# 新型コロナウィルスとメディア

The Coronaviruses Infection and the Media

立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科/ヤフー株式会社

\begin{abstract}
抄録：新型コロナウィルスによって社会は混乱し、私たちは大きく行動を変容させた。それは日々触れるメディアが発するニュー スや様々な情報がきっかけになっているはずだ。では、その内容は正しいものだったのか、その伝え方はどうだったであろうか。感染者や集団感染を出した医療施設などが誹謗中傷を受けるようになり、さらに真偽不明の情報がマスメディアで伝えられたこと でトイレットペーパーの買いだめに走る人々も出た。メディアがコロナ禍にどう向き合ったのかを振り返ることで、今後起こりう るエピデミックの際の情報の伝え方の最適解を探ることはできるのではないか。そのためにメディアの記録を収集、蓄積して分析 ができる環境を整え、その答えを探る仕組みを社会実装することを考えたい。

Abstract: COVID19, the new coronavirus infection, has thrown society into turmoil and has drastically altered our behavior. Were such changes, however, mainly triggered by the news and other information which we receive every day from the media. Was this information correct, and how was it communicated? Infected people and medical facilities that had been exposed to the outbreaks of the disease began to be vilified, and more dubious information was reported in the mass media, leading some people to hoard toilet paper. By looking back at how the media confronted the COVID-19 pandemic, it may be possible to find the best way to communicate information in the event of a possible epidemic in the future. For this purpose, we would like to consider implementing a system for collecting, accumulating and analyzing media records as a mechanism for finding the optimal solution to the problem.
\end{abstract}

キーワード：新型コロナウイルス、COVID19、感染症、エピデミック、インフォデミック、メデイア、報道、SNS、誹謗中傷 Keywords: Novel coronavirus, infection, COVID-19, epidemic, infodemic, media, news, social networking sites, SNS, defamation
## 1. はじめに

新型コロナウィルス感染拡大について私たちが知る情報のほぼ全てがメディアを通して得られていると言って良い。

そのメデイアとは、レガシーメディア (従来型のテレビ、ラジオ、新聞、雑誌など）に加えてネットポー タル、SNS である。今回は、SNS 時代に迎えた初めてのエピデミックと言える。私たちは、メディアを通してこの感染症の、世界への蔓延から高齢者や基礎疾患を持っている人ほど重症化しやすいなどを知り、日々感染者や重症患者の都道府県別の数を把握する。そして、感染拡大を防ぐためにマスクを着用し、他者と距離をとり、外出や旅行を控えるなど、これまでの行動を大きく変容させた。新型コロナウイルスという感染症ではあるが、言い換えるとこれほどメディアによる情報で私たちがここまで大きく行動を変化させた事例は初めてだろう。しかしその意識や行動の変容は適切であったろうか。特に感染への恐怖から他者への差別的、攻撃的な言動や実際に暴力的な行為が行使されたなどネガティブな事例も少なくない。これも、新型コロナウイルスという感染症そのものから発するというより、その情報の伝わり方、メディアの伝え方で起きたとは言えないだろうか。日本国内で新型コロナウィルスについて初めて報じられたのがまさに元旦であった。そして 2020 年 12 月現在では第三波の流行という進行形ではあるがメディアがこれまでどのように伝えたのかを記録した上で詳細に分析することが必要だろう。今からでも伝え方を修正する、あるいは次に同様の感染症拡大が発生した時の対応を最初から適切なものにしていくためにだ。

ここでは、メディアがニュースや情報を通してこの 「エピデミック」をどのように伝えたのかを未来のために集積、記録することの重要性を提起したい。

## 2.「新型コロナウィルスと新聞」

## 2.1 新聞は何を伝えてきたか〜博物館の挑戦〜

新聞が新型コロナウィルスとどのように向き合ってきたのか。横浜市のニュースパーク (日本新聞博物館) で7月 18 日から9月 27 日まで開催されていた「新型コロナウィルスと情報とわたしたち」という展示から見ていきたい。

意欲的な展示であった。まず、収束の行方が見えない進行中に企画し、開催したこと。さらに新聞にとどまらず SNS も含めた様々な質の情報が殺到する「インフォデミック（インフォメーション＋エピデミック)」に目を向けたからである。
展示は 3 部に分かれていて、第 1 部が、時系列での各社（地方紙、スポーツ紙を含む）の紙面やパネルの展示。第 2 部は、コレラ、スペイン風邪、ペスト、 SARS といった過去に起きた感染症拡大を当時どう伝えていたのかを所蔵資料をもとに展示した。第3部は、 SNS などに真偽不明の情報が現れ、拡散されて人々を惑わすインフォデミックの時代とどう向き合うかで構成されていた。この展示構成も素晴らしかった。新聞紙面ではなくネットポータルでニュースを見る、あるいはSNS でプッシュされてきた情報がニュースであると考える人々が増えてきたこの時代に、新聞の役割とニュースとは何かを考えさせられた。

図1「新型コロナウィルスと情報とわたしたち」ニュースパーク（日本新聞博物館）

第 1 部の展示を順路に従って見ていくと、2019年末に中国・武漢で新型肺炎患者が発生したことを報じる元旦の紙面から始まり、ダイヤモンド・プリンセス号での船内感染、国内第一号の感染・死者の発生、政府の一斉休校要請 (号外)、欧州での流行、緊急事態宣言の発表 (号外)、そして北米南米へとパンデミックに拡大して行ったことを確認できる。さらに、その中でも著名人の感染と死が、私たちのこのウイルス感染への恐怖感、危機感を一気に高めたことを思い出させる。展示された紙面を読み進めていくと、新聞が速報性と正確性、ユーザーにとっての有用性を追求してきたことがわかる。また、記事単体ではなく紙面をそのまま見ることで、あらためて編集（見出しや紙面の割り付け）による価値づけに大きな意味があることを確認できる。あたり前のことなのだが、新聞社が最も重要なニュースと判断したものは一面で最も大きなスペー スと見出しで伝える。近年、私たちはネットポータルで並んだ見出しをクリックすること、あるいはSNS でプッシュされてきたことでニュースを見るようになっている。ということは、新聞を読まなくなった世代は、社会的に重要なニュースもエンターテインメントの話題もフラットに受け取っているということた。今回の展示は、あらためて情報が価値づけられて提示されることの意味を噛みしめた。

ニュースパーク館長の尾高泉氏は、新聞がどれだけファクトを伝えることに注力して取材、編集をしていても真偽不確かな情報が溢れるインフォデミックの時代への問題提起を今こそやらねばならないと思ったという。

## 2.2 博物館という場の力

さらに、デジタルではなくリアルな空間でキュレー ションされた展示を見ることで、博物館の役割が明快になった。学びや知に触れる営みの多くがオンラインになった時、博物館の展示ならば、俯瞰しながらその空間で思考、内省することができるということだ[1]。

館長の尾高泉氏は、緊急事態宣言が出されて博物館を閉じている間に、これは収束を待つことなくエピデミックの進行中にやらねばならないと思ったという。 さらに、尾高氏はこう語った。

「リモートというかニューノーマルな時代に、ちゃんと記録をしていく仕事をしている人がいて、こういう空間でそれを見せていく仕事もあり、そこに社会的教育施設の役割がある。ややもすると全部 VR とか AR でいいじゃないかとか、あと全部デジタルアーカイブでいいじゃないかと言う方はいるんですけれども、そこはどうなのかなという問題提起も今回は入っています。」

2ケ月にわたる休館期間が、博物館の持つ空間や記憶を呼び覚まし確認させる力を浮かび上がらせたのではないたろうか。また、こうして時系列の展示で一覧したことで、そこには新聞紙面の持つ「記録性」が確かにあった。

今回の展示は、9月 27 日で終了したが、尾高氏は今回の展示の簡易記録集を作るとともに、感染収束後に改めて展示をしたいとしている。

## 3. メディアはリスクを適正に評価できたのか 3.1 感染症への恐怖、不安はどのように醸成されたのか新型コロナウィルスの感染拡大の中で、感染者本人 やその家族、感染者の出た機関や組織が非難されたり、攻撃を受けたりすることが大きな問題になっている。感染者でなくとも、都市部から地方への訪問者、自粛 すべきとされた時期に営業を続けた店舗へも誹謗中傷 の言葉が投げかけられたり、黑倒するような張り紙を されたりする事態が起きている。しかし、こうした行為は、社会に混乱と分断をもたらすことになり、感染

を抑え込みバランスをとりながら経済活動を再開させて少しでも社会をノーマルな状態に戻していくという課題解決を遠ざけることになる。

これらネガティブな行動の背景に何があるのだろうか。それは、感染症に対する恐怖感、不安が高まるなか、感染の危険から少しでも距離を取り自らの安寧を確保したいという本能的な感覚が私たちの中に生まれたからではないか。感染者やクラスターを発生させた施設は、感染予防をないがしろにした非難すべき対象であるという意識につながったと考えられる。自分は感染予防を徹底しているのに、自らの周囲に感染に対して意識の低いと感じられる人間がいることは許せないという感情である。

こうした気持ちはどのように醸成されているだろうか。これまで記述したように、私たちは、新型コロナウィルスに関する情報の多くをメディアから得ている。メディアで触れた情報やニュースを自らの中に蓄積していくことで意識の醸成が起きていると考えて良い。そうであるならば、メディアそれぞれの感染発生時のニュースや伝え方は果たして適正なのかを検証し、そうでなければ修正をはかっていく必要がある。 そのために、新聞がどのように伝えたのか、テレビのニュースやワイドショーではどのような映像を使い、何を語ったのか、ネットポータルではどうだったのか、これらの紙面や記事、放送を集積して一覧できる仕組みが必要なのではないか。それらを分析し、視聴者・読者・ユーザーのアンケートとインタビューを行うことで、新型コロナウィルスをめぐるメディアの伝え方が社会にどのような影響を及ぼしてきたのかを知ることができると考えられる。

例えば、3月から 4 月に大規模なクラスターが発生した病院をめぐる報道で見る。ある新聞はクラスター の発生した原因について「ずさんな」という表現を使った。感染症専門病院ではなく、総合病院で高齢者の入院患者が多かった。ゾーニングの不備や動線の重なりの回避、防護服が足りなかったなどの問題が確かにあった。しかし、感染拡大の初期の段階で、新型コロナに関する感染防止策の情報が共有できていない上に感染症の専門家がいない状況での発生に対して、メディアの報道は適切だったろうか。その後、この病院には激しい非難の言葉が寄せられた。そのため、転院が必要な患者を受け入れる医療機関がほとんどなくなり医療従事者にも感染が広がりさらに体制が貧弱になったこの病院に留め置かれる事態が起きた。

また、家族が出勤を拒まれたり、保育園から子どもの受け入れを拒否されたりした医療従事者もいた。

## 3.2 リスクコミュニケーションとメディア

上述したように複数の感染者が医療施設などで発生する「クラスター」が大きな問題になった。新型コロナウィルスの特性が徐々にわかってくるにつれて、各施設は厚労省や保健所からの通達・情報をもとに対策や体制を整備していく。その中でも、感染リスクの対策に 100\%はありえないし、完全な防止はできないことは早期にわかっていた。施設としては、その要員や設備、かけられるコストの中で出来る限りの対策を行う。そして、それでもリスクは残る、こうした残余リスクから発現する感染は容認されなければならないはずだ。もち万ん、そこには社会的相当性が必要だが、 こうしたリスクに関する社会的な合意が形成されていなければ感染したこと、感染者を出したことに非難が寄せられるのは目に見えている。メディアはそうした残余リスクやそこから発生する感染拡大可能性について科学的知見を持って報道できただうか。

## 3.3 “謝罪”を伝え続けたメディア

今回の新型コロナウィルスに感染すると、その感染者本人の責任が問われる事態が度々起きている。国内で長く感染者が報告されていなかった岩手県で、7月 29 日に初の感染者二人が報告された。そのうちの一人が所属する企業がホームページで感染者発生を告知したところ、その企業に誹謗中傷の電話やメールが押し寄せた。中には、その「社員をクビにしたのか」などの理不尽なものあった。

感染防止ができなかったことは非難に値するとの意識はどのように生まれるのだろうか。感染者本人や感染者を出した組織の対応とメディアによる伝え方でも検証できるのではないかと考えている。

まず、サッカーJ1の選手が3月に感染を発表したときのスポーツ紙の記事を見てみる。新聞（ネット配信）は、感染の経緯を伝えた記事の最後に当該選手の談話を付け加えている。「多くの方々にご不安やご迷惑をかけてしまっていること、全ての皆様に心からおわび申し上げます。大変申し訳ありません。」と謝罪で記事を締めくくっている。この後に論評は特にない。

7 月、台東区の感染者を積極的に受け入れていた総合病院で入院患者と医療従事者あわせて 180 人のクラスターが発生した事例では院長が謝罪した。テレビでは、その謝罪の記者会見を放送した。院長はこう発言した、「院内感染の拡大により、最も大きな被害を受け苦しまれたのは、患者様であり、そのご家族です。病院の責任者として重ねて深くお詫び申し上げます」。

この事実を伝える記事を検索してみると、多くは謝
罪したことを伝えるだけでやはりそのことへの何らかの評価の記述はない。

同じく 7 月、宮城県の大学で 11 人の学生が感染するクラスターが発生した。これは地元紙の記事からの抜粋、「学長が『在学生や保護者に多大な心配と迷惑を掛け、おわびする』と謝罪した」としている。

視聴者や読者、ユーザーはこうした謝罪会見を繰り返し見て読むこととなった。同時にニュースコメントの書き込みやSNSでは、定量的な調查はこれからだが、筆者が見るところ、不注意だった、感染防止が不十分だったなどの書き达み、投稿の方が圧倒的に多く、感染者が不運であった、避けようがないはずだなどの同情的な内容は少ない。

さらに、ニュースの街頭インタビューでは、「感染すれば他人に迷惑をかける」、「Go To トラベル」に関連して都市部の人は「もう故郷の御両親と半年以上あっていない」、接待を伴う飲食店での感染拡大を受けて「不要不朽ならば休業すべきだ」などの発言が何度も編集されて繰り返し放送された。

こうした放送の積み重ねに触れることで、その行動や不注意が原因なのだから、感染した人が悪い、東京から来るのは無神経だ、あるいは、クラスターが発生すれば、その機関、組織への怒りが視聴者や読者に生まれていくことになる。謝罪するということは、何らかの過ちがあったと認めることになるからだ。

マスクなど感染防止対策は、飛沫を広めないことには有効でも、自らの感染を完全に防ぐことはできない。感染したとしても多くはその個人の過失でないのは明らかである。それでも、謝罪する姿や感染した人を非難したりする言説がメディアで流れ続ければ、社会全体への「感染＝悪」のメッセージとなり、誹謗中傷の悪循環を生む。

## 3.4 謝罪報道への違和感

こうした謝罪報道は自制的であるべきで、もし個人や組織の謝罪を伝えるなら何らかの論評が必要なはずだ。その中で、東北のブロック紙の「河北新報」は記者がこう記した。取材の中で記者が思いを綴る「記者ログ」というネット記事だ。

ある介護施設でクラスターが発生、その後に管理責任者が頭を下げて謝罪したのを目の当たりにした時の思いである。

「管理者に落ち度がないとは言わない。たた、世間におわびしなければならないほどの悪行だろうか。介護職の友人いわく『高齢の利用者が長時間、マスクを我慢できると思う？ 職員が感染させたいはずがな
い』。同感だった。コロナを犯罪視する近頃の空気が、 あの謝罪を強いた気がしてならない。患者や関係者を責めて留飲を下げるのでなく、感染拡大を防ぐ知見を冷静に共有できる社会でありたい。」[2]

メディアは、「ファクト」を重視する。謝罪の会見や談話が出れば、確かにそうした事実があるのだから伝えるのは当然かもしれない。しかし、立ち止まってこの謝罪するということにどのような意味があって、何をもたらしうるのかを考えた上で論評を付け加えるなどして伝えるべきではないか。

## 4. 感染者情報の公開と報道

## 4.1 どこまで感染者の情報を公開し、報じるのか

感染拡大が国内で懸念されるようになった 2 月 27 日、厚生労働省は感染者に関する情報の公開に関して指針を出した。感染者個人の特定がなされないことを主な目的にしたものである。この指針において感染者に関する情報として「公開しても良い」としたのは、感染者の居住都道府県、年代、性別、発症日時、居住国である。反対に氏名、国籍、基礎疾患、職業、居住市町村は公表すべきでないとしている。ただし、医療機関での発生で不特定多数に注意喚起をする必要がある場合は公表もありうるとしている。

ただ、厚労省のこの指針は、都道府県 (保健所設置市、特別区もふくむ）に向けたものであり、民間企業やその他の機関を縛るものでもない。また、あくまで指針であって、市町村は独自に判断する余地がある。

したがって、これまで都道府県も市町村も対応はまちまちである。市町村や特別区は感染者が出ると独自の判断でその市町村や区で発生したことを発表している。都道府県のなかで最後に感染発生が確認された岩手県盛岡市では、クラスターの発生した飲食店の名称やその住所も発表している。さらに、企業や大学なども感染者が出ると公表に踏み切るところが少なくない。市町村の記者会見では、メディアが感染者に関するさらに細かい情報を出すよう詰め寄ることもあった。

自治体などから感染者に関する情報が公開された場合、それはそのまま新聞、テレビなどメディアで広く伝えられる。その情報をもとにSNS 上などでその個人を特定する動きがしばしば加速した。

## 4.2 公開、報道と感染者への誹謗中傷

5 月 2 日山梨県は、県内出身の 20 代女性の陽性を伝えた。行動履歴として高速バスで勤務先のある東京から山梨県内に帰郷したほか、その前にバーベキュー やゴルフをした、整骨院に行ったなどを発表した[3]。

図2 厚生労働省から都道府県などへ通達された感染者情報の公表基準

この事実はすぐに新聞やテレビで報じられた。あるテレビ局は「都内と山梨の実家を往復した 20 代女性（中略）ゴルフの練習したことが判明」と伝えた。ある大手紙は「山梨県女性整骨院 $\rightarrow$ PCR 検査 $\rightarrow$ ゴルフ練習 $\rightarrow$ 男性と会う」という見出しの記事を出した。ワイドショーではコメンテーターが「公共交通機関を使ったのは問題、罰則のある法律を作って、そういうふうなことを罰することが必要だと思う」とまで発言した。 さらにこの発言がスポーツ紙によってテキスト化されネット記事になって配信された。県の公表と報道がきっかけに、「コロナ女」、「逮捕しろ」などの書き込みや、この女性だとする SNS アカウントや真偽不明の写真、卒業アルバムなどがネット上に流出した。実家には嫌がらせの電話がかかってきた。公表、報道、 SNS と展開拡散、さらにSNS での炎上をマスメディアが取り上げて個人攻撃の連鎖、拡大が長期に渡った。

さらに、メディアが緊急事態宣言中の著名人の旅行を追跡してその行動履歴を詳細に報じるできごともあった。玉城沖縄県知事が県外からの沖縄入りを自粛するよう呼びかけた時期に、俳優の山田孝之らが沖縄に旅行したことを週刊誌が数多くの写真とともに伝えた。このできごとは、週刊誌報道によってSNS のトレンドワードトップになったが、投稿の多くはその行動を非難するものであった。「バカ芸能人」、「ファンをやめる」、「皆が我慢しているのにふざけるな」などの書き込みだ。しかし、隠し撮りした写真を見る限りでは、週刊誌側も自粛要請を無視して複数のカメラマンや記者に沖縄に派遣して追跡させたたろうし、個人旅行である以上は肖像権やプライバシーの侵害になりうる。社会の耳目を集める著名人の行動とはいえ、こうした尾行の末に非難を煽る取材・報道は、社会に対して旅行することを悪行とする意識を広めたと言える。

## 4.3 それでも公表に踏み出す企業や大学

4 月 18 日 NHKが踏み込んだ発表を行った。鳥取放送局の職員が感染したことを発表した。その際の広報局が配布した広報資料では、「男性、20 代、鳥取市在住」 と属性まで伝えた。さらに鳥取県での初の感染者発生ということで記者会見も行われて、その場ではディレクター職であることも発表された[4]。その条件ならばおそらく 1 人か 2 人に絞られてしまう。これでは、個人が特定される可能性が高い。では、なぜここまでの情報を発表したのか。NHKに問い合わせたところ、「新型インフルエンザ対策特別措置法」の「指定公共機関」なので必要と判断した、という回答だった。この法律には、指定公共機関で感染者が発生した場合は発表すべきという規定は何もない。たた NHKからは、 これ以上の回答は得られなかった。筆者としては、公表に向けて組織内でどのような議論を行い、上記の都道府県向けの国の指針などについて考慮したのか、本人に発表することの承諾を得たのかなどを明らかにして欲しかった。

帝国データバンクによると、全国の一部上場企業の 377 社が、自社で感染者が出たことを発表している (2020 年 6 月 15 日)。

国の指針で「職業」に関しては公表をしない情報と

している中で、企業が自社に感染者が発生したことを発表すれば、それは同時に「職業」を公表したことになる。今回の感染拡大では、どこで感染者が出たかを求める「圧力」は極めて強い。もちろん、社会が感染経路を確認し、リスクを避けるなどの意味において、感染者がどこで出たのかを広く知らせる意義はある。一方でこれは、感染者個人の特定やその先に起こりうる差別や誹謗中傷の危険を孕んでいる。だからこそ、厚労省の指針は、個人が特定される情報として職業や居住市町村を発表から除外すべきではとしているのだ。

特に企業のリスクマネジメントなどのコンサルでは、企業が社員の感染を発表しないまま外部からその情報が出た場合に「感染者発生を隠した」と非難されることを防ぐべきでそのためにも積極的に公表すべきだとアドバイスしているケースが見られる。とはいえ、企業イメージを守りレピュテーションリスクを回避するためとはいえ、個人情報の保護をおざなりにすべきではないのではないか。

自治体や企業がどういう判断で感染者発生を公表し、感染者の情報をどこまで公開することにしたのか、 そこに至るまでの議論や葛藤を共有することは今後再び起こりうる感染症拡大時の向き合い方を考える上で大いに参考になる。それだけに自治体、企業や大学などでの公表の仕方やその考え方を共有し、最適解を探ることに資するような仕組みはできないだろうか。

## 5. テレビの影響力

## 5.1 問われるワイドショーの制作手法

民放キー局のワイドショーでは、専門家と位置付けられた人物を中心に、コメンテーターに意見や感想を語らせる演出が繰り返されている。新聞から通信社まで様々な質の異なるメディアのニュースを集めて、それをもとに出演者が語る形式が多い。したがって、出演者の談話はたびたび事実確認がなされないまま流される。単なる感想ならばともかく、もっともらしい断定口調のミスリード発言も目立つ。

ワイドショーは、放送時間は長いものの報道取材経験の少ないスタッフで制作チームが構成されていることなどから、報道局系に比べて事実確認や放送するコンテンツの視聴者への影響や人権などへの配慮に疑問を感じるものが少なくないし、事実これまでも多くの問題を引き起こしている。

あるキー局の朝のワイドショーの4月28日の放送で、「東京都の PCR 検査での陽性患者が 39 人」という発表に対してコメンテーターが「土日は行政機関の（検査所は）休みになるので、実は（陽性数の）39という件数は全部民間の検査の件 (でしかない)」と発言した。 この発言は、その日のうちに東京都管轄の機関も土日に検査を行なっていることが確認されて否定された。

ワイドショーは放送時間が長い。したがって、新型コロナに割く時間も長くなる。私たちが、コロナの情報に触れる時間が増えるということ。だする、その放送時間は果たして適正なのか、コメンテーターといえども事実確認をした内容を語っているのか、その談話が医学的、社会的に適切なのかを問わなければならない。

## 5.2 何が “買いだめ”を起こしたのか

国民のテレビ視聴時間が減っていると言われているが、特に中高年齢層の主たる情報摂取の手段は今もテレビのリアルタイム視聴である。2018 年の NHK 放送文化研究所の調査では 50 代 60 代では $60 \%$ が毎日テレビで情報を摂取しているという ${ }^{[5]}$ 。テレビの社会に対する影響力はまだ強いと言える。

NHK 放送文化研究所は、2020 年 3 月に起きた「トイレットペーパー」の買いだめ行動は、SNS の投稿をテレビが取り上げた後に加速したとしている $[6] 。 4,000$人を対象にしたインターネットでのアンケートでは、「トイレットペーパーの不足」という「流言」を最初に見聞きしたメディアは、Twitterが 5\%に対して、テ

の報道ではトイレットペーパー不足は事実ではないと報じつつスーパーの空の棚を繰り返し伝えていた。この調査でも「自分は信じていないが、他の人が買いだめに走るのではないか」、「テレビで売り切れの様子を見て不安になった」という人が多かったと報告している。この NHK 放送文化研究所では、買いだめ行動が 2 月 27 日・28日の在京キー局と NHKのニュース番組・ワイドショーを分析している。どの番組で「トイレットペーパー」についてどのように伝えたかである。 NHKを除くほぼすべてのニュース、ワイドショーで 「空の棚」を見せて、字幕には「不足」、「品薄」、「売り切孔続出」、「ない?」といったトイレットペーパー が入手しにくくなっていることを表現する字幕をそのコーナーの間中出し続けていた。また、「トイレットペーパー不足」などのキーワードを含むツイート数はこの二日間にピークとなり、テレビ報道がSNS に影響を与えていることが推測される。

新型コロナウィルスに関する報道は、その伝え方、 あるいはコメンテーターの発言、街頭インタビューの一言、テレビの字幕、感染者やクラスターを出した施設への評価の言葉などが、私たちの意識と行動に影響を与えている。たとするならば、新聞社にしてもテレ

ビ局にしても、あるいは Yahoo! ニュースやSmart ニュースといったネットポータルにしても、主題から言葉の選び方、文脈に関して一つ一つ精査した上で伝えられなければならない。ここまで起きていることを考えると、どんなに困難だとしても求められていることだと思う。

## 6. 終わりに

## 6.1 細心の注意が求められる “コロナ報道”

メディアが新型コロナウイルス感染拡大というエピデミックにどう向き合ってきたのかを、筆者が取り組むネットニュースの中で、あるいはテレビ局の元報道ディレクターとして気付いたこと、感じたことを記してきた。とはいえ、ここで記述したのは私自身が触れた記事（新聞・ネット）やテレビニュース、ワイドショーなどの範囲にとどまる。新型コロナウィルスが伝えられるようになったこの9ケ月間に莫大なニュー スと情報が奔流となって私たちに押し寄せてきた。それでもその記事や情報、ニュース映像を集積、整理分類して、そこで語られた言葉やコンテキストを分析すれば、私たちがどのような考えを抱き、どのように振る舞ったかがわかるはずだ。特に、新型コロナウィルスに関するニュース、情報は、感染すれば自分や家族の命に関わるもの、つまり当事者意識を誰もが強く抱くもので、社会への影響力をこれまでにないほど持ったといえる。

そうであるなら、記事に使われる表現、それは時に形容詞一つでも、そしてテレビで語られた言葉、編集されるインタビュー、文脈まで、新型コロナウィルスに関する記事、情報は緻密な精査、検討ののちに紡ぎ出されるべきだろう。感染防止のために家に帰らず泊まり达みで治療に取り組む医療従事者や休みを返上して対応にあたる保健所職員もいる。そうした人々と向き合うならメディアにも同様に伝える上での厳しさが求められる。したがって、メディア側は、記者や番組制作者自身が専門知識を常に学び続ける必要がある。今回は全体像がなかなかつかめない、様々なデータも時間経過で変遷するなど専門家も判断しづらい事象が次から次に起きていった。メディアと専門家の連携が一層求められる事態だ。

## 6.2 専門家との “深い対話”

政府の新型コロナウィルス感染症対策本部に設置された「新型コロナウイルス感染症対策本部専門家会議」
の構成員だった武藤香織東京大学医科学研究所公共政策分野教授は、メディアと向き合う中で、専門家と報道する側の意識の「ズレ」を指摘して、一層の対話の必要性を訴えている。5月29日に行われた緊急事態宣言解除後の専門家会議の記者会見の時にそのズレの深刻さを感じたという。

「記者会見も回を重ねてくると、報道機関の役割と専門家の役割の相いれなさについて思うことが増えてきた」

「専門家会議側が感染防止の観点からぜひ伝えたい内容や注目してほしい事項と、報道各社が関心を寄せる内容が一致していないことが少なくなかった」

「5月29日の記者会見では、専門家会議としては緊急事態宣言解除後のビジョンを示したつもりであったが、寄せられた質問の多くが専門家会議の議事録の扱いに集中したことには落胆した」と「新聞研究」に寄稿している[7]。

その上で武藤氏は、「再び感染拡大の兆候が見える中、感染症の流行と社会の混乱や分断を真に収束させたいと願っている報道関係者との連携は引き続き必要だとし、専門家と報道機関が深い対話を経て、感染症を乗り越える『新しい報道様式』をともに創る必要がある」と提言している。

筆者も、「新しい報道様式」創造のためにこれまでのメディアの伝え方を細部に至るまで検証する必要があり、新聞、テレビ報道、ネット、SNSでのニュースや言説を収集・集積し、分析する仕組みの実装を提言したい。

## 註・参考文献

[1] ニュースパーク（日本新聞博物館）尾高泉館長への聞き取り (2020年9月17日).

[2] 河北新報.「記者ログ」. https://www.kahoku.co.jp/column/kishalog/20200811_01.html (参照 2020-10-04).

[3] 山梨県発表.「新型コロナウィルス感染症患者の発生について」(2020年10月4日閲覧).

https://www.pref.yamanashi.jp/koucho/coronavirus/documents/ 200504_case55_2.pdf (参照 2020-10-04).

[4] NHK広報局広報資料.「NHK鳥取放送局職員の新型コロナウィルス感染について」.

https://www.nhk.or.jp/info/otherpress/pdf/2020/20200418.pdf (参照 2020-10-04).

[5] NHK放送文化研究所.「情報過多時代の人々のメディア選択〜『情報とメディア利用』世論調査の結果から〜」. 2018.

[6] NHK放送文化研究所.「新型コロナウィルス感染拡大と流言・トイレットペーパー買いだめ」. 2020.

[7] 日本新聞協会新聞研究. 「新型コロナウィルスと報道第 3 回」. 2020.