# 【特集：日本リスク学会第33回年次大会 情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 福島からCOVID-19を，COVID-19から福島を考える*

Thinking about COVID-19 from Fukushima and Fukushima from COVID-19

\author{
村上 道夫**, 小林 智之**, 越智 小枝***, 後藤 あや**, 五十嵐 泰正**** \\ Michio MURAKAMI, Tomoyuki KOBAYASHI, Sae OCHI, \\ Aya GOTO and Yasumasa IGARASHI
}

\begin{abstract}
A planning session was held at the 33rd Annual Meeting of the Society for Risk Analysis, Japan, with the aim of sorting out the similarities and differences between the Fukushima disaster and the COVID-19 pandemic, and discussing the implications for social policy. This paper reports on the planning session, entitled “Thinking about COVID-19 from Fukushima and Fukushima from COVID-19." This paper reports on the topics including "Risk perception, psychological distress and social division at the Fukushima disaster and COVID-19 pandemic," "Why Japanese people pursuit null-risk?: Lessons learned from the two disasters," "Risk perception and resilience among mothers: Data from the Fukushima nuclear accident and COVID-19 pandemic," and "Perspectives on societal risk trade-offs: Nuclear accident/pandemic." Although the disaster and the pandemic have different characteristics, it was confirmed that there are many findings that need to be shared regarding various individual and societal risk issues, risk trade-offs, and measures to recognize and adapt to these risks. The significance of interdisciplinary and bird's eye view disaster risk research across disaster types and disciplines was highlighted.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima, COVID-19, disaster

## 1.はじめに

わざわいにはそれぞれに固有の特徴があり，単純な類型化には注意を要する。しかしながら，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）禍におい て，我々は，福島での焱害での経験から，ある種 のデジャヴュを感じることがあり，福島での経験 からCOVID-19禍に関する対策を考えることや, COVID-19禍での事例から原子力災害への対応の あり方を考えることは決して少なくない。一方
で，福島での姼害において，被ばく以外の二次的 な健康影響が大きな課題たったからといって, COVID-19禍においても感染症以外の二次的な健康影響が重篤であるとは単純には言えないにもか かわらず, 我々は, 意識していないと, ついその ように考えてしまいがちなところもある。そこ で, 福島での災害と COVID-19禍の共通点と相違点を整理するとともに, 社会政策上の示唆を議論 することを目的に, 第33回日本リスク学会年次

大会において企画セッションを開催した。本稿 は，その企画セッションの開催報告である。

## 2. 福島災害と COVID-19からリスク認知,心理的苦痛および分断を考える（村上道夫，小林智之）

福島災害が，放射線被ばくのみならず，多様な 身体的, 社会的心理的な健康影響をもたらしたこ とは,これまでも報告されてきた（村上, 2019a）。身体的な健康影響の例として, 例えば,肥満や生活習慣病が挙げられ(Ohira et al., 2017),社会心理的な影響として, 心理的苦痛, 差別 - 偏見，コミュニティの分断などがあり，最悪の影響 として自殺がある(Maeda and Oe，2017)。 COVID-19流行下における実態については不明な 点が多いが，感染症予防とともにこれらの多様な 健康リスクについての対応もまた不可欠である。

そのように考えると, COVID-19流行の早期か ら，家に打ける運動の推奨やSNSを用いたつな がりを維持する活動・取り組みが進められた (Yamaguchi et al., 2020)ことは，大きな意義があっ た。その一方で, COVID-19禍における心理的苦痛の発生も報告され(Fukase et al., 2021)，また, COVID-19の感染者個人の特定, 関連施設や職業，地域への差別や偏見など，痛ましい事例もあ る。

福島災害においては，放射線リスク認知・放射線不安に関する調査・研究が多数行われ，しばし ば，放射線リスク認知と心理的苦痛に強い正の関連があることが報告されてきた(Suzuki et al., 2015)。さらに，放射線リスク認知の違いが，意思決定や行動に対する意見の相違とともに家族間，コミュニティ間，社会間での分断（あるいは その危機）を招いた一因となったことも指摘され る。たとえば, 福島県産などの食品への回避, 県内の仕事からの離職，避難や帰還への意思や行動 などは放射線のリスク認知との関連が示されてい る (Takebayashi et al., 2017; 村上, 2019b)。

放射線被ばくに関する健康影響の科学的知見 (United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, 2014)とは反して, 遺伝的影響が生じる可能性が高いと多くの住民が認知して いる(Maeda et al., 2019)。放射線不安は人間とし てごく自然な感情であり，正しい・間違っている といった類のものではない。リスク認知が心理的苦痛，偏見，分断などとも関連することを踏まえ
て，社会はどのように取り組むべきかを考えるこ とが重要である。

リスク認知へのアプローチには3つあると考え ている。第一に，リスク認知そのものへの取り組 みである。知識の伝達がもたらす効果には限界が あるが，それでもなお，とりわけ，遺伝的影響を 含めた健康・社会的措置に関する科学的知見の伝達には意義がある (Shirai et al., 2019)。第二に, 全般的な健康不安やアウトカムそのものへの取り組 みである。たとえば，心理的苦痛は放射線リスク 認知よりも全般的健康不安との関連の方が強いこ とが報告され(Kashiwazaki et al., 2020)，また，放射線リスク認知が変わることなく, 精神健康の向上が可能であることが介入研究によって示されて いる(Imamura et al., 2016)。第三は, リスク認知 とアウトカム (心理的苦痛, 偏見, 分断など) と の関連そのものを軽減する取り組みである。

価値観，規範観，立場などの違いが意見や意思決定の相違を生むことはしばしばある。くわえ て, 価値観, 規範観, 立場などの違いはリスク認知の相違を生み, とりわけ重大なイベント発生時 における意見や意思決定の差異を強調すること で，分断の根になることが考えられる。

これに対する一つのアプローチは, 差別や偏見 そのものを軽減することである。差別や偏見への 対処方法の一つは差別や偏見を生じないように自制するである。自制は重要であるが，自身の処理能力を超過する場合もあり，限界がある(Macrae et al., 1994; Apfelbaum et al., 2008)。一つの有用な 方法は, エンパシーを高めたり, 相互の依存関係 の認識を深めることである (Zaki, 2019; 小林，及川, 2015; Kobayashi et al., 2021)。

もう一つのアプローチは, 意見が相違する中で も, 可能な範囲で対話の機会を持ち, 集団間接触 によって，分断にまで発展しないようにすること である。集団間接触においては, 対立を助長させ ないための注意が必要であり, (1)対等な立場であ ること, (2)共通の目標があること, (3)競争がな く, 協力関係であること, (4)法や権威, 文化でサ ポートされていること，といった条件を守ったう えで, 対話の機会を持つことが重要である (Allport，1954)。具体的には，とりわけ，価值観 や㚘範観に差異があったとしても，共有できる目標や協力できる点はあらう。それらを見出す試み が有用である (佐野, 2013)。さらに, 意見の相違をもって相手の全人格否定とならないような,
議論のルールやある種の規範の醸成もまた重要た と思われる(Murakami et al., 2018)。是々非々での 議論の進め方，議論の場を離れた交流，各論から 解放され，私達が生きたいと思うような目指すべ き社会像の共有が求められよう。

## 3. ゼロリスク信仰は何故生まれるのか：2 つの災害の経験から（越智小枝）

福島第一原子力発電所事故と COVID-19パンデ ミックでは，見えないハザードに対する恐怖が社会混乱を来した。この2災害におけるリスクコ ミュニケーションの際，共通して見られた障壁が 幾つかある。代表的なものが「ゼロリスク信仰」「歪んだ正義感」「専門家依存」だ。これらの障壁 は，医療現場の日常診療でもしばしば見られるこ とから，そこには科学リテラシーの欠如や学校教育の問題だけでない日本の文化的背景があるよう に見える。

1つは, 平安時代より続く「穢れ」の文化だ。一定期間の隔離（物忌み）や水・火により浄化で きる穢れは神道により高度に儀式化され，今も日本社会に根付いており, リスクを「浄化できるも の」「特定グループを排斥すれば解決するもの」 とする背景となっているようにみえる。

2つ目は，江戸時代に完成し今も日本の社会シ ステムに残る封建制度だ。特に「科学者」「教授」 の発言を絶対とする知のヒエラルキーは，このよ うな肩書を持つ者たちによる多くのインフォデ ミックを生んだ。

3つ目は, 明治時代に輸入された科学と科挙制度た。科学が出世の道具としてヒエラルキーの トップに置かれることにより，行動選択や目標設定までも科学に頼むという過度の科学依存が生 じ，暮らしにおけるリスク選択までを専門家に依存する傾向を生んでいる。

これらの要素は相互に絡み合いながら日本特有 のリスク認知を形成し（図1），高い公衆衛生概念や統制の取れたリスク回避行動も生む一方, 2 つの災害や医療現場など様々な場面で繰り返され るゼロリスク信仰, 責任追及志向, 専門家依存の 元ともなっている。日本におけるリスクコミュニ ケーションの障壁を回避するためにはこれらの背景を考慮し，西洋合理主義とは異なった対策を追求する必要があるだろう。

図1 日本のリスク認知の背景

## 4. 母親のリスク認知とレジリエンス：福島災害とCOVID-19のデータから（後藤あや)

災害は人間のライフサイクルに大きく影響す る。次世代のスタートとなる妊娠の意図から出産後の育児にも影響を及ぼし，特に子どもを持つ母親は震災時のハイリスクグループとされる。一方 で, 危機の経験はその程度によりポジティブな行動を促すことも報告されている(Neuberger et al., 2011)。ここでは，母親の不安がヘルスプロモー ションにつながるという仮説について考察する。第一に，福島県での原子力災害後に母親から収集 したデータを用いて，次回娃娠の意図，育坚の不安，そして支援の状況を振り返る。第二に， COVID-19蔓延後に4都県で実施した調査のデー 夕から，母親の不安と予防行動の関連を提示す る。

福島県での原子力災害後に県が福島県立医科大学に委託して県民健康調査がスタートした。その 一部である妊産婦に関する調査からこれまでに発表されたデータを振り返る。次回妊娠の意図は，初産の母親に比べると経産の方がより早い時期に 上昇しており，より若い母親の方が躊躇する時間 が長いことは合理的な結果である (Goto et al., 2019)。また，震災に関連する項目（放射線の不安と避難）は，母親のうつ傾向に関連したが，育児の自信には関連しなかった(Goto et al., 2017)。 さらに，妊産婦に関する調査で主にうつ傾向の母親に提供している電話支援では, 多くのケースが 傾聴で支援終了している（石井ら，2017）。これ

らの結果は，母親のレジリエンスを示唆するもの である。

愛知医科大学が主幹で, 福島県立医科大学と鹿児島大学の研究者が参加して, COVID-19の不安 や予防行動について，4都県で調查を実施した (一般市民の意識や行動変容に関する調查, 2021)。回答者のうち 20-40代で子供がいる女性 のデータを分析したところ，7割の母親が明らか な不安を持っていた。この明らかな不安を持って いる母親の方が，手洗いとマスク着用を常にして おり，外食や旅行を控えていることが分かった。 また，自由記載の結果から，目に見えないリスク に恐怖を感じ，特にテレビからの情報の解釈に戸惑いつつ, 自粛を心がけ，子どもの外遊びにも気 を使っていた。

未知の見えないリスクに対して，母親が子ども 心配をするのは自然な反応である。保健医療従事者は心配を受け止め，ともに対策を考える前向き な姿勢を持つことが大切である。現在，全世界が 直面している健康危機について，その悪影響のみ に注目するのではなく，大きな問題に直面した時 のポジティブな反応についても, 探求する研究が 必要である(Tamiolaki and Kalaitzaki, 2020)。

## 5. 社会的リスクトレードオフをめぐる視座：原発事故/パンデミック（五十嵐泰正)

## 5.1 放射線防護と防疫におけるリスクトレード オフ

メディア報道等を通じて，一つのリスクが人々 に大きく意識される一方で，当該リスクを回避し ようとすることが，かえって別の医学的・経済的・社会的等のリスクを呼び达んでしまう場合が ある。そうした状況においては，個人に係るリス クトレードオフと，異なる利害をもった社会集団 の間での社会的リスクトレードオフの双方を視野 に入れることが必要になるという意味で，ともに 社会的関心が集中した原発事故後の放射線リスク と，今般のCOVID-19パンデミックに打ける感染症リスクには共通点があり, その経験から相互に 学ぶべきことは多いと思われる。たた，それらの リスクが影響を及ぼす空間的範囲の違い，他害性 の有無, 災害としての推移の違いなどから, 両者 における社会的リスクトレードオフをめぐる言説 はかなり異なることに注意が必要である。中でも，歷史上類をみない津波・地震との複合災害だった一方で, 基本的には事故発生時から状況は時系列的に改善していく放射線災害に対し，流行の波を繰り返す感染症では, 緊急対応から復興支援へと至る時系列的なフェーズ認識と，それ に応じた短期的・長期的な施策の戦略立案がきわ めて困難であるという，社会的な対応を考えるう えでの災害の性質に特に留意が必要である。

## 5.2 「補償しえないもの」に社会はどう向き合う か前記の災害としての感染症の性質は, 補償とい うイシューをめぐってとりわけ焦点化する。 そもそも補償という社会政策は, リスク低減 （放射線防護／防疫）か経済か，というリスクト レードオフの発生を可能な限り緩和しようとする もの, と位置付けることができる。実際, 日本に おけるCOVID-19 の最初の拡大局面だった2020年 3月のインターネット上では, 「\#自肃と補償は セットだろ」というタグが広まり，そうした国民 の声を前に, 国民一律の特別給付金, 事業者対象 の持続加給付金や家貸支援給付金, さらには各自治体が独自に導入した支援制度などの施策が実現 した。

ただ補償や給付の拡充は, 経済活動の制限を伴 う施策の前提として不可欠ではあるものの, 被災 の長期化とともに，当該産業に係る技能やモ于 ベーション維持の困難, 後継者離れを含む人的 ネットワーク・社会関係資本の毀損, 市場構造の 変化への対応の遅れなどの難題をもたらす。さら に，対象範囲を確定することが必要な補償という スキームでは，被害が想定される業種を起点とし た複雑なネットワーク全体への支援は難しく, 地域を支えてきた産業構造は大きなダメージを受け る。

原発事故後の被災地で観察されたこれらの課題 (小山, 2015; 大森, 2017) について, 一般的に 議論が深まっているとは言い難いが，短期／長期 の峻別が難しいパンデミックの性質を鑑みれば，「補償しえないもの」がさらに巨大な損失となる ことは避けられない。そうである以上, 補償と給付で感染症流行終息まで「しのぐ」戦略は, 社会経済的には受け入れ難く, だからこそ, 経済と防疫というリスクトレードオフを正面から議論しな ければいけないという前提を, 確認する必要があ る。

## 5.3 2つの社会的リスクトレードオフ

一般的に経済／防疫のリスクトレードオフは,

GO TOキャンペーンなどの政策過程で検討され るものと理解されているが, 社会的リスクトレー ドオフにはもう一つの次元がある。すなわち，経済／防疫のバランスを図って人々が行動できる範囲を定め，補償や補助金・罰則等で誘導するとい う，政府の意思決定に係る社会的リスクトレード オフ(1)のほかに，人々の行動選択において，年齢・既往症や経済状況などに照らした個人のリス クトレードオフと併存する，自身の行動が社会的 にいかなる影響を及ぼすのかを考慮する社会的リ スクトレードオフ(2)を想定できる（図2）。

原発事故後の食品選択においては，被災地支援感情が，放射線・原発不安を低減させ，福島県産品購買意欲の増大をもたらすことが報告されてい る（工藤，中谷内， 2014； 法理ら，2017）。その 背景には，微細なリスクを避けようとする自身の 行動が, 被災地の復興を遅らせる悪影響を及ぼす ことを防ごうとする，（一般的には「食べて応援」 という形で言語化されることが多い) 社会的リス クトレードオフ(2)の感覚があると推測できる。

しかし, COVID-19パンデミックにおいては,感染拡大リスクを避けて外出を自粛すれば，どこ かの店舗や誰かの生活に悪影響を及ぼし，一方で 経済への悪影響を慮って活動的な生活を送れば,感染拡大を起こして医療従事者らに負担をかけて しまうという，どう行動しても誰かには悪影響を 及ぼしてしまうことは確実な構造がある。こうし た状況下では, 結局のところ, 感染症のリスク認知の違いに起因する社会的な分断が進み, 自らと 違う行動をとる他者を非難する「自粛警察」や， リスクを過大に見積もっているとみなした他者を 「コロナ脳」と揶揄するような現象が起こりやす い。たた，厳しいリスクトレードオフ状況の中 で，STAY HOMEすることは経済に対してフリー ライドすることであり，外に出かけることは防疫

図2 リスクトレードオフの理念図
に対してフリーライドすることであるとも言え る。そう捉え直せば，自分と異なる個人のリスク トレードオフの選好から，異なる行動をする他者 は，自分にはとれない経済／防疫への悪影響を緩和する存在たとも言え，こうした発想の転換が相互のリスク判断の尊重につながる可能性を提起し たい。

## 6. まとめ

福島災害と COVID-19には, いくつかの相違点 がある。福島災害が，その影響範囲は広くあいま いであるにせよ，基本的には，既知のリスクによ るある地域における事象であったのに対し， COVID-19は未知のリスクで，他国の状況を踏ま えながら対策を取ることができるが，他国の状況 に影響されるといった点である。これに対し，福島災害では, 原子力発電所が制御されているとい う前提下においては，放線量が減衰していくこと から，急性期，慢性期といった時間スケールに応 じた対策立案しやすかったのに対し, COVID-19 では，いつ終息するかが不明であり，長期的な戦略をとりにくいといった特徴がある。経済活動, コミュニティ内ネットワークも含めた生活全般の 見通しのなさに連動するという課題がある。

とはいえ，本稿でみてきたように，個人や社会的に生じる多様なリスク課題, リスクトレードオ フ課題，それらのリスクへの認知と適応策につい ては，共有するべき知見も少なくない。例えば，村上と小林は， 心理的苦痛や分断に関する課題を 解決するうえで，(1リスク認知そのものへの取り 組み, (2)全般的な健康不安やアウトカムそのもの への取り組み, (3)リスク認知とアウトカム (心理的苦痛，偏見，分断など）との関連そのものを軽減する取り組み，の3つのアプローチへと整理し た。越智は，ゼロリスク信仰，責任追及志向，専門家依存に対する根源として, (1)穢孔文化, (2)封建制度, (3)科学と科挙制度が関連することを指摘 した。後藤は，母親のリスク認知とレジリエンス に着目し，災害時に発生する悪影響のみではな く, ポジティブな反応についても探究する重要性 を言及した。五十嵐は, 政策などの政府の意思決定に関わる社会的リスクトレードオフ(1)の他に，自身の行動が社会にもたらす影響を考慮する社会的リスクトレードオフ(2)を指摘し，自身と異なる 行動をとるものが社会的リスクトレードオフを相互的に補完する役目を持っているという認識の重
要性を提起した。

災害の種類や分野を超えた学際的，俯瞰的な贸害リスク研究の意義は，世界中の人々の生活が影響を受けているCOVID-19の事例を通じてその実践的意義がより認識されるとともに今後ますます 高まると思われる。

## 参考文献

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# リスク学研究 $30(4): 207-212$ (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0364

【特集：新型コロナ感染症関連 情報】

# ウイルス感染症対策としての $\mathrm{CO_{2}$ 濃度の利用にむけた 値の解釈について*
}

Interpretation of Carbon Dioxide Concentration Values for
}

Applying It as a Management Index of Infection Control
## 奥田 知明 $* *$, 村上 道夫***, 内藤 航****, 篠原 直秀****, 藤井 健吉***** \\ Tomoaki OKUDA**, Michio MURAKAMI***, Wataru NAITO****, Naohide SHINOHARA $^{* * * *$ and Kenkichi FUJII****}

\begin{abstract}
Since airborne transmission has been considered as a possible infection route for the novel coronavirus in addition to contact and droplet infection routes, ventilation is an important measure against airborne route. In this paper, we describe the history of setting regulatory standard values and the interpretation of $\mathrm{CO}_{2}$ concentration as a measure against infectious diseases. Although the standard value of $1,000 \mathrm{ppm}$ is not intended originally for infection control, it is practically useful as a guide value for potential infection risk management.
\end{abstract}

Key Words: SARS-CoV-2, COVID-19, Airborne Transmission, Aerosol Infection, Ventilation

## 1. はじめに

新型コロナウイルス（Severe Acute Respiratory Syndrome Coronavirus 2, SARS-CoV-2) による感染症 （COVID-19）は，本原稿執筆時点の2021年3月にお いてなお世界中で流行が続いている。SARS-CoV-2 の主要な感染経路は, contact transmission(接触感染) と droplet transmission(飛沫感染) が考えられて いる (World Health Organization (WHO), 2020; 横畑 ら, 2020)。これに加えて, airborne transmission(空気感染・飛沫核感染・エアロゾル感染と呼ばれる
ことが多いが，本稿ではエアロゾル感染と表記す

る）も無視できない感染経路であるといわれてい る (Morawska and Milton, 2020)。これら感染経路の 概略図をFigure 1 に示す。具体的な感染経路は,接触感染は感染者と直接的に接触する経路の他 に, 飛沫落下などによりウイルスが付着した床,食卓, ドアノブやスイッチ類, タブレットやス マートフォンなどの環境表面を介して間接的に接触移行する経路が考えられる。飛沫感染は, 感染者の口から放出されたウイルスを含む飛沫（ここ

* 2021 年 3 月 16 日受付, 2021 年 3 月 31 日受理, 2021 年 4 月 30 日 J-STAGE早期公開

** 慶應義塾大学理工学部応用化学科(Department of Applied Chemistry, Faculty of Science and Technology, Keio University)

***福島県立医科大学医学部健康リスクコミュニケーション学講座 (Department of Health Risk Communication, Fukushima Medical University School of Medicine)

**** 産業技術総合研究所安全科学研究部門 (Research Institute of Science for Safety and Sustainability, National Institute of Advanced Industrial Science and Technology)

***** 花王株式会社安全性科学研究所 (RD-Safety Science Research, Kao Corporation)

Figure 1 Possible transmission routes of SARS-CoV-2

では重力によって短時間で落下するサイズである 粒径 $5 \sim 10 \mu \mathrm{m}$ 以上の粒子・液滴を指す場合が多 い）を非感染者が直接吸引するか，その飛沫が直接もしくは間接的に目鼻口などの粘膜に付着する 経路である。これらの飛沫感染や接触感染は, 環境表面を介する場合を除いて感染者と非感染者が 近接した状態（一般に，手を伸ばして相手に届 く，または飛沫が直接相手に届くとされる約 $2 \mathrm{~m}$以内にお互いがいる状態) で発生することが想定 される。一方で，SARS-CoV-2ウイルスが付着した 粒子（エアロゾル）が空気中を浮遊しながら移動 し, 感染者から物理的に（約 $2 \mathrm{~m}$ 以上）離孔た位置にいた非感染者に感染が成立したと考えられる 場合が多く報告されている（例えばLi et al., 2020; Hwang et al., 2021)。このエアロゾル感染の確率 を低減させるには， ウイルスが付着した粒子が空間中に長時間滞留しないようにする，すなわち 「換気状態を良くする」ことが有効であると考え られる。しかしながら，換気状態は人間の目や五感で正しく判断できるものではないため，対象空間の換気状態をどのように知るのか，という問題 がある。

空間の換気状態を知る手段として，人間の呼気中に約 4\%含まれる二酸化炭素 $\left(\mathrm{CO}_{2}\right)$ に着目す る方法がある。これは, 一般的な屋外大気中 $\mathrm{CO}_{2}$ （約 $400 \mathrm{ppm}=0.04 \% ） の$ 約 100 倍もの高濃度であ ることから，換気が悪い，すなわち外気の取り入 れが不十分であり，かつ人間が存在する空間では $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が上昇することを利用して，空間の換気状態を把握しようとする考え方である。例えば国内では, 厚生労働省 (2020a)が報道発表資料にお いて「二酸化炭素濃度の測定は, 多人数が利用す る空間における不十分な換気を明らかにするため の効果的な方法である」と言及した。しかし，換気状態を把握する際の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の解釈について は, その根拠が本稿執筆時点では広くは一般に知 られていないように思われる。厚生労働省 （2020b）では，(1)建築物内の換気による感染症予防 の効果に関する文献，(2)米国疾病予防管理セン ター (Centers for Disease Control and Prevention, $\mathrm{CDC})$, WHO の隔離施設等の換気等の基準, (3)建築物における衛生的環境の確保に関する法律（ビ ル管理法）の基準，(4)高性能粒子フィルターによ る室内空気の循環，をふまえて，「ビル管理法に おける空気環境の調整に関する基準に適合してい れば，必要換気量 (一人あたり毎時 $30 \mathrm{~m}^{3}$ の外気量）を満たすことになり，「換気が悪い空間」に は当てはまらない」との考えから，ビル管理法の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度基準値 $1,000 \mathrm{ppm}$ を換気状態を把握する 際の目安として提示した。なお,ここでは, 「換気の悪い密閉空間」はリスク要因の1つに過ぎず，一人あたりの必要換気量を満たすたけで，感染を 確実に予防できるということまで文献などで明ら かになっているわけではないことに留意が必要が ある」との注釈が付いている。

従って, ビル管理法の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度基準値である $1,000 \mathrm{ppm}$ が設定された根拠と, 換気状態を把握 する際の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の解釈方法について整理してお くことは, COVID-19をはじめとする感染症の感染リスク管理およびリスクコミュニケーションの 観点から重要である。そこで本稿では, ビル管理法打よびその他の室内 $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の基準值設定の経緯について概説し, 次いで感染症対策という観点 からの $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の解釈について記述した。

## 2. 室内 $\mathrm{CO_{2}$ 濃度の基準値設定の経緯}

ビル管理法による $\mathrm{CO}_{2}$ の環境衛生管理基準は $1,000 \mathrm{ppm}$ である。ビル管理法が制定・施行され た1970年よりも前の1966年に，ビルディングの 環境衛生基準に関する研究が行われている（昭和 40 年度厚生科学研究, 1966)。そこでは, 換気の 評価方法として CO $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の使用に関する記載に加 えて, 一般事務ビルの室内空気污染に関する有害 ガスの基準として, $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度について, 目標値 （設計時に目標とすべき基準）として $1,000 \mathrm{ppm}$, 推奨値（現在の施設を改造する場合は目標値を満足 するように設計すべきであるが，現在その施設を 維持する上では普通承認されるべき中間的基準) として $1,500 \mathrm{ppm}$, 許容限度 (安全確保, 健康維持 という観点から基本的に要求される最低限度の線 で, 主として法規により規制することが必要であ

らの値については, 生活環境における全般的な化
学物質の空気污染の許容濃度は「労働衛生の領域 において慣行されている有害許容濃度の1/10～ $1 / 100$ 程度」とするという日本公衆衛生協会の公害問題に対する答申，ならびに， American Conference of Governmental Industial Hyginist (ACGIH), The Imperial Chemical Industries, Ltd., 日本産業衛生協会許容濃度部会の勧告値, ソ連の許容濃度から勘案されたとある。

ビル管理法による $\mathrm{CO}_{2}$ の環境衛生管理基準の設定の経緯は東(2018)に詳しく, それによると, $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度は空気清浄度の 1 つの指標として従来よ り測定されてきたこと，人間の活動（呼吸・喫煙・炊事・調理など）により変動しやすいこと， そして $1,000 \mathrm{ppm}$ 超えると人間に対する有害な 影響（倦总感・頭痛・耳鳴り・息苦しさ）が見ら れ，また疲労度が高くなること，などの知見を総合的に勘案して設定されたとのことである。

なお日本では，明治時代から対象空間の換気状態を知るために $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を計測することが行われ ており，三島(1902)では既に学校教室内の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が $1,000 \mathrm{ppm}$ 超えると有害である可能性が示 されていることは特筆に値する。また先述の東 (2018)では諸外国における $\mathrm{CO}_{2}$ の室内空気質ガイ ドラインにも言及されており，多くの国で $1,000 \mathrm{ppm}$ が採用されていることが示されている。 たたし，いくつかの国では何段階かに分かれた基準となっている場合もあり，例えばドイッでは $1,000 \mathrm{ppm}$ 未満（無害とみなされる），1,000〜 $2,000 \mathrm{ppm}$ (有害性が上昇する), $2000 \mathrm{ppm}$ 超（許容できない）となっており，基準値の設定にはあ る程度の幅がある。

日本における公衆を対象とした $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度のもう 1つの基準値として, 学校保健法の学校環境衛生基準による $1,500 \mathrm{ppm}$ がある。しかしこの基準値 については，「換気の基準は，二酸化炭素の人体 に対する直接的な健康影響から定めたものではな い。教室内の空気は, 外気との入れ換えがなけれ ば，在室する児童生徒等の呼吸等によって, 教室 の二酸化炭素の量が増加するとともに, 同時に他 の污染物質も増加することが考えられる。このた め，教室等における換気の基準として，二酸化炭素濃度は $1,500 \mathrm{ppm}$ 以下であることが望ましいと している」となっているが, その明確な根拠は示 されていない（文部科学省，2018）。ただし, 例 えばイギリスでは日本と同じ $1,500 \mathrm{ppm}$ であるな ど，諸外国と比較して特に大きく異なるわけでは
ない（日本建築学会，2015）。なお，学校であつ てもその校舎が特定建築物である場合（例えば延 べ面積が $8,000 \mathrm{~m}^{2}$ 以上）は先述の建築物環境衛生管理基準による管理となり, その際は $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度基

一方, 労働衛生上の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の基準は, 労働安全衛生法の事務所衛生基準規則によって $5,000 \mathrm{ppm}$ (空気調和設備により調整可能な場合は $1,000 \mathrm{ppm}$ )と定められている。5,000 ppmは産業衛生学会での勧告に準拠しており, ACGIHの長期安全限界, チェコでの産業作業場の平均許容限界などを総合的に勘案したものである（許容濃度等委員会, 1973)。以上より, 日本における室内 $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の基準值は, $\mathrm{CO}_{2}$ そのものの人体への影響という観点と換気の指標という面の両方を総合的に勘案して定められたと考えられる。たたし，感染症対策としての換気の指標として使うという 明確な意図があって $1,000 \mathrm{ppm}$ という基準値が設定されたわけではない, ということは言えるであ ろう。

## 3. 感染症対策という観点からの $\mathrm{CO_{2}$ 濃度 の解釈}

$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を換気の指標として用いて, 感染症の 対策とする考え方自体は従来より報告がある。例 えば症例事例からの後ろ向き検証例では, Shigematsu and Minowa (1985) は, 建物内で16人 の結核集団感染がおきたビルの環境要因を, $\mathrm{CO}_{2}$ と浮遊粉塵を用いて測定し, 換気不十分な環境が 集団感染の要因となることを指摘した。また前向 きシミュレーション研究例としては, Rudnick and Milton (2003)により, 複数人で共有して使用 する室内 $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を $500 \sim 2,000 \mathrm{ppm}$ に管理した場合の麻疹 (はしか) ・インフルエンザ・ライノウ イルスの基本再生産数（非感染者全員が免疫を 持っていない集団の中で 1 人の感染者から平均で 何人が感染するか) を推定し, 麻疹やインフルエ ンザでは $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を低く管理しても効果は薄い が, ライノウイルスの場合は感染を抑える効果が 期待できる，という結果を示している。前述の通 り, 厚生労働省 (2020a, b)では, CDC (2003)や WHO (2009) が根拠とする, 換気回数 (対象空間 の容積に対する一時間当たりの外気の給気量）が 2 回/h以下となったときに, 結核と麻疹の拡散に 有意な関連があったという報告(Bloch et al., 1985; Menzies et al., 2000)をふまえ, 一人あたり毎時
$30 \mathrm{~m}^{3}$ は，「換気の悪い密閉空間」を改善するため の必要換気量として一定の合理性を有する，とい う考え方を支持しており，またこの換気量は $\mathrm{CO}_{2}$濃度にして $1,000 \mathrm{ppm}$ に相当する，としている。 しかしながら,この結論に至るまでの過程を追う と, 対象空間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を $1,000 \mathrm{ppm}$ に保つこと により感染症を予防する明確なエビデンスに基づ いているわけではなく, どちらかと言うと, 現行 のビル管理法による $\mathrm{CO}_{2}$ の環境衛生管理基準 $1,000 \mathrm{ppm}$ が守られていれば少なくとも「換気の 悪い密閉空間」とは言えないだろう，というもの であることには一定の注意が必要であると思われ る。

感染症対策，特に COVID-19対策としての $\mathrm{CO}_{2}$濃度の利用を考える上で重要なことは, 対象とし たい空間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度と比較して, 実際に COVID-19のクラスター感染が発生した空間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度がどの程度であったのか，ということで あると思われる。その後者の実測值を得ることは 極めて困難であるため, 本稿ではその推定の一例 として, 89 名のうち 10 名が実際に SARS-CoV-2 に感染した条件(Li et al., 2020)より, 当該空間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度のシミュレーションを行った。同論文よ り, 空間容積 $431 \mathrm{~m}^{3}$, 換気回数 0.8 回 $/ \mathrm{h}$ (論文中では $0.56 \sim 0.77$, その上限値を四捨五入して採用), 活動量計数を 2 (発言の多い会議程度) として, その他 のパラメータおよび計算式は日本産業衛生学会 (2020)の「換気シミュレーター ver 1.0」によった。 その結果, 空間内の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度は $9,000 \mathrm{ppm}$ を超え,換気量は一人当たり毎時 $4 \mathrm{~m}^{3}$ を下回っていたと 推定された。ただし，この条件では飛沫核感染が 疑われてはいるが，それ以前の前提として，接触感染や飛沫感染であった可能性は十分にある。こ の条件なら必ず飛沫核感染が起こると言うこと も, これ以下なら安全と言うこともできないが, 1つの目安として, このように極端に換気状態が 悪い空間を作らないようにする努力は必要である と考えられる。

## 4. $\mathrm{CO_{2}$ 濃度モニタリングによる感染対策の 実例}

$\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を換気の指標として用いて，感染症対策を行った実例を紹介する。著者の1名が所属す る大学の教室において，2020年度の10月（秋学期の開始時期に相当）より約 1 ヶ月間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度 モニタリングを実施した(Figure 2)。なお $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度計には非分散型赤外分光法(Non-dispersive Infrared，NDIR)の原理による装置を用いた。測定 の結果, 多くの教室においては $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度に顕著な 上昇は見られなかったが，一部の教室（教室 $\mathrm{E}$ ) ではある決まった曜日時限に $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が顕著に上昇することがわかった。この結果を受けて教員や 学生課などと相談し, 11 月より授業教室を変更 した。

また，石垣（2021）はライブハウスなどの様々 な音楽会場における換気状態を調查した結果， $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度は 575 10,891 ppm と極めて幅が大き かったことを報告している。すなわち，一見似て いるように見える空間であっても実際の換気状態 は多様であり， $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度モニタリングにより換気状態を把握することで，実際に使用状況に即した 換気による感染症対策を進めることができると考 えられる。

オフィス空間の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の上昇を抑制する方法 としては, 今回のコロナ禍を機に種々の方法が提案されている。密や扉を開放して室内空気と外気

Figure $2 \quad \mathrm{CO}_{2}$ monitoring results on a university campus

との交換を促す方法, サーキュレーターで直進性 の気流を送り強制換気を促す方法，など換気率と 換気時間を工夫することで $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度を介入的に管理することは可能である。その管理目標値として $1,000 \mathrm{ppm}$ 採用した組織は少なくない。会議室 やオフィス空間など，人の滞在利用率に応じて $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が上昇する空間において，換気の実施規範と利用人数制限をかけることは, 感染リスク管理の1つのオプションとなる。たたし，上述のよ うに $1,000 \mathrm{ppm}$ が感染リスクを念頭に置いて定め られた数値でないことに加えて，燃焼型調理機器 を使用する飲食店など室内で $\mathrm{CO}_{2}$ の発生がある場合や大規模施設内の小空間など取り込む空気中の $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度が外気より高い場合などもあり，管理基準値として $1,000 \mathrm{ppm}$ 運用することは, 感染リ スクの安全基準と同義ではない。この点を理解す ることが，オフィス現場などにおける $\mathrm{CO}_{2}$ 測定値 の柔軟な運用につながると思われる。

なお $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度センサは現在様々な型の製品が市販されているが，このうち NDIR や光音響方式の 原理によるものは一定の信頼性が期待できる一方 で, 半導体式や電気化学式センサーの一部には測定値の精度や妥当性が疑わしい製品も存在するた め, 購入$\cdot$利用時には注意が必要である（石垣, 2021)。

## 謝辞

本稿の執筆にあたり，有志研究チームMass gathering Risk Control and Communication (MARCO: 大学や研究所等の他に, 花王株式会社 およびNVIDIA Japanの研究者が参画） のメン バーの助言に感謝いたします。また，慶應義塾大学KGRI実践的メドテックデザインプロジェクト (K-Med), 慶應義塾大学理工学部・新川崎 $\left(\mathrm{K}^{2}\right)$ 夕 ウンキャンパス超実践型人間環境化学社会実装プ ロジェクト，ならびに花王感染症リスクアセスメ ントプロジェクトの皆様のご協力に感謝いたしま す。

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# 【巻頭言】
## ニューノーマル時代のリスク学を求めて**

## For the Next Stage of Risk Research in the "New-Normal" Age

## 村山 武彦**

## Takehiko MURAYAMA

1988 年の本学会発足から 30 年余りが経過し, 2020 年度の年次大会も第 33 回を迎えた。 10 年を 区切りとして考えれば本学会は第4期に入ってお り，今年に入って急速に大きな問題となった新型 コロナウィルス感染症 (COVID-19)は, この10年 の本学会の活動を特徴づけるリスク分野の一つに なると考えられる。

2019 年に発行された『リスク学事典』では,本学会の歩みを付録としてまとめている（村山， 2019)。1983年に当時の筑波研究学園都市で開催 された「リスク評価とリスク管理の日米比較」と 題する日米共同ワークショップに始まる「学会前史と設立趣旨」の後，第 1 期（1988 年～1998 年） を「「安全の科学」から「リスクの科学」へ」, 第 2 期（1999年～2009年）を「国際展開とリスク概念の普及」，第 3 期（2010年以降）を「一般社団法人化と東日本大震災対応を含めた活動の深化」 とした。

第4期が2019年から始まるとすれば，本学会に おいて3冊目となるリスク学事典はますます広が りをみせるリスク分野を網羅しようとした自信作 であり，初版の 1,000 部が完売し重版されたこと がそのことを物語っている。たたし，今回の感染症の問題は正面から取り上げられていなかったこ とも事実である。2000年と2006年にそれぞれ発行されたリスク学事典の初版および増補改訂版の 内容を確認したところ，感染症を扱った個別項目
はみられるものの，やはり主要な分野とはなって いない。感染症リスクに対する取り組みは本学会 にとっても新たな領域といえる。

しかし，本学会が取り組んできたリスク研究の アプローチを通じてCOVID-19の課題を扱うこと が可能な部分は少なくない。例えば，リスクと不確実性の峻別，リスクとベネフィットの比較衡量，リスク評価とリスク管理の仕分け，規制のあ り方を検討するレギュラトリーサイエンスの視点, ELSI と呼ばれる倫理・法・社会的課題とリ スクとの関わりなどが挙げられる。これらに加え て，リスク学に新たな視点を加えていく必要が求 められているように思われる。筆者は，機会を得 てこの点に関する考察をまとめ，次の 3 点を指摘 した（村山，2020）。すなわち，これまで一つの リスク問題に対してエンドポイントを設定した管理方策から，感染から重症化に至る多段階のリス ク管理が求められていること，疑いがある人を含 めて感染者の診断や治療が医療や病院経営, ひい ては地域社会に新たなリスクをもたらすというリ スクチェーンの側面，リスク問題を集団から個人 に視点を移し個人が受ける様々なリスクを総合的 に扱う必要性である。

さらに, これまで本学会では比較的扱ってこな かった視点からも検討を深めていく必要があると 感じている。この中には，第33回年次大会の公開シンポジウムでテーマとなった科学的評価と政

治的意思決定との関係のほか, 企画セッションで 扱った不確実な問題を対象とした法制度のあり 方, リスク管理の主体としての国と地方自治体と の関係, さらに, 感染症の当事者が特定されるこ とに伴って生じるリスク問題と匿名性を扱うよう な社会倫理といった視点が含まれるであろう。ま た, ニューノーマルが求められる感染症対策では 新たな生活様式が必要とされているが, 生活様式 の変化は文化にも影響を与えると考えられる。そ の意味で, リスクと文化との関係も検討課題の一 つになるかもしれない。今後, 問題が深化するこ とによりその他の視点も注目されるようになるで あろう。

こうした視点による検討は，感染症リスクだけ でなく他のリスク分野における議論でも活用でき る可能性がある。COVID-19を対象とした検討が 進むことにより他のリスク分野の管理にも波及的 な効果があるとすれば, 互いの相互作用により様々なリスクの管理方策が向上していくことが期待される。今回の感染症問題が 1 日も早く収束す ることを望むとともに, リスク学が新たな時代を 切り開く契機となることを期待している。

## 参考文献

Murayama, T. (2019) Progress of Society for Risk Analysis, Japan, The Society for Risk Analysis, Japan(ed.), Maruzen publishing, The Encyclopedia of Risk Research, 692-695 (in Japanese)

村山武彦(2019)一般社団法人日本リスク研究学会 の歩み, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典, 丸善出版, 692-695.

Murayama, T. (2020) Changing viewpoints of risk management due to COVID-19, Accounting, 71(11), 1 (in Japanese)

村山武彦(2020) 新型コロナウイルス問題で変わる リスク管理の視点, 企業会計, 71(11), 1.


# 【巻頭言】
## リスク学事典編纂の現代的意義を振り返る*

## The Contemporary Impacts of SRAJ Encyclopedia of Risk Research 2019

\author{
藤井健吉**,***
}

## Kenkichi FUJII

\begin{abstract}
The Society for Risk Analysis Japan have compiled "the Encyclopedia of Risk Research" as our society's $30^{\text {th }}$ anniversary of foundation.in 2019. Risk Research has confronted various risks in the humanities, natural sciences, and social sciences. Each academic field have been developed its own risk concept based on their own need. Thus, there are wide variety of definition for risk assessment, art of risk management, and needs of risk communication in each field. Due to the increasing interoperability and interdependence of the global society, there is an essential need to establish a cross-sectional insight of the risks. Our Encyclopedia of Risk Research 2019 contain the comprehensive aspects of the Risk Research based on four parts, 13 chapters, and 195 sections in order to clarify the current needs of risk research and the practical challenges in contemporary society. 13 chapters are here; Social Changes around Risk (Chapter 1), The art of Risk Assessment (Chapter 2), The art of Risk Management (Chapter 3), The art of Risk Communication - dialogue of risks (Chapter 4), Risk Finance - Relocation of risks (Chapter 5), Health and Environmental Risks (Chapter 6), Social Infrastructure Risks (Chapter 7), Climate Change and Natural Disaster Risks (Chapter 8), Food Safety (Chapter 9), Family, Domestic and Social Risks (Chapter 10), Financial and Insurance Risks (Chapter 11), Risk Education and Human Resource Development (Chapter 12), Emerging Risks and Social Responses (Chapter 13). This is frontend of contemporary risk research to re-review the definition of risk across disciplines. This preamble records a belief history of how to establish the Encyclopedia of Risk Research".
\end{abstract}

Key Words: encyclopedia of risk, risk research, contemporary risk concept, regulatory science

## 1.リリスク学を体系化する試み

$
\text { 私たちが考える「リスク学」とは, 人文科学, }
$

社会科学, 自然科学の多様な分野を含む学際的な 学問であり,リスクに対する様々なアプローチの 集合体ではないか。リスクの定義の分野差異や多様性を否定せず，包括的枠組みとして扱うことに より,リスク学の学術的体系化が可能となる。リ
スクの取扱いを巡る個人・組織・社会の意思決定 に関わる多様な学問の集合体を「リスク学」と呼 ぶことができよう。

このようなリスク学を学術体系として取り䌂め てきたのが，私たち日本リスク学会（旧名 日本 リスク研究学会, 2019年名称変更）である。本学会では「リスク学事典(初版)」を2000年に編

纂し, その後「増補改訂版リスク学事典（第2 版)」を2006年に発刊, そして, 今回2019年6月 に，章立てから全項目までを新たに見直す形で 「リスク学事典（実質第3版)」を編纂刊行するに 至った (日本リスク研究学会, 2019)。リスク学 はその対象も分析アプローチも拡大の一途をたど り，近年ではさらなる展開を見せている。時代と ともに変貌するリスク学を体系化するためには，常に時代の新興リスク事象を組み达まなければな らなかった。リスク学事典編集委員会には, 時代 の潮流をくみ取り，章立てに配列化する俯瞰力が 求められた。リスク学事典の初版から 3 版までの 20 年，私たちを取り巻く社会のリスク課題も大 きく変貌を遂げた。編集委員の久保英也, 岸本充生, 小野恭子, 藤井らが議論した点を挙げると, まず第 1 に 2001 年の同時多発テロ以降，リスク学 の対象が悪意をはじめとする意図的な脅威（セ キュリティー問題）に広がった。第 2 に，ガバナ ンスへの関心の高まりが挙げられる。政府だけな く, 事業者や一般の人々などの民間部門が重要な 役割を果たすようになりつつあり，ESG投資など が国際社会を動かす駆動力になっている。3点目 は, グローバル化や情報通信技術 (ICT) 化により,物理的にも情報的にも, リスクの相互依存性や相互連結性が強まったことが挙げられる。4点目 に, 2009年に国際標準化機構 (ISO) からリスクマ ネジメント規格「ISO31000」が発行されたこと があげられる。そこでは，リスクは「目的に対す る不確かさの影響」と定義された。第 5 に, 守り たいものが人の健康や安全にとどまらず，プライ バシーや人権，選択の自由，民主主義などへ広が りつつある点が挙げられる。第6亿, 持続可能な 発展目標 (SDGs)への対応が挙げられる。SDGsのグ ローバル 17 目標は, 逆に言うと, 国際社会が優先的に対処すべきグローバルなリスク課題であるとも 言える (藤井, 2019; 岸本, 2019a, b; 久保, 2019)。

この様な社会状沉を踏まえ,「リスクの複合化」「リスクの市民化」、「残余リスク」と「リス クの移転」など，新たなリスク用語や概念, そし て, リスク対応技法や仕組み，も数多く派生する に至った。リスク学事典を英名The Encyclopedia of Risk Research と定め, これらの社会的課題, 新 たな枠組みにどう応えていくのかを提示したいと 考えた。リスク学事典編集委員会では, リスク学分野の諸課題を俯瞰的視野で体系化するには，分野間の異同を認め合う受容性, 見落とされがちな分野のサーベイ, といった「学際化, 分野横断化」が必要不可欠であるとの課題認識があった (久保, 2019)。

## 2. リスク学事典編集委員会

日本リスク学会 (旧名日本リスク研究学会) は,1988年に創設以来，リスクに関わる諸分野 を横串で繋ぐ分野横断的な学会構成を有する。 2016年から始動したリスク学事典の編纂にあ たっては, 当学会理事会のもと, 新旧理事を中心 とする 21 名のリスク学専門家からなるリスク学事典編集委員会が設立された。委員長は学会長の 久保英也先生, 事務局は丸善出版, 各章を担当す る編集委員, 編集アドバイザー（編集顧問）と いった編纂体制が有機的に組みあがり，2017-19 年の主だった編纂体制が機能した。編集委員会で は，まず，リスク学の現代的スコープを見える化 するべく, 図1に示した195事項の中項目を選抜 した。各項目の執筆に際しては, 学会員を中心に リスク学の観点から諸課題に取り組む国内外の 162名の専門家の知見を集約した。編集委員会に よる全項目查読を経て，195事項を1１3章に配置した (図1)。21名からなる編集委員の役割は,編纂フェーズに応じて機能ユニット化し, 特に全章を通読査読し全体構成とバランスを俯噉する主幹 (通読) 編集委員 4 名は, 大規模な事典を集約 させていく腕力を担うこととなった。これらの編纂を通して, リスク学という人文科学, 社会科学, 自然科学の多様な分野を含む学際的な学問を 体系化した。リスク学事典の発刊は2019年6月，日本リスク学会第 30 回総会の 1 週間前であった。 2019年7月に催された第49回安全工学シンポ ジウム (日本学術会議主催, 日本リスク学会ほか 48学協会共催）では, リスク学事典編集委員会 を代表して, 藤井, 岸本, 小野, 久保の 4 名が登壇し「学際的リスク学分野の体系化〜リスク学事典編纂」をテーマとするオーガナイズドセッショ ンを催した。このシンポジウムはリスク学事典の 打披露目の場となり, 共催学会 (安全・安心に関 わる多彩な国内学協会) の代表者らと「リスク学 の社会的・現代的意義」について討論を深めるこ ととなった。また, 2019年度南アフリカで開催 されたWorld Congress of Riskでは, 本学会広報委員長の小野恭子理事によりリスク学事典のコンセ プトについての国際溝演があった。分野横断的な リスク学のEncyclopediaは世界でも類がなく，

## 第一部 リスク学の射程

第 1 章 リスクを取り巻く環境変化 [担当編集委員: 前田恭伸]..1-1 リスク学とは何か/1-2 リスク概念の展開と多様化／1-3 リスク学の歴史／1-4 私たちを取り巻くリスク (1):マクロ統計からみるリスク/1-5 私たちを取り巻くリスク (2): 身近に隠れた日常生活リスク/1-6 リスクを俯瞰する試み/1-7 複合リスク/1-8 リスクの固定化と市民化/1-9 リスク学の社会実装 (1):行政編, 1-10 (2):企業編/1-11 SDGs とESG/1-12 5 つの原発事故調査報告書 と被ばく線量の安全基準値/1-13 世界金融危機の構造と監督当局の対応/1-143 つのシステミックリスクからの示唆/1-15 新たな社会実装の試み (1): 水害対策の先進事例, 1-16 (2):保青園とアスベスト/

## 第二部 リスク学の基本

第 2 章 リスク評価の手法:リスクを測る [担当編集委員: 島田洋子・米田 稔]２－1 リスク評価の目的/2-2 リスク評価の朹組み/2-3 リスクの定量化手法/2-4 社会経済分析 $/ 2-5$ データの不確実性と信頼性評価/2-6 用量一反応関係の評価 $/ 2-7$ 曝露評価とシミュレーション技法/2-8 疫学研究のアプローチ $/ 2-9$ 生態リスクの評洒 $/ 2-10$ 工学システムのリスク評価 $/ 2-11$ 定性的リスク評価 $/ 2-12$ 原子力発電所 $の$ 確率論的リスク評価 $/ 2-13$ IT システムのリスク評価/2-14 金融リスクの評価/2-15 気候変動リスクの評価/2-16 災害リスクの評価/

第 3 章 リスク管理の手法:リスクを最適化する [担当編集委員: 小野恭子・岸本充生] $\ldots 3-1$ リスクガバナンスの概念と杵組み/3-2 リスクマネジメ゙ 卜規格 ISO31000/3-3 エ学システムにおけるリスク管理の国際規格/3-4 リスク管理の基準とリスク受容/3-5 基淮値の役割とレギュラトリーサイエンス /3-6 リスク削減対策の多様なアプローチ/3-7 法律に組み込まれたリスク対応/3-8 合理的なリスク管理のための行政決定/3-9 裁判におけるリスクの 取扱い/3-10 予防原則・事前警戒原則/3-11 予防原則の要件と適用/3-12 制度化された社会経済分析/3-13 消費者製品のリスク管理手法/3-14 リスク比較/3-15 リスクトレードオフ/3-16 リスクの相互依存と複合化への政策的対応/3-17 産業保安と事故調查制度/3-18 化学物質管理の国際规格と国際戦略/3-19 環境アセスメント/3-20 医薬品のガバナンスとレギュラトリーサイエンス/3-21 国際基準と国内基漼の調和: 放射線のリスクガバナ ンス/3-22 日本の危機管理体制/3-23 企業の危機管理とリスク対策

第 4 章 リスクコミュニケーション:リスクを対話する [担当編集委員：竹田宜人$\cdot$広田すみれ] $\ldots$ 4-1 東日本大震菼とリスクコミュニケーション/4-2 リ スクコミュニケーションの社会実装に向けて/4-3 リスクコミュニケーション/4-4 不確実性下における意思決定/4-5 リスク認知とヒューリスティック/4-6 リ スク認知とバイアス ( 1)：知識と欠如モデル/4-7 リスク認知とバイアス(2)：専門家と市民，専門家同士/4-8 リスクに関する対話とリテラシー/4-9 科学技術とコミュニケーション/4-10 リスクガバナンスにおける対話の発展/4-11 情報公開とリスク管理への参加/4-12 対話の技法:ファシリテーションテ クニック/4-13 リスクの可視化と対話の共通言語/4-14 手続き的公正を満たす合意形成にむけたプロセスデザイン/4-15 対話とマスメディア/4-16 対話とソーシャルメディア/

第 5 章 リスクファイナンス:リスクを移転する [担当編集委員：久保英也] $\ldots$ 5-1 リスクフアイナンスと残余リスク/5-2 統合リスク管理と部門別資本配賦/5-3 事業継続マネジメント/5-4 リアルオプション/5-5 巨大地震と再保険制度/5-6 CAT ボンド/5-7 環境リスクフアイナンス/

## 第三部 リスク学を構成する専門分野

第 6 章 環境と健康のリスク[担当編集委員: 緒方裕光$\cdot$神田玲子] ...6-1 環境と健康/6-2 労働環境/6-3 放射線の健康リスク/6-4 放射線利用 のリスク管理/6-5 電磁波のリスク/6-6 大気環境/6-7 室内環境における健康リスク/6-8 喫煙/6-9 上下水道・水環境の健康リスク/6-10 上㙥污染 の健康リスク/6-11 重金属の健康リスク/6-12 農薬の環境・健康リスク/6-13 工業化学物質のリスク規制(1): 歴史と国内動向/6-14 工業化学物質 のリスク規制 (2): 海外の動向/6-15 化学物質の安全学の考え方と過去の事例からの教訓/6-16 新たな感染症のリスク/6-17 ワクチンと公衆衛生 /6-18 環境問題と健康リスク/6-19 化学物質による生態リスク/6-20 循環型社会におけるリスク制御/

第 7 章 社会インフラのリスク [担当編集委員: 岸本充生]...7-1 重要インフラストラクチャーのリスクとレジリエンス/7-2 工学システムと安全目粯 7-3 インフラの老朽化リスク/7-4 プラント保守におけるリスクベースメ゙テナンス/7-5 航空安全におけるリスク管理/7-6 海上交通におけるリスク/フ エネルギーシステムとセキュリティ/7-8 社会インフラとしての原子力発電システムのリスク/7-9 サプライチェーン途絶のリスク/7-10 災害の経済被害 /7-11 IT リスク学/7-12 宇宙開発利用をめぐるリスク/7-13 安全保障(セキュリティ)リスク/7-14 核のリスク/

第 8 章 気候変動と自然災害のリスク[担当編集委員：藤原広行・臼田裕一郎]...8-1 大規模広域災害時 $の$ 国と地域の連携/8-2 気候変動$\cdot$自然災害リスクの概念と対策 $/ 8-3$ 気候変動に対する国際的な取り組み・ガバナンス/8-4 自然災害に対する国際的な取り組み・ガバナンス/8-5 気候変動 に対する国内の取り組み・ガバナンス/8-6 自然災害に関する国内の取り組み・ガバナンス/8-7 気候変動の現状とその要因/8-8 気候変動による， ザードの変化/8-9 気候変動による大規模な変化/8-10 気候変動による生態リスク/8-11 気候変動による社会・人間系へのリスク/8-12 気候変動リス クへの対応:ネガティプエミッション技術の持続可能性評価/8-13 極端気象リスク/8-14 地震リスク/8-15 津波リスク/8-16 火山噴火リスク/8-17 地盤・斜面リスク/8-18 自然災害のマルチリスク/8-19 リスクとレジリエンス/8-20 残余のリスクと想定外への対応/

第 9 章 食品のリスク [担当編集委員: 新山陽子]...9-1 リスクアナリシス:リスクの概念とリスク低減の包括的朹組み/9-2 食品安全の国際的対応伜組み $/ 9-3$ 主要国の食品安全行政と法 $/ 9-4$ 化学物質の包括的リスク管理 $/ 9-5$ 食品中の化学物質のリスク評侕/ $/ 9-6$ 微生物の包括的リスク管理 /9-7 微生物学的リスク評価/9-8 ナノテクノロジー, 遗伝子組換えと食品の安全評価,規制措置/9-9 動物感染症と人獣共通感染症のリスクアナリシ ス/9-10 食品現場の衛生管理とリスクベースの行政コントロール/9-11 食品由来リスク知覚と双方向リスクコミュニケーション/9-12 食品トレーサビリテ イとリスク管理/9-13 䁂急事態対忘と危機管理/9-14 食品分野のレギュラトリーサイエンスと専門人材育成/9-15 食品摂取と健康リスク/

第 10 章 共生社会のリスクガバナンス [担当編集委員：長坂俊成] $\ldots 10-1$ 共生社会を取り巻くリスク/10-2 社会的排除と貧困/10-3 女性の社会的排除と男女平等参画/10-4 子どもをもつ家庭の貧困と社会的排除/10-5 障害者との共生を阻むリスク/10-6 認知症高觜者の意思決定支援と権利䵓護/10-7 性的マイリリティーの差別/10-8 定住外国人の社会的排除と多文化共生/10-9 雇用社会のリスク/10-10 消費生活のリスク/10-11 地域社会の崩壤と再生/10-12 高レベル放射性廃棄物処分: 地域と世代を超えるリスクのガバナンス/10-13 リスクの地域的偏在: 沖縄米軍基地の事例 10-14 被災者と地域の自己決定:東京電力福島第一原子力発電所事故/10-15 疫学的証明とリスクガバナンス:水俣病事件/

第 11 章 金融と保険のリスク [担当編集委員: 津田博史]...11-1 リスクの経済学の系譜/11-2 バブルの歴史とその生成の仕組み/11-3 金融$\cdot$保険分野のリスクの概念とリスク管理/11-4 価格変動リスクの評価/11-5 ヘッジと投機/11-6 信用リスクの評価/11-7 証券化とそのリスク/11-8 保険会社の健全性リスクの評俩/11-9 モラル・ハザードと逆選択/11-10 金融監督の国際基準とガバナンス/11-11 フインテックとインシュアテック/

## 第四部 リスク学の今後

第 12 章 リスク教育と人材育成, 国際潮流 [担当編集委員: 村山武彦]..12-1 リスクリテラシー向上のためのリスク教育/12-2 大学のリスク教育:食品 /12-3 社会人を対象とするリスク教育/12-4 リスク管理のための人材育成/12-5 アジアの化学物質管理:規制協力と展望/12-6 ア悭力におけ る研究動向/12-7 国際機関, EU などの国際的なりスク管理に関する研究動向

第 13 章 新しいリスクの台頭と社会の対応 [担当編集委員: 岸本充生]...13-1 新興リスクの特徴/13-2 新興リスクのためのガバナンス/13-3 グロ 一バルリスクへの対応/13-4 ナショナルリスクアセスメント/13-5 ELSI（倫理的・法的・社会的課題/問題）とは何か/13-6 プライバシーリスクとプライハ八 シー影響評価/13-7 リスクの分配的公平性/13-8 リスクと世代間の衡平性/

図1リスク学の体系化する195事項

World Congress参加者からは英語・中国語等での 翻訳出版の要望が出された。2020年末時点で, リスク学事典は丸善出版のもと重版がかかってお り，今後 10 年間のリスク関連事項の主要リファ
レンスとして認知が広まっている。

## 3. リスク学事典の構成と公共性・実用性

リスク学事典編集委員会は，国際比較を含めた

リスク研究の今日的な到達点とリスク研究を実践 するうえでの課題を明らかにし，現代社会が直面 するリスクに対して問題解決の一助となることを 目指した。リスク学事典の中項目選定は, 編纂の 重要事項であった。2017年から選抜がはじまり,最終的に全 195 項目の配置が確定したのは, 発刊直前の2019年4月であった。事典は4部構成とな り，第一部がリスク学の射程，第二部がリスク学 の基本, 第三部がリスク学を構成する専門分野, そして，第四部がリスク学の今後，とした。第一部にはリスクを取り巻く環境の変化（第1章）を 置き, 第二部では, リスク評価の手法 (第2章), リスク管理の手法 (第3章), リスクコミュニケー ション：リスクを対話する (第4章), リスクファ イナンス：リスクを移転する（第 5 章）など，適切なリスクガバナンスを考えるうえで必要な構成要素を解説した。第三部では, 健康と環境リスク (第6章), 社会インフラのリスク (第7章), 気候変動と自然焱害のリスク（第 8 章），食品のリス ク (第9章), 家庭と社会のリスク (第 10 章), 金融と保険のリスク（第 11 章）など, リスク学の 主な対象分野を配した。そして, 第四部は, リス ク教育と人材育成 (第12章), 新しいリスクの台頭と社会の対応（第13章）とし, 次世代のリス ク学につながる内容とした。執筆は各項目の専門家に委ね，特にいくつかの項目は，今後分野を担 うことが期待される若手・中堅研究者に執筆に挑戦いただき, 学問継承と分野活性化, 分野横断化 の機会醇成を狙った。

## 4. リスク学事典のエッセンス(1リスク学 の基本要素の顕在化

リスク学事典編纂の醍醐味は，多様なリスク分野を読み解く事により，それらの共通項を見いた すことにある。そこで，ここからは筆者と岸本編集委員, 小野編集委員, 久保編集委員長の4 名が 話題提供した第 49 回安全工学シンポジウム「学際的リスク分野の体系化〜リスク学事典編纂 (2019年7月3日)」の講演内容から，コアエッセ ンスを紹介したい。この4名による講演は, リス ク学事典の面白さを口頭で説明した貴重な記録と 云える。まずエッセンス(1)は「リスク学の基本要素」について。そして，4つのエッセンスに興味 がわいたら，ぜひリスク学事典を手に取って読み 進めてみてほしい。

「すべてリスクは不確実な未来に関わる。そし
て,リスクを“リスク”として認識し，制御して みようという意思が生じて初めてリスク学が生ま れる。リスクは守りたい何か, すなわち価値が あって初めて生ずる（岸本, 2019a)」。

その守りたい価値も，それらの価値を务かすも のも, 文化や時代によって変化するため, 両者が 掛け合わされるリスクも多様たらざるをえない。守りたい価値は, 生命や健康, 財産, 生態系, 美 しい景観, 人としての尊厳, プライバシー, 時間，未来など多様であり，それらを务かすもの は, 自然現象, 不注意を含む事故, 人為的な务威 などが挙げられる。リスクとは一般的に, こうし た务威により守りたいものへの影響が発生する可能性と，その事象が実際に起きた際の影響の大き さの2つの要素からなる。これがリスク学の基本要素である。

また, 様々な脅威は単にリスクと呼び変えられ ることも多いが, それらがリスク学の対象として 扱われる場合は，ある/ないの二分法ではなく,定量的あるいは定性的に, その間のどこかとして 示される。そうして初めて，リスクは，他のリス クや同じリスクの過去と比較することが可能とな り, リスクを減らすための費用を加味したうえで どこまでリスクに対処するべきかという議論が可能になる。この指摘は, 今後のリスク学の適応を 理解するうえで重要であろう。

## 5. リスク学事典のエッセンス(2)リスク学 の基本的アプローチ

「様々な分野のリスク学に共通する要素からリ スクへの基本的アプローチを抽出することができ る。最初のステップは，何を守りたいかを明確に するとともに，それを脅かす要因を発見すること。次に，その要因が発生する可能性や，それが発生 した場合の影響の大きさを見積もる。このステッ プはリスク評価と呼ばれる。次に，それらのリス クを様々なアプローチを用いて管理する ${ }^{[4]}$ 。保険 や金融もリスク管理の重要な手法である。リスク 管理の仕組みは, リスク評価に基づく基準値など,様々なレギュラトリーサイエンスの技法により，現代社会に実装されている。そして，重要なの は，リスク評価から社会実装までのすべてのディ メンジョンにおいて，継続的にステークホルダー との対話を重ねる必要があるということである (藤井ら, 2017; 岸本, 2019a, b, 2019; 久保, 2019;小野, 2019)。」

リスク学を構成する学術分野としては, 方法論 での分類（リスク○○学）と, 対象での分類 （○○リスク学）がある。リスク学は, 方法論で ある横糸と，対象である縦糸が組み合わさったス コープの広い体系を基盤としている。さらに，科学技術や社会生活の変化に伴い，守りたい価値も それらを脅かす脅威も次々と変化・拡大し，この ことが逆に方法論にも影響を与えていく。リスク 学は, 生きている学問, すなわち対象と方法が共進化していく学問と言える。それゆえ, その知見 も常に陳腐化のリスクを抱光，定期的な見直しを 迫られる運命にある (岸本, 広田, 2019)。

## 6. リスク学事典のエッセンス(3)リスク学 の歴史的展開とその多様な展開

「リスクを不確実な未来を少しでも確実なもの に近づけたいと考える人間のはかない思いだとす ると，未来が神による定めであると認識されてい る限り、リスクの評価や制御についての動機は生 まれない。リスクを計測する試みは，ロンドンの 商人グラントが人々の多様な死因に関心を持ち “生命表” と呼ばれる形式でまとめ1662 年に出版 したことを起点とする。これは現代数学としての 確率がパスカルとフェルマーの往復書簡のなかで 編み出された 1660 年前後と時期を同じくする。 1921 年には，英国ではケインズが，米国ではナ イトがそれぞれ不確実性に関する書籍を刊行。ケ インズは“確実性”, “蓋然性（確率）”,“不確実性” を区別し，“不確実性”は他の2つの間に来るもの ではなく, 両者の領域を超える基礎概念であると した。ナイトは, “先験的確率” と “統計的確率” をともに確率分布で表すことができるものを“リ スク”と呼び，測定がもはや不可能な“高次元の 漠然とした世界”を，真の意味での”不確実性” と した。第二次世界大戦後、リスク学は様々な分野 で花開いた。放射線防護分野では，国際放射線防護委員会が1950年代にリスク概念を導入し， 1977 年には原爆被爆生存者の疫学調查に基づい て発がんリスクの定量化が行われた。1960年代 から英国や米国では原子力発電所を対象として，確率論的リスク評価(PRA)の手法開発が進められ た。リスク学の先駆者としては, ベネフィット概念を定量的に導入したスター,リスク比較を提唱 したウィルソン,リスク認知研究を切り開いたス ロービックやフィシュホフ，トランスサイエンス 概念を提示したワインバーグ，リスクホメオス夕
シス理論のワイルドなどが挙げられる。1970年代からは, ヒト健康リスク分野, 特に発がん分野 に定量的なリスク評価手法が導入され始めた。そ の後も，リスク行政において，“重大なリスク”概念, 比較リスク評価, “リスクの耐容性”枠組 み, ALARA や ALARP 概念, LNT 仮 説, BAT 概念，事前警戒（予防）原則などが生み出された。 さらに1989年には全米科学アカデミーからリス クコミュニケーションに関する報告書が出版され た(岸本, 広田, 2019)。」

このようにリスク学は，人類学，社会学，政治学といった様々な分野において, 独自の進化を遂 げた。その際，リスク概念は様々な分野で次々と 社会実装され，独自に発展したため，リスクとい う用語の現時点での使われ方やリスク分析方法 は，分野ごとに共通点とともに差異が存在する。 そのため, リスク学事典では, 機械安全, 自然災害, 工業化学物質, 食品安全, セキュリティ, 感染症，金融・保険，組織，社会学など，多様な分野でのリスク定義や用語の使い方の特徵を，リス ク学事典 1-2 項に提示した。各分野の固有のリス ク概念を知っておくことは，分野横断的なりスク 対話を有意義なものにする。また，他の分野のリ スク管理手法を自分の課題解決のために積極的に 取り込むことに繋がる。分野横断化の試みは，各分野で孤立するリスク学を個別発展の歷史から解 き放つ鍵となる

## 7. 次期リスク学事典の編纂体制構築にむ けて

筆者は, リスク学事典編纂を通して, リスク学 の存在意義は, 基礎的科学研究と現代社会の問題解決をつなぐ部分を可視化・定量化することにあ ると考えるに至った。リスク学が不確実性を含む 課題への意思決定に関わる以上, リスク学の多く の部分はレギュラトリーサイエンスと呼ばれる分野に属するといえるだう（藤井ら，2017; 岸本, 2019a; 久保, 2019; 永井ら, 2016; 小野, 2019）。諸分野がリスクに対応する仕組みを深め，他分野 のリスク技術の転用・汎用を試みる段階にあって は，リスクの考え方を共有化する人財の協働の場 が社会的に重要となる（村山，2019）。リスクへ の注目度が高まった現代社会において，分野ごと に細分化された知見を、リスク学体系として再構築することは，リスク学の社会的責務であろう。少子高齢化，経済低成長の常態化，リスクの複合
化・市民化にともない，対処するべきリスクのス コープは拡大した。リスクの定義を分野横断的に 見つめ直し, 現代社会の課題に対応できる実学に 成熟させることは，まさに時宜にかなうと思う。

次期リスク学事典の刊行は, 6-8年後となるた ろう。編集体制の刷新, 日本リスク学会員のより 広範な協働体制の構築, テーマの偏りの修正, 未収載分野へのアウトリーチなど，新時代にむけて 手を付けるべき課題は残っている。日本リスク学会では「リスク学事典次期編集委員会準備タスク グループ」を 2020 年に立ち上げた。リスクの本質を解決志向性のある学問として，また社会実装 の両面から深く語り合えるSocietyが望まれる。事典項目の再編成がきっかけとなり, 日本リスク 学会が学際的な連携のゆるやかなプラットフォー ムとなり, それが皆様のリスク学の研究と実践に 活かされればと思う。どうぞ集ってください。そ して皆様の問題意識に沿って, 次期リスク学事典 の頁を書き始めてください。お待ちしておりま す。

## 参考文献

Fujii, K., Kohno, M., Inoue, T., Hirai, Y., Nagai, T., Ono, K., Kishimoto, A., and Mukrakami, M. (2017) Solution-focused approach of regulatory science and its compatibility with risk science: practical suggestion from case studies on pharmaceutical affairs, food safety and chemical management, Japanese Journal of Risk Analysis, 27(1), 11-22. (in Japanese) doi: 10.11447/sraj.27.11

藤井健吉, 河野真貴子, 井上知也, 平井祐介, 永井孝志, 小野恭子, 岸本充生, 村上道夫 (2017) レギュラトリーサイエンス (RS) のもつ解決志向性とリスク学の親和性 - 薬事分野・食品安全分野・化学物質管理分野の事例分析からの示唆 -, 日本リスク研究学会誌, 27(1), 11-22. doi: 10.11447/sraj.27.11

Fujii, K. (2019) 1-10 SDGs (Sustainable Divelopmental Goals) and ESG, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopdeia of Risk Research, Maruzen, 40-41. (in Japanese)

藤井健吉 (2019) 1-10 SDGs (持続可能な開発目標）とESG投資，日本リスク研究学会（編） リスク学事典, 丸善出版, 40-41.

Kishimoto, A. (2019a) 1-1 The Risk - principle and difinision, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 4-5. (in Japanese)

岸本充生 (2019a) 1-1 リスク学とは何か, 日本リ スク研究学会 (編) リスク学事典, 丸善出版, $4-5$.

Kishimoto, A. (2019b) 1-2 The core-concept of Risk Risk - development and divergence, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 6-9. (in Japanese)

岸本充生 (2019b) 1-2 リスク概念の展開と多様化, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典,丸善出版, 6-9.

Kishimoto, A., and Hirota, S. (2019) 1-3 The historical science of Risk, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 10-17. (in Japanese)

岸本充生, 広田すみれ(2019) 1-3 リスク学の歴史, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典,丸善出版, 10-17.

Kubo, H. (2019) Preface for the Encyclopedia of Risk Research, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, pre i-iii. (in Japanese)

久保英也(2019)刊行にあたって, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典, 丸善出版, pre i-iii.

Murayama, T. (2019) Chap. 12 Risk Education and Human resource development, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 618-635. (in Japanese)

村山武彦(2019) 12章リスク教育と人材育成,国際潮流, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典, 丸善出版, 618-635.

Nagai, T., Fujii, K., Hirai, Y., Mukrakami, M., Ono, K., Yasutaka, T., Kohno, M., Inoue, T., and Kishimoto, A. (2016) The case studies of "Regulatory Science" for chemical risks and related fields - activity report on the Regulatory Science Task Group in the Society for Risk Analysis Japan - , Japanese Journal of Risk Analysis, 26(1), 13-21. (in Japanese) doi: 10.11447/sraj.26.13 永井孝志, 藤井健吉, 平井祐介, 村上道夫, 小野恭子, 保高徹生, 河野真貴子, 井上知也, 岸本充生 (2016) 化学物質のリスクを中心としたレ ギュラトリーサイエンスの事例解析 - レギュラ トリーサイエンスタスクグループ活動報告 - ,日本リスク研究学会誌, 26(1), 13-21. doi:
10.11447/sraj.26.13

Ono, K. (2019) 3-5 The role of Regulatory Standards and Regulatory Science, The Society for Risk Analysis, Japan (ed.), Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 148-151. (in Japanese)

小野恭子(2019) 3-5 基準值の役割とレギュラト リーサイエンス, 日本リスク研究学会 (編) リ
スク学事典, 丸善出版, 148-151.

The Society for Risk Analysis, Japan (2019) The Encyclopedia of Risk Research, Maruzen, 1-804. (in Japanese)

日本リスク研究学会編 (2019)リスク学事典, 丸善出版, 1-804.


# リスク学研究 30(4): 187-188 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E304

# 【巻頭言】
## リスクを発現させないことによるリスク*

## New Risks Arising from the Suppression of Current Risks

## 上野 雄史**

## Takefumi UENO

起こりうるリスクに備えて，リスク・コント ロール（リスク回避・予防，リスク低減）か，リ スク・ファイナンス (リスク保有，リスク移転) のいずれかで対応することが望ましい。ただし， そのリスクがいずれ，『何らかの形』で発現する ならば，いつまでも回避し続けているわけにはい かない。損害額を最小限にする形でマネジメント することが求められる。つまりリスクを発現させ ないことによる新たなリスクも，マネジメントの 上で考える必要がある。

これを執筆しているのが2021年4月26日，前日の 25 日から，東京，大阪，兵庫，京都の 4 都府県を対象にした 3 回目の緊急事態宣言の期間に 入った。新型コロナウィルスの感染者数は 4 月 24 日に東京 876 人で 2 回目の緊急事態宣言解除後,最多となり，大阪では 5 日連続の 1,000 人超え，兵庫，京都でも過去最多となっている。その他の 都道府県でも感染者数は増え，全国で5,606人と なっている。3回目の緊急事態宣言は 5 月 11 日ま でという期限を設けていることもあり，従来にな い厳しい自粛要請を行っている。たとえば東京で は 1,000 平方メートルを超えるデパートなどの大型商業施設や，酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請し，酒類を提供しない飲食店には午後 8 時までの営業時間の短縮を要請して いる。これに加えて，東京都の小池知事は，宣言期間中の午後 8 時以降の街頭の照明を伴う明るい 看板，ネオン，イルミネーションの停止を要請し
ている。関西の 3 府県でも, 東京と同様に酒類, カラオケ設備を提供する飲食店に休業を要請し， それ以外の飲食店についても営業時間を夜 8 時ま でとする要請を行い, 生活必需品を販売する小売店を除いた施設のうち 1,000 平方メートルを超え た施設には休業を要請している。こうした対応に 加えて緊急事態宣言下にある4都府県でのイベン トは規模や，場所に関わらず無観客での開催を要請している。

そもそも 2020 年 2 月 28 日に始まった全国一斉 の学校臨時休校以降, 日本全国で恒常的な自粛を 求められ，自由な移動，集まっての飲食を伴う会合を「してはならない」という社会的な雾囲気は 醕成されており，こうした生活が 1 年 2 か月以上続いていることになる。

こうした状態下で，わが国の経済は大きな打撃 を受けている，はずであるが，実は実態経済の数値としてはその『リスク』は発現していない。

東京商工リサーチが 2021 年 4 月 8 日に発表した 2020 年度（2020 年 4 月 2021 年 3 月）の全国企業倒産状況によると，倒産件数は 30 年ぶりの 8,000 件割れとなった注 1 。同調査によると, 2020 年度 の全国企業倒産は前年度比 $17.0 \%$ 減の 7,163件で あり，2019年9月から2020年4月の期間では，人手不足，消費増税，暖冬などの影響で倒産件数の 増加が続いたものの，新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策が功を奏し て，2020年7月以降，9か月連続で倒産は大幅に

** 静岡県立大学 (University of Shizuoka)
減少した状態となっている。7,163の倒産件数は 1971 年以降の過去 50 年間で4番目に低い水準で ある。

日経平均株価もコロナ禍であるにも関わらず上昇し続けている。2020年3月19日, 日経平均株価は 1 万 $6,995.77$ 円と 2016 年 11 月 9 日以来の安值 を記録した。これは新型コロナウィルス感染症が 企業業績に与える影響からリスク回避の売りが続 いたためである。しかしながら，そこから上昇に 転じ, 2021 年 2 月 8 日の終值は, 2 万 $9,388.50$ 円 と, バブル期の 1980 年 8 月から約 30 年ぶりの高值を記録した。この状況下でも日経平均が上昇し ている背景には, 日本銀行がETF (上場投資信託) を購入し続けていることが起因している。日本銀行は, 2020 年 3 月 16 日,「新型感染症拡大の影響 を踏まえた金融緩和の強化について」の中で，新型コロナ禍で金融市場の安定を図るため, 金融緩和を強化することを決定した。その政策の一つと して,「ETFおよびJ-REITについて，当面は，そ れぞれ年間約 12 兆円，年間約 1,800 億円に相当す る残高増加ペースを上限に，積極的な買い入れを 行う」ことを決定した注 2 。日本銀行のこうした 政策の後押しを受け，大量の緩和マネーが株式市場に流れ达んでいることなども株高に影響してい る。

新型コロナ禍において，実態経済に及ぼす影響 を最小限にするためにあらゆる手段が講じられて いる。現在の状況下で, 大量の企業倒産が発生す れば社会不安に繋がりかねず，緊急避難的な措置 を講じることは必要である。では, こうした措置 の副作用はないのであろうか。

Caballero et al. (2008)は, 日本のバブル崩壊後 の長期経済低迷の要因分析を行い，経営再建の見迄みが少ない, ゾンビ企業を金融機関の追加的な 融資により，存続させたことがバブル崩壊後の日本経済の回復を遅らせる要因の一つになったとす る検証結果を示している。ゾンビ企業, つまり経営が実質的に破たんし続けている企業を支援に よって存続させることが, 経済, 雇用の循環を妨 げ，結果的に経済を低迷させるリスクがある。

倒産発生の抑制は社会不安を抑えるためには必要だとしても，実質的に倒産している企業に対し ても資金をいつまで投下し続けるのであろうか。 リスクを回避し続けることにより生じる新たなリ スクが起こる事を, 我々は認識しなければならな い。

Caballero et al. (2008)の研究結果から考えれば,実質的に倒産している企業に対して資金を投下し 続けるのは，投資機会の損失を意味する。どこか で決断をして, 政策の出口を探る必要がある。も ち万ん, 公的な支援を行わないということは倒産 を許容することであり, 雇用, 経済に打撃を与 え, 失業者が一時的に大量に出ることを意味す る。セーフティーネットを万全にして備える必要 がある。

## 参考文献

Caballero, R. J., Hoshi, T., and Kashyap, A. K. (2008) Zombie lending and depressed restructuring in Japan, American Economic Review, 98(5), 19431977.

## 注

注1東京商工リサーチ「2020年度（令和2 年度） の全国企業倒産7,163 件：https://www.tsr-net. co.jp/news/status/year/2020.html

注2 日本銀行「新型感染症拡大の影響を踏まえ た金融緩和の強化について」(2020年3月16日) https://www.boj.or.jp/whatsnew/index.htm/


# 【特集：新型コロナ感染症関連レター】
## The Importance of Providing Systematic Mental Health Care in the COVID-19 Pandemic: Reflecting on the 2011 Fukushima Nuclear Accident*

\author{
Arinobu HORI**, Toyoaki SAWANO***,****, \\ Akihiko OZAKI***** and Masaharu TSUBOKURA****
}

\begin{abstract}
Healthcare workers are at additional risk of Severe Acute Respiratory Syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) infection, and there have been extensive discussions on their mental health consequences. We draw attention to four observations in disaster relief workers (DRWs) coping with the aftermath of the Great East Japan Earthquake (GEJE) in 2011 to inquire this problem profoundly.

1. The uplift and exhaustion of DRWs in the honeymoon phase after a disaster

2. The denial of trauma and depression in the acute post-disaster period

3. Little awareness of the importance of grief care among disaster survivors

4. Manifest of mental distress during the post-disaster restoration phase, when social disparities emerge

5. The importance to guarantee the economic activities of DRWs to maintain their livelihoods

DRWs tend to be left in a vulnerable position to respond to a disaster. Deliberate support for such DRWs is decisively required in the context of COVID-19 pandemic.
\end{abstract}

Key Words: Covid-19, Fukushima nuclear accident, the Great East Japan Earthquake (GEJE), disaster relief worker, Mental Health

As of October 2020, the number of people with coronavirus disease (Covid-19) and related fatalities globally has exceeded 40.7 million and 1.12 million, respectively (WHO, 2020). Healthcare workers are at additional risk of Severe Acute Respiratory Syndrome coronavirus 2 (SARS-CoV-2) infection, and there have been extensive discussions on their physical and mental health consequences. To facilitate the discussion, we draw attention to five observations in disaster relief workers (DRWs) coping with the aftermath of the Great East Japan Earthquake (GEJE) in 2011. In the case of coronavirus pandemic and nuclear accidents, both are characterized by the fact that the disaster does not easily become a past event but remains an existing threat for a long time. In that case, many disaster survivors are hardly to reflect on the suffering of the past and are expected to continue to serve the community as DRWs. In the field of disaster mental health, trauma and grief are major issues, and depression as a response to them is likely to be of interest. However, more attention should also be paid to manic responses to trauma and grief by those who must work as DRWs in disaster areas.

## 1. The uplift and exhaustion of DRWs in the honeymoon phase after a disaster

Firstly, an elevated sense of community unity and morality known as the Honeymoon Phase occurs soon after disasters, and altruistic behavior emerges (Raphael, 1986). The passion and dedication of DRWs usually declines in some months, as they carry out their rescue and reparation work, in appalling and often dangerous conditions. However, a nuclear accident or pandemic requires that it would be sustained for longer periods. While highly motivated local DRWs carried out their long, arduous, and thankless tasks, a lack of a systematic support system made them especially vulnerable to mental disorders and other physical health problems (Sawano et al., 2016; Tanisho et al., 2016).

## 2. The denial of trauma and depression in the acute post-disaster period and the neglect of self-care

Secondly, in Fukushima after the GEJE, researches have shown that not a few populations were in denial about the pain associated with their loss, trauma, and changes in the lives of people like the DRWs. Those with depression and post-traumatic stress disorder (PTSD) peaked in the immediate aftermath of GEJE and gradually declined (Yabe et al., 2014). Nonetheless, the number of depressed survivors who visited mental clinics soon after the disaster decreased (Hisamura et al., 2017; Hori et al., 2016). The number of patients in a manic state increased in psychiatric institutions in Fukushima Prefecture during 2011 (Hisamura et al., 2017). The manic state includes denying one's own plight or that of the community while despising the importance of self-care. A case of bipolar disorder and PTSD while working as a DRW for a local municipality after the earthquake, tsunami, and nuclear power plant accident, which he himself experienced harshly was reported (Hori et al., 2020). Sakuma et al. (2020) conducted a survey on long-term trajectories for PTSD symptoms in local municipality and hospital medical workers in Miyagi Prefecture, which was severely damaged by the tsunami following the GEJE. According to the survey, $6.7 \%$ of respondents showed a course of fluctuating or chronic trajectory with long-term social functioning decline (Sakuma et al., 2020). Some of these people may need specialized psychiatric treatment However, there is still no systematic intervention for trauma-related problems with disaster survivors in Japan. The fact that the post-GEJE suicide rate in Fukushima Prefecture has not decreased is of the utmost concern (Takebasyashi et al., 2020).

## 3. Little awareness of the importance of grief care among disaster survivors

Thirdly, there was little awareness of the importance of grief care among survivors including DRWs. Psychological interventions for PTSD and bereavement from the loss of family members require specific expertise, (Sun et al., 2020) and thus have not been sufficiently implemented in response to the GEJE. Such measures should be implemented especially for DRWs in other areas that have encountered disasters

## 4. Manifest of mental distress during the post-disaster restoration phase, when social disparities emerge

Fourthly, the mental distress of DRWs following the GEJE who had been overloaded with work began as the Honeymoon Phase ended, and the restoration work proceeded. Of note, this phenomenon was accompanied by problems derived from social disparities (Raphael, 1986). Systemic mental health care, such as countermeasures for PTSD and depression, was provided to those working for public organizations or large companies such as the Tokyo Electric Power Company, (Tanisho, 2016) but was insufficient for those working for small associations or private organizations. In the case of COVID-19, comprehensive mental health measures should be developed, especially for health care workers who do not work for large organizations.

## 5. The importance to guarantee the economic activities of DRWs to maintain their livelihoods

Finally, in addition to psychological support for DRWs, it is also necessary to guarantee the economic activities of DRWs to maintain their livelihoods. For example, those who have returned to the areas ordered to be evacuated as a result of the nuclear accident will have to conduct business in areas where the population
is declining and where there are negative reputations about the effects of radiation. Likewise, hospitals treating Covid-19 patients may face discrimination from the public against their staff for fear of infection, and at the same time, the number of patients with nonCovid-19 diseases may decrease. Whether returning to the disaster area or accepting treatment for Covid-19 patients, by contributing to the response to the disaster, they are assuming a significant risk to the economic activities of their daily lives. Legislators and policy makers should make decisions that reward the contributions of DRWs.

DRWs tend to be left in a vulnerable position to respond to a disaster. However, DRWs themselves often deny their own need to be cared for, as they often uplift themselves to recover from disasters. The consequences of the denial could be seen years later. Deliberate support for such DRWs is decisively required.

## References

Hisamura, M., Hori, A., Wada, A., Miura, I., Hoshino, H., Itagaki, S., Kunii, Y., Matsumoto, J., Mashiko, H., Katz, C. L., Niwa, S. I. (2017) Newly admitted psychiatric inpatients after the 3.11 disaster in Fukushima, Japan, Open J. Psychiatr, 7, 131-146. doi:10.4236/ojpsych.2017.73013

Hori, A., Hoshino, H., Miura, I., Hisamura, M., Wada, A., Itagaki, S., Kunii, Y., Matsumoto, J., Mashiko, H., Katz, C. L., Yabe, H., Niwa, S. I. (2016) Psychiatric outpatients after the 3.11 complex disaster in Fukushima, Japan, Ann Glob Health, 82(5), 798-805. doi:10.1016/j.aogh.2016.09.010

Hori, A., Takebayashi, Y., Tsubokura, M., Kim, Y. (2020) PTSD and bipolar II disorder in Fukushima disaster relief workers after the 2011 nuclear accident, BMJ Case Rep, 13(9), e236725. doi: 10.1136/bcr2020-23672

Raphael, B. (1986) When Disaster Strikes: How Individuals and Communities Cope with Catastrophe. New York: Basic Books.

Sakuma, A., Ueda, I., Shoji, W., Tomita, H., Matsuoka, H., Matsumoto, K. (2020) Trajectories for posttraumatic stress disorder symptoms among local disaster recovery workers following the Great East
Japan Earthquake: Group-based trajectory modeling, $J$ Affect Disord, 274, 742-751. doi:10.1016/j.jad. 2020.05.152

Sawano, T., Tsubokura, M., Ozaki, A., Leppold, C., Nomura, S., Shimada, Y., Ochi, S., Tsukada, M., Nemoto, T., Kato, S., Kanazawa, Y., Ohira, H. (2016) Non-communicable diseases in decontamination workers in areas affected by the Fukushima nuclear disaster: a retrospective observational study, $B M J$ Open, 6(12), e013885. doi:10.1136/bmjopen-2016013885

Sun, Y., Bao, Y., Lu, L. (2020) Addressing mental health care for the bereaved during the COVID-19 pandemic, Psychiatry Clin Neurosci, 74(7), 406-407. doi: 10.1111/pen. 13008

Takebayashi, Y., Hoshino, H., Kunii, Y., Niwa, S. I., Maeda, M. (2020) Characteristics of disaster-related suicide in Fukushima prefecture after the nuclear accident, Crisis, 6, 1-8. doi: 10.1027/0227-5910/ a000679

Tanisho, Y., Shigemura, J., Kubota, K., Tanigawa, T., Bromet, E. J., Takahashi, S., Matsuoka, Y., Nishi, D., Nagamine, M., Harada, N., Tanichi, M., Takahashi Y., Shimizu, K, Nomura, S., Yoshino, A., Fukushima NEWS Project Collaborators. (2016) The longitudinal mental health impact of Fukushima nuclear disaster exposures and public criticism among power plant workers: the Fukushima NEWS Project study, Psychol Med, 46(15), 3117-3125. doi:10.1017/S00 $3329171600194 \mathrm{X}$

World Health Organization. (2020) WHO Coronavirus Disease (COVID-19) Dashboard, https://covid19. who.int/ (Access: 22, Oct, 2020)

Yabe, H., Suzuki, Y., Mashiko, H., Nakayama, Y., Hisata, M., Niwa, S., Yasumura, S., Yamashita, S., Kamiya, K., Abe, M., Mental Health Group of the Fukushima Health Management Survey (2014) Psychological distress after the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident: results of a mental health and lifestyle survey through the Fukushima Health Management Survey in FY2011 and FY2012, Fukushima J Med Sci, 60(1), 57-67. doi: 10.5387/fms.2014-1


# リスク学の社会実装に向けての一提案一べトナム賓困農村部への 相互型マイクロインシュアランスの提供事例一*
## A Proposal for the Social Implementation of Risk Studies:

## A Case Study of Mutual Microinsurance for Poor Rural Areas in Vietnam

## 久保 英也**

Hideya KUBO

\begin{abstract}
Developing countries in Asia, such as Vietnam, have rural poverty behind the economic growth, and the risk gap is growing. Since the local insurance companies have left this market from the viewpoint of efficiency, it is necessary to establish the new rural living safety net. This paper shows (1) whether Vietnam will become a commercial market for insurance in the long run by quantitative market estimation. As a result, the life insurance market in Vietnam will expand to $9 \%$ of the huge Japanese market in 2040. And the commercialization of market is possible. In order to deliver the security system to poor rural areas, (2) by means of "P2P insurance" using the Insuretech method, we propose "the mutual microinsurance system" that clears in supervisory and regulatory constraints.
\end{abstract}

Key Words: micro insurance, peer to peer insurance, macro coverage rate

## 1.はじめに

マイクロインシュアランスは, 開発途上国の低所得者層向けに設計された，低価格・低コストで 提供される保険で，国の社会保障制度の補完や貧困削減手段，自然焱害に対する金銭的準備などを 目的とする。アジアでもフィリピンは，都市部を 中心に人口の 4 分の 1 がこれに加入しているとさ れる。これに対し, 本稿が取り上げるべトナム は，日本企業が投資したい国のトップ3(他は,米国，中国）に入るにもかかわらず，2018年の 1 人あたり名目GDPは, 日本の 15 分の 1 , 中国の 4 分の 1 と貧しく, 社会保障の適用範囲も全国民 の $20 \%$ にとどる。アジアの保険市場をまとめ
たTable 1 の点線以下の新興 8 か国について, 1 人 あたり収入保険料のトレンドラインを計測する (理論値と表示, 推計誤差もある) とフィリピン は保険会社が関与しないマイクロインシュアラン スが多いため, 保険会社の情報しか反映していな い「実績」が理論値を大きく下回っている。一方, ベトナムの2つの値がほぼ同じ值を示してい る通り, マイクロインシュアランスの存在感は薄 い。その理由の一つに, (1)収益性の高い都市部だ けで営業する保険会社が人口の 3 分の 2 を占める 農村部を放置, (2)後述する農村部の協同組合組織 や農業銀行が閉鎖的かつ旧態依然の共同体に留ま る，などがある。

貧困に直面する農村という切り口で見ると，日本も半世紀の時間を卷き戻せば，実は似たような 状況であった。当時, 日本の農村部で協同組合運動を進めた賀川(1941)は，「貧困の原因は主とし て，自然的災厄と人間的災厄の 2 つからくる $\cdots$ と し, 相互扶助の思念 (精神) により救済すること は『人類』にとって殆ど本質的なもの」とする相互扶助思想を説き，全国に共済を拡げた。

しかし, ベトナムには,このような理念や精神的支柱はない。人口規模（2016年べトナムの9,270 万人, 1960 年日本の 9,342 万人） や農村の状況と が日本と酷似するべトナムに日本の相互扶助の理念と日本の経験を活かしたセーフティネットを届 けたいと考える。しかしながら，そのためには，現実問題として，「国をまたいだ」相互扶助の提供可能性や日越両国の現行の監督$\cdot$規制との調整, そして，商業化の可能性の検証が必要となる。

そこで，本稿は，まず，(1)べトナムが長期的に みて保険の商業市場として成り立つかを計量的な 市場推計により検証する。そして, (2)インシュア テックの「P2P 保険(peer to peer insurance)」の手法を活用し，これらの制約下でも機能する「相互型マイクロインシュアランス」を提案することを 目的とする。本稿の構成は, 先行研究を紹介した 後に, 第 3 節で「マクロ保障倍率」という尺度を 用い, 日越生保市場を計量的に分析し, 第4節で はこの結果を用いて, 両国の将来市場を予測す る。第 5 節では, 現在のベトナム農村部で展開さ れているマイクロインシュアランスの現状を説明 する。そして, 第 5 節で,「相互型マイクロイン シュアランス」の具体像を提案する。

## 2. 先行研究

Biener and Eling (2012) はマイクロインシュアラ ンスに関する131本の論文を精査する中で9つの 保険引き受けに際してのリスクを抽出し， Guarnaschelli et al. (2012)は, 発展途上国のマイク ロインシュアランスの提供者とその普及方策を紹介している。また, ベトナムのマイクロインシュ アランスについては, Nghiem and Duong (2012)が 多くの事例を紹介し， Ramm and Ankolekar (2015) は，マイクロインシュアランスと社会保障制度の 相互補完性について分析している。また, ベトナ ムの保険市場については, Kubo and Nga (2015)が ベトナムの死亡保障市場を分析し, べトナムの農村事情や農業金融については, 秋葉(2015)に詳し
い。また, Munich Re Foundation, Microinsurance Network (2016)は, モバイルインシュランスのア ジアでの動向を詳細に調査している。一方, 日本 における創生期の協同組合については, 賀川 (1941) が欧米の調查に基づき協同組合保険の理念 や必要性を唱え, 同時期の日本の共済の現状や課題については大田原 (2007) に詳しい。インシュア テックのスキームである $\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険については, 吉澤(2018)が法制面も含め詳しく解説している。

## 3. ベトナムと日本の生命保険市場の構造

ベトナムの保険市場は, 2018 年の損害保険の 収入保険料が 20 億ドル (約 2,100 億円), 生命保険が 38 億ドル（4,000億円）であり，両市場合わ せた世界市場シェアはわずか $0.1 \%$ と小さい。損害保険市場において既に日本を凌駕した中国の規模（各々 2,615 億ドル，3,134 億ドル）の 100 分の 1 にも満たない。しかしながら, 2007年から 10 年 で両市場とも 5 倍以上に成長し, 今後も $6 \%$ 程度 の経済成長や地方都市での保険販売の拡大が見达 めるとされている。

2016年度のベトナムの生命保険会社の数は 18 社で, 大手 5 社のシェアが 8 割を超える煴占市場 である。損害保険分野でも同シェアが5割を超之, 日本の保険会社も積極的に進出している。例 えば，2007年に進出した第一生命は2016年の収入保険料で第 4 位の生保となり, 住友生命も第 2 位の現地資本 Vao Viet社に $18 \%$ 出資している。

ベトナム生命保険市場は, 養老保険や投資型保険が主体とされてきたが，所得の上昇に伴い死亡保障市場も拡大している。2018年の 1 人あたり生命収入保険料は 39 ドル (生損保合計でTable 1 の 通り 61 ドル）と現在の日本の2,630 ドル（同 3,470 ドル）と比較すべくもないが，その日本も 1960 年の同値はわずか 7.3 ドルであった。同様に, べ トナムの2004年の国民1人あたりの名目 GDPは 495 ドルと日本の 1960 年の同 496 ドルとほぼ同水準であり, また, 個人保険・個人年金の収入保険料の対名目 GDP比も 2017 年のベトナムの $1.2 \%$ は 日本の1960年の同 $1.4 \%$ に近しい。

つまり，半世紀の「時間軸」をずらせば，両国 の保険市場に大きな差はなく, 生命保険市場の萌芽期はどの国もこのような状況である。当然, 生命保険市場に影響を与える, 例えば, 経済成長率, 家計所得, そして, 社会保障制度の整備状況 などにより，その後の市場の姿に差が出てくる。

そこで， ベトナムの生命保険市場を日本との 「時間差」を利用して予測する。生命保険市場は,他の財市場と同様に需要と供給で決まる。需要側

Table 1 Insurance Marketability in Southeast Asian Countries (2018)

} & \multicolumn{2}{|c|}{} & \multirow{2}{*}{} \\

（注1）理論値は，破線以下の 8 か国について，一人当た り収入保険料のトレンドラインを算出。理論値= 0.0544 *(一人当たりGDP) -79.897 ，決定係数： 09573, による。

(出所) Swiss Re「Sigma」(2019年3号), 外務省海外在留調査統計 $(\mathrm{H} 30)$ などから筆者が作表。
は，(1)働き手の病気，死亡リスクに対する家族へ の保障ニーズや(2)高齢化に伴う長生きリスクへの 備えなどで, 購入額は消費者の家族構造や所得水準などにより決定される。

一方, 供給側は, 保険会社の商品戦略, 販売 チャネルなどにより決まる。協同組合も保険会社も 永続的な事業継続のための利益確保を目標の1つと しており, 商品戦略は, 利益率の最も高い保障性商品の販売優先順位が高い。しかし, この供給側 の論理を需要側の消費者が受け入れるかは別であ り，保険会社はその溝を埋める経営努力を行うと いうのが単純化した生命保険市場の構造である。

そこで，市場予測を行うにあたり第1の手がか りを保障性商品の市場に求め, 国区分と時系列と のクロスセクションによるプーリング分析を行 う。保障市場の指標として, 生命保険の保障額 （個人保険と個人年金の合計）を名目GDPで除し た「マクロ保障倍率」という概念を用いる。 Figure 1 にその結果を示した。日本の 1961 年の位置に，べトナムの2004年を据え， ベトナムのマ クロ保障倍率の今後の変化が日本の成長の軌跡と 合わせ観察できるようにした。細い点線で示した 日本の約 50 年間のマクロ保障倍率は, 30 年間の 大きな上昇過程とその後の 20 年間の調整過程を 描いている。同倍率は, 1974年に名目GDP と同規模の 1 倍を超え, 90 年代半ばにピークの 2.8 倍 に達する。その後日本の保険会社は, (1)国民所得

Figure 1 Long-term macro coverage structure in Japan

の増加率を超える保障市場の獲得, (2)高齢化に伴 う死亡保障から医療・年金ニーズへの取り达みに 戦略変更, (3) 90 年代後半に発生した生命保険会社約 20 社中 8 社の経営破綻への対応，などを進め てきた。ただ，消費者ニーズの構造的な変化は大 きく, 2016年度の日本のマクロ保障倍率は, 1.6 倍程度まで低下している。

また，家計消費支出に占める生命保険料の支出割合は, 1960 年の $2.1 \%$ から約 $10 \%$ まで上昇して いることから，消費者ニーズを取り込み続けた半世紀であったとも言えよう。一方，太い点線が示 す 2017 年のベトナムの同倍率は 0.4 倍と 1960 年度 の日本の 0.35 倍に近く, 現段階では所得制約から 未だ市場は潜在化している。ただ，その値は，直近では上昇に転じていることが見て取れる。

一方, 生命保険産業はその加入者数や规模から みて国民経済的な産業であり，その市場は1国の 経済規模や所得水準, 社会保障制度との役割分担，などにより決まる。1産業でありながら国民経済的な産業であることから, マクロ保障倍率を 分解することにより保険市場の構造変化を把握で きる。

すなわち, マクロ保障倍率：【個人保険と個人年金の保有契約高/名目GDP】=【同保有契約高/同収入保険料】 $\times$ 【同収入保険料 $/$ 個人消費 $\rfloor \times$ 【個人消費/名目GDP】に分解できる。右辺第1項を「保障単価」, 第 2 項を「消費者の保険選好」と呼ぶ。各要素は, Figure 1の棒グラフの内訳に示した。

実線は日本のマクロ保障率の前年度からの伸び 率を，棒グラフの白抜き部分は「保障単価」の，斜め線のシャドウ部分は「保険選好」の, 各々対前年伸び率がマクロ保障倍率の伸び率に対する寄与度を示している。

マクロ保障倍率は, 1960 年代から 70 年代にかけ て, 保障単価と保険選好の上昇により押し上げら れた。保障性商品は豊かな生活を失いたくないと いう国民のリスク感覚に合致した一方, 国民の死亡率はトレンド的に低下し, 保険料の引き下げが 連続的に可能であった事情がこれを後押しした。

しかし, バブル清算とその後の経済の低迷によ り,これら 2 つの要素は逆に同倍率を引き下げる 方向に転じ，マクロ保障倍率も長期的に低下し た。

Figure 2 に同じくべトナムのマクロ保障倍率の 構造を示した。外資系保険会社の市場開拓力を梃 に保障市場は拡大し，ここ 5 年間のベトナムのマ

Figure 2 Long-term macro coverage structure in Vietnam

クロ保障倍率の構造（Figure 2 の丸囲み部分）は，日本の1960 年代（前出 Figure 1 の丸囲み部分）と 同じく, 保障単価（白抜き）と保険選好（斜めシャ ドウ）が共にプラスに働き, 経済成長率以上の保障市場の拡大が続いている市場構造がみられる。

## 4. 日越生命保険市場の予測

このマクロ保障倍率を用いて将来のべトナムの 生命保険市場を推計してみよう。マクロ保障倍率 を決定する要素（説明変数）の候補としては，(1)保険の購買力 (名目GDPなどで代用), (2)家庭の 主な働き手を䨤失した時の労働代替性（女性の労働参加率, 男女の労働参加率格差など), (3)保障 ニーズから老後の長生きリスクへの転換度（高齢化率など), (4)社会保障の充実度（社会保障給付費のGDP 比率など), (5)他の金融機関との競合度 (保険会社の売上高や利益の金融業全体に対する 比率，外資の参入規制，などが候補として考えら れる。

また，推計に際しては日越のクロスセクション データ（日本が1960年度から2016年度, ベトナ ムが2001年から2017年の計 74 個の時系列デー

夕）を利用し, 計量ソフトとしてSPSS Vearsion14 を使用した。多くの試行の結果, 最終的には決定係数や赤池情報量基準等により Table 2 にある 4 本 の推計式を選択した。ただ，最小二乗法による重回帰分析の推計式1-A，1-B，1-Cについては, 説明変数を $\log$ 付きや対前年伸び率に変換するなど 工夫したものの, ダービン・ワトソン比が十分に 改善せず, 系列相関を起こしている可能性が残 る。そこで, 推計式 2 の残差の自己回帰モデルを 採用することとした。最終的に使用した説明変数 は, (1)自然対数化した 1 人あたり名目 GDP と(2)同労働参加率の男女間格差であり, 残差はLjungBox検定の結果，ホワイトノイズである。

（出所）筆者が推計，作表。

Figure 3 Forecast of macro coverage ratio in Japan and Vietnam

Figure 3 に同推計式の推計値（破線）を実績值 （実線）と併せ示した。実績値をよく追えている ため, これを用いて, まず日本の今後24年間 （2017年～2040 年度）の保障市場を予想する。な お，予測期間の外挿値については，2017年度以降の 1 人あたり名目 GDPが2016年度の38,968ド ルから毎年 $0.5 \%$ で増加し, また, 男女の労働参加率格差については, 2016 年度の 20.0\%(男性 $70.4 \%$, 女性 50.4\%） から女性の同参加率が毎年 0.2 ポイント上昇することにより同格差は 0.2 ポイ ントずつ低下すると想定した。結果は, 日本のマ クロ保障倍率は, 今後も緩やかに低下し, 2030 年度に 1.49 倍, 2040 年度は 1.33 倍となる。

$
\text { 次にベトナムの今後 } 23 \text { 年間（2018年～2040年） }
$
の同倍率を予測する。同様に外挿値については， 2017 年度以降の 1 人あたり名目 GDPが2017年の 2,306ドルから毎年 6\%で増加し，男女の労働参加率格差は同 $10.8 \%$ （男性 $83.5 \%$ ，女性 $72.7 \% ）$ から 経済成長に伴い男性の同参加率が毎年 0.2 ポイン 卜上昇するとした。一方，女性の労働参加率は，農業から他産業への移転が起こると想定（72.7\% のまま）した。この結果, ベトナムのマクロ保障倍率は, 2017 年の 0.4 倍が 2030 年に 0.58 倍, 2040 年に 0.81 倍に上昇する。当然のことながら，外挿
值の与え方により，予測値は変化するが，両国市場のトレンドに大きな変化はない。

以上から, 2040 年のベトナムの生命保障市場規模は, 世界第2位の日本市場の9.1\%に相当する豊潤な保障市場となることがわかる。ただし，それ には, 現在全人口の3分 2 が住む農村部まで保険 が浸透することが前提である。今回検討するべト ナム農村部のセーフティネットの構築は, この農村部への保険の浸透を企図するものである。当初 は農村市場の非効率性から社会貢献の意味合いが 強くとも, 長期的に取り組めば, 商業保険市場,事業としても十分成立するものと考えられる。

## 5. ベトナムにおけるマイクロインシュア ランスの現状

現在のベトナム農村部のマイクロインシュアラ ンスの状況を見てみよう。Ramm and Ankolekar （2015）なとによれば，Table 3のとおり，TYM， MPA など8つの団体による小規模な提供に留まっ ている。

取り扱う商品や販売チャネルなどは異なるもの
の, 生保分野では少額の医療保険と定期保険, 損保分野では融資負債を相殺する信用保険と作物被害を保障する農作物保険，などが主に提供されて いる。マイクロインシュアランスは, 通常の保険事業以上に, (1)モラルハザード, 逆選択の混入, (2)アクセスの困難性, (3)高い取引コスト, (4)保険数理デー夕の不足と不十分なりスク評価, などの 課題が大きい。(1)と(2)を抑制するため上部組織の 資源を活用するが, (3)と(4)については経営資源が 限られるため, 後回しの対応とされることが多 い。

最大手の TYM (Tinh Thuong One-Member Limited Liability Microfinance Institution Fund) Mutual Assistance Fund でも保険料収入は日本円で約 18 億円に過ぎず，都市部で展開するプルデンシャル社 の 30 分の 1 と圧倒的に小規模である。このため,財政基盤は弱く, 販売地域も限定されリスク分散 も不十分となる。また，相互組織のマイクロイン シュアランスの法制・監督が未だ未整備という事情なども足かせとなっている。

TYMについて詳しく見てみよう。同社は, 農

Table 3 Major micro insurances in Vietnam

 & TYM &  \\

(出所) Ramm et al. $(2014,2015)$ と各組織のアニュアルレポートなどから，筆者作成。
村部の大衆組織であるべトナム婦人会 (Vietnam Women's Union: VWU) と組んだ貧民層を対象にし たマイクロインシュアランス組織である。フォー ド財団 (Ford Foundation), シティ財団 (City Foundation), アジア開発銀行, 国際労働機関 (ILO)，南部アフリカ開発共同体(SADC)，フィリ ピンのマイクロインシュランス組織である RIMANSI战, 財源提供と保険数理分野・商品開発の支援を受けている。1996年から「Mutual Assistance Fund」という商品を販売, 週200ドン （約1セント）の保険料で，(1)20万ドンの医療費， (2) 50 万ドンの葬儀費用, (3)債務者死亡時の借入金債務の相殺保障，を提供している。会員数は， 1996年の 7.2 万人から 2011 年には 23 万人に増加 L, 商品も医療保険や高齢者向けの年金, 生命保険に拡大している。

2009年には大手保険会社 Manu life と組み，9州 において貧困層よりやや所得の高い準貧困層を対象に事故死亡や疾病を保障する少額・廉価な保険 の販売を開始。保険料は一般的な保険契約の約半分（月15ドル：USD）で既に8万件を販売し， Manu lifeの総保険料収入の $6 \%$ を占める。また,貧困世帯でも比較的保有率の高い携帯電話による 保険料支払い実験も進行中である。

一方, CFRC (Community Finance Resource Center) の母体であるMPA (Mutual Protection Association) projectは, 2007年4月に発足したNGOでM7ネッ トワーク（ベトナムの3大マイクロファイナンス 組織の1つ）を通じ，筫民・準筫困層， べトナム 北西部のマイノリティ住民にマイクロファイナン スを提供している。2015年迄の累計で2,968 人の 女性実業家を生み, 融資残高は 35 億ドン, 事業収益による費用カバー率(OSS)117\%，30日以上 の延滞率 $0.18 \%$ と経営は健全である。保険事業 は，2014年から財務省保険監督局の試験プロ ジェクトとして稼働し, 商品は主にローン残高の $0.4 \%$ の保険料で提供する死亡時の債務相殺保障 の「Loan Protection」と少額生命保険の「Protection of Basic Life」の2つである。後者は保険料 3,000 ドン（定額）で, (1)医療保障：治療費 1 日 30,000 ドン(外来，入院，年間で7日間まで支給)，(2)高度障害, (3)死亡保障: 本人 100 万ドン (配偶者 50 万ドン, 子供・両親 30 万ドン)，である。

## 6. セーフティネットの普及に向けた3つの 半場チャネル候補

国際協力機構(JICA) (2016)によれば, バングラ デシュの中堅マイクロファイナンス企業 UDDIPANが監督官庁の許可を得て行った保険の 試験販売（農村部3地域, 準市部2か所）は, 少額の養老保険（保険期間6力月，予定利率 6\%) の販壳件数が会員 8,022 名に対し 5,826 件 (加入率 72.6\%）の販売と大きな成功を収めたとしている。加入者は, 定期預金の金利が $8 \sim 12 \%$ の中で, 死亡保障の意味を理解した上で加入したとされてお り, 強い保険ニーズの存在とマイクロファイナン ス組織の地域密着度の高さが証明されている。 マイクロインシュアランスを貧しい農村地域に 届ける確実な方法は, おそらく, 多くのアジア諸国で既に浸透しているグラミン銀行などの民間の マイクロファイナンス組織をパートナーとし, 既 に出来上がった組織ネットワークを販売チャネル とし保険を提供することである。たとえば，グラ ミン銀行の母国であるバングラデシュでは, 2014 年の同組織総数は 511 , 総顧客数が 3,587 万人, 融資残高 4,321 億 $\mathrm{BDT}$ (約 5,000 億円）と全人口の $22 \%$ をカバーし，規制や監督体制が整えば，この ルートを活用した保険の提供が最適である。

しかしながら, べトナムでは民間最大手のマイ クロファイナンス企業であるTMYでさえ2014年末の資産残高は，9,436億 $\mathrm{VND}$ (日本円で約 45 億円），融資残高は 2,542 億 $\mathrm{VND}$ （同 12 億円）と小さ く, 同じく, 大手のM7-MFIが融資残高5.5 億円，同じくThanh Hoa MFIが7.0億円（共に2014年末） であることから，その拡がりは限られる。

そこで，他の3つの候補を検討する。第 1 に， ベトナムにおける準公的機関である農業銀行（以下，VBSP と呼ぶ）である。たた，秋葉(2015) ら の現地でのアンケート調查から, (1)個人の事業適性より村における役職の軽重が優先される融資基準, (2)固定的かつ連続的に行われる融資形態, (3)融資後のモニタリングや監査が不十分, (4)グ ループを構成する農民に連带債務の感覚がない, など効率的な資金配分や多様な金融機関の参入を 阻害していると指摘している。いわば，伝統的な 大衆団体（フランスからの独立を目指す非武装闘争組織である統一戦線の流れを汲み, 祖国の発展 という共通目標の下に様々な活動に国民を動員す るための組織) によるやや偏った融資システムと なっており，マイクロインシュアランスの展開の

すべて委ねる存在ではないと考えられる。

第 2 が，携帯電話を活用したモバイルインシュ アランスである。携帯料金と一緒に保険料を徴収 するスキームが魅力的で，スタートアップ商品の 販売は比較的容易と考えられる。たた，本格的な 保険商品を販売するには保険商品の説明や保険料 の徴収などに制約がある。

第 3 に, ベトナム農村部の協同組合が考えられ る。2つの組織が存在するが, 伝統的な官製協同組合 (大型生産組織) である「合作社」は, 硬直的な組織運営から 2001 年の 7,513社から 2011 年に は6,302社に減少している。これに代わり自由度 が高く，高生産性のビジネスモデルを有する小規模の協同組合である「協力社」が台頭している。協力組は 2000 年の同 15 万社が 2011 年には 37 万社 に増加している。たた，協力社は農業ベンチャー とも言え規模が小さい。協力社はべトナム農村部 の生産性の引き上げには貢献する一方, 合作社が 従来提供してきた日本の農業協同組合が提供した 農村のセーフティネット機能は有していない。

## 7. ベトナム相互マイクロインシュアラン スの提案

このように, ベトナム既存組織は一長一短があ り, どこかと全面提携をして, マイクロインシュ アランスを提供できるという状況にはない。それ ぞれの組織をプラットファームの上で再整理し,新しいシステムとして構築する必要である。

また, その大規模展開には，(1)監督規制が未整備というハードルを越え，かつ, (2)Biener and Eling (2012)が指摘する保険事業リスクの9条件を満た す保険事業運営リスクを克服する新しい仕組みも 求められる。その9条件とは, (1)リスク事象の独立性, (2)大きな保険母集団, (3)平均ロスへの収斂, (4)コストをカバーする保険料水準, (5)妥当な 引き受け限度, (6)情報の非対称性への対応, (6)最大リスクに対する十分な資本, (8)社会の理解, (9)規制に合致，である。

そこで，1つの対応として，(1)日本の相互会社 (会社構成員 $=$ 契約者の利益の最大化を経営目標 とし, 株主の利益の最大化を目的としない会社)形態の保険会社や農業協同組合が有する相互扶助 の理念や農業技術, そして, 中小企業融資審査ス キルを持ち迄み, (2)大衆団体, 農業銀行と連携し て保険小集団を展開する「相互型マイクロイン シュランス」を提案する。Table 4 に9つの事業運営リスクを回避する仕組みをまとめた。それは,日越の保険法制や監督規制との整合性をとるた め, 2 つ段階で展開する。

第1段階は, インシュアテックの $\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険の仕組みを大衆団体に持ち迄み, 同組織内の人的関係 が強すぎる閉鎖的なシステムを合理的で透明性の 高い保険の仕組みに洗い替えることを目指す。

$\mathrm{P} 2 \mathrm{P}$ 保険は, プラットフォーマー（システム全体を企画, 運営する主体) が相互扶助制度の枠組 みを提供するもので, 組合員の有するリスクは保険者には移転せず，構成員相互間でリスク負担 (リスク引き受けの第1レイヤーとなる) を行う 仕組みである。共済の原型である相互扶助だけを 目的とした「講」のようなもので, 構成員は, 地縁, 職域, ソーシャルネットワークなど多様な ネットワークでつながる「個人」である。相互扶助の仕組みであるから, 組合員が保険事故に遭遇 しなければ, 保険料の徴収はなく, 組合員の誰か が保険事故にあえば，他のメンバーの事前拠出で 損失を填補する。このため, 情報の非対称性が生 まれにくく, 従来型の保険・共済で起こりがちな 保険契約者と保険会社の利益相反や逆選択のリス クは大きく低下することになる。このいわば原始的な仕組みを現代的なインフラ（オンライン上の ネットワークや保険料に代わる電子マネーなど） に持ち込み実現するのが P2P保険である。ちなみ に, ベトナム政府は2020年までに現金使用率を 10\%以下にするという目標を掲げ, 電子決済優遇措置により2018年のモバイルネットの普及率は $48 \%$ に達し, 今後農村部にも拡大すると考えられ ている。

ベトナムの「相互型マイクロインシュランス」 は, (1) P2P保険の構成員を大衆組織あるいは農業銀行の小グループに属する農民とし, (2)事前拠出 （組合員のプール財源）を生産農作物の一部や労働力，もしくは，電子マネーとしたものである。 それを運用するプラットフォーマーは, 日本の 農業協同組合や保険相互会社などである。具体的 には, 既に存在する大衆団体の農村部組織（現在, (1)べトナム農民会, (2)べトナム労働総連合, (3)ベトナム婦人連合会, (4) べトナム退役軍人会, (5)ホーチミン共産青年団, (6)祖国戦線の6つがあ る）や農業銀行の融資グループを保険小集団 (10〜20世帯, 以下, 小グループと呼ぶ）として 組成し, 組合員相互でリスクを分担しあう。各小 グループのリスクを大きく超えるリスクについて

Table 4 Direction of "mutual type microinsurance" that satisfies 9 conditions

 & 保険事業の9条件 & 具体的な仕組み \\

（出所）筆者作成。

はこれらを束ね，別途超過リスク保険の大きな保険母集団を形成する。このリスクを引き受けるい わば第2レイヤーは， ベトナムで既に事業認可を 受けている保険会社や再保険会社となる。これに より Table 4のとおり前述のBiener and Eling (2012)の9条件の内，(1)～(4)条件をクリアーす る。また，プラットフォーマーは，自身が有する 財務健全性や日本の保険数理ノウハウなどを移入 しリスクを適正に反映した保険料や保険金額の 上限の設定，超過リスク保険の設計などを行うこ とにより，同(5)（7)も満たす。同(8についてはべ トナム政府に推進意欲が既に強いことから問題は なく，(9)については，後述するように2段階方式 により監督規制との整合性をとる。これに，日本 の農業技術，中小企業の審査スキルを組み合わせ 提供することで，生産性の高い協力社への融資機能をVBSP と協力する形で併設する。融資自体は

Figure 4 Role of platformer

VBSP の専管事項となるが，保険会社は融資に伴 う信用保証保険を提供する。

プラットフォーマーの役割をより具体的に

Figure 4 に示した。まず，大衆団体に属する農民 を地区ごとにグループ $(\mathrm{A}, \mathrm{B} \cdots)$ に分け，小グルー プを構成する。農民は助け合い用に収穫物や労働力, 電子マネーを事前拠出, 1 年間無事故の場合 はすべて返却（もしくは次年度保険料に充当） し，事故が発生すればメンバー全員の投票制によ り査定した額を当該農民に支給する。この仕組み が円滑に進むように，プラットフォーマーは， (1)相互扶助の啓蒙, (2)農民の入会基準やグループ保険規約の作成：(i) 事前拠出用の生産物量もしく は, 提供労働日数, もしくは電子マネーの決済額, (ii) グループでプールする保障上限, (iii) 保険事故発生時の査定基準 : 組合員の投票基準, 保険金支払いルール, (iv) 超過リスク保険の支払要件, など, (3)超過リスクを引き受ける再保険会社, 保険会社（第2レイヤー）の選定, (4)VBSP との連携（融資情報の連携，信用保証保険の提案), などを行う。

なお，小グループにおける助け合い行為（相互扶助）自体は保険ではなく，それを超える超過リ スク保障部分が一般的な団体保険となる。した がって，理論的には日越両国の監督規制と整合性 が取れる。吉澤(2018)は, 保険法 2 条 1 項におい て, 「保険は, 当事者の一方が一定の事由が生じ たことを条件として財産上の給付を行うことを約 し, 相手側がこれに対して当該一定事由の発生の 可能性に応じた保険料を支払うことを約する契約」としている。しかし, P2P保険は, (1)給付を 行う相手方が存在せず，かつ(2)保険料ではない現物農作物や仮想通貨を拠出している。すなわち,保険者がいない「相互扶助制度」であり，金銭の 徴収もないことから保険ではないとしている。

この第1ステップが軌道に乗り，かつべトナム で保険事業が可能となる 10 年経過した段階で第 2 ステップに移行する。べトナムにおける保険業の 外資規制は, ベトナム政令 73/2016/NĐ-CPに基づ き，外国組織の保険会社は以下の条件を充たす必要がある。(1)外国の監督機関がべトナムで予定す る分野の事業活動を許可している，もしくは，外国保険企業からべトナムで保険企業設立に出資す ることを委任され，同企業の海外投資機能を持つ 子会社であること, (2)ベトナムで参入予定の分野 に最低の 10 年間の活動経験があること, (3)ライ センス申請前の直近事業年度の総資産が最低でも 20 億米ドル以上あること, (4)ライセンス申請前 の直近 3 年間に本国や他の法律規定に重大な法令違反がないこと, である。

日本の協同組合や保険相互会社は，10年目ま での同制度のプラットフォーマーの役割に加え，保険事業者となる。保険対象は, 超過保険部分や 農民の自由契約保険部分, そして, 農業銀行融資 に伴う信用保証保険などである。

日本の協同組合の場合, 海外居住の農民を組合員とする規定がないことから，「員外利用（日本 の農業協同組合法および中小企業等協同組合法で は, 組合員（正規組合員+準組合員）の利用分量 の2割を超えない範囲で認めている)」とする。員外利用分の保険事業については区分経理を行 う。

第2ステップの実現可能性については，(1)べト ナム政府が既に官民の共同試験取り組みを推進し 貧困農民の救済を急いでいること, (2)国際協同組合同盟の「貧困削減における協同組合の使命」に 合致すること，(3)国連のSDGsに貢献すること， など国際世論も重要となる。

実現性を更に高める方策として，第1ステップ の取り組み段階から，イギリスFCA(Financial Conduct Authority)のレギュラトリー・サンドボッ クスや日本経済再生本部の「規制のサンドボック ス制度」を用いて，その実績を基に第2ステップ をその延長として進めることなども考えられる。

## 8. 結語

ベトナムにおける協同組合活動の歴史は, 1961 年にVietnam Cooperative Allianceの創設にさかの ぼるが, 貧困世帯の多い山間部の農村の多くは活動範囲からはずれ，また，官製協同組合である合作社は農業生産性を高められず, 硬直的な組織運営も相俟って農民の支持を失っている。それは,合作社が従来担ってきた農村部のセーフティネッ 卜機能の大きな低下を意味し，それに代わる新た なセーフティネットの提供が喫緊の課題である。

一方, 日本における協同組合保険事業は, 相互扶助で, 組合員の顔が見える特定組織内だけで,国内だけでと考えられてきたが，同事業と実質的 に同じ機能を果たすアジアのマイクロインシュア ランスやモバイルインシュアランスの事業者は貧困があれば国を超え，「国境」を感じさせない。更に, ベトナムにおいても, IOT, 電子決済など広範な情報通信の技術革新により，インシュアテッ クを活用しやすくなり，規制と整合性をとりつつ 自由度の高い事業展開が可能になりつつある。
今回提案した相互型マイクロインシュランス は, ベトナム大衆組織や農業銀行についての更に 深い実態調査の必要性や現行保険規制との調整に ついて詰めるべき課題を残している。これらは今後の研究課題としたい。

世界の協同組合保険の先駆者であり十分な資力 と能力を有する日本の協同組合や保険相互会社は これを踏み台に国際的な貧困撲滅に寄与するマイ クロインシュランスを検討の组上に挙げて欲し い。それは, 前出の賀川豊彦が唱える相互扶助の 精神の実践であり，協同組合や保険相互会社にお ける真の国際化であると考えている。

## 参考文献

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