# 【特集：日本リスク学会第35回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 SNS 時代のクライシス時の科学的情報発信のあり方を考える*

\author{
Considering the State of Scientific Information Dissemination \\ during Crises in the Age of Social Networking
}

\author{
村上 道夫**，坪倉 正治***，鳥居 寛之****，Yuliya Lyamzina*****， \\ 林 岳彦******，宇野 賀津子***** \\ Michio MURAKAMI, Masaharu TSUBOKURA, Hiroyuki A. TORII, \\ Yuliya LYAMZINA, Takehiko I. HAYASHI and Kazuko UNO
}

\begin{abstract}
Social networking services (SNS) such as Twitter play an important role in the collective knowledge, consensus of citizens and decision making regarding various countermeasures. In particular, since SNS have great power to communicate information in the context of disasters and pandemics, scientists and administrators are required to understand how people's collective knowledge and trust are formed through SNS and how to communicate risk and scientific information using SNS. Therefore, a special session entitled "Considering the state of scientific information dissemination during crises in the age of social networking" was held at the 35th Annual Meeting of the Society for Risk Analysis Japan. Risk and scientific information dissemination using SNS regarding the Fukushima disaster was discussed: characteristics related to information diffusion on Twitter, the evaluation and fact check of information that influenced the evacuation behavior in Fukushima, and recommendations for scientific information dissemination in the age of SNS derived from these research findings. This paper introduces the contents of the presentations and discussions at the session.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, Scientific information dissemination, Social networking services, Twitter

## 1. 企画セッションの趣旨

リスク事象について，市民が持つ集合知や合意，諸対策に関する意思決定において，Twitterな どの social networking service (SNS)が持つ役割は 大きい。とりわけ，災害やパンデミック禍におい
てSNSが持つ情報伝達力は大きく, 科学者や行政は, 人々の集合知や信頼はSNSを介してどの ように形成されるのか, SNSを用いてどのように リスク情報や科学情報を伝達するとよいのかを理解することが求められている。そこで，日本リス

ク学会第 35 回年次大会にて企画セッション「SNS 時代のクライシス時の科学的情報発信のあり方を 考える」を開催し，福島災害などに関するSNS を用いたリスクや科学的情報発信について, Twitterでの情報拡散に関する特性, 福島の避難行動に影響を与えた情報とそのファクトチェック， これらの研究成果から導き出されるSNS 時代の 科学的情報発信に関する提言に関する研究成果を 紹介した。本稿では, その企画セッションでの発表内容およびコメンテーターからの議論について 紹介する。

## 2. 福島第一原子力発電所（原発）事故と ツイッター：その長期的変遷と対処事例からの教訓（坪倉正治，鳥居寛之,宇野賀津子)

チェルノブイリ（現地ウクライナ語ではチョル ノービリ）原発事故と福島原発事故との大きな違 いの一つは，インターネットおよびSNS の台頭 である。SNS として使用されるアプリケーション や媒体は国ごと年代ごとに異なるが，以前のよう に政府や新聞社など，ある特定の主体のみが情報 の発信者になるわけではなく, 個人が情報を発信 し, その情報が繰り返し拡散され, 短時間で多く の住民の目に触れる状況となる。そのため，誤っ た情報や恐怖・感情を伴う情報は以前にも増して 拡散され，住民間に共有されやすい。この状況は 放射線災害に特異的なものではなく，例えば選挙 や何らかの不祥事, 戦争, 他の妆害であっても同様である。このようなSNSの台頭による住民の リスク認知や理解に対する影響は甚大である。

福島原発事故後のSNSの影響については様々 な報告がなされているが，その多くは事故後ごく 短期の情報の流通や，炎上といった観点から解析 されている。発表者らは，以前にTwitterによる 放射線情報の拡散について解析を行い，1）ごく 少数の影響力の強いアカウント（インフルエン サー）による発信が，流通する情報の大部分を占 めること，2）放射線に関する情報はその内容に よって分断され，情報を目にする住民は一方的な 情報に晒されやすいことを示した(Tsubokura et al., 2018)。更に，その後数年間における Twitterの 状況について更なる解析を行うと，二つの興味深 い事象が明らかになった。一つは, 福島原発事故後の放射線に関するツイートは一部のインフルエ ンサーによって占有されたが，インフルエンサー
が誰なのかは時間経過とともに変化したことであ る。この状況は，まるで音楽の売り上げランキン グが時間経過にあわせて変化する状況と類似す る。もう一つは, 事故初期に流通したフェイク ニュースや，科学的に不確かな情報が，インター ネットの世界に残存し続け，長期的に何度も参照 されたことである。一度発信された情報や，記載 されたブログ内容は，サイトが削除されたり閉鎖 されない限り永遠に残り続ける。そのため, 数年以上の経過後であっても明らかに事実と異なる内容が情報ソースとして参照され続ける事態が生じ ていた。偏った情報を住民が得ていたとしても，自身がそれを正しいと認知しやすく，そのような 世界の中に自身がいることを気づきにくい。

このようにSNSは科学的な情報発信の上では 多くの問題を持つものの，早期に適切に対処すれ ば，その炎上や誤った情報の拡散を止め，逆に必要な情報を早く伝えられる可能性もある。南相馬市でレセプト情報を意図的に解釈し，疾患が増加 しているかのごとく情報発信を行った問題や，福島原発事故後の甲状腺に関して，5人の元首相が 欧州委員会の委員長に対して誤解を生みかねない 情報を伝えた問題などに対して,これらに早期に 対処することで，適切に情報を伝達できたという 事例もある。このような事例を参考にしながら，今後の科学的な情報の伝達とSNSの関係につい て議論したい。

## 3. 福島の避難行動に影響を与えた情報と そのファクトチェック（宇野賀津子, Yuliya Lyamzina, 鳥居寛之）

福島県のHPに掲載されている県外避難者数は 2011 年 6 月には 45,242 人, 8 月末には 55,793 人 (避難区域から県外避難が約 4.2 万人，避難区域外 からの県外避難が 1.4 万人）と増加した。県外避難者数は2011年秋以降も増加し，2012年3月に は 62,831 人と最高となった（宇野, 2016）。

宇野は福島各地で講演する中で, 多くの方が低線量放射線の後年影響・次世代影響を心配されて いること， 3.11 以降飛び交ったチェルノブイリ原発事故の健康影響の情報, 即ち書籍内容・ネット 情報・テレビ番組に不安をもっておられるのを確認している。

そこで, Twitter上で福島原発事故後以降に飛び 交った, チェルノブイリ関連の放射線の健康影響 について，科学的検証を行い，もし根拠の希薄な
情報が不安要因になっているとすれば，問題点を 明らかにすることで，福島の人々の不安を払拭で きないかと考えた。

Twitterを通じてどのような情報が拡散したのか を明らかにし，これらの情報がどのように福島内外の人々に影響したか解析するために，2011年 1 月 1 日から 2017 年 8 月 30 日の間の放射線関連ツ イッターデータ 2800 万件（全体の $8 \%$ に相当）の 放射線関連データベースから，“チェルノブイリ orウクライナ orベラルーシ” and “健康 or 病気”と いう検索式によって抽出された20,819件のツイー トの中から，リツイート数上位 100 位までのツ イートを抽出した。重複した内容をチェックし,結果的に 92 件を確認, 精査した。

単独のツイートとして，一番リツイートの多 かったのが東京の線量とチェルノブイリの線量が 同程度とするものであり，明らかな事実誤認とす るものであった。

2番目，3番目にリツイートが多かったツイー 卜は，2013年10月に立ち上げられたウクライナ 政府報告書 bot (事前に設定された処理を実行する プログラムのこと。人間に変わって作業を行うコ ンピュータープログラムの総称）によるもので， それぞれ, 事故処理作業者の感覚神経・器官の病気などが線量に依存して増加することや，チェル ノブイリから避難したあるいは污染地域に居住す る子どもの両方で健康な子どもの減少したという ものであった。これらは, National Report of Ukraine（2011)に基づくもので，健康影響に関連 する第 3 章と第 4 章は先行して $N P O$ 法人市民科学研究室が 2013 年に翻訳・報告した内容である。

上位 100 件のうち事故作業者の健康影響につい ては3件であったが, 子供への中長期的健康影響 については，約6割を占めていた。92件中，宇野 が正確・ほぼ正確と判定した内容は7件, 他はミ スリード・不正確な内容と判定した。

宇野は, 2011 年に出版された原発・放射能関連の本から 322 冊をリストアップし，内容を検討 した（宇野，2016）。この時期に出された本には, ニューヨーク科学アカデミーの英語版(Yablokov et al., 2009)に基づいて子供への中長期的健康影響 が記載されていた。2011年に広がったチェルノ ブイリ地域の放射線の長期的影響や次世代影響の 懸念は, 結局のところYablokovらの報告書や 2011 年 National Report of Ukraineに書かれている 内容に由来すると推察された。一方で, 2012 年度放射線対策委託事業で, 長崎大学名誉教授の長瀧重信を委員長とし，ロシ ア・ベラルーシ・ウクライナの現地の医療・研究機関で行われた現地調査によれば（日本エ又。 ユー・エス株式会社, 2013), 被ばくした親を持 つ健康な子供及び慢性疾患のある子供の割合につ いては，放射線の影響とは説明されていない。放射線だけではなく, 避難や移動のストレスなど社会心理的な影響, 旧ソ連の崩壊も考えられた。と ころが，Twitterや一部の本では，全ては放射線の 影響とされており，ミスリードの要因となってい た。更にその後2015年に出された論文(McMahon et al., 2015)では, 食糧の供給が1995-96年に減少 したことが，へモグロビン值にも影響したことが 記されていた。このように, 関連論文の検証も重要と考えられた。

したがって，福島原発事故後の放射線影響につ いて検討する時, ウクライナから発信されたチェ ルノブイリ地域の健康影響のデータそのものの科学的検証がより重要と考えられた。

## 4. SNS 時代の科学情報発信に関する提言 (鳥居寛之, 宇野賀津子)

福島原発事故後には放射線のリスクに関して 様々な意見が対立し，特にTwitterをはじめとす るSNSにおいては科学的事実に基づいて発信し たグループと，事実よりもむしろ感情的な発言を 発信したグループとの分断が顕著たっった。事故か ら 10年以上を経て今後ますます重要度を増す SNS の活用を軸に，科学者が一般に向けて正しい 情報を効果的に発信するに当たって考慮すべき点 を環境省への提言としてまとめたので,ここに紹介する。提言にあたっては，我々の研究で実施し た情報伝播のネットワークシミュレーションやイ ンフルエンサーへの直接インタビュー，チェルノ ブイリ事故に関するファクトチェックなどの研究成果に加えて, 福島事故後に班員の一部が参画し た保健物理学会有志によるホームページ「暮らし の放射線 $\mathrm{Q} \& \mathrm{~A}\rfloor$ での情報発信の経験を踏まえて まとめた。

まず確認すべきことは，正しいことが世の中に 伝わるわけではないことである。科学者は得てし てそう考えがちだが，実際に伝わるのは面白いこ と, 興味あることであって, 論理的に説明すれば 分かってもらえるはずという幻想は捨てなければ ならない。また，統一見解は信用されないという

ことも認識すべきである。市民の不安は, 政府が 統一見解を重視するあまり偏った（と市民がとら える）情報ばかりを提供したからであって，専門家の意見をユニークボイスとして統一するのでは なく，意見に幅があっても様々な考えを見える化 して提示したほうが人々は安心する。政治と科学 が役割分担しつつ協働して社会の課題解決にあた るべきということは，コロナ禍においても議論さ れ，実践的に模索が続いているところである。英国のように政府に助言できる科学顧問の役割は重要であろう。

情報発信は戦略的である必要がある。堅苦しい 内容では届かないので, 広報やメディアのプロに 学び，あるいは活用する。文字よりも動画などの 方が特に若い世代にアピールしやすい。SNSは重要な媒体だが, 例えばTwitterは速報性と頻度良 く投稿するには適しているが，文字数が限られ，达み入った内容を伝えるのには不向きである。 Webページや動画配信と組み合わせ，またテレビ や新聞といった従来のマスメディアも含めた様々 な媒体で総合的に伝え, 頻度よく繰り返すことも 重要である。

情報ネットワークには情報拡散のキーとなるイ ンフルエンサーの影響力が大きい。そうした発信者からの科学的情報の拡散を手伝うサポート体制 や, 発信者同志の連携が決定的に重要であること が，我々のシミュレーションから明らかになっ た。また, 目立つ発信者には誹謗中傷や脅迫も届 くことがインタビューで生々しく語られた。発信者を守る体制作りが求められる。

科学的に間違った情報を打ち消し, ファクト チェックをして公表することも欠かせない。迅速 な情報発信が何より重要である。

科学者コミュニティーや学会としては, クライ シス時に向けた平時からの準備が大切で，普段か ら幅広い分野の科学者の連携体制を構築するとと もに，社会に発信する科学者を増やすことに取り 組まなくてはならない。

## 5. 議論

企画セッションでは, 坪倉, 宇野, 鳥居の 3 人 からの発表を受け，林 岳彦から以下の 3 点のコ メントが寄せられた。

第一に，全体的に科学者性善説によっている点 である。科学者と一般に分けた議論がなされた が，実際には“科学者”の専門性の程度も様々で
あり，的外れな意見を提示する科学者も多いので はないか，また，その中で科学者同士が連携する のは難しいのではないかという指摘であった。第二は，統一見解ではなく様々な考えを見える化し て提示することに対して，提示された意見がチェ リーピッキングされる（都合のよい知見や証拠た け抜き取って利用されてしまう）危険性があるの ではないかとの指摘であった。一方で，意見の見 える化は具体的にできる可能性もあり, 期待が寄 せられた。第三は, 戦略に関する事柄である。 SNS 等では，一般にやらせや利害関係が敬遠され る。したがって, 科学者が情報発信を戦略的に行 う上で，事前に準備したり，仕込んだりすること そのものが敬遠される恐れがあるとの指摘であつ た。

## 6. おわりに

本企画セッションでは，福島原発事故を事例に 特にSNSに関連した科学的情報発信のあり方に ついて議論した。セッションを通じて議論された のは，例えば，科学者がどのように社会と接する べきなのか, どのように科学者間で連携をするの がよいのか, 科学の枠組みの外にある事柄とどの ように向き合うのか, といった科学と社会に関す る根源的な疑問へと立ち戻るものであった。無論, それは科学の枠組みを超えたものであり, 科学者の役割ではないという立場もあろう。とはい え, これまでの知見が示すのは，科学的情報の迅速性と多様さ（あるいは豊富さ）が重要な意義を 持つことである。このことは, 科学的情報発信が 持つ役割と倫理的あるいは行動規範的観点から整理が必要であろう。SNSがどのような役割を果た すのかといった認識科学的なアプローチのみなら ず, どのような科学（者）の体制を目指すべきな のかといった設計科学的なアプローチからも議論 を深めることの重要性が確認された。

## 謝辞

本研究は，環境省委託事業「放射線健康管理 $\cdot$健康不安対策事業（放射線の健康影響に係る研究調査事業)」において実施したものです。

## 参考文献

JANUS (2013) Chernobyl ziko no kenkou eikyou ni kansuru tyousa houkokusyo, JANUS. (in Japanese)日本エヌ・ユー・エス株式会社 (2013) チェルノ

ブイリ事故の健康影響に関する調査報告書, 日本エヌ・ユー・エス。

McMahon, D.M., Vdovenko, V.Y., Stepanova, Y.I., Karmaus, W., Zhang, H., Irving, E., and Svendsen, E.R. (2015) Dietary supplementation with radionuclide free food improves children's health following community exposure to ${ }^{137}$ Cesium: A prospective study. Environmental Health, 14, 94.

National Report of Ukraine (2011) Twenty-five years after chernobyl accident: Safety for the future.

Tsubokura, M., Onoue, Y., Torii, H.A., Suda, S., Mori, K. Nishikawa, Y., Ozaki, A., and Uno, K. (2018) Twitter use in scientific communication revealed by visualization of information spreading by influencers within half a year after the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident. PloS one, 13(9): e0203594.

Uno, K. (2016) Analyzing the contents of books published about Fukushma Daiichi nuclear incident to ascertain their influence on reader perception of radiation and its health effects, Pasken Journal, 2629, 53-61. (in Japanese)

宇野賀津子 (2016) 2011 年福島第 1 原発事故の書籍動向からの考察：放射線影響はどのように伝え られたか, Pasken Journal, 26-29, 53-61.

Yablokov, A.V., Nesterenko, V.B. and Nesterenko, A.V. (2009) Chelnobyl: Consequence of the catastrophe for people and the environment, New York Academy of Sciences.


# リスク学研究 32(4): 265-270 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.T-22-028

【特集：日本リスク学会第 35 回年次大会 情報】

# 企画セッション開催報告
「環境基準等の設定に関する資料集」の
レギュラトリーサイエンス的価値を考える*
## Discussion on the Value of "Compendium of Reference Materials on the Grounds for the Establishment of Environmental Quality Standards" \\ from the Perspective of Regulatory Science

大野 浩一**, 井上 知也***, 早水 輝好****

Koichi OHNO, Tomoya INOUE and Teruyoshi HAYAMIZU

\begin{abstract}
In the session of the 35th Annual Meeting of the Society for Risk Analysis Japan, the authors shared the significance of the Compendium of Reference Materials on the Grounds for the Establishment of the Environmental Quality Standards (EQSs), practical difficulties in publishing the compendium and measures to solve them, as well as the nature and role of EQSs. Commentators and participants of the session noted the points including 1) there is a need for information dissemination so that the general public can easily understand the meaning of exceeding the threshold such as a standard value, 2) different standards other than EQSs are expected to be included in the contents.
\end{abstract}

Key Words: Environmental Quality Standards, Target values, Pollution Control, Regulatory Science

## 1. 企画セッションの趣旨

2022 年 3 月末に国立環境研究所が「環境基準等 の設定に関する資料集」(以下，資料集という。） をホームページに公表し（早水ら，2022），環境省と共にプレスリリースを行った（環境省， 2022；国立環境研究所，2022）。資料集は，環境基準やそれに準ずる指針値（以下，環境基準等と いう。）がどのような根拠に基づいて定められた のかに関する資料を一元的に集約したものであ る。1969年2月にいおう酸化物に係る大気の環境基準が定められて以降, 設定・改定が行われてき
た大気・水質・土壤・騒音の環境基準等の設定に 係る経緯や根拠を一次資料等と共にまとめた初め ての資料集と考えられる。

環境污染を防止するための施策の目標として設定されている環境基準等がどのような科学的根拠 でどのように定められたのかを一元的に集約・整理することは, 今後のリスク学と政策決定とのあ り方を考えていく上で重要であり，本資料集がそ の一翼を担っていくことが期待される。

本企画セッションでは, 当該資料集の作成に関 わった3名を演者とし, 本資料集作成の経緯と意

義を説明した上で，環境基準の性格と役割につい て概観し, 最後に本資料集の企画から公開に至る までの実務的な苦労話を紹介した。また，上記を 踏まえて, 資料集が今後果たすべき役割や充実が 期待されるコンテンツ，さらには環境基準のあり 方等が議論された。第 35 回年次大会の 2 日目朝一番のセッションにも関わらず，現地・Web共に多数の方に参加いただいた。

## 2.「環境基準等の設定に関する資料集」作成の経緯と意義（大野浩一）

## 2.1 資料集の構成と特徵

資料集の構成としては，最初にトップページが あり，資料集の趣旨，環境基準の位置づけと性格等の環境基準に関する基本的な説明を行ってい る。その後，第 1 章から 4 章において，大気，水質, 土壤, 騒音に係る環境基準等の詳細と設定根拠を示している。特徴として, 各章のはじめに総説として概要と設定経緯がまとめられているこ と，また各項目に設定根拠に関する環境省の一次資料が収録されていることがある。さらに再配布許可が得られた場合には, 環境省以外の参考資料 や解説文献も収録されている。資料集の概要説明 と環境基準設定の概要を抜粋した解説は大野 （2022にに詳しく，参考にしていただければ幸いで ある。

## 2.2 資料集作成の経緯

以前より，環境基準等の値，特にその値を守る ことだけに焦点が当てられ，基準の根拠が注目さ れていないこと，また，いざ根拠を探ろうとしたと きになかなか情報収集ができないことを残念に感 じていた。資料集作成の構想を抱いていたところ，環境省在職時に環境基準関連業務を担当していた 早水が国環研に着任（2019年4月～2021 年3月に在籍）したことで，構想が実現できた。

## 2.3 資料集作成の意義について

資料集の意義の一つに「環境基準等の設定根拠」というキーワードのもと, 各項目に関する解説とともに関連する一次資料を収集できたことが ある。

それぞれの環境媒体の環境基準等に対するガイ ドブックは数あるものの（例えば，日本水環境学会(2009)), 一次資料まで揭載しているものはな いであろう。加えて，環境基準を構成している全
ての媒体（大気，水，土壌，音）に関する情報が 集まっており，それぞれの特徴について比較でき ることも意義が大きい。今後, 環境基準等の改定 や新規設定の場合には，環境省水・大気環境局の 協力も得て情報を更新する予定である。これらに ついて，書籍ではなくインターネット上で情報提供をしている意義も大きい。

環境基準等の設定に限らず，リスク評価におい ては, 評価に必要な科学的知見が全てそろうこと はほとんどない。その時点で利用可能な知見を限界として，不確実性に対して仮定を置きながらリ スク評価や管理を行うことになる。本資料集は環境基準等の設定時における不確実性等に関する情報も明らかにし，今後の環境リスク評価・管理に 関する研究の方向性を探るための一助になるので はないかと期待している。

## 3. 環境基準の性格と役割（早水輝好） 3.1 資料集作成の手順

まずは各基準の答申・告示日の整理から開始し た。どの項目・值がどの答申・告示で設定・変更 されたのかを全て洗い出す作業が最初の難関だっ た。環境基準等の設定根拠としては, 審議会の答申・報告を中心に，必要な場合には検討会等の報告や審議会での配付資料も含めて整理したが, 行政文書リストを利用しつつ, 関係課室に協力を依頼したり，国立環境研究所の図書館等も探索して 収集した。

本資料集の作成にあたっては, できる限り客観的な資料にすることを心がけた。具体的には，原典を忠実に収録すること（要約ではなく抜粋），総説・総論も既存の答申や解説資料があれば活用 して記載することとした。 なお, 作業が発散しないよう, 以下の情報は整理の対象外とした：

$\cdot$ 排出側の基準に関する資料（環境基準に影響す るケースを除く)

$\cdot$ 最終決定に至る議論の経緯

・根拠になった知見に係る論文そのもの

## 3.2 環境基準の性格について（設定方法を含む）

環境基準は1967年制定の公害対策基本法の第9 条に盛り达まれた。同条第 1 項で環境基準は「人 の健康を保護し, 及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準」と規定され, 同条第 4 項で「政府は，公害の防止に関する施策を総
合的かつ有効適切に講ずることにより，環境基準 が確保されるよう努めなければならない」と規定 されており，環境基準が公害の防止に関する施策 を進める上での行政上の目標であることが明示さ れている。この規定はそのまま1993年制定の環境基本法第16条に引き継がれている。

当初は「維持すべき基準」が原案だったが, 議論の結果，「維持されることが望ましい基準」に なったという裏話をどこかで読んだことがある。一見後退したように見えるが，「維持されることが 望ましい基準」としたことで，かえって高い理想 を揭げてそれを目標に施策を進めるという意識が 明確になり，その解釈・運用も柔軟性を持つこと ができてよかったとの指摘が併せて示されていた。 まさしく環境基準の性格を言い得ていると思う。

「リスク評価は科学的に行うが，リスク管理は 社会的合意のもとに行う」と言われる。環境基準 はその性格上，本来は科学的なリスク評価のみに より設定されるべきものだが，行政目標であるの で，実際には対策をある程度考慮しながら設定さ れることが多い。ただ，過度に対策を「忖度」し て，基準の設定を見送ったり科学的でない注文を つけたりするようなことがあってはならない。

## 3.3 環境基準の役割について（検討課題を含む）

環境基準の設定は, 有害物質については, 科学的知見により有害性が懸念されるレベルで曝露の 可能性があるときに，生活環境関連の項目につい ては，一定の悪影響について段階的に目標を設定 した方がよいと考えられるときに行われる。この ため，悪影響がありそうな中で対策の目標として 設定されるだけでなく，悪影響が起きる前に未然防止の観点からも設定される。環境基準を全国に 適用することで，それまでの「後追い行政」から 「未然防止」(予防的な取組）に政策が転換され， それを徹底させるのに重要な役割を果たしてきた と言うことができよう。

他方，そのために，環境基準は「要対策基準」 として重みを持つことになり，環境基準が設定さ れれば，多くの場合，排出側の基準も作って規制 をしようということになる。このため，基準を設定しようとする項目は比較的少数であり，その設定もかなり慎重かつ精緻に行われている。環境基準は，単に人の健康や生態系への影響が見込まれ る物質・項目であれば何でも設定するような性質 のものではなく, 環境基本法に打ける位置づけを見れば，その設定により当該物質・項目に関する 問題の解決や（総合的な）対策・政策の進展を図 ることが見込まれるものについて設定すべきもの だからである。

これに対し，米国の Water Quality Criteriaは，多 くの物質を対象に策定されている。まず目標とな る基準を作って，必要なものがあれば対策を検討 するということになる。「対策基準」の性格は弱ま るが，科学的な基準設定は徹底できそうである。

## 3.4 今後の議論

これまでの環境基準の検討の中で, その予備軍 として「要監視項目」や「指針値」という柔軟な 仕組みが導入される一方で，過去の污染が残留し ている POPsのように環境基準の必要性の議論が なお残っているものもある。「環境基準の性格と役割」も, 未来永劫不変ではなく, 污染の状況や政策の変遷によって変わりうるものかもしれない。

資料集の公表を契機として，環境基準のあり方 についての若い方々の議論を期待したい。

## 4. 「環境基準等の設定に関する資料集」の 編纂体験記（井上知也）

## 4.1 はじめに

今後，基準値の根拠を整理・公開しようとする 同様の取り組みの参考にしていただくため, 本資料集作成に参加してから公開までの 1 年半を振り 返ることとした。

## 4.2 本資料集の価値

まず，本資料集の価値は資料集自体以外にも， そこに紐づく様々な根拠資料にもあると考えてい る。本資料集で取り扱った文献数は，大気(90),水質(190), 土壤(20), 騒音(40)である。そのう ち, 環境省内等において紙媒体で保管されていた 文献として, 大気(12), 水質(34), 土壤(6), 騒音(8)(内訳はTable 1 参照) を公開することができ た。まずはこれに大きな価値があると考えている。諮問・報告・答申といった現代では当たり前の ように公開される資料も，昭和や平成1ケ夕台の ものは，基準値の根拠であるにも関わらず，紙媒体であることがネックとなり公開されていなかっ たことには驚いた。これを考えると，他の分野で も，古くに設定されたため根拠資料の入手が困難 なものは多数あると思われる。

Table 1 Number of documents originally stored only in paper form and made publicly available in the Compendium

 &  \\

## 4.3 編纂労力がかかった箇所について

編纂を体験した者として, 労力がかかった箇所 について以下の6点を挙げたい。同様の取組みの 参考にしていただければ幸いである。

1）紙文献の文字起こし

紙文献は文字起こしが必要となるが，文字起こ しにおけるパンチミス（ヒューマンエラー）は必 ず発生する。そのため, 指差し確認によるダブル チェック・トリプルチェックが必要である。 Adobe Acrobat等のOCRソフトは近年格段に精度 が高まっているが，特に古い書類は印刷状態が悪 いことが多く, 最終的には手作業での確認が必要 だった。

## 2) 文献管理

本資料集では，章（大気/水質/)，節（健康項目/生活環境項目/・) ごとに文献を整理し，「資料集本文」「文献管理表」「文献ファイル」を文字列で常に紐付けることで同期をとったが，文献 ファイルの追加や文献名称の変更等により,この 3つを更新・管理するのはなかなか大変な作業 だった。

## 3）書きぶり修正の波及

今回の資料集が対象とした環境基準・指針値 は, 資料集の節項目でカウントすると，大気 (23), 水質 (100), 土滾(11), 騒音(5)あり, 1 力所 の書きぶりを修正すると，その他の物質，その他 の環境媒体にまで確認・修正の対象が波及した。 そのため, 作業自体はWord 以外（例えばExcel） で行い，最終的にWordに出力するようにしたり，直接 HTMLを作るような作業手順の方が良いか もしれない。

4）改訂箇所の書き分け方法基準値は時代と共に改定されるものだが, 当初記載されていた周辺情報 (例: 用途 - 生産量, 環境中での検出状況等）については，更新が入るも のと入らないもの（正確には記載がなくなるも の）が出てくる。そのため, 編纂時にはその情報 の出典をこまめに残しておくことで効率的な作業 が可能となった。

5）告示・通知の確認

環境基準の場合, 測定法も「告示」や「通知」 で規定されている (一部, マニュアルのものもあ る）。告示は官報で調べられるが，通知は官報に 載らないため, 所管官庁のホームページを検索 し，掲載されていなければ所管官庁に問い合わせ が必要となるが, 問い合わせるには「告示名」や 「通知番号」「通知日時」を特定する必要がある。 このように，原典を辿るところで苦労があった。

6）転載許諾・再配布許諾の依頼

本資料集では, 21 団体に対して計 52 文献の転載許諾と再配布許諾を依頼した。個別送付も時間 がかかるが, 転載・引用の仕方によって依頼状の 微妙な変更が必要となった。

## 4.4 本資料集編纂の成功要因について

本資料集編纂の成功要因として, 以下の 3 点が 大きかったと考えている。

1）目的やバウンダリの設定

資料を集めれば集めただけ，貴重な情報は出て くる。それを収載しようとして「構成を一つ変え る」と「全体的に見直しが必要」という負のルー プにはまるため，今回のように成果物（資料集） の目的やバウンダリを設定し，「必要な情報」「不要な情報」の採用可否を目的に立ち返って論理
立って判断することが重要だった。

2）国立環境研究所が主体となって作成したこと

国立環境研究所が主体となって作成すること で，大気，水質，土寋，騒音といった多分野の情報収集や整理を主導することができた。また, 環境省水・大気環境局の全面的な協力を受けたこと で，スムーズな資料提供や内容確認依頼ができた。

3）行政担当経験者が参画したこと

環境基準に通じている人が陣頭指揮を執ること で，基準値の全体感を常に意識して作業が可能で あった。また, 大気, 水質, 土壤, 騒音の章ごと に，読者の参考になる「総説」を作成できた。

## 4.5 本資料集に対する今後の期待

最後に，いち利用者として本資料集に対する今後の期待は以下の通りである。

1）データベース的な使い方を想定した機能追加

「物質 \& 基準値 \& 根拠情報」の一括出力機能や,物質名称へのCASRN $の$ 付与を行うことにより，他のデータベースとのスムーズな連携を行えるよ うにしてはどうか。

2）意思決定のログ情報（議事録）の収集

意思決定の過程でどのような議論がなされ，ど のようなファクターが考慮されていたのかについ てログを残しておけるとさらに良いのではないか。

## 5. 議論

報告の後に岸本充生 (大阪大学), 村上道夫 (大阪大学), 永井孝志 (農業・食品産業技術総合研究機構), 小野恭子 (産業技術総合研究所）の 4 氏が本セッションに対してコメントし, その後, ディスカッション及び質疑を行った。

まず，岸本氏からは自身の体験を踏まえてのコ メントがあった。審議会の場等で行政官に対して 基準値の根拠を確認すると，大抵の場合は該当す る法令の条文を回答される場合が多く，その背景 まで理解されていることは一般的には稀である。 しかし, 基準值の根拠が分からなければ, どの程度厳密な対応を取れば良いのかが分からないはず であり，仮に対策を打ったとしても十分すぎる対策にも不十分な対策にもなり得るとした。した がって，今回の資料集を足掛かりにして，その他 の種々の基準值がどのように策定されたのかを明 らかにすること, そして理解することが情報の出 し手にとっても受け手にとっても重要とした。

村上氏からは，本資料集の意義等についてコメ
ントがあった。具体的には, (1)ウェブサイトで公表されていること, (2)それが国立環境研究所の ホームページの下にあること, (3)大半の一次資料 が閲覧可能になっていること, (4)化学物質だけて なく騒音の基準までを対象にしていること, (5)基準値の見直しが検討され最終的には変更がされな かったとしても，その経緯が追えるようになって いること， (6)紙資料が徹底して文字起こしされて おり誤字脱字のチェックも体系立てて行われてい ること, (7)環境基準值に関する総説が用意されて いること，(8)基準値の策定に関わる専門家からレ ビューを受けて質を担保していること，が挙げら れた。また，本資料集への今後の期待として，

$\cdot$ 環境省水・大気環境局のホームページからリン クが張られていると良い

・日本リスク学会だけでなく, 大気環境学会や日本水環境学会等の関連学会でもアピールしてい ただくと良い

・海外においても，このように基準值の根拠を一元的にまとめた資料集があるとありがたい。本資料集の存在を海外にも紹介してはどうか

といった点が示された。

最後に,「自然探勝」という概念から「美しい 水」とは何かについての議論を期待するという指摘がなされた。これに対しては, 早水より,「沿岸透明度」の基準の導入が検討された際にある程度の議論がなされ，全国一律での設定は難しいた め最終的には各地域で設定する「地域環境目標」 としたと回答した。永井氏は,「基準値の○倍を超過した」との報道によって一般市民が混乱してしまう原因は基準値の根拠が情報の出し手 ・受け手で認識できてい ないことを指摘し，それに対して本資料集が果た す役割についての期待を述べた。例えば， $1 \mathrm{mg} / \mathrm{L}$ という亜鉛濃度が報道された際に，それを「排水基準の 2 分の $1 」$ と表現するか「環境基準の 30 倍」 と表現するのかによって, 情報の受け手は全く異 なる受け取り方をするため, 基準値の超過が一体何を意味するのかを理解しておく必要があるとし た。また，基準値超過の報道のあり方として，(1)市民と目線をそろえる，(2)基準値の意味（根拠） を伝える，(3)リスク評価の結果を伝える，(4)他の リスクと比較する，(5)とるべき行動が書かれてい ること等が必要であるとした。資料集の今後の期待としては, 環境基準だけでなく, その周辺の基準値（例えば水質の基準値であれば，排水基準,
水道水質基準，農業用水基準等）までを含めた横断的な整理について提案がなされた。

小野氏からは，本資料集の最も大きな特徴とし

て冒頭に「環境基準の位置づけと性格」という解説が記載されていることが挙げられた。環境基準 とはより積極的な行政上の目標で，維持されてい ることが望ましい基準であり，排出基準とは性格 が異なり罰則がないことを知っている事業者は実 はそう多くはなく, 環境基準を少しでも超過する ことに気を使っている事業者の認識を少しでも変 えていくことを期待するとした。資料集の今後の 期待としては，基準值には様々な性格のものがあ ることが一般市民に対して分かりやすく示されて いると良いとの指摘があった。

会場からは, 以下のような質問やコメントが あった：

・基準値や有害性評価値の設定において, 法律に よってヒト疫学データと動物試験データの扱い 方が異なることについて，基準値を横並びにす ると不整合が気になる

$\cdot$ 分析手法やそれによる検出下限値等について一覧化できると良い

$\cdot$ 環境法政策学会等の環境法学系の研究者とも ディスカッションできると良い

・環境基準値の黎明期（1970年代）における専門家らの議論の内容を整理・公開できると良い

## 6. おわりに

本企画セッションは,「「環境基準等の設定に関 する資料集」のレギュラトリーサイエンス的価値を 考える」と題して, 環境基準等の設定に関する根拠情報を一元的に集約・公開することの意義につ いて, 広く「基準値のあり方」を含めて議論した。全体として, 基準値の根拠を利用しやすい形で 整理・公開するに至った今回の資料集の意義を確認・共有することができた。また, 基準値超過の 意味を一般の方々が容易に理解できるような情報発信の必要性が指摘された。さらに, 環境基準以外の基準値を含めた横断的な整理などについての 期待が示された。

今回の企画セッションを踏まえ，資料集をより 充実させたものとするべく検討を進めていきた い。また, 環境基準のあり方についての議論が発展することを期待したい。

## 参考文献

Hayamizu, T., Inoue, T., Imaizumi, Y., Suzuki, N., and Ohno, K. (2022) Compendium of reference materials on the grounds for the establishment of environmental quality standards. https://www.nies. go.jp/eqsbasis/ (Access: 2023, January, 9) (in Japanese)

早水輝好, 井上知也, 今泉圭隆, 鈴木規之, 大野浩一 (2022) 環境基準等の設定に関する資料集. https://www.nies.go.jp/eqsbasis/（アクセス日：2023 年1月9日)

Japan Society on Water Environment (2009) Water Environment Administration in Japan, Gyosei. (in Japanese)

日本水環境学会 (2009) 日本の水環境行政, ぎょ うせい.

Ministry of the Environment, Government of Japan (2022) Press release of "Compendium of reference materials on the grounds for the establishment of environmental quality standards". https://www.env. go.jp/press/110926.html (Access: 2023, January 9) (in Japanese)

環境省 (2022)「環境基準等の設定に関する資料集」 の公開について. https://www.env.go.jp/press/ 110926.html (アクセス日：2023年1月9日)

National Institute for Environmental Studies, Japan (2022) Press release of "Compendium of reference materials on the grounds for the establishment of environmental quality standards". https://www.nies. go.jp/whatsnew/20220418/20220418.html (Access: 2023, January 9) (in Japanese)

国立環境研究所 (2022)「環境基準等の設定に関す る資料集」の公開について. https://www.nies. go.jp/whatsnew/20220418/20220418.html（アクセ ス日：2023年1月9日)

Ohno, K. (2022) Introduction to the "Compendium of reference materials on the grounds for the establishment of environmental quality standards", Environment and Measurement Technology, 49(9), 3-10. (in Japanese)

大野浩一 (2022)「環境基準等の設定に関する資料集」について，環境と測定技術，49(9), 3-10.


# 【原著論文】
# NIMBY の文脈における 当事者の優位化を促す信頼と道徳基盤の影響
一カナダでの地層処分地選定をめぐる
公的機関・先住民族・地元住民の正当性一*
## Effects of Trust and Moral Foundations Associated with Superiorization of Concerned Parties in the Context of NIMBY: Legitimacy of Public Organizations, Indigenous People, and Residents in Selecting the Geological Disposal Site in Canada

野波 寬**, 大沼 進***, 青木 俊明****, 大友章司***** Hiroshi NONAMI, Susumu OHNUMA, Toshiaki AOKI and Shoji OHTOMO

\begin{abstract}
When the focus is on the location of abhorred facilities involving the context of NIMBY (not in my backyard), residents, as the most concerned party, tend to be superiorly ensured legitimate decision-making rights. Such a tendency of judgment is considered a trade-off that benefits for the entire society. We hypothesized that intuitive moral judgments influence this evaluation process. We conducted a survey to compare the legitimacy and trustworthiness among the public organizations, indigenous people, and residents, and to investigate the associations of these factors about the site selection of geological disposal in Ontario, Canada. The results showed that the legitimacy of indigenous people and residents were evaluated higher than that of public organization and their trustworthiness enhanced each legitimacy. Structural equation modeling results revealed negative paths from individualization and positive paths from binding in moral foundations toward sincerity/capability and similarity as determinants of trustworthiness. For indigenous people, this study observed no significant path from moral foundations to legitimacy and trustworthiness. We discussed the effects of moral foundations on the legitimacy and trustworthiness of indigenous people and residents.
\end{abstract}

Key Words: legitimacy, trustworthiness, abhorred facility, moral foundations, site selection of geological disposal

## 1. 本研究の目的

NIMBY (not in my backyard)の構造を持つ公共施設は, 社会全体での公益達成に必要とされる反面，立地地域の人々にネガティヴな外部効果が集中するため, 忌避施設と呼称される。忌避施設の立地をめぐる場面では, 当事者とされる地元住民 へ優先的に決定権を与えることが自明視されやす い。このような当事者の優位化は忌避施設の立地 を阻害し，社会的なリスクを高める可能性も孕 む。当事者が優位化されやすい背景には, 道徳価

值の影響が考えられる。本研究ではこれを検討す るため，放射性廃棄物の地層処分場をとりあげ，地層処分政策の先進事例であるカナダで調査を 行った。

## 1.1 カナダにおける地層処分政策の経緯と現状

地層処分とは, 原子力発電所で生じた核廃棄物 を大深度地下に埋設して人間社会から隔離する処分法である。核廃棄物を処分する上で技術的に最 も適した方法とされ，原発を稼働させる各国で地層処分場の立地は不可避の課題となる。

本研究で地層処分政策の事例として取り上げる カナダのオンタリオ州は，カナダ国内で稼働中の 商業原子炉 19 基（2018 年時点）のうち 18 基が集中する(Vestergaard, 2018)。日本と異なりカナダで は，使用済核燃料を再処理せずそのまま核廃棄物 としており，カナダ国内におけるその貯蔵量は 2016年時点で約 54,000 トン（ウラン換算）とさ れる（原子力環境整備促進・資金管理センター, 2018）。使用済核燃料が原発敷地内で一時保管さ れることは日本と同様たが，前述のように原発の ほとんどがオンタリオ州にあるため, 使用済核燃料もその多くが同州内に置かれた状態である。

カナダにおける核廃棄物の処理政策は，以下の 経緯・現状である(Vestergaard, 2018)。2002年に連邦政府が「核廃棄物法」を策定し, これにもとづ き原子力事業者らが，核廃棄物の処分にあたる事業主体としてNWMO (Nuclear Waste Management Organization)を設立した。NWMOはカナダ連邦政府に核廃棄物の長期管理アプローチを提案する権限と義務を持ち，核廃棄物の所有者とカナダ国民， さらに先住民族と協働しつつ処分政策を進める。先住民族が重視される背景には，多文化主義をと るカナダ特有の政治的事情として，先住民族の権利を憲法上に明記するなど制度的保証をはかって きたことがあると考えられる（古谷，2005）。

2005 年にNWMO はカナダ連邦政府に「適応性 のある段階的管理」(Adaptive Phased Management; APM) を提起した。これは, 核廃棄物の処分とし て「最終的には地層処分を行うが，当面約 60 年間はサイト貯蔵を実施」というものである。政府 は2007年にAPMをカナダにおける核廃棄物の長期管理の手順として採用し，2010年にNWMOが 地層処分場のサイト選定を開始する。21の自治体が立候補し, NWMOはこの中から2020年1月 までにオンタリオ州南部と北西部にある 2 地域を選出した（原子力新聞オンライン版, 2020 年 1 月 28 日付)。なおこの選出経緯では, 候補地の地質学的な特性とともに立地に向けた地元住民や自治体の積極性も重視され, 候補地のみならず周辺地域の住民も含む自発的な取り組み（自治体や住民 による説明会の開催やPRなど）が勘案された (Ramana, 2013)。以上より, カナダにおける地層処分場サイトの決定経緯に関与の大きいアクター としては, NWMO ・先住民族 - 地元住民の 3 種 が挙げられる。

## 1.2 忌避施設をめぐる当事者の優位的正当化

空港や廃棄物処理場などの公共施設は, 社会の 多数者に公益をもたらす一方，立地地域の住民に 健康被害や安全の低下といったネガティヴな外部効果を及ぼす(O'Hare, 1977; Sakai, 2012)。地層処分場も，既述のように原発を稼働する各国で不可欠である反面，立地地域の人々に経済的損害や風評被害などの私的な損失を生じさせる。日本国内 における地層処分候補地選定を例とすれば，現時点（2023 年）で文献調査 ${ }^{\text {注 } 1}$ が進行する自治体の一 つである北海道神恵内村では, 町内の水産加工業者が風評被害への懸念を訴え，また住民の間に分断が生じている（静岡新聞オンライン版, 2022 年4月 13 日付)。これらは, 忌避施設の立地をめ ぐる外部効果の一例である。したがって地層処分場はNIMBYの構造を持つ忌避施設の一種と言え る。

忌避施設の立地には立地地域の住民と不特定多数の市民, 政府・行政など, 利害や価値観の異な る多様なアクターが関与する。これらのアクター 間で立地に向けた合意をつくる上では，「どのよう な決定をすべきか」の合意とともに，「誰が決定を 行うべきか」という決定権に対する評価の共有も 重要になる。誰（何者）が決定権を持つべきか, その権利を承認する根拠は何かといった評価がア クター間で異なる場合，いずれかのアクターによ る決定を他のアクターが受容せず，忌避施設のみ ならずさまざまな公的決定や政策の施行上で必要 な合意形成が困難となるからである（野波，2017）。 Zelditch (2001) や Johnson (2004) は, 多様な人々 の利害に影響を及ぼす公的決定を行う社会システ ムに対する人々の承認を, 正当性(legitimacy) と呼 んだ。これに対して野波ら（野波, 2017; 野波ら, 2019）は，公的決定場面における自他の決定権に 対する個人にとっての承認可能性（自身を含む何
者かが公的決定を行う権利への主観的な承認）を 正当性と定義し，法規性（決定者の権利が法的な 制度や多数者間で共有された規範に依拠する可能性の評価）と信頼性（決定者の能力や誠実さにも とづいて望ましい決定が期待される可能性の評価）が規定因になると報告した。たとえば，能力 や誠実さにもとづく信頼性は不十分だが，法規性 の面で権利が保障されるアクターを正当な決定者 と承認しなければならない（または逆に，信頼性 は高いが法規性が不十分ゆえに正当性を承認でき ない）場合，人々には怒りや不満といった否定的 な情動が生じる (Feather，2008)。個々人があるア クターの信頼性を評価することは，その正当性の 評価を促す要因となり得るが，両者は別個の概念 なのである。

忌避施設の問題に直面した人々には，地元住民 のように私的負担が集中するアクターを当事者と 見なした上で，その正当性を他のアクター（不特定多数の市民，政府・行政など）よりも優位と見 なす傾向が生じやすい(野波, 2017; 野波ら，2019）。 この傾向は，当事者の優位的正当化と呼称される (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022)。たとえば地層処分場の立地をめぐって，日本や欧米では個人 の認知のみならず社会制度上でも，地元住民の決定権を最も優先する仕組みである (平成 12 年第 147 回国会衆議院商工委員会議録第 16 号，2000; Forrest, 2015; Lehtonen, 2015)。すなわち, 忌避施設をめぐり当事者の正当性をその信頼性とは別個 に優位化することは，個人の価値観上でも社会的 な制度上でも「自明の理」とされやすい。

## 1.3 当事者の優位的正当化を促す道徳基盤

忌避施設をめぐり人々が地元住民の正当性を自明視的に優位化すれば，地元住民による拒否の連鎖が生じて施設そのものが立地不可となり，公益達成が阻害される可能性が高まる。すなわち地元住民の優位的正当化は，社会的なりスクを高める 可能性もある。社会全体にとっての便益を阻害す る可能性を含むにもかかわらず地元住民の優位化 が自明視される背景には，道德判断の影響が示唆 される（Nonami et al. 2021; 野波ら，2022）。

忌避施設の問題は, 個々人が自己の最大損失を 回避するため近隣での立地を拒否した結果として 公益が阻害される社会的ジレンマの構造をもつ。 さらに，施設の立地で公益を獲得する不特定多数者と私的負担が集中する立地地域の住民の間に不衡平が生じるコンフリクト構造も併存する (Smith and Desvousges, 1986)。このため忌避施設の問題 は, 「少数者（多数者）と引き替えに多数者（少数者）を救うべきか」の判断が問われる道徳ジレ ンマの側面も併世持つと言える。よって, この問題に直面した人々の判断には，道徳的価値やそれ にもとづく道德判断が影響を及ぼす可能性が指摘 できる。

道徳基盤理論(Haidt, 2012)によれば，人間には 5 種の道徳価值が生得的に具備される（他者に同情 や保護を与える危害/ケア，互酬性を尊重する公正/互酬, 集団内での義務遂行を美徳とする内集団/忠誠, 秩序と権威への敬意を重んじる権威敬意, 身体的・精神的な清潔と貞節を重視する神聖/清浄)。このうち, 前者 2 つ(ケアと公正) は個人間での相互の尊重を促す個人志向，後者 3 つ （忠誠・権威・神聖）は役割や義務を通じて個人 と集団を結びつける連带志向の道德基盤となり， いずれも個人に直観的な判断を促す (Graham et al., 2011)。

地層処分場の立地をめぐる場面では，地元住民 の正当性とその規定因である信頼性に, 個人志向 の影響が認められる (Nonami et al., 2021; 野波ら， 2022）。この報告は, 個人志向の道徳基盤が当事者の優位的正当化を促すことを示唆するものであ り，また換言すれば，当事者を優位化する判断が 自明視されやすいのは, その背景に直観的な道德判断があるためとの仮説を導く結果と言える。

## 1.4 信頼性とその規定因への道徳基盤の影響

地層処分場をはじめ原子力関連施設に対する受容には，信頼の影響が大きいとされる（Visschers and Siegrist, 2013; 大澤ら，2019; 大友ら，2019）。大澤ら (2019) 掠よび大友ら (2019) は，決定者であ る行政への信頼が原子力関連施設の受容を促すこ と, 信頼は評価者自身と行政との意見や考えの類似性である価值類似性 (Cvetkovich and Nakayachi, 2007; Nonami et al., 2015) から規定されることを明 らかにした。信頼の規定要因には価値類似性のほ か，決定者の誠実さ（誠意）や能力が挙げられる (Hovland et al., 1953; Barber, 1983)。決定者の価値類似性ならびに誠意・能力には, それらを評価する個人の個人志向・連帯志向とい う道徳基盤が影響を及ぼすとされる（Nonami et al., 2021; 野波ら，2022)。野波ら(2022)では, 地層処分場の場面で地元住民を優位化する判断の過程

で，個人志向の道徳基盤が地元住民の信頼性を促 す効果が確認された。これらの知見からは, 地層処分場をめぐる地元住民の正当性を規定する信頼性と，その信頼性の規定因となる誠意・能力なら びに価値類似性の評価に対し, 個人志向の道徳基盤が影響を及ぼすとの仮説が成り立つ。

## 1.5 本研究の仮説

以上の論考を踏まえ, 本研究ではカナダのオ ンタリオ州における地層処分場の立地を忌避施設 の事例として取り上げ，これに関わる公的機関 (NWMO) ・先住民族・地元住民というアクター 3 種 の正当性に焦点をあて，以下の仮説を検証する。

仮説 1：オンタリオ州の事例でも当事者の優位的正当化が発生し，先住民族および地元住民の正当性が，NWMOよりも高く評価されるだろう。

仮説 2 : NWMO - 先住民族・地元住民の正当性 は，各アクターの信頼性によって規定され，また 信頼性に対しては誠意・能力および価値類似性が 規定因となるだろう。

仮説 3 : 先住民族および地元住民の信頼性とそ の規定因である誠意・能力さらに類似性の評価に 対し, 個人志向の道徳基盤が連帯志向よりも強い 影響を及ぼすだろう。

仮説 2 と 3 の検証にあたり, 本研究では Figure 1 の仮説モデルを提起する。このモデルは野波ら （2022）をもに，正当性の規定因である信頼性に 焦点をあて，信頼性に対する誠意・能力および類似性の影響を組みこみ，それらに対する道徳基盤 の効果を検討するものである。本研究では上記の 仮説とあわせ，この仮説モデルの検証も試みる。

## 2. 方法

## 2.1 調査対象者

2021 年9月にカナダのオンタリオ州全域でWEB

Figure 1 A hypothetical model accounting moral foundations via trustworthiness toward legitimacy judgement調査を実施した。日本国内の調査会社を介して同州在住のモニター登録者より回答を募った。有効回答数 $n=1250$ (男性 $455 \cdot$ 女性 788 ・不明 11 , すべ てオンタリオ州在住者), 年齢層は 18 67歳 $(M=$ 39.5， $S D=13.5)$ であった。原子力関連産業の従事者はあらかじめ除外した。右派・左派 - 中立で訊 ねたイデオロギー傾向に関しては, 右派 248 名 $(19.8 \%)$, 左派 324 名 $(25.9 \%)$, 中立 504 名 $(40.3 \%)$,未回答 174 名(13.9\%)であった。

## 2.2 測定尺度

回答に同意した対象者へ, WEB上でまず道徳基盤尺度(Haidt，2012)への回答を求めた。次に， カナダ国内における核廃棄物の現状と地層処分事業の経緯を説明した文章（本論冒頭1.1の概要）を 示し, 読了を求めた。なお説明後にはその内容に 関する設問 3 つが付随し，すべて正解するまで対象者は説明画面から先に進むことができなかった。対象者にはこの後, オンタリオ州で地層処分事業を進めることの危険性や必要性に関する項目へ の回答を求めた。さらに，本研究でカナダにおけ る地層処分地の決定に関わるアクターとして取り 上げたNWMO・先住民族・地元住民それぞれの 正当性その他を評価する項目にも，回答を求めた。本研究で設定した主要な測定尺度を以下に示す。道徳基盤 Haidt $の$ HP  より, 道徳基盤尺度の短縮版 （総数 20 項目）を採用した。これは, 既述の道徳基盤 5 種それぞれが個人の判断に結びつく道徳的 な関連度を測定する前半 10 項目と, 各基盤に関連する具体的な意見に対する個人の同意を測定す る後半 10 項目から成る。前半は「まったく関連 しない (1 点) 」-「非常に関連する (6点)」, 後半 は「まったく同意しない（1点）」-「非常に同意す る (6点)」の6段階尺度である。

正当性 $\mathrm{NWMO} \cdot$ 先住民族 - 地元住民の正当

民族・地元住民）の人々が地層処分場の決定者に なることを，承認しようと思う」と「オンタリオ 州で地層処分場の是非を決める人々をNWMOの 人々（先住民族・地元住民）とすることを，私は 承諾できる」の2 項目, 計6項目で測定した $(2$項目の一貫性は3アクターいずれも $r \mathrm{~s}>.77$ )。

信頼性 NWMO ・先住民族・地元住民の信頼性に関して, アクターごとに「オンタリオ州で地層処分場を立地するか否かを決定する上で,

NWMO（および先住民族・地元住民）の人々は信頼できる」と「オンタリオ州に地層処分場を立地 するか否かを決める上で，NWMOの人々（先住民族・地元住民）は頼りになる」の2 項目，計6 項目で訊ねた（3アクターいずれも $r \mathrm{~s}>.76 ） 。$

誠意・能力・類似性 アクター3種それぞれの 誠意と能力に対する評価を測定するため，「オン タリオ州における地層処分場の問題で，NWMO （および先住民族・地元住民）の人々は州の人々 を大切に考えて取り組んでいる」と「NWMO（先住民族・地元住民）の人々には，地層処分場の立地に関する判断を，適切に行う能力があるだろ う」という計6項目を設定した（3アクターいず れも $r \mathrm{~s}>.61$ )。また価値類似性は，「地層処分場の 立地について，NWMO（先住民族・地元住民）の 人々の考え方や意見は私と似ているだ万う」とい う計 3 項目で測定した。誠意と能力はアクターご とに2項目の平均値を算出し，類似性は単項目で 得点を算出した。

その他，対象者が地層処分場を忌避施設ととら えたことを確認するチェック項目を設定した。ま た，核廃棄物に対する危機認知を，「核廃棄物は， オンタリオ州にとって危険なものだと「オンタ リオ州において核廃棄物を地層処分することは,危険な問題だと思う」の2 項目で測定した $(r=.74)$ 。

道德基盤尺度は英文の原版を採用したが，それ 以外の説明文や項目は，野波ら (Nonami et al., 2021;野波ら，2022）とCvetkovich and Nakayachi (2007) をもとに日本語で作成し, 調查会社委託で英訳の 上，筆者らが最終確認を行った（道德基盤を除き，「まったく同意しない（1 点)」-「非常に同意する (5 点)」の5 段階尺度)。

## 3. 結果

## 3.1 忌避施設としての理解と危機認知

地層処分場の必要性を訊ねた「オンタリオ州の 将来を考えると，この州のどこかに地層処分場は 必要たと思う」に対する回答は $M=3.50(S D=1.07)$ で，フラット值(3.0)より有意に高かった（1サン プル $t$ 検定, $t_{(1249)}=16.53, p=.001$, Hedges' $\left.g=.47\right) 。$一方で「自分の住む近くに地層処分場はないほう がいい」への回答は, $M=4.02(S D=1.07)$ に達した $\left(1\right.$ サンプル $t$ 検定, $\left.t_{(1249)}=33.60, p=.001, g=.95\right)$ 。 つまり対象者は，地層処分場が必要と評価する一方, 近隣での立地には強い忌避を示した。よって 彼らは, 地層処分場を忌避施設と理解していた。
また, 核廃棄物への危機認知（2 項目の平均値）は $M=3.76(S D=0.90)$ であり，フラット值 $(3.0)$ より 有意に高かった $\left(1\right.$ サンプル $t$ 検定, $t_{(1249)}=29.89$, $p=.001, g=.85$ )。

## 3.2 各アクターの正当性と信頼性

NWMO $\cdot$ 先住民族 ・地元住民に対する正当性・信頼性について, 各々 2 項目の平均値を算出し た。Figure 2 は, 各アクターの正当性である。評価対象アクター（NWMO ・先住民族・地元住民） を独立変数とし，イデオロギー傾向を共変量とす る 1 要因の共分散分析（参加者内）を行った結果, アクターの主効果が有意であった $\left(F_{(2,2496)}=25.25\right.$, $p=.001, \eta^{2}=.02$ ), 多重比較 (Bonferroni法, 以下同様) では地元住民 $(M=3.29, S D=0.97)$ と先住民 $(M=3.28, S D=1.04)$ の正当性がNWMO（ $M=3.09$, $S D=1.00)$ よりも高いことが示された（すべて $p<$ $.001)_{\text {。 }}$

Figure 3 は信頼性の分析結果である。上記と同様な 1 要因の共分散分析で, アクターの主効果が 有意と確認された $\left(F_{(2,2496)}=28.15, p=.001, \eta^{2}=.01\right)$ 。多重比較では, 先住民族の信頼性 $(M=3.42, S D=$

Figure 2 Legitimacy of each actor $\left({ }^{* * *} p<.001\right.$, error bars reflect within-subjects SEM)

Figure 3 Trustworthiness of each actor $\left({ }^{* * *} p<.001\right.$ error bars reflect within-subjects SEM)
$0.95)$ がNWMO $(M=3.25, S D=0.93)$ と地元住民 $(M$ $=3.31, S D=0.91 ）$ より高かった（すべて $p<.001 ） 。$

誠意・能力にも, 1 要因の共分散分析でアクター の主効果が認められた $\left(F_{(2,2496)}=15.37, p=.001, \eta^{2}=\right.$ .01)。多重比較では，正当性と同様に先住民族 $(M=3.48, S D=0.91)$ と地元住民 $(M=3.47, S D=0.87)$ の誠意・能力がNWMO $(M=3.38, S D=0.85)$ より高 く評価された (すべて $p<.01$ )。また類似性でもア クターの主効果が有意となり $\left(F_{(2,2496)}=60.38, \quad p=\right.$ $\left..001, \eta^{2}=.05\right)$, 多重比較でも先住民族 $(M=3.46, S D=$ 0.99)は他のアクター2種より有意に高く, NWMO $(M=3.05, S D=0.95)$ は他の2つより低く評価された (すべて $p<.05)^{\text {注 } 2}$ 。

## 3.3 道德基盤の構成とモデル検証

個人志向と連帯志向の変数を構成するため, 道徳基盤 5 種それぞれの道徳的関連度と個人の同意 を測定した 20 項目を投入し，探索的因子分析（最尤法, プロマックス回転, 以下同様）を行った。 しかしこの分析では個人志向の因子に忠誠の項目 が混入するなど妥当な因子構造が得られなかった ため, Hadarics and Kende (2018)および野波ら (2022) に沿って, 道徳的関連度の 10 項目のみ投入した 探索的因子分析を実施した。その結果, Table 1 に 示す因子構造が得られた。ガットマン基準にもと づき，忠誠・権威・神聖の6項目による連帯志向 $(\alpha=.87)$ と, ケア・公正に関する 4 項目から成る個人志向 $(\alpha=.85)$ の 2 因子が抽出された。この 10 項目を投入した確証的因子分析の 2 因子モデルは,適合度も高かった $\chi_{(22)}^{2}=89.640, \mathrm{CFI}=.989, \mathrm{GFI}=$ $.986, \mathrm{RMSEA}=.050, \mathrm{AIC}=155.640)$ 。WEB 上での大規模調査（データ数 3 万以上）を通じて道徳基盤尺度の妥当性を検証したGraham et al. (2011)でも，道徳的関連度と個人の同意それぞれで, 探索的因子分析の結果より個人志向と連帯志向に相当する 2 因子が示された。またカナダ人を含む英語圈の 多国籍データを用いたSmith et al. (2014, study 1a および1b）も，個人志向と連帯志向の 2 因子によ る分析を進めている。したがって本研究で得られ た道徳的関連度での 2 因子構造には，一般的なモ デルとして一定の妥当性があると言える。以上よ り, 本研究ではこの2因子モデルを採用し, 個人志向と連帯志向の尺度を構成した。

Figure 4 (a)（b）(c)は, それぞれ NWMO・先住民族 - 地元住民の潜在変数 (正当性, 信頼性, 誠意・能力，類似性）と個人志向および連帯志向と の因果関係を, 仮説モデル(Figure 1)に沿って共分散構造分析で検討した結果である。アクター 3 種すべてのモデルで, 信頼性は正当性と強く関連 していた。またいずれのモデルでも, 誠意・能力 と類似性が両者とも信頼性に対する強い規定因と 認められた。

道徳基盤の影響には, アクター間で差異が見出 された。NWMOに対するモデルでは, 連帯志向 から誠意・能力への)有意なパスが見られた $(\beta=.22$, Figure 4[a])。また先住民族に対するモデルでは，道徳基盤から信頼性およびその規定因に対する有意なパスが見られなかった。地元住民に対するモ デルでは，誠意・能力に対して個人志向から負の パス $(\beta=-.23)$ および連帯志向から正のパス $(\beta=$ .37), 類似性にも同様に個人志向からの負のパス $(\beta=-.24)$ と連帯志向からの正のパス $(\beta=.40)$ が見

Table 1 Results of exploratory factor analysis on Moral Foundation Questionnaires (10 items on moral relevance) (maximum likelehood, promax rotation)

Figure 4 Models for (a) NWMO, (b) indigenous people, and (c) residents, including paths of moral foundations via trustworthiness toward legitimacy

Note: Values indicate standardized coefficients $\beta$, ${ }^{*} p<.05,{ }^{* *} p<.01,{ }^{* * *} p<.001$

られた（すべて Figure $4[\mathrm{c}]$ )。

道德基盤から信頼性への直接的なパスは, アク ター3種いずれでも有意ではなかった。また正当性に対する直接的なパスに関しても，先住民族の モデルで個人志向から有意な影響が認められたが 係数としては低く $(\beta=-12$, Figure $4[b])$, 実質的な 影響は小さいと言える。

## 4. 考察

オンタリオ州に扔ける地層処分場の立地をめぐ り，その是非を決定する権利の正当性は，NWMO よりも地元住民が高く評価された。野波ら（野波 ら, 2019; Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）が日本国内で確認した当事者の優位的正当化がカナダ の事例でも再確認され，当初の仮説1が支持され た。

正当性の判断過程を検討したモデル分析の結果
では，NWMO・先住民族・地元住民すべての正当性に信頼性からの強いパスが認められ，また信頼性に対しては誠意・能力と価值類似性がいずれ も有意な規定因となった。この結果は，正当性が 信頼性と法規性から規定されるという知見（野波, 2017; 野波ら，2019）なびに信頼の規定因に関 する従来の知見 (Cvetkovich and Nakayachi, 2007; Hovland et al., 1953) と一致し, 本研究の仮説 2 を 明確に支持するものである。

さらにこのモデル分析では, 連帯志向からNWMO の誠意・能力に対して正のパスが見られた。これ は，内集団の強化を志向する道德基盤が公的機関 への信頼を促すことを示す結果であり，野波ら (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）と一致する。一方で地元住民の誠意・能力と類似性には個人志向からの負のパス，および連帯志向からの正のパ スが認められた。野波ら (Nonami et al., 2021; 野波ら，2022）では，地層処分場をめぐって地元住民の信頼性に個人志向から正のパスが見られ，個人の権利や相互の公平性への志向が当事者の信頼性に対する評価を高める経緯となった。しかし本研究の結果はこれと対立的で，カナダの対象者は 個人の権利や相互の公平性への志向が低いほど, また社会・集団の強化に対する志向が高いほど，地元住民の誠意・能力と価値類似性を高く見なす ことが示唆された。これは, 本研究における仮説 3を棄却に導く結果である。

上記の結果の背景として，一般的信頼の影響が 提起できる。一般的信頼とは，人間は善良で他者 を裏切る行動はしないだろうといった，特定の他者ではなく人間一般の信頼性に対する期待であり (Yamagishi and Yamagishi, 1994), カナダ人は日本人より一般的信頼が高いとされる (Zheng et al., 2020)。一般的信頼の高い人々は，人間が他者全般の利益に配慮して行動するとの期待を高く維持 するが, この傾向は忌避施設の場面において, 他者は一般的に公共の利益を重んじて行動するだろ うとの期待を導く。本研究の場合, カナダ国内で 高い一般的信頼を背景とした対象者が，地層処分場をめぐる地元住民に公益への配慮に対する期待 を高め，このことが地元住民の誠意・能力および 価値類似性と連带志向との関連を強めたと考えら れる。実際に，日本では地層処分場のサイト選定手続きを定めた法律（「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」，2000年公布）の施行以来， 20 年にわたり自治体の立候補がほとんどなかっ

た反面，カナダではNWMOがサイト選定を開始 した2010年から 10 年余で 21 の自治体が立候補し ており，この経緯にはカナダにおける一般的信頼 の高さから，人々が他者全般に対して公益の重視 を期待する傾向が高いことが反映されている可能性がある。ただし，日本やカナダをはじめ多様な 文化的背景の中での一般的信頼と道徳基盤との関連については，今後より詳細な検討が必要であ る。

本研究のモデル分析では，先住民族に対するモ デルで，道徳基盤の影響が検出されなかった。忌避施設をめぐって人々が自他の信頼性・正当性を 判断する根拠となり得る要因には，Haidtらが提起する道徳基盤のほかに，土地や資源の所有・利用に関する歴史や慣習が提起できる。ある土地や 資源を長年にわたり特定のアクターが持続的に利用してきた歴史やその経緯で形成された慣習が， その土地・資源の所有権や利用権を裏づける根拠 となる場合がある。たとえばカナダでは，先住民族のひとつであるニスガ族が，1998年にカナダ連邦政府および州政府と土地返還協定を締結した。 これは，土地に対する先住民族の所有権が欧州移民による北米大陸の植民地化以前から存在し，か つ，その権利が現在まで継続することをカナダ国内で認めた協定のひとつである (Blackburn, 2007)。植民地化以前の歴史や慣習にもとづく土地の所有 と利用の権利が，植民地化後に導入された欧米的 な法制度や価値観による所有権と対立した例は，東アフリカやソロモン諸島，および日本でも報告 される（宮内，2001; 松田，2005; 菅，2006）。

これらの事例のように，土地や資源の所有 ・利用をめぐる権利の正当性は，欧米的な制度ないし 価値観に依拠する場合と，それらが導入される以前の歴史や慣習にもとづく場合がある。この2つ はときに対立することからも明らかなように，正当性を根拠づける基盤としては互いに異質で独立 した要因である。本研究の地元住民は, Haidtら が提起する 5 種の道徳基盤に依拠して，信頼性・正当性が判断された。しかし先住民族に対するモ デルの分析結果は，道徳基盤ではとらえることの できない要因から信頼性・正当性を判断されるア クターやケースの存在を示唆するものとなった。

Haidtらが述べる 5 種の道徳基盤は人間社会で 汎文化的に観察される価值観であり，必ずしも欧米特有のものではない。しかしながら, 自他の権利の承認・否認という人間に普遍的な行動場面で,
すべてのアクターの信頼性・正当性を判断する基準となり得るものでもない。忌避施設にかかわる すべてのアクターの正当性を，近代的な法制度や 普遍的な道徳的価値観のみで判断することは，そ れらの範疇に入らない歴史や慣習にもとづく正当性を持つ人々の排除につながる。忌避施設の立地 をめぐり，多様な基盤に依拠した正当性をもつ 人々による討議を保証する上では，法制度や普遍的な価値観のみならず，地域社会やアクターごと に固有の背景を探査する手続きが必要と言える。本研究の限界として，対象地であるオンタリオ 州の実態（都市部とそれ以外の地域との人口格差，人種の分布など）に即した層別サンプリング を行わなかったことが挙げられる。また調査項目数の制約上, satisficer（不誠実回答者）を検出する DQS (Directed Questions Scale; Maniaci and Rogge, 2014)や，特定の変数に関する項目が設置できな かった。たとえば誠意と能力について，中谷内ら (2014)ではそれぞれ内的妥当性の高い複数項目で 測定して変数の分離と独立性を担保したが, 本研究ではいずれも単項目であったため，分析上はこ の2つを同一変数として扱わざるを得なかった。本研究で誠意と能力を測定した項目間の相関は比較的高く $(r \mathrm{~s}>.61)$, この2つを合成することに統計上での問題はなかったと言えるが，理論上で独立の概念を同一変数としたことで，モデル分析結果の解釈において一定の制約が生じた。たとえ ば，本研究で地元住民の誠意・能力に対して示さ れた道徳基盤の影響は，誠意と能力いずれに対す る影響なのか，厳密には特定できない。また野波 ら (2022)では正当性の評価にもとづく受容意図を 最終的な目的変数としたが, これも本研究では項目数の制約から受容意図を測定できなかった。こ れらの点で, 本研究のデータの信頼性や先行研究 との対応には疑義が呈される。本研究の知見の妥当性には，慎重な再検討が求められる。本研究ではカナダの地層処分政策を事例とし て，忌避施設をめぐり地元住民の優位化が生じる こと，ただしその判断の基盤となる道徳的価値は 日本と逆であること，先住民族のように普遍的な 道徳的価值観のみでは信頼性・正当性が判断され ないアクターが存在することが示された。特に最後の知見は, 日本でも現在 (2023年), 北海道の 2 地点で地層処分場のサイト選定手続きが進む経緯において，考慮されるべき重点であろう。忌避施設をめぐり，法制度や普遍的価値観のみによっ

て当事者を定義づけるのではなく, 個々の地域や アクターに固有の歴史・慣習をすくい取る手続き のあり方を探ることが，今後の重要課題である。

## 謝辞

本研究は, 原子力発電環境整備機構委託事業「2020 年度・2021 年度地層処分事業に係る社会的側面に関する研究支援事業 II」による。なお本研究の実施にあたっては, 関西学院大学「人を対象 とする行動学系研究倫理委員会」の承認を受けた (承認番号：2021-32)。

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## 注

${ }^{\text {注 } 1}$ 日本国内で地層処分場の建設地を決定する手続き上には，地質図などで現地の地質を確認す る文献調査のステップがあり, この際に地元 （知事や市町村長）の意に反して次のステップ （実際の地質調査を行う概要調査）には進まな いという基準が, 「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(2000年公布) の第 4 条 5 項 の解釈上，慣例として成立している。この慣例 は，国会委員会における当時の大臣答弁に拠る ものである (平成 12 年第 147 回国会衆議院商工委員会議録第16号)。

本研究では, 回答者が都市住民に偏った可能性 が高い。オンタリオ州は州都トロントや首都才 タワを擁してカナダ国内の人口の 3 分の 1 (およ そ 1,350 万人）が集中する一方，面積は日本全体の 2.8 倍に及び，地理的その他の条件で都市部とそれ以外の地域との格差が大きい。した がって，回答者の多くを占めたと予測される都市住民が，地層処分場のサイト候補となってい る同州南部・北西部の 2 地域の地元住民や先住民を身近な内集団メンバーと見なした可能性は，低いと考えられる。よって，正当性や信頼性に ついてNWMO・先住民・地元住民の間に見ら れた差異は，都市住民がこれらのアクターを疎遠な他者と見なした上での結果と解釈できる。


# 【原著論文】
## 学校危機管理におけるリスクコミュニケーションに関する研究 \\ 一シックスクール症候群(SSS)・化学物質過敏症(MCS) 事案発生時の 対応に着目して一*

\author{
Risk Communication in School Risk Management: \\ Focus on Responses to the Incident of Sick School Syndrome (SSS) \\ and Multiple Chemical Sensitivity (MCS)
}

## 中川 彩美**

## Ami NAKAGAWA

\begin{abstract}
Even though the outbreak of sick school syndrome (SSS) and multiple chemical sensitivity (MCS) in schools has recently been recognized as an issue, no sufficient countermeasures have yet been developed to deal with the health hazards as risk management. This study aim is to clarify the issues found in the model of risk management applied by the MEXT and in risk communication, which is the mainstay of risk management to ensure the safety of children, based on a case study of a school that suffered from chemical sensitivity, and to make suggestions for the improvement of the risk management guidelines in the future.
\end{abstract}

Key Words: Multiple chemical sensitivity, Risk communication, School risk management

## 1. はじめに

本研究の目的は, 化学物質過敏症(MCS)が発生した学校の事例から，文部科学省の学校危機管理モデル課題を明らかにし，危機管理ガイドライ ンの改善に向けた提言を行うことである。

学校が子ども達にとって安全な学びの場である ためには日頃から危機管理に対する組織的な取り 組みが欠かせない。そのため, 文部科学省は,「学校の危機管理マニュアル作成の手引」(2018,以降，「手引」）を出しているが，ミサイル発射や テロ行為といった新たなりスクについて項目ごと の記述があるにもかかわらず，校内での MCS の 発生に関しては記述がみられない。

## 1.1 学校経営における危機管理体制

文部科学省が作成した「『生きる力』をはぐく む学校での安全教育」(2019)では，危機管理を効果的に進めるためには学校内に組織的な体制を構築し, 教職員への研修や家庭・地域との密接な連携など学校の安全に関する組織的な活動を円滑に 進めることが極めて重要であると示されている。 しかし近年の危機は, 原因の複雑性・不明確性,危機期間の不明確性, 危機そのものの不明確性等 の特徴があり，従来と同様の危機管理ではカバー できない事態が生じている（鈴木，松下，2022）。特に校内でのシックスクール症候群 (SSS) や $\operatorname{MCS}$ の発生事案については近年課題視されてい るにもかかわらず（杉田ら，2007；原ら，2007;

永吉ら，2013；溝内ら，2014；魚見ら，2017），健康被害に対する危機管理としての対応策が未だ十分に練られていない。

「手引」では危機管理の流れを事前・発生時・事後の3段階で表していることからCoombs (2012) の3段階モデルと共通していることが伺える。し かし危機管理分野全般でよく用いられているのは Mitroff (1988)の 5 段階モデルである。この 5 段階 モデルは, (1)前兆の発見, (2)準備/防止, (3)封じ 迄め/被害抑制, (4)回復, (5)学習の5 段階に分け られたものであり, 循環的に危機管理を行うとい う構成が特徴である。(1)と(2)の段階がCoombs (2012)のモデルにおける事前段階であり, ここで 適切な対応が取られれば危機を未然に防ぐことが できる。もし危機が発生しても(3)で危機を封じ込 め, 被害を最小化するための対策が取られれば危機の拡大を食い止めることができる。その後, (4) と(5)の事後段階で危機からの回復を図り, 学習に よって教訓を得ることで(1)の前兆の発見につなが るようになっている。しかしながら学校教育にお いては学校管理上, そもそも学校に危機が存在し てはならないはずだという規範的信念が重視され るきらいがあることから，5段階モデルの(1前兆 の発見や(5)学習に対して消極的になる傾向がある (福本, 2018)。

## 1.2 化学物質過敏症とは

化学物質過敏症 (MCS) とは, 洗剤, ガソリン, カーペット，殺虫剤，一部の合成および天然香料 などに含まれる化学物質に曝露することによって 発症するものである。症状としては, 頭痛, 吐き 気, 鼻水, 疲労感, 集中力の欠如, 記憶障害など が見られる。具体的な解決策はなく, 原因となる 化学物質がある環境を回避することで, 症状を防止・緩和させることが主な対応策である。MCS を引き起こす要因やプロセスについては各分野で 議論が続いており, 様々な呼び名がある。特に,学校施設内で発生するものはシックスクール症候群(SSS) と呼ばれる(Zucco and Doty, 2022)。

MCS に関する先行研究では, 家族や地域, 職場環境との関係や時間の使い方といった日常活動 に与える影響や個々人が抱える症状の管理法, ま たMCSによるスティグマの存在が明らかとなっ ている (Briones-Vozmediano and Espinar-Ruiz, 2021; Driesen et al., 2020)。また, MCS の有症率, 子ど もにおける MCS 発症率の高さ (Karvala et al., 2018;
Azuma et al., 2015), そして学力低下との関連性も 諸外国で明らかにされている(Mendell and Heath, 2005)。先進国におけるMCS の有病率は約 10\% 30\%と言われており, 日本においても約 10\%で あることが確認されている。しかし, 日本では MCS の認知度が低いため, この割合は実態より も低く見積もられているのではないかといわれて おり (Azuma et al., 2015), MCS の正確な人数を把握することは現状非常に困難である。たたし， $\operatorname{MCS}$ の学校危機管理に関する先行研究は, 管見 の限り見当たらない。したがって, MCSは先に も述べた鈴木, 松下 (2022)が示すような近年の危機の特徵に合致しており，このことからも， MCSに対する危機管理の整備は契緊の課題であ るといえよう。

## 2. 研究方法

本研究では SSS・MCSが発生した学校を事例 に，危機管理プロセスの課題を明確にするため Mitroff (1988)の5 段階モデルから「手引」の危機管理モデルと共通しているCoombs (2012)の3 段階 モデルを検討する。たたし Mitroff (1988)の 5 段階 モデルについても循環的なモデルではあるもの の, (5)学習から次の(1)前兆の発見にかけて, 健康被害を被った者への対応は不明瞭で，完治が難し く症状に個人差もある MCSのような危機を想定 しきれているとはいえない。そのため危機管理プ ロセスの危機管理基準として坚童教職員の健康が いかに用いられているかという視点を重視し議論 を行う。

また，MCSは発症メカニズム等未だ明らかに なっていない点があることから (Glas and Claeson, 2021), 危機の不明確性を解消した状態で合意形成を行うためにも関係者間でリスクコミュニケー ションを行う必要がある。にもかかわらず, 危機管理におけるリスクコミュニケーションは「手引」において明確に示されていない。リスクコ ミュニケーションとは,「社会の各層が対話・共考・協働を通じて, リスクと便益, それらのガバ ナンスのあり方に関する多様な情報及び見方の共有ならびに信頼の醸成を図る活動」(平川, 奈良, 2015：14頁）である。したがって, 危機発生時 の合意形成に向けたリスクコミュニケーションに おいて何が議論の主題とされており, 個人や集団 がどのように MCSのリスクを認識・判断し, 行動を起こすのか, それにはどのような特徴と課題

があるのかを明らかにする。最後に以上の結果を 踏まえて, ガイドラインの改善案を提言する。

## 2.1 調査対象

本研究で取り上げる事案は, 日本の $\mathrm{M}$ 市 $\mathrm{K}$ 小学校で発生した化学物質過敏症の事案 (以降, SSS 事案）である。本研究では関連会議資料と新聞記事を分析に用いる。各分析資料はSSS 事案関係者から入手し，個人が特定される情報を明かさ ない条件で本研究への活用の同意を得た。なお，本研究は広島大学の研究倫理審査委員会の承認を 受けたものである。また,プライバシー保護のた め資料の出典の明記は控える。分析に用いる会議資料は，学校・保護者・市教委・地域間のシック スクール問題協議の場として組織された委員会に おいて, 市教委によって作成された会議資料と議事録，また，事案発生後に校舎内の空気質測定を 実施した専門家によるSSS 及びMCSに関する説明資料, PTA と学校間での会議資料である。新聞記事は，SSS 事案に言及した地方紙 2 社，県内紙 1 社，全国紙1社の計4社の記事である。ただし， そのほとんどが地方紙による記事である。SSS 事案発生から約 2 か月後から 10 年後まで, 地方紙で 55 回, 県内紙で 10 回，全国紙で 1 回，計 66 回報道された。

シックスクール症候群の報告例としては, 本事例の他にも，2000年の新築大学校舎，2002年の 九州の小学校, 2007 年の新築大学校舎で健康被害が報告されている（Kamijima et al., 2002; 上島 ら, 2005; 原ら, 2007; 森ら, 2011)。これらの事例の共通点は, 学校環境衛生基準によって規制さ れている物質ではなく未规制の物質が高濃度で あった点であり，健康被害の原因が不明とされて しまうという問題が指摘されている。由えに，こ のような事例は危機管理の際，原因の不明確性が 一段と課題になるものである。特に本研究で扱う 事例は全校生徒数のうち症状を訴えた生徒数が半数を超え，校舎の利用自体を長期停止し，また校舎の利用再開に向けて学校の全構成員間での議論 が必要とされた点で危機管理体制におけるリスク コミュニケーションの議論に適した事例である。

以下，当資料を参考にSSS 事案の概要を説明す る。

本事案は校舎の老朽化により新築された校舎の 建材により, 児童の半数以上, 教職員の 3 分の 1 がMCS（またはそれに準じた）症状を訴えたもの
である。当時児童・教職員が MCS に似た症状を 訴えているとの報告が児童教職員からK校を介し て市教委になされたことにより，SSSに対する委員会が設置された。委員会の目的は, (1)览童及び 教職員の健康回復, (2)新校舎での坚童及び教職員全員による早期学校生活の再開, (3)児童及び教職員の健康被害や新校舎の空気環境污染等の原因究明, (4)経過的措置としての仮校舎の利用, (5)専門家の意見聴取と意見交換であった。この委員会 は, 市教委 5 名（教育委員長 1 名, 学務課 2 名, 施設課 2 名), 教職員 8 名, 保護者 19 名, 地域住民 11名で組織された。役員は, 委員会の代表が教育委員長, 保護者の代表・窓口をPTA 会長, 学校の 代表を学校長, 窓口は教頭, 市教委の代表を学務課部長, 空口を学務課というかたちであった。

委員会は初回の会議後，SSS 事案の原因となっ た化学物質を推定し, 当該物質濃度の低減に努め た。その結果，当該物質濃度は低濃度となり，ま た室内の総化学物質濃度が目標指針値を下回り，新校舎での授業再開を本格的に検討する流れと なった。新校舎での授業再開の決め手として，多 くの览童・教職員に症状改善・完治がみられたと いう経緯もあるが, 症状の改善・完治がみられな かった児童・教職員も存在した。残念ながら, 彼 らに対しては個別の要求に応えるという対処にと どまり, 症状があるにもかかわらず新校舎での授業の参加を余儀なくされた。その後, 委員会は有症者への対応を目的とした健康対策懇談会へと改組され, 健康被害を被った人々と市教委職員のみ が参加する組織形態となった。

## 2.2 分析手法

本研究ではNvivo Windows Release 1.7による コーディング分析をおこなった。コードの内容は Table 1 の通りである。まずコードの作成は本研究の分析枠組みである Mitroff (1988)の 5 段階モデ ル, 分析対象であるK校が危機の対処に用いた文部科学省のガイドラインと共通している Coombs (2012)の3 段階モデルを参考とした。またコード として, 文部科学省の「手引」の項目を取り入れ た。さらに本研究の批判的視点から, 児童の健康回復・安全確保とそれに対するリスクコミュニ ケーションに焦点を当てたコードを独自に作成し 追加している。分析資料の総単語数は, 会議資料 が60705 語, 新聞記事が 39110 語である。

## 3. 結果

会議資料及び新聞記事はいずれも危機発生後か らのものであるため，危機管理プロセスの事前を 除き，危機発生時（Mitroff (1988) 5 段階モデルの (3)封じ迄め/被害抑制) 及び事後（同 5 段階モデ ルの(4)回復, (5)学習) の危機管理対応について検討する。

## 3.1 危機管理の特徵と課題

## 3.1.1 (3)封じ込め/被害抑制

この段階は本来, 危機によって発生した被害を 最小限にし，影響を受けていない者が巻き达まれ ないよう対応を行う段階であるが，本事案では委員会という組織の在り様と，そこでの役割分担に 課題がみられた。これは, コードの「役割分担と 対応」であり，全新聞記事68件のうち 30 件 54 箇所，全会議資料 52 件のうち 9 件 12 箇所が該当し た。SSS 事案発生後，危機管理のために設置され た委員会の目的は, (1) 肾童及び教職員の健康回復, (2)新校舎での览童及び教職員全員による早期学校生活の再開, (3)览童及び教職員の健康被害や 新校舎の空気環境污染等の原因究明, (4)経過的措置としての仮校舎の利用, (5)専門家の意見聴取と 意見交換であった。この委員会は，市教委，教職員, 保護者, 地域住民の4者で構成され, 役員に 関しては委員会の代表は市教育委員長が担ってい た。しかしながら主な委員会の取り組みは, 医療機関への受診，校舎の換気，空気質の測定，仮校舎の選定で，そのどれもが専門家からの指示を仰 ぐ必要があった。市教委が一括で各専門家との連絡をとっていたことから, 市教委からの情報や意見をお万す場としての機能が強まっていった。こ のことから，委員会という組織と，市教委という 組織, どちらがこのSSS 事案に対してイニシアチ ブをとるのか不明膫のまま，委員会の取り組みが 進行していったことが伺える。

また, 委員会の構成員の位置づけについても課題があった。当時委員会は市教委, 学校, 保護者, 地域の4者で構成され，それぞれに代表者が 置かれた。しかしながら, 委員会内での議論を進 めていくなかでは, 委員会参加者を上述のグルー プで分割することは有意義ではなく, 同グループ 内でも健康被害を受けたか否かで以下のように意見が分かれていた。

## 健康被害を受けなかった児童保護者

$「 ・$ 段階的な話し合いを経て，3月中旬から4月に
は戻れるよう流れを作って欲しい。 ・わが子はここ（仮校舎）にいることが苦痛と なっているようだ。有志による定期的な新校舎清掃を行なう等で，確実に戻る手立てを。」（新校舎空気質問題についての保護者間・学校との話し合 い会議資料)

## 健康被害を受けた児童保護者

「・戻るのは, 早くて4月入学式。理想はもう少し 暖かくなってからだと思うが，PTAの総意に従う。 $\cdot$(仮設の校舎としてのプレハブ) ハウスを活用 した学習計画を立て行なって欲しい。中学校とも 話し合いをしたい。

・明確な原因究明とその対処がないので, …戻る ことも今は考えてはいない。このまま新校舎に戻 るようであれば転校を考えている。（同上）

このように, 健康被害を受けなかった児童保護者は「3月中旬から4月には戻れるように」「(仮校舎）…苦痛」「確実に戻る手立てを」と新校舎 へとにかく早く確実に戻ることを主張し, 症状が あった児童保護者は「早くて4月入学式」「ハウ スを活用」「明確な原因究明とその対処がない」「新校舎に戻るようであれば転校」というように，新校舎に早急に戻ることに強い反対を示してい る。このことから，MCSの危機管理時のリスク コミュニケーションのグループは, 健康被害を受 けたか否かで分けて意見表明ができるようにする 必要があった。

加えて，健康被害を受けた児童保護者の発言に は，「PTAの総意に従う」，「転校を考えている」 という言葉がみられる。新校舎での授業開始の決定については, 自身の意思よりPTAの総意の方 が重要であることを自ら示しており，また最終手段として「転校」という手段で危機の回避を図る 意思を示しており，子どものために学校をいかに 安全にするかという議論を行わず，自分の子ども のみの問題解決を図ろうとする様子も伺える。ま た,この「転校」発言は, 非常に重大な課題であ るにもかかわらず，委員会内で学校や保護者から 正式に議題として挙がることはなく, 学校とPTA 役員, 転校を検討する保護者間で議論が行われ た。このような議論形態となった要因は, 学校・ PTA 役員が保護者の転校という判断に対して次の ように難色を示したためである。「児童の校区外転校を認めることは混乱をまねくことになる（学校)」,「転校した場合次年度は, 事務職の未配置,教諭の 1 減もしくは教頭の未配置となり, 十分な

Table 1 Analysis Codes

学校体制の維持が難しくなることを承知してほし い (学校) 」,「転校を考えるのならば，今後わが 子にシックハウスの症状が出ても, その保障は無 いのだという覚悟をもってもらいたい（PTA 役員)」などである。つまり，坚童の転校には非常 に消極的であり，児童の健康ではなく，学校組織 の維持を重視している。児童の転校に関する議論 は委員会の活動目的の一つである児童の健康回復 と学校生活の再開に関連する内容であるといえる が, 本事案では, 本来委員会内で議題に挙がるべ き内容が，挙がることのないまま対処されてい た。これは，構成員一人ひとりの意思を公の場で 主張する機会を設けられないまま，染意的にまと められた「総意」で, 委員会内での危機管理・リ スクコミュニケーションが行われていたことを示 している。

これらの記述から言えることは, まず健康被害 を被った児童保護者自身が被害の責任追及や授業再開への意思を表する権利があるにもかかわらず 最終的な決定権を他者に委ねている点や, 責任を 追及せず個人の危機の回避のみに注力したという 点で, 健康被害を被った児童保護者は委員会の構成員そしてリスクコミュニケーションの参加者と
して意識的・積極的に議論に参加していなかった といえる。また本来委員会内で扱われるべき議題 を委員会外で行ったことによって，委員会という 危機管理組織で挙がった意見や, それに基づいた 委員会としての意思決定の正当性を欠くことにつ ながるといえる。自身の意思を他者に委ねるこ と，そして他者の意思を恣意的に封じ込めるよう な行動は，構成員間の信頼の醸成を図るというリ スクコミュニケーションの意図に反する結果に寄与するということを意識する必要があった。

## 3.1.2 (4)回復

回復期は本来, 発生した危機によって失われた ものを回復させる段階であるが, 本事案では校舎 の安全性を示す指標の不適当さ, SSS 事案に対す る市教委の責任回避, 児童保護者の不安感を無視 し, 安全性が保障できていない校舎の安全性を強 くアピールする対策委と市教委の対応という特徴 と課題がみられた。全新聞記事 68 件のうち 53 件 220 箇所, 全会議資料 52 件のうち 17 件 50 箇所が 回復段階に言及していた。

SSS 事案の原因究明をしていく中で, 委員会は 原因とみられる校舎内の $\operatorname{TVOC}($ 総揮発性有機化合物）総量が厚生労働省の暫定目標値を下回るこ

とを校舎の利用再開の目安とした。校舎の利用再開は，コードのカテゴリーでいうと「教育活動の 継続」に該当し，3段階モデルでいうと「事後」, 5段階モデルでいうと「回復」にあたる。この目標値は国内の一般住宅の目安で，新築後 1 年以内 の住宅を抽出して, 合理的に達成可能な範囲の数値を設定したものである。ただし，この値以下で あれば空気質が快適で安全ということでは決して なく, 個々の化学物質の指針値と併せて扱うべき ものであるとされている（厚生労働省，2019）。 MCS は，大量の化学物質に一度に接触し急性中毒症状が出現した後，または長期にわたり接触し た場合，次の接触の機会にごく少量の同じ，また は同系統の化学物質に接触した場合にみられる症状群であり，一度罹患するとその後は極めて微量 な化学物質にも反応を示すようになる (Cullen, 1987)。したがって, 空気質の安全性を十分に保障できない指針を校舎利用再開の大きな目安とし て用いること自体，一度症状が出てしまった児童 らへの対応としては不適切であるといえる。当時委員会内でもこの議論は行われており，地方紙の 記事では，委員会内にて父母や地元住民から，「空気中の濃度が下がっても, 原因が特定されて いない以上，不安は残る。原因の特定を急いでほ しい。使用再開にあたっては一番被害を受けた人 の状態を基準点にして考えるべき」と被害者の声 を基準に危機管理をすべきという主張がなされ た。しかし最終的には, 空気中の化学物質濃度を 基準とした新校舎での授業再開という方針を変更 することはなく, 委員会としては, 「新校舎への 復帰に当たっては, 児童及び保護者の意向に従い 行うことになるが，仮使用など慎重を期する」と いう結論にとどまっている。市教委も同様に，「有害物質の測定結果などは伝えるが『大丈夫た から行きなさい』とは言わない。最終的には子ど もたちや保護者の判断になる」という立場を示し ている。この結論からは, 校舎の利用再開の意思決定権が児童及び保護者に帰されるという示唆が みられる。つまり児童保護者に選択権を委ねるこ とで安全を保障する責任，全校児童にとって安全 な環境で授業を再開する責任を持つことを回避し ている。また校舎での授業再開に関連して，もう 1 点見逃せない点がある。会議資料と新聞記事に は，以下のように「児童保護者の不安を取り除 く」という意味合いの内容がみられる。

「市教委は, ○（都道府県名）立衛生研究所が行った検査の結果, 新校舎の空気中に含まれてい る化学物質が減少していたことを踏まえ, 三学期 から一部授業の再開を図る考えを提示。児童の新校舎に対する不安を取り除くための「お試し利用」として, ○○日に開かれた委員会の席上, ○○日に新校舎で一時間ほどの催しを実施する考 えを提案した。

しかし, 保護者からは『本当にそのようなやり 方で大丈夫か』などと一部利用を不安視する声が 続出。委員会後の保護者会議の結果，○○日の授業後に希望する览童だけが数分程度，新校舎に入 ることとした。（地方紙：M市・K小シックハウ 又問題「新校舎の一部利用再開」市教委提案 保護者には不安も)

「新校舎『扮試し利用』

・児童の新校舎に対する不安感を徐々に取り除く ため, 12 月修了式前に新校舎を利用してゲーム 等の催しを実施」(委員会第4回全体会議資料)「臭気への対応 …保護者が新校舎視察。一部保護者の中で体育館の臭いがまだ気になるとの意見か ら消臭効果のある木炭設置を検討。ただし，览童 の不安をあおらないためにも，目に触れない キャットウォーク部分に設置」(同上)

このことから委員会は, 校舎が安全でないにも かかわらず安全性を強くアピールすることで不安 をなくすという，的外れな「心のケア」に注力し ていたということが伺える。児童の不安を無視 し, 安全性については空気質の安全性を保障する ものではないTVOCの指標をそのアピールに用い て校舎の利用を制めていた。このような対応は児童を大きなりスク下に置くだけでなく, 関係者間 でのリスクや安全性に関して, 現状どの程度安全性を担保できるかに係るコミュニケーションの努力を急っていたと言わざるを得ない。

## 3.1.3 (5)学習

学習期は本来, 今回の危機管理で用いた知識や 学習が適当であったか等を組織内で検討し, 教訓 を得ることで次の危機管理につなげる段階である が, 全新聞記事 68 件のうち 24 件 52 箇所, 全会議資料 52 件のうち 1 件 9 箇所が学習段階に言及して いた。本事例では，K校で実施する再発防止策に 関する議論がないという特徴と課題がみられた。本事案後, 市教委は国の関係省庁へ健康被害経過報告を提出し, 再発防止として以下の点を報告書内に挙げている。

「当事者である $\mathrm{M}$ 市としても，今後，この2物
質（のち3物質に修正）における使用の実態調査 や他自治体の被害状況について追跡調查を実施す るよう，また，物質について徹底した分析調查や 臨床試験による物質の安全性を再検証し，今後の 取り扱いについて万全を期すよう○○（都道府県名）都市教育委員会連絡協議会などを通じ国の関係省庁に要請していきたい」

「い新校舎が完成した後，すぐに旧校舎を解体処分することなく温暖な時期を待って引越し・解体が可能とするなど，地域事情を考慮した○○ （都道府県名）特例措置を設けるなど補助事業の 制度内容の見直しについても併せて要望していき たい」

当報告書の内容は委員会へ諮られ，了承を得た ものである。しかしながら，ここには $\mathrm{K}$ 校内で行 う再発防止策については一切言及されていない。

さらに委員会が健康対策㤰談会へと改組した際 の設置目的と構成員の変化から，K校での危機。健康管理の継続が視野に入っていないことが伺え る。委員会の目的は, 児童・教職員の健康回復,新校舎での学校生活の再開，健康被害や空気環境污染等の原因究明, 経過的措置としての仮校舎の 利用，専門家への意見聴取と意見交換であった が，健康対策㱝談会はSSS 事案により健康被害を 受けた児童教職員の諸課題について協議するため 設置された。また，委員会の構成員は，市教委，教職員，保護者，地域住民で組織されていたのに 対し，健康対策银談会は，被害坚童の保護者，被害教職員, 市教委で構成され, 座長は市教委教育部長が行うこととされた。根談会設置にあたり， SSS 事案発生当時にK校に在籍又は所属していた 全ての坚童の保護者及び教職員に対しても㤰談会 への参加の意向を確認し，意向がある者を以て構成するという但し書きはあるものの，結果として 被害览童教職員以外で参加したのは校長と養護教諭の2 名のみであった。健康対策㗽談会の協議内容が(1) 被害児童及び被害教職員の健康状態の把握 について，(2)被害児童及び被害教職員の健康上の 不安や悩みの解消など今後の支援の方法について の2 点であったことからも，当組織は被害者のみ に焦点が当てられており，本事案の教訓を後世に 残すというような，次の危機管理につなげる機能 は備わっていない。したがって，たとえK校の構成員であっても本事案後に入学した児童であれ ば，事案の内容だけでなくMCSに関しても学ぶ 場が設けられてはいなかった。

## 4. まとめと今後の課題

本研究ではSSS・MCSが発生した学校の事例か ら, 文部科学省の危機管理モデルと共通する危機管理の3段階モデルと, 児童の安全確保を行う危機管理における合意形成の要であるりスクコミュニ ケーションにおいてみられる課題を明らかにした。

まず危機管理モデルの課題については，(3)封じ 迄め/被害抑制から(5)学習にかけて徐々に当事案 の形式的な収束に注力していくプロセスが明らか となり，福本(2018)が指摘するように，(5)学習に 対して学校教育が消極的になる傾向があるという 点が本研究でも明らかとなった。委員会の設立目的等を鑑みると，当初は児童の健康を守るための 危機管理であったにもかかわらず，徐々に形式上危機以前の学校生活に戻る対応としての「危機管理」へと変化していったことが伺える。それは時 に児童保護者のリスク認知としての不安を無視 し，積極的に彼らをリスク下に置くような行動も 含まれていた。本事案における危機管理において 表面的な危機の収束・解決を急ぎ，問題を矮小化 させる動きは，学校に危機が存在してはならない という規範的信念と密接につながっているのでは ないだ万うか。学校教育では，上述のような規範的信念があることによって, リスクが存在するこ とを前提とした対策や合意形成を行うことが特に 難しい。そのためリスクコミュニケーションを行 うための明確な枠組みやガイドラインを作成する ことが肝要であるが，本事例ではリスクコミュニ ケーションにおいてみられる課題として6点がみ とめられた。(1)委員会内での構成員の位置づけが 不明膫であること，(2)自身の意思決定を他者に委 ねる，または他者の意思を恣意的に封じ込めよう とする姿勢がみられること，(3)校舎の安全性を示 す指標の不適当さ，(4)校舎での授業再開の決定権 を览童保護者に委ねることで，安全性に対する責任の回避を図る市教委の態度, (5)児童保護者の不安感を無視し，安全性が保障できていない校舎の 安全性を強くアピールする対応，(6) K校で行う再発防止策に関する議論がないことである。またこ のことから，本事例は合意形成が決裂した事例で あるといえよう。

学校の外部連携・協働に関する議論は以前から なされており（岩永ら， 2002: 荊木，淵上， 2012:早坂，2017)，大きな課題としては(1)子どもの教育に関与する主体間の共通理解を基盤とした学校内外の体制づくり，(2)主体間の人間関係づくりと
学校における教員文化の変革があげられている (芹澤, 芝山, 2021)。したがって, 本研究で明ら かとなった課題の構造は学校運営全般と同様であ るといえる。しかしながら先行研究では, 学校運営にかかわる主体として, 学校, 保護者, 地域と いう主体間における議論はなされているものの,各主体内での認識の相違に関しては十分に議論が なされているとはいえない。本研究においては,学校, 保護者, 地域という主体間における議論に 加え，各主体内でのリスクに対する認識の違いへ の配慮の欠如も同様の課題を孕んでいるというこ とが明らかとなった。

以上より，今後の危機管理ガイドラインの改善 に向けて次の 5 点を提言したい。(1)本事例では SSS・MCS やそれによる健康影響に関する情報提供依頼のため市教委が一括で各専門家との連絡を とっていたという背景があるが, 単純な情報提供 という役割だけでなく, 危機管理の対応を行う組織全体に一括で等しくSSS・MCSやそれによる健康影響に関する専門的な知識が行き渡るよう専門家を構成員として会議に同席させ，専門家とコ ミュニケーションを取る場を設けること，（2）本事例では，健康被害を受けたか否かでSSS・MCSへ の意見が分かれていたことから，構成員は児童・保護者・教職員というような分類ではなく被害を 受けたか否かによって分類を行う，(3)形式的な事態の収束ではなく, 坚童の健康回復・安全確保が 最低限, 最重要であることを共通認識として, 構成員一同が何度も確認を取りながら最善策に向け た合意形成に注力すること，(4)自身が危機管理に 取り組む参加者でいることを確かに意識したうえ で，組織の活動が形式的な事態の収束に向かない よう，構成員間で互いに危機管理の責任と組織の 活動目的の問い直しを行うこと, (5) SSS 事案が発生した際は二度と起こらない危機として捉えるの ではなく危機を循環的なものとして捉え, 得た教訓をもとに次のSSS 事案のリスクへの備えを児童含めた学校構成員全員で意識的に行うことである。

学校危機管理のガイドラインへの提言としては 以上の点を挙げたが, リスクコミュニケーション によって合意形成を行うためには危機管理に参加 する構成員個人の健康リスクに対する認知や行動 も重要な要素である(Glanz et al., 2015)。したがっ て今後の研究においては本研究での提言を踏まえ た学校危機管理ガイドラインを用いていかに合意形成を達成できるかに関し, 個人の健康リスク認知や行動の変容に焦点を当てた議論が必要とされ る。また, 本研究は資料調查にとどまるものであ り，分析した資料はいずれも危機発生後からのも のであるため，事前段階の対応についての課題を 明らかにできていない。そのため本事例関係者ら に対する調査や危機管理の事前段階の対応を加味 した検証を通して更なる緻密化を行う。

## 謝辞

本研究は, JST 次世代研究者挑戦的研究プログ ラムJPMJSP2132の支援を受けたものである。

## 参考文献

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# 【資料論文】
## 薬剤耐性菌を含む微生物 27 種 104 株に対する 市販エタノール消毒剤の消毒効果*

\author{
Effect of Commercially Available Ethanol-based Hand Sanitizers on Disinfection \\ against 104 Strains of 27 Microorganisms including Antimicrobial Resistant Bacteria
}

\author{
伊藤 淑貴**, 秋冨 名子***, 浅岡 健太郎***, 山本 哲司***, 矢野 剛久** \\ Yoshitaka ITO, Meiko AKITOMI, Kentarou ASAOKA, \\ Tetsuji YAMAMOTO and Takehisa YANO
}

\begin{abstract}
Disinfection of hands and environmental surfaces is considered to be one of the most effective means to reduce the risk of contact infection of drug-resistant microorganisms. Commercial ethanol-based hand disinfectants often contain not only ethanol but also various additives, and the effects of these additives on the disinfection efficacy against drug-resistant microorganisms are not fully understood. In this report, we demonstrate that five commercially available ethanol-based hand sanitizers are effective against various strains for standard test methods, antimicrobial-resistant ESKAPE (Enterococcus faecium, Staphylococcus aureus, $\underline{K l}$ lebsiella pneumoniae, Acinetobacter baumannii, $\underline{P}$ seudomonas aeruginosa, and Enterobacter species) strains, and their sensitive strains. These results suggest the use of the hand sanitizers would reduce the risk of infection of drug-resistant microorganisms.
\end{abstract}

Key Words: antimicrobial resistance (AMR), hand sanitizer, hand disinfectants

## 1. はじめに

薬剤耐性菌は，人類が直面する世界的な公衆衛生上の脅威の一つである。2019年の薬剂耐性菌に 起因する死亡者数は世界で約127万人 (Murray et al., 2022) で, この数はAIDS 関連の約69万人 (UNAIDS, 2020)，マラリアの約41万人（WHO，2020）を上回っている。国内においてもメチシリン耐性黄色 ブドウ球菌及びフルオロキノロン耐性大腸菌によ る死者数は 2017 年で年間約 8,000 人とされている 等 (Tsuzuki et al., 2020), 大きな社会的課題となっ ている。薬剤耐性菌には様々な感染経路が考えら れるが，特に保菌者からの直接的な接触感染や，保菌者から環境中に伝播し, 環境中で生残した微生物による間接的な接触感染は重要である。この ような経路を介した感染リスクを低下させる手段 の一つとして，手指や環境表面の消毒が有効だと 考えられる。

$60 \mathrm{vol} \%$ 以上の濃度のエタノール $(\mathrm{EtOH})$ はこう した微生物の消毒に有効であると言われている (CDC, 2008)。一方で生活者が手に取る市販の $\mathrm{EtOH}$ 消毒剤には EtOHに加えて他の殺菌剤や保湿剂, $\mathrm{pH}$ 調整剂などの様々な化合物が含有され ている。例えば4級アンモニウムである塩化ベン ザルコニウムや塩化ベンゼトニウムは $60 \mathrm{vol} \%$

EtOHに配合すると，EtOHを単独で作用させたと きに比べてより生残菌数を減少させるとの報告が ある (Shintre et al., 2006)。一方で保湿剤として使用されるグリセリンはEtOHの最小発育阻止濃度 を上昇させる，即ち抗菌作用を低下させるとの報告がある (Mazzola et al., 2009)。また, 微生物は 様々な機序で薬剤耐性を発現するのに対し，市販 の $\mathrm{EtOH}$ 消毒剂の多くは一部の微生物でしかその 消毒効果が確認されていない。加えて, 微生物の 消毒剤への耐性化や，その耐性菌の抗菌薬耐性と の交叉耐性に関する文献が散見されており（Kim et al., 2018), 微生物との接触時間が極端に短い手指消毒剤のような EtOH 消毒剤が様々な菌に有効 かどうか不明である。以上を踏まえると， EtOH 消毒剤を薬剤耐性菌に適用するにあたり，幅広い 薬剤耐性菌並びにその感受性菌を対象に, EtOH 以外に様々な成分を含有する各製品を個別評価 し，その消毒効果を把握することが肝要である。 そこで本研究では, これまで主にウイルスを対象 に同様の試験を行った（山本ら，2023）5 種類の 市販 EtOH 消毒剤について, 特にその制御の重要性が指摘されている薬剤耐性菌並びにその感受性菌，そしてFDA-TFM（FDA，1994）にて医療用消毒剤の試験菌として挙げられている菌株を対象に 消毒効果を評価した。即ち, 参考試験基準の範囲内において，それぞれの菌株に最適な実験条件を 逐一検討し, 妥当性を確認した上で殺菌性試験を 実施した。

## 2. 方法

市販 EtOH 消毒剤には，製剤 $\mathrm{A}$ (ハンドスキッ シュ $\mathrm{EX})$ ，製剤 $\mathrm{B}$ (ハンドスキッシュ)，製剤 $\mathrm{C}(ソ$ フティハンドクリーン手指消毒液)，製剤 $\mathrm{D}$ (ソフ ティハンドクリーン手指消毒ジェル), 製剤 $\mathrm{E}$ （EX-CARE手指消毒ジェル）を用いた（いずれも 花王プロフェッショナル・サービス)。詳細な成分を Table 1 に示す。

殺菌試験は医療分野での消毒剂製品の殺菌活性を 評価する為の試験である BS EN 13727:2012 + A2:2015 （BSI, 2015）を参考に実施した。試験菌株は薬剤耐性菌株並びにその感受性菌株，BS EN 13727 に記載の試験菌株, FDA-TFMにて医療用消毒剤の試験菌として挙げられている菌株 (FDA, 1994) につ いて, Table 2 に示す細菌 25 種 102 株, 真菌 2 種 2株を用いた。このうち薬剂耐性菌株はATCC (American Type Culture Collection) が定める Multidrug Resistant Panel より, Vancomycin Resistant Enterococci Microbial Panel (ATCC MP-1 ${ }^{\mathrm{TM}}$ ) 19 株, SCCmec Type MRSA Panel (ATCC MP-2 ${ }^{\mathrm{TM}}$ ) 7 株, Pulsed-Field Type MRSA Panel (ATCC MP- $3^{\text {TM }}$ ) 10 株, NDM-1 Panel (ATCC MP-18 ${ }^{\mathrm{TM}}$ ) 6株, KPC Strains Panel (ATCC MP-24 ${ }^{\mathrm{TM}}$ ) 4 株, Drug-Resistant Pseudomonas aeruginosa Panel (ATCC MP-23 ${ }^{\mathrm{TM}}$ ) 中 ATCC-BAA-2112を除く6株, ATCCの薬剤耐性菌 カタログ（ATCC，2022）に記載の Acinetobacter baumannii 13 株, 岐阜大学微生物遺伝資源保存セ ンターより分譲された多剂耐性緑膿菌 4 株の計 69 株を用いた。

Table 1 Ingredients of five commercial hand sanitizers

 \\

各菌株の懸濁液は寒天培地（Streptococcus pneumoniae, Str. pyrogenes, Bacteroides fragilis は羊血液寒天培地（日水製薬）, Escherichia coli NBRC 11229, Klebsiella oxytoca, Proteus mirabilis は Nutrient寒天培地 (Solabia Biokar Diagnostics), Haemophilus influenzaeは3.6\% GC 基礎培地，1\% Bovine Hemoglobin, 1\% IsoVitaleX (以上, Becton, Dickinson and Company) 含有寒天培地, Candida albicans, C. glabrata $\mathrm{YM}$ 寒天培地 (Becton, Dickinson and Company), Enterococcus faecalis NBRC 100482 は MRS 寒天培地（Solabia Biokar Diagnostics), En. faecium NBRC 113009 は 4\% Tryptic soy agar (Merck Millipore), 0.3\% Yeast extract (MP Biomedicals) 含有寒天培地, 他は全て $\mathrm{SCD}$ 寒天培地（日水製薬））にて 18～24 時間培養 して得られたコロニーから調製した。即ち，コロ ニーを $\varphi=4 \mathrm{~mm}$ ガラスビーズと $0.1 \%$ トリプトン 含有生理食塩水（以下，希鄱液と記載）で懸濁し て得られた懸濁液を，遠沈管にてキュートミキ サー（EYELA，CM-1000）を用いて $1,800 \mathrm{rpm}$ 3〜5分攪汼した。得られた菌懸濁液は $1.5 \times 10^{8}$ $\mathrm{cfu} / \mathrm{mL}$ 以上になるよう，希釈液を用いて ODを調整した。

殺菌作用については，菌の懸濁液に消毒製剂を 暴露後，培養液で希釈して消毒製剤の作用を弱め (不活化), 生残した菌を所定の培養時間経過後に 各培地上に斑点状に形成されるコロニー数を数え て評価した。具体的には，ODを調整した菌懸濁液と $0.3 \%$ BSA fraction V (富士フイルム和光純薬)水溶液，各試験製剤（全て混合直前まで $20^{\circ} \mathrm{C}$ に 静置）を $1: 1: 8$ の割合で混合し室温で 10 秒ボル テックスした。この際, Enterococcus属細菌を対象とした場合は菌体同士の凝集を示唆する報告 （池，2017; Hällgren et al., 2009）を考慮し, 試験製剂と菌体との均一な混和を目的に菌懸濁液と BSA を混合した後, 再度 5 秒ボルテックスして菌体を 十分に分散させた直後，各試験製剤を添加して 10 秒ボルテックスした。次に，手指消毒操作にて試験製剂と手指とが接触する時間を考慮し，試験製剂と接触後 15 秒経過時に合わせて, この混合液 を9倍量のSCDLP培地（塩谷エムエス）に添加し て反応停止後，各菌株の培養時に用いたものと同様の寒天培地に $100 \mu \mathrm{L}$ 塗抹し, C. albicansは $24^{\circ} \mathrm{C}$, C. glabrata, Micrococcus luteus, Staphylococcus aureus NBRC 13276, Sta. epidermidis, Sta. saprophyticus, Acinetobacter haemolyticus, Serratia marcescens,
Pseudomonas aeruginosa NBRC 13736 は $30^{\circ} \mathrm{C}$, そ の他は $37^{\circ} \mathrm{C}$ の温度条件で， $20 \sim 48$ 時間培養後に コロニー数を測定した。M. luteusをハンドスキッ シュ EXと接触させた場合のみ，反応停止剤とし てSCDLP培地の代わりにSCD 培地, $2 \%$ 大豆由来 レシチン， $14 \%$ ポリソルベート $80,1 \%$ スラミン ナトリウム（以上，富士フイルム和光純薬）の混合液を用いた。

本試験の対照群は菌の懸濁液を消毒製剂へ暴露 させず培養液で希釈し，所定の培養時間経過後に コロニーが多数形成されることを観察して，消毒製剤の効力と培養自体が成功していることを確認 することを目的に行った。具体的には，調製した 菌懸濁液を希釈液で $10^{6}$ 倍希釈し $100 \mu \mathrm{L}$ を各寒天培地へ 2 枚ずつ塗抹し， $20 \sim 48$ 時間培養して得ら れたコロニー数の平均値から対照生菌数を算出し た。殺菌活性値は対照生菌数と各試験製剂処理時 に得られたコロニー数の $\log$ 値の差とした。各試験製剤処理時に生残菌数が少なくコロニーが得ら れなかった際は, 本試験系の検出下限値である $3 \log (\mathrm{cfu} / \mathrm{mL})$ として殺菌活性値を算出した。試験 は全て $\mathrm{N}=3$ で実施し，その平均值を示した。消毒製剤を培養液で希釈後に菌の懸濁液へ暴露 させ, 所定の培養時間経過後にコロニーが相当数形成されることを観察して，消毒製剤の作用は希釈により減弱または喪失（不活化）することを確認する試験, 即ち不活化試験は全試験菌株を対象 に実施した。混合直前まで $20^{\circ} \mathrm{C}$ に静置した希釈液， $0.3 \%$ BSA水溶液, 各試験製剤を $1: 1: 8$ の割合で混合し, 8 倍量のSCDLP培地を添加して $20^{\circ} \mathrm{C} て ゙ 5$ 分静置した。この混合液に, 各菌懸濁液を希釈液 で $10^{5}$ 倍希釈したものを $1 / 9$ 倍量添加し, $20^{\circ} \mathrm{C}$ で $30 \sim 60$ 分静置後, 各菌株の培養時に用いたもの と同様の寒天培地に塗抹し, $37^{\circ} \mathrm{C}, 24 \sim 48$ 時間培養後にコロニー数を測定した。BS EN 13727 の 判定基準に基づき，コロニー数が対照と比較して $1 / 2$ 以上であれば各試験製剤が不活化できたとし た。尚，M. luteusをハンドスキッシュ EXと接触 させた場合のみ, 各試験製剂処理時と同様の反応停止剤を用いて実施した。

## 3. 結果

5 種類の市販 EtOH 消毒剤の各菌株に対する消毒効果を Table 2 に示す。いずれの菌株に関して も消毒剤との混合前に $8 \log (\mathrm{cfu} / \mathrm{mL})$ 以上の菌数 があった一方， 15 秒間の暴露において生残菌数
伊藤ら：薬剤耐性菌を含吉微生物 27 種 104 株に対する市販エタノール消毒剤の消毒効果

Table 2 Antibacterial and antifungal activity of five commercial hand sanitizers

} & \multicolumn{5}{|c|}{ b殺菌活性値 } \\

Table 2 Continued

} & \multicolumn{5}{|c|}{$\mathrm{b}$ 殺菌活性値 } \\

a) TS: Type Strain(基準株)，薬剤感受性菌株として使用。ARB: Antimicrobial Resistance Bacteria(薬剤耐性菌), EN: EN13727に記載の試験菌株，FDA: FDA-TFMにて医療用消毒剤の試験菌として挙げられている菌株

b) 単位 : $\log (\mathrm{cfu} / \mathrm{mL})$

が検出下限以下となった。また, 各試験製剤の不活化試験の結果，不活化後の製剤と接触した後の コロニー数は，調製した菌液のコロニー数と比較 して，全ての菌株において $1 / 2$ 以上たっった（data not shown)。

## 4. 考察

微生物を消毒する手法の一つとして日常的に使用される EtOH 消毒剤は，薬剤耐性菌並びにその 感受性菌に対して幅広く適用できることが望まし い。そこで本研究では, EtOH 消毒剤の適用範囲 について, EtOH 以外に様々な成分を含有した消毒剤を用いて検証した。その結果，評価した 5 種類の市販 EtOH 消毒剤全てにおいて, 試験した薬剂耐性菌株とその感受性菌株, BS EN 13727 の試験菌株, FDA-TFM $の$ 医療用消毒剤の試験菌株全 てに対し, BS EN 13727 が抗菌効果の有無を判断 する基準として定める $5 \log (\mathrm{cfu} / \mathrm{mL})$ 以上の菌数減少が見られたことから, 試験に供した EtOH 製剂は薬剂耐性菌, 感受性菌に関わらず試験に供し た全ての菌株で消毒効果があると考えられ，本消毒剤を利用すれば懸念すべきリスクレベル未満に 管理できる可能性が考えられた。我々が知る限り これほど多菌種に対して消毒効果を検証した例は なく, EtOH消毒剤を用いた消毒の適用範囲が 様々な菌種で示唆された本報告の意義は大きい。加えて, 本研究では EtOHそのものではなく, 実際の病院や介護施設で使用される製剤を対象に評価した。こうした製剂は，EtOH 消毒剤の頻回使用により懸念される肌荒れを保護する保湿成分等 が含まれていることから，消毒動作の徹底に繋が り，ひいては感染リスクの低減に繋がると考えら れる。

院内感染を引き起こす主要な薬剂耐性菌として 提起された”ESKAPE”と呼称される菌種 (Rice, 2008) について, 本研究では EtOH 消毒剤の有効性 を確認できた。ESKAPEはWHOが定めた priority pathogens list (WHO, 2017) において, 最も優先し て取り組むべき “Critical”のリストを網羅し，一部 はその次に取り組むべき“High”のリストに該当す ることからも制御対象として非常に重要であると 言える。一方，例えばクラリスロマイシン耐性 Helicobacter pylori, フルオロキノロン耐性 Campylobacter属細菌などはこのリストにおいて “High”に該当し, 他にも人類の健康上の脅威とさ れる菌種がある。更に薬剤耐性菌は細菌だけでな
く真菌も注視する必要がある。即ち, 本報告では Candida 属真菌 (C. albicans, C. glabrata) を対象と した消毒効果を確認しており, 真菌への EtOH 消毒剤の有効性が示唆されたものの, この2菌種の 薬剤耐性菌株への消毒効果は試験できていない。 こうした多様な薬剤耐性菌に対して, 引き続き緻密にデータを蓄積しEtOH 消毒剤の消毒効果を検証する取り組みは, 薬剤耐性菌の感染リスク低減効果を精緻に理解する上で重要だと考えられる。

COVID-19のパンデミック以降, EtOH 消毒剤 は病院や介護施設のみならず, 飲食店, 一般小売店, 各種レジャー施設など様々な場面において広 く使用されるようになった。本報告では一般消費者が日常で使用する場面を想定して反応時間を 15 秒に設定したが，実際にはより短い時間で処理されている可能性も考えられる。また, 手指の 細かい凹凸構造に関する物理的要因や, 汗や皮脂 などの分泌物，加えて様々な物と接触することに よる付着物などに関する化学的要因が消毒効果に 与える影響は不明な点が多い。今後このような実使用場面を想定しながら EtOH 消毒剤の適用範囲 を確認していくこともまた, EtOH 消毒剤の適切 な運用を通した感染リスク低減に向けた重要な取 り組みだと考えられる。

## 謝辞

本論文の作成にあたり, 査読者の先生から大変丁寧にご高覧頂き，有意義なご指摘を頂戴いたし ました。お陰様で本論文を完成するに至りました 事を心より御礼申し上げます。

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