# 【資料論文】
## 学校の管理下における障害事故の発生状況分析一小学校休悡時間中の事故に対する計量的分析一*

\author{
The Analysis of Occurrence Status of Disability Accident under School: \\ Quantitative Analysis to Accidents during Recess in Elementary School
}

\author{
満下健太**, 鎌塚優子***, 村越真*** \\ Kenta MITSUSHITA, Yuko KAMAZUKA and Shin MURAKOSHI
}

\begin{abstract}
The aim of this study is to analyze how accidents occur during recess under school management quantitatively with accidents data recorded by Japan Sports Council. In total, 823 accidents data in elementary school from 2005 to 2019 were analyzed by principal component analysis, which extracted five components for interpretation (destruction of glass, eye injury in ball game, being off balance, fall from a bar, and game of tag). Multiple regression analysis revealed the factors (age, sex, type of recess, and place of occurrence) that can affect the component scores on each dimension. Specifically, school grade affected scores of 1st and 2nd component score. Sex affected 2nd and 4th component score. Type of recess affected 1st and 5th component score. The place of occurrence affected each component score by some places. It is considered that this result represents how often each summarized situation occurs proportionately in each category with controlling confounders. From these analyses, some trends about how accidents under school management were indicated. It can be considered that quantitative analysis is one profitable method to analyze data of occurrence status and to understand the current situation about accidents under school management.
\end{abstract}

Key Words: accidents under school management, qualitative data, text mining

## 1. 諸言

## 1.1 研究の背景

本邦の学校は必ずしも安全であるとは言えない。学校の管理下における療養費が5000円を超える程度の負傷事故・疾病は年間約 100 万件近く生じている実態がある（日本スポーツ振興センター，2020）。文部科学省(2017)の第2 次学校安全の推進における計画では，日常的活動の中での事故は依然として発生率が横ばいである現状が述べられ，学校には事故リスクが存在する状況が続

いていると言える（以下，単にリスクと述べた場
合事故リスクを指す)。
学校での事故は, その様相が概ね把握されてい
る。日本スポーツ振興センターは, 学校を対象と
した災害共済給付を行なっている。給付対象と
なった事故は, 年度毎に報告書「学校の管理下の
災害」に概況がまとめられている。「学校の管理
下の災害」では, 例えば発生場所と負傷箇所のク
ロス表など, 様々な視点からデータが公開されて
いる。また, 死亡・障害事故に関しては, Web上

に「学校事故事例検索データベース」が公開され，発生した事故の概況が報告されている。同災害共済制度への加入率は, 義務教育では2019年度の時点で $99.9 \%$ であり（日本スポーツ振興センター，2020），報告書に記載されている事故は，被害が一定程度以上の学校の管理下での事故のほぽ全数であると考えることができる。

このように, ほぼ全数が記録されている学校管理下の事故を詳細に分析すれば，事故要因の把握や事故防止につながる知見が得られる可能性がある。そうした問題意識から，多様な分析視点による2次分析が行われてきた。例えば，満下ら (2021)は，小学校の事故を対象に，活動場面別にその事故発生率を算出してその動向を分析し，全体的な減少傾向や, 活動に特徵的な増加傾向などを報告した。他にも，同データに独自の視点から分析を加えた研究事例は数多くある (e.g., 長谷川ら, 2008; 春日, 森本, 2016)。

本研究が着目するのは, 「学校事故事例検索データベース」の中で，事故事例毎にそれがどのような状況・経緯で発生したのかが記述されている「発生状況」である。この項目は, 学校の管理下で生じた事故について, 主に各校の養護教諭が記載する（静岡県養護教諭研究会，林，2019）。例えば，2019年の事例の 1 件として，具体的な状況として「体育の授業中, 跳箱で台上前転の練習をしていた際，足から着地ができず，尻もちをつくような体勢でマットの上に着地して腰を打ちつけ, 胸椎, 腰椎を圧迫骨折した。」と記載されている（日本スポーツ振興センター, 2022）。発生状況を見ると, 事故発生時の状況がより具体的に理解できる。上記の事例では，カテゴリ化された項目で分かることは体育・跳び箱であり, それが体育館・屋内運動場で起こったことである。この記述だけでは現場で事故を防止する手がかりにはなりにくい。だが，上記の発生状況の記述を手がかりとすることで, 学校での事故発生の傾向をより詳細に分析できるものと考えられる。どのようなカテゴリでどのような状況が多いのかを知ることができれば，そのカテゴリでの事故の特徵を把握できるので, 安全教育やリスクマネジメントの観点から学校安全の向上に向けた知見が得られると考えられる。

本研究の目的は,「学校事故事例検索データベー ス」における事故の発生状況の記述データの分析から，事故発生の傾向を把握することにある。

## 1.2 方法論的枠組

「学校事故事例検索データベース」では, 先述の発生状況の記述のほか, 死亡障害種・学校種被災学年・性別・場合 1 (各教科など) ・場合 2 (理科など，場合 1 の細目) ・競技種目・通学方法.発生場所 1 (学校内など) ・発生場所 2 (教室など,発生場所 1 の細目)・遊具などの状況がカテゴリ化されて報告されている。したがって，学年ごとの違いなど，外部変数による傾向を容易に分析することができる（e.g., 長谷川ら，2008）。例えば性別というカテゴリによって発生状況を比較することで，男子では「鬼ごっこ」という記述が多いといったように，カテゴリを外部変数として分析することで，事故の具体的な傾向が把握できると期待できる。

これまで発生状況を分析した先行研究もいくつかある (e.g., 大伴ら, 2020; 神谷ら，2015; 藤澤,渡邊, 2021)。しかし, 発生状況は膨大な記述データであり，分析方法には工夫が要ると考えられる。まず，重要な出現語を特定する必要がある。例えば，「児童」「生徒」は頻繁に出現する語であるが，これは主語として利用されているものであり，事故実態に直接関連しないと考えられる。重要な出現語を特定するために丁寧に事例を解釈していくアプローチも考えられるが，「学校事故事例検索データベース」のように, 非常に膨大なデータである場合は限界がある。

加えて, 交絡の問題がある。発生状況に差異が生じる要因は, 例えば性別・学年や発生場所の差異など様々に考えられる。しかし, これらの要因は互いに関連する可能性がある。例えば，性別と学年によって屋内・屋外遊びの好みが異なるという報告がある（藤原, 成田, 2014)。こうした知見から, 遊びの種類や場所は性別や学年と関連すると予想されるので, 仮に発生場所と発生状況に関連が見られても，実際には性別や学年といった異なる要因と関連している可能性を排除できない。

以上の点から, 本研究では, 樋口 (2017)の提案する計量テキスト分析の手法を参考に次のような計量的分析方法をとる。まず，テキストマイニングによって出現語の頻度を把握する。次に主成分分析を用いて, 出現語の共起を要約することで,同時に出現する語を主成分として, その出現傾向を主成分得点として要約する。出現語に付与された主成分負荷量から, 単一の事故事例に同時に出現する傾向にある語のまとまりを解釈することに

よって, 主要な発生状況を探索的に明らかにする。次に，交絡の検証をした後，得られた主成分得点に対する重回帰分析から，解釈された発生状況の出現傾向が，「昼食時間休香中」ゃ「女子」 に多いのか，あるいは「階段」では少ないのかといった学年・性別・場合・場所に影響されるのかを検討することで，事故発生の傾向を把握する。本研究ではこのような学年・性別・場合・発生場所のそれぞれを「カテゴリ」と呼ぶことにする。

## 2. 方法

## 2.1 分析対象

本研究では分析対象を小学校の「休㽞時間」中の「障害事故」とした。「休悡時間」は，「課外指導」に次いで死亡・障害事故の件数が2 番目に多く, 校種を問わない全体の 1 割程度を占めていることから，事故が発生する活動場面の中でも相対的にリスクが高い。また，教科中などと異なり，教師の目が行き届きにくく活動内容も多様であると推測される場面である。したがって，発生状況の記述からその傾向を分析することには，学校安全上の意義があると考えられる。更に学校種別に見ると, 小学校 843 件 - 中学校 410 件 - 高校 138 件・特別支援学校 27 件 - 高等専門学校 3 件であったことから，最も事故が多く，全体の半分以上を占める小学校に限定した。

「学校事故事例検索データベース」に公開されているデータに打いて，分析時点での公開範囲であった平成 17 年度〜令和元年度の小学校の「休穆時間」の合計 843 件のうち, 各カテゴリでの度数が 5 以下であった「そしゃく機能障害(4)」「足指切断・機能障害(2)」「プール(1)」「ベランダ(2)」「屋上(1)」「公園・遊園地(1)」「講堂(3)」「水飲み場 (2)」「道路(2)」「排水溝(1)」「遊戯室(1)」での合計 20 件を除いた 823 件を分析対象とした。 Table 1 に各カテゴリでの内訳を示す。各カテゴリの表記は分析対象とした「学校事故事例検索データベース」の表記に準拠している。

## 2.2 分析手続き

823 件の発生状況の記述に対して, KH Coder （樋口，2020）を利用してテキストマイニングを行い, 出現語を分析した。結果として2105語が抽出された。その後, 分析対象語を次の手続きで選定した。まずKH Coderに打いてデフォルトの分析対象となる 1851 語（総出現数 $=14330 ）$ のう
ち, 出現数の累積割合が $50 \%$ を超える語を選定した。つまり，出現数が 38 回以上である 83 語である。選定された語から，予測変数とする性別・被災学年 ・場合2(以下，単に場合) $\cdot$ 発生場所2 （以下，単に発生場所）と重複する語（具体的には, 時間・教室・休暞・廊下・トイレ・男子・運動・階段・校庭・昼休み $\cdot$ 終了・体育館・昇降) を除外した。これらの語は, 先述のようにカテゴリとして記録されているため, 記述中における分

Table 1 Descriptive statistics

} & 休想時間中 & 361 \\

本研究の分析対象は小学校の障害事故のみであるため,「死亡障害種」は「障害種」とし, 「運動場・校庭」および「教室」はそれぞれ（園庭）（保育室）の表記を削除した。以下本文も同様。
析対象語としては不適であると判断した。また,主語として用いられる「児童」の語を除外した。結果として全69語が分析対象語となった。

次に，KH Coderを用いて全69語の頻度デー夕を作成した。すなわち，823件の事故事例に対して，その発生状況の記述に69語のそれぞれが何回出現するかを算出した, 823 (件 $) \times 69$ (語) の頻度データが作成された。

そして，得られた頻度データに対して， $\mathrm{R}$ ver 4.1.0を用いて主成分分析を行なった。それぞれの主成分に高く負荷する語は，同一の事故事例内
に同時に出現する傾向があると言える。そのため，それらの語のまとまりを意味的に解釈することで，5つの要約された発生状況と，その傾向がどの程度あるかを主成分得点として把握できると考えられる。

最後に，被災学年，および性別・場合・発生場所に関して作成したダミー変数を予測変数，各主成分得点を応答変数とした重回帰分析を行なった。この手続きによって，記述の変動にはどのような変数が影響するのかを明らかにすることができる。重回帰分析に先立ち，予測変数間の交絡を

Table 2 Principal Component Matrix

検証した。具体的には, それぞれの変数毎にクロス集計表を作成し， $\chi^{2}$ 検定によって変数間の関連を検討した。結果として, 性別X被災学年 $\left(\chi^{2}(5)\right.$ $=14.72, p<.05)$, 被災学年 $\times$ 発生場所 $\left(\chi^{2}(45)=\right.$ $91.50, p<.001)$, 場合 $\times$ 発生場所 $\left(\chi^{2}(27)=68.94\right.$, $p<.001 ）$ において有意であった。つまり，これらの変数間は互いに交絡していると言え，それを統制するために重回帰分析を用いる必要があると言える。

## 3. 結果

## 3.1 主成分分析

分析に採用する成分数に関して，固有值の落ち达みの状況を見て, 5 主成分を分析対象とした。最初の主成分分析の結果から得られた主成分負荷行列に掠いて，共通性が． 16 以下であった 42 語を除外し, 全 27 語で再度分析を行った。プロマックス回転後の最終的な結果をTable 2 に示す。 また，解釈の参考にそれぞれで最も高い主成分得点を持つ事故事例の発生状況を加えて示した。なお，分析に使用した全語は付録に示した。

主成分の解釈について, 本稿では成分負荷量が. 40 を超える項目を解釈に用いた。各主成分を見ていくと，第 1 主成分は，「ガラス」「割れる」「空」「切る」が高く負荷している。したがって,第 1 主成分を「ガラス破損」と命名した。第 2 主成分は，「当たる」「眼」「ボール」「サッカー」「蹴る」「右」が正に高く負荷している。したがって，第2主成分を「球技中の眼負傷」と命名した。第3主成分は，「バランス」「崩す」が高い。よって, 第3主成分は「バランス崩し」と命名した。第 4 主成分は「地面」「落下」「鉄棒」「落ちる」 が高く負荷することから, 第4主成分を「鉄棒落下」と命名した。最後に第 5 主成分は，「鬼ごっこ」「逃げる」が高く負荷することから，第 5 主成分を「鬼ごっこ」と命名した。これら5つの主成分での累積寄与率は $36 \%$ であった。また，プロマックス回転を用いたため主成分間相関が生じているが, Table 2 に示されるように, どの成分も殆ど相関していなかった。

## 3.2 重回帰分析

5 つの発生状況が被災学年・性別・場合・発生場所のカテゴリのそれぞれで出現しやすいのかを明らかにするために, 各主成分得点を応答変数,被災学年 $(1 \sim 6) \cdot$ 性別 $(0=$ 女子, $1=$ 男子), 場合（ダミー変数，参照カテゴリ $=\lceil$ 休熄時間中 $\rfloor)$.発生場所（ダミー変数，参照カテゴリ $=\lceil$ 教室」） を予測変数とした重回帰分析を行なった。本研究では各変数の影響を統制したい目的から强制投入法を用いた。

重回帰分析の結果を Table 3 に示す。結果とし

Table 3 Multiple regression analysis

 & バランス崩し & 鉄棒落下 & 鬼ごっこ \\

*) $\left.\left.\left.p<.05,{ }^{* *}\right) p<.01,{ }^{* * *}\right) p<.001, A d j . R^{2}\right)$ 自由度調整済 $\left.R^{2}, F\right)$ モデルの $\mathrm{F}$ 值

て，それぞれの主成分得点に関して第3主成分を除き有意なモデルが得られた。また, 各主成分得点に影響を与える変数は異なっていた。まず第1 主成分「ガラス破損」では，「便所」「その他」が正の影響があった。この結果から, 性別・学年・場合などの変数を統制した上で，「便所」「その他」などの発生場所では,「ガラス破損」の主成分得点が平均的に高くなることがわかる。つまり，場所のカテゴリが「便所」「その他」である時,「ガラス破損」に関連する記述（「ガラス」「割れる」「窓」「切る」）の出現数が平均的に多いことを示している。反対に，「運動場・校庭」「階段」「体育館・屋内運動場」は負の影響を与えていた。すなわち，それらの場所において「ガラス破損」の状況が平均的に少ないと言える。同様に見ていくと，第2主成分「球技中の眼負傷」では，「被災学年」「性別」「運動場・校庭」が有意な正の影響を与え，「階段」が負の影響を与えていた。第 3 主成分「バランス崩し」では，モデル自体は有意ではないが，「階段」のみが正に影響していた。第4主成分「鉄棒落下」では，「運動場・校庭」「体育・遊戯施設」が正の影響を与え, 「性別」「廊下」が負の影響を与えていた。最後に第 5 主成分「鬼ごっこ」では，「運動場・校庭」「昇降口・玄関」「その他」が正の影響を与え, 反対に「始業前の特定時間中」「授業終了後の特定時間中」が負の影響を与えていた。

## 4. 考察

本研究の目的は, 学校の休惒時間中の障害事故に関して，「学校事故事例検索データベース」の発生状況の自由記述に計量的分析を実施し，どのような場合でどのような状況の事故が生じているのかを把握することで，学校安全事故防止への示唆を得ることにあった。結果として，まず発生状況に記述された出現語に対する主成分分析によって出現語のまとまりを把握し，その解釈によって 「ガラス破損」「球技中の眼負傷」「バランス崩し」「鬼ごっこ」「鉄棒落下」の5つの状況が要約された。加えて, 重回帰分析の結果, 被災学年・性別・場合・発生場所のそれぞれが主成分得点に影響を及ぼしていた。

第 1 主成分は「ガラス破損」であり，主に割れたガラスで切創などが生じた状況であると解釈された。「ガラス破損」では,「被災学年」と，発生場所で「便所」「その他」が有意な正の影響を与
えていた。重回帰分析の結果は, 有意な影響を与えているそのカテゴリで主成分得点が高くなることを示すので, 要約された発生状況の出現する事故事例の割合が高まると解釈できる。逆に，影響が負である場合は低まると言えよう。したがって，例えば学年が高まるにつれて「ガラス破損」 の出現する頻度が増えると言える。「ガラス破損」 の事故は他の場所でも生じており，特に「廊下」 はガラスの関連する事故, すなわちガラスに関する記述が多いが，「廊下」では他にも多種多様な事故が生じる。そのため,「ガラス破損」が「廊下」の特徴的な事故であるかはわからない。更に, 発生場所と学年は交絡しているので, ガラスに関連する記述が増えるのは発生場所が要因なのか, それとも学年によるのかは不明膫である。重回帰分析は, そのような条件を統制した上で, どのカテゴリが「ガラス破損」の出現に影響するのかを明らかにしていると言える。このように，計量的方法を用いることで, 単純集計等の実数での分析からは見えない特徴を探索することができると考えられる。

同様に検討していくと, 第 2 主成分は「球技中の眼負傷」であり，ボールなどが眼に当たるような状況が想定された。第2主成分は,「被災学年」「性別」が有意な影響を与えていた。 $\chi^{2}$ 検定の結果よりこれら2つの要因は交絡していたので，それを統制した上で独立した影響があったと言える。つまり, 学年が上がるにつれて, または性別が男子であると「球技中の眼負傷」の状況が相対的に多く出現すると言える。学研教育総合研究所 (2019) が小学生を対象に行なった調査によると， どの学年に㧈いても男子はよくやるスポーツ・遊びとして「サッカー・フットサル」を挙げている。また，日本レクリエーション協会(2017)による小学生を対象とした休み時間の過ごし方に関する調査を参照すると，学年段階が上がるにつれて校内で楽しまれている遊びとしてゴール型競技を挙げる割合が上昇する傾向がある。こうした傾向が背景にあり, 学年・性別の両変数が同主成分に影響を及ぼしている可能性が考えられる。

第3主成分は「バランス崩し」であり，何らかの状態で体勢の均衡を保てなくなることによって生じる事故であると想定された。モデル自体は有意ではなかったものの,「階段」のみが正に影響していた。階段では, 高低差があり, 踏み外しなどバランスを崩しやすい。更に，友人との接触，
手すりに体を乗せる遊びや，飛び降りなど，バランスを崩す状況が多くあり，それが転落・落下などの事故につながるものと考えられる。

第 4 成分は「鉄棒落下」であり，鉄棒での運動中に落下した状況が想定される。「鉄棒落下」は 「球技中の眼負傷」と反対に,「性別」の負の影響が見られた。すなわち，女子では「鉄棒落下」の状況が生じやすいと言える。このように性別が影響する結果となったのは，性別による運動への選好の異なりが背景にある可能性がある。鉄棒は，好みに性差のある運動である。神奈川県立体育センター(2005)の調査では, 鉄棒は女子のほうが好きと回答する割合が高い。したがって，女子では休想時間に鉄棒運動が遊びとして選択されやすくなっていると推測され，「鉄棒落下」による事故のリスク増加に繋がっていると考えられる。

第5主成分は「鬼ごっこ」であり，鬼ごっこ遊び中で追いかけたり走ったりしている状況であると考えられる。鬼ごっこは，後ろを向きながら逃げると言った行動が予想される遊びである。こうした遊びの内容から，鬼ごっこはリスクが高い遊びであると言えよう。「鬼ごっこ」で特徴的なのは,「運動場・校庭」の他,「界降口・玄関」ゃ 「その他」が正の影響があった。「鬼ごっこ」の事故は「運動場・校庭」のように身体活動の活発な場所に限らず発生することがわかる。

以上のように，主成分分析によって発生状況の質的データを要約できたと共に，参照カテゴリとの比較上という制約はあるものの，それぞれのカテゴリでの事故の傾向が把握できた。こうした分析は，膨大な発生状況の記述デー夕について，交絡を回避した上でカテゴリに応じて平均的に出現が多い発生状況が特定できる。そのため，実数での比較では見えにくい特徴を探索でき，各カテゴリに打いて事故防止上注目すべき状況を検討する上で有効であると言える。こうした計量的分析の結果を指針として，質的アプローチを行う手立ても考えられるだろう。

ただし, 本研究で得られた結果はあくまで傾向であり，解釈の対象とした5つの状況の事故が重回帰分析で有意となったカテゴリのみで起きていることを示すわけではない。例えば，「球技中の眼負傷」の事故は低学年女子でも起きうる。このことは，得られた回帰モデルの説明力が十分に高くないことからもわかる。しかし, 分析対象とする場面や発生状況，カテゴリによっては，説明力
の高いモデルが得られる可能性がある。本研究の分析対象は小学校の休穆時間であったが，様々な場面で分析を行う価値はあると考えられる。

最後に, 本研究の課題を 2 点挙げる。第 1 に,語の選定の問題がある。本研究では出現数の多い語を抽出し, 主成分分析によってその成分構造を求めた。しかし, 除外した語の中には, 出現数はそれほどで無くとも意味的に重要な語が含まれている可能性もある。事故の発生状況はその環境や負傷部位などによって更に多様であり，本研究で取り扱った5つの状況以外にも多くの状況がある。したがって, 語の選定によってはより重要な主成分や重回帰分析の結果が得られることも考元られる。語の選定には別の基準もあり得るだろう。また, 本研究では発生状況を要約するために主成分分析を用いたが，他の出現語と関連しない単一語であっても，状況を把握するために重要な語がある可能性がある。そうした語は主成分分析において抽出されないと考えられるため，そうした語の特定は今後の課題点として挙げられる。

第 2 に，発生状況の記述データの分析上の限界である。「学校事故事例検索データベース」には事故の様相を知るための手がかりがあると考えられる一方，災害共済給付取得を目的に作成されているため，事故の発生要因が完全に記載されているとは限らない。つまり，データベースには収集されない要因や状況については探索できないという限界があり，本研究の結果はその制約下で得られたものである。他方で，同データベースの記述は多くの場合各校の養護教諭に委ねられているが，具体的な記述方法についての研修や作成の手引きなどがあるわけではない。そのため，表現の詳細さにばらつきがあり，記載されるべき内容や語句が記載されていなかったり，適切な表現でなかったりする場合もあると考えられる。結果として，注目すべき語が不明瞭になっている可能性もある。発生状況の特徴を精緻に把握するためには, シソーラスの作成や報告ガイドラインの作成など，その報告方法の統一化を図ることで，より精度の高い事故分析が可能となる。そうして得られた知見から，更に効果的なリスク管理のための教員研修プログラム開発にもつながることが考えられる。

## 附記

本研究は公開データを用いて著者の責任に打い

て行われたものであり，公開元である日本スポーツ振興センターは本論文の内容に責任を持たない。

## 謝辞

本研究は JSPS 科研費 19K22027 および早稲田大学特定課題研究助成費 $2022 \mathrm{C}-403$ の助成を受けた。

## 参考文献

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Nihon Recreation Kyokai (2017) Jido no yasumijikan no sugoshikata ni kansuru enquete chosa ni tsuite.
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日本レクリエーション協会 (2017)『児童の休み時間の過ごし方に関するアンケート調査』について. https://recreation.or.jp/WP_ORJP/wp-content/ uploads/2021/11/kodomo servey gaiyou h29.pdf (アクセス日：2022年3月20日)

Otomo, M., Hosokawa, Y., Murata, Y., Tsukuda, F., and Sunagawa, N. (2020) Sports-related catastrophic injuries on school campus. Japanese Journal of Athletic Training, 5(2), 93-99. doi: https://doi.org/10.24692/jsatj.5.2_93 (in Japanese)大伴茉奈, 細川由梨, 村田祐樹, 佃文子, 砂川憲彦 (2020) 学校現場でのスポーツに関連する

「障害」の実態.日本アスレティックトレーニング学会誌, 5(2), 93-99. doi: https://doi. org/10.24692/jsatj.5.2_93

Shizuoka ken yogo kyoyu kenkyu kai, and hayashi, N. (2019) Yogo kyoyu no katsudo no jissai dai 3 han. Higashiyama Shobo. (in Japanese)

静岡県養護教諭研究会, 林典子 (2019) 養護教諭の活動の実際第3版. 東山書房.

## 付録

分析対象となった全語（品詞別頻度順）

友人, ガラス, ボール, 鬼ごっこ, 顔面, 前歯,地面，友達，バランス，部分，ドア，相手，鉄棒, 頭部, サッカー, 右手, コンクリート, 遊び, 負傷, 転倒, 強打, 落下, 衝突, 残存, 前,近く，遊ぶ，当たる，走る，滑る，打つ，切る，持つ, 入る, 崩す, 倒れる, 出る, 逃げる, 投げる, 歩く, 落ちる, 乗る, 負う, 戻る, 押す, 向かう, 転ぶ, 割れる, 行く, 蹴る, 追う, 強い,左, 右, 他, 眼, 手, 足, 下, 額, 床, 頬, 窓,角, 頭, 顔, 歯, 顎, 机


# リスク学研究特集企画「東日本大震災 10 年」
一災害とリスク，残された課題そして備え一*
## Special Edition on Risk Studies "10 Years after the Great East Japan Earthquake": Disasters and Risks, Remaining Challenges and Preparedness

## 保高 徹生**

Tetsuo YASUTAKA**

## 1. はじめに

リスク学研究特集企画の「東日本大震災 10 年」 のゲストエディターを拝命した。筆者が東日本大震災に関連して，放射性物質に関連したリスク評価や費用便益分析，モニタリング技術の開発・標準化や環境動態評価、コミュニケーション等の研究や実務を国, 福島県, 市町村, 地元住民の方々と取り組んできたことから依頼が来たと思われる。東日本大震災から 11 年（本特集号の募集時点では 10 年であった）が経過し，東北地方以外では日常生活で震災に関する情報を得る機会も極端に減った。東北を旅すると，震災遺構以外では東日本大震災の爪痕を感じることも無くなり，関西以西の大学で授業をすると，東日本大震災に関しては, 教科書で習ったという記憶しかない学生も散見されるようになってきた。一方で，東京電力福島第一原子力発電所の事故に関連して残された課題も多い。本巻頭言では，東日本大震災から 10 年が経過した現状と残された課題, 特集企画の狙いと，本号に揭載された論文を紹介し，今後必要なことに関する私見を述べさせて頂く。

## 2. 現状と残された課題

地震や津波, 東京電力福島第一原子力発電所
(以下, 福島第一原発) の事故により東北地方太平洋側を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震妆烸ら 11 年以上が経過した。発災直後から，被災自治体や住民をはじめとして，産官学の多くの方々が, 復興や環境回復に取り組んできた。 2021 年までの復興予算総額は 38 兆円に達しているこの復興予算の財源の多くは2037年まで徴収される復興特別所得税が原資となっている)。復興予算を原資として住宅再建・復興まちづくり, 産業・生業の再生, 被災者支援, 原子力災害からの復興・再生の事業が実施されてきた。例えば, 福島第一原発事故の対応拠点となっていた福島県楢葉町・広野町に位置する $\mathrm{J}$ ヴィレッジも 2019年4月20日に全面再開しており，コンサー トやJリーグの試合が開催されるなど, 被害が大きかった宮城・岩手・福島の3 県においても多くの地域では日常を取り戻している。また復興が進んでいることは研究者のテーマの変遷からも伺える。例えば, 堀越ら (2019) は, 発表論文や研究費報告書のテキストマイニングを実施し，「環境中の放射能・放射線に関する取り組みが続けられていく中で，帰還や復興など社会生活に係る事項への関心が高まっていく」ことを示しており, 社会だけでなく研究者による研究対象も変化している

ことは，復興や環境回復が進んでいることの印であろう。

一方で, 残された課題もある。1つは避難指示区域の解除の課題である。福島第一原発の影響で福島県内では 13 市町村に避難指示が発出されていた。その後, 自然減衰や除染による放射線量の低減やライフラインの整備により解除が進んで打り, 現時点では, 飯舘村, 大熊町, 葛尾村, 富岡町, 浪江町, 双葉町, 南相馬市の一部に帰還困難区域が残されている。避難指示解除の要件としては, (1)空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること，(2)インフラや生活関連サービスがお打むね復旧し, 子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること, (3)県, 市町村, 住民との十分な協議, を求めることとしている。

現在, 特定復興再生拠点の整備が進められているが，全面的な避難指示区域の解除，そして当該地域の今後のあり方は残された大きな課題である。また，それ以外にも， ALPS 処理水の海洋放出や除染で発生し, 現在中間貯蔵施設に保管されている 1300 万 $\mathrm{m}^{3}$ 以上の除去土壤や除染廃棄物の福島県外最終処分など，大きな課題が残されている(この2つの詳細は後述する)。

## 3. 特集企画の狙いと掲載論文の紹介

東日本大震災関連特集として, 本号以降に東日本大震災扔よび福島第一原発に関連した論文を揭載する。積極的に投稿を頂いた著者の皆様に感謝申し上げる。この特集企画は，この 11 年間で実施されてきた東日本大震災に関連するリスク課題解決に向けた調査研究の社会実装やリスクコミュニケーションの実践例について共有するとともに, 今後, リスク学として取り組むべき課題の整理を狙いとした。まず，本号に掲載された特集企画の 3 報の報文は, 東日本大震災から 10 年が経過した現在，残された課題に関するものである。

村上と五十嵐(2022)のレター「福島第一原子力発電所の処理水と風評被害に関する取り組みへの展望」は, 福島第一原子力発電所事故後に福島産の食品に対して生じたとされる風評被害の機序を整理した上で, 同原子力発電所からの多核種除去設備等処理水の海洋放出に伴う風評被害を防ぐために, 「生産・加工・流通・消費の段階ごとの徹底した対策」の担保，「放射線による健康影響といった医学的知識や放射性物質の測定や検查体制
といった社会的知識」に関する情報発信やリスクコミュニケーションの重要性を示唆する。その一方で,「科学的な次元での冷静なコミュニケー ションが可能になる前提として, 近隣国との関係改善への努力が必要不可欠」であり，また，「食品の購買を高めるうえで, 安全性に関する認知への配慮」だけではなく「食品, 産地や生産者が持つ魅力の発信」が必要であることにも言及している。

また, 粟谷と保高(2022)による総説論文「除去土壌の県外最終処分に係る制度設計とリスク学的考察」は, 福島第一原子力発電所事故による環境污染への対処として行われた除染によって除去された土壌がいかなるものかについて, 法的位置づけや処分方法を整理した上で, 「中間貯蔵施設に保管されている除去土壌の多くが，100～190年後までには，クリアランスレベル以下になること, さらに土地利用に応じたリスク評価体系も確立していることも踏まえ, 最終処分と当該地の利活用を含めた新たな視点を持つこと」が重要であるという見解を示す。一方で，既存の政策の正当性への疑問を呈し, 「最終処分候補地となる福島県外住民を含めた利害関係者への受容を求めるのであれば，その県外最終処分に関する政策の正当性や決定プロセスに関する説明も必要」であることも指摘している。

相馬ら(2022)による原著論文「低濃度除去土壌県外処理問題を題材とした集団討議実験：共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発」は, 低濃度除去土壤の県外最終処分や再生利用を対象とし，討論の質を評価する指標として, 従来の Discourse Quality Index (DQI)を修正したDQIを開発した。そして, 低濃度土壤に対し $\tau$, 3 つ論点（有効活用 /長期保管, 保管場所に福島県を含める／含めない，1 ヶ所／複数箇所） を設定した小規模集団での実験討論にDQIを適用した非常に興味深い研究である。10グループでの討論の結果, 判断として多かったのは, 有効活用, 福島県外で処分, 複数箇所での処分であり, 不公平の是正と最不利者の最大改善 (ここでは，福島への配慮を優先した決定）を優先するものが多いという結果が得られている。一方で, 実験討論に対するDQIスコアの分析からは, 功利主義的な観点からの発言が最も多く観察され, 最不利者の最大改善的な観点からの発言は少ないという結果が得られており, 論文中でこの相違の理
由を考察している。

## 4. おわりに

本号に掲載された 3 つの報文からも分かる通り, 複雑化した環境・社会課題の解決においては, リスク評価やリスク管理だけではなく, 公正さを担保した制度設計や議論，ステークホルダー の参画，情報発信・コミユニケーションのあり方など, Transdisciplinary(トランスディシプリナリー；学際的）な取り組みが必要であることは論をまたない。

個人的には,この震災からの復興プロセスにおいて, われわれ専門家として構築する科学知と,日常の営みに根差した経験知の交差いわゆる Co-expertise processを旧避難区域である川俣町山木屋地区で経験し，新たな視座を得ることができた (例えば，Yasutaka et al. (2020))。ステークホルダーの参画から一歩踏み込んだ形での関係性の構築は, 目的によっては大きな意味を持つ。

また，OECD NEAは原子力災害からの復興に関して,「復興は極めて複雑で学際的なプロセスとなっている。そこで, 事故後の復興に向けた備えにおいて，公衆衛生，放射線モニタリング，リスクコミュニケーション, 除染, 環境污染除去,食品と飲料水の管理, 事業継続, 被災者とコミュニティの福利といった重要な側面を網羅する重要性が国際的にも認識されている」と述べており，学際的なアプローチによる事前の備えの重要性を説いている (OECD NEA (2020))。

本特集での分野横断的な報文が, 目前の課題解決だけではなく, 今後生じるであろう様々なリスク課題に対しての備えとしても有益であれば，ゲストエディターとして望外の幸せである。

最後に，筆者自身，東日本大震災までは東北地方を訪れたことは殆どなかったが，研究で訪れるようになり, 東北地方の魅力に気づき, ここ数年はプライベートで東北6県の様々な場所を旅するようになった。温泉, おいしい食べ物とお酒, ジ
オパーク, スキー, 山登りなど魅力が満載である。また, 福島県浜通りには, 東日本大震災・原子力災害伝承館 (双葉町), 中間貯蔵施設工事情報センター (大熊町), 特定廃棄物埋立情報館リプルンふくしま（富岡町）など，現状を知るために見学が可能な場所が多数ある。ぜひ，東北に，福島にお越し頂きたい。

最後の最後に，論文を投稿頂いた皆様，査読をして頂いた皆様, 本原稿を確認して頂いた皆様に感謝申し上げる。

## 参考文献

粟谷しのぶ, 保高徹生 (2022) 除去土壤の県外最終処分に係る制度設計とリスク学的考察リスク学研究, 32(1), 5-10.

堀越秀彦, 小野恭子, 内藤航 (2019) 福島原子力発電所事故後の放射線リスク低減とリスクコミュニケーションに関する実践的研究活動の分析,日本リスク研究学会誌, 29(2), 103-110.

村上道夫, 五十嵐泰正 (2022) 福島第一原子力発電所の処理水と風評被害に関する取り組みへの展望, リスク学研究, 32(1), 25-29.

Nuclear Energy Agency (2021) Preparedness for postaccident recovery process: lessons from experience. Workshop Summary Report, Tokyo, Japan, 1819 February 2020, NEA/CRPPH/R (2020) 1.

相馬ゆめ, 横山実紀, 中澤高師, 辰巳智行, 大沼進 (2022) 低濃度除去土壤県外処理問題を題材とした集団討議実験：共通善の観点を巡る議論と討議の質を可視化する指標の開発,リスク学研究, 32(1), 11-23.

Yasutaka, T., Kanai, Y., Kurihara, M., Kobayashi T., Kondoh, A., Takahashi, T., Kuroda,Y. (2020) Dialogue, radiation measurements and other collaborative practices by experts and residents in the former evacuation areas of Fukushima: A case study in Yamakiya District, Kawamata Town, Radioprotection, 55(3), 215-224.


# リスク学研究 32(3): 201-203 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E323

# 【卷頭言】
## リスクは人の顔をしている*

## The Human Face of Risk

## 菅原 慎悦 $* *$

## Shin-etsu SUGAWARA

私は夢見る，私の権威が消えることを。私は夢見る，私の権力が消えることを。

—ダムタイプ《S $\mathrm{S} / \mathrm{N} 》$

## 1. 研究倫理と原子力安全

リスク研究をめぐる倫理が注目を集めている。集め続けている，という方が正確かもしれない。 2019 年の本学会年次大会では災害研究の倫理が話題に上り，2022年末には「対象者の協力を必要とする調査」に関するレターが公開された（村上ら, 2022)。

筆者は, 2020 年秋より, 所属学部の研究倫理委員会で委員長職を務めている。率直に言って,大変に骨の折れる仕事である。どの申請案件も一筋縄ではいかない。適切な倫理的配慮なしに侵襲性の強い研究が実施されれば，研究対象者の保護が疎かになってしまう。他方, 研究実施に対して過度にリスク警戒的な態度をとれば，脆弱な立場に置かれた人々についての重要な知見を生産する機会を，却って奪うおそれもある。研究倫理は， これを専門とする研究者が存在するほど奥深い領域である。我が国の研究倫理審査は，欧米のそれと比べると明確な強制力を有しているわけではないが，研究実施の可否を実質的に大きく左右しうる。当の委員長が素人であることを言い訳に質の低い審査を行うことは，それこそ倫理的とは言えない。というわけで，目下勉強中である。

米国では，医学研究をはじめ，人を対象とした研究に対する倫理審査が制度化されており, 研究対象者保護のための原則が連邦レベルでルール化されている。その一つ“minimal risk”原則を見たとき，筆者は強い既視感を覚えた。同原則は，「研究に伴い予想される害や不快の発生確率とその強さが，日常生活または健康診断や心理検査によるそれらよりも大きくないこと」(45 CFR 46 . 102(j), 筆者訳）と定義される。これは, 筆者の本業（?）である原子力分野の定性的安全目標—「原子力利用活動に伴って放射線の放射や放射性物質の放散により公衆の健康被害が発生する可能性は，公衆の日常生活に伴う健康リスクを有意には増加させない水準に抑制されるべきである」（原子力安全委員会安全目標専門部会, 2003)一と, ほぼ同型である。

研究倫理も原子力安全も，ともに「リスク」を鍵概念とし, 日常的に経験する負担や害を比較の目安としつつ，それらがもたらす負の程度を抑制しようとする構造が共通している。何を護るべきかを見定め，リスクを評価し，目安となるリスク水準と比べつつリスクを管理するという，本学会員にとってはお馴染みの考え方である（以下，これをひとまず「リスク計算の論理」と呼ぶ）。

## 2. リスク計算の論理に対する批判

上述のようなリスク計算の論理に対しては, 批判も多い。その批判が向けられている点もまた,研究倫理と原子力安全で共通している。

制度化された倫理審査を人文・社会科学研究にも適用することに対しては, 国内外で強い批判がある (Kendra and Gregory, 2019; 長谷川, 2007)。特に, 人類学・社会学・人文地理学などからは,計画段階での事前審査を中心とする研究倫理のあり方と, フィールド・ワークでの出会いや予期せぬ相互作用を軸とした知識生産様式との，根源的な相容れなさを指摘する声が多い(Brun，2009； Khanlou and Peter, 2005)。このような批判的文脈において，倫理審査を貫くリスク計算の論理は，抵抗すべき対象として槍玉にあげられている。研究倫理の揭げる “minimal risk” や“favorable risk/benefit ratio”の原則は，功利主義的なりスク便益計算の狭隘さや, 定量化困難な事象を扱う社会科学分野に医学研究の倫理を教条主義的に適用することの横暴さの象徴と見られてきた(Macintyre，2014; Schrag, 2010)。

原子力の確率論的リスク評価(PRA)に対しても，同様の批判がある。PRAが䌂っているように見える「機械的客観性のイデア」(ideal of mechanical objectivity)に対する批判は，PRAの嚆矢である WASH-1400の時代から展開されてきたし, 福島原発事故後にも再燃している (Downer, 2014; Wellock, 2021)。原子力安全を扱ったエスノグラフィーでは，リスク計算の論理が，現場技術者のリアル夕イムなリスク感覚を覆い隠してしまうものとして批判的に描かれる(Perin, 2005)。

こうしてリスク計算の論理は，豊かで複雑な人間の営みを型に嵌め，そこから零れ落ちるものを切り捨てる冷徹な数の論理として表象される。このような, 研究倫理や安全問題を計算可能なもののみに還元しようとする論理に対し，リスク計算に組み入れられていない多様な価値を重視すべしという抵抗的言説を産みだすことに，人文・社会科学は努めてきたようにも見える（菅原，2022）。

## 3. 等身大のリスク計算

しかし, リスク計算の論理とは, 果たしてそのように冷徹なものなのだろうか。筆者の限られた経験からは，そうは思えない。むしろ、「リスク」 ほど，それを土台として多様な価值について議論できる概念を，筆者は他に知らない。実際，リスクをめぐる価値や規範の問題は, 本学会でも陽に論じられてきた（村上ら，2020）。筆者の前職では，原子力のPRAに取り組む人々——errow (1999) が「シャーマン」と挪揄した専門家たち——と共
に働く機会を得たが，PRAは，機械的客観性を標榜する伶徹な数値の論理などではなかった。それどころかPRAは，その過程で否応なく様々な人や部署を巻き达み，多くの議論を誘発し，異なる専門知を統合するための一種の技法であると，筆者の目には映った(Sugawara, 2022)。

無論，筆者は，あらゆる価値を一つのリスク指標で表現できるとか，現状のPRAが万能であるなどとは決して思っていない。筆者が強調したいのは, リスク計算は公共的議論に終止符を打つものとしてではなく, そこに含められない要素や価値があることを常に想起させつつ, より良い議論と判断を紡ぎだすものとして扱われるべきだし， そのようなポテンシャルを持った営みだという点である。これは, 人間がその限定合理性, 存在の被拘束性のなかで, それでも善き生を求めようとする姿と深く呼応する。リスクは，そしてリスク計算は，人の顔をしているのだ。

にもかかわらず，なぜ，リスク計算の等身大の姿は，機械的客観性のイデアに容易に置換されてしまうのだろうか。なぜ, リスク専門家たちが日々悩みながら取り組んでいる, 絡み合った価値や規範や不確かさをめぐる議論は，社会や公衆との界面では悲しいほどに圧縮されてしまうのだろうか。社会の側に立てば，そのような議論が，限られた専門家たちのみに閉じられているように見えてしまうのは, 一体なぜだろうか。

もっとも,リスクやリスク計算が維ってしまっている権威や権力を剥ぎ取りさえすれば万事解決かといえば，そうではなか万う。私は，私の顔を直接見ることはできない。写真や鏡に映る私の顔は，「他者が見ている私の写像」（柄谷，2010）でしかない。両者の間には, 微妙な, しかし決定的なズレがある。リスクが人の顔をしているというメタファーは, そのズレを抱え达みながら, 常に別の可能性へと身体を——リク学の身体を——開くことの重要さを示唆しているかもしれない。

## 謝辞

本稿は, 2021 年度関西大学若手研究者育成経費「災害研究における倫理的考慮の具体化に向けた研究」の助成による成果を含む。

## 参考文献

Brun, C. (2009) A geographers' imperative? Research and action in the aftermath of disaster, The Geographical

Journal, 175(3), 196-207

Downer, J. (2014) Disowning Fukushima: Managing the credibility of nuclear reliability assessment in the wake of disaster, Regulation \& Governance, 8(3), 287-309.

原子力安全委員会安全目標専門部会 (2003) 安全目標に関する調査審議状況の中間とりまとめ，平成 15 年 12 月.

長谷川公一 (2007) 社会調査と倫理：日本社会学会の対応と今後の課題, 先端社会研究, 6, 189-212.

柄谷行人(2010) トランスクリティーク：カントとマルクス，岩波現代文庫

Kendra, J. and Gregory, S. (2019) Ethics in disaster research: A new declaration. In: Kendra, J., Knowles, S. G. and Wachtendorf, T. (eds.), Disaster research and the second environmental crisis, Springer International Publishing, 492-528.

Khanlou, N. and Peter, E. (2005) Participatory action research: Considerations for ethical review, Social Science \& Medicine, 60, 2333-2340

Macintyre, M. (2014) Problems with ethics committees, The Australian Journal of Anthropology, 25,381-383.村上道夫, 大沼進, 林岳彦, 津金昌一郎, 保高徹生 (2020) 企画セッション開催報告：価値と規範からリスク研究の深化と更新を問う，日本
リスク研究学会誌29(3),205-209.

村上道夫, 大沼進, 柴田侑秀, 高田モモ, 小林智之, 後藤あや, 保高徹生 (2022)対象者の協力を必要とする調査に関する注意事項と対応方法について, リスク学研究 (早期公開). doi: 10.11447/ jjra.SRA-L-22-021

Perin, C. (2005) Shouldering risks: The culture of control in the nuclear power industry, Princeton University Press.

Perrow, C. (1999) Normal accidents: Living with HighRisk Technologies, Princeton University Press.

Schrag, Z. M. (2010) Ethical imperialism: Institutional review boards and the social sciences, 1965-2009, The Johns Hopkins University Press.

菅原慎悦(2022)リスク・ガバナンスと「安全」 の「科学化」, 関西大学社会安全学部編, 検証 COVID-19災害，第3章，ミネルヴァ書房.

Sugawara, S. (2022) Ensuring a prudent combination of risk insights and defense-in-depth philosophy through a reinterpretation of hierarchical safety goals, Journal of Nuclear Science and Technology, doi: 10.1080/00223131.2022.2142310

Wellock, T. R. (2021) Safe enough? A history of nuclear power and accident risk, University of California Press.


# リスク学研究 32(4): 251-252 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E324

【巻頭言】

# エマージングテクノロジー界隈で
リスク人材が求められている*

Risk Analysis Talent are Needed in Emerging Technology Community

岸本 充生**

Atsuo KISHIMOTO
## 1. はじめに

ひと昔前は「バイオ人材」，少し前には「DX人材」や「AI人材」, さらには「量子人材」というふうに，必要とされる人材像は時々刻々と変わっていく。しかし, こうした新規科学技術, すなわちエマージングテクノロジーのイノベーションには当該技術に関する「○○人材」だけでなく,「リスク人材」こそ必要不可欠であると考えている。特に $\mathrm{AI}$ の社会実装におけるリスク人材の参入は喫緊の課題である。その理由を説明したい。

## 2.「安全」に対する態度の転換

20 世紀初頭にガソリン自動車が社会実装された頃と, 自動運転車が社会実装されようとしている現在を比べてみよう。ガソリン自動車がその後社会にもたらすことになる交通事故，排気ガスによる大気污染，大きな道路によるコミュニティの分断などを予想したり，懸念したりした人は当初いなかった。しかし今, 自動運転技術は事故件数や死傷者数を大幅に削減できると予想されているにもかかわらず，事故が起こるとその原因が解明されるまで実証実験をストップさせるなど，非常に慎重に進められている。

このようにアプローチが対称的である背景には，20世紀後半あたりに安全に対する態度が 180 度転換したことが背景にある。すなわち, 図 1 のように，分からないものはひとまず「安全」と仮

図1「安全」に対する態度の転換

定して社会実装してみようという態度から，分からないものはひとまず「危険」とみなして，事前に安全性が説得力をもって示されたと社会が認識したものだけが社会実装に進むという態度に変わったのである。いま私たちが，エマージングテクノロジーと捉えている技術はすべて，後者の価值観のもとで社会実装される必要があることを認識しなければならない。

## 3.「守りたいもの」のスコープの拡大安全に対する態度が転換したことに加えて，「安全」すなわち「私たちが守りたいもの」のス コープも拡大しているという事実も重要である。図 2 のように，人命や財産という狭い範囲から，人権や民主主義など，目に見えないものにも拡大 している。エマージングテクノロジーの「安全」 を検討する際には忘れてはいけない視点である。 EUで検討されている AIの規制案では，保護すべ き対象として，安全や健康に加えて，「基本的権利」が明記されている。

図2「守りたいもの」のスコープの拡大

## 4. 安全を主張するにはリスク学が不可欠 それでは，スコープの拡大された「安全である」 ということを示すにはどうすればよいだろうか。 ISO/IEC(国際標準化機関/国際電気標準会議) のガ イド 51 には，安全とは「許容できないリスクが ないこと(freedom from risk which is not tolerable)」 と定義されている。すなわち,「安全である」こ とを示すためには，リスクの大きさを見積もり，対策等によってその大きさが許容できるレべル以下であることを示す必要がある。安全であること を示すためにはリスク評価とリスク管理，そして リスクコミュニケーションが必要なのである。エ マージングテクノロジーの安全性を事前に確認 し，社会に示すためには「リスク人材」が必要不可欠な理由である。

## 5. 情報技術におけるリスク評価

日本の個人情報保護法への対応においてはこれまでは適法か否かを外形的に判断できることが多かった。しかし, 近年の改正によって, 「個人情報取扱事業者は，違法又は不当な行為を助長し，又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない」(第19条) という文言が入ったことから分かるように，違法か否かに加え，不当であるかどうかを判断しなけれげならなくなった。これは，グレーゾーンに線引きをする，すなわち個人データを利用する主体が事前に「安全であること」を示す必要が出てきたことを意味する。

情報技術に関するリスク評価は一般的に「プライバシー影響評価(PIA)」と呼ばれ, 米国, 英国, カナダ，オーストラリアなどですでに制度化されている。EUの一般データ保護規則 (GDPR)では個人データの高リスクな利用に対して「データ保護影響評価(DPIA)」の実施が求められている。人権への影響を中心に検討するリスク評価は「人権影響評価(HRIA)」と呼ばれることもある。

図3 情報技術分野のリスク評価の概念図

## 6. AIの社会実装に必要なリスク人材

先にも触れた EUで提案された $\mathrm{AI}$ 規制案においても，「リスクに基づいたアプローチ（risk-based approach)」が採用された。この提案は二重の意味で「リスクに基づいた」ものとなっている。1 点目は，AIシステムをリスクレベルに基づき 4 種類に分類したことである。2 点目は，上から2番目の「高リスク」のAIシステムにはリスクマネジメントを中心とする適合性評価が義務付けられている点である。しかし少なくとも日本では 1 点目のみをもって「リスクに基づいたアプローチ」 と解釈されることが多く，より本質的な 2 点目が十分に理解されているとは言い難い。図3に示すように，PIAを含む情報技術に関するリスク評価は，工学的あるいは化学的なリスク評価と同様，事象の発生可能性と起きた場合の影響度の二軸で評価されるが，客観的・定量的な評価を行うことは困難であり，それぞれ3～5段階ずつの主観的$\cdot$定性的な評価として実施される。自らが，対策を行うことによって「安全なものとなった」ことを示すという目的に特化しているのである。今後, $\mathrm{AI}$ の社会実装が進むと， AI 分野での「リスク人材」へのニーズがますます高まるうえに，リスクトレードオフの評価，主観的リスクと客観的リスクのギャップ，リスクコミュニケーションのノウハウといったリスク学の様々な既存の知見が役に立つはずである。

## 参考文献

岸本充生 (2021) 新興技術を社会実装するということ，国立国会図書館調査及び立法考査局，ゲノム編集の技術と影響（令和 2 年度科学技術に関する調査プロジェクト報告書)，国立国会図書館, 101-121.

岸本充生 (2023) デジタル化に伴う ELSI とリスクコミュニケーション，奈良由美子（編著）リスクコミュニケーションの探求，放送大学，253-272.


# 対象者の協力を必要とする調査に関する 注意事項と対応方法について*

Notes and Responses Regarding Surveys that Need Cooperation from Participants
村上 道夫**, 大沼 進***,****, 柴田 侑秀****,
高田 モモ*****，小林 智之******，後藤 あや*******，保高徹生*****
Michio MURAKAMI, Susumu OHNUMA, Yukihide SHIBATA,
Momo TAKADA, Tomoyuki KOBAYASHI, Aya GOTO and Tetsuo YASUTAKA
}

\begin{abstract}
The environment surrounding surveys requiring the cooperation of participants has been changing, with increasing awareness of the need to protect personal information and the use of online surveys. Issues such as how to respond to inquiries from participants, what should be communicated to relevant bodies in advance about the survey, and how to provide incentives and feedback to participants are important to ease tension and prevent conflicts between participants and researchers, or between researchers and relevant bodies, and to increase the public trust in researchers and the science. Based on the authors' experiences, this letter summarizes notes for conducting surveys that require participants' cooperation. As the social impact of research has been gaining increasing attention, it is expected that practical tips and views on conducting field surveys are widely shared.
\end{abstract}

Key Words: questionnaire survey, inquiry response, research ethics
## 1. はじめに

対象者の協力を必要とする調査は, 医学, 看護学, 心理学, 経済学, 社会学, 環境学など, 様々な分野で行われてきた。公衆衛生分野における研究デザインについては, 世界的に著名な Gordisに
よる疫学の書籍が利用可能であり（英語の最新版は第6版(Celentano and Szklo, 2019), 日本語訳版では第4版(Gordis et al., 2010)が刊行済み), また, Rothmanの書籍も多く出版されている (Rothman, 2012)。社会学の分野では, 社会調査法入門（盛

山,2004）などにて, 調査の企画, 調査票の設計や構成方法，サンプリングや実施方法などが丁寧に記されている。さらに，2021年に4版が刊行された入門・社会調査法（薫ら，2021）のように， オンライン調查も含めた様々な調査方法の特徴,問い合わせ対応やフィードバック, お礼の仕方における基本的な考え方, 具体的な催促状の書き方まで記された書籍も出版されている。

その一方で, このような対象者の協力を必要とする調査において，例えば，対象者からの問い合わせに対して具体的にどのように対応するとよいのか，調査について事前に関係者に周知するべきことは何か，対象者にどのようにインセンティブやフィードバックを与えるかといった事柄は，対象者と研究者, あるいは研究者の関係者間での無用な対立を未然に防いだり，研究者や科学に対する対象者の信頼の喪失を回避したりするために重要であるのにもかかわらず(Kobayashi et al., 2020; Murakami and Tsubokura, 2021), 研究者やその研究室において暗黙知となりやすい。公衆衛生の実務家の活動に打いても，住民を対象とする調査を行う際の姿勢や倫理観といったことは, on the job training (OJT)を通じて「伝承」される部分が大きい。

2017年の個人情報保護法改正に伴って，「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「七トゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が統合される形で，2021年に「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」として制定された他（さらに2022年に一部改正（文部科学省ら, 2022)), 昨今では, オンライン調查の汎用化など，対象者の協力を必要とする調査を取り巻く環境に変化が生じている。また, 近年, 災害リスクが増加する中で，災害後の研究者の倫理的行動規範の観点 (Gaillard and Peek, 2019) からも対象者の協力を必要とする調査における注意事項と対応方法について整理することは有用である。

そこで，本稿では，著者らの経験を踏まえて，対象者の協力を必要とし, 特に調査票を用いる調查について, 調查開始前の注意事項, 調查時における対応方法, 対象者へのインセンティブ及びフィードバックの観点からまとめる。

## 2. 調査開始前の注意事項

## 2.1 倫理審査

対象者の協力を必要とする調査のうち, 医学系研究に関しては, 上述の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に従い, 一般に, 所属機関などの倫理委員会の審査を経てから研究を進める。人文社会系の研究でも, 個人情報を取り扱う調査などの場合は, リスク学研究も含め, 多くの学術雑誌で所属機関などの倫理委員会の承認を得ることを前提とする。所属機関によっては倫理委員会がないこともあるが，そのような場合には, 所属機関外の倫理委員会の審査を利用するのが一つの方法である。「学外倫理審査」 などと入力して検索すれば, 医学系研究に関しては, 学外研究者が実施する研究についての審査の委託を受け付けている倫理委員会を見つけることができる（ただし，研究内容によっては受け付けない場合もある)。

倫理審査の対象外となる研究もあり, (1)既に学術的な価値が定まり, 研究用として広く利用され, かつ, 一般に入手可能な試料 ・情報, (2)個人に関する情報に該当しない既存の情報, (3)既に作成されている匿名加工情報，は「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」の適用外である（文部科学省ら，2022）。

## 2.2 調査票などの作成上の注意

調査時には, 調査票だけではなく, 調査に関する説明文書も付けるなどして, 研究の意義, 研究対象者として選定された理由, 研究期間, 研究への参加が任意であり研究に同意しなくても不利益を被らないこと, 研究参加による利益と予測されるリスク, 調査の公表方法やフィードバック, 個人情報の扱い，研究資金源，問い合わせ先などを説明する。ただし，調査会社に委託して行うオンライン調查の場合には, 対象者と研究者が直接連絡することを避けるために, 問い合わせ先に研究者名やその連絡先を記載しない仕様となっている調査会社もある。注意すべきは, 調查を計画して実施する過程を通じて地域との信頼関係を構築し，地域の様子を深く知ることが求められる場合は,研究者の顔が見えるようにする方が好ましく, 調查をすること自体の目的を計画時から十分に吟味する必要があるという点である。

調査にあたっては, 対象者（場合によってはその代理人）の同意を得て実施する。調查票内にチェック欄を設けることで同意の意思確認をする他に，同意書に対象者が署名する方法もある。

調査票の質問項目は, 科学的合理性を持ちなが

らも，対象者に不快感や負担をもたらさないように，内容と量をよく吟味する。質問項目によっては，設問文の作成者の許諾を得たり，購入してから使用したりする必要があるものもある。年収,学歴など, 機微に触れるような質問については,「答えたくない」といった選択肢を設けることも重要である。性別については，「ご自身の認識でお答えください」といった文言とともに，「その他」や「決めたくない」といった選択肢を設けたり，自由記述にすることも検討する。

質問項目は，対象者が回答しやすいような順番で構成するのが原則だが，質問項目の順番によって回答に影響が生じるようなこと (キャリーオー バー効果と呼ばれる）がないようにする必要がある。対象者の属性に応じてわかりやすい文章にする他，ユニバーサルデザインフォント（Wordなど使用可能なフォントの場合, UDと書かれたフォントが該当する）を用いるといった工夫も施す。

調査票の原案を作成したら, 対象者の属性に近い方々に事前に試しに回答してもらい，回答に要する時間やわかりにくい表現がないかを確認するとよい。調查の原案を作成して試す過程のやり方によっては, 研究事業への対象者の参加を推進することもできる。この点について，以下に詳しく述べる。

## 2.3 協力機関・協力者との連携

調査によっては, 研究者の他に自治体や対象者と研究者をつなぐ媒介者と連携する場合もある。 これらの協力・連携関係は, 調査の内容を充実させ，調査への信頼性を高め，回答率を高めるとともに, 対象者の心理的な負担感を軽減する役割も持つ。上記の通り調査票の原案を作成する段階から対象者と対話すると，本人たちも知りたい内容を盛り达め，より現状に沿った調査内容となり， その結果を対象者に還元しやすくなる。共同で調查票を作成することまではできなくても，前述のように回答しやすさや不快感をもたらすような設問文がないかなどの確認をしてもらうとよい。また訪問調査を行う場合には，事前に媒介者と一緒に対象地域の自治会長などの集団を統括する長に趣旨説明を行うとともに，調查の対象地域にあった形の調査方法について助言をもらうことが有効である。事前に調查に関して回覧板を回してもらうという方法も協力を促す上で有効である。

## 3. 調査方法と調査時の対応方法 3.1 対象者の選定方法と調査方法の種類

対象者の選定方法は, 住民基本台帳や選挙人名簿などを用いた無作為抽出法の他に，スノーボー ルサンプリング法（研究者の知り合いから対象者を選定し，そこからさらに対象者を紹介してもらうことで対象者を集める）などがある。また, 集合法（説明会や授業など特定の場所に集まった対象者に回答してもらう方法）は後述する調查方法の一つであるが，説明会や授業など特定の場所に参加した人が対象者であるという特性を持つため，実質的には対象者の選定方法の一つとみることもできよう。昨今では，オンライン調查会社に登録されたモニターを対象に行う調査もしばしば利用される。研究目的にもよるが, 調査票を用いた調査では，無作為抽出法や集合法を中心とする一方，質的データを収集するインタビューではスノーボールサンプリング法を用いることもある。調査票を用いた調查の後で，回答者の一部にインタビューで訪ねることもある。また，オンライン調査会社のモニターにインタビューを行うことも可能である。本稿の主眼は調查票を用いた調查であるが，本節の末尾にインタビューを用いた方法についても簡単に言及する。

調査票を用いた調査方法には, (1)個別面接法 (調査員が対象者の自宅などを訪ねて質問することで, 直接回答を得る方法), (2)電話法 (電話帳に記載されている番号やコンピュータによってランダムに生成した番号に調査員が電話をかけて調查を行う方法), (3)留置法 (調査員が戸別訪問し,調查票への記入依頼を行って, 一定期間後に調查票を回収する方法), (4)郵送法（調査票の配布から回収までを郵送で行う方法)，(5)集合法，(6)才ンライン調查法，などがある（轟ら，2021）。才ンライン調査法は, 回答の媒体として紙の調査票ではなく，オンライン上の調査票に回答するもので，他の調查方法と組み合わせて行うこともある （例えば，郵送法の際に，紙媒体への回答の代わりにオンライン上での回答も可能とし，URLや QRコードを通知する，など）。

オンライン調查法には, 回答の利便性が高まる，データ入力の手間が省けるといった他に，矛盾回答や欠損回答に対してエラー表示を示すことでデータの質を高めたり，回答時間までの判定などの情報を得たりすることも可能といった利点がある。一方で，上述のように，オンライン調査会
社に登録されたモニターを対象に行う調査も多く行われるようになり, しばしば, 対象者の偏り及び不適切な回答者（注意不足な回答やいい加減な回答を行う回答者）の排除の必要性といった課題がある。とはいえ, 郵送法などの方法と比べて, オンライン調査会社に登録されたモニターを対象に行う調査の方が，必ずしも対象者の偏りが大きいとも限らない。郵送法などの調査方法では, 調査内容に関心の高い人が回答しやすかったり, 回答者と無回答者で特性が異なったりする場合がある（例えば，回答者は無回答者よりも，良好な精神健康を示す傾向にある (Horikoshi et al., 2017), など）が，登録されたモニターを対象に行われたオンライン調査では, 回答者にポイントを付与することが一般的に行われるため, 調査内容に関心がなくても調査に参加するといった利点を持つ。 オンライン調査法と他の調査方法の回答結果の違いを評価したり（岸川ら，2018），その補正方法を検討する調査事例もある（星野，2009）。

不適切回答者の排除については，調査会社に登録された年齢や性別と調査票における回答が一致しなかった場合に排除する方法, 回答時間が際立って短い回答者を排除する方法，設問文に指定した選択肢を選ばなかった回答者を排除する方法 (Oppenheimer et al., 2009; 三浦，小林，2015)，ある設問文を反転した設問も尋ねることで矛盾回答を特定する方法, 合理的にあり得ない選択肢（例えば，新聞を毎日すべてのページを隅々まで読む，など）を選んだ回答者を排除する方法, 同じリッカートスケール（多段階の選択肢によって，提示された質問や文章に対する合意の度合いなどを回答する尺度）で構成された一連の設問において全て同じ選択肢を選んだ回答者を排除する方法 (このように同じ選択肢を選ぶ傾向を黙従反応傾向といい, 傾向を得点化する方法もある (Soto and John, 2017)), などがある。調査会社によっては,不適切回答者の特定を試みる設問は, 対象者への信頼を損ねる可能性もあるため, 敬遠されることもある。

インタビューでは, 個別面接法, 集団面接法 (複数の参加者を対象に準備された質問を行い,回答を得る）とフォーカスグループ（複数の参加者を対象にインタビューを行い，対象者間のディスカッションなどを介して，集団ダイナミクスによって意見を抽出する方法）がある。これらの方法の利点, 特徵は既報を参照されたい（千年, 阿部, 2000; 安梅, 2019)。

## 3.2 対象者からの問い合わせ対応

調査によっては, 対象者から問い合わせが寄せられることもある。特に，郵送法などの場合は，対象者から直接研究者に電話で問い合わせがあることも想定されるため, 事前に対応する担当者を決めておき, 対応マニュアルを作成する。調査が始まったら，いつでも対応できるように，説明文書に記載した問い合わせ先として記載された場所に研究者がいるようにする。問い合わせの中には, 調査に対して否定的であったり, 調査票の送付に対して強い怒りを示されたりする場合もあるため, 対応マニュアルを熟読しておき， 心身を整えて臨むとよい。個別面接法や留置法など, 調査員が対象者に接触する場合には, 研究者と調査員間で事前に問い合わせ対応の仕方を共有する必要がある。また, 昨今では, 個人情報保護への意識の高まりもあり, 調査票やその説明文書に記載された問い合わせ先ではなく, 研究者の所属機関の本部や調査の協力機関（市区町村など）へと問い合わせをする対象者もいる。また, そもそも調査票を開けずに問い合わせる対象者もいる。対象者からの問い合わせが想定されるような関係部署には, 事前に調査開始時期と対応方法について情報共有することが肝要である。

対象者からの問い合わせの代表的な例は, なぜ自身が対象者に選ばれたのか, どこで住所情報を入手したのか, といったものである。これらの説明は同封する説明文書に記載されていても, 口頭でも丁寧に説明できるよう, 事前に回答例を作成し, 練習を積むことが推奖される。例えば,「ご心配をおかけしたことをお詫び申し上げます。この調査票は市区町村の許諾の下で, 調査会社を通じて無作為に選ばれ, 住民基本台帳を用いてお送りしたものです。大学や私たち研究者は対象者の住所やお名前は持ち合わせておりません。」といった回答案を準備しているだけで，ずいぶんと対応がしやすくなる。

しばしば，対象者から調査そのものへの意見が寄せられることもある。このような場合, 研究者側の意見を対象者に伝えると, 対象者の回答結果に影響を及ぼしかねない。また今後の調査や研究に有用な意見であることもあるので，「そのようなご意見はぜひアンケートの自由記述欄にお書きください。」と返答することが一つの例である。

また，対象者から，調査内容に関する研究者の見解について質問が寄せられることもある（例えば，原子力発電所設置に賛成か反対か，など）。 このような場合には，単に回答できないと答えるよりは，研究者の立場を説明することで理解が得られることもある。「私の立場は賛成の方からも反対の方からも，幅広く様々な意見を集めることにあります。い万いろな立場の方からご意見をいたたくという趣旨から，個人的な見解は申し上げることができません。」と述べるのが一つの例である。

問い合わせ対応を経て，対象者の方が調査内容に理解を示し，調查に協力する，といった前向きな意見が寄せられることも決して少なくない。問い合わせ対応を丁寧に行うことは，研究の質を高めるためにも，対象者からの信頼を得るためにも大切な要素である。

## 3.3 回答の催促とお礼

郵送法などの場合, 回収率向上のために, 催促状を送付することが有用である。一度部屋の隅に置かれた調査用紙が催促状なしに再び思い出される可能性は極めて低い (Damgaard and Gravert, 2018)。匿名性で行われた調査の場合は, 回答者と未回答者の区別ができないため，調査へのお礼と催促を兼ねた文書を送付することになる。

ただし，催促状は，対象者に心理的な負担や，物理的な手間・注意をかけるため，嫌われる (Damgaard and Gravert, 2018)。そのため, 調查への不快感や不信感を招くこともあり, 長期的な調查の場合, 催促状は一時的な回収率を上げつつも, 結果的に調査の送付拒否の増加につながることもあり得る。催促状は必ずしも何度も送ればよいとも限らなく, せいぜい 1-2回の催促が常識の範囲であろう。あるいは，研究機関の情報誌などを配布するなどして，間接的に調查を思い出してもらうなどの工夫が必要である。

## 4. 対象者へのインセンティブとフィード バック

郵送法などの調査において，対象者の調査協力のインセンティブを生むための一つの方法は， ボールペンを調査票などとともに同封することである (Sharp et al., 2006)。ボールペンの付与は回答の利便性を高め, 回答率上昇につながるものと期待できる。例えば，大学などの所属機関のボール
ペンがあるときにはそれを使用することが一つの案である。

この他に，調查に協力した対象者に，謝金や謝礼, 商品に交換可能なポイントの付与を行うことは，調查協力へのインセンテイブを生む。ただし，研究費の種類や研究機関によっては, 謝礼などを受けた方の個人情報の提示を求められることもあり，想定している調査設計を考慮したうえで，謝礼などを提供可能かを事前に確認する必要がある。自治体と共同で実施する調査においては，その地域の住民の生活を支援する立場である自治体の意向を確認して尊重することが望ましい。 また，対象者へのフィードバックとして，サー ビス向上や施策に反映されることが理想的である。そこまで行うことが難しくとも，調査結果をまとめて配布したり，所属機関の自身の研究室のウェブサイトに揭載したり，報告会を開催したりするといった方法もある。とくに，長期的な調査への協力を依頼する場合や，対象地域やコミュニティを絞って実践的な活動を行っている際には， これらのフィードバックは極めて重要な役割を果たす。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故後には, 災害に関連した調査では, 被災者に対して多数の調査が行われたが，このようなフィー ドバックが対象者から研究者への信頼を高め, 以降の地域での実践活動が円滑に行われることも報告されている（村上，2019）。

## 5. おわりに

本稿では，対象者の協力を必要とする調査について, 調查開始前の注意事項, 調査方法と調査時の対応方法, 対象者へのインセンティブとフィー ドバックを中心に，著者らの経験も踏まえて言及した。調査を実施すること自体が対象者との協働を生み出し，介入効果を生み出すことも可能である。また, 調査が事業推進の原動力になることもある。そのため, 研究者やその研究室において暗黙知となりやすいようなことについても，具体的に記述することを意識して記述した。一つひとつの技術の実践や作法の積み重ねは, 研究や地域活動の質を高めたり, 研究者と対象者や関係者の間での無用な対立や誤解を回避できたり, 研究者や科学全般への信頼感を高めるために重要であろう。対象地域での実践活動など研究成果の社会実装が進められる中で, 今後も，このような知見や見解の蓄積を広く共有していくことが期待される。

## 謝辞

本研究は, 環境省・(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF22S20930)により実施した。本原稿作成にあたり, 大阪大学感染症総合教育研究拠点中谷伸二氏から有益なコメントを頂戴した。ここに謝意を示す。

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# リスク学研究 32(2): 193-195 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-L322

【レター】

# リスク学研究 31 巻 2 号p. 103-111 の新規性および 修正箇所に関する補足説明*

Supplementary Description on Novelty and Modifications
of Japanese Journal of Risk Analysis, 31(2), 103-111

## 平山 奈央子**

## Naoko HIRAYAMA

著者が執筆した2本の論文について, リスク学研究 31 巻 2 号に掲載された平山 (2021a)（以下，本誌論文) が他誌の平山 (2021b)（以下，既報）と同一内容ではないか，とのご指摘をいただいたため本誌論文の新規性と修正箇所を説明する。

既報は, 新型コロナウイルス感染拡大防止が急務な状況下であった当時, 感染拡大状況が異なる地域における個人の感染予防対策の実施状況について，一般市民や政策担当者向けに速報的に紹介することを意図して執筆したものである。また，既報では，共分散構造分析を用いた試行的な分析の途中経過を報告した。

## 1. 本誌論文の新規性と既報との相違点に ついて

既報において, アンケート調査の地域別の単純集計結果を報告するとともに，共分散構造分析を用いた試行的な分析を実施し，規範意識と行政への信頼, リスク認知の3つの要素が感染症対策に与える影響を確認した。しかしながら，これら 3 つの要素以外, 例えば, 感染症に関する情報源,健康状態, 生活困窮度, 未知リスクへの不安などの基盤的要因が感染症対策の実施に影響を与えていることが考えられ，その点について既報では明らかにされていない。

本誌論文では, 感染予防行動に至る基盤的要因
を含めた意識構造の全容について明らかにすることを目的としている。なお，本誌論文の分析の核となる共分散構造分析の仮説モデルは, 先行研究による知見から仮説モデルを設定し，基盤的要因として行政情報, 行政への信頼, 知識, 健康への自信，生活困窮度，未知性への不安を最下層に加えた3階層のモデルとなっている（本誌論文， Figure 1)。本誌論文では, Figure 1の最も左にある「基盤的要因」の6つの構成要素がどのような経路をたどって対策実施頻度と外出頻度に影響を与えるのかを明らかにした点に，特に新規性がある。なお, 共分散構造分析においては, 階層や構成要素の追加によるモデル構造の変更があった場合, 全ての分析プロセスを再度行う必要があるため，既報の結果を利用することはできない。分析の結果，本誌論文で新たに明らかにすることができた重要な結論は次の2点である。

・行政情報を確認する，行政を信頼している人ほど規範意識が高く, それらの人は外出を控える傾向にある

・行政情報を確認する, 知識点数が高い, 健康に不安がある, 生活困窮度が高い，新型コロナウイルスの未知性に対する不安が大きい人ほど感染リスクを高く評価し，それらの人は手洗いや換気などの感染症対策を実施する傾向にある

特に, 既報では「規範意識」と「リスク認知」

が感染予防行動に影響を与えることを確認したが，本誌論文ではそれら2つに影響を与える要因を明らかにしたことに新規性がある。

また，共分散構造分析では仮説モデルの設定根拠が重要である。本誌論文では新型コロナウイルス感染症だけではなく一般的な感染症のリスク認知に関する先行研究もレビューの上で仮説モデルを設定し，「2.1仮説モデルの設定」にその根拠を示している。本仮説モデルの特徴は 2.1 の最終段落に示す通り，リスク認知や感染症リスクに関する先行研究の知見が新型コロナウイルスに適用できるのかを確認すること，また，影響を与える可能性のある「全ての」構成要素間において直接的・間接的な関係を確認したことである。この点についても，本誌論文が既報と明らかに異なる重要な点である。

以上の点から，本誌論文は既報とは異なる新規性を有する論文である。

## 2. 修正箇所の説明

本誌論文と既報では, 一部, 同一のアンケートデータを分析に使用しているが，本誌論文の初稿投稿時点において既報は未公表であったため， データに関する記述の重複や引用に不十分な点があった。また, 本誌論文と既報との相違点を明確にするため，下記の修正を行う。具体的な加筆・修正箇所を.......... 内に下線で示す。

## 2.1 既報による知見の加筆

既報による知見を「2.1 仮説モデルの設定」 に記載する。また, 地域の感染拡大状況によって規範意識やリスク認知が異なる可能性について既報を参考文献として追加する。

## 〈p.104右段下から7行目に加筆〉

…規範意識などがドライバーの速度規制遵守意識に，平山（2021）は新型コロナの感染非拡大地域では規範意識が外出頻度に影響を与えることを明らかにした。

〈p.104右段下から2 行目に加筆〉

一影響を与えることを，平山（2021）はリスク

認知が新型コロナの予防対策の実施頻度に影響

を与えることを明らかにした。

〈p.105左段下から 2 行目に加筆〉

…想定される (平山，2021)。

## 2.2 本誌論文と既報の相違点に関する加筆

$「 2.1$ 仮説モデルの設定」の第4段落において，既報で未解明の内容について記載するとともに，先行研究の知見から設定した基盤的要因の影響を確認することを記載する。

〈p.105左段 35 41 行目の修正〉

‥を明らかにした。异らに，平山（2021）は新型コロナについて，知識が［リスク認知］を介して予防対策の実施頻度に影響を与えるとしたが，知識以外の要因が［リスク認知］に与える影響については明らかにしていない。以上の通 $り$, 感染症対策に与える直接的执よび間接的要因は十分に明らかにされていない。本研究では，前述した［行政情報］［行政への信頼］を含め [知識 $]$ [健康への自信 $]$ [生活困窮度 $]$ [未知性の不安] 基盤的要因として，それらがリスク回避行動に直接的に，‥

また,「2.1仮説モデルの設定」の最終段落の冒頭で既報のモデル構造を紹介した上で本誌論文の仮説モデルの特徴を記載する。

$
\begin{aligned}
& \langle p .105 \text { 右段 } 2 \text { ～行目の修正〉 } \\
& \text { 平山 (2021) では規範意識と行政への信頼, }
\end{aligned}
$
リスク認知の3つの要素が感染症対策に与える影響を確認した。これに対して，本研究では一般的なリスク認知や感染症リスクに関する先行研究の知見からリスク回避行動に影響を与える基盤的要因として [行政情報] [行政への信頼] [知識］［健康への自信］［生活困窮度］［未知性の不安］を設定した。本研究の仮説モデルの特徵は，それら基盤的要因が新型コロナに適用できるのかを確認すること， ‥

## 2.3 分析使用データに関する修正

分析に使用したデータについて，既報を引用する。また，地域別の集計結果を示していたFigure 2 と Figure 3を全デー夕の集計結果に修正し，それに伴い「3.1 感染症対策の実施や外出自粛に関する結果」のグラフの説明文を修正する。

Figure 2 Frequency of preventive measures for infection

【毎日曰ほとんど毎日ロ週の半分以上ロ2，3日日1日のみ【全〈外出しなかった

Figure 3 Frequency of self-imposed isolation

〈p.105右段 11 行目に加筆〉
本研究では平山 (2021)のアンケート調査から

得られたデータを使用した。ただし，同論文と

はモデル構造が異なるため，分析に利用する項

目が一部異なる。調查概要として，新型コロナ感染拡大下における…

〈p. 1063.1 第1 段落の修正〉

感染症対策として, マスクの着用など 4 種類の対策実施頻度に関する集計結果を Figure 2 に示す。図より，マスクの着用と石壑での手洗いは約 70\%の回答者がいつも実施しているのに対し，換気と消毒の実施頻度は比較的低いことが分かる。また， 3 月中旬から半月ごとの 1 週間における外出頻度を Figure 3 に示す。前述した通り，調査対象期間中は日毎に感染者数が増加していたこともあり，期を経るにつれて外出頻度が低くなる傾向が見られた。なお, これらの対策実施状況は地域の感染拡大状況によって異なっていた (平山，2021)。 $\langle$ p. 109 左段 $22 \sim 23$ 行目の修正〉 （中谷内ら，2021）。平山 (2021)の報告の通り,
なお，本誌論文の Table 1 は分析に必要な全回答データの平均値および標準偏差を掲載しており，共分散構造分析の前段階の分析過程を示すために必要な情報である。既報の表 1 では地域別の単純集計結果を示しており記載内容は重複しない。

## 2.4 参考文献の追加

参考文献に既報を追加する。

Hirayama, N. (2021) Factors affecting preventive measures against COVID-19 infection depending on outbreak situation, Review of Environmental Economics and Policy Studies, 14(1), 43-46. (in Japanese)

平山奈央子 (2021）新型コロナウイルス感染拡大時期における感染予防対策の実施に影響を与える要因，環境経済$\cdot$政策研究，14(1), 43-46.

## 参考文献

Hirayama, N. (2021a) Factors Affecting Preventive Behaviors against COVID-19 Infection, Japanese Journal of Risk Analysis, 31(2), 103-111. (in Japanese)

平山奈央子 (2021a) 新型コロナウイルス感染症拡大防止のための感染予防行動に影響を与える要因, リスク学研究, 31(2), 103-111.

Hirayama, N. (2021b) Factors affecting preventive measures against COVID-19 infection depending on outbreak situation, Review of Environmental Economics and Policy Studies, 14(1), 43-46. (in Japanese)

平山奈央子 (2021b) 新型コロナウイルス感染拡大時期における感染予防対策の実施に影響を与える要因，環境経済・政策研究，14(1), 43-46.


# 【情報】
## 第23回福島ダイアログ

## 「処理水をめぐる課題を福島で考える 世界と考える」報告*

## Report of the $23^{\text {rd }$ Fukushima Dialogue "Sharing about the issues of the ALPS-treated water at Fukushima Daiichi NPP"}

## 安東 量子**

Ryoko ANDO

\begin{abstract}
The 23rd Fukushima Dialogue, a stakeholder meeting to discuss treated water from TEPCO's Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant, was held in Naraha-machi, Futaba-gun, Fukushima Prefecture, in November 2021. Stakeholders from local communities and experts participated in the dialogue, as well as participants from overseas via an online connection. What emerged from the discussions were the issues regarding the decision-making process. This report provides a summary of the Fukushima Dialogue.
\end{abstract}

Key Words: Stakeholder involvement, Fukushima nuclear accident, Risk Communication, Fukushima Dialogue

## 1. はじめに

2021 年 11 月 28 日福島県双葉郡楢葉町「ならは CANvas」を会場として，第23回福島ダイアログが開催された。福島ダイアログは, 2011 年の東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて，国際放射線防護委員会（以下，ICRP）が2011年 11 月から継続的に開催してきたICRPダイアログを前身とし，2019年よりNPO福島ダイアログが開催を引き継いだステークホルダー会議である。 ICRP 主催時代から, 開催数は 22 回を数え, 今回で23回目の開催となった。(Lochardら, 2019) NPO 福島ダイアログは, ICRPダイアログ時代から運営に携わっていた地元のメンバーが中心となり，2019年に設立された。メンバーは，会員・賛助会員含めて 25 名（2021年 11 月現在）, 福島夕゙ イアログの開催とICRP時代を含めたダイアログの記録整理や公開，広報などを行っている。
ダイアログは, ICRP時代から原発事故後の被災地域の生活回復に焦点をあて，短い期間で大きく変動する被災地のその時々の状況にあわせたテーマを選定し，地元のみならず国内外のステー クホルダーが状況を共有し, 話し合う場として開催されてきた。時には，帰還をめぐっての議論など難しいテーマも取り上げてきたが，今回は， 2021 年 4 月 13 日に政府が海洋放出を決定した東京電力福島第一原子力発電所の処理水をテーマとした。NPO内部では, 政府決定以前から処理水をテーマとしたダイアログを開催する予定で，コロナウィルス感染の状況を見計らっていたのたが，政府決定の方が先となった。本来であれば,政府決定前に開催することが望ましかったが, 決定後であっても開く意義は高いと判断し, 開催することとした。

## 2. ダイアログの構成と方法論

ダイアログは, これまでは連続する二日間の日程で行われてきた。2015年までは, 午前中は情報提供と状況共有のための 20 分の発表が平均 8 本程度行われ，午後は参加者による構造化された話し合いである「ダイアログ」(以下，会議名称のダイアログと区別するため「ダイアログ」と表記）が2日連続で行われた。2016年以降は，1日目に現地視察を加え, 2 日目のみ会場で上記構成で会議を行う形式も取り入れた。これは，当初は避難指示が出ていなかった地域の生活再建をテー マとすることが多かったが, 時間が経過し，避難指示対象となった地域を取り上げることが增えてきたためだ。避難指示が出た地域は，そうでなかった地域と比べると, 状況の変化が著しく, 話し合うにしても現実の状況を共有しなければ実情に即した話し合いができないと判断したことが理由だった。

会場開催日に行われる「ダイアログ」参加者は平均して15名ほどで, 多くとも 20 名までとした。 この話し合いの方法論は，当初から採用していたもので，IDPAメソッドとの名称で呼ばれる。欧州委員会では, チェルノブイリ原発事故後に, 原子力災害時の非常事態対応と放射能影響地域の長期的な回復を戦略的かつ方法論的に開発することを目的としてEURANOSプロジェクト（20042009）を立ち上げられた。そのなかで構造化された議論の方法論として開発, 実践されたのが IDPAメソッドになる。(Dubreuil ら，2010）この開発にあたって，それ以前の欧州委員会等のプロジェクトでチェルノブイリの被災地支援を行った現地経験も踏まえられている。IDPAという名称は, 「Identification」「Diagnostic of the action taken 「Prospective」「(Proposals for) Actions」という 4 つのステップの頭文字をとったものである。すべてのステップを十分に行う場合は， 1 週間に及ぶ話し合いが行われることになるが，それぞれのステップは簡略化することも可能で, 当初からダイアログで採用されたのは, 前半の 2 つのの簡略化されたステップになる。

「ダイアログ」では， 1 人のファシリテーター が参加者全員にひとつの共通の質問を行う。参加者は, 同じ割り当てられた時間だけ順に質問に回答していく。途中で議論は行われず，また発言中に話を遮ることは認められていない。ほかの参加者との議論も行われない。全員が一巡したあとに
ファシリテーターが話をまとめ，さらに同じように質問を出す。こうした形式を何巡か繰り返していくのが「ダイアログ」の進め方である。

今回は，コロナウィルス感染が続いていることから，オンラインと現地会場を併用した。参加者のうち会場に来られる人だけ現地会場に来てもらい, 一部参加者及び海外加のの参加者, そして視聴者はオンラインを利用した。また, 開催日程も 1日のみとした。同時通訳をまじえ，海外からの発表と試聴も可能とし, オンラインで配信された内容は録画し，後日NPO福島ダイアログのサイトにて公開した（NPO福島ダイアログ，2021）。

## 3. 第23回ダイアログの概要

前半は 20 分ずつ 8 本の発表が行われた。まず福島大学の小山良太氏から処理水問題のこれまでの経緯について説明をしてもらい, 全体の状況を共有した。ついで, 地元の漁業者, 海沿いの観光業者, 農業関係者からの発表をそれぞれ行ってもらった。これらの産業は, 処理水を海洋放出するにあたってもっとも影響を受けることになることが想定されるため，重要なステークホルダーとして参加を依頼した。

準備の過程では，地元の小売業や仲卸業などにも参加依頼をしたが，公開の場で処理水について発言することの社会的反響を懸念し, 辞退されることも複数件あった。だが，主張したいことがないというわけではなく，言いたいことはあるが，以前に発言した際に, 周囲から心無い批判を浴びせられ，商売への影響も危惧される状況になった経験があり，断念せざるを得ない，との返答もあった。安全に語ることができる場を確保することの重要性を痛感することとなった。

発表の後半は, 海外の事例紹介と専門家の取り組みとして日本保健物理学会からの活動紹介があった。海外からは, 処理水放出について特に反応が大きく伝えられている韓国の放射線防護の専門家から, 韓国での福島事故の伝えられ方と国民の受け止め, 原発への賛否をめぐって情報が大きく誇張される状況について発表があったほか，カナダのウラン污染水の処理をめぐって福島第一原発の処理水同様, 住民と事業者・行政との間で係争が起きたこと，その際に実施された対応策とその裏付けとなっている原則について報告があった。また, フランスでは, 原子力立地域周辺では地域情報委員会 (CLI)の設立が義務付けられてお

り，その全国協議会 (ANCLI)からの報告があった。1977年に起源とするCLIは，2000年代を通じて組織整備が続けられており，2015年に法制化されている。

後半の「ダイアログ」は，参加者8名によって行われた。前半の発表者のうち3 名が抜け,「ダイアログ」のみの参加者 3 名が加わった。福島県内加の参加者 5 名, 専門家 2 名, 海外 1 名の構成で，処理水の処分が長期にわたることを鑑み，参加者の世代を 40 代をボリュームゾーンとして上下となるように選定した。また，賛否をあらかじめ表明してしまうと立場論に膠着した議論となることが予想されるため, 処理水の海洋放出の賛否を議論するものではないことを周知した。事前に地元の関係者からのヒアリングも行ったが，その際にも，多くの人から聞かれたのは，「放出決定よりも前に話すことがあったんじゃないだろうか」といった結論を出す以前の議論が欠けていることを示唆するものであったため，この方針を採用することとした。

ファシリテーターからの最初の質問は，「処理水について現在どのような点が問題であると思うか, またその理由について話して下さい」とした。

回答は多岐に渡ったが，大きく見ると意思決定プロセスの問題への指摘と現実的な対処に関する課題とに大別された。政府・東電が主張する安全性や, 廃炉の過程で処理水を処分する必要性について，疑問は出たものの強く否定する声は聞かれなかった。一方, これまでに政府や東電が地元の意見を踏まえた意思決定を行ってこなかったなかで, 自分達の意見はいずれにしても聞いてもらえないといった諦めの声もあった。とはいえ，必ずしもそれが無力感につながるのではなく, 自分達の生活は自分達で守らなくてはならないからできることはしていく，という対処への意志も同時に示された。またこれまでの賠償のあり方が本当に適切なのか，もっと産業が活性化していくあり方にすべきではないかといった具体的な指摘もあった。海洋放出にともなって危惧されている風評に対しては, 県内よりも県外の認識が問題であること，これまでの対策の積み重ねができていないことなども指摘された。県内外で温度差も情報差もあるが，それのみならず，県内でも沿岸部とそれ以外の地域では同様であることも語られた。また，そもそも政府と東電に信頼がないことが，繰り返し表明された。海外からは, 自分達の過去の経験から信頼の構築プロセスには非常に長く時間がかかること，原発事故に対する疲れがあるのではないかとの指摘があった。

この議論を受けて，ファシリテーターからは，「質問 2 ; 政府, 東電, そして県外の人に望むこと」を2番目の質問として問うた。当初用意していた質問は，「他の方の意見を聞いて，現状をどのように改善していくのがいいと思いますか。またそのようにするにはどうすればいいと思いますか」というものであったが, 一巡目の議論のなかですでに質問2の回答を多くの人が述べていたため，一巡目が終えたあとの判断で質問を変えることにした。

二巡目の議論のなかでは，意思決定プロセスについてさらに議論が深められた。意思決定を行うにあたって，住民と意思決定者では役割が異なることからどうしても距離感が生まれてしまう一方，それぞれが果たすべき役割があるという指摘，意思決定の正当性を支えるのはそのプロセスであること，またこうした課題は処理水や廃炉にかかわるだけではなく, 社会問題では広く起こりうることなので，福島から意思決定のモデルケー スとして哲学を打ち出していければいいのではないかとの意見もあった。さらに具体的に, 一度放出が決定しても, 不備が見つかれば止めるなどの対応を用意することも必要ではないかとの指摘もあった。海外からは, こうした問題は一筋縄ではいかず，長期的な取り組みが必要とされるとの経験を踏まえた意見も寄せられた。補助金のありかたが，被災事業者の再建に適した形になっているのかという現実的な指摘に加え，こうした社会的な係争が起きているのは福島だけに限らない, もっと広い視野で考えていくことの必要性もあるのではとの指摘もあった。

## 4. 感想

処理水放出については, メディアで既に繰り返し伝えられていたが, ダイアログで共有された意見は，それまでメディア上ではほとんど伝えられることがなかったものであったことが, 強く印象に残った。これは，ひとつにはステークホルダー が重視しているのは, 処理水の海洋放出に対する賛否の結論のみでなく, 自分達の生業や生活のさまざまな側面に及ぶ影響であるからだと考えられる。一方，メディアはあらかじめ「賛成」「反対」 の結論を立て，それに沿った伝え方をしていくた

め，それ以外の意見は自然と伝えられないことになる。そして，このことは，処理水処分に関して公に取り上げられている課題と，実際上の課題が大きく乘離していることを示唆しているように思われた。つまり，対応すべき課題設定であるフレーミング設定にそもそもの齯龆があることを窨わせる。この背景には，污染水処分についての意思決定のプロセスにステークホルダーが加えられることなく，専門家委員会や政府の一方的な決定によって進められてきたことに原因があると思われる。ステークホルダーの意見を波み取る機会が用意されなかったがために，対応すべき課題設定そのものが現実に即したものとなっておらず，そのことが余計に住民と政府・東電との意思踈通を困難とさせ, 問題を難しくしていっているのではないかと感じさせるものだった。ステークホルダーの意見は，自分自身の生活実態や直面する現実に即しているがゆえにその範囲においてはきわめて理性的であり，しばしば深い洞察に富んでいる。もっと早くにステークホルダーの意見を組み入れる機会があれば，経過は大きく異なったのではないかと思わずにはいられない。

## 謝辞

第 23 回福島ダイアログは, 日本保健物理学会,日本リスク学会, フランス放射線防護評価研究所
(CEPN), フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)の協賛を得て開催された。また運営にあたって多大なご協力をいただいた佐々木道也氏，河野恭彦氏には心から御礼申し上げる。

## 参考文献

Lochard, J., Schneider, T., Ando, R., Niwa, O., Clement, C., Lecomte, J. F., and Tada, J. I. (2019) An overview of the dialogue meetings initiated by ICRP in Japan after the Fukushima accident, Radioprotection, 54(2), 87-101. DOI:10.1051/ radiopro/2019021

Dubreuil, G. H., Baudé, S., Lochard, J., Ollagnon, H., and Liland, A. (2010) The EURANOS cooperative framework for preparedness and management strategies of the long-term consequences of a radiological event, Radioprotection, 45(5), 199213. DOI:10.1051/radiopro/2010026

NPO Fukushima Dialogue (2021) 28 Nov.,2021, Record of Fukushima Dialogue. http:/fukushimadialogue.jp/bk/202111_dialogue_record.html (Access: 2022, July, 17) (in Japanese)

NPO 福島ダイアログ (2021) 2021 年 11 月 28 日福島ダイアログ記録, http://fukushima-dialogue. jp/bk/202111_dialogue_record.html（アクセス日： 2022年7月17日）


# 【特集：2022年度年次春季シンポジウム 情報】
## 気候変動に関する地球規模でのリスク評価*

## Assessment of Global-Scale Risks of Climate Change

## 高倉 潤也**

Jun'ya TAKAKURA

\begin{abstract}
Climate change poses various risks to nature and society on a global scale. Nations have agreed to keep the increase in the global mean temperature well below 2 degrees Celsius by achieving net-zero greenhouse gas (GHG) emissions. While achieving net-zero GHG emissions is inevitable to minimize the risks caused by climate change, it is not the only way to reduce the risks, and it does not cancel all of the risks related to climate change. Moreover, attempts to reduce GHG emissions can also pose non-negligible risks. Considering its spatially and temporally broad impacts on multiple domains, integrated assessments of the risks, including value judgement, is necessary when we tackle the issues related to climate change.
\end{abstract}

Key Words: Climate Change, Mitigation, Adaptation, Trade-off, Synergy

## 1. はじめに

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第6次評価報告書が2021年から2022年にかけて公表された。2013年から2014年にかけて公表された第 5 次評価報告書では「地球温暖化の主な原因は人間活動である可能性がきわめて高い」という表現であった (IPCC, 2013)が，第6次評価報告書では「人間の影響が気候システムを温暖化させてきたのは疑う余地がない」とより断定的な表現となった(IPCC, 2021)。気候変動（本稿では，人為起源の気候変動・地球温暖化のことを指す) によるリスクは既に顕在化してきており，更に将来のリスクも存在する。また, 気候変動は地球規模で起きる現象であり世界全体が影響を受けること，数十年から数百年にわたる長期間の影響であること，という特徴があるため，それに応じたリスク評価と対処が必要となる。

気候変動への対策と言われれば，二酸化炭素な
どに代表される温室効果ガスの排出削減により気候変動を食い止めることであると理解している方も多いと思われる。この理解は決して間違ってはおらず，これは気候変動に対する対策のうち「緩和策」と呼ばれるものに相当する。2016年の COP21で採択されたパリ協定においても, "Holding the increase in the global average temperature to well below $2^{\circ} \mathrm{C}$ above pre-industrial levels and pursuing efforts to limit the temperature increase to $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ above pre-industrial levels, recognizing that this would significantly reduce the risks and impacts of climate change;（世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏二度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏一。五度高い水準までのものに制限するための努力を、この努力が気候変動のリスク及び影響を著しく減少させることとなるものであることを認識し

つつ、継続すること。)”という文言 (UNFCCC, 2015，日本語は外務省訳に基づく）があるように気候変動による気温の上昇を産業革命前と比べて $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満, できれば $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 未満に抑えようというのが国際的にも合意されている目標である。そして,この目標を達成するためには 21 世紀の中盤までに人為起源の温室効果ガスの排出実質ゼロ （ネットゼロ排出）を達成することが必要とされている。日本政府も2050年までにネットゼロ排出を実現するという目標を揭げた。

ネットゼロ排出の達成は重要な目標であるが，一方で注意が必要なのは, ネットゼロ排出の達成はあくまで気候変動によるリスクを低減するための手段の一つであり目的ではないということである。また，ネットゼロ排出が達成されさえすれば，それだけで気候変動に関するリスクが全て解決するわけではなく，ネットゼロ排出を達成することに伴うリスクも存在するという点にも留意が必要である。本稿では, これらの点について簡単に解説したい。

## 2. 緩和策と適応策

温室効果ガスの排出を削減することによる気候変動対策を緩和策と呼ぶことは説明した通りだが，緩和策以外に「適応策」と呼ばれる対策がある。緩和策は気候変動の進行を食い止めることにより，気候変動によるリスクを低減することを目指すが，適応策は起こってしまった気候変動に対して対策を講じることでリスクの低減を目指す。 $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標・ $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標の話題と比較すると注目されることは少ないが，パリ協定の中にも“Parties hereby establish the global goal on adaptation of enhancing adaptive capacity, strengthening resilience and reducing vulnerability to climate change, with a view to contributing to sustainable development and ensuring an adequate adaptation response in the context of the temperature goal referred to in Article 2. (締約国は、第二条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強勒性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める。”のように適応策の重要性は明示されている (UNFCCC, 2015, 日本語は外務省訳に基づく)。日本においても，平成 30 年に「気候変動適応法」
が施行された。

では，具体的に気候変動に対する適応策とは何を指すのであろうか。身近な例を挙げれば，暑い日にはエアコンを使用する，ということも気候変動による熱中症等の健康リスクを低減するための立派な適応策である。ほかにも，農業であれば， より高温に強い農作物への転換や品種改良等が適応策となるし，防災であれば治水の強化や警報システムの整備なども適応策となる。気候変動そのものを解決するわけではないので, いわば対症療法とも言えるものではあるが，気候変動が既に起こってしまった, そしてこれからもその進行を避けることができない世界で我々人類が生き続けていくためには久かすことができない対策である。緩和策であればAという国が実施した緩和策の効果は，A国以外の全ての国が恩恵を受けることになる。そういう意味では，ある国単体で見たときには費用対効果が必ずしも良いとは言えない場合もある。一方で, 適応策であれば， $\mathrm{A}$ 国が実施した適応策の恩恵はもっぱら A 国が享受することができるので，A国単体で考えたときには緩和策に比べて費用対効果が良い対策であると言うこともできる。そして，気候変動への対策に投じることができる資源は有限である以上，緩和策には一切投資せずに適応策のみに投資するということも，自国の利益のみを優先するのであれば，選択肢としてはあり得る。もちろん, これは非常に極端な考え方であり，緩和策と適応策の両方にバランス良く取り組むことが必要であるが，重要なのは気候変動によるリスクを低減させる方法は緩和策だけではないということである。

## 3. 緩和策の後にも残るリスク

Figure 1 は21世紀中の温室効果ガスの排出量についてのいくつかのシナリオ（排出経路）である。そして, Figure 2はこれらの排出経路を仮定したときの全球平均気温の上昇量の気候モデルによるシミュレーション結果である。

この2つのグラフの曲線, 特にSSP1-1.9 や SSP1-2.6の曲線を見て不思議に思う方もいるかもしれない。二酸化炭素の排出量はゼロどころかマイナスになっているにも関わらず，気温が下がっていないではないか？と。温室効果ガスによる気温の上昇量を左右する放射強制力は，その年の温室効果ガスの排出量によって決まるわけではなく，その年までに累積的に排出されて大気中に

Figure $1 \quad \mathrm{CO}_{2}$ emission scenarios. SSP1-1.9 and SSP1-2.6 correspond to 1.5- and 2-degree targets respectively. Re-drawing by the author based on IPCC (2021), Rogelj et al. (2021)

留まっている温室効果ガスの総量（濃度）によって決まる。これから先，人類が追加的な温室効果ガスの排出をゼロ（あるいはマイナス）にしたとしても，人類がこれまでに排出した温室効果ガスが大気中に留まっている間は気温はほとんど下がることはない。

$1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標は，言葉の文字通り，気候変動による気温の上昇を産業革命前と比べて $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満、できれば $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 未満に抑えようという目標である。裏を返せげ, $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 未満の気温上昇は受け入れるということでもある。現時点 （本項執筆の2022年）で，既に全球平均気温は産業革命前と比較して約 $1^{\circ} \mathrm{C}$ 上甼している。そし

よる影響やリスクが既に顕在化している。ここから更に $0.5^{\circ} \mathrm{C}$ あるい $1{ }^{\circ} \mathrm{C}$ の気温上昇は，更なるリスクをもたらすこととなる。

つまり，緩和策が成功し $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標が達成されたとしても, それによって気候変動によるリスクが無くなるわけではない（もち万ん，緩和策を全く取らない場合と比較すればリスクを小さくすることはできる)。

## 4. 緩和策に伴うリスク

気候変動による熱波・豪雨・干ばつ等の発生は気候変動が生じたことよるリスクであるが，緩和策を実施することによるリスクも存在する。前者を「物理リスク」，後者を「移行リスク」という呼び方をすることもある。緩和策を実施するためには，例えばエネルギー源を化石然料に依存している社会から，他のエネルギー源を用いる社会へと移行することが必要となる。それ自体は新しい産業の起爆剤となる一方で，化石燃料に依存している産業は業態の転換を迫られることとなる。化石燃料産業や内燃機関自動車産業は移行リスクに曝される代表といえる。

一方でこのような緩和策を実施することによるリスクに曝されるのは，これまでに温室効果ガスを大量に排出し気候変動の原因となってきた産業だけではない。以下，その一例を紹介する。

再びFigure 1 に戻るが，Figure 1のSSP1-1.9や SSP1-2.6の曲線を見て，そもそも何故二酸化炭素の排出量がマイナスの値を取っているのか？と不思議に思われている方もいるかもしれない。これは, $1.5^{\circ} \mathrm{C}$ 目標や $2^{\circ} \mathrm{C}$ 目標を達成しようとする場合，大気中から二酸化炭素を回収することも必要とされているためである。

大規模に大気中から二酸化炭素を回収するための方法として有望視されているもののひとつが Bio-Energy with Carbon Capture and Storage (BECCS) と呼ばれる技術である。植物等を原料につくられる燃料をバイオ燃料と呼ぶ。バイオ燃料も燃焼させると二酸化炭素が発生するが，その二酸化炭素は植物の光合成によってもともと大気中にあったものが取り达まれたものであるので，燃焼させても大気中の二酸化炭素を増やすことにはならない （すなわち，カーボンニュートラルである）。 BECCSでは，ここから更に一歩進んでバイオ燃料を燃焼させた際に出る二酸化炭素が大気中に放出される前に回収(Capture) し，地中などに貯留する(Storage)。このようにすれば，バイオ燃料を生産して使えば使うほど，大気中の二酸化炭素の濃度を減らすことができる。

これだけを聞くと，夢のような技術のように思えるかもしれないが，当然ながら副作用が存在する。大規模な BECCSを導入しようとすれば，バイオ燃料の原料となる植物を生産するために広大な土地が必要となるが，その土地は食料を生産するための農地と競合することになり，国際市場での食料価格の高騰をもたらしうる (Hasegawa et al. 2018)。そして，この食料価格高騰の影響を受けやすいのは，これまで温室効果ガスを大量に排出し気候変動の原因となってきた先進諸国の富裕層ではなく，開発途上国の貧しい人々である。

Figure 2 Simulated global mean temperature based on the emission scenarios (average of multiple model results). Error bars on the right represent uncertainty ranges. Re-drawing by the author based on IPCC(2021), Fyfe et al. (2021)

## 5. トレードオフ／シナジーと価値判断

気候変動に関するリスクを低減しようとすると，様々なトレードオフに直面することになる。 そして，世界で低減しなければいけないリスクは気候変動に関連するものだけではない。パリ協定が採択される前年の2015年には，国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され，その中でSustainable Development Goals (SDGs)が目標として定められた。SDGsでは17個の目標が置かれており (Figure 3), その目標の中には13番目の “CLIMATE ACTION”も含まれているが，あくまで17個の目標の中の1つである。先に説明した大規模な BECCS の導入が食料価格高騰をもたらすことは，SDGsの2番目の目標である“ZERO HUNGER”とのトレードオフとなる例である。一方で，気候変動への対策は必ずしも相互作用として悪い方向に作用するものだけではなく，良い方向に作用するもの (シナジー) も存在する。

例えば，エネルギー源を石炭等から別のエネルギー源へと転換することは，二酸化炭素のような温室効果ガスだけでなく, 呼吸器系疾患等の直接的な健康影響をもたらす大気污染物質の排出を低減させることにも寄与する。これは，気候変動対策にはSDGsの3番目の目標である“GOOD HEALTH AND WELL-BEING”に対してシナジー 効果があることを意味する。また，例えばSDGs

Figure 3 Seventeen targets in the Sustainable Development Goals (SDGs). Repro- duced under the guidelines for the use of the SDG logo

の4番目の目標である “QUALITY EDUCATION” によって，1番目の目標である“NO POVERTY”が達成されれば，それまでエアコンを購入できなかった人々がエアコンを購入できるようになるかもしれない。これは, 気候変動による健康影響を低減することにつながる。すなわち, 適応策としてはシナジー効果があることになる。一方で，エアコンを稼䡃させるための電力エネルギー需要を増大させるので，緩和策の面からみるとトレードオフとなり得る。

「風が吹けば桶屋が儲かる」ではないが, 気候変動に関する問題・リスクはそれ単体で考えることはできず(Yokohata et al. 2019), 統合的なリスク評価が必要である。IPCC 第6次評価報告書の中でも，気候変動対策とSDGsのシナジー・トレー ドオフの問題は取り上げられている(IPCC 2022)。

冒頭でも述べたが，ネットゼロ排出は気候変動に関するリスクを低減することが目的であって， ネットゼロ排出を達成すること自体が目的ではない。更に言えば，気候変動に関するリスクを低減するということも最終的な目的ではなく, 気候変動に関するリスクを低減するということは， よりよい世界を実現するための手段の一つに過ぎない。

一方で，このように問題を捉えたときには，誰にとってのリスクであるのか？誰にとっての「よい」世界であるのかを考えることが必要になる。 A国が排出した温室効果ガスは，A国だけでなく地球の反対側の B 国の気候にも影響を与える。 $\mathrm{B}$ 国で生じた気候変動による影響は，サプライチェーンを通じて地球の反対側の A 国にも影響を与える。2022年に排出された温室効果ガスは, その後も大気中に留まり続け, 2100 年に生きている人々にも影響を与える。

これらを考慮して，全ての人々に対するリスク

を最小とする解，あるいは，全ての人々にとって 「よい」世界を実現する解を示すことは困難である。 したがって，何らかの価値判断の下で解を選ぶことが必要になる。リスクそのものの評価を行うだけでなく, どのように価値判断や意志決定を行うかということも，気候変動に関する地球規模のリスク評価を実施する上では重要な課題である。

## 謝辞

本稿の執筆の一部は，環境省・(独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF20202002 及びJPMEERF20221002）により実施した。

## 参考文献

Fyfe, J., Fox-Kemper, B., Kopp,R., and Garner, G., (2021) Summary for Policymakers of the Working Group I Contribution to the IPCC Sixth Assessment Report-data for Figure SPM. 8 (v20210809). NERC EDS Centre for Environmental Data Analysis, 09 August 2021 DOI:10.5285/98af2184e13e4b91893ab72 f301790db (Access: 2022, September, 22)

Hasegawa, T., Fujimori, S., Havlík, P.,Valin, H., Bodirsky, B. L., Doelman, J. C., Fellmann, T., Kyle, P., Koopman, J. F. L., Lotze-Campen, H., MasonD’Croz, D., Ochi, Y., Domínguez, I. P., Stehfest, E., Sulser, T. B., Tabeau, A., Takahashi, K., Takakura, J., van Meijl, H., van Zeist, W. J., Wiebe,K., and Witzke, P. (2018) Risk of increased food insecurity under stringent global climate change mitigation policy. Nature Climate Change, 8(8), 699-703.

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Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, Cambridge: Cambridge University Press.

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IPCC (2022) Summary for Policymakers. In: Climate Change 2022: Mitigation of Climate Change. Contribution of Working Group III to the Sixth Assessment Report of the Intergovernmental Panel on Climate Change, Cambridge: Cambridge University Press.

Rogelj, J., Smith, C., Plattner, G. K. Meinshausen, M., Szopa, S., Milinski, S., and Marotzke, J. (2021) Summary for Policymakers of the Working Group I Contribution to the IPCC Sixth Assessment Report data for Figure SPM. 4 (v20210809). NERC EDS Centre for Environmental Data Analysis, 09 August 2021 DOI:10.5285/bd65331b1d344 ccca44852e495 d3a049 (Access: 2022, September, 22)

UNFCCC (2015) Adoption of the Paris Agreement, 21st Conference of the Parties, Paris: United Nations.

Yokohata, T., Tanaka, K., Nishina, K., Takahashi, K., Emori, S., Kiguchi, M., Iseri, Y., Honda,Y., Okada, M., Masaki, Y., Yamamoto, A., Shigemitsu, M., Yoshimori, M., Sueyoshi, T., Iwase, K., Hanasaki, N., Ito, A., Sakurai, G., Iizumi, T., Nishimori, M., Lim, W.H., Miyazaki, C., Okamoto, A., Kanae, S., and Oki, T. (2019) Visualizing the interconnections among climate risks. Earth's Future, 7(2), 85-100.


# 【特集：日本リスク学会第35回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 除去土壌や除染廃棄物の県外最終処分に向けた課題と 新たな取組み*

\author{
Issues and New Approaches for Final Disposal of Removed Soil and \\ Decontaminated Waste Outside the Prefecture
}

\author{
保高徹生**, 村上道夫***, 高田モモ**, 大沼進****, \\ 柴田侑秀****, 万福裕造
}

## Tetsuo YASUTAKA, Michio MURAKAMI, Momo TAKADA, Susumu OHNUMA, Yukihide SHIBATA and Yuuzou MAMPUKU

\begin{abstract}
More than 11 years have passed since the Great East Japan Earthquake that caused extensive damage mainly in the Tohoku region. While reconstruction is progressing in many areas, issues remain concerning the final disposal of more than 13 million $\mathrm{m}^{3}$ of removed soil and decontaminated waste currently stored in interim storage facilities. This session focused on the social acceptability and multidimensional fairness of out-ofprefecture final disposal of removed soil generated by decontamination in Fukushima Prefecture. Although technical studies on the final disposal, such as volume reduction and storage, have made progress, discussions on the social acceptability of various options in the site selection process and the consensus building process have not progressed much. In this session, based on the latest research results on the consensus, we discussed selection process and social acceptability assessment for out-of-prefecture final disposal of removed soil, and future directions.
\end{abstract}

Key Words: out-of-prefecture final disposal, removed soil generated by decontamination in Fukushima prefecture, social acceptability, multidimensional fairness

## 1. 企画セッションの趣旨

東北地方を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災から 11 年以上が経過した。多くの地域で復興が進む一方，福島県では，原子力災害の復興に取り組む中で避難指示区域の解除, ALPS 処理水の海洋放出，現在中間貯蔵施設に保管されている 1300 万 $\mathrm{m}^{3}$ 以上の除去土壤や除染廃棄物の福島県外最終処分など，課題が残されている。

2011 年の東京電力福島第一原子力発電所（以下，福島第一原発）事故は放射性物質による広範な環境污染を生じさせたため，国や市町村が「人の健康又は生活環境に及ぼす影響を，速やかに低減することを目的とした（環境省，2022c)」除染を実施し，その過程で除去された土壤（以下「除去土壌」という）打よびその他の除染廃棄物は，当初仮置き場等で一時的に保管されていたが, 2015年から中間貯蔵施設への搬入が開始された。 2022 年 11 月時点で累積搬入量約 1336 万 $\mathrm{m}^{3}$ (環境省，2022a）の除去土壌等は, 中間貯蔵開始後 30 年以内に，福島県外で最終処分を完了することが法律で定められている（衆議院，2014）。一方で，除去土壤抆よびその他の廃棄物（以下「除去土壤等」という。）については閣議決定により, 減容化を図るとともに，減容化の結果分離された污染の程度が低い除去土壌を再生利用する方針も定められた（環境省，2022b）。

本企画セッションでは, 除去土壌等の県外最終処分について, 特に社会受容性や多元的公正に焦点をあてて議論を進めた。除去土壤等の県外最終処分に関しては, 減容化や保管等の技術的な検討は進んでいるが，立地選定のプロセスや合意形成プロセスにおける各種選択肢の社会受容性等に関する議論はあまり進んでいない。そこで，本セッションでは, 除去土壤等の県外最終処分の合意形成プロセスや社会受容性評価に関する最新の研究成果に基づき，今後の方向性，必要なことについて議論を展開した。

## 2. 福島第一原子力発電所事故による除去土壌等最終処分の社会受容性の調査 (高田モモ)

除去土壌等の県外最終処分場の選択に打けるいくつかの要因の相対的重要性を調べるために， ウェブアンケートとコンジョイント分析を実施した研究例を紹介する(Takada et al., 2022)。アンケー トは，処分場と回答者の居住地との距離，手続き的公正さ（処分場設置の決定プロセス），分配的公公正さ（複数か所への設置場所による不公平感の直接的緩和)，処分される物質の量と放射能 （減容化の有無）という4 属性・12 階層を対象とした。回答は，福島県民を除く全国4000名から得た。その結果, Figure 1 に示す通り, 除去土壤,焼却灰どちらに関しても回答者は居住地から遠い処分場に加え，2種類の公正さ，特に分配的公正

Figure 1 Coefficient estimates of preference by attribute type for removed soil and incinerator ash(Takada et al., 2022)

4 属性について, トップダウン型の受け入れ決定, 処分物は大量・中濃度, 処分場が地域内に立地, 処分場は全国1か所に設置を参考値とし, で示す。○は参考値と比べて統計的に有意な差があり，メは有意な差がないことを示している。

さを高く評価することがわかった。処分される物質の量と放射能については，回答者の好みは示されなかった。

このことは, 国民が最終処分場の立地選定についての公正さを重視し, 身近な場所に最終処分場が計画されることに抵抗感を持つことを示している。県外最終処分の合意形成に向けては，手続き的公正さに加えて分配的公正さの考慮が必要である。

## 3. 多元的公正からみた除去土壌問題（大沼 進)

除去土壤の県外最終処分と再生利用を巡っては，多元的な共通善についての理解を深めつつ， その基準を参照しながら手続き的に公正な決め方をデザインしていく必要性がある。

社会全体にとっての望ましさを考慮するに際 L, 功利主義, 不公正改善, マキシミン原理が挙げられるが（Kameda et al., 2016; 龟田，2022）, 本問題においては大熊町・双葉町の住民を慮ったマキシミン原理がより重み付けられるべきである。県外最終処分が法律によって規定されているが， そのことを正当化する根拠はマキシミン原理によると解釈できる。その根拠は, 彼らは中間貯蔵施設のために移住や土地を差し出すことを余儀なくされていることによる。このことから，どのような議論枠組みや情報提供がなされれば彼らを慮つた話し合いがなされるかが検討されるべき課題と

なる。

福島県外で除去土壤の再生利用や最終処分を進めるには，新たに負担を引き受ける地域への不衡平の緩和も求められる。しかし, 単純な補償たけでは住民の受容に繋がらないどころか逆効果にすらなりかねない (Fray et al., 1996; 飯野ら，2019）。除去土滾は比較的リスクが小さく管理もさほど困難ではないため複数地域により分散させることも理に適っており，実際，複数箇所にすることが不衡平感の低減や社会的受容に繋がることが実験的に示されている（Takada, et al., 2022; 横山ら, 2021）。 これらの知見をふまえた国民的議論と県外再生利用・最終処分の決定プロセスが今後の検討課題である。

だが，県外再生利用・最終処分の候補地選定プロセスについては決まっておらず，いきなりある地域に提案しても同意は得られない。そもそも多くの国民にこの問題があまり知られていない。そこで，様々な位相での市民参加や住民参加のプロセスデザインが求められる。環境省は国民的な理解醇成に向け, 対話フォーラムを実施している。 このような活動と並行して，候補地を決めていく方針についても市民による議論の場が提供されるべきである。その際, どの段階でどのようなステークホルダーや市民が関与すべきか，また，建設的な議論がなされる要件を明らかにしていく必要がある。そして，対話や参加の場でどのような意見や質問，提案がなされるのかを社会実験を通じて整理していく必要がある。

## 4. 除去土塎県外処分をめぐる模擬市民参加ワークショップの試み (柴田侑秀)

本格的な市民参加ワークショップ(WS)の実施に先立って，除去土墥問題に馴染みのない市民が，情報を提供された際にどのような議論を行うかを明らかにすることを目的に研究を実施した。参加者がどのような観点から意見を述べ，どのような疑問を抱くのかを整理し，建設的な議論がなされる要件を検討した（北海道大学社会科学実験研究センター倫理審査R4-05）。

WSは2022年9月に実施された。参加者はこれまでに当該問題と特にかかわったことがない学生 7 名（男性 3 名，女性 4 名）の1グループであった。 このほか, 情報共有や質疑応答を行う専門家 3 名と，WSの進行を務めるファシリテーター1名が参加者とやり取りを行った。
WSでは，最初に，参加者は専門家から除去土壤問題に関する基礎的な知識や経緯を資料とともに解説された。その後，質疑応答を行い疑問点に対し専門家が回答した。対話では，まず，Zoom のチャット機能を用い, 参加者は議論の論点ごとに自分の意見を投稿した。その後，順番に自分の意見をまとめて述べた。対話の論点は除去土壤の最終処分のあり方と再生利用の評価や良い／良くないと思う点などについてであった。最後に, 参加者は事後質問紙に回答した。

対話の中で専門家に対し多くなされた質問では，最終処分や再生利用が本当に安全なのか, 再生利用できる土壌の放射能濃度や中間貯蔵開始から 30 年以内に県外最終処分を行うという期限がどのように決まったのか, 政府がこれまでどの程度周知や説明を行い，どこまで計画が進んでいるのかなどが尋ねられた。

除去土壌の最終処分や再生利用の肯定的な側面としては，広く再生利用を行うことで問題を福島県内で完結させない点などが指摘された。情報提供の際に大熊町や双葉町についてその苦境を具体的に伝えることはしなかったが，意見を述べる際に一定の考慮がなされたことがうかがえた。

一方, 否定的な側面として, 中間貯蔵から県外最終処分までの期限の短さ, 風評被害や差別への懸念が指摘された。また，参加者自身は反対しないが，ほかの市民が最終処分や再生利用を受け入れないのではという懸念も指摘された。

事後に行った質問紙調査では，今後も同様の WSがあれば参加したい，自分も問題の当事者の一人であると感じたという回答が多かった。また，WSで提供した情報や議題の設定が適切なものだったと評価した人が多かった。

今後は, より広い年代や属性の参加者を集め,参加者同士の交流により意見がどのように議論がなされるかを検討していく必要があるだろう。

## 5. 環境再生実証事業等における合意形成 プロセス（事例紹介）（万福裕造）

環境省は,「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」を開催し, 専門分野ごとのワーキンググループによる検討結果を参考に，「再生資材化した除去土墥の安全な利用に係る基本的考え方について」取りまとめた。再生利用は，クリアランス制度の枠組みから除外することなく, 特別措置法の基準等に従い，適切な管理

Table 1 History regarding recycling of removed soils in the Nagadoro region

2017年

11月11日飯舘村長泥行政区臨時総会において環境再生事業を了解

11 月 13 日長泥行政区から飯舘村村長に対し臨時

11月14日総会での賛成決議を文書で報告

11 月 20 日飯舘村議会・全員協議会において環境再生事業を了承

11 月 22 日飯舘村から環境省に対し環境再生事業実施の要望書を提出

## 2018 年

1月28日飯舘村, 長泥行政区及び環境省で環境再生事業実施について確認

3 月 25 日長泥行政区臨時総会において事業説明

4月20日長泥行政区総会において事業説明

6 月 3 日特定復興再生拠点区域復興再生計画認定長泥地区を対象とした事業説明会

※この他に地区役員会説明，組説明，懇談会，全員区長会など個別の意見交換を実施している。

下で実施することを想定している。除去土壌の化学処理や熱処理等後の生成物や，焼却灰等の廃棄物は，処理前後の性状や再生資材としての品質$\cdot$用途が必ずしも明らかになっていないことから，対象とはしていない。

長泥地区は飯舘村の中で唯一，帰還困難区域に指定された。2017年に整備された改正福島特措法により，地区内の一部で特定復興拠点整備が進められ，並行して環境再生実証事業（除染で発生した土壤を再生資材として造成工事の基盤に使用）を国，自治体，住民が一体となり，Table 1 に示すような丁寧に繰り返した協働（協議）により実施している。

一方で，再生資材を用いた実証事業は，長泥行政区の住民がさまざまな方向性の中から苦渋の選択をしたことに違いはない。事業が進捗する今でも長泥住民と，環境再生実証事業の結果について意見交換することも多い。実証事業には住民も参加し，放射性セシウムの動態を自ら実感することで，再生資材への安心感が強くなりつつある。現在では，今後の地域振興に強く意識が向いている。

## 6. 議論

建設的な合意形成に向けては，最終処分場を複数個所に設置するといった分配的な公平性を高めることや，最終処分地が福島県外でなされること
に関して，これまで負担を強いられてきた地域の情報や状況を共有することが重要であることが示された。これらの知見は, 今後の最終処分地選定の方向性とともに，最終処分に向けた情報提供の在り方に示唆を与え得る。

また, 情報共有や合意形成に関しては, 質疑応答における「根回し（事前の情報共有や説明）」 という言葉をきっかけに, 対話による情報の共有について議論された。すなわち，情報の内容だけではなく, どのタイミングで誰に, どのような方法で情報を共有し，対話をするかという，プロセスの重要性である。自由な意見交換ができ，かつ少人数で議論・意見交換を実施する場は, 開かれた大人数の説明会や意見公開と同様に, 問題を理解し, 双方向のコミュニケーションを実施する上で不可欠である。県外最終処分の合意形成においても，様々な形での対話の場を持つことが求められよう。

さらに，最終処分および再生利用認知度の低さが根本的な問題として会場からも提起されたことに対して，環境省が各地で開催する対話フォーラムや，オーガナイザが実施している大学生を対象とした講義などが紹介された。

## 7. おわりに

以上, 本セッションでは, 社会受容性や多元的公正に注目して, 活発な質疑応答により, 複数の報告を貫く議論を展開することができた。上述の認知度の向上に関しては, セッション紹介された地道な取り組みの一方で，本稿執筆中に関東に打ける除去土壌の再生利用計画が発表された。本セッションの議論を踏まえた研究の展開により，今後加速するであろう県外最終処分・再生利用に関する議論・方法論の検討に貢献したい。

## 謝辞

本企画セッションの研究の一部は，環境省$\cdot$ (独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF22S20930)により実施した。

## 参考文献

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Kameda, T. (2022). The experimental social science toward solidarity: Empathy, distribution and social order, Iwanami-shoten. (in Japanese)

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Kameda, T., Inukai, K., Higuchi, S., Ogawa, A., Kim, H., Matsuda, T., and Sakagami, M. (2016) Rawlsian maximin rule operates as a common cognitive anchor in distributive justice and risky decisions, Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America, 113 (42), 11817-11822.

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環境省 (2022a) 除去土壌等の輸送, 中間貯蔵施設情報サイト．http://josen.env.go.jp/chukanchozou/ transportation/(アクセス日：2022年 12 月9日）

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環境省 (2022b) 除去土壤の再生利用について，中間貯蔵施設情報サイト. http://josen.env.go.jp/ chukanchozou/facility/recycling/(アクセス日： 2022 年 12 月 20 日）

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# 【情報】
## 第24回福島ダイアログ「次世代と考える福島のこれから」報告*

## Report of the 24th Fukushima Dialogue "The Future of Fukushima Created Together with The Next Generation"

\author{
安東量子**, 小林智之***, 児山洋平**** \\ Ryoko ANDO, Tomoyuki KOBAYASHI and Yohei KOYAMA
}

\begin{abstract}
The 24th Fukushima Dialogue, a stakeholder meeting to discuss the future of the recovery phase in Fukushima among the younger generation, was held in Naraha-machi, Futaba-gun, Fukushima Prefecture, in November 2022. Ten participants aged 18 to 35 discussed the current situation and what is needed to improve the situation. It was revealed that the younger generation is eager to engage in the decision-making process directly in the recovery phase.
\end{abstract}

Key Words: stakeholder involvement, Fukushima nuclear accident, Fukushima Dialogue, decision-making process

## 1. はじめに

原発事故後の生活環境の回復について話し合うことを目的として開催されてきたステークホルダー会議，第 24 回福島ダイアログは，「次世代と考える福島のこれから」をテーマとして, 2022 年11月6日福島県双葉郡棝葉町「ならはCANvas」 で開催された（主催：NPO法人福島ダイアログ,協賛：日本保健物理学会, 日本リスク学会)。

今回のダイアログは, ICRP(国際放射線防護委員会）が主催していた時期を含めて，初めてダイアログの参加者を 18 35 歳までに限る年齢制限を設けた。今回のテーマ設定には，前回の第 23 回ダイアログの 20 代の参加者から，「若い世代は， そもそも平日の昼間に開かれる自治体の説明会に参加することができないし，意見を聞いてもらえる場所がない」との声があったことが背景にある
（NPO福島ダイアログ，2021）。

原発事故のあと，避難区域となった地域では，若い世代が帰還しないことによって，高齢化が急速に進んでいる。高齢化への対策の必要性を指摘する声は多くあったが，振り返ってみた時に，若い世代の意見を聞き，その声を生かそうとしてきたといえるかは疑問であるように感じられた。

今回のダイアログについては，まず若い世代に集まってもらい，現状についてどのように考えているかを聞く場として開催することとした。

(安東量子)

## 2. ダイアログの構成

午前中は，福島の被災地にかかわっている 20 代の男女1名ずつに20 分の発表をしてもらった。秋元菜々美氏は富岡町出身で, 現在富岡町に戻

り，震災の伝承活動などを行っている。もう1名の佐々木大記氏は筑波大学大学院修士課程に在学中で，学部生時代から山木屋地区にかかわっている。

両名の発表のほかに，チェルノブイリ事故後のベラルーシでEUの朹組みで行われた支援プロジェクト CORE プログラムで若い世代のかかわつた復興活動についてCEPNのティエリー・シュナイダー氏の録画による発表があった。また，事故から 12 年が経過し, 若い世代へ原発事故後の経緯も伝えていく必要があるとの観点から, 福島夕゙ イアログのこれまでの活動を振り返りながら，原発事故後になにが課題となってきたかを，NPO 福島ダイアログのジャック・ロシャール氏から， オンラインでフランスから発表をしてもらった。

午後のダイアログの参加者は 10 名だった。内訳は, 福島県内の浜通り出身 5 名（避難区域 4 名）県外出身 5 名, 男女別では，男性 4 名，女性 6名だった。参加者選定にあたっては, 主催から復興にかかわっている複数の知人に推薦を依頼し, 参加依頼のコンタクトを各人にとったほか, ソーシャルメディアを通じた一般公募も行った。 1名は一般公募からの応募だった (NPO 福島ダイアログ, 2022)。

また，今回の開催費用にかんしては，NPOの自己資金を用いたほか，個人からの協賛金をウェブ経由で募った。

(安東量子)

## 3. 第24回ダイアログの内容概要

1) 午前中の発表

午前中の発表は，まず秋元菜々美氏から，中学生の時に被災し，その後の避難生活を経て，富岡での生活を再開する経緯を語ってもらった。現在, 震災の経験伝承を行っており, 地域の歷史や地理などをより深く知ることを通し，街の将来を考えていきたいことが語られた。復興とはなにかよくわからないとの言及と同時に，一人ひとりが幸せに暮らせることの大切さが指摘された。

ジャック・ロシャール氏の発表では, ICRP時代からの福島ダイアログの経緯と, ダイアログの経験から得られた教訓が述べられた。原子力被災地では特に，住民が生活の自律性を失ったと強く感じる状況に陥り，そのことはそこに暮らす人びとの尊厳の問題に直結する。それらを回復するためには，ICRPが推奨する co-expertise プロセスなどを通して，人々が暮らしのコントロールを取り戻せるようにしていくことが重要であることが語られた (ICRP Publication 146, 2020)。 ティエリー・シュナイダー氏のCOREプログラムの説明では，チェルノブイリ事故後の被災地でも福島の避難区域と同様に若年世代の流出が進んだこと，一方で 90 年代の都市部での経済混乱によって農村での暮らしが見直されたことを背景に, 若い世代の移住もあったこと, 若い世代の好奇心を刺激して活動に巻き込みながら，放射線防護にとどまらない地域の活性化の動きにつながる複数の取り組みが行われた事例が紹介された。

佐々木氏は, 山木屋にかかわることになった経緯と，他の地域からやってきて山村地域にかかわるときに地域とどのように距離を取るのか, 人間関係を中心に語られた。人口が減少している一方, 山村地域での人間関係は濃厚であるがゆえの難しさがあり，どのように距離を取るのかが，支援活動でかかわる上での大きな要素となる。また, 行政の進めるインフラ整備などの「大文字の復興」と個々人が進める多様な小規模な取り組みの「小文字の復興」が噛み合っておらず，交流もなされていないとの指摘がなされ，「小文字の復興」に力を入れていきたいと語られた。

2) ダイアログ前半

午後のダイアログは, まず参加者の自己紹介から始まった。参加者は, 大熊町や富岡町といった避難区域出身者と, 大学や大学院の進学、授業やサークル活動をきっかけに福島に在住あるいは通いでかかわるようになった人, 移住して新規に農業を始めた人，支援者として住んでいる人，いわき出身で現在は会津で仕事をしている人で構成された。司会からのひとつめの質問は，「現在の福島の状況のよいところ, 悪いところを, 自分の立場から話してください」だった。

よい点として多く挙げられたのは, 人の交流が広く行われるようになっている点だった。そのことが, 震災前にはなかった地域の風通しの良さや刺激となっている。それは外から被災地にかかわる人にとっても，地域からの受け入れられやすさとして実感されていた。また,インフラ整備などの眼に見える復興は，想像以上に早く進んでいること, 避難区域の解除が着実に進んでいることも喜げしいこととして指摘された。インフラ整備と並行して予算が多く投入され，それによってそれまでの浜通りではなかった様々なイベントなどの動きが起きたことも指摘された。

ただここうし良い点として指摘されたことは, 同時に悪い点, ないしは改善が必要とされる点としても認識されていた。

人の交流が広く行われることは，被災地の内と外の人間関係が複雑化していることも同時に意味することになった。外から福島に関心を持ってくる人たちは，福島が特別な場所であることに惹かれてやってくることが多い。一方, 元から住んでいた人にしてみれば, 特別ではない, 暮らすことにもっとも意味がある場所た。外からの視線が優勢になった結果, 被災地出身の参加者からは,「なにか特別なすごいことをする人でなければ戻ってはいけないのではないか」と気後れしていたことが複数語られた。また「普通に暮らしたい」「普通に暮らせる場所にしたい」といった被災地での暮らしを特別なものでなくしたいとの思いは，多くの参加者に共有されていた。

一方で，特別扱いだからこそ取られている現在の様々な支援措置が打ち切られれば，地域が立ち行かなくなることも理解されており, 県外から福島にやってきた参加者からは, 少しずつ普通に戻してあげることが復興の次の段階に必要なことであり，支援に入る人間のするべきことなのではないか, とも語られた。

こうした支援措置によって，県内でも会津のような原発事故の影響がほとんどない地域との格差が開いていることも指摘された。浜通りの被災地域に多く注がれた支援は, 福島県内における格差を広げる結果にもなっている。浜通りから離れた場所では, 事故時の認識のまま情報がアップデー トされず，取り残された人たちが多くいる。

特別視されることは，地域だけではなく，被災地出身の人間に対しても行われてきた。このことは, 一方では「差別」としてあらわれ, 実際にそうした経験を福島県外に限らず，県内においても受けたという証言もあった。もう一方で，被災地出身の若者ということで，特別扱いされることの別の影響も語られた。現在 20 代前半の参加者は,事故時には小学生から高校生の世代になる。故郷の復興にかかわりたいとの思いを持ち, 学生時代から復興に関係する様々な場に参加するなか, 特別扱いが当たり前のことになっており, 特別扱いされることや復興のあり方に違和感を感じ, 距離を取りたいと思いつつも, 被災地出身者であることが自意識のなかに深く刷り込まれ, 距離を取ることが難しいとの葛藤も語られた。
インフラ整備が進んだ反面, 被災地の環境は大きく姿を変えることになった。このことに対して、「心がついていかない」との指摘もあった。故郷に戻りたいとの思いを持ち続けたのは, 元の大熊に戻りたいからなのに, との落胆の声や, 戻らないのはしかたないにせよ, その地の歴史を顧みない再開発的手法のあり方がいいのか, との声もあった。そもそも「復興」の定義が人によってバラバラであり, 復興について話しながらも前提が共有できていないがゆえに, 方向性が見えてこないとの指摘もあった。

ただ，事故前の状況を知らない新規の移住者にしてみれば, 被災地は他の地域ではできないことができる「開拓地」のような存在となっている。事故前の元に戻ったのでは意味がない, との声もあがった。

午前中の発表のなかにあった「尊厳」の重要性と絡めて, 現在の地域のあり方について指摘する声もあった。廃炉政策がそのまま地域の将来に直結しているのに, 廃炉への意思決定へ住民がほぼかかわることのできない状況が続いている。それで，地域のことを住民が決められているといえるのか。自分の生活をコントロールできていない状況は, 自分たちの尊厳が損なわれているといえるのではないかと問題提起された。同様に, 政府の決める復興政策などに地域の人たちがどれだけかかわっていけるかが重要だとの指摘があった。

事故のことを忘れてはいけない，との声があると同時に，忘れたいとの声もあった。

ひとつめの質問への回答が特徴的であったのは,ひとつの事象に対してよいところと悪いところの双方の側面が, 全体として指摘されていたことだった。ひとりの参加者が双方を指摘する場合もあれば，他の参加者が補足するような形で別の側面を指摘することもあった。

3) ダイアログ後半

ふたつめの質問は, 他の参加者のこれまでの意見などを聞いて，今後自分がなにをしていきたいか, 尋ねた。

午前中の佐々木氏の発表にあった行政の主導する「大文字の復興」と地域の人たちの主体的な小さな取り組みである「小文字の復興」という言葉に呼応するように, 自分自身での取り組みである 「小文字の復興」については, 明確で具体的な回答が多かったのが印象的たった。それとは対照的に, 復興の行く末という「大文字の復興」の話題

になると，逡巡する回答がほとんどとなった。

何人もの口から出てきたのが，「言っていいのか，悪いのか」という言葉だった。事故から 12 年が経過した現在でも，地域のなか，あるいは帰還した人，しない人などの立場の違いによって，触れることに躊躇う話題が多くあり, 被災地出身であってもなくても，しばしば話す相手によって 「言っていいのか, 悪いのか」と感じることがある。そうした状況を解消していくためにも，対話が重要であるとの認識は共有されていたが，被災地において「対話」は既に繰り返し行われてきている。そうした「対話」の場は，ややもすれば,話すことが自己目的化されており,「被災地の若者に話を聞きました」との宣伝に使われているたけといったことも珍しくない。それに対して，対話は，地域をどうしていくか，簡単には一致できない事柄について，苦しみながら共に考えて答えを見出していく, 産みの苦しみのプロセスなのではないか, との指摘がなされた。

地域の方向性を決めることに，対話が現実には寄与していない状況は, 地域の将来を自分たちで決められていないというフラストレーションを与えている。たた，歴史的に振り返ってみたときに,双葉郡は, 地理的に文化の周縁に位置し, その時どきの外部の大きな権力によって左右されることを繰り返してきた。日本の近代化以降は, 首都圏への電力供給地として開発された経緯があり, 事故前から，地域のことを自分たちで決められてきたのか，との声があった。自分たちで自分たちのことを決められないがゆえに，外部の力によって一時的に発展し, その後ふたたび荒地になる歴史を繰り返してきた。こうした歴史を繰り返さないためにも，そこに暮らす人たち自身が，土壤を作っていく必要があるのではとの意見もあった。

また浜通りのかかえる少子高齢化や人口減少などの問題は，日本社会の課題でもある。こうした社会課題に関心を持つ人にとってみれば, 被災地は自己実現と社会課題を同時に考え，取り組む場ともなっている。その一方で, 社会課題とはなにかを考えるばかりではなく，ただ普通になんでもない話をする場を作りたい，との声もあった。

(安東量子)

## 4. よりよい復興に必要な街の再定義

事故を契機として，避難指示を受けた市町村は被災地になった。事故前に存在した町に戻ること
はない。風景は変わり続け, 当時の住民は別の土地で新しい生活を送り帰還しない人も多い。避難先で出身地を話せば，他人は憐れみと同情を向けて，優しくしてくれる。しかし，その優しさが自身の出身地の異質性を際立たせ，当時の住民に何とも言えない悲しみを感じさせる。復興には, 町の新しい定義が必要である。昔あった町としてでもなく, 被焱地としてでもない, どのような町にするのか, 住民たちが幸せに感じられるような定義が必要である。

しかし, ダイアログの語りからは, 若い世代の間で, 町の新しい定義について考えることの3つの葛藤の可能性が浮かび上がった。

ひとつは, 町の風景が大きく変化していったことである。事故の後, 政府は復興事業のひとつとしてハード面のインフラ整備を推し進めてきた。新しい道が作られ，交通はどんどん便利になった。被災地のインフラ整備は, 復興過程が目に見えてわかりやすい。しかし，それは人々に被災からの復興を実感させる利点がある一方で, 住民の故郷に対する心象風景を侵食することにもなる。 この点についてダイアログで印象的たったのは,原子力発電所の廃炉に対して複雑な心境を持っているという語りであった。町で育った若者にとつて，原子力発電所は故郷の風景のひとつである。 そのため, 原子力発電所のリスクや廃炉の必要性について理解していたとしても, 廃炉によって故郷の風景が大きく変化することには変わりなく，悲しみは避けられないのである。町の再定義には故郷の風景の変化を受け入れる必要があると考えられるが，それは容易なことではないだう。

次に，国の復興支援に取り残されることへの葛藤である。福島第一原発事故に対する政府の復興支援には，多くの予算が割り当てられている。そのため, 前述のインフラ整備も含め, これまで多くの復興事業が次々と取り組まれてきていた。多くの復興事業が取り組まれることは望ましいのだが，ダイアログにおいてはその速すぎる復興に戸惑いがあることが指摘された。問題として, 住民は復興を成し遂げた先にある町の姿, すなわち町の新しい定義をまだ想定できていないことが考えられる。町の再定義は探索的な作業である。住民が町について他の住民と話し合い, 自分の中で整理しながら進めていくものであり，多くの時間を要するものである。住民にとって，復興過程はこの再定義の作業と共に進展していくべきで, 再定
義の作業が置いていかれたまま復興が進められても，そうして出来上がった町は自分たちが思い描く町にはならないだろうという懸念が残る。それでも国の復興事業が次々に進んでいくため，住民は自分たちの意見は聞き入れられないといった認識を抱いてしまう。つまり，町の再定義の歩みを無視した国の復興支援により，住民たちは町の再定義への動機づけを阻害されている可能性が考えられる。

最後に, 町外の人との認識のギャップによる葛藤が存在している可能性がある。町には原発事故の被災地というレッテルが貼られ，住民は被姼者としてのフィルターを通して見られる。ダイアログでは，自分たちの町がもう住めないところだと言われた経験や，被災者としてかわいそうだと言われた経験が語られた。被災者であることは自身にとってそれほど好ましいアイデンティティではないが，周囲からはそのように見られることが多いため, 当人らは自分と他者から見た自己像のズレに苦しめられることが考えられる。また，ダイアログでは，東京電力の社員らが自己紹介の挨拶をするときに社名の後に謝罪を加えることに辛さを覚えたことも語られた。事故を契機に東京電力への批判が相次いだが，原子力発電所が町の一部であると認識している住民がいる可能性を考えると, その批判の気持ちは町内外や住民間でも異なるのかもしれない。町の再定義を行う上では，周囲からの認識は重要な要因のひとつになると考元られる。そのため, このような町内外の認識のズレは住民が幸せに感じられるような町の再定義を阻害するかもしれない。

ダイアログで語られたことを町の若い世代あるいは住民全体の意見とすることには慎重にならなければならない。しかし, 町の風景が変わり, 新しい人間関係が築かれていくという状況から，住民らが町の場所は同じままに大きな文化変容の問題に直面していることは十分に考えられる。どのような街にするのかを定義づけるためには，その過程で生じる葛藤について理解し, その対策を考えていくことが，よりよい復興には必要なのではないかと考えられる。

(小林智之)

## 5. 若い世代の（子どもとして経験した）原発事故

災害が起きるとき，私たちは子どもたちを守りたいと思うがゆえに，彼らを受け身の被炎者にし
てしまうことがある(Lloyd Williams et al., 2017)。経済, テクノロジー, 科学の近代化によって引き起こされる新しいリスクについて論じたウルリッヒ・ベックの「リスク社会」においては，「子ともの健康を心配する母親たち」がエンパワーメントの対象とされており, 彼女たちの社会の意思決定プロセスへの積極的な関与が重要とされているが，子どもたちの主体性については触れられていない。つまり，べックが提唱する再帰的な（または自己反省的な）近代化においても，子どもたちはあくまで保護の対象である (Beck, 1992)。

一方で，近年のイギリスの洪水によって被災した子どもたちに関する研究など，子どもたちを災害の主体者として認識し，復興プロセスにおける彼らの役割をエンパワーメントする活動もある (Lloyd Williams et al., 2017; Mort et al., 2018)。具体的には，演劇というアートの表現手法を使って，子どもたちの意見を表出させ，それらを復興のブロセスに反映させるという試みである。これは，子どもの主体性をめぐる問題を提起するだけでなく, 地域社会における彼らの可能性を示唆するものである。

このような問いをめぐっては，すでに2014年の第 9 回ダイアログ「福島事故後の生活環境の復興一福島で子どもを育む一」(ETHOS IN FUKUSHIMA, 2014）において, 伊達市立富成小学校の元校長の勝見五月が一つの答えを提示している。勝見の「小学校の子どもたちにどう教えるか, 子どもたちはどう学ぶか」(Ethos Fukushima, 2022) との発表で, 2012年の伊達市と横浜市の小学生の交流イベントの際に, 初めての震災についての子ども同士の会話を聞いたというエピソードがあった。伊達の子どもが横浜の子どもに向かって, 「ここで使っている電気は, 福島の原発で作っていたんだよ」と言った際，横浜の子どもは，「わかってるよ。じゃあ, どうして欲しいの？」と返事をしたそうだ。勝見は険覀な雾囲気になることを懸念したが, 伊達の子どもが素直に 「わからない」と答えたのを聞いたとき，彼が子どもなりに課題に向き合うことができたことを感じたという。ここで提起されているのは, 課題に対する答えを見つけるのではなく，答えを見つけようとする姿勢や向き合い方が大切であるということのように思える。子どもたちが，自分たちは決して常に慰められる立場にいるのではなく, いろいろな考えを持って，他の人と話し合えるとい

う自信を持つことが大切なのではないだろうか。 そのような意味で，子ども同士が震災について，本音で話し合うことができたのは意味があったと振り返っている。

原発事故から 12 年が過ぎ，当時の小学生の大部分は大学生や社会人となった。上の世代が「若い人に戻ってきて欲しい」と言う言葉をよく耳にするが，私たちはどれたけ次世代の声を聞いてきただろうか。第24回福島ダイアログ「次世代と考える福島のこれから」は，その問いに答える試みでもあったのではないだううか。原発事故の経験を演劇にする人。廃炉について興味を持ち，大学で廃炉技術について学ぶ人。避難生活を経て帰つてきた人。迷い，葛藤する人。原発事故がきっかけで地域保健の専門家になった人。そして，原発事故がきっかけで福島にやって来た人たち。彼らが自分の経験を語り，考えを話し合った。彼らは何を経験したのか。彼らは何を感じ，どうしたいと考えているのか。避難や学校での放射線教育など，語られなかった経験とは何であったか。(これまでにも語る場は用意されてきたかもしれない。だが，どこまで本音で語ることができたのだ万うか。）ダイアログを通して，私たちは彼らの生の声に耳を傾けることができた。それは, 復興や地域社会づくりにたったひとつの正解はないことを示唆するものでもある。そして「ダイアログ」 は，その答えなき問いと対峙することの重要性を示しているのではないだろうか。

(児山洋平)

## 6. 総括

本ダイアログで興味深かったのは, べラルーシのチェルノブイリ原発事故後の若い世代の状況と, 福島の現在の若い世代の状況が重なり合っているようにも感じられたことだ。被災地になんらかの魅力を感じてやってくる若い世代がいること，被災地に暮らす若い世代にとって放射能問題の優先順位は高くなく, 暮らしを改善することや新しい取り組みに興味を持つこと，また自分自身の力で平穏な暮らしを送りたいと望んでいるということなどだ。

これまでの経緯や人間関係に判断を左右されやすい年長者に比べ，しがらみの比較的少ない若い世代は，現在の復興の状況を鋭敏に感受し，なにが問題であるかを，明膫に理解している。現在の復興プロセスに打ける原子力被災地域の抱える葛藤が明暸に見える議論となった。復興政策，廃炉計画を筆頭に，一地方が抱えるにはあまりに大きな問題が日々の暮らしに直結する中で，自分たち自身の暮らしの実感を取り戻すことは容易ではない。未来を作り上げることへの情熱と意思の一方で，地域の意思決定に十分に加われていないことへの強いフラストレーションを抱えている様子も明らかになった。

原発事故の避難区域となった地域は，事故前のアイデンティティを失った。そのことは，土地に帰属意識を持つ個々人のセルフ・アイデンティティにも強く影響をもたらしている。明確にそう言語化されたわけではないが，自分たちが何者であるか，ありたいのか，というアイデンティティをめぐる問いが背景には大きく存在するように感じられた。

本ダイアログで語られたように，「産みの苦しみ」のプロセ久を経て，自分自身で暮らしを取り戻していくことを通して，新しい地域のアイデンティティを獲得していくことが必要とされているのではないだろうか。

(安東量子)

## 謝辞

第 24 回福島ダイアログは, 日本保健物理学会,日本リスク学会の協賛で行われた。開催にあたつて寄付をいただいた皆様,ご参加いただいた皆様に心から感謝申し上げる。本文内容ご確認の労を払っていただいた，発表者の秋元菜々美，佐々木大記，ティエリー・シュナイダー，ジャック・ロシャール各氏にも御礼申し上げたい。

## 参考文献

Beck, U. (1992) Risk society: Towards a new modernity, Sage.

ETHOS IN FUKUSHIMA (2014) ICRP Dialogue. http://ethos-fukushima.blogspot.com/p/icrp-dialogue. html\#9th (Access: 2023, January, 15)(in Japanese)

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Ethos Fukushima (2022) "20140831Dialogue Session3g" Online video. YouTube. https://youtu.be/ XrrCKeUAtzI (Access: 2023, January, 15)(in Japanese) Ethos Fukushima (2022) "20140831Dialogue Session3g" Online video. YouTube. https://youtu.be/ XrrCKeUAtzI（アクセス日：2023 年 1 月 15 日）

ICRP Publication 146 (2020) Radiological protection
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Lloyd Williams, A. S., Bingley, A. F., Walker, M. P., Mort, M. M. E., and Howells, V. (2017) That's where I first saw the water... : Mobilizing children's voices in UK flood risk management, Transfers, 7 (3), 76-93. doi: 10.3167/TRANS.2017.070307

Mort, M. M. E., Walker, M. P., Lloyd Williams, A. S., and Bingley, A. F. (2018) From victims to actors: The role of children and young people in flood recovery and resilience, Environment and Planning C: Government and Policy, 36(3), 423-442. doi: 10.1177/2399654417717987

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