文化資源は、公開され、そしてそれに基づく営利・非営利の諸活動の原資になることにより、はじめてその真価を発揮できる。

現状の我が国の公的文化施設のデジタルアーカイブでは、所蔵作品のデジタルデータの公開を行なうにあたり、著作権が消滅している場合ですら何らかの利用制限がかけられている、あるいは権利状態や再利用条件が明確に記述されていないなどの理由により、その利活用が困難となっている場合が多い。文化資源の保存・公開のみならず幅広い利活用を進めていくためには、クリエイティブ・コモンズのような国際的に標準化された自由利用ライセンスの活用を含め、内外での再利用を促す形での利用条件の明確化を行なうことが望ましい。

さらに各種文化施設の中でも、特に近年、大学等教育研究機関における情報のオープン化に向けた動きは目覚ましく、教育・研究両面における取組が拡大している。教育分野においては、大学の講義映像・資料を無償で公開するオープンコースウェアや、MOOCs（Massive Open Online Courses）と呼ばれる大規模なオンライン講義の公開など、大学の高等教育を社会に開かれたものとしていくための取組が世界各国において進められている。研究分野においては、学術論文や研究データの公開と再利用拡大を目指すオープンアクセス化の動きの中で、米国では公的な支援を受けた研究成果に対してオープンアクセス化を義務づける法律が制定されるなど、公的支援を受けた知的成果の公開と利活用を進めるための施策が進められている。これら教育・研究分野における公開情報を、多様な文化資源アーカイブと有機的に連動させるためには、カリキュラム構築やインフラ整備と同時に、 デジタルアーカイブに収蔵されたデータ自体が自由利用可能であることが不可欠の要素となる。

具体的には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が 2012 年 7 月に公表した「電子行政オープンデー タ戦略」に示される「公共データは国民の財産である」という認識の下、「1政府自ら積極的に公共データを公開すること、(2)機械判読可能で二次利用が容易な形式で公開すること、(3)営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、(4)取組可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取組に着手し、成果を確実に蓄積していくこと」という 4 原則を公的な文化施設にも適用し、MALUI 連携の中において、デジタルアーカイブが自由に利用され、新たな知的成果を生み出していくことを促すための措置を実施するべきである。

## 提言 $4:$ 抜本的な孤坚作品対策

著作権・所有権・肖像権などの権利者不明作品（いわゆる「孤肾作品」）につき、権利者の適切な保護とのバランスを図りつつ、その適法かつ迅速な利用を可能とする抜本的な立法措置を実施する。

文化芸術デジタルアーカイブ拡大に向けた多くの課題の中でも特に制度改革が急務であるのが、権利者不明のために適切な利用許諾を得ることができず、各文化施設に死蔵される「孤児作品（Orphan Works）」問題の解決である。こうした孤児作品問題は大別して、(1)所有者が不明なフィルム・文化財などの所有権の孤坚作品問題、 (2)著作権者が不明な作品における著作権の孤坚作品問題、(3)写真や映像で被写体の身元がわからない肖像権の孤児作品問題に分けられ、いずれもきわめて困難な対応を要する。国内外の各種調査から、探しても著作権者が見つからない(2)の孤児著作物だけで、過去の全作品の約 50\%を達すると推計されている。すなわち、この点だけをとっても過去の文化資源の約半数は、権利者の許可が得られないが故にデジタル化も公開もできない。逆に言えば、孤児作品の利用ルールを大胆に整備すれば、この数千万点以上にのぼる「宝の山」に生命を与え、デジタルアーカイブでの所蔵・公開数を飛躍的に増大させることが可能になる。

孤坚作品の問題は、デジタルアーカイブ業務を行なう文化施設や民間企業自身の努力のみによっては解決することができず、立法措置を含めた対応が不可欠となる。知的財産の適切な保護を図りつつ、我が国が世界最高水準のデジタルアーカイブを実現するための前提条件として、以下の 3 点の立法措置が必要であると考える。
法改正提案 (1): 公的文化施設による孤児著作物の利用

公的な文化施設（図書館・美術館・博物館・放送局・アーカイブ施設等）については、非営利の目的に限り、事前の供託金等の支払を要さず、権利者不明の孤肾著作物のデジタル化とインターネット公開を可能とする。

各国の文化資源デジタルアーカイブの構築においても、膨大な孤児著作物の存在は最大の障壁となっており、例えば英国図書館の著作権保護期間中の可能性のある書籍の $43 \%$ 、英国のミュージアムの所蔵写真の $90 \%$ 、米国学術資料の約 50\%、国立国会図書館の明治期刊行図書の約 50\%（著作者ベースの場合約 71\%）が、それぞれ権利者不明の孤児著作物であると推計されている。

孤児著作物問題への対応としては、我が国の著作権法においても、権利者探索の努力を行なった上で文化庁長官による利用開始の裁定を受けることができる、いわゆる裁定制度が存在する。しかし、現状の裁定制度は、その利用開始に伴う業務の煩雑さ（特に、権利者探索の「相当な努力」の過度な負担）や補償金の事前支払義務等を背景として、2008 年まで年間 $0 ５$ 件程度の利用に留まっており、法改正による一定の迅速化がなされた 2009 年以降も年間 $15 \sim 30$ 件程度で特定分野に大きく偏るなど、大幅な改善には至っていない。

一方、デジタルアーカイブの拡大を急速に進める EUにおいても、孤児著作物の問題は強く認識されており、 2012 年 10 月、新たな「孤児著作物指令」が採択され、その利活用の円滑化と適切な権利者保護の取組が進められている。同指令では、一定の要件を満たした文化施設については、所蔵作品について所定の権利者探索を行なうことにより、事前の補償金等を支払う必要なく孤児著作物のデジタル化・インターネット公開が可能と定められた。一度孤児著作物として認められた著作物は、共通のデータベースに登録され、他の文化施設も同様の利用を行なうことができる。

同指令の下でも、事後的に著作権者が名乗り出た場合には利用を中止し、適切な額の補償金を支払うことが求められるが、通常孤児著作物の著作権者が後氾発見される可能性はきわめて低く（我が国の裁定制度における過去の実績によれば $0.1 \%$ 未満)、数千万点の作品のデジタルアーカイブ公開を前提とした場合には、我が国の裁定制度のような事前の補償金を必要とする制度と比して、文化施設の負担額は格段に低廉なものとなる。権利者不明である以上、作品は市場ではほぼ流通しておらず、商業セクターのビジネスを阻害する可能性は低い。むしろ、「知のインフラ」整備は新たな需要とビジネスチャンスを掘り起し、商業的活動の発展にも資することが期待できる。

我が国においても、今後のデジタルアーカイブの拡大にあたり、EU の孤児著作物指令を参考とした法改正を検討する利点は大きいと考元られる。具体的には、一定の要件を満たした公的文化施設を、申請に基づき「特定文化施設」と認定し、研修を受けた専門家の配置などを条件に、現行の裁定制度よりも明確・簡素化した条件での権利者調査と一定の権利情報データベースへの登録を条件に、孤児著作物を利用可能とすることが考えられる。

法改正提案 (2): 裁定業務の著作権等管理事業者への委託我が国の権利者不明作品の裁定制度における文化庁長官の裁定業務を、民間の著作権管理団体に委託することにより、裁定手続の迅速化と利用拡大を図る。

法改正提案（1）における孤児著作物対策は、限られた文化施設の非営利目的利用に関してのみとの利用要件を緩和するものであり、民間企業等の孤児著作物利用促進のためには別途の法的措置を検討することが必要となる。この点につき、前述した EU 孤児著作物指令の国内法化作業と並行して、英国では 2013 年 3 月、民間企業による孤児著作物利用も可能とすべく、英国著作権法を改正した。同改正では、(1) 我が国と同等の担当大臣による孤児著作物利用裁定制度を新をに設けると同時に、（2）担当大臣は、その裁定業務を民間の著作権等管理事業者に対して委託可能であると定められる。このような裁定制度の民営化とも言うべき措置は、「拡張集中権利管理（Extended Collective License）制度」と呼ばれ、すでに北欧諸国では数十年以上の運用実績を有し、英国以外の EU 諸国や米国等においても検討が進められているところである。
今後、我が国においてもデジタルアーカイブを急速に拡大させるに際し、膨大な孤览著作物の裁定行為を政府機関のみで行なおうとすることには大きな困難が予想される。また、ある著作物が孤児著作物か否かの認定に必要な知識という面でも、当該分野での豊富な権利処理の経験と著作物に関するデータベースを有する著作権等管理事業者は、重要な役割を果たしうるものと思われる。孤坚著作物利用の円滑化・迅速化と、民間事業者の知識・人材の活用を進めるため、我が国においても著作権等管理事業者制度を積極的に活用した施策を検討するべきである。

法改正提案 (3) : 著作権以外の権利者不明作品の利用に関わる責任の制限

肖像権等、著作権以外の権利者が不明である作品の利用を円滑化するため、アーカイブ業務を行なう文化施設に対する民事責任の制限を行なう。

文化施設のデジタルアーカイブにおいては、所有権や肖像権等、著作権以外の権利者が不明であるとの問題も生じうる。例えば国立国会図書館東日本大震災アーカイブ等においても、収集された写真や映像等の被写体と連絡を取ることが不可能なため、肖像権についての許諾を取ることができず、法的リスクの観点から公開をすることができないものが多く存在する。また、記録映画フィルム等の分野では、特に劣化・損傷の著しい文化資源について、一刻も早く文化施設による適切なデジタル保存や修繕を行なう必要があるにもかかわらず、所有者不明作品の存在が大きな障害となっている。

これらの公開や寄贈等が、常に肖像権や所有権の侵害になるわけではないと考えられるが、権利の確実な保護を図りつつ、公益性の高いデジタルアーカイブの円滑な公開を進めていくために、一定の適切な手続きを経て公開された場合には、公開元である文化施設の損害賠償責任を制限（免責）する立法を行なうことにより、権利者の保護とのバランスを取りながら、あわせて萎縮効果を取り除き、孤児作品の利用を促進する法制度を構築する必要があると考える。