# 【原著論文】
## 学校危機管理におけるリスクコミュニケーションに関する研究 \\ 一シックスクール症候群(SSS)・化学物質過敏症(MCS) 事案発生時の 対応に着目して一*

\author{
Risk Communication in School Risk Management: \\ Focus on Responses to the Incident of Sick School Syndrome (SSS) \\ and Multiple Chemical Sensitivity (MCS)
}

## 中川 彩美**

## Ami NAKAGAWA

\begin{abstract}
Even though the outbreak of sick school syndrome (SSS) and multiple chemical sensitivity (MCS) in schools has recently been recognized as an issue, no sufficient countermeasures have yet been developed to deal with the health hazards as risk management. This study aim is to clarify the issues found in the model of risk management applied by the MEXT and in risk communication, which is the mainstay of risk management to ensure the safety of children, based on a case study of a school that suffered from chemical sensitivity, and to make suggestions for the improvement of the risk management guidelines in the future.
\end{abstract}

Key Words: Multiple chemical sensitivity, Risk communication, School risk management

## 1. はじめに

本研究の目的は, 化学物質過敏症(MCS)が発生した学校の事例から，文部科学省の学校危機管理モデル課題を明らかにし，危機管理ガイドラインの改善に向けた提言を行うことである。

学校が子ども達にとって安全な学びの場であるためには日頃から危機管理に対する組織的な取り組みが欠かせない。そのため, 文部科学省は,「学校の危機管理マニュアル作成の手引」(2018,以降，「手引」）を出しているが，ミサイル発射やテロ行為といった新たなりスクについて項目ごとの記述があるにもかかわらず，校内での MCS の発生に関しては記述がみられない。

## 1.1 学校経営における危機管理体制

文部科学省が作成した「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」(2019)では，危機管理を効果的に進めるためには学校内に組織的な体制を構築し, 教職員への研修や家庭・地域との密接な連携など学校の安全に関する組織的な活動を円滑に進めることが極めて重要であると示されている。 しかし近年の危機は, 原因の複雑性・不明確性,危機期間の不明確性, 危機そのものの不明確性等の特徴があり，従来と同様の危機管理ではカバー できない事態が生じている（鈴木，松下，2022）。特に校内でのシックスクール症候群 (SSS) や $\operatorname{MCS}$ の発生事案については近年課題視されているにもかかわらず（杉田ら，2007；原ら，2007;

永吉ら，2013；溝内ら，2014；魚見ら，2017），健康被害に対する危機管理としての対応策が未だ十分に練られていない。

「手引」では危機管理の流れを事前・発生時・事後の3段階で表していることからCoombs (2012) の3段階モデルと共通していることが伺える。しかし危機管理分野全般でよく用いられているのは Mitroff (1988)の 5 段階モデルである。この 5 段階モデルは, (1)前兆の発見, (2)準備/防止, (3)封じ迄め/被害抑制, (4)回復, (5)学習の5 段階に分けられたものであり, 循環的に危機管理を行うという構成が特徴である。(1)と(2)の段階がCoombs (2012)のモデルにおける事前段階であり, ここで適切な対応が取られれば危機を未然に防ぐことができる。もし危機が発生しても(3)で危機を封じ込め, 被害を最小化するための対策が取られれば危機の拡大を食い止めることができる。その後, (4) と(5)の事後段階で危機からの回復を図り, 学習によって教訓を得ることで(1)の前兆の発見につながるようになっている。しかしながら学校教育においては学校管理上, そもそも学校に危機が存在してはならないはずだという規範的信念が重視されるきらいがあることから，5段階モデルの(1前兆の発見や(5)学習に対して消極的になる傾向がある (福本, 2018)。

## 1.2 化学物質過敏症とは

化学物質過敏症 (MCS) とは, 洗剤, ガソリン, カーペット，殺虫剤，一部の合成および天然香料などに含まれる化学物質に曝露することによって発症するものである。症状としては, 頭痛, 吐き気, 鼻水, 疲労感, 集中力の欠如, 記憶障害などが見られる。具体的な解決策はなく, 原因となる化学物質がある環境を回避することで, 症状を防止・緩和させることが主な対応策である。MCS を引き起こす要因やプロセスについては各分野で議論が続いており, 様々な呼び名がある。特に,学校施設内で発生するものはシックスクール症候群(SSS) と呼ばれる(Zucco and Doty, 2022)。

MCS に関する先行研究では, 家族や地域, 職場環境との関係や時間の使い方といった日常活動に与える影響や個々人が抱える症状の管理法, またMCSによるスティグマの存在が明らかとなっている (Briones-Vozmediano and Espinar-Ruiz, 2021; Driesen et al., 2020)。また, MCS の有症率, 子どもにおける MCS 発症率の高さ (Karvala et al., 2018;
Azuma et al., 2015), そして学力低下との関連性も諸外国で明らかにされている(Mendell and Heath, 2005)。先進国におけるMCS の有病率は約 10\% 30\%と言われており, 日本においても約 10\%であることが確認されている。しかし, 日本では MCS の認知度が低いため, この割合は実態よりも低く見積もられているのではないかといわれており (Azuma et al., 2015), MCS の正確な人数を把握することは現状非常に困難である。たたし， $\operatorname{MCS}$ の学校危機管理に関する先行研究は, 管見の限り見当たらない。したがって, MCSは先にも述べた鈴木, 松下 (2022)が示すような近年の危機の特徵に合致しており，このことからも， MCSに対する危機管理の整備は契緊の課題であるといえよう。

## 2. 研究方法

本研究では SSS・MCSが発生した学校を事例に，危機管理プロセスの課題を明確にするため Mitroff (1988)の5 段階モデルから「手引」の危機管理モデルと共通しているCoombs (2012)の3 段階モデルを検討する。たたし Mitroff (1988)の 5 段階モデルについても循環的なモデルではあるものの, (5)学習から次の(1)前兆の発見にかけて, 健康被害を被った者への対応は不明瞭で，完治が難しく症状に個人差もある MCSのような危機を想定しきれているとはいえない。そのため危機管理プロセスの危機管理基準として坚童教職員の健康がいかに用いられているかという視点を重視し議論を行う。

また，MCSは発症メカニズム等未だ明らかになっていない点があることから (Glas and Claeson, 2021), 危機の不明確性を解消した状態で合意形成を行うためにも関係者間でリスクコミュニケー ションを行う必要がある。にもかかわらず, 危機管理におけるリスクコミュニケーションは「手引」において明確に示されていない。リスクコミュニケーションとは,「社会の各層が対話・共考・協働を通じて, リスクと便益, それらのガバナンスのあり方に関する多様な情報及び見方の共有ならびに信頼の醸成を図る活動」(平川, 奈良, 2015：14頁）である。したがって, 危機発生時の合意形成に向けたリスクコミュニケーションにおいて何が議論の主題とされており, 個人や集団がどのように MCSのリスクを認識・判断し, 行動を起こすのか, それにはどのような特徴と課題

があるのかを明らかにする。最後に以上の結果を踏まえて, ガイドラインの改善案を提言する。

## 2.1 調査対象

本研究で取り上げる事案は, 日本の $\mathrm{M}$ 市 $\mathrm{K}$ 小学校で発生した化学物質過敏症の事案 (以降, SSS 事案）である。本研究では関連会議資料と新聞記事を分析に用いる。各分析資料はSSS 事案関係者から入手し，個人が特定される情報を明かさない条件で本研究への活用の同意を得た。なお，本研究は広島大学の研究倫理審査委員会の承認を受けたものである。また,プライバシー保護のため資料の出典の明記は控える。分析に用いる会議資料は，学校・保護者・市教委・地域間のシックスクール問題協議の場として組織された委員会において, 市教委によって作成された会議資料と議事録，また，事案発生後に校舎内の空気質測定を実施した専門家によるSSS 及びMCSに関する説明資料, PTA と学校間での会議資料である。新聞記事は，SSS 事案に言及した地方紙 2 社，県内紙 1 社，全国紙1社の計4社の記事である。ただし， そのほとんどが地方紙による記事である。SSS 事案発生から約 2 か月後から 10 年後まで, 地方紙で 55 回, 県内紙で 10 回，全国紙で 1 回，計 66 回報道された。

シックスクール症候群の報告例としては, 本事例の他にも，2000年の新築大学校舎，2002年の九州の小学校, 2007 年の新築大学校舎で健康被害が報告されている（Kamijima et al., 2002; 上島ら, 2005; 原ら, 2007; 森ら, 2011)。これらの事例の共通点は, 学校環境衛生基準によって規制されている物質ではなく未规制の物質が高濃度であった点であり，健康被害の原因が不明とされてしまうという問題が指摘されている。由えに，このような事例は危機管理の際，原因の不明確性が一段と課題になるものである。特に本研究で扱う事例は全校生徒数のうち症状を訴えた生徒数が半数を超え，校舎の利用自体を長期停止し，また校舎の利用再開に向けて学校の全構成員間での議論が必要とされた点で危機管理体制におけるリスクコミュニケーションの議論に適した事例である。

以下，当資料を参考にSSS 事案の概要を説明する。

本事案は校舎の老朽化により新築された校舎の建材により, 児童の半数以上, 教職員の 3 分の 1 がMCS（またはそれに準じた）症状を訴えたもの
である。当時児童・教職員が MCS に似た症状を訴えているとの報告が児童教職員からK校を介して市教委になされたことにより，SSSに対する委員会が設置された。委員会の目的は, (1)览童及び教職員の健康回復, (2)新校舎での坚童及び教職員全員による早期学校生活の再開, (3)児童及び教職員の健康被害や新校舎の空気環境污染等の原因究明, (4)経過的措置としての仮校舎の利用, (5)専門家の意見聴取と意見交換であった。この委員会は, 市教委 5 名（教育委員長 1 名, 学務課 2 名, 施設課 2 名), 教職員 8 名, 保護者 19 名, 地域住民 11名で組織された。役員は, 委員会の代表が教育委員長, 保護者の代表・窓口をPTA 会長, 学校の代表を学校長, 窓口は教頭, 市教委の代表を学務課部長, 空口を学務課というかたちであった。

委員会は初回の会議後，SSS 事案の原因となった化学物質を推定し, 当該物質濃度の低減に努めた。その結果，当該物質濃度は低濃度となり，また室内の総化学物質濃度が目標指針値を下回り，新校舎での授業再開を本格的に検討する流れとなった。新校舎での授業再開の決め手として，多くの览童・教職員に症状改善・完治がみられたという経緯もあるが, 症状の改善・完治がみられなかった児童・教職員も存在した。残念ながら, 彼らに対しては個別の要求に応えるという対処にとどまり, 症状があるにもかかわらず新校舎での授業の参加を余儀なくされた。その後, 委員会は有症者への対応を目的とした健康対策懇談会へと改組され, 健康被害を被った人々と市教委職員のみが参加する組織形態となった。

## 2.2 分析手法

本研究ではNvivo Windows Release 1.7によるコーディング分析をおこなった。コードの内容は Table 1 の通りである。まずコードの作成は本研究の分析枠組みである Mitroff (1988)の 5 段階モデル, 分析対象であるK校が危機の対処に用いた文部科学省のガイドラインと共通している Coombs (2012)の3 段階モデルを参考とした。またコードとして, 文部科学省の「手引」の項目を取り入れた。さらに本研究の批判的視点から, 児童の健康回復・安全確保とそれに対するリスクコミュニケーションに焦点を当てたコードを独自に作成し追加している。分析資料の総単語数は, 会議資料が60705 語, 新聞記事が 39110 語である。

## 3. 結果

会議資料及び新聞記事はいずれも危機発生後からのものであるため，危機管理プロセスの事前を除き，危機発生時（Mitroff (1988) 5 段階モデルの (3)封じ迄め/被害抑制) 及び事後（同 5 段階モデルの(4)回復, (5)学習) の危機管理対応について検討する。

## 3.1 危機管理の特徵と課題

## 3.1.1 (3)封じ込め/被害抑制

この段階は本来, 危機によって発生した被害を最小限にし，影響を受けていない者が巻き达まれないよう対応を行う段階であるが，本事案では委員会という組織の在り様と，そこでの役割分担に課題がみられた。これは, コードの「役割分担と対応」であり，全新聞記事68件のうち 30 件 54 箇所，全会議資料 52 件のうち 9 件 12 箇所が該当した。SSS 事案発生後，危機管理のために設置された委員会の目的は, (1) 肾童及び教職員の健康回復, (2)新校舎での览童及び教職員全員による早期学校生活の再開, (3)览童及び教職員の健康被害や新校舎の空気環境污染等の原因究明, (4)経過的措置としての仮校舎の利用, (5)専門家の意見聴取と意見交換であった。この委員会は，市教委，教職員, 保護者, 地域住民の4者で構成され, 役員に関しては委員会の代表は市教育委員長が担っていた。しかしながら主な委員会の取り組みは, 医療機関への受診，校舎の換気，空気質の測定，仮校舎の選定で，そのどれもが専門家からの指示を仰ぐ必要があった。市教委が一括で各専門家との連絡をとっていたことから, 市教委からの情報や意見をお万す場としての機能が強まっていった。このことから，委員会という組織と，市教委という組織, どちらがこのSSS 事案に対してイニシアチブをとるのか不明膫のまま，委員会の取り組みが進行していったことが伺える。

また, 委員会の構成員の位置づけについても課題があった。当時委員会は市教委, 学校, 保護者, 地域の4者で構成され，それぞれに代表者が置かれた。しかしながら, 委員会内での議論を進めていくなかでは, 委員会参加者を上述のグルー プで分割することは有意義ではなく, 同グループ内でも健康被害を受けたか否かで以下のように意見が分かれていた。

## 健康被害を受けなかった児童保護者

$「 ・$ 段階的な話し合いを経て，3月中旬から4月に
は戻れるよう流れを作って欲しい。 ・わが子はここ（仮校舎）にいることが苦痛となっているようだ。有志による定期的な新校舎清掃を行なう等で，確実に戻る手立てを。」（新校舎空気質問題についての保護者間・学校との話し合い会議資料)

## 健康被害を受けた児童保護者

「・戻るのは, 早くて4月入学式。理想はもう少し暖かくなってからだと思うが，PTAの総意に従う。 $\cdot$(仮設の校舎としてのプレハブ) ハウスを活用した学習計画を立て行なって欲しい。中学校とも話し合いをしたい。

・明確な原因究明とその対処がないので, …戻ることも今は考えてはいない。このまま新校舎に戻るようであれば転校を考えている。（同上）

このように, 健康被害を受けなかった児童保護者は「3月中旬から4月には戻れるように」「(仮校舎）…苦痛」「確実に戻る手立てを」と新校舎へとにかく早く確実に戻ることを主張し, 症状があった児童保護者は「早くて4月入学式」「ハウスを活用」「明確な原因究明とその対処がない」「新校舎に戻るようであれば転校」というように，新校舎に早急に戻ることに強い反対を示している。このことから，MCSの危機管理時のリスクコミュニケーションのグループは, 健康被害を受けたか否かで分けて意見表明ができるようにする必要があった。

加えて，健康被害を受けた児童保護者の発言には，「PTAの総意に従う」，「転校を考えている」 という言葉がみられる。新校舎での授業開始の決定については, 自身の意思よりPTAの総意の方が重要であることを自ら示しており，また最終手段として「転校」という手段で危機の回避を図る意思を示しており，子どものために学校をいかに安全にするかという議論を行わず，自分の子どものみの問題解決を図ろうとする様子も伺える。また,この「転校」発言は, 非常に重大な課題であるにもかかわらず，委員会内で学校や保護者から正式に議題として挙がることはなく, 学校とPTA 役員, 転校を検討する保護者間で議論が行われた。このような議論形態となった要因は, 学校・ PTA 役員が保護者の転校という判断に対して次のように難色を示したためである。「児童の校区外転校を認めることは混乱をまねくことになる（学校)」,「転校した場合次年度は, 事務職の未配置,教諭の 1 減もしくは教頭の未配置となり, 十分な

Table 1 Analysis Codes

学校体制の維持が難しくなることを承知してほしい (学校) 」,「転校を考えるのならば，今後わが子にシックハウスの症状が出ても, その保障は無いのだという覚悟をもってもらいたい（PTA 役員)」などである。つまり，坚童の転校には非常に消極的であり，児童の健康ではなく，学校組織の維持を重視している。児童の転校に関する議論は委員会の活動目的の一つである児童の健康回復と学校生活の再開に関連する内容であるといえるが, 本事案では, 本来委員会内で議題に挙がるべき内容が，挙がることのないまま対処されていた。これは，構成員一人ひとりの意思を公の場で主張する機会を設けられないまま，染意的にまとめられた「総意」で, 委員会内での危機管理・リスクコミュニケーションが行われていたことを示している。

これらの記述から言えることは, まず健康被害を被った児童保護者自身が被害の責任追及や授業再開への意思を表する権利があるにもかかわらず最終的な決定権を他者に委ねている点や, 責任を追及せず個人の危機の回避のみに注力したという点で, 健康被害を被った児童保護者は委員会の構成員そしてリスクコミュニケーションの参加者と
して意識的・積極的に議論に参加していなかったといえる。また本来委員会内で扱われるべき議題を委員会外で行ったことによって，委員会という危機管理組織で挙がった意見や, それに基づいた委員会としての意思決定の正当性を欠くことにつながるといえる。自身の意思を他者に委ねること，そして他者の意思を恣意的に封じ込めるような行動は，構成員間の信頼の醸成を図るというリスクコミュニケーションの意図に反する結果に寄与するということを意識する必要があった。

## 3.1.2 (4)回復

回復期は本来, 発生した危機によって失われたものを回復させる段階であるが, 本事案では校舎の安全性を示す指標の不適当さ, SSS 事案に対する市教委の責任回避, 児童保護者の不安感を無視し, 安全性が保障できていない校舎の安全性を強くアピールする対策委と市教委の対応という特徴と課題がみられた。全新聞記事 68 件のうち 53 件 220 箇所, 全会議資料 52 件のうち 17 件 50 箇所が回復段階に言及していた。

SSS 事案の原因究明をしていく中で, 委員会は原因とみられる校舎内の $\operatorname{TVOC}($ 総揮発性有機化合物）総量が厚生労働省の暫定目標値を下回るこ

とを校舎の利用再開の目安とした。校舎の利用再開は，コードのカテゴリーでいうと「教育活動の継続」に該当し，3段階モデルでいうと「事後」, 5段階モデルでいうと「回復」にあたる。この目標値は国内の一般住宅の目安で，新築後 1 年以内の住宅を抽出して, 合理的に達成可能な範囲の数値を設定したものである。ただし，この値以下であれば空気質が快適で安全ということでは決してなく, 個々の化学物質の指針値と併せて扱うべきものであるとされている（厚生労働省，2019）。 MCS は，大量の化学物質に一度に接触し急性中毒症状が出現した後，または長期にわたり接触した場合，次の接触の機会にごく少量の同じ，または同系統の化学物質に接触した場合にみられる症状群であり，一度罹患するとその後は極めて微量な化学物質にも反応を示すようになる (Cullen, 1987)。したがって, 空気質の安全性を十分に保障できない指針を校舎利用再開の大きな目安として用いること自体，一度症状が出てしまった児童らへの対応としては不適切であるといえる。当時委員会内でもこの議論は行われており，地方紙の記事では，委員会内にて父母や地元住民から，「空気中の濃度が下がっても, 原因が特定されていない以上，不安は残る。原因の特定を急いでほしい。使用再開にあたっては一番被害を受けた人の状態を基準点にして考えるべき」と被害者の声を基準に危機管理をすべきという主張がなされた。しかし最終的には, 空気中の化学物質濃度を基準とした新校舎での授業再開という方針を変更することはなく, 委員会としては, 「新校舎への復帰に当たっては, 児童及び保護者の意向に従い行うことになるが，仮使用など慎重を期する」という結論にとどまっている。市教委も同様に，「有害物質の測定結果などは伝えるが『大丈夫たから行きなさい』とは言わない。最終的には子どもたちや保護者の判断になる」という立場を示している。この結論からは, 校舎の利用再開の意思決定権が児童及び保護者に帰されるという示唆がみられる。つまり児童保護者に選択権を委ねることで安全を保障する責任，全校児童にとって安全な環境で授業を再開する責任を持つことを回避している。また校舎での授業再開に関連して，もう 1 点見逃せない点がある。会議資料と新聞記事には，以下のように「児童保護者の不安を取り除く」という意味合いの内容がみられる。

「市教委は, ○（都道府県名）立衛生研究所が行った検査の結果, 新校舎の空気中に含まれている化学物質が減少していたことを踏まえ, 三学期から一部授業の再開を図る考えを提示。児童の新校舎に対する不安を取り除くための「お試し利用」として, ○○日に開かれた委員会の席上, ○○日に新校舎で一時間ほどの催しを実施する考えを提案した。

しかし, 保護者からは『本当にそのようなやり方で大丈夫か』などと一部利用を不安視する声が続出。委員会後の保護者会議の結果，○○日の授業後に希望する览童だけが数分程度，新校舎に入ることとした。（地方紙：M市・K小シックハウ又問題「新校舎の一部利用再開」市教委提案保護者には不安も)

「新校舎『扮試し利用』

・児童の新校舎に対する不安感を徐々に取り除くため, 12 月修了式前に新校舎を利用してゲーム等の催しを実施」(委員会第4回全体会議資料)「臭気への対応 …保護者が新校舎視察。一部保護者の中で体育館の臭いがまだ気になるとの意見から消臭効果のある木炭設置を検討。ただし，览童の不安をあおらないためにも，目に触れないキャットウォーク部分に設置」(同上)

このことから委員会は, 校舎が安全でないにもかかわらず安全性を強くアピールすることで不安をなくすという，的外れな「心のケア」に注力していたということが伺える。児童の不安を無視し, 安全性については空気質の安全性を保障するものではないTVOCの指標をそのアピールに用いて校舎の利用を制めていた。このような対応は児童を大きなりスク下に置くだけでなく, 関係者間でのリスクや安全性に関して, 現状どの程度安全性を担保できるかに係るコミュニケーションの努力を急っていたと言わざるを得ない。

## 3.1.3 (5)学習

学習期は本来, 今回の危機管理で用いた知識や学習が適当であったか等を組織内で検討し, 教訓を得ることで次の危機管理につなげる段階であるが, 全新聞記事 68 件のうち 24 件 52 箇所, 全会議資料 52 件のうち 1 件 9 箇所が学習段階に言及していた。本事例では，K校で実施する再発防止策に関する議論がないという特徴と課題がみられた。本事案後, 市教委は国の関係省庁へ健康被害経過報告を提出し, 再発防止として以下の点を報告書内に挙げている。

「当事者である $\mathrm{M}$ 市としても，今後，この2物
質（のち3物質に修正）における使用の実態調査や他自治体の被害状況について追跡調查を実施するよう，また，物質について徹底した分析調查や臨床試験による物質の安全性を再検証し，今後の取り扱いについて万全を期すよう○○（都道府県名）都市教育委員会連絡協議会などを通じ国の関係省庁に要請していきたい」

「い新校舎が完成した後，すぐに旧校舎を解体処分することなく温暖な時期を待って引越し・解体が可能とするなど，地域事情を考慮した○○ （都道府県名）特例措置を設けるなど補助事業の制度内容の見直しについても併せて要望していきたい」

当報告書の内容は委員会へ諮られ，了承を得たものである。しかしながら，ここには $\mathrm{K}$ 校内で行う再発防止策については一切言及されていない。

さらに委員会が健康対策㤰談会へと改組した際の設置目的と構成員の変化から，K校での危機。健康管理の継続が視野に入っていないことが伺える。委員会の目的は, 児童・教職員の健康回復,新校舎での学校生活の再開，健康被害や空気環境污染等の原因究明, 経過的措置としての仮校舎の利用，専門家への意見聴取と意見交換であったが，健康対策㱝談会はSSS 事案により健康被害を受けた児童教職員の諸課題について協議するため設置された。また，委員会の構成員は，市教委，教職員，保護者，地域住民で組織されていたのに対し，健康対策银談会は，被害坚童の保護者，被害教職員, 市教委で構成され, 座長は市教委教育部長が行うこととされた。根談会設置にあたり， SSS 事案発生当時にK校に在籍又は所属していた全ての坚童の保護者及び教職員に対しても㤰談会への参加の意向を確認し，意向がある者を以て構成するという但し書きはあるものの，結果として被害览童教職員以外で参加したのは校長と養護教諭の2 名のみであった。健康対策㗽談会の協議内容が(1) 被害児童及び被害教職員の健康状態の把握について，(2)被害児童及び被害教職員の健康上の不安や悩みの解消など今後の支援の方法についての2 点であったことからも，当組織は被害者のみに焦点が当てられており，本事案の教訓を後世に残すというような，次の危機管理につなげる機能は備わっていない。したがって，たとえK校の構成員であっても本事案後に入学した児童であれば，事案の内容だけでなくMCSに関しても学ぶ場が設けられてはいなかった。

## 4. まとめと今後の課題

本研究ではSSS・MCSが発生した学校の事例から, 文部科学省の危機管理モデルと共通する危機管理の3段階モデルと, 児童の安全確保を行う危機管理における合意形成の要であるりスクコミュニケーションにおいてみられる課題を明らかにした。

まず危機管理モデルの課題については，(3)封じ迄め/被害抑制から(5)学習にかけて徐々に当事案の形式的な収束に注力していくプロセスが明らかとなり，福本(2018)が指摘するように，(5)学習に対して学校教育が消極的になる傾向があるという点が本研究でも明らかとなった。委員会の設立目的等を鑑みると，当初は児童の健康を守るための危機管理であったにもかかわらず，徐々に形式上危機以前の学校生活に戻る対応としての「危機管理」へと変化していったことが伺える。それは時に児童保護者のリスク認知としての不安を無視し，積極的に彼らをリスク下に置くような行動も含まれていた。本事案における危機管理において表面的な危機の収束・解決を急ぎ，問題を矮小化させる動きは，学校に危機が存在してはならないという規範的信念と密接につながっているのではないだ万うか。学校教育では，上述のような規範的信念があることによって, リスクが存在することを前提とした対策や合意形成を行うことが特に難しい。そのためリスクコミュニケーションを行うための明確な枠組みやガイドラインを作成することが肝要であるが，本事例ではリスクコミュニケーションにおいてみられる課題として6点がみとめられた。(1)委員会内での構成員の位置づけが不明膫であること，(2)自身の意思決定を他者に委ねる，または他者の意思を恣意的に封じ込めようとする姿勢がみられること，(3)校舎の安全性を示す指標の不適当さ，(4)校舎での授業再開の決定権を览童保護者に委ねることで，安全性に対する責任の回避を図る市教委の態度, (5)児童保護者の不安感を無視し，安全性が保障できていない校舎の安全性を強くアピールする対応，(6) K校で行う再発防止策に関する議論がないことである。またこのことから，本事例は合意形成が決裂した事例であるといえよう。

学校の外部連携・協働に関する議論は以前からなされており（岩永ら， 2002: 荊木，淵上， 2012:早坂，2017)，大きな課題としては(1)子どもの教育に関与する主体間の共通理解を基盤とした学校内外の体制づくり，(2)主体間の人間関係づくりと
学校における教員文化の変革があげられている (芹澤, 芝山, 2021)。したがって, 本研究で明らかとなった課題の構造は学校運営全般と同様であるといえる。しかしながら先行研究では, 学校運営にかかわる主体として, 学校, 保護者, 地域という主体間における議論はなされているものの,各主体内での認識の相違に関しては十分に議論がなされているとはいえない。本研究においては,学校, 保護者, 地域という主体間における議論に加え，各主体内でのリスクに対する認識の違いへの配慮の欠如も同様の課題を孕んでいるということが明らかとなった。

以上より，今後の危機管理ガイドラインの改善に向けて次の 5 点を提言したい。(1)本事例では SSS・MCS やそれによる健康影響に関する情報提供依頼のため市教委が一括で各専門家との連絡をとっていたという背景があるが, 単純な情報提供という役割だけでなく, 危機管理の対応を行う組織全体に一括で等しくSSS・MCSやそれによる健康影響に関する専門的な知識が行き渡るよう専門家を構成員として会議に同席させ，専門家とコミュニケーションを取る場を設けること，（2）本事例では，健康被害を受けたか否かでSSS・MCSへの意見が分かれていたことから，構成員は児童・保護者・教職員というような分類ではなく被害を受けたか否かによって分類を行う，(3)形式的な事態の収束ではなく, 坚童の健康回復・安全確保が最低限, 最重要であることを共通認識として, 構成員一同が何度も確認を取りながら最善策に向けた合意形成に注力すること，(4)自身が危機管理に取り組む参加者でいることを確かに意識したうえで，組織の活動が形式的な事態の収束に向かないよう，構成員間で互いに危機管理の責任と組織の活動目的の問い直しを行うこと, (5) SSS 事案が発生した際は二度と起こらない危機として捉えるのではなく危機を循環的なものとして捉え, 得た教訓をもとに次のSSS 事案のリスクへの備えを児童含めた学校構成員全員で意識的に行うことである。

学校危機管理のガイドラインへの提言としては以上の点を挙げたが, リスクコミュニケーションによって合意形成を行うためには危機管理に参加する構成員個人の健康リスクに対する認知や行動も重要な要素である(Glanz et al., 2015)。したがって今後の研究においては本研究での提言を踏まえた学校危機管理ガイドラインを用いていかに合意形成を達成できるかに関し, 個人の健康リスク認知や行動の変容に焦点を当てた議論が必要とされる。また, 本研究は資料調查にとどまるものであり，分析した資料はいずれも危機発生後からのものであるため，事前段階の対応についての課題を明らかにできていない。そのため本事例関係者らに対する調査や危機管理の事前段階の対応を加味した検証を通して更なる緻密化を行う。

## 謝辞

本研究は, JST 次世代研究者挑戦的研究プログラムJPMJSP2132の支援を受けたものである。

## 参考文献

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