# リスク学研究 31(4): 279-280 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E314

# 【巻頭言】
## コロナ禍における地域防災上のリスク対応を考える*

## Risk on Regional Disaster Prevention in the Era of COVID-19

## 李 泰榮

## Tai-young YI

## 1. はじめに

新型コロナウイルス感染症（COVID-19,以下， コロナという）に対し，日常生活におけるさまざまな対応策が講じられている。代表的なものとしては，クラスター（集団）の発生を防止するために，日常生活での「三密」(1)密閉空間, (2)密集場所, (3)密接場面) が重ならない工夫（首相官邸・厚生労働省，2020）があげられる。

このような状況の中, 自然災害の発生リスクが高い地域，または，今後の首都直下地震や南海卜ラフ巨大地震のような緊迫した贸害リスクが潜んでいる地域においては，日常のコロナ対策を取り入れた防災活動（平時）や災害対応（贸害時）が求められている。

近年の災害対応の経験から，コロナ禍における効果的な災害対応のポイントが整理され (内閣府, 2020), 各地の地域防災の現場では, これらの知見を踏まえた効果的な対応策がすでに講じられつつあるが，ここに改めて，コロナ禍での地域防災上の課題とリスク対応の考え方について整理しておきたい。なお，ここでいう「地域防姼」とは，地域防災上の「自助」「共助」「公助」のうち，地域住民や地域コミュニティが取り組む「自助」「共助」の防災活動と災害対応を指している。

## 2. 防災活動上の課題

平時の防災活動においては, 安否確認訓練, 消火訓練, 避難訓練, 避難所運営訓練など, 参加型・対面型の取り組みが欠かせない。しかし, この数年, 前述した「三密」防止のために，地域住民の集まる機会が大幅に減少し，防災活動のみならず，対面型の活動のほとんどが停滞している。筆者も長年にわたり，数多くの地域で防災活動に協力してきているが，コロナ禍を理由に延期・中止せざるを得ない状況である。

テレワークやオンライン会議等が定着し始めている今, 一部の地域においては, オンライン形式の非対面での防災訓練（例えば，メールでの情報伝達訓練や避難所運営シミュレーションなど）が取り組まれているケースもしばしば目にするが,防災活動の担い手の多くが，地域の実態・実情をよく把握している高齢者であるため, オンライン技術を駆使したコミュニケーションや会合等に不慣れであることから，コロナ禍での防災活動が容易ではない状況といえる。

## 3. 災害対応上の課題

災害時の安全確保をはじめ, 情報収集, 安否確認, 避難や避難所運営など, 地域住民に必要な災害対応の中でも, コロナ禍においては特に「避難」が課題になっている。

今まで「災害時に避難する」といえば，行政が指定している「避難所へ立ち退き避難する」との認識が強かった。しかし, 近年のコロナ禍で発生した災害対応の事例では，避難所での三密状態の形成によってコロナ感染症が拡大する恐れがあることから, 避難所での避難者の受け入れが打ち切られたり，感染症対策が不十分な避難所が閉鎖されるなど，避難所への避難に関する課題が浮き彫りとなった。そのため, 自宅の安全な場所にとどまる在宅避難をはじめ，友人宅や親戚の家などへの縁故避難，高層階のホテルへの避難，高いところへの車中泊，地域住民が決めた安全な場所への自主避難など，そもそも避難所へ行かない「分散避難」のさまざまな形態が多く報告されている (内閣府，2021)。風水害だけでなく地震災害に対しても，例えば，首都直下地震が差し迫っている東京都は，コロナ感染症の対応としてだけでなく, そもそも行政が指定している避難所への受け入れ避難者数の限界からも「分散避難」を推奖している (東京都, 2021)。

## 4. コロナ禍の災害リスク対応

従来まで，前述した「避難」を課題とした防災活動においては, 各種災害ハザードマップの確認や防災まちあるきなどを通じて，地域の災害危険性を確認したうえで, 安全な避難先と経路, 避難方法などを検討することが一般的であった。しかし，効果的な防災活動の実践にあたっては，地域で起こりうる災害リスクを理解（リスク特定） し，災害時に地域社会が直面しうる事態と課題を見極めた（リスク評価）うえで，受容できる災害リスクのレベル (回避, 軽減, 抑制) に応じて,実効性のある対応策を講じる（リスク対応）ことが重要である。

このようなリスク対応の考え方に加え，昨今のコロナ禍を勘案し，かつ，令和 3 年度に改正された災害対策基本法において，「屋内安全確保」「緊急安全確保」「立退き避難」のいずれも身の安全を確保する避難行動として規定（災対法第60 条第 3 条）されたことからも，「避難」対応の検討においては，単なる地域の災害危険性に加え，より複雑なりスク対応の検討が必要である。具体的には，まず，「避難」という行動を、（コロナ感染の危険性が高い) 避難所へ行かない避難, つまり前述した「分散避難」を前提とし, 地域の災害危険性（想定浸水深等）に対する自宅の構造や階数（垂直避難の可能性）, 高齢や障がい,持病などの身体の健康状態やこれに対する近所付き合い等による避難支援の可能性 (水平避難・立ち退き避難の可能性）など，自分自身を取り巻く状況から「Evacuation」に伴うリスクの特定と評価を行ったうえで対応を検討する。そして，電気・水道・ガスなどのライフラインの途絶時においても, 自宅や避難先にてしばらく生活できる防災備蓄の程度をはじめ，三密状態の形成によるコロナ感染症の拡大, プライバシーの露出によるストレス, 夏の暑さや冬の寒さなどによる健康状態の低下, アレルギー疾患の発生, 盗難・犯罪などの各種トラブルの発生など,「Sheltering」に伴う様々なリスクを視野に入れた対応を検討する。 このようなリスク対応の検討においては，様々なデジタルコンテンツを活用し, 前述したコロナ禍での対面型, 訓練型の防災活動の限界から，才ンライン形式の会合を通じて各個人や地域状況に応じた「避難」が検討できる活動が望ましい。

## 参考文献

Cabinet Office (2020) Points for disaster response based on the COVID-19. (in Japanese)

内閣府 (2020) 新型コロナウイルス感染症を踏まえた妆害対応のポイント.

Cabinet Office (2021) Collection of cases for COVID-19 measures at shelter. (in Japanese)

内閣府 (2021) 避難所における新型コロナウイルス感染症対策等の取組事例集.

Prime Minister's Office $\cdot$ Ministry of Health, Labor and Welfare (2020) Guidance for avoiding the three Cs. (in Japanese)

首相官邸・厚生労働省 (2020) 3つの密を避けるための手引き.

Tokyo Metropolitan Government (2021) Tokyo Disaster Prevention Plan 2021. (in Japanese)

東京都 (2021) 東京防焱プラン 2021.