# 「デジタルアーカイブで拓くアートの 末来」参加報告

太下義之
OSHITA Yoshiyuki
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国立美術館理事／アーツ活用企画委員会座長
## 1. 開会

最初に事務局より、本日の趣旨およびプログラムが紹介された。

## 2. 我が国のアート・コンテンツ発信・利用に 関わる現状と問題点

まず、青柳正規氏（多摩美術大学理事長、前・文化庁長官、アート活用笨談会座長）より、我が国のアー ト・コンテンツの発信および利用に関わる現状と問題点が指摘された。日本は、諸外国と比較しても質・量ともにすばらしい美術・工芸作品を生み出し、諸外国の美術シーンに大きな影響を与えてきた。例えば、浮世絵がその代表的な事例である。しかし、デジタル時代の進展に伴って海外から様々なアート・コンテンツの発信があるのに対し、わが国では作品のデジタル化はもとより、せっかくデジタル化したアート・コンテンツが諸理由から所蔵機関毎に囲われてしまっている。また、公共的・横断的には十分活用されず、しかも海外への情報発信が乏しいのが現状である。こうしたことから、我が国のアート・コンテンツのさらなる活用と国際発信の促進に向けた方策が重要である点が示された。

## 3. アート活用留談会提言の概要

柳与志夫氏（東京大学特任教授）より、「アート活用懇談会」提言の概要が発表された。その提言の骨子は次の 5 項目である。

（1）停滞しているアート・コンテンツ利用の状況を変革するため、総花的ではなく具体的な一点突破的方策に絞って提案を行うこと。

（2）対象とする文化財所有機関として、その必要は認識しながらも人材、予算、技術等の諸要因により所蔵品のデジタル化・活用に踏み切れないでいる寺社、大学、自治体等を第一義に想定すること。その一方で、主要ミュージアム等でデジタル化されている有名作品についても、必ずしも海外においてその情報は周知されておらず、積極的な海外発信の窓口が必要であること。

（3）所蔵機関と協議しながら、その収蔵品のデジタル化、組織化、システム化、キュレーション、発信・広報、権利管理等一連の作業をトータルに支援する仕組みを構築すること。

（4）それを企画・実施するための産官学民を横断した企画・運営組織を設立すること。

（5）その活動を活性化することによって、我が国に新たなアーツ及びアート・コンテンツの市場を創造すること。

## 4. パネルディスカッション

吉見俊哉氏（東京大学教授）を司会として、「アー ト・コンテンツ活用の将来像：その課題と解決の方向性」と題したパネルディスカッションが行われた。パネリストは、川口雅子氏（国立西洋美術館情報資料室長)、玉置泰紀氏 (KADOKAWA 2021 年室エグゼクティブプロデューサー)、田良島哲氏（東京国立博物館特任研究員) 、森本公穣氏 (東大寺執事) 、高野明彦氏 (国立情報学研究所教授) の計 5 名である。

まず、吉見氏から、日本は文化財大国ではあるが、 はたして文化大国なのか、むしろ文化活用後進国ではないか、という疑問が投げかけられた。

川口氏からは、Europeana 280 Campaign 等の海外事例の紹介がなされた。Europeana 280 Campaign とは、 Europeanaを構成する 28 か国が、各国 10 点以上のハイ

ライトになる文化資源の画像等を Europeana でダウンロード可能にするという一連のキャンペーンである。 このような画像デー夕収集のキャンペーンが日本にとって参考になるのではないかとの意見が述べられた。次に、玉置氏からは、海外のオープンデータ化の現状と日本の現状の格差が指摘された。2017年にメトロポリタン美術館とバーンズ財団、2018 年にはシカゴ美術館、2019 年にはクリーブランド美術館というように、海外の美術館等においては大規模なオープンデー 夕化の動きが顕著である。日本は今後、デジタル化のスペックの統一、文化資源の保有施設への人的・資金的支援が大きな課題であるとの意見が述べられた。

田良島氏からは、現時点ではすべての文化財に画像データがあるわけではないため、画像デー夕作成のため、技術面・制度面等での支援方策が必要との指摘がなされた。また、高画質な画像データが二次利用された場合、文化財所有者や権利者に対して、利益の配分をしていくべきであるとの意見が述べられた。こうした分配の確保が画像デー夕の収集にも貢献するとの考えである。

森本氏からは、文化財所有者の立場から、デジタルデータ化の時間と経費、そして権利関係の処理の煩雑さなど、現実的な課題の紹介がなされた。また、画像デー夕等が二次利用される際に、宗教的威厳が損なわれないような利用がなされるかどうかという懸念についても意見が述べられた。

高野氏からは、2019年 4 月にジャパンサーチが開始されたことを踏まえ、日本においてオープンソー ス・コンテンツを現実に増加させる戦略について提案がなされた。具体的には、まずは「特定目的の活用」 から始めて、徐々に目的外使用への拡張を目指す、という戦略である。 その後のパネルデイスカッションにおいては、そもそも文化財の所有者は誰か、等の論点が議論された。日本の文化財の3/4は、所有者が寺社であるとの実態が紹介された (田良島氏)。また、一般の人が所有している文化財もあるので、これらもUGCとして統合できないかとのアイデアが示された（玉置氏）。こうした実態を踏まえ、文化財の所有者がデジタル化を行うことができないのであれば、公的に実施する必要があるとの意見が述べられた。また、デジタルアーカイブの実際の公開においては、テーマを設定したキュレーションの必要性も提案された (川口氏)。現実的には、とりいそぎデジタル化できるコンテンツを確保して、公開の成功例をつくること必要であるとの戦略が提案された (高野氏)。

## 5. 今後の取組について

最後に、太下義之（国立美術館理事、アーツ活用企画委員会座長）より、今後の取り組み方針について報告がなされた。その方針の骨子は次の 3 項目である。

（1）デジタル化したアート・コンテンツ活用に向けての事業スキームの構築。特に、事業の核となる、信頼性の高い「法人格のある組織」 の組成。

(2) 事業構築のポイントは資金であることから、事業の政策的な位置づけの明確化。具体的には、文化庁の文化財保存活用地域計画などの公的資金の導入と、ご賛同いただける自治体とのパイロット事業の企画。

（3） デジタル化の委託基準の作成、二次利用ガイドラインまたはプロトコルの策定、その他必要な制度などの検討および政策提言。

こうした活動の展開は、新しい知識の共有と文化的コンテンツの創造にも寄与し、「何がパブリック、公なのか」という問いかけにも通じる。こうした活動を多くの方々とご一緒としたいとの抱負が述べられて閉会となった。