# リスク学研究特集企画「東日本大震災 10 年」
一災害とリスク，残された課題そして備え一*
## Special Edition on Risk Studies "10 Years after the Great East Japan Earthquake": Disasters and Risks, Remaining Challenges and Preparedness

## 保高 徹生**

Tetsuo YASUTAKA**

## 1. はじめに

リスク学研究特集企画の「東日本大震災 10 年」 のゲストエディターを拝命した。筆者が東日本大震災に関連して，放射性物質に関連したリスク評価や費用便益分析，モニタリング技術の開発・標準化や環境動態評価、コミュニケーション等の研究や実務を国, 福島県, 市町村, 地元住民の方々と取り組んできたことから依頼が来たと思われる。東日本大震災から 11 年（本特集号の募集時点では 10 年であった）が経過し，東北地方以外では日常生活で震災に関する情報を得る機会も極端に減った。東北を旅すると，震災遺構以外では東日本大震災の爪痕を感じることも無くなり，関西以西の大学で授業をすると，東日本大震災に関しては, 教科書で習ったという記憶しかない学生も散見されるようになってきた。一方で，東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して残された課題も多い。本巻頭言では，東日本大震災から 10 年が経過した現状と残された課題, 特集企画の狙いと，本号に揭載された論文を紹介し，今後必要なことに関する私見を述べさせて頂く。

## 2. 現状と残された課題

地震や津波, 東京電力福島第一原子力発電所
(以下, 福島第一原発) の事故により東北地方太平洋側を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震妆烸ら 11 年以上が経過した。発災直後から，被災自治体や住民をはじめとして，産官学の多くの方々が, 復興や環境回復に取り組んできた。 2021 年までの復興予算総額は 38 兆円に達しているこの復興予算の財源の多くは2037年まで徴収される復興特別所得税が原資となっている)。復興予算を原資として住宅再建・復興まちづくり, 産業・生業の再生, 被災者支援, 原子力災害からの復興・再生の事業が実施されてきた。例えば, 福島第一原発事故の対応拠点となっていた福島県楢葉町・広野町に位置する $\mathrm{J}$ ヴィレッジも 2019年4月20日に全面再開しており，コンサー トやJリーグの試合が開催されるなど, 被害が大きかった宮城・岩手・福島の3 県においても多くの地域では日常を取り戻している。また復興が進んでいることは研究者のテーマの変遷からも伺える。例えば, 堀越ら (2019) は, 発表論文や研究費報告書のテキストマイニングを実施し，「環境中の放射能・放射線に関する取り組みが続けられていく中で，帰還や復興など社会生活に係る事項への関心が高まっていく」ことを示しており, 社会だけでなく研究者による研究対象も変化している


ことは，復興や環境回復が進んでいることの印であろう。

一方で, 残された課題もある。1つは避難指示区域の解除の課題である。福島第一原発の影響で福島県内では 13 市町村に避難指示が発出されていた。その後, 自然減衰や除染による放射線量の低減やライフラインの整備により解除が進んで打り, 現時点では, 飯舘村, 大熊町, 葛尾村, 富岡町, 浪江町, 双葉町, 南相馬市の一部に帰還困難区域が残されている。避難指示解除の要件としては, (1)空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること，(2)インフラや生活関連サービスがお打むね復旧し, 子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること, (3)県, 市町村, 住民との十分な協議, を求めることとしている。

現在, 特定復興再生拠点の整備が進められているが，全面的な避難指示区域の解除，そして当該地域の今後のあり方は残された大きな課題である。また，それ以外にも， ALPS 処理水の海洋放出や除染で発生し, 現在中間貯蔵施設に保管されている 1300 万 $\mathrm{m}^{3}$ 以上の除去土壤や除染廃棄物の福島県外最終処分など，大きな課題が残されている(この2つの詳細は後述する)。

## 3. 特集企画の狙いと掲載論文の紹介

東日本大震災関連特集として, 本号以降に東日本大震災扔よび福島第一原発に関連した論文を揭載する。積極的に投稿を頂いた著者の皆様に感謝申し上げる。この特集企画は，この 11 年間で実施されてきた東日本大震災に関連するリスク課題解決に向けた調査研究の社会実装やリスクコミュニケーションの実践例について共有するとともに, 今後, リスク学として取り組むべき課題の整理を狙いとした。まず，本号に掲載された特集企画の 3 報の報文は, 東日本大震災から 10 年が経過した現在，残された課題に関するものである。

村上と五十嵐(2022)のレター「福島第一原子力発電所の処理水と風評被害に関する取り組みへの展望」は, 福島第一原子力発電所事故後に福島産の食品に対して生じたとされる風評被害の機序を整理した上で, 同原子力発電所からの多核種除去設備等処理水の海洋放出に伴う風評被害を防ぐために, 「生産・加工・流通・消費の段階ごとの徹底した対策」の担保，「放射線による健康影響といった医学的知識や放射性物質の測定や検查体制
といった社会的知識」に関する情報発信やリスクコミュニケーションの重要性を示唆する。その一方で,「科学的な次元での冷静なコミュニケー ションが可能になる前提として, 近隣国との関係改善への努力が必要不可欠」であり，また，「食品の購買を高めるうえで, 安全性に関する認知への配慮」だけではなく「食品, 産地や生産者が持つ魅力の発信」が必要であることにも言及している。

また, 粟谷と保高(2022)による総説論文「除去土壌の県外最終処分に係る制度設計とリスク学的考察」は, 福島第一原子力発電所事故による環境污染への対処として行われた除染によって除去された土壌がいかなるものかについて, 法的位置づけや処分方法を整理した上で, 「中間貯蔵施設に保管されている除去土壌の多くが，100～190年後までには，クリアランスレベル以下になること, さらに土地利用に応じたリスク評価体系も確立していることも踏まえ, 最終処分と当該地の利活用を含めた新たな視点を持つこと」が重要であるという見解を示す。一方で，既存の政策の正当性への疑問を呈し, 「最終処分候補地となる福島県外住民を含めた利害関係者への受容を求めるのであれば，その県外最終処分に関する政策の正当性や決定プロセスに関する説明も必要」であることも指摘している。

相馬ら(2022)による原著論文「低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験：共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発」は, 低濃度除去土壤の県外最終処分や再生利用を対象とし，討論の質を評価する指標として, 従来の Discourse Quality Index (DQI)を修正したDQIを開発した。そして, 低濃度土壤に対し $\tau$, 3 つ論点（有効活用 /長期保管, 保管場所に福島県を含める／含めない，1 ヶ所／複数箇所） を設定した小規模集団での実験討論にDQIを適用した非常に興味深い研究である。10グループでの討論の結果, 判断として多かったのは, 有効活用, 福島県外で処分, 複数箇所での処分であり, 不公平の是正と最不利者の最大改善 (ここでは，福島への配慮を優先した決定）を優先するものが多いという結果が得られている。一方で, 実験討論に対するDQIスコアの分析からは, 功利主義的な観点からの発言が最も多く観察され, 最不利者の最大改善的な観点からの発言は少ないという結果が得られており, 論文中でこの相違の理
由を考察している。

## 4. おわりに

本号に掲載された 3 つの報文からも分かる通り, 複雑化した環境・社会課題の解決においては, リスク評価やリスク管理だけではなく, 公正さを担保した制度設計や議論，ステークホルダー の参画，情報発信・コミユニケーションのあり方など, Transdisciplinary(トランスディシプリナリー；学際的）な取り組みが必要であることは論をまたない。

個人的には,この震災からの復興プロセスにおいて, われわれ専門家として構築する科学知と,日常の営みに根差した経験知の交差いわゆる Co-expertise processを旧避難区域である川俣町山木屋地区で経験し，新たな視座を得ることができた (例えば，Yasutaka et al. (2020))。ステークホルダーの参画から一歩踏み込んだ形での関係性の構築は, 目的によっては大きな意味を持つ。

また，OECD NEAは原子力災害からの復興に関して,「復興は極めて複雑で学際的なプロセスとなっている。そこで, 事故後の復興に向けた備えにおいて，公衆衛生，放射線モニタリング，リスクコミュニケーション, 除染, 環境污染除去,食品と飲料水の管理, 事業継続, 被災者とコミュニティの福利といった重要な側面を網羅する重要性が国際的にも認識されている」と述べており，学際的なアプローチによる事前の備えの重要性を説いている (OECD NEA (2020))。

本特集での分野横断的な報文が, 目前の課題解決だけではなく, 今後生じるであろう様々なリスク課題に対しての備えとしても有益であれば，ゲストエディターとして望外の幸せである。

最後に，筆者自身，東日本大震災までは東北地方を訪れたことは殆どなかったが，研究で訪れるようになり, 東北地方の魅力に気づき, ここ数年はプライベートで東北6県の様々な場所を旅するようになった。温泉, おいしい食べ物とお酒, ジ
オパーク, スキー, 山登りなど魅力が満載である。また, 福島県浜通りには, 東日本大震災・原子力災害伝承館 (双葉町), 中間貯蔵施設工事情報センター (大熊町), 特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま（富岡町）など，現状を知るために見学が可能な場所が多数ある。ぜひ，東北に，福島にお越し頂きたい。

最後の最後に，論文を投稿頂いた皆様，査読をして頂いた皆様, 本原稿を確認して頂いた皆様に感謝申し上げる。

## 参考文献

粟谷しのぶ, 保高徹生 (2022) 除去土壤の県外最終処分に係る制度設計とリスク学的考察リスク学研究, 32(1), 5-10.

堀越秀彦, 小野恭子, 内藤航 (2019) 福島原子力発電所事故後の放射線リスク低減とリスクコミュニケーションに関する実践的研究活動の分析,日本リスク研究学会誌, 29(2), 103-110.

村上道夫, 五十嵐泰正 (2022) 福島第一原子力発電所の処理水と風評被害に関する取り組みへの展望, リスク学研究, 32(1), 25-29.

Nuclear Energy Agency (2021) Preparedness for postaccident recovery process: lessons from experience. Workshop Summary Report, Tokyo, Japan, 1819 February 2020, NEA/CRPPH/R (2020) 1.

相馬ゆめ, 横山実紀, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進 (2022) 低濃度除去土壤県外処理問題を題材とした集団討議実験：共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発,リスク学研究, 32(1), 11-23.

Yasutaka, T., Kanai, Y., Kurihara, M., Kobayashi T., Kondoh, A., Takahashi, T., Kuroda,Y. (2020) Dialogue, radiation measurements and other collaborative practices by experts and residents in the former evacuation areas of Fukushima: A case study in Yamakiya District, Kawamata Town, Radioprotection, 55(3), 215-224.