# 【総説論文】
## トピックモデルを用いたリスク分野の俯瞰と リスク学事典との関係*

## An Overview of the Risk Science using Topic Model and Its Relationship to the Encyclopedia of Risk Research

\author{
村上道夫 ${ }^{* *, * * *}$, 竹林由武**
}

## Michio MURAKAMI and Yoshitake TAKEBAYASHI

\begin{abstract}
Structuring the topics of risk-related articles is expected to lead to understanding the characteristics of various risk sciences. Here, we used structural topic modeling to analyze the topics of risk-related articles, and compared each topic with the content of the encyclopedia of risk research. The target journals were Risk Analysis (RA), Journal of Risk Research (JRR), and Science published up to 2020. For RA and JRR, all articles were included, and for Science, articles that included risk in the title, abstract, or keywords were selected. 3761 RA articles, 1403 JRR articles, and 947 Science articles were included. Articles were classified based on the cooccurrence of terms used in the abstract. The 23 classified topics can be divided into three types of topics: risk events, risk analysis approaches, and risk sociality and communication. RA and JRR contained more articles on topics related to risk analysis approaches and risk sociality and communication in general, while Science included more articles on topics such as "diseases and genes." In comparison with the encyclopedia, chapters 1-4 of the encyclopedia corresponded to topics on risk analysis approaches and risk sociality and communication, and chapters 6-9 corresponded to topics on risk events. The encyclopedia also had other chapters on finance and other topics. On the other hand, there was no chapter in the encyclopedia corresponding to the topic of "diseases and genes." Analyzing the risk science by structural topic modeling can provide useful knowledge for overviewing the risk science fields and preparing the next encyclopedia.
\end{abstract}

Key Words: risk science, structural topic model, the encyclopedia of risk research

## 1. はじめに

リスクは様々な学術分野において扱われてお

り，そのトピックは幅広い。リスクを扱った論文のトピックを構造化し, リスク分野を俯瞰することは，多様な学術体系の特徴の理解につながるも
のと期待される。これまで, リスク分野の俯瞰に対する取り組みとして, 少数の著者による総説論文（リスクベース防護基準専門研究会，2000）,多数の著者による原稿を編集した事典（Melnick and Everitt, 2008; 日本リスク研究学会，2019）な

どの媒体で刊行されてきた。これらの取り組みの多くは，ナラティブレビューに基づくものであるが，リスクを扱う論文を網羅的かつ体系的にまとめる取り組みも重要である。網羅的かつ体系的にまとめる方法として, 文献検索エンジンにキー ワードを入れ，抽出された多数の論文を対象に内容を精査することでまとめるシステマティックレビューやスコーピングレビューの他に(Peters et al., 2015), 近年では, 論文の抄録に用いられた用語の共起性に基づいて研究テーマを分類するトピックモデル (Roberts et al., 2014)を適用して領域を俯瞰する方法も提案されている。このような手法を学際的な領域であるリスク分野に適用することは，体系化のために有用な方法として期待できる。

日本リスク (研究) 学会では, リスク分野の俯瞰を標榜したリスク学事典を2000年, 増補改訂版を2006年（日本リスク研究学会，2000，2006） に刊行しており，2019年には最新版として内容を一新した (日本リスク研究学会, 2019)。リスク学事典の内容とリスクを扱う論文を網羅的に構造化した解析結果と比較することは, 事典の構成と網羅性を議論するうえでも意義がある。リスク学事典は, 今後も定期的な刊行が期待されるとこ万であり，構造トピックモデリングによるアプローチとの比較は今後の事典編集のうえで一定の示唆を与えるものと期待できる。

そこで，本研究では，リスクに関する論文を対象にトピックモデルを用いることで，リスク分野のトピックを抽出した。次に，これらのトピックについて，掲載雑誌によるトピックの違いを調べた。さらに，トピックの分布に関する経時的な変化を評価し, どのようなトピックの論文が増加・減少傾向にあるのかを明らかにした。最後に, 各トピックと2019年に刊行されたリスク学事典の内容を比較した。

## 2. 方法

対象雑誌は, リスクに関する専門誌である Risk Analysis(以降, RA) とJournal of Risk Research (JRR)に加えて, 学際的なハイインパクト雑誌であるScienceとした。日本リスク研究学会誌・リスク学研究は, 英語の抄録の一括ダウンロードができないため, および，日本人著者による英語の文章表現の偏りを回避するために対象外とした。 2021 年 5 月 24 日にScopusを用いて2020年までに刊行された論文を検索した。RAとJRRについては全ての論文を，Scienceについては，夕イトル，抄録, キーワードにriskを含む論文を抽出した。 なお, RAは1981年, JRRは1998年, Scienceは 1880 年に刊行された雑誌である。

対象となったのは, RA 4537 報, JRR 1510 報, Science 3033 報, 計 9080 報であった。抄録が空闌の論文は対象外とし, RA 3761 報, JRR 1403 報, Science 947 報, 計 6111 報の論文を対象に, 構造トピックモデル (structural topic model; STM) (Roberts et al., 2014)によって抄録に用いられた用語の共起性に基づいて論文の背景に潜在するトピックを抽出し論文を分類した。

STMは文書生成プロセスを表現した確率モデルであり，各文書（ここでは論文の抄録内）において任意に指定した数のトピックにおいてそれぞれが出現する確率である topic prevalence $(\gamma)$ と， それぞれのトピック下での単語の出現確率である topic content $(\beta)$ が主要なパラメータである。ここでのトピックとは, 同じ文書で現れやすい用語の集合のことを指す。 $\gamma$ との推定だけであれば， トピックモデルの代表的なモデルである latent Dirichlet allocation (LDA) modelで可能であるが, STMはLDAを拡張し， $\gamma$ と $\beta$ に影響を与える共変量をモデルに含み，その影響度を推定できる利点がある。本研究では出版年を共変量に含めて推定を行なった。推定にはRのstmパッケージを使用した(Roberts et al., 2019)。

トピックの分類数は, held-out likelihood, residuals, semantic coherenceの指標と解釈可能性から判断した。

個々の論文の各トピックに対する生起確率のうち，最大值を示したトピックを当該論文が所属するトピックと見なした。雑誌ごとに, 分類された 23 のトピックに対する各トピックに所属する論文の割合を算出し, $\mathrm{z}$ 検定 (Bonferroniの調整あり）を用いて比較した。また, トピックの分布に関する経時的な変化については, 論文の掲載された年に基づいて1990年まで, 1991-2000年, 2001-2010年, 2011-2015 年, 2016-2020 年の 5 分類したうえで各トピックに所属する論文の割合を算出し, 傾向性の検定 (Mantel-Hanszel test for trend）を用いて分析した。1990年までの論文は 532 報（全体の 8.7\%）と少なかったため，ひとまとめにした。経時的な変化については，3雑誌をまとめて行ったほか, 雑誌ごとにも解析した。

IBM SPSS Statistics 24 を用いて解析した。

リスク学事典の1から 13 までの章に書かれている内容と分類された各トピックの対応関係を整理することで，リスク学事典と分類されたトピックの比較を実施した。

## 3. 結果

## 3.1 分類されたトピックの特徵

構造トピックモデリングの結果, held-out likelihood， residualsは20-25でおおむね安定し， semantic coherenceの指標は21-25くらいまでで安定した(Figure 1)。20から 25 までのトピックの分類数と各トピックの頻出用語を比べ，トピックの解釈可能性をみたところ，20から23までは解釈可能な新たなトピックが登場し，23から24の過程で一部のトピックが消失し, 24 から 25 の過程で24にあったトピックの一部が消失し, 23 にあったトピックが再登場した。以上のことから，

(a)

Number of Topics (K)

(b)

(c)

Figure 1 Diagnostic values by number of topics. (a) Held-out likelihood, (b) residuals, (c) semantic coherence.分類数は 23 が適切と判断した。 23 の各トピックに高頻度で用いられる用語を

Figure 2 に示す。これらの用語から，それぞれのトピックは $1\lceil$ 情報・対話」，2「システム・セキュリティ」,3「健康評価」，4「安全・事故」，5「食品」, 6「疾病 - 遺伝子」, 7「費用 - 便益」, 8「水環境 $\cdot$土壤」,9「大気污染」, 10「意思決定 $\cdot$ 管理」, 11 「公衆・対話」, 12「洪水$\cdot$災害」, 13「化学物質規制」，14「用量反応・モデル」，15「不確実性・モデル」, 16「生態系」, 17「原子力・放射線」, 18「認知 $\cdot$ 信頼」, 19「感染症」, $20\lceil$ 気候変動」, 21「原則・概念」,22「がん」,23「健康・公衆」に関連すると考えられた。

これらの23のトピックは,リスク事象に関するトピック（2「システム・セキュリティ」，3「健康評価」,4「安全 - 事故」,5「食品」,6「疾病 - 遺伝子」, 8 「水環境 - 土壤」, 9「大気污染」, 12「洪水$\cdot$災害」, 13「化学物質規制」, 16「生態系」, 17 $\lceil$ 原子力 $\cdot$ 放射線」, 19「感染症」, 20「気候変動」, 22 「がん」, 23 「健康・公衆」), リスク分析のアプローチに関するトピック（7「費用・便益」，10「意思決定・管理」, 14「用量反応・モデル」, 15「不確実性・モデル」, 21「原則・概念」), リスクの社会性・コミュニケーションに関するトピック（1「情報・対話」, 11「公衆・対話」, 18「認知・信頼」) に分けることができた。なお，食品安全分野ではリスク低減を進める朹組み全体を risk analysis とし，リスク管理，リスク評価，リスクコミュニケーションの3つのコンポーネントによって構成するが(World Health Organization, 1995), 分野によってリスク分析という用語の意味が異なることを考慮し（日本リスク研究学会，2019），本稿では, リスク分析のアプローチに関するトピックとリスクの社会性・コミュニケーションに関するトピックは明示的に区別して分類した。各雑誌間のトピックに所属する論文の割合を Figure 3 に示す。RAやJRRは，1「情報・対話」，7 「費用 - 便益」, 10「意思決定 - 管理」, 11「公衆 $\cdot$対話」, 14「用量反応・モデル」, 15「不確実性・モデル」, 18 認知・信頼, $21\lceil$ 原則・概念」など,全般的にリスク分析のアプローチやリスクの社会性・コミュニケーションに関するトピックの論文が多かったのに対し, Scienceでは6「疾病・遺伝子」, 16「生態系」, 19「感染症」, 20 「気候変動」, 23 「健康・公衆」に関する論文が多かった。特に, 6「疾病・遺伝子」については, ScienceがRAや

$\beta$

Figure 2 High frequency words for each topic. The numbers in gray boxes represents the topic. $\beta$ represents topic content parameter, which reflect the probability of a term being generated by the topic.

Figure 3 Comparisons in distributions of each topic among journals. Green underlined fonts represent topics related to risk sociality and communication. Blue fonts represent topics related to risk analysis approaches. Red italic fonts represent topics related to risk events. Different letters represent significant differences among three journals $(P<0.05)$.

JRRよりも顕著に多かった。

トピックの分布に関する経時的な変化を Figure 4 に示す。1「情報・対話」，2「システム・セキュリティ」，5「食品」，11「公衆・対話」，12「洪水 $\cdot$ 災害」, 18 認知 $\cdot$ 信頼」, 19 感染症」, 20 「気候変動」，21「原則・概念」が増加傾向だったのに対し, $3\lceil$ 健康評価」, 6「疾病 ・遺伝子」, 8「水環境・土滾」,9「大気污染」, 14 「用量反応・モデル」,

Figure 4 Temporal trends for distributions of each topic. Green underlined fonts represent topics related to risk sociality and communication. Blue fonts represent topics related to risk analysis approaches. Red italic fonts represent topics related to risk events. " + " represents a significant increase trend $(P<0.05)$. and " - " represents a significant decrease trend $(P<0.05)$.

15 「不確実性・モデル」, 17「原子力・放射線」, 22 「がん」,23「健康公衆」が減少傾向にあることが明らかとなった。なお，雑誌ごとに同様の解析を行うと(data not shown), Scienceでは6「疾病・遺伝子」, 16「生態系」, 19「感染症」, $20\lceil$ 気候変動」 が増加傾向, $3\lceil$ 健康評価」, 9「大気污染」, 14「用量反応・モデル」, 17 「原子力・放射線」, 22 「がん」,23「健康公衆」が減少傾向であった。一方, RAでは $1\lceil$ 情報・対話」，2「システム・セキュリティ」, 5「食品」, 12「洪水・災害」, 19「感染症」, 20 「気候変動」,21「原則・概念」が増加傾向, 3 「健康評価」, 6 「疾病・遺伝子」, 8 「水環境 -土壤」, $9\lceil$ 大気污染」, 14「用量反応・モデル」, 15「不確実

減少傾向，JRRでは 1 「情報・対話」, 12「洪水・災害」が増加傾向，7「費用・便益」，9「大気污染」 が減少傾向であった。このように，雑誌間で増加・減少傾向するトピックが異なった。

## 3.2 分類されたトピックとリスク学事典との比較

分類されたトピックとリスク学事典の各章の対応関係を Table 1 に示す。リスク学事典は, 四部構成となっており, 第一部が第 1 章, 第二部が第 2-5 章, 第三部が第 6-11 章, 第四部が第 12-13 章に分かれており, 第一部と第二部でリスク学に関する基本的事項をまとめた後で, 第三部で個々の専門分野におけるリスク事象，第四部にて次世代以降のリスク学につながる内容が紹介されている。

リスク学事典の第 1 章「リスクを取り巻く環境変化」は，その内容から分類されたトピックの 21「原則・概念」が対応すると考えられた。同様に，第2章「リスク評価の手法：リスクを測る」 は7「費用・便益」, 14「用量反応・モデル」, 15「不確実性・モデル」，第3章「リスク管理の手法： リスクを最適化する」は10「意思決定・管理」,第4章「リスクコミュニケーション：リスクを対話する」は1「情報・対話」, 11「公衆・対話」, 18
村上・竹林：トピックモデルを用いたリスク分野の俯瞰とリスク学事典との関係

Table 1 Comparison in contents between Encyclopedia of Risk Research and topics identified by the model. Green underlined fonts represent topics related to risk sociality and communication. Blue fonts represent topics related to risk analysis approaches. Red italic fonts represent topics related to risk events.

} \\

3. 健康評価, 8. 水環境。土壌，9.大気污染， 13 .

第6章環境と健康のリスク化学物質規制, 16. 生態系, 17. 原子力$\cdot$放射線, 19. 感染症, 22. がん, 23. 健康.公衆

第7章社会インフラのリス 2. システム・セキュリティ,

3. 安全$\cdot$事故

第8章気候変動と自然災 12. 洪水$\cdot$災害，20. 気候害のリスク変動

第9章食品のリスク 5 . 食品

第10章共生社会のリスク

ガバナンス

第11章金融と保険のリス

ク

第四部リスク学の今後

第12章リスク教育と人材

育成, 国際潮流

第13章新しいリスクの台

頭と社会の対応

## 6. 疾病$\cdot$遺伝子

「認知・信頼」, 第6章「環境と健康のリスク」は $3\lceil$ 健康評価」, 8 「水環境・土壤」,9「大気污染」, $13\lceil$ 化学物質規制」, 16「生態系」, 17「原子力・放射線」, 19「感染症」, $22\lceil か ゙ ん 」, 23\lceil$ 健康・公衆」,第7章「社会インフラのリスク」は2「システム・ セキュリティ」，4「安全・事故」，第 8 章「気候変動と自然災害のリスク」は12「洪水・災害」, 20 「気候変動」, 第9章「食品のリスク」は5「食品」 がそれぞれ対応すると考えられた。一方, 第 5 章「リスクファイナンス：リスクを移転する」, 第 10 章「共生社会のリスクガバナンス」, 第 11 章「金融と保険のリスク」, 第12章「リスク教育と人材育成，国際潮流」，第 13 章「新しいリスクの台頭と社会の対応」については，対応するトピックはなかった。一方で，6「疾病・遺伝子」のトピックに対応する事典の章はなかった。

## 4. 考察

本論文では，構造トピックモデリングを用いることで，RA，JRR，Scienceにおいて扱われたリスクに関するトピックに分類した。その結果, 23 のトピックに分類でき，その内容からリスク事象に関するトピック, リスク分析のアプローチに関するトピック，リスクの社会性・コミュニケー ションに関するトピックへと区分することができた。雑誌間による各トピックの分布の違いを見たところ，RAやJRRが Science と比べて全般的にリスク分析のアプローチやリスクの社会性・コミュニケーションに関するトピックの割合が多い一方で, Scienceには6「疾病・遺伝子」, 16「生態系」, $19\lceil$ 感染症」,20「気候変動」,23「健康・公衆」の割合が高かった。RAやJRRは、リスクに関する専門誌であるのに対し, Scienceはより広範囲の内容を対象とする学際性の高い学術雑誌である。 Scienceよりも，リスクに関する専門誌において， リスク分析のアプローチやリスクの社会性・コミュニケーションに関するトピックの割合が高いのは, 各雑誌の狙いや特性から考えて妥当な結果であるといえる。一方, Scienceでは, 社会的な注目を集める論文が掲載されることが多いために, $6\lceil$ 疾病・遺伝子」, 16「生態系」, 19「感染症」, 20 「気候変動」,23「健康・公衆」といったリスク事象に関するトピックの割合が高かったと考えられる。

各トピックの分布に関する経時的な変化には，個々のリスク分野に対する注目の推移が反映されていると考えられる。RA, JRR, 3雑誌全体における解析において，1「情報・対話」，12「洪水・災害」が増加傾向, Science, RA，3雑誌全体における解析において，19「感染症」，20「気候変動」が増加傾向にあるという共通性が見られた。一方， $6\lceil$ 疾病・遺伝子」はScienceでは増加傾向である

のに対して，RAや3雑誌全体における解析では減少傾向にあるといった違いがみられた。ここで，各トピックの割合に関する経時的な増減傾向が，必ずしもそれぞれのリスクの大きさの増減を意味するのではないことに注意が必要である。例えば，9「大気污染」の割合は，個々の雑誌および 3雑誌全体における解析のいずれにおいても減少傾向を示したが，世界の疾病負担研究によれば, 87のリスク事象による世界における疾病負担の寄与の内，大気中粒子物質の負荷は1990年時点の 13 位から 2019年時点において7位に上昇している(GBD 2019 Risk Factors Collaborators, 2020)。

分類されたトピックとリスク学事典の章構成を比べると，リスク学事典では，6「疾病・遺伝子」 を除く全てのトピックをカバーしていた。とりわけ，第一部と第二部の第2章，第3章はリスク分析のアプローチに関するトピック，第二部の第 4 章はリスクの社会性・コミュニケーションに関するトピック，第三部はリスク事象に関するトピックから構成されるという特徴があった。さらに， リスク学事典では，構造トピックモデリングで特定されたトピック以外の内容についても扱っていた。これらは, リスク学事典における四部の構成が適切であるとともに，扱う範囲の広域性を示している。本論文で対象としたのは，RA，JRRにおける全ての論文と Scienceに掲載されたタイトル，抄録，キーワードに riskを含む論文である。したがって，これらの雑誌が扱わなかったり，掲載数が少なかったりする分野については, トピックとして特定されない可能性がある。このように, トピックとして特定されなくても, 編者による判断によってリスク学事典として扱うべき分野も含むことができたといえる。その一方で, 構造トピックモデリングには，統計解析に基づくトピック分類に伴う利点がある。たとえば，6「疾病・遺伝子」はリスク学事典では該当する章がなかったが, 次期事典を議論する際には, 扱うべき分野として検討する意義があろう。また, 第6章「環境と健康のリスク」には，多くのトピックが含まれており，章構成を分けるなどの検討の余地がある可能性を示唆している。このように，構造トピックモデリングによるリスク分野の構造化は，リスク分野の俯瞰と次期事典作成のうえで有用な知見を提供できることが示された。

## 付記

本論文は, 第34回日本リスク学会年次大会で発表した内容（村上, 竹林 (2021); 村上ら (2022)) に加筆したものである。

## 謝辞

本研究を進めるにあたり，次期リスク学事典に関するタスクグループのメンバーから有益なコメントを頂戴した。ここに謝意を示す。

## 参考文献

Ad-hoc Expert Group on Risk-Based Radiation Protection Standards (2000) Risk concepts in various fields including radiation protection: A historical review and some recent topics, Jpn. J. Health Phys., 35(4), 421-433. (in Japanese)

リスクベース防護基準専門研究会 (2000) 種々の分野のリスク概念に関する歴史的経緯と最近の動向, 保健物理, 35(4), 421-433.

GBD 2019 Risk Factors Collaborators (2020) Global burden of 87 risk factors in 204 countries and territories, 1990-2019: A systematic analysis for the Global Burden of Disease Study 2019, Lancet, 396(10258), 1223-1249.

Melnick, E. L., and Everitt, B. S. (eds.) (2008) Encyclopedia of Quantitative Risk Analysis and Assessment, Wiley.

Murakami, M., and Takebayashi, Y. (2021) An overview of the risk science using structural topic model and its relationship to the Encyclopedia of Risk Research, Proceedings of the 2021 SRA Japan The 34th Annual Meeting. (in Japanese)

村上道夫, 竹林由武(2021)構造トピックモデリングを用いたリスク分野の俯瞰とリスク学事典との関係, 日本リスク学会第 34 回年次大会講演論文集.

Murakami, M., Nagai, T., Shimizu, U. Takebayashi, Y., and Fujii, K. (2022) Thinking about the next encyclopedia of risk research, Japanese Journal of Risk Analysis, 31(3), 141-144. (in Japanese)

村上道夫, 永井孝志, 清水右郷, 竹林由武, 藤井健吉 (2022) 企画セッション報告次期リスク学事典について考える，リスク学研究，31(3), 141-144.

Peters, M. D. J., Godfrey, C. M., Khali1, H., McInerney, P., Parker, D., and Soares, C. B. (2015)

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Roberts, M. E., Stewart, B. M., and Tingley. D. (2019). Stm: An R package for structural topic models, J. Stat. Softw., 91(2), 1-40.

Roberts, M. E., Stewart, B. M., Tingley, D., Lucas, C., Leder-Luis, J., Gadarian, S. K., Albertson, B., and Rand, D. G. (2014) Structural topic models for open-ended survey responses, Am. J. Political Sci., 58(4), 1064-1082.

The Society for Risk Analysis Japan (ed.) (2000) Handbook of Risk Research, TBS-Britannica. (in Japanese)

日本リスク研究学会 (編) (2000) リスク学事典, TBSブリタニカ.
The Society for Risk Analysis Japan (ed.) (2006) Handbook of Risk Research: Revised and Enlarged Edition, Hankyu Communications. (in Japanese)日本リスク研究学会 (編) (2006)【増補改訂版】 リスク学事典, 阪急コミュニケーションズ.

The Society for Risk Analysis Japan (ed.) (2019) The Encyclopedia of Risk Research, Maruzen publishing. (in Japanese)

日本リスク研究学会 (編) (2019) リスク学事典,丸善出版株式会社.

World Health Organization (1995) Application of risk analysis to food standards issues, Report of the Joint FAO/WHO expert consultation. Geneva, Switzerland 13-17 March 1995, http://www.fao.org/ docrep/008/ae922e/ae922e00.htm (Access: 2022, Mar, 8)


# 【情報】
## 2021 年度 「グッドプラクティス賞」受賞にあたって 規制と自主管理のベストミックス \\ -SAICM 社会実装一*

## Well-balanced Regulations and Self-initiatives for the Chemical Safety Based on SAICM

長谷恵美子**, 北野 $大 * * *$

Emiko HASE and Masaru KITANO

\begin{abstract}
Authors reviewed the stakeholders' efforts especially by governments, industries and academia on the sound chemicals management. The chemical management should be based on the well-balanced regulations and self-initiatives, and it will be enhanced by the engagement of relevant stakeholders through communication. This report proposes the needs for the further communication and education among stakeholders to establish the safer sustainable society.
\end{abstract}

Key Words: chemical management, SAICM, communication, engagement

本稿では, 2021 年度日本リスク学会「グッドプラクティス賞」受賞にあたり，受賞者である 「SAICMにかかる産官学ステークホルダー（代表者北野大)」のこれまでの取組を振り返りつつ,今後我が国の化学物質管理が社会的な価値として認められ，全てのステークホルダーとともに安全で安心な社会を実現していくにあたり, 次世代に期待するところを述べてみたい。

## 1.はじめに

化学物質管理の重要性が国際的に認識されたリ才宣言（Agenda21第19章）から，2022年で30 年目を迎える。この間, 化学物質を取り巻く社会 .環境の変化は大きく加速化してきた。公害問題や事故・災害をはじめとする地域の問題は，気候変動や生物多様性喪失といった地球規模の課題に発展している。私たちの豊かな生活を育んできた化学物質との新しい付き合い方が求められていると
いっても過言ではない。

化学物質は「諸刃の剣」である。洗剤や化粧品は清潔や美を保ち, アルコール消毒剂は衛生課題に貢献するなど, 化学物質は社会的価値をもたらす。他方, 化学物質はその不適切な使用・管理により人健康や環境に負の影響を与える場合がある。このため, 化学物質に関わるそれぞれのステークホルダーがそれぞれの役割を認識し, リスクとベネフィットを対話を通じて共有すること， そして一般市民を含む全ての人々が正しく理解し化学物質の恩恵を享受することで安全・安心な社会につながる。

以下, 世界の課題に対し, 国内の産官学が互いの対話の場の創出から, 課題の共有と解決策に向けた共通認識の社会発信に至った取組を紹介する。

## 2. SAICM とは

SAICMは，2006年に首脳レベルで合意された国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ

(Strategic Approach to International Chemicals Management: SAICM) である。“2020年までに化学物質が健康や環境への悪影響を最小限とする方法で生産・使用されること”を目標に掲げ，世界が取り組んできた共通目標ともいえる。歴史的には, 1992 年, リオ宣言 (Agenda21の19章) において化学物質管理の重要性が国際的に認識され，10年後の 2002 年にWSSD（World Summit on Sustainable Development）において2020年目標が合意され， 4 年後の 2006 年にアプローチ，すなわちSAICM が採択された（環境省，2021）。この間，化学物質の不適切な取扱いにより新たな労働安全衛生問題の発生及び地球環境問題の深刻化が生じた。ヒ卜の健康や環境への悪影響が顕在化しており，化学物質の不当な使用が経済成長を妨げかねないことが国際的に認識され取組まれてきたものである。

SAICMは，次の3つの文書から構成される。

・WSSD2020年目標を確認する30項目からなるハイレベル宣言である「ドバイ宣言」

$\cdot$ SAICM の対象範囲, 必要性, 目的, 財政的事項，原則とアプローチ，実施と進渉の評価について定めた「包括的方針戦略」

$\cdot$SAICMの目的を達成するために，様々なステークホルダーが取り得る 273 の行動項目等をリストアップした「世界行動計画」

## SAICMの概要

Figure 1 Brief summary of SAICM (MOE)

## 3. 国内外SAICM 進渉の評価

## 3.1 国外

SAICMの進渉管理は，マルチステークホルダーの参加の下で 3 年ごとに開催される国際化学物質管理会議の下で行われてきた。2009年に開催された第 2 回国際化学物質管理会議(ICCM2)では，SAICMにおける重点取組課題として，「新規政策課題」，「その他懸念される課題」を特定し，関係主体のパートナーシップの下で取組を進めていく朹組みが作られた。これまでに，塗料中鉛，製品中化学物質，ナノテクノロジー及び工業用ナノ材料, 電気電子機器のライフサイクルにおける有害化学物質, 内分泌かく乱作用を有する化学物質, 環境残留性のある医薬污染物質, ペルフルオ口化合物の管理と安全な代替物質への移行，毒性の高い農薬の 8 項目が新規政策課題等として特定されてきた。

2015 年に開催された第 4 回国際化学物質管理会議(ICCM4)において，2020年以降の枠組みを検討するための会期間プロセスが開始された。第三者評価が行われ，ボランタリーアプローチによる多様なステークホルダーの参加や，新規政策課題の特定など優先順位をつけた課題への取組などが SAICMの強みとして特定されたが，一方で，リソース不足，学術界や産業界の限定的な参加，適切な進渉管理手法の欠如などが課題として挙げられている。

本年はCOVID-19感染拡大による昨年からの才ンライン会議（一般公開）を継続し，来る 2022 年以降に 2030 年目標 (beyond SAICM の化学物質管理に関する新たな国際枠組み）が採択される予定である(UNEP，2021)。すでにSAICM2020年目標は未達であったとされており (UNEP, 2019)，その課題をふまえた次の 10 年のより戦略的な枠組みの採択に注目が集まりつつある。2021年7月には，COVID-19により延期となったICCM50代わりに「2030年に向けた持続可能な化学物質管理に関するベルリンフォーラム」が開催され，国連事務総長からは“解決法はあるが全てのステークホルダーを巻き达んでもっと野心的な世界レベルでの取組が必要”との提言がなされた。

昨今のCOVID-19による社会の価値観やライフスタイル (生活様式) の変化を受け，国連SAICM 事務局のウェブサイトではより幅広いステークホルダーからの声を積極的に集める取組が続けられており，化学物質管理分野への新たな期待が反映されることも予想される。

## 3.2 国内

国内では，第三次環境基本計画（2006年 4 月閣
議決定）に打いて，SAICMに沿って国際的な観点に立った化学物質管理が位置づけられ, 第四次環境基本計画（2012年4月閣議決定）でも引き続き上記位置づけのもと，国内実施計画を策定・実施するとともに, 国際的なSAICMの実施にも貢献することとされた。現行の第五次環境基本計画 （2018年4月閣議決定（環境省，2018））では，重点分野の一つとして揭げられている化学物質管理の中で, WSSD2020目標の達成を目指しSAICM 国内実施計画（2012 年 9 月 SAICM 関係省庁連絡会議（環境省，2012）に基づいた化学物質管理に取り組むこととされている。

また，産業界は，法対応のみならず，レスポンシブルケア活動やプロダクトスチュワードシップ活動を通じて，自主的なリスクベースの化学物質管理に努めてきた。

しかしながら, 化学物質は原料調達から使用,廃棄，リサイクルまで多くのステークホルダーが関わるため，個々の役割を果たすだけではリスクの最小化・ベネフィットの最大化には不十分である。このため我が国日本では，次項に示すように各主体の対話の場の創出と継続的な対話が進められてきた。

## 4. 対話の場の創出と共通認識に向けて

## 4.1 化学物質と環境円卓会議の背景（環境省, 2001)

「化学物質と環境円卓会議」は, 化学物質の環境リスクについて，国民的参加による取組を促進することを目的として，市民，産業，行政の代表による化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進する場として2001年に設置された。主な役割として, 以下を揭げ2010年まで26回にわたって市民団体，産業界，行政が公開で議論を続けてきた。

〈円卓会議の役割〉

1. インターネットの活用や地域フォーラムの開催により，国民各界の意見・要望を集約し，

2.これらの意見・要望を踏まえた対話を通じて，環境リスク低減に関する情報の共有と相互理解を深め,

3. 会議での議論やそこで得られた共通認識を市民・産業・行政に発信します。

【出典】http://www.env.go.jp/chemi/entaku/index.html

設置の背景には，化学物質がもたらす環境りス
クに対する国民の不安が大きくなっていることが国レベルで認識されたことにあった。化学物質は, 私たちの生活を豊かにし, また生活の質の維持向上に久かせないものとなっている一方で，日常生活の様々な場面, 製造から廃棄に至る事業活動の各段階において, 環境を経由して人の健康や生態系に悪影響を及ぼすおそれがある。不安を解消するための情報・意見の共有を目的として，ステークホルダーの協議の場の創設が，平成 13 年 7 月の「21世紀『環の国』づくり会議」(内閣総理大臣主宰）報告書で提言された。

Table 1 Meeting Report on Creation of "Wa-nokuni" for $21^{\text {st }}$

「21世紀『環の国』づくり会議」報告書（抄）化学物質による環境污染に対する国民の不安を解消するためには，行政，産業，市民が情報を共有し，共通認識を持って合理的な行動が取れるような社会的枠組みを作ることが必要です。このため，行政，産業，国民の代表による協議の場を設けるなどにより，化学物質による環境リスク低減のための国民的参加による取組を促進することが望まれます。

円卓会議においてはじめは個々の立場に応じた発言が多く一方向的な意見も少なくなかったが,化学物質を正しく理解することで安全・安心な暮らしが実現できるという共通の価値観が共有され, 次第に互いの意見を尊重し, 課題の解決に向けた議論がなされるようになった(Table 4 and 5)。最後の第 26 回では，これまでの成果物として，「今後のリスクコミュニケーションのあり方について」共通の認識が文書化された。

Table 2 Approachies to Risk Communication in future (Aug. 31, 2010)

今後のリスクコミュニケーションのあり方について（2010年8月31日）

1. 化学物質と環境円卓会議は, 相互理解の場として一定の成果はあった。

2. 化学物質の安全性に関する生活者の不安を減らすため

(1)これまで化学物質管理が深化してきたことを踏まえつつも，

(2)今後も, わかりやすく一元化された情報提供と，ライフサイクルにわたり，すき間のない総合的な化学物質対策の推進が必要。

3. 各主体は，それぞれイニシアティブを持ってリスクコミュニケーションに地道に取り組むことが必要。特に, 市民参加と企業の取組, 地域レベルでの取組が重要。

4. 今後の方向性としては,

(1)国及び地域レベルでのリスクコミュニケー ション推進

(2)「円卓会議」から「政策対話」へ（各主体の参加と政策提言（例：SAICM国内実施計画) $)\rfloor$

## 4.2 化学物質と環境に関する政策対話の背景 (環境省，2012）

「化学物質と環境円卓会議」を通じてその目的である「化学物質の環境リスクに関する情報の共有及び相互理解を促進」することは達成された。 このため円卓会議を発展的に解消し，「国民，事業者, 行政, 学識経験者等の様々な主体が参加する意見交換，合意形成の場」として政策対話が 2012年に新設された。最終的には, 化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言を目指すこととし，メンバーは，学識経験者, 市民団体, 労働団体, 産業界, 行政から構成された。

・趣旨及び第 1 回当時の構成メンバー

http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/dialogue/01/mat01.pdf

2020 年の WSSD目標最終年を迎え,第 16 回政策対話では, SAICM国内実施計画の進渉として,行政, 地方公共団体, 業界団体 - 労働団体, 市民団体・消費者団体からそれぞれ，これまでの取組と成果が報告され, 前項に挙げた環境省による SAICM 進渉の評価として取りまとめられた（環境省, 2020）。

Table 3 Review Results on SAICM National Implementation Plan of Japan (Jan. 1, 2020)

SAICM 国内実施計画の点検結果概要（2020年 1 月 30 日）

取組状況の総括

>ICCM やOECD等における国際的な動向もふまえつつ, 科学的なリスク評価及びライ
フサイクル全体でのリスクの削減を着実に進めていくために，化審法の改正や化管法の見直し等を行うとともに，より円滑に運用するための体制整備に努めてきた。さらに，予防的取組方法の考え方に基づき，化学物質の内分泌かく乱作用やナノ材料の評価手法等の検討, 環境中の化学物質による子どもの心身の健康への影響等の未解明の問題に係る取組を進めてきた。

>関係主体間の緊密な連携の下, 各法令（リスク評価に係るもの、リスク管理に係るもの）に基づき，人健康・生態影響に関する様々な化学物質のリスク対策が着実に進められた。

> 国際協定への対応としては，ストックホルム条約，ロッテルダム条約，バーゼル条約等, SAICM国内実施計画に記載されている国際条約への貢献に加え，水銀に関する水俣条約の早期発効に尽力した。国内においては包括的な水銀対策を着実に実施し,海外に対しては我が国の優れた水銀対策技術の海外展開を図り, 水俣病経験国として世界の水銀対策の推進に貢献した。

>国以外の主体においても，各主体における自主的な取組事例や，各主体間連携による取組等, 多くの独自の積極的な取組が確認された。

多様な主体・領域において，WSSD2020年目標の達成に向けた取組が網羅的かつ着実に実施されてきた。こうした「総合的な取組の実施」は,我が国におけるSAICMに対する大きな取組成果である。

## 今後の課題

〉 各主体におけるSAICMの認知度が十分ではなかったと考えられる。今後も継続的・着実にSAICMの取組を推進するうえでは， SAICMの具体的な内容や達成すべき目標を十分に認知させる必要がある。

つさらに, 次期枠組みの検討状況を踏まえつつ, 2020 年以降における我が国の化学物質管理のあり方についての将来ビジョンを明確化するとともに達成すべき目標，そのためのマイルストーンを設定し, 各主体に十
分に周知・浸透させる取組が必要である。

今後の取組の加速化が期待される個別の課題としては,「未解明の問題への対応」があげられる。この課題については，新たな科学的知見もふまえつつ, 事後的な対応であってはならないとの考え方に基づき，引き続き着実に取組を推進させる必要がある。

〉また, 近年大规模な自然災害が頻発しており，災害・事故時における化学物質漏洩対策等の必要性が高まっている。平時に打ける災害・事故発生時の被害防止・被害拡大防止のための取組，災害対応時における迅速な対応，災害・事故発生後における追跡調查のあり方等について, 制度検討 ・取組強化が必要である。

> 現在検討が進められている次期枠組みにおいては，「化学物質と廃棄物に関する適正管理」が強調されており，ライフライクル全体での更なる取組推進のため, 廃棄段階とのインターフェースの強化が必要である。

2020 年 1 月の第 16 回以降，政策対話は未開催であるが，第五次環境基本計画の進渉確認とともに，ポストSAICMの国際目標採択後の国内実施計画の策定に向けたより幅広いステークホルダー の参画による対話が繰り広げられることが期待される。またそれらの対話の成果が，政策対話の最終目標である「化学物質に関する国民の安全・安心の確保に向けた政策提言」となると考えられる。

## 5. 規制と自主管理のベストミックス

円卓会議と政策対話を通じて，化学物質に関する国民の安全・安心を確保するための各ステークホルダーの役割が認識された。化学物質の管理は，行政当局による規制政策と，事業者による自主的取組からなる。そして，全てのステークホルダー；行政当局，事業者に加え，市民，アカデミ了，地域社会（工場周辺住民），NGO/NPO，投資家等のエンゲージメントによる継続的なコミュニケーションを行うことが，化学物質を正しく理解し, 正しく選択し, 適切に使用することにつながり，その恩恵を社会全体が享受できる。

そこで, 日本学術会議が毎年開催している安全工学シンポジウムに 2021 年度, 日本リスク学会から, 化学物質管理への取組が社会にもたらす価值について議論することを提案し，パネルデイスカッションとして採用された（日本学術会議， 2021)。本パネルデイスカッションでは, 前項の化学物質と環境に関する政策対話で議論・共有された，各主体のSAICM 進渉に関する取組と成果を，化学物質管理の主管当局である環境省，経済産業省, 厚生労働省と，化学物質を取り扱う産業界の代表として日本化学工業協会, 川上事業者 （住友化学）及び川下事業者（花王）からそれそれ講演した。最後に,こうした全ての取組が社会にもたらした価値及び問題点について, 今後の課題とともに議論し，国際社会における「2030年に向けた化学物質管理」を牽引する日本の戦略的取組の立案・実行につなげるための仕組みについて共通認識に至った。共通認識一2030年に向けて

1) 最終ゴール

日本の化学物質管理の取組を通じて, 国民の安全・安心を確保する (社会実装)

2) 背景

$\cdot$社会・環境の変化, 多様化のなかで規制の限界, 自主管理への期待増加

$\cdot$ 製造から廃棄まで, 化学物質ライフサイクルの循環の必要性

3) 必要なアクション

・規制なしでもサプライチェーンに打いてモノが循環し，情報が価値伝達され，知見が継承される次世代体制づくり

4) そのための手段

・行政（官）がステークホルダーとの対話を通じて仕組みを創り，その仕組みを産業界及び消費者が自律的に活用する。

・“情報”の価値を転換するため，より幅広いステークホルダー間での対話の場を創出する。化学物質に関する情報がネガティブではなく，安全確保のための価値ある情報であることを共有する

$\cdot$行政（官）が, 法令で取り締まる化学物質の優先順位を統合し実態に即した高リスク化学物質を選定する。産業界は法令に基づく評価と管理に加え，自主的なりスク管理を推進する
長谷・北野：2021年度「グッドプラクティス賞」受賞にあたって規制と自主管理のベストミックス

Table 4 Brief summary of Roundtable for Chemicals and the Environment (http://www.env.go.jp/chemi/entaku/past.html)

 &  & 北野 \\

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 31, No. 3

Table 4 Continued

 &  & 原科氏 \\

長谷・北野：2021年度「グッドプラクティス賞」受賞にあたって規制と自主管理のベストミックス

Table 5 Brief summary of Policy Dialogue for Chemicals and the Environment (http://www.env.go.jp/chemi/ communication/seisakutaiwa/index.html)

 & さん付け, 公開する, コミットはしない & 北野 \\

## 6. 終わりに

SAICM採択以前から, 円卓会議や政策対話を通じて各主体の対話の場が創出され，規制，科学, 社会のそれぞれの課題が共有されてきたこと，そしてリスクコミュニケーションのあり方や理解力の向上に向けた共通認識が文書化されたこと, さらに 2021 年度第 51 回安全工学シンポジウムで，これまでの産官学の成果の共有及び 2030 年に向けた社会実装のための共通認識に至ったことは大きな成果である。国連はUNEA-5において,「化学物質と污染は気候変動と生物多様性喪失と並べて三重の劦威である。解決策はあるが, より広いステークホルダーによる，野心的な，包括的な取組が化学物質と廃棄物の適正管理には必要である。そしてそれらの取組はSDGsの実現に資する」と明言している(UNEP, 2021)。我が国の化学物質管理が産官学連携により推進され, 社会的価値として認知されることにより，国際的な大きな社会環境課題の解決に貢献できると考えられる。

そして何よりも大切なことは，次世代を含む全ての人々が化学物質を正しく理解し, 身近な化学製品を正しく選択し，大切に正しく使い続けることである。そのためには，持続可能な社会に関する学校教育の充実と，わかりやすい情報開示，透明性と説明責任の担保，対話を通じた信頼醇成が求められる。

## 謝辞

長年にわたって化学物質の安全な管理に向けて努力されてきた行政，産業界及び学会の関係の皆様に心から感謝します。

皆様の努力により今回の受賞に至りました。ありがとうございました。

## 参考文献

Ministry of Environment (2021) SAICM in brief, https://www.env.go.jp/chemi/saicm/ (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2021) SAICM関連ウェブサイト, https:// www.env.go.jp/chemi/saicm/（アクセス日：2021年 12月6日）

Ministry of Environment (2001) Roundtable for
Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/entaku/past.html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2001) 化学物質と環境円卓会議, http:// www.env.go.jp/chemi/entaku/past.html（アクセス日：2021年 12 月 6 日)

Ministry of Environment (2012) Policy Dialogue for Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/index. html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2012) 化学物質と環境に関する政策対話, http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/index.html（アクセス日：2021年 12 月6日）

Ministry of Environment (2012) SAICM National Implementation Plan of Japan (in Japanese)

環境省 (2012) SAICM国内実施計画.

Ministry of Environment (2018) $5^{\text {th }}$ Basic Environment Plan in Japan (in Japanese)

環境省 (2018) 第 5 次環境基本計画.

Ministry of Environment (2020) $16^{\text {th }}$ Policy Dialogue for Chemicals and the Environment, http://www.env. go.jp/chemi/communication/seisakutaiwa/siryou/16 . html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

環境省 (2020) 第 16 回化学物質と環境に関する政策対話, http://www.env.go.jp/chemi/communication/ seisakutaiwa/siryou/16.html（アクセス日：2021年 12月6日）

Science Council of Japan (2021) 51th Symposium on Safety Engineering, https://www.scj.go.jp/ja/event/ 2021/312-s-0630-0702.html (Access: 2021, Dec, 6) (in Japanese)

日本学術会議 (2021) 第 51 回安全工学シンポジウム, https://www.scj.go.jp/ja/event/2021/312-s0630-0702.html（アクセス日：2021 年 12 月 6 日）

UNEP (2019) Global Chemicals Outlook-II.

UNEP (2021) SAICM in brief, http://www.saicm.org/ Portals/12/Documents/Messages/2021-02-01_SAICMmessage-to-stakeholders.pdf (Access: 2021, Dec, 6)

UNEP (2021) $5^{\text {th }}$ session of the Unite Nations Environment Assembly, https://www.unep.org/ environmentassembly/unea5 (Access: 2021, Dec, 6)


# 【情報】
## 2021 年度 「グッドプラクティス賞」受賞にあたって 「食品安全情報」の提供について*

\author{
My Work on Providing "Food Safety Information"
}

## 嘼山智香子**

## Chikako UNEYAMA

\begin{abstract}
I received the 2021 The Society for Risk Analysis Japan's Good Practice Award for my "continuous dissemination of information on food safety over many years". The following is a summary of the activities that received the award.
\end{abstract}

Key Words: food safety, risk analysis, risk communication

## 1.はじめに

このたび「食品安全に関する長年にわたる継続的な情報発信」に対して「2021年度日本リスク学会グッドプラクティス賞」をいただた。私は日本リスク学会の会員ではないため, リスク学会会員の皆様にはあまり馴染みがないかもしれない，受賞対象とされた活動の概略を紹介する。

## 2.「食品安全情報」の位置づけ

食品の安全性確保は国にとって重要な課題の一つである。日本では2001年に国内で初めて牛海綿状脳症（BSE）の発生が確認されたことなどをきっかけに，2003年に食品安全基本法が公布・施行された。この法律により内閣府食品安全委員会が設置され，リスク評価とリスク管理が明確に区別されることとなった。同時期に食品衛生法の改正等も行われ，2003年4月に厚生労働省の所管する国立医薬品食品衛生研究所ではそれまであった化学物質情報部を安全情報部と改組し,「食品の安全性に関する情報の収集，加工，解析，評価, 蓄積および提供並びにこれらに必要な情報の調査及び研究を行うこと」を所掌事務とすることになった (厚生労働省組織規則)。これにより食品の安全性に関する国際機関や各国機関の最新情報，アラート情報，規制情報，評価情報などの科学的情報を専門家の立場から調査・分析し, 厚生労働省担当部局, 農林水産省, 食品安全委員会等の関係機関や一般に提供することを目的とする 「食品安全情報」の発行が始まった。それ以降現在に至るまで 18 年余，情報収集と 2 週間に一回の 「食品安全情報」発行を続けている。この業務には厚生労働省の事業として「食品の安全性に関する情報の科学的 - 体系的収集, 解析, 評価及び提供に係る研究事業費」が計上されており, 行政事業レビューを受けている。

## 3.「食品安全情報」の内容

現在「食品安全情報」は微生物と化学物質の二つのファイルに分けて提供している。私が主に担当しているのは化学物質なので以降化学物質の情報について述べるが，基本的には微生物も同様である。

「食品安全情報」の主な情報源は海外の食品安全を扱う公的機関である。具体的には世界保健機関 (WHO: World Health Organization), 国連食糧農業機関 (FAO: Food and Agriculture Organization of the United Nations), 欧州委員会食品安全 (EC: Food Safety)，欧州食品安全機関（EFSA: European Food Safety Authority)，英国食品基準庁 (FSA: Food Standards Agency), ドイツ連邦リスクアセスメント研究所(BfR: Bundesinstitut fur Risikobewertung), 才ランダRIVM(国立公衆衛生環境研究所：National Institute for Public Health and the Environment)，フランス食品・環境・労㗢衛生安全庁 (ANSES: Agence Nationale de Sécurité Sanitaire de L'alimentation, de L'environnement et du Travail), 米国食品医薬品局 (FDA: Food and Drug Administration), 韓国食品医薬品安全処 (MFDS: Ministry of Food and Drug Safety) 等である。韓国を除き基本的には英語で公表されている情報を収集している。なおフランス語, ドイツ語, スペイン語, 中国語等の情報が必要な場合には食品安全委員会の食品安全関係情報（食品安全委員会，2003）が参考になるかもしれない。公的機関が公表した食品のリスクに関する情報（警告や注意喚起，リスク評価の結果等） が主な収集対象である。さらに米国科学アカデミ一のような, 政府から諮問される学術団体の報告書, 重要な学術論文等も情報収集対象にしている。通常は毎日情報収集と内容の紹介のための要約作成を行い，2週間分を整理して「食品安全情報」とし, メールでの関係者への送付は隔週水曜日，木曜日には研究所ウェブサイト (国立医薬品食品衛生研究所安全情報部，2003）に揭載している。

## 4. 食品安全情報 blog

「食品安全情報」には公的機関による公式発表を主に収載しているが，実際はそれより多くの雑多な情報源からの情報も収集している。食品関連の問題が起こったとき，最初の情報はニュースとしてもたらされることが多く，公的機関の情報は正確であろうとして確認を経るためどうしても遅れる。また民間団体が問題を提起して公的機関が対応する場合など，公的機関の発表だけでは背景情報まではわからないこともあるからである。また食品安全情報の発行間隔の2 週間は，何かの問題が起こった時に日々更新される情報に追いつくためには少し長すぎる。そうした，日の目をみな
い情報や早く欲しいだろう情報を機動的に提供する場として個人で開設したブログ（食品安全情報 blog）を使ってきた。個人サイトなので時には個人的見解を含む解説を加えることもある。2004 年 5 月から 17 年以上のアーカイブが現在も利用できる（食品安全情報 $b \log 2$ ，2018）。

総務省の令和元年度情報通信白書（総務省, 2019）によると日本のインターネットの歴史では 2003-2010年がブログが盛んだった時代で, その頃が食品安全情報blogのアクセスが最も多かった時代である。おそらく食品安全関係業務に従事していないだろう一般の人にも相当読まれたことは今にして思えば幸いであった。食品のリスクについての一般の理解を深めることに一定の効果があったと考える。2021年現在のブログの毎日のアクセスは 3-400程度で, 読者は仕事で食品中化学物質の安全性業務に携わる人たちがメインだろう。インターネットの閲覧も机に座ってパソコンでテキストベースの文書を見る時代から，移動や何かのついでにスマートホンでSNSや動画をチェックする時代に移行しているため, それが仕事ではない人に複雑な事象を説明した長い文章を理解してもらうのは今の時代の方が困難だと感じている。

## 5. 書籍

「食品安全情報」のための情報収集の成果として各種総説や解説を執筆してきたが，さらにまとまったものとして単行本も発行してきた。共著もいくつかあるがここでは4冊の単著を紹介する。 ほんとうの「食の安全」を考える一ゼロリスクという幻想一(2009年, 化学同人),「安全な食べもの」ってなんだろう？一放射線と食品のリスクを考える一(2011年, 日本評論社),「健康食品」のことがよくわかる本 (2016年, 日本評論社), 食品添加物はなぜ嫌われるのか一食品情報を「正しく」読み解くリテラシー—(2020年, 化学同人), である。なお「健康食品」のことがよくわかる本」は2017年に台湾で翻訳本が，「ほんとうの 「食の安全」を考える」は2021年に内容の一部を更新して文庫として発刊された。

根拠の薄弱な食品の危険性を訴える書籍は書店に溢れていて「買ってはいけない」のような 100 万部以上売れるような例があるため次々と同様の本が出版されている。「ほんとうの「食の安全」 を考える」はそうした状況に一石を投じたものと

して好意的に受け入れられたと考えている。発刊後も長い間少しずつ増刷されて第7刷まで発行され，2021年末には一部情報を更新して文庫本として発刊された。一般の人が書店や図書館に行ったときに, 食品の安全のコーナーに根拠の疑わしい本しかない状況が少しでも改善されるのに役立ったとすれげ本望である。

## 6. 講義・講演

私は公務員なので基本的に地方自治体や公的機関あるいは公益団体からの依頼による講演が主な活動である。地方自治体では食品安全条例を制定してリスクコミュニケーションイベントを開催することを定例行事にしているところが多いので，多くの自治体で話をしてきた。講演依頼が特に多かったのは食品中の放射性物質に関心が高まった東日本大震災後しばらくの間であった。震災後からこれまでの講義・講演の回数は 250 回を超えた。講演会等は参加者の反応が直接感じられるのが醍酔味であるが，ここ $1-2$ 年はオンラインでの講義・講演も多くなった。オンラインの良さは遠隔地の人も参加できることであるが，双方向のコミュニケーションはとりにくい印象がある。対面と同じような話のしかたでいいのかどうかもまた手探りであり，今後もいろい万な試みがなされていくのだ万う。またテーマに関しては震災から 10 年が過ぎ，現在食品の放射能污染にはあまり関心が高くはないようである。ここ数年は健康食品関連の話題に関心が高い。

## 7. おわりに

食品の安全性確保にリスクコミュニケーションが重要な役割を果たすことは，知識としては広く普及していると思われる。しかし食品の場合, 関係者は「全ての人」であり、リスクを理解した上で適切な行動につなげるところまでがリスクコミュニケーションの目的であることを考えると到底十分な実践ができているとは言い難い。食品は誰にとっても身近なものであるため，十分な知識がないにもかかわらず知っているつもりになっていることが学びの妨げになっている場合も多々見られる。そして食は文化でもあり時代とともに変わるものでもある。これまでの活動を通じて言えることがあるとすれば，リスクコミュニケーションのやりかたにたった一つの正解のようなものはない，ということである。科学的事実が一つで
あったとしても，それを受けとる人間が多様であれば，最も適切な，実行してもらうための伝え方は変わる。伝える人間の得意分野やパーソナリティーとの相性もあるのでコミュニケーターも多様な方がいい。私たちの提供している情報が現場で消費者と直接向き合っている人たちのコミュニケーションに役立ったと言ってもらえることがとても嬉しい。

現在世界が直面している新型コロナウイルス感染症パンデミックでは，虚偽や誤解を招くものも含めた情報過多であるインフォデミックが伴って状況を悪化させているとされ（WHO，2020），適切な情報の重要性が改めて強調されている。全ての人に必要な情報を届けるミッションはそれを専業とする人たちだけではなく, それぞれの立場でできる範囲で行うことでより確実になると考える。適切な情報は力である。より多くの人たちをエンパワメントすべく，それぞれの現場での取り組みを勧めたい。

## 謝辞

グッドプラクティス賞とこの原稿発表の機会をいただいた日本リスク学会に感謝します。これまで続けられたのは国立医薬品食品衛生研究所安全情報部の皆様はじめ関係者の助力があったからです。改めて感謝申し上げます。

## 参考文献

Food Safety Commision (2003) Syokuhin Anzen Kankei Jyoho Data Base, https://www.fsc.go.jp/ fsciis/foodSafetyMaterial (Access:2021, Dec, 28) (in Japanese)

食品安全委員会（2003）食品安全関係情報データべ — ス, https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafety Material(アクセス日：2021年 12 月 28 日)

Ministry of Internal Affairs and Communications (2019) Reiwa Gan Nendo Jyoho Tsusin Hakusyo, https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/ whitepaper/ja/r01/htm1/nd $111120 . h t m 1$ (Access:2021, Dec, 28) (in Japanese)

総務省（2019）令和元年度情報通信白書, https:// www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/ $\mathrm{html} / \mathrm{nd} 111120 . \mathrm{html}$ (アクセス日：2021 年 12 月 28 日）

National Insititute of Health Sciences Division of Safety Information (2003) Shokuhin Anzen Jyoho.
http://www.nihs.go.jp/dsi/food-info/foodinfonews/ index.html (Access: 2021, Dec, 28) (in Japanese)国立医薬品食品衛生研究所安全情報部 (2003)「食品安全情報」, http://www.nihs.go.jp/dsi/foodinfo/foodinfonews/index.html(アクセス日：2021 年12月28日)

Shokuhin Anzen Jyoho Blog2 (2018) https:// uneyama.hatenablog.com/ (Access: 2021, Dec, 28) (in Japanese)

食品安全情報blog2（2018）https://uneyama.hatena blog.com/(アクセス日：2021年12月28日)

WHO (2020) Infodemic, https://www.who.int/healthtopics/infodemic\#tab = tab_1 (Access:2021, Dec, 28)


# 【情報】
## 2021 年度 「グッドプラクティス賞」受賞にあたって 大規模集会(Mass Gathering Event)を対象とした 解決志向リスク学の実践*

\author{
Implementing Solution-focused Risk Assessment and Control for Mass \\ Gathering Events \\ MARCO (MAss gathering Risk COntrol and COmmunication)**
}

\begin{abstract}
Since the outbreak of the novel coronavirus disease (COVID-19), MARCO has been established as a volunteer research team of researchers from various fields of expertise for the purpose of risk control and communication at mass gathering events. Here, we introduce some of MARCO's activities for the quantitative evaluation of infection risk and effectiveness of infection control based on the latest scientific findings and various measurements conducted by MARCO members at the stadiums of the Tokyo Olympic and Paralympic Games and other events such as professional baseball and football.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, Mass gathering event, risk assessment, solution-focused approach

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な拡大を受け，2020年3月24日に東京大会 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会（以降，オリパラ）の1年程度の延期が決定した。その約 1 ヶ月後, The Lancet 4 月 18 日号に“A riskbased approach is best for decision making on holding mass gathering events”という題目の短報論文が発表され，オリパラの延期についても言及されていた(McCloskey et al., 2020)。我々は「日本で開催されるオリパラにおいてCOVID-19感染リスクの評価は日本の責任である」と考え，有志研究チー ム MARCO (MAss gathering Risk COntrol and COmmunication)を2020年 4 月に結成し研究を開始した。コロナ禍のため研究ミーティングはオンラインとし，全体ミーティングを木曜19時から 21 時までのおおよそ 2 時間，2022年となった現在までお盆と正月を除き毎週開催し議論を深めてきた。MARCOとして活動する 20 数名の研究者の学問的背景は, 医学, 工学, 理学, 数学, 統計

\begin{abstract}
学, バイオインフォマティクス，ハイパフォーマンスコンピューティングなどにわたり実にさまざまである。

オリパラのCOVID-19感染リスク評価を行うに当たって, まず取り組む対象イベントはすぐに決まった。オリンピック開会式である。予定通りであれば約 6 万人の観客, オリパラ運営関係者, アスリートが参加する開会式は，最もシンボリックなイベントであろう。我々はまず開会式での観客の感染リスクを評価できるシミュレーションモデルを構築し，それをオリパラの他の競技に適用していく戦略をとった。それでは，シミュレーションモデルを構築しなければならないが，大規模集会における感染リスクを分析することが可能な一般的なものはなかった。そこで我々は, 環境曝露モデルの朹組みに従い，COVID-19の感染経路として, 感染性保有者からの直接曝露, 直接吸引,環境表面接触，空気経由の4つを考慮し，観客のさまざまな行動とウイルス曝露量について積み上
\end{abstract}

** 代表 : 井元清哉 (東京大学医科学研究所)

げ式にモデルを構築していった。しかし，このモデル構築は一筋縄ではいかなかった。膨大な数の不明なパラメータが，考えれば考えるほど出てきたのだ。例えば，スポーツ観戦中に同行者とどれくらいの頻度で会話をするだろうか？ マスクをしているにも関わらず飛沫はどれくらい漏れ出るだ万うか？ トイレにはどれくらい並ぶだ万うか？我々はひたすら文献を調べ，モデルのパラメータとしてある程度の妥当性を持った値をそのエビデンスとともに収集していった。また，マスクの効果などは MARCOメンバーの実験室に構築された実験設備を用いて，マスクから漏れ出す飛沫粒子の超高速カメラを用いた観測データも得て参考值とした。一方，このコロナ禍に打いて観客が無防備に開会式に参加することはないだ万うとメンバーの誰もが思った。その中でのリスク評価においては，さまざまな感染対策を施すことでどれくらいの感染リスク低減効果が見迄めるのかをシミュレーションを行い見積るというアイデアがディスカッションの中で出てきた。この考えが我々 MARCO の進める解決志向リスク学に繋がっている。感染拡大とともにオリパラ開催の是非がメディアを賑わせたが，我々はオリパラ開催の是非を評価しようとしているのではなく, 感染対策とその効果についての科学的な評価が目的であるとさまざまなところで繰り返し説明した。

オリンピック開会式のリスク評価は, 2021 年 3 月21日に Microbial Risk Analysis誌から論文として発表された(Murakami et al., 2021a)。この研究によって，人と人の間の距離を保つ，除染，換気，パーティショニング，マスク，手洗い，髮の防御（後部座席からの飛沫防止）という感染対策を個別に行ってもそれぞれの効果は高くはないことが分かった。また, それらを運営側の対策, 観客側の対策と分類し, 運営側の対策をすべて行っても，観客側の対策すべてを行っても大きな感染リスク低減には至らなかった。しかし, これらの対策をすべて実行すると，対策しない場合に比べて99\%の感染リスク低減が達成されることが分かった。このことは, 上述した $4 つの$ 感染経路をすべて遮断することが感染対策において重要であることを意味している。

スタジアムでの感染リスク評価モデルの研究を進めている中, 日本プロ野球機構 (NPB) ・日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）から感染対策に協カして欲しいという旨の連絡を受けた。記憶に新
しいが2020年,NPBはシーズンの開幕を6月まで遅らせ無観客試合にて開始, Jリーグはシーズン途中での公式戦一時中止を経験し感染対策は契

同で隔週行っている感染対策の会議（オンライン）に2020年夏より出席しMARCO の研究成果も活用しNPB $\mathrm{J} リ$ リグの実際の感染対策に協力するようになった。

2020 年 10 月末から 11 月にかけ横浜スタジアムと東京ドームにて当時上限 5,000 名（または収容可能人数の $50 \%$ ）に制限されていた観客収容数を緩和し，スタジアム内，掠よび周辺を含む人流や観客の行動傾向の調査が行われた。このような実際のデータは, 研究を進めていたスタジアムでの観客の感染リスク評価モデルのパラメータ設定において活用できる可能性があり重要であった。さらに，オリンピック開会式の会場である新国立競技場で行われる2020JリーグYBCルヴアンカップ決勝（当初予定 11 月 7 日が延期され2021年 1 月 4 日に開催）においても実際のデー夕を得る機会を得た（産業技術総合研究所, 2021a)。我々は, これらのスタジアムにおける観客の行動などに関するデータの取得をきっかけとして, Jリーグを中心として多くのイベントに执いて実データを計測した (産業技術総合研究所, 2021b)。以下に取得したデータの例をあげる。

1. 換気状況: $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度計を最大 40 台程度設置し，スタジアムの観客席，コンコース，卜イレ, ロッカールームなどに設置。さまざまな場所の換気や密の状況の実態を調査した。

2. 人流と3密: スタジアム入り口にレーザー レーダーを設置し入退場時の人流と人と人の間隔（3密）を計測。分散退場の効果やワクチン接種証明・陰性証明の確認作業時間なども検証できた。

3. マスク着用率: 個人情報を取得しない解像度でのスタジアムの観客映像から人工知能 （AI）を用いマスク着用率を自動計測する。

4. 声：マイクロホンアレイを用い非意図的な㴶声や応援状況をモニタリングする（坂東ら, 2021)。

このような実データを参考値としてマスク着用率や観客收容割合によって変化する感染リスクについてのシミュレーションも実施している (Yasutaka et al., 2021)。なお, これらの実デー夕計
測技術は, 2021 年秋以降の政府のワクチン検査パッケージを利用した大規模イベントでの技術実証において，感染対策ガイドラインの遵守状況の確認にも広く用いられることになり（産業技術総合研究所, 2021c), 日本の取組を国際的にも発信している (Murakami et al., 2021b)。さらに， $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度においては, 感染症対策としての $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の利用方法を提言する成果に繋がっている（奥田ら， 2021)。

$\mathrm{NPB}$ J リリーグでは，定期的な感染対策の会議にて専門的観点からの助言を行うたけでなく, 取得した実デー夕と解釈の説明を常に行ってきた。 また, MARCOの研究成果について非専門家に分かりやすく伝える勉強会も 2021 年4月から 5 月にかけてオンラインにて行い，イベントの運営側の方々にシミュレーション結果や実データの解析から見えてきた感染対策のポイントを伝えるように努めている。

オリパラでの感染対策に話を戻そう。上記で培った大規模集会感染制御プロファイルの応用として, 東京都オリンピック・パラリンピック準備局と連携し，オリパラに関連したマスギャザリングイベントについても，感染対策評価を検討した。また，オリパラにおいては，スタジアムでの感染対策に加えて海外から来日寸るアスリートや大会関係者の来日時の検査戦略が課題であった。 この問題に対して我々は, 航空機で入国するシナリオにおいて, 出国前にどの夕イミングでPCR 検查陰性を確認すると，感染率の低減に繋るかを評価した(Kamo et al., 2021a)。さらに, 着陸後2 週間隔離して入国する方法（む万ん日本には隔離前に入国しているのだが，ここでは説明の簡略化のためこのように記載した）と一定期間隔離し検查陰性を確認後に入国する方法をシミュレーションによって比較した。その結果, 検査感度を 0.7 （PCR 相当を想定）とした場合, 出国 3 日や 7 日前など, 複数回検査を行ってもその感染リスク低減効果は限定的であり，できるだけ出国直前に検査陰性を確認することが効果的であることが分かった。さらに，入国後に打いては，7〜8日隔離後に検査陰性を確認することが2 週間隔離とほぼ同等の感染抑制効果となることが分かった。2022 年1月現在, オミクロン株の出現により世界的な感染拡大が続いているが, コロナ禍からの社会の回復時にどのように渡航先からの帰国者を検査すればウイルスの持ち迄みリスクを低減することが
できるか，またその実装について十分に議論し計画しておくべきであろう。

一方，このような方針で空港検疫を実施しても，陽性者を完全に捕捉することは難しい。また，日本国内においてアスリートが感染するリスクもある。そこで，入国時には陰性であったアスリートについても今回のオリパラでは選手村において喠液抗原検査 (定量) を毎日受けることが公式プレイブックにより定められた（https://www. tokyo2020.jp/image/upload/production/\%E5\%85\%AC $\% \mathrm{E} \% \mathrm{BC} \% 8 \mathrm{~F} \% \mathrm{E} 3 \% 83 \% 97 \% \mathrm{E} 3 \% 83 \% \mathrm{AC} \% \mathrm{E} 3 \% 82$ $\%$ А4\%Е3\%83\%96\%Е3\%83\%83\%Е3\%82\%AF\%EF\% ВС\%88\%Е3\%82\%А2\%Е3\% $82 \%$ В $9 \%$ Е $3 \% 83 \% A A \%$ Е3\% $83 \%$ ВC\%Е $3 \% 83 \% 88 \%$ Е $3 \% 83 \%$ BB $\%$ Е $3 \% 83 \% 8$ $1 \% \mathrm{E} 3 \% 83 \% \mathrm{BC} \% \mathrm{E} 3 \% 83 \% \mathrm{~A} 0 \% \mathrm{E} 5 \% \mathrm{BD} \% \mathrm{~B} 9 \% \mathrm{E} 5 \% 9$ 3\%A1\%EF\%BC\%89.pdfの p. 31 参照)。選手村での検查の流れを説明しよう。選手村では，毎日指定された時刻に抗原検査のための喠液検体を提出する。抗原検査陽性, もしくは結果が不明確の場合は, 同一唾液検体を用いてPCR 検査がすぐに実施される。PCR検査が陽性，もしくは結果が不明確の場合には, 組織委員会にその結果が戻される。その間, 約 12 時間である。唾液検体での PCR 検查でも陽性であったアスリートは，鼻咽頭から新たに検体を取得され PCR 検査が実施される。この追加 PCR 検査で陽性であった場合,陽性者として報告がなされるという段取りであった。このようなある程度の隔離状態にある小集団における検査戦略は, オリパラ選手村のみならずプロスポーツクラブなどにおいても科学的な視点から有効な検査方法を立案することが望まれている。

我々は100名からなる小集団に対して，1）国内リーグのような 1 シーズンに定期的な試合を繰り返す場合，2）国際大会へ参加するために選手団として渡航し集団で行動する場合の 2 つのシナリオにおいて検査頻度と感染抑制の関係をシミュレーションによって調べた(Kamo et al., 2021b)。前者においては, 例えばJリーグで行っている 2 週間に一度の定期PCR検査の有効性や更なる改善の可能性について検証したものである。後者においては, 現在渡航後 2 週間の隔離が行われることが基本であるが，その間の検査体制と隔離後の試合に出場してしまう陽性者数をシミュレーションにより調べている。

これまでの話は, 被験者の唓液や鼻咽頭から得

られた検体を用いて抗原検查やPCR検査を実施し陽性者を発見するという手順にそった検査戦略をどのように立案するかという視点に立ったものであったが，このような方法は大規模イベントにおいてはコスト面の課題や被験者に対する負担もある。つまり，より安価にかつ非侵襲的に特定の集団における感染状況をモニタリングする事のできる技術が求められている。その 1 つが下水疫学調査である (Kitajima et al., 2020)。新型コロナウイルス (SARS-CoV-2) は, 主に呼吸器にて感染増殖するウイルスであるが，腸管での増殖も知られている。すなわち感染者の糞便にはSARS-CoV-2 が混入していることが多く，下水から検出することが可能である。さらに日々の手洗いや歯磨きなどの行動によっても感染者由来の SARS-CoV-2が下水中に排出される。海外では, オランダや米国などで先行した調查がすでに行われていた。下水を調べるため, 一人ひとりに検査を行う必要が無く, また無症状感染者からもウイルスが排出されていることから, 症状のある方や濃厚接触者からの検体の検查からは分からない隠れた感染拡大も検出できる可能性があり大きな注目を集めている。

しかしながら, 我が国における感染者数は海外に比べて少なく, それに伴い下水中のウイルス濃度も低いことが想定される。その場合, 感度の低い検査方法では下水中のSARS-CoV-2を検出できず，日々の陽性者数との相関なども解析することができない。一方, 海外においてはウイルス濃度が比較的高値であったため下水からのウイルス検出が進み，陽性者数との相関解析や感染拡大の予測などが次々に研究されていた。高感度な下水疫学調査の技術が我が国では必要であった。そのためには低濃度であるが確実にSARS-CoV-2を含む下水サンプルを用いる必要がある。我々が得たアイデアは, 軽症者待機施設として利用されているホテルの下水をサンプリングさせてもらうことであった。この研究を実現するため, 軽症者待機所となっているホテル, 厚生労働省, 検疫所などと調整し2020年の秋より数ヶ月にわたって下水をサンプリングする機会を得た。この下水サンプルを使うことで，従来法より100倍の感度を有する下水疫学調査の技術検証ができたのだ。これまでの感度が低い検査では検出限界以下であった下水からも陽性の結果が得られ, 濃度の高低が陽性者数と相関することも確認することができた 。さらに, 下水から得られたウイルスゲノムのシークエンス解析によって変異株についての情報も得られた。。

我々は, この高感度な下水疫学調查の技術を才リパラ選手村に実装し, 日々のヒト検体を用いた検査の結果と合わせて選手村内の感染状況をモニタリングすることをオリパラ組織委員会に提案した。その結果，2021年7月14日から9月8日（8 月 12 16日はオリンピックとパラリンピックの入れ替わり期間であり下水疫学調査は実施していない）の52日間に渡って選手村にて下水疫学調査を実施した(Kitajima et al., 2022)。毎日午前9～ 10 時の扔掠よそ 1 時間の間に, 選手村内 3 つのマンホールに流入する計7つの水路から採水を行つた。これは, 選手村を7つのエリアに分け, それぞれからサンプルを得たことになり, 選手村内のすべての居住棟がカバーされている。また，採水においては，グラブサンプリングに加えてパッシブサンプリングの 2 種類の方法を実施した。結果については, 原則, 各サンプリング日の翌日までにSARS-CoV-2 RNA 濃度を組織委員会に報告した。また, この下水疫学調査の結果を, 2021 年 9 月28日に行われた「新型コロナ対策専門家ラウンドテーブル振返り」において報告した。結果の概要を以下に示す。

## オリンピック・パラリンピック共通

$\cdot$ 陽性者の報告がないエリアの下水からも検出される場合が多くあったが，その理由として今回の下水調査に使用した手法の検出感度が高く,一般的に感染性がないとされている既感染者やウイルス量の少ない不顕性感染者から排出されたウイルスRNAも検出していたことなどが考えられる。

$\cdot$下水（パッシブサンプリング）から3日間連続して検出されなかった場合は, 概ね人からも検出されなかった。

・ゲノム解析によりSARS-CoV-2 配列を確認し，変異株が検出された。

## オリンピック

$\cdot$ 競技期間中, 下水からの検出地点数, およびウイルス濃度が持続的に增加し続けることはなかった。

・選手村内居住者における持続的な感染拡大が起こらなかったことと合致する結果であると考え

られる。

## パラリンピック

・開村期間中毎日下水から検出され，オリンピック期間に比べて検出率，濃度ともに高い傾向にあった。

・オリンピック期間中と比較して既感染者等のウイルス保有者が多かったことを示唆する結果と考えられる。

組織委員会は，毎日の検査から発見される陽性者情報や当該下水疫学調查の結果などのモニタリング状況を把握し，市中感染の状況等を総合的に勘案することで，「パラリンピック期間中，アスリートと定期的に接触する選手村内スタッフは原則毎日検査とするなど検査頻度を高め，更なる感染防止対策を実施した。」と2021年 12 月 22 日第 48 回理事会資料【東京 2020 大会の振り返りについて】 において述べている (https://www.tokyo2020.jp/image/ upload/production/\%E6\%9D\%B1\%E4\%BA\%AC2020 $\%$ Е5\%A4\%A7\%Е4\%BC\%9A\%E3\%81\%AE\%Е6\%8C $\%$ AF\%Е3\%82\%8A\%E8\%BF\%94\%E3\%82\%8A\%E3\% 81\%AB\%E3\%81\%A4\%E3\%81\%84\%E3\%81\%A6.pdf のp. 268参照）。なお，本理事会の同資料p. 235-236 には，専門家ラウンドテーブルでの論点がまとめられており，全6回中MARCOメンバーから第 3 , 4,6回に報告があったことが記録されている。

本稿においては，オリパラやプロ野球，Jリー グなどのスポーツイベントを中心とした大規模集会における感染リスク評価において，環境曝露モデルを構築し，さまざまな感染対策やシナリオに対してシミュレーションを行いその効果を比較検討することで，より有効な感染対策に繋げていく 「解決志向リスク学」についてMARCOが実践してきた事例を紹介した。新興感染症においては, シミュレーションモデルの多くのパラメータは未知であり，また人の行動などの曖昧さを含む状況下で，課題解決のため積み上げ的にモデルは構築される。実データを取得することでモデルを改良しつつ，その時々において効果的な対策を探索し実践することが求められている。このためには研究分野の垣根を越えた新たな融合研究が必要であった。MARCOはその一つの実践であると言えるであろう。

新型コロナウイルス感染症パンデミックによって世界中で大規模イベントは中止や延期の判断がなされた。しかしながら, 2021 年にワクチン接種率の上昇とともに規制を緩和する動きがさまざ
まな国で見られた。その中で海外のいくつかのイベントにおいて感染抑制のための規制は急激に緩和されたと感じている。例えば，2020年から 2021 年に延期されたEURO2020では，決勝戦（2021年 7 月 11 日）では約 67000 人の観客数が参加し（施設のキャパシティの $75 \%$ \%)，結果として 2294 人が開催時点ですでに感染， 3404 人が開催時に感染した可能性があったと報告された 。なお, EURO2020は, Event Research Programmeと名付けられた政府主導の調査事例の1つであった 。一方，我が国においては, 収容人数上限に見られるように段階的に規制を緩和し大規模イベントを回復させていくような方向性がうかがえる。我々は，その段階的な緩和を行うか否かを判断するための情報の1つとしてリスク評価を用いる事ができると考えている。シミュレーションについてはマスク着用率や非意図的な歓声の程度など未知のパラメータが常に存在する。これらを実データとして観測することでシミュレーションは実際に近い感染リスクを評価することができるであろう。

スポーツイベントを中心にMARCO の活動について紹介してきたが，学校，飲食の場，電車などの公共交通機関などのリスク評価，エージェントベースモデルを用い100万以上のエージェントが生活する仮想都市を計算機の中に構築し，さまざまな感染対策をシミュレーションし効果を推計するようなリスク研究についても進めている。 MARCOの活動にご興味を持たれた方は是非 MARCO の webぺージをご覧頂きたい (https:// staff.aist.go.jp/t.yasutaka/MARCO/index.html）。

## 付記

MARCOメンバー：井元清哉 (東京大学); 片山琴絵 (東京大学); 坪倉正治（福島県立医科大学); 斎藤正也 (長崎県立大学); 村上道夫（大阪大学); 北島正章 (北海道大学); 西川佳孝 (京都大学); 奥田知明 (慶應義塾大学); 三浦郁修 (愛媛大学); 保高徹生 (産業技術総合研究所); 内藤航（産業技術総合研究所）；篠原直秀（産業技術
総合研究所); 加茂将史 (産業技術総合研究所);岩崎雄一 (産業技術総合研究所); 大西正輝（産業技術総合研究所); 島津勇三（福島県立医科大学); 尾崎章彦 (ときわ会常磐病院); 小橋友理江 (福島県立医科大学)；澤野豊明（福島県立医科大学); 阿部暁樹（総合南東北病院）; 園田友紀（ときわ会常磐病院)；藤井健吉（花王株式会社）；西尾正也（花王株式会社）; 横畑綾治（花王株式会社); 成瀬彰(NVIDIA Japan); 阮佩穎(NVIDIA Japan)

協力: 坂東宜昭 (産業技術総合研究所); 竹下潤一 (産業技術総合研究所); 小野恭子（産業技術総合研究所) ; 藤田司 (産業技術総合研究所);空野すみれ (ロンドン大学・長崎大学); 片山浩之 (東京大学); 山口貴世志 (東京大学); 岩本遼（塩野義製薬株式会社）

## 参考文献

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産業技術総合研究所 (2021a) Jリーグのスタジアムやクラブハウスなどで新型コロナウイルス感染予防のための調査 (第一報), https://www. aist.go.jp/aist_j/new_research/2021/nr20210112/ $\mathrm{nr} 20210112 . \mathrm{html}$ (アクセス日：2022年 1 月 5 日）

National Institute of Advanced Industrial Science and Technology (2021b) Investigation into preventing COVID-19 infections at J.League stadiums and clubhouses (third report) [translated by the authors], https://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/2021/ nr20210511/nr20210511.html (Access: 2022, Jan, 4) (in Japanese)

産業技術総合研究所 (2021b) Jリーグのスタジアムやクラブハウスなどで新型コロナウイルス感染予防のための調査 (第三報), https://www. aist.go.jp/aist_j/new_research/2021/nr20210511/ nr20210511.html (アクセス日：2022年 1 月4日）

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Okuda, T., Murakami, M., Naito, W., Shinohara, N., and Fujii, K. (2021) Interpretation of carbon dioxide concentration values for applying it as a management index of infection control, Japanese Journal of Risk Analysis, 30(4), 207-212. doi:10.11447/jjra.SRA-0364 (in Japanese)

奥田知明, 村上道夫, 内藤航, 篠原直秀, 藤井健吉 (2021) ウイルス感染症対策としての $\mathrm{CO}_{2}$ 濃度の利用にむけた値の解釈について, リスク学研究, 30(4), 207-212. doi:10.11447/jjra.SRA-0364

Yasutaka, T., Murakami, M., Iwasaki, Y., Naito, W., Onishi, M., Fujita, T., and Imoto, S. (2021) Assessment of COVID-19 risk and prevention effectiveness among spectators of mass gathering events, medRxiv. doi:10.1101/2021.07.05.21259882


# リスク学研究 31(3): 145-150 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0393

【特集：日本リスク学会第34回年次大会 情報】

企画セッション開催報告

マスギャザリングイベントにおけるリスク評価・管理

一検査とワクチンを事例として一*

Risk Assessment and Management at Mass Gathering Events:

Case studies of Testing and Vaccination

\author{
保高 徹生 ${ }^{* *}$, 村上 道夫***, 仲村健太郎****, 加茂 将史**, \\ 内藤航**, 竹下 潤一**, 井元 清哉*****, 大竹 文雄***, \\ 井出 和希 ${ }^{* * *}$, 岸本 充生 ${ }^{* * *}$, 䉼川 準二****** \\ Tetsuo YASUTAKA, Michio MURAKAMI, Kentaro NAKAMURA, \\ Masashi KAMO, Wataru NAITO, Jun-ichi TAKESHITA, Fumio OHTAKE, \\ Kazuki IDE, Atsuo KISHIMOTO and Junji KAYUKAWA
}

\begin{abstract}
As the novel coronavirus disease continues, attention has been focused on holding mass gathering events while protecting the safety of spectators, players and staffs. In this session, we discussed the implementation of frequent antigen testing and PCR testing for players and staffs in the J-League, a model evaluation of the effectiveness of infection risk reduction, and the incentives and ethical and social aspects of vaccination and testing packages. We deepened our knowledge of effective testing systems, strategies to improve vaccination coverage, and ethical and social aspects of vaccination and testing packages, and confirmed that countermeasures against novel coronavirus disease can be organically linked in actual practices such as the J-League.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, mass gathering event, vaccination; testing

#
# 1. 企画セッションの趣旨

新型コロナウイルス感染が続く中, 観客や選手

の安全を守った状態でイベントを開催することに

注目が集まっている。

選手に対する検査についても様々な取り組みが続いている。例えば，東京オリンピック・パラリ ンピックでは, アスリートについては, 防疫上の 措置として，出国前に2回検査を受検するととも に，滞在期間中は原則毎日検査を行うことが義務付けられていた（東京オリンピック・パラリン

ピック競技大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会, 2021)。一方,公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）等では，シーズン期間中に選手に対して2週間に 1 度，公式検査としてPCR 検査が実施されている が, Jリーグ(2021)によると, 公式検査で陽性判明した割合が $24 \%$ とどまる（57\%はクラブ自主検査）など，クラスターを発生させない検査頻度・体制について検討が必要であった。

また，観客に目を向けると大規模イベントの入場制限は, 2021 年 11 月までは, 声出し応援あり のイベントでは，スタジアムの収容人員の $50 \%$ を 基本とし, 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置 が発令されている都道府県では, 5000 人が上限と なっていたが，11月16日の政府分科会において は，感染防止安全計画を策定およびワクチン・検査パッケージ制度の適用により収容定員までの人数制限の緩和が提案され，その後, 政府によって 本案は承諾された (Table 1)。また, 10 月からは政府のワクチン・検査パッケージに関する技術実証 が開始され，ワクチン・検査のオペレーションの 実効性等の検証がスタートするなど，観客に対す るワクチン接種や検査による制限緩和の検討が進 んでいる。ワクチン接種率は 2 回接種完了者数は 2021 年 12 月 28 日時点で $98,660,175$ 人（接種率 $77.9 \%$ ）と高い状態であるが，10代から30代の接種率は $70 \%$ 程度に留まっている（首相官邸,
2021)。ワクチン・検査パッケージの導入につい ては, ワクチン接種率の向上だけでなく, 導入に 関する倫理的視点の検討も重要であろう。

本セッションでは, 選手への頻回抗原検査や PCR 検査に関して, Jリーグでの実施例および感染リスク低減効果のモデル評価事例, ならびに, ワクチン接種やワクチンパスポートに関するイン センティブや倫理的視点から話題提供するととも に，課題解決のあり方について議論した。

## 2. JリーグでのPCR 検査やワクチン接種 について（仲村健太郎）

コロナ禍と呼ばれる状況の下, Jリーグは, 新型コロナ感染症の感染が国内に及んだ 2020 年 2 月下旬には, 試合の延期を決定し, J2, J3は6月 27 日，J1は7月4日まで中断したが，年内に予定されていた公式試合をほぼ開催した。開催を支えた背景として, Jリーグでは, 1 月 22 日に各クラブ担当窓口設置の決定を皮切りに対策を開始し, 同年 3 月には, 日本野球機構 (NPB) と共同でコロナウイルス対策連絡会議を発足した。同会議は, 専門家チームの意見をもとに, 感染防止に関する情報や対策などを両法人間で共有し, 試合開催などの判断に役立てることを目的として，2021年 12 月 13 日までに 45 回の開催を重ねてきた。また,「Jリーグ新型コロナウイルス感染症対応ガイドライン」の策定・公開, およびJリーグ公式検査

Table 1 The number of people to be limited at the time of holding an event (Subcommittee on Novel Coronavirus Disease Control, 2021)

} &  & 5000 人 & 5000 人 & なし & なし* & 21 時 \\

（まん防：まん延防止等重点措置地域，緊急：緊急事態措置区域)

*都道府県知事の判断により要請を行うことがあり得る。

**飛沫抑制, 手洗い, 換気, 密集回避, 飲食制限, 出演者らの感染防止策, 参加者の把握$\cdot$管理など。5000人超のイべントに適用。大声なしが前提。

の実施等,これまで様々な対策に取り組んできた。さらに，選手のワクチン接種を促進する手立ても講じている。本発表では，これまでのJリー グ感染対策の中で，PCR検査とワクチン接種に関する取り組みについて整理した。

2020 年度の再開・開幕に先立ち，6月19日から，Jリーグの公式検査が開始された。同検査は, $\mathrm{J} リ$ リーカの検査センターが民間の検査機関と連携し，約 2 週間に 1 回の頻度で唾液検体による PCR 検査を 12 月のシーズン終了まで定期的に実施した。Jリーグの選手・スタッフを対象とした公式検査（臨時検査も含む）の実施件数は，2020 年度 44,612 件であり，そのうち，陽性確定は 10 件，2021年度は 68,225 件であり，陽性確定は 41 件だった。2021年は, 公式検査, 臨時検査以外に，キャンプ地にウィルス流入を防ぐための開幕前検査も行った。さらに，「チーム内に陽性者が出た場合や, 試合の直前に感染の可能性がある症状が出た場合，公式試合へのエントリー可否を判断するために，試合当日に行う抗原定性検査によるオンサイト検査を導入した。

Jリーグ加盟57クラブに対して,「(1)Jクラブのワクチン接種データの収集と分析を行い，今後の感染症予防対策につなげる, (2)ワクチン接種のデータを共有することで，更なるワクチン接種を推進する」ことを目的として，ワクチン接種に関するアンケートを 2 回実施し，各 8 月末， 9 月末までの予定も含む接種状況について $100 \%$ の回答を得た。集計の結果, 2 回目のアンケートでは, $98 \%$ のクラブで 1 回以上の接種が確認できた。また， $65 \%$ のクラブで各 $70 \%$ 以上の選手が接種済であることが把握できた。一方で，未接種の場合に，副反応による練習・リハビリへの影響，家族からの反対, DNA・生殖機能への影響などの忌避理由が挙げられたため, 今後の課題として，現在接種している選手の副反応情報や，ワクチン接種の影響に関する科学的な情報および，陽性者のワクチン接種済み・未接種の感染状況と症状に関する情報の共有を促進することが挙げられる。

2021 年 10 月より，全国的に緊急事態宣言，まん延防止等重点措置が解除される中で，「ワクチン・検査パッケージ」を使った観客制限緩和の技術実証を実施し，計 31 試合実施済みである。重要な点として専門家から指摘されているワクチン未接種者のフォロー, 精度も含めた検査体制の検証を確実に実施しながら，産業技術総合研究所と連携した行動変容の調査（産業技術総合研究所,

2021）も含めて実施した。

なお, 本発表の詳細なデータについては, J. LEAGUE PUB Report 2021 (Jリーグ, 2021）を参照されたい。

3. 選手に対する PCRや抗原検査システムによる感染リスク制御の評価（加茂将史, 村上道夫, 内藤航, 竹下潤一, 保高徹生, 井元清哉)

大規模集会におけるコロナ感染症対策とその効果を調べた。本研究では, 一般社会から隔離された，二種類の集団における感染症動態を考えた (Kamo et al., 2021)。一つは， スポーツチームのように一シーズン中ほぼ同じ地点に留まり, 何度も試合を繰り返す集団である（定置型集団と呼ぶ）。 もう一つは，オリンピックのナショナルチームのように各国から一つの地点に集まり，限られた数の試合を行い，試合終了後帰国するという集団である（移動型集団と呼ぶ）これら二つの集団において，標準的に取られている対策の効果を評価した。

定置型集団の検査体制では，陽性確認者を隔離した後, 集団中に残る感染者の数（リスク）は, 1.986 人であった。陽性確認が行えたシミュレー ションの内，症状の確認による隔離者は $73.2 \%$ であった。つまり，PCR検査で陽性確認できることは全体の約 $1 / 4$ にしか過ぎず，その検査効率は高くないことがわかった。これは 2 週間に 1 回の検査では頻度が低いことが原因であると考えられる。

移動型集団の検査体制では, 試合に出場する選手の平均人数（リスク）は, PCR検査のみでは $0.15 \times 10^{-3}$ (人), 抗原検查のみでは $0.26 \times 10^{-3}$ (人) であった。抗原検査およびPCRによる確定検査では $0.49 \times 10^{-3}$ (人) と，この検査体制が最もリスクが高かった。このリスクは, PCR検査のみで約 4 割の検体取得ミスが生じる場合と等量, 抗原検査のみで約 3 割のミスが生じる場合と等量であった。この集団においては，2週間の隔離の間で，いつ感染持ち込みが起きるかがリスクに影響し，持ち込みが遅いほどリスクが低くなることも明らかとなった。この結果は, 隔離開始当初の集団内における感染者の数をできるだけ減らすことが，リスク低減にとって重要であることを示している。

## 4. 新型コロナ感染症のワクチン接種率向上策 (大竹文雄)

前述のとおり，2021年12月 28 日時点の日本の新型コロナワクチン接種率は, 2 回接種で $77.9 \%$ である（首相官邸，2021）。かなり高い数字にはなってきた。しかし，デルタ株やオミクロン株の基本再生産数は 5 以上で，ワクチンの感染予防効果は $75 \%$ 以下という研究結果に基づけば，単純な感染モデルでは集団免疫は獲得できない。ワクチン未接種者には, いくつかの背景がある。第一に，ワクチン接種の意思があるが接種していない人である。この中には，接種方法についての情報を入手できていない人，接種券を紛失してしまって再発行の方法がわからない人，接種や副反応のための休みが取れない人などのタイプがある。第二に，接種を保留・先延ばししている人である。 この中には, 様子をみている人, 感染リスクや周囲の接種率で決める人, 接種の必要性で決める人がいる。第三に，接種しない強い意思をもっている人である。接種率の向上策は, 第一と第二の人に有効であるが，それぞれのボトルネックによって対策が異なる。

このタイプの人には，リマインダーを送付することが有効である。米国で行われた大規模実験でもリマインダー・メールを送ることが効果的であった(Dai et al., 2021)。なお, ワクチン接種促進メッセージとしては，「あなたのワクチンが確保されています」という所有権を強調するメッセー ジの有効性が確認されている。日本の場合は, 接種券がこの役割を果たしていると考えられる。リマインダーの中に，リマインダー持参で接種可能にするなど，接種券を紛失した場合の対策を明記する。休みが取れない人への対策としては，夜間・休日の接種時間を設定する。

接種のためのわかりやすい情報提供や接種意欲を高める情報提供が効果的である。佐々木ら （2021）によれば, 同じ世代の接種率が高いという情報を提供することは接種意欲を高める。Sasaki et al. (2022)では, 高齢層には「あなたの接種が周囲の人の接種を後押しします」というメッセージが効果的であることが示されている。

金銭的インセンティブについてスウェーデンでの研究では, 24 ドルの金銭的報酬で $4 \%$ ポイント接種率が高まったことが報告されている (ComposMerdae et al., 2021)。佐々木ら (2021)で行った日本の調査でも接種を希望しない人に対しては，金銭的インセンティブで接種率が高まることが示されている。一方, 接種希望者の一部の接種意欲を低下させる。

ワクチン・検査パッケージは，金銭的インセンティブと同様に未接種者の接種率を高めると考えられる。

## 5. 新型コロナウイルス感染症に対するワ クチン接種および接種証明の倫理的・社会的側面 (井出和希)

新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種は, 臨床試験や関連する知見から発症予防の目的で有用であると考えられる。現在, 12 歳以上を対象とした接種が推進されており，2021年 12 月 28 日時点で, 2 回接種者は $77.9 \%$ に達している （首相官邸，2021）。

また，感染対策のための制限措置の緩和を目的として，ワクチン接種証明を活用した技術実証についても検討が進められている。

これらの取り組みが進められるなか, 人々の多様な考え方や立場に目を向け, 倫理的・社会的側面について検討を進めることも重要である。

接種は副反応を伴うことがある。 $50 \%$ 以上のひとで接種部位の痛みが現れるほか, 発熱（37.5度以上，接種 2 回目）は，ファイザー社製ワクチンにおいて $38.1 \%(n=19,592)$, 武田/モデルナ社製ワクチンにおいて $78.9 \%(n=5,584)$ において認められたとの報告もある（国内における成人を対象としたコホート調査 (厚生労働科学研究, 2021) を参照)。

また，接種そのものは強制ではない。努力義務であり, 本人の意思に基づいて為されるものである。一方, 偏見や差別に対する懸念も存在する。 この懸念への対策として, 8 県が未接種者差別を禁止した条例を定めている。加えて, 労働に関連した論点として, 厚生労働省の企業向け $\mathrm{Q} \& \mathrm{~A} を$参照すると, 接種拒否を理由に解雇や雇止めをすることは許されないことが示されている。一方，配置転換については, 慎重な対応が求められるものの, 正当性が担保された一定の条件下で認められる。また，接種を採用条件とすることについて，そのものを禁じる法令はない。

偏見や差別, 労働に際しての不利益については国や自治体に相談空口が設置されているが, 具体的な事例の公開は進んでいない。

内閣官房（新型コロナウイルス感染症対策推進
室）は現在，「ワクチン接種が進む中における日常生活の回復に向けた特設サイト」を開設し, 制限の段階的な緩和に向けた取り組みについて情報を発信している。そのなかで，接種証明を活用した取り組みとして，「ワクチン・検査パッケージ」 が挙げられる。これは, 飲食店や大規模イベント，ライブハウス$\cdot$小劇場，旅行等を対象として検討が進められているものである。

ワクチン接種歴または検査のいずれかを確認する仕組みは接種歴のみに基づく仕組みに比較して倫理的・社会的懸念は低減されるものと考えられるが，費用負担等についても考慮する必要がある。

## 6. 議論

報告の後に岸本充生, 粥川準二が本セッションに対してコメントし，その後, ディスカッションおよび質疑を行った。

選手の感染予防の視点では，ワクチン接種の目的は感染や重症化を低減することであり, 検査の目的は感染者数を減らすこと, クラスターを発生させないことである。検査については，加茂らの報告より，選手については 2 週間に 1 回の検査の効果は限定的であることが示され, 仲村からは検査方法・頻度を見直すことを検討していることが述べられた。また, 選手のワクチン未接種については理由が多様であることが仲村から述べられ， その対応として大竹からは未接種理由に応じた対応やインセンティブの付与が有効であることが述べられた。

また, 観客の感染予防の視点から整理すると, ワクチン・検査パッケージの目的は, 感染および重症化リスクの低減である。ワクチン・検査パッケージの導入において, ワクチン接種／未接種での偏見・差別に繋がる可能性があるが，井出からは, 今回実施されているワクチン・検査パッケー ジのように，ワクチン接種歴または検査のいずれかを確認する仕組みは接種歴のみに基づく仕組みに比較して倫理的・社会的懸念は低減されると述べられた。一方で, ワクチン・検査パッケージによりイベント開催者等への差別に繋がる可能性, また，主催者の確認できる情報制限と目的外使用の制限等についても検討が必要であることが指摘された。

また, 岸本より, ワクチン・検査パッケージの対象を拡大していくために，「技術実証」からさ
らに広く,「社会実証」という枠組みが必要になること，また，ワクチン・検査パッケージを導入した場合, 感染状況が落ち着いた段階で「やめる技術 (基準)」を事前に構築しておくことの重要性が指摘された。粥川からは，ワクチン未接種について, (1)接種の意思があるが未接種の人, (2)接種保留者, (3)接種しない強い意思を持っている人に分類されるが，(3)に対しての対応についてどのようにするべきか, との質問があった。大竹からは，正しい情報提供および説明方法を重ねることが重要であるが，まずは(1), (2)の人に対して対応をすることが大切とのコメントがあった。さらに未接種者への配慮を強調するだけでなく, 未接種者と接触する人への配慮についても検討をしていく必要があるとの意見が寄せられた。

## 7. おわりに

本企画セッションは,「マスギャザリングイベントにおけるリスク評価・管理一検査とワクチンを事例として一」と題して，マスギャザリングイベントにおける選手・観客における検査およびワクチン接種に関して, 実務, 数理モデル, 行動経済学, 倫理的・社会的側面から議論した。効果的な検査体制，ワクチン接種の向上策および倫理 $\cdot$社会的側面における知見の深まりとともに, J リーグのような実現場において新型コロナウイルスに関する対策が有機的に連動しうることが確認された。今回の企画セッションの議論を踏まえ,日常を取り戻すために，関係各所と連携を取りつつ研究活動を進めていきたい。

## 参考文献

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Dai, H., Saccardo, S., Han, M. A., Roh, L., Raja, N., Vangala, S., Modi, H., Pandya, S., Sloyan, M., and Croymans, D. M. (2021) Behavioural nudges increase COVID-19 vaccinations, Nature, 597(7876), 404-409.

J. League (2021) J. LEAGUE PUB Report 2021. (in Japanese)

Jリーグ (2021) J. LEAGUE PUB Report 2021.

Kamo, M., Murakami, M., Naito, W., Takeshita, J., Yasutaka, T., and Imoto, S. (2021) COVID-19
testing systems and their effectiveness in small, semi-isolated groups for sports events, medRxiv. doi:10.1101/2021.11.18.21266507

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厚生労働省 (2021) 新型コロナワクチンの接種後の健康状況調査（健康観察日誌集計の中間報告 (13)(令和 3 年 9 月 10 日)), https://www.mhlw. go.jp/content/10601000/000830659.pdf, https:// www.mhlw.go.jp/content/10601000/000830661.pdf (アクセス日：2022年1月6日）

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佐々木周作, 齋藤智也, 大竹文雄 (2021) ワクチン接種意向の状況依存性：新型コロナウイルス感染症ワクチンに対する支払意思額の特徴とその政策的含意, RIETI Discussion Paper Series 21J-007, 2021 年 2 月.

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新型コロナウイルス感染症対策分科会 (2021) 第 11 回議事次第, https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ ful/taisakusuisin/bunkakai/dai11/gijisidai.pdf (アクセス日：2022年1月4日)

The Tokyo Organising Committee for the Olympic and Paralympic Games 2020, the International Olympic Committee and the International Paralympic Committee (2021) The Playbook 3rd edition.

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・国際オリンピック委員会・国際パラリンピック委員会 (2021) 公式プレイブック第3版.


# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 市民の社会参加へのコロナ禍の影響*

## Impact of COVID-19 Pandemic on Citizens' Social Participation

## 前田恭伸**，淺野敏久***，犬塚裕雅****，福森義之****，森保文***** \\ Yasunobu MAEDA, Toshihisa ASANO, Hiromasa INUZUKA, Yoshiyuki FUKUMORI and Yasuhumi MORI

\begin{abstract}
The COVID-19 pandemic has affected various social activities. One of them is social activities by citizens. In the symposium "Impact of COVID-19 Pandemic on Citizens' Social Participation" in SRA Japan 34th Annual Meeting, four speakers presented researches about impacts of COVID-19 on activities by Japanese NGOs, NPOs, and volunteers. Maeda et al. (2021) reported the result of nation-wide survey of impacts on environmental NGO/NPOs. Asano (2021) showed the findings from interviews with environmental NGO/NPOs in Hiroshima prefecture. Inuzuka and Fukumori (2021) indicated results of surveys of citizen groups in Kawasaki. And Mori et al. (2021) discussed results of a series of surveys of volunteers in before-pandemic and during-pandemic conditions.
\end{abstract}

Key Words: NGO, NPO, volunteer, COVID-19

## 1. はじめに

2019 年に発見された新型コロナウイルスの感染拡大は，わが国のみならず，世界中に大きな影響を与えた（国立感染症研究所，2021）。この感染症は, 咳, くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入，接触感染等が感染経路と考えられている。そのため、いわゆる「3つの密」の回避，人と人との距離の確保，マスクの着用等の感染対策が重要とされている（新型コロナウイルス感染症対策本部，2021）。

これらの感染対策の実施は，人と人とが会うことを前提とした様々な社会活動に影響を与えるこ
とになった。実際，医療，観光，飲食業等の経済活動は大きなダメージを被った。しかし影響を被ったのは経済活動だけではない。環境，福祉，教育等の分野で市民の社会参加のための活動を行っているNPOやNGO，そしてその活動に参加しているボランティアたちも同様である。 そこで，日本リスク学会第34回年次大会企画セッション「市民の社会参加へのコロナ禍の影響」において，この問題を取り上げることにした。コロナ禍がNPO, NGO 活動, ボランティア活動に与えた影響について，異なる視点から調べた 4 つの調查研究を取り上げた。本論文ではそれ

Figure 1 Impact of COVID-19 on the number of activities ( $N=827)$

コロナ禍に関係なく、新しく使い始めた $2 \%$

Figure 2 Use of online meetings $(N=827)$

らについて報告する。

前田ら(2021)は，全国の環境 $\mathrm{NGO} \cdot \mathrm{NPO} の$ コロナ禍の影響について，それら団体へのアンケート調査を行った結果について報告した。淺野 （2021）は，広島県内の環境 NGO・NPOに対し， コロナ禍の影響についてインタビュー調査を行った。犬塚，福森(2021)は，神奈川県川崎市において，市民活動を支える中間支援組織の視点から，市内のNGO・NPOへの影響について調査した。 そして森ら(2021)は，そういった市民活動に参加するボランティアを対象に，コロナウイルス感染拡大の前と感染拡大の後の時点でアンケート調査を行った結果について分析した。

## 2. 環境団体の活動へのコロナ禍の影響一全国の団体への調査から一(前田ら，2021)

前田ら (2021)は, 独立行政法人環境再生保全機構の「環境 $\mathrm{NGO}$ ・NPO 総覧オンラインデー夕ベース」(環境再生保全機構，2015）に掲載されている民間団体のうち，連絡先が明記された 3,365団体を対象に，アンケート調査を行った。期間は 2021 年 2 月 28 日から 3 月 29 日であった。項目としては, 団体の活動内容等の属性, コロナ禍の活動への影響，コロナをきっかけにして新たに始めたことなどについて質問した。

結果として，発送した 3,365 通のうち宛先不明が 346 通あり, 有効発送数は 3,019 となった。そのうち 827 団体から回答を得た（有効回収率 $27.4 \%)$ 。「2020年 4 月以降に実施した活動回数は, 3 月以前から予定していた回数に対してどの程度でしたか」という質問への回答を Figure 1 に示す。予定通り，予定以上という回答は約 10\%でほとんどの団体は活動回数を縮小せざるを得ず，すべて中止したと回答した団体も $8 \%$ あった。

また，活動した団体に「コロナ禍の中でどのような方法で実施したのか」を質問したところ，「換気，広い会場の確保，手洗いなどの対策」,「規模を縮小」，「リモート形式で実施」など,様々な対策を施したうえで，活動を実施している様子がうかがえた。

一方，コロナ禍をきっかけとして新たに始められたこともあった。Figure 2 はコロナ禍でzoomな

Figure 3 New activities

どのオンライン会議を使い始めた状況を示している。

コロナ禍収束後の活動の展望について聞いた結果，コロナ禍以前と同じ活動を中心にするという回答が $71.4 \%$ であったが，これを機に活動を中止・休止，縮小という団体も合わせて $8.2 \%$ あった。「これを機会に新しい活動に切り替える」「その他」と回答した団体は，合わせて $8.8 \%$ (73 団体）あったが，それら団体の自由記述の回答を KJ法で整理したのがFigure 3である。この図はこれら団体の新しい活動の方向を示唆しているように見える。これを見ると，縮小・解散した団体もあるものの，別の活動にシフトしたり，むしろオンラインを活用することによって活動の範囲を広げるなど，対応は様々であることがわかった。

以上をまとめると，次のようなことがわかった。

・コロナ禍によって活動を縮小した団体が多かった。

・感染症対策等を付加して実施して団体が少なくない。

・これを機会にzoom等のオンライン会議を導入した団体が多い。

・コロナ禍後への対応については，縮小するところから，オンラインを活用して拡大を狙うところまで，方向性が分かれた。

## 3. 環境団体の活動へのコロナ禍の影響一広島県内の環境市民団体の事例から一(淺野, 2021)

これまでにNPO 活動の中間支援組織等が，各地のNPOやコミュニティ組織に対して，状況を確認する多くの調査を行っている。例えば，日本
NPOセンターが事務局となっている「新型コロナウイルス」NPO支援組織社会連帯は, 2020 年の4月と 8 月の 2 度「新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関するNPO緊急アンケー 卜」を実施した。そこでは，事業においては $88 \%$ の組織に影響が出ており，事業の縮小や休止を余儀なくされていること, 経営においては, 寄付減少や委託事業の中止など約半数の組織で事業収入が減っていること，新事業を開始または予定している組織が $24 \%$ あ一方で，活動の休止または解散を検討している組織が $5 \%$ に及゙ことなどが示された(CIS, 2020)。これらの調査は活動分野を問わないNPOを対象としたものたが，環境保全や環境配慮行動を目的する活動でも同様であろう。むしろ環境系の団体は野外で集団行動するものが多いので影響はより深刻と思われる。 ただし，これらのアンケート調査では，現場の実情を十分に知ることができないので，聞き取り調査等で情報を補うことが必要になる。本報告では，広島県内で活動する環境に関わる市民団体や中間支援組織に対して行った聞き取りで得られた知見を紹介した。

コロナ禍下において，広島県内のNPOでは， ネットをうまく生かし，新しい活動を展開できたところと，活動がほぼ停止したままのところに二分された。後者では， 1 年目は自粛したものの 2 年目はコロナに対応した行動を試みるようになっているところと，活動が終了してしまいそうなところに分かれている。ネットをうまく生かした団体では，距離の制約という地方の不利を克服し，新たな活動の広がりを獲得している。特に，条件不利地域の環境団体ではコロナ禍以前から ICTを活用してきたものが活発な活動を行ってお

り，地域のインフラが許す範囲ではあるが，ネットを都市部の環境団体より活用していた。ネットを活用するにあたっては，事業面と運営面での利用が想定される。事業面では, オンラインの講座・セミナー・フォーラムや, 個人でできる活動のオンラインでの普及が全国的に行われているが, 広島県の場合, 積極的に活動している環境市民団体でも自らが発信源になるものはなかった。県外発のオンライン・イベントに有志が参加する程度であった。運営面では, ICT 技術の共有化・向上を団体間・メンバー間で行うことが試みられ，総会資料をYouTube動画で配信するなど，コロナ禍を機にオンライン化が積極的に図られている。

オンライン化は既存のメンバー間や他団体間のコミュニケーションを促したが, 情報の流れやネットワーク化は従来以上にクチコミ（SNSを介した知人間でのクチコミ）的になっており，新しいメンバーの獲得を難しくする弊害もあった。いずれにしてもコミュニケーションの方法が変わったのは間違いなく, 今後の変化を前提とした活動を行っていることが大切だと思われる。

## 4. 川崎市における新型コロナウイルス感染防止に係る団体活動等への影響調査 (犬塚, 福森, 2021)

（公財）かわさき市民活動センター（以下，センター）は, 新型コロナウイルス感染拡大の下,川崎市内の市民活動団体に対する有効な支援を講じるため,「新型コロナウイルス感染防止に係る団体活動等への影響調査」（以下，影響調査）を 2020 年から 21 年にかけて 3 回実施した。ここでは, 3 回目の調査結果を主軸に述べる。

影響調査は, センターがメールアドレスを把握している市民活動団体を対象にグーグルフォームへ回答してもらう方法で実施した。1回目は, 2020 年 3 月 25 日から 31 日の期間で 487 団体を対象に実施し, 回答が 123 団体であった。 2 回目は, 2020 年 6 月 30 日から 7 月 5 日の期間で 898 団体を対象に実施し, 回答が 121 団体であった。 3 回目は, 2020 年 12 月 24 日から 2021 年 1 月 11 日の期間で 1,006 団体を対象に, 回答が 171 団体であった。

調査項目について3回目の調査では, 現時点でのコロナの影響（活動, 財政, 運営)、コロナに対する取り組み, 支援制度の活用状况, デジタル化の取り組みに係る調査項目を用意した。なお,

Figure 4 Impact of COVID-19 on Organizations in Kawasaki

コロナの影響は各回に共通の調査項目である。 3 回目の調査では, コロナの影響について「ある」が96\%であった(Figure 4)。その内容は, 活動の中止または規模縮小, 実施方法の変更などの回答が多くあった。事業収入の減少, 事業計画の見直し, 会員やメンバーの意欲低下などの影響も出ていた。

団体の活動および運営への影響が, 財政状況に表れている。先の 2 回の調査で, 事業収入や会費収入の減少, 3 密対策経費の増大などで苦しい財政状況にあるのがわかったが， 3 回目の調査においては, 緊急事態宣言下の 2020 年 5 月時点と比べて, 法人, 任意団体とも6 割近くが「変わらない」状況であった。一方で, 任意団体で悪化（かなり十少し）した団体が3割となった。それらのことから, 3 回目の調查時点でも財政的に苦しい状況が続いている，もしくは悪化している様子が見える。

コロナ禍の影響を受けた市民活動団体に対する支援策として，国や民間などが助成金・補助金・給付金, 融資など各種の支援制度を打ち出した。団体の維持や活動補助のためそうした支援制度を利用した団体は $19 \%$ で, 法人で 5 割近く, 任意団体で 1 割弱であった。

コロナ禍の影響で, 人が集まって何かをするやり方が困難となり, 2020 年春ごろは活動が停滞するところが多く見受けられたが，その中でもいち早くオンライン会議や動画配信などを活動に導入し，活動を再開するところが現れてきた。2020 年の夏ごろになると, オンライン会議や動画配信などデジタルやICTを活用することが一般化してきた。そこで, 3 回目の調査で団体の活動や運営のデジタル化やICT化（オンライン会議の導入な

Figure 5 Do you have any intention to utilize ICT?

ど）を進める意向を見ると，「ある」が $63 \%$ になり，とくに法人では 8 割近くになる (Figure 5)。

市民活動団体のオンライン活用（Zoom， YouTubeなど）が広がってきた。その点について影響調査で見たところ，2回目と 3 回目の影響調査の結果からオンライン化に取り組む団体と，才ンライン化に距離を置く団体に分かれた。

センターと関わりのある団体でオンラインに取り組んだ団体は，当初はコロナ禍に対応する受け身的なところから始めたが，それを機にオンラインを活用して団体の活動や運営を刷新する能動的なところも少数ながら出ている。コロナ禍においてセンターが実施した支援策のひとつに「コロナのピンチをチャンスにする伴走支援助成」があり，それを活用した団体でそういう動きが認められた。

オンライン化に距離を置く団体については，センターが団体と個別にやり取りして得た知見に拠るが，団体の担い手が高齢化し，恒常的な人手不足になっているところに多く認められた。また,子ども食堂のように食事の場を介して子どもたちとの温かみあるコミュニケーションなどを活動の本質としているところでは, オンラインは馴染まないと考えている様子が認められた。

コロナ禍で市民活動団体の活動が停滞して団体の求心力や会員の意欲が低下し，なかにはそれが引き金となって団体を解散するところが出る負の影響があった。その一方で，活動が停滞している時間の中で団体自身が自分たちの存在意義や価値を振り返り、コロナ禍の影響が薄らいだ後に備えてチカラを蓄える団体が出てくるなど，市民活動団体の粘り強さを実感した。

## 5. ボランティア活動参加に与える新型コ ロナウイルス禍の影響（森ら，2021）

本研究では, ボランティア参加の状況について, 新型コロナウイルスの感染拡大以降とそれ以前を比較して, 参加の増減や, コロナ禍に関係す
る活動をした人の特徴を明らかにする。

Webを用いた質問紙調査を2019年3 月 19 日から22日(t1)，2020年2月26日から28日(t2)および 2020 年 10 月 22 日から 26 日 (t3)にかけて実施した。 1 回目の依頼数は 25,438 サンプルで, 有効回答数は 6,266 サンプル（回答率 $25 \%$ ）であった。 2 回目は 1 回目の回答者 5,730 サンプルに依頼し,有効回答数は 4,047 サンプル（回答率 $71 \%$ ) であった。 3 回目は 2 回目の回答者 4,000 サンプルに依頼し, 有効回答数は 3,433 サンプル（回答率 86\%）であった。欠測のあるサンプルを除いて, 3,114サンプルを解析に用いた。すなわち, 同一人物の $\mathrm{t} 1$ から $\mathrm{t} 3$ にかけての変化を追跡した。設問は，ボランティア活動の参加回数や参加した活動, ボランティア活動の情報源, 社会背景的要因および心理的要因である。またt3では手作りマスクの制作などコロナ禍に関連するボランティア活動への参加状況の質問を加えた。

ボランティア活動に参加している人の割合は, $\mathrm{t} 1$ および 2 では $14 \%$ 程度であったが, $\mathrm{t} 3$ では, 9\%であった。コロナ禍のため参加できなかった人が $3 \%$ 程度あった。コロナ禍によって, ボランティア活動の参加が妨げられたとみられた (Figure 6)。

マスクの作成・配布など，コロナ禍に関係するボランティア活動を実施した人のほとんどは, $\mathrm{t} 1$ または圤においてボランティア活動をしていた人であった(Figure 7)。またコロナ禍に関係する活動をしている人の 8 割は他の活動も実施していた。他の活動をしている人の半数はその活動に専念していたので，コロナ禍に関係する活動は掛け持ちの多い活動といえた。

分散分析において，コロナ禍に関係するボランティア活動を実施した人はその他の活動を実施した人に比べ，年齢が若く，家にいる時間が長くなり, 共感性が高い傾向が認められたが, その効果は無視できる程度であった。

コロナ禍による外出自粛やイベントの中止は, ボランティア活動参加を大幅に減少させていた。 コロナ禍に関係する活動は発生していたが，その実施者のほとんどはすでにボランティア活動をしている人なので, コロナ禍が新しくボランティアを増やすということはなかった。

また, 個人的に自宅で実施でき, オンラインでできる活動であっても，それに参加する人の特性に特別な特徴はなく, 新しく参加者を増やす効果

t1

t2

t3

Figure 6 Percentage of people participating in volunteer activities

Figure 7 Past volunteer activity experience and current volunteer activity

はないと推定された。

## 6. おわりに

新型コロナウイルスの感染拡大がわが国の市民活動に与えた影響について，4つの異なる視点から調査を行った。その結果，以下のようなことがわかった。

・NGO・NPOの活動は，コロナ禍によって大きな打撃を受けた。

$\cdot$その影響への対応として，多くの団体ではオンライン会議や動画配信など，ICT の導入を進めた。

・ただその対応は多様である。ICT化を進めるところもあれば，これを機会に活動を縮小・停止するところや，あえて従来の事業を継続するところもあった。

・ICTを積極的に進めている団体では，このピンチをむしろチャンスとして生かそうとしているところもあった。もともと交通の不便な地方ではむしろ積極的にICTを活用することで活動を活性化しているところもあった。
・一方で，こども食堂のように対面でのコミュニケーションを重視している活動や，自然観察会のように現場を重視する活動としている団体では，むしろこれを機会に自分たちの事業の価値を再確認し，従来の事業をどのように継続するかを考えていた。

$\cdot$ SNS などオンラインの機能は, 既存のつながりのコミュニケーションを促したが，新メンバー の獲得を難しくする弊害もみられた。

$\cdot$ 個々のボランティアの参加にも，はやりコロナ禍の影響による減少がみられた。

・これを機会に，マスクの作成・配布などコロナ禍に関する活動を始める人々もみられたが，彼らは新たにボランティア活動を始めたのではなく，別の活動をしていた人々がコロナ禍対応の活動も始めていた。

これらの結果は主に 2020 年度のコロナ禍の状況に基づくものである。だがこの原稿を執筆している 2021 年 12 月も，社会はコロナ禍の中にある。引き続き社会の状況を注視する必要がある。

## 謝辞

これら調査の一部は, 科学研究費（基盤研究 B：ボランティア参加機構を活用したボランティア獲得のための情報システムの展開と拡張, 18H01657）の補助を受けている。

## 参考文献

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淺野敏久 (2021) 環境団体の活動へのコロナ禍の影響 - 広島県内の環境市民団体の事例から - ,日本リスク学会第 34 回年次大会講演論文集, 34, 49 .

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森保文, 淺野敏久, 前田恭伸 (2021) ボランティア活動参加に与える新型コロナウイルス禍の影響, 日本リスク学会第 34 回年次大会講演論文集, 34, 51 .

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# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会情報】
## 企画セッション開催報告食品中の杞憂のリスクを議論する*

\author{
Discussing the "No Need to Worry" Risks in Foods
}

\author{
山嵪毅**, 小島正美***, 佐々義子****, \\ 田中豊*****，大瀧直子**，山口治子******
}

## Takeshi YAMASAKI, Masami KOJIMA, Yoshiko SASSA, Yutaka TANAKA, Naoko OHTAKI-SHIMAUCHI and Haruko YAMAGUCHI

\begin{abstract}
Risk perception biases on the food hazards are often generated by consumers even when food safety experts evaluate them as safe. It is also possible that it makes other major risk to the society. In this session, we aimed to verify the effect of risk communication technique on four typical types of "No Need to Worry" risks in foods: (1) the Sound-Bite Communication for radioactive tritium water disposed from the 1st Fukushima Nuclear Power Plant, (2) the psychological model to risk communication on Genome-Editing foods, (3) the Smart Risk Communication (SRC) concerning residual pesticides, and (4) the practical implementation in society for the SRC on food additives. The way of risk communication against the risk perception biases on typical tolerable risks in foods was discussed.
\end{abstract}

Key Words: food hazards, risk perception bias, risk communication

## 1.はじめに

2020 年初頭より新たに発生した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は，無症状でも伝播するという厄介な性質とともに，感染すると 100 人に 2 人が亡くなるという重篤性から大きな健康リスクと評価できたし，実際リスクマネジメントが機能しないと世界中で多大な健康被害／死亡者を生み出していることは周知の事実だ。これに反して, 食品中のハザード 4 つ（食品添加物, 残留農薬，放射性物質污染，ゲノム編集食品）に関して
は, 現在国内でのリスク評価\&リスク管理が包括的に機能しており, 許容範囲のリスク=安全と思われる。しかし，これらのリスクを懸念してリスク認知バイアスに陥った消費者がいまだに多いことが消費者意識調査などで認められるため，本企画セッションでは, これら食品中の杞憂のリスクに関するリスクコミュニケーションの在り方をそれぞれ議論した。

## 2. トリチウム水問題を「サウンドバイト」 で語る実験（小島正美）

物事の本質，構図を 1 分以内（文字数にして最大で300 400字：テレビのナレーションでも放送できる聞いてすぐに理解できる分量）で伝える説明を「サウンドバイト型説明」と呼び，福島第一原発敷地内にたまるタンク水の本質とそのリスクをどのように伝えれば，海洋放出の正当性が国民に理解してもらえるのか，その説明の手法を実験的に試してみた（小島，2021）。

## 2.1 第 1 話：林立するタンクの7割は不完全な 処理水

福島第一原発にあるタンクは 1000 基余り，多核種除去施設(ALPS)で処理された3割のタンクの処理水は海へ放出してもよい状態たが，残る 7 割のタンクはまだ環境基準を超える 62 種類の放射性物質が残っている。東京電力や国は，この7 割のタンクの処理水が合格水に変わっていく過程を，常にビジュアルに見せていくことが重要と考える。

## 2.2 第2話: 世界中の原子力施設でトリチウム 水を放出

世界中の原子力施設でトリチウムを含む処理水を海や川・大気へ放出しており，福島のタンク水だけが特別なのではない。 海外の原子力施設から放出されているトリチウム量を地図で見れば一目瞭然だ。

## 2.3 第 3 話: 飲料水よりも低い基準で放出

海へ流してもよい合格水 (ALPS 処理水) は海水で 100 倍以上に希釈して放出される。放出時のトリチウム濃度は1リットルあたり1500ベクレル未満で,これはWHOの飲料水基準の1万ベクレルよりも低い。飲料水基準よりも低くして海へ流すので，環境や人体への影響もないのは自明だ。

## 2.4 第 4 話：海洋放出水の「持ち帰りシェア運動」

福島の放出水が特別なものではないことを示すためにも，みなで放出水を詰めたペットボトルを持ち帰り，全国の海へ流す運動を始めようという動きがある。福島の痛みを全国民で分かち合うためにも，また福島産の食品だけに風評被害を発生させないためにも放出水のシェア運動はよいアイ
デアだろう。

3. ゲノム編集食品をめぐるリスクコミュニケーションへの心理モデルの活用 (佐々義子, 田中豊)

## 3.1 社会実装が進むゲノム編集技術の受容

ゲノム編集を用いて作られた, 高GABA 蓄積トマトのオンライン販売や肉厚のタイの試験販売が始まり，日本で開発されたゲノム編集食品は私たちの食卓に近づいている。現在，実用化が進んでいるのは，ゲノム編集技術の中でも最終製品において自然突然変異由来かの判断ができないもので，遺伝子組換え作物・食品に求められる安全性審査や環境への影響評価が不要になったが，これは義務表示の対象にできないことにつながり，消費者の選ぶ権利を脅かすなど，不安を持っている消費者も少なくない。

## 3.2 ゲノム編集技術をいかに説明するか

リスクリテラシー醇成には，リスクとべネフィットを説明して消費者が納得して先端科学技術の恩恵を選べるようにするだけてなく, 感情面,生命倫理観にも働きかけることが重要である。田中ら(2016)拈よびTanaka（2017)は, ゲノム編集技術の受容を規定する因子として, リスク認知, べネフィット認知，信頼，生命倫理観，不安，怒りの6因子を見出した。またグループデイスカッションを行い，この6因子のそれぞれについてその具体的な内容を明らかにし，因子ごとに項目としてまとめて合計20項目に整理した(Table 1)。

## 3.3 心理モデルの活用

筆者らは20項目を基にアンケートを作成した。予備調查として大学生にゲノム編集技術の学習の前後に「はい」「いいえ」「わからない」の3 3 選択肢で回答してもらった。リスク認知，ベネフィット認知に関わる項目では「わからない」の減少が大きく, 信頼, 生命倫理観などに関わる項目の変化は小さかった(Figure 1)。

ゲノム編集技術に関する学習会を計画している生協からは, 25 項目から7項目に絞ったアンケー 卜を学習会前後に実施することが，自分のゲノム編集技術に関する知識の客観視，学習会の効果測定に役立つと期待されている。今後，アンケートへの回答を 5 段階にして被検者への影響をより精確にとらえるようにし，情報提供の内容の変更が

Table 1 Representative items for each factor

注. ベネフィット認知について，個人的受容では(1)(4)(5)を，社会的受容では(1)(2)(3)を使用した

Figure 1 Representative questionnaire which decreased in the number of the persons answered "I don't know".

アンケート結果に影響するかを調べていきたい。

## 4. 残留農薬のスマート・リスクコミュニ ケーション（大瀧直子, 山口治子, 山㟝毅)

山㟝ら $(2018,2020)$ は本学会において, 食品添加物やゲノム編集食品に対する消費者の不安に共感する設問をべースとしたスマート・リスクコミュニケーション(SRC)をインターネット調査により実施し，リスク認知バイアスの補正を認めたことを報告した。SRCは，まず不安要因に共感した設問を投げかけたうえで，当該不安にピンポイントでわかりやすく学術的説明を提供するリスコミ手法であり，ゴールは消費者を「説得」することではなく「理解を促す」ことである。

残留農薬は主要な食品由来のハザードであるが, リスクアナリシスの枠組みの下，厳格なリスク評価・リスク管理がなされているにも関わらず，いまだに消費者は残留農薬を不安に感じ，リスク認知バイアスが生じている。本研究では, 残留農薬に関して上述の SRC 手法の効果を検証するためインターネット調査を行った。

## 4.1 方法

インターネット上に登録された全国のモニター のうち，30４9歳の女性で，料理を週 1 回以上す
る, そして, 買い物の際に食品表示をチェックすると回答した消費者の中から，「農薬を使用して栽培された野菜や果物はできれば食べたくない」 と回答した 100 人を抽出して，本調査を実施した。

まず残留農薬を不安に思う理由を9項目挙げ，共感する不安要因を選択していただいた（複数回答可)。次に, これら各不安要因に対する食品安全の専門家による学術的説明の理解度を確認のうえ, 最後に農薬を使用して栽培された野菜や果物を安心して食べられそうか，その安心度を調査した。

## 4.2 結果および結語

残留農薬が不安に思う要因として挙げた 9 項目について，何人の回答者が共感して選択したかを Table 2 に示す：

次に, 食品安全の専門家による学術的説明文に対する理解度調査の一部を Table 3 に示す：

理解を示した項目はA2-2 (70\%), A2-1 (62\%)の順に多く，全体として 43～70\%に分布した。最後に不安要因 9 項目に対する学術的説明を読んたうえで，農薬を使用して栽培された野菜や果物でも安心して食べられそうだとの項目を選択した回答者数を Table 4 に示す（複数回答可）：

9項目の各不安要因が補正され, 安心して食べ

Table 2 Results of Questionnaire \#1 (Q1): Percentage of respondents who select the reason why they have health concerns on pesticides $(n=100)$

 & $59 \%$ \\

Table 3 Results of Questionnaire \#2 (Q2): Percentage of respondents who understand the scientific explanation about the accurate risk information on pesticides by food safety expert (partially indicated, $n=100$ )

Q2 「農薬」の安全性に関する専門家の説明について理解できたと回答した人の割合

将来，想定外の毒性が発現するのではとのご心配があるとのこと，お気持ちは理解できます。ただ，国の独立したリスク評価機関である内閣府食品安全委員会の専門家が将来の毒性発現の可能性についてどう評価しているかご存知でしょうか。様々な動物試験により毒性が出ない摂取量（無毒性量）

A2-1を求め, それに安全係数（通常は100分の1）を乗じて，ヒトが一生涯食べ続けても健康に悪影響が出ない量（許容一日摂取量：ADI）を求めたうえで，さらに十分低いレべルに農薬の残留基準値が設定されています。残留基準値から，農薬の使用量，使用回数，使用方法が決められ，生産者はそれを遵守していますので，想定外の毒性が現れることはない，と専門家は評価しているのです。

無農薬栽培が必ずしも安全であるとは言えません。例えば，農薬を使用しないことで，作物が害虫にを使用しないために，環境中の細菌やウイルスにより作物が病気になり，作物そのものが人体に有害な物質を産生する場合もあり，農薬を使わないことによる健康リスクを考える必要があります。

発がんリスクとは「グリホサート」などの情報をみられたのでしょうか。一部の農薬について発がし性が疑われるとのことですが，国が承認した農薬は登録の際，安全性試験として，様々な種類の遺伝毒性試験（遺伝子に影響して突然変異を引き起こす性質を調べる試験）や発がん性試験（マウス，ラットのほぼ一生，約2年にわたってできるだけ多量に摂取させて，ガンができるかどうかを A2-3調べる試験）が行われ，発がん性のリスクがくわしく評価されています。その結果，変異原性（遺伝毒性）と発がん性がともに認められた場合は間値が設定できないと判定され，そのような農薬については1日許容摂取量が設定できないと判断されて, 使用が認められません。試験をパスしたものだけが農薬として登録され，散布方法が厳格に定められていますので，食卓に上る時点において残留農薬が問題になることはありません。

られそうだと肯定的な回答を選択した回答者数は各項目で23〜48\%となり，A3-1からA3-9のうちいずれかに回答した人の総和は $83 \%$ に達した （「すべての説明が納得できない」ことを示唆する否定的な回答A3-10は17\%であった)。

本研究から, 残留農薬のリスクに関しての消費者の不安に寄り添った丁寧な説明がリスク認知バイアスの解消に役立つことが示唆された。食品添加物・ゲノム編集食品に続いて, 残留農薬でも $\mathrm{SRC}$ の有効性が検証され，今後の食のリスクコミュニケーションでの有効活用を期待したい。

## 5. 食品添加物に関するリスクコミュニ ケーションの社会実装例（山㠃毅）

20 世紀後半から「カネミ油症事件」などの食品添加物に関連した食中毒事故や「複合污染」「食べるな危険‥」などといった人気書籍の影響により，国民の食品添加物に対する忌避感が助長されていたが，それに呼応して加工食品に「無添加」「保存料 ・合成着色料不使用」などの表示が常態化し，消費者の食品添加物に対するリスク認知バイアスが社会問題化した。

その反面，今世紀に入って国による食品のリスクアナリシス（リスク評価/リスク管理/リスク
コミュニケーション）が機能し始め，専門家だけでなく科学的に中立な市民団体も食品添加物が杞憂の健康リスクであることに気付き，科学的に適正なリスコミを展開した。われわれも，2018年に公表した上述のSRC 手法を食品添加物のリスコミに応用し，以下のような社会実装を継続的に推進しているところである：

## 5.1 食品添加物のリスクに関する Q\&Aを公開

$\mathrm{Q}$ ：食品添加物は身体によくないという記事をよく見かけますが本当なのでしょうか？

A：それは誤りです。日本国内で認可されている食品添加物の安全性はFAO / WHO 合同食品添加物専門家会議（通称：JECFA）により国際的に評価されたデータに，日本人の食経験などを加味して，その使用基準が決められたもので，きわめて安全性の高いリスク管理がされています。（後略）http://www.nposfss.com/cat3/faq/post_59.html * Slovic $の 「 未$ 知性因子」に配慮した回答。

## 5.2 食品添加物の誤情報をファクトチェック

週刊誌に掲載された「食品添加物の配合種類が多い加工食品ほど発がんリスクが高い」という誤情報をファクトチェック。
山﨑ら：企画セッション開催報告食品中の杞憂のリスクを議論する

Table 4 Results of Questionnaire \#3: Percentage of respondents where their health concerns on pesticides are cleared by the scientific explanation $(n=100)$

 & $48 \%$ \\

Figure 2 Animation video concerning the risk of food additive

Image of "The Story of Food Additive."

http://www.nposfss.com/cat3/fact/shincho_20190131. html
* Slovicの「未知性因子」に配慮した広報活動。

## 5.3 食品添加物のリスコミ動画の監修

$\mathrm{SRC}$ 手法を応用したアニメーション動画「食品添加物のおはなし」をYouTube 配信（主催：加工食品食育推進協議会, 監修：山﨑毅）(Figure 2)。
https://youtu.be/8RgK3la0Bx0

## 5.4 德島県消費者大学校大学院リスコミ講座

令和 2 年の徳島県消費者大学校大学院食品安全リスクコミュニケータ養成講座にて，仮想グルー プワークで $\mathrm{SRC}$ 手法を食品添加物のリスコミに応用した。

https://www.npo-tokushohi.net/docs/2020082200011/

## 5.5 食品添加物不使用表示の規制開始

国内の加工食品市場において食品添加物が杞憂のリスクとの科学的認識が定着し, 現在消費者庁の食品表示検討会にて「食品添加物の不使用表示 (任意)」を制限するガイドライン策定が検討中であることは感慨深いところだ。これまで常態化していた加工食品の「無添加表示」が消費者のリスク認知バイアスを助長していたことは明白であり，これが規制されることで，消費者のリスクリテラシー向上につながることが大いに期待されるところだ。

## 6. 企画セッションの総合討論

（山﨑）ゲノム編集食品のリスコミの際に，「外来遺伝子が残らないので安全」という説明をしてしまうと，遺伝子組換え(GM) 食品が危ないもののように伝わってしまう懸念がある。

(佐々) GMOの研究者からもそのような懸念を伺っている。実際，現時点で実用化されているゲノム編集技術でできる品種改良は範囲が限られており，種を超えた遺伝子操作だら成長ホルモンなどもできた。なので GMもゲノム編集食品も,安全性/リスク情報の伝え方が重要だ。

（山﨑）ノーベル賞学者たちがGMを推進すべきとのキャンペーンをされているので，サイエンスがわかっている方々ほど今後の食糧危機問題などを考慮するとGMは不可欠との見解だった。 （佐々）SDGs対応を考えると GM／ゲノム編集食品の応用は大きなべネフィットとなる。

（山㠃）農薬も登録の際に環境への影響が評価されるが，ゲノム編集食品でもそのあたりの環境りスクに関するコミュニケーションはどうなのか。 （大瀧）ゲノム編集食品は環境や生物多様性への影響を気にする市民が多いと思う。

（佐々）外来遺伝子が残る場合はDNA 組換え技術応用食品に分類され，カルタへナ法の対象となるので国により環境リスクが詳しく評価される。ただし, 外来遺伝子が残らない現在実用化されているゲノム編集食品ではカルタへナ法の対象とならないため，国はリスク評価しないものの，開発者が自ら評価したデータを厚生労働省のホームペー ジに公開しているので参照してほしい。

(山嵪）上市されたばかりのゲノム編集トマトたが，開発者による安全性／環境影響の評価デー夕を厚労省／農水省に事前に届出しており，また市民モニター 4000 人に無償で苗を配布して，ラインで情報共有するマーケティング手法もよかった。

（佐々）市民がまず自ら栽培して身近な存在の食品として意識できるようになった。この新技術を理解した消費者市民から苗を配り始めたところがポイントだったように思う。

*新技術食品をいちはやく市場に浸透させるためには，まずは新たな科学技術に抵抗感のない市民に対してリスク情報/ベネフィット情報を開示
し，理解を求めながら徐々に試してもらうことが成功の条件ではないか。市民のリスクリテラシー を向上させていく際にも，できるだけ市民へのリスク情報を隠すことなく開示していき，義務表示や法規制をかけるよりも自由なリスク判断ができるような環境をつくるほうがよいだろう。

## 参考文献

Kojima, M. (2021) Minnade Kangaeru Tritium-sui Mondai, Energy Forum, 196-229. (in Japanese)

小島正美 (2021) みんなで考えるトリチウム水問題，エネルギーフォーラム， 196-229.

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田中豊，笹川由紀，佐々義子 (2016) NBT 利用農作物の受容を規定する心理モデル，日本リスク研究学会第 29 回年次大会講演論文集, 187192.

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Yamasaki, T., Sassa, Y., and Yamaguchi, H. (2020) The smart risk communication concerning genetically engineered foods, Proc. SRA-Japan 33rd Annual Meeting, 46. (in Japanese)

山㟝儫, 佐々義子, 山口治子 (2020) ゲノム編集食品のスマート・リスクコミュニケーション, 日本リスク学会第 33 回年次大会講演論文集, 46 .


# リスク学研究 31(3): 273-275 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0396

# 【書評】
## 災害情報

一東日本大震災からの教訓一*

## 菅原 慎悦（評者）**

## Shin-etsu SUGAWARA

なかなかに痛快な書である。災害にまつわる様々な「神話」が, 社会心理学的な調査・分析によって次々と解体されていく。

東日本大震妆焦では，発生当初に報じられた予想津波の高さが低かったために多くの人が避難しなかったという教訓から, 具体的な数值を示さずに警報を出す形へと変更された。ところが調べてみると，実際に津波高さの数値を聞いたから逃げなかったという人は，決して多くない（第1章）。都市部が災害に遭うと，多くの人々が身勝手にも買いだめに走るためにモノ不足が起きてしまうから，「買いだめをやめよう」という呼びかけが盛んになされる。しかし調査データからは，実際にはごく少数の購買行動しか発生しておらず，買いだめではなく物流システムの問題からモノ不足が起きていることが示唆される (第9章)。この他にも, 自家用車避難（第 2 章），災害流言（第7 章), 帰宅困難者(第 10 章), ソーシャルメディアの災害時利用（第 15 章）など，多くの「素朴な思い込み」が分析の组上に載せられ, 複数の調查結果から浮かび上がる「実態」によって, 鮮やかに反駁される。

20 もの章から成る大部の本書であるが，最終章を除くほとんどの章において, 何らかの社会調査の結果が参照されている。しかも, それらの調査の多くに著者が主体的に関与していることに驚かされる。調査系の社会心理学を専門とする著者の,「実証的分析」の強みが遺憾なく発揮されて
いる。のみならず，上記のように「実態」とは異なる「思い込み」が社会的に広まっていく集合的なメカニズムについて, 社会心理学やメディア研究の概念を用いた理論的説明が随所に登場する。本書は, 社会調査の実践と社会科学の学術的理論との接合によって説得力を増すことに成功している，稀有な例と言えよう。

さらに著者は, 十分な検証を経ていない「思い迄み」に基づいて様々な防災の施策や制度がつくられ, 同型の問題が繰り返される日本の防災の構造的課題を,「想定主義」「精神主義」「仮説主義」「平等主義」として定式化する。特に, 防災の課題を人々の防災意識の欠如に求める「精神主義の跋扈」や，防災対策における全ての課題に対応しなければならないという「平等主義」への批判的視点は, エビデンスを重視して適切な優先順位付けを行いながらリスクに向き合うという, 本学会員諸氏の多くが共有するリスク観とも通底するだろう。また, 行政と研究者が共同で災害の想定を行い，それを過度に重視して災害に備えようとする「想定主義」や「科学的災害観」(第20章) に対する一種の相対化は, ベック以降のリスク社会学の視点とも重なりうる。その意味で本書は, 災害研究の専門家のみならず, 広い意味でリスク学に関わる読者にとって, 多くの刺激をもたらしてくれるはずである。

まことに個人的な印象で恐縮だが，原子力分野に軸足を置く評者からすると，本書の著者は，い

* 関谷直也著, 東京大学出版会, 629ページ, ISBN 978-4-13-056126-6, 2021 年

** 関西大学社会安全学部(Faculty of Societal Safety Sciences, Kansai University)

わゆる「風評被害」研究の先駆者というイメージが強かった。東日本大震災の直後に刊行された 『風評被害一そのメカニズムを考える』(関谷, 2011）は，この問題を考える上での必読文献となっている。それゆ光, 原子力災害や風評被害については「議論する内容が異なることと, 紙幅が足りないこと」から記述しないという本書冒頭の宣言は，評者にとってはいささか意外であった。

が，本書を読み進めていくと，風評被害にも災害情報にも共通して貫かれている視点に気付かされる。それは，「人々の心の問題」と見なされがちな諸問題に学術的検証のメスを入れ, それが本当に人々の受け止め方の問題なのか, それともメディア，行政組織，流通システム，サプライチェーンなどの抱える構造的課題に由来する現象なのかを，実証的に明らかにしようとする視点である。例えば，災害報道や行政・企業の広報・ PR, デジタルサイネージなどを扱った本書の第 III 部では, 報道機関や広告代理店などの“業界事情”をも具体的な分析対象としており，社会心理学の専門書としては異色にも思える。ここには，災害時の集合現象としての人間の「心理」を，狭い意味での「心の問題」のみならず，これをとりまく様々な社会システムや情報環境の布置のなかで解き明かそうとする，著者の立場が明示されていると受け止めるべきであろう。政策がうまく進まないことの要因を「人々の理解不足」の所為にしがちな原子力関係者にとっては，まことに耳の痛い分析であるが，それゆえに豊かな示唆を与えてくれる。

上記のように浩潮な本書の内容を踏まえた上で, 今後の研究の展開可能性について, 以下に 3 点ほど記しておきたい。

一つは，著者が強調する「想定主義」に対する乗り越えを，どのように実現するかという点である。本書では，日本の防災対策の基礎にある「災害の可能性を想定して, それに備える」という発想の限界と，災害を経験して「想定」が厳格化されることはあっても「想定を置いて対策を立てるという枠組みはまったく変わっていない」ことを鋭く批判する (第 1 章)。一方, 個別の問題に対する分析では，“○○も想定した上で防災対策を考えるべし”という語り口が繰り返し見られる。例えば，津波避難ビルが安全な避難場所であるためには，津波高さ，津波火災の発生，津波による鉄筋コンクリートの倒壊など，「想定以上の被害
を考えておくこと」が必要と論ずる（第2章）。都市部における買いだめとモノ不足問題では, 政府や流通業界が，「危機が発生することをあらかじめ想定し」, 情報提供やコミュニケーションの諸方策を考えておくことが重要と述べる（第9 章)。一見すると, これらの対応策は, 「想定」の考慮事項を拡充し新たな「想定」によって災害に対応しようとする，本書が批判する「想定主義」 を再生産しているようにも思えなくはない。著者のいう，「『想定』を重視するのではなく行動の規範を考えることが重要」（第 1 章）とは具体的に何を意味するのか，それは単に想定を厳格化したり拡充したりすることとはどのように差異化されうるのか，より明確な言語化が望まれる。

二点目は，本書で多用されている社会調査の 「実証」の持つ意味合いについてである。近年,防災に係る人文・社会科学の「アクション・リサーチ」では, 研究者が第三者として研究対象者の行為や心理を「客観的」に観察・測定するという構図自体を批判的に見つめ直し，両者の「共同構築」として「現実」を捉え直そうとする動きがある。この立場からすると，例えば，避難しなかったという住民の振る舞いの原因は，しばしば事後的な社会調查によって「正常化の偏見」にあるとされるが，これをもって「正常化の偏見」が 「実証」されたと捉えるのではなく, 防災研究者が調査という行為を通じて人々に sense-making $の$仕方を事後的に促している側面をも適切に認識すべきとされる（矢守, 2009）。本書の著者は, 上記のような見方に言及しつつも，あくまで「認知バイアスとしての議論」(第 5 章) に拘って論を進めているが，この点は詳細な検討に值すると思われる。本書で引用されている調査では, 「避難に際して自家用車を利用したか？」という問いのように, 研究者と対象者との相互作用を前提にせずとも理解しうる質問項目が多く，これらに対して「共同構築」を持ち出す必要はないだ万う。一方で，今後の望ましい情報提供のあり方や，あの時どうすれば良かったかといった問いについては，社会調查によってそのように問いかけること自体が, 回答者の意味付けを特定の方向に促す側面を持つようにも思われる。調査の内容や質問項目に応じて「共同構築」的な視点をも分析に組み达むことにより，本書が重きを置いている「実証」の意味合いが, 一層豊かなものとなることが期待される。

いま一つは,リスク学の立ち位置と関わるものである。本書では, 地震動予測地図の事例に顕著に見られるように，伝えるメッセージ自体の真偽は問題とせず，メッセージの表現が人々の心理に与える効果のみを分析の対象としている（第 17 章)。また，地震学などへの理解（サイエンス・ コミュニケーション）と，地震などの可能性を理解すること（リスク・コミュニケーション）と，防災の3つを明確に分ける必要性を強調する（第 20 章)。たしかに, 説得的コミュニケーション研究の流儀に則れば, 内容の真偽と表現の効果とは独立に論じうるし，災害に関する知識云々よりも 「人の命を救う情報」を目指すという，著者の目指すところも十分に理解できる。ただ，リスク学の一学徒である（そして科学技術社会論を少々䍴っている）評者からすると，リスクの表現形式の問題と,リスク評価に伴う不確かさや専門家判断の度合いとは，個別よりも統合的に検討することの利が大きいようにも思われる。近年のリスク学では, リスク分析を成り立たせている知識の側面に焦点を当て,リスクの特徴づけ(risk characterization)において「知識の強さ」(strength of knowledge)をより明示的に考慮しようとする流れが顕著である（例：Aven，2015）。災害情報についても，その表現形式とともに，災害情報が科学知や専門家判断を駆使して構築される過程に立
ち入って, 初めて見えてくる示唆や課題もあるだ万う。この点はむしろ，本書を踏まえた上で，リスク学の側が展開していくべき課題かもしれない。

このほか, 誤記や読み下し難い文章表現が散見される点は, いささか惜しい。また, 複数の章にわたって重複する記述が多く, 全編を通して読むと冗長さも感じられる。さりながら, 本書はその名の（特に英語名“Disaster Information and Social Psychology”の）示す通り, 災害情報に関する社会心理学の基礎文献として必読であるし，災害と関わりのある多くのリスク研究者や実務者にとっても示唆的な書である。

## 参考文献

Aven, T. (2015) Risk Analysis: Second Edition, Wiley.

Sekiya, N. (2011) Fūhyōhigai: Sono mekanizumu wo kangaeru, Kobunsha. (in Japanese)

関谷直也 (2011) 風評被害 - そのメカニズムを考える -, 光文社.

Yamori, K. (2009) Revisiting the concept of normalcy bias, The Japanese Journal of Experimental Social Psychology, 48(2), 137-149. (in Japanese)

矢守克也 (2009) 再論 - 正常化の偏見 -, 実験社会心理学研究, 48(2), 137-139.


# リスク学研究 31(3): 277-278 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0400

# 【書評】
## リスク心理学 \\ 一危機対応から心の本質を理解する一*

## 上野 雄史 (評者)**

## Takefumi UENO

新型コロナウィルス（以下，新型コロナ）禍でリスク対応について考える必要がない，という人は皆無であろう。つまり，『一億総リスク対応社会』になったといっても過言ではない。家庭，学校，職場などの，あらゆる場面において，全ての人たちが，新型コロナ禍でのリスク対応を求められている。

私たちが新型コロナ禍におけるこれまでの自分自身のリスク対応について振り返ってみると,

「自身の心理」が様々な出来事で摇れ動いていたことに気づかされる。ニュース・ $\mathrm{TV} \cdot$ 新聞報道・ SNS 上での情報, 身近な人の感染, 著名人の感染や死亡，などなどが，我々のリスク判断に影響を与えていた。しかしながら, 新型コロナ禍では,何らかの心理的な作用がリスク判断に強く影響していることは「直感的」には理解できたとしてもそれを論理的に説明することは難しい。

本書は，新型コロナ禍で『私たちの心理がどう摇れ動き,リスク判断に影響を与えていたのか』 を理解する上で，有益な書である。本書は，著者がこれまで積み重ねてきた学術上の知見を土台として執筆されており，リスク心理学の本質的な内容まで理解することができる。

第一章リスクと心理学

第二章判断を決める「二つのシステム」

第三章「恐ろしさ」と「未知」

第四章直感のしくみ一ヒューリスティクス第五章人それぞれの不安

第六章リスクに向き合う社会

第一章は，本章の序論ともいうべき章である。専門家は,リスク評価を通じて, リスクの程度を定量的に測定している。しかしながら，悩ましい問題は, こうしたリスク評価は, 前提次第で数值が大きくも小さくも振れ，個人の未来を確約するものではない，ということである。リスク心理学の中心にあるリスク認知研究は，「確率」と「深刻さ」 の枠組みにとらわれず，私たちのリスクに対する感覚的な側面を明らかにしようとするものである。本書の基盤となる理論は，第二章で説明されている二重過程理論である。二重過程理論は，私たちの判断や意思決定が, 直情径行型で, 直感的,無意識的に判断を進める大雑把なシステム 1 と，慎重居士型で腰が重く，データや論拠，論理を重視して筋の通った判断を行おうとするシステム 2 という二つの思考モードで支えられている，と考える。

新型コロナ禍における私たちの心理状態を的確に捉えているのは，第三章で説明されているリスク認知の「恐ろしさ」と「未知」の二因子モデルである。新型コロナ流行時の映像やニュースが人々の「恐怖を喚起」し, ウィルス感染の特徴が，科学的に分かっていないことが多くあることから，「未知性因子」を持つものであったことは，新型コロナというハザードがリスク認知の二因子

に当てはまりよいものと考えるに十分であろう。

私たちが普段行っている直感的な判断である “ヒューリスティクス”の仕組みについて説明されているのが第四章である。この章では, 利用可能性ヒューリスティック，“天然の方が良い” ヒューリスティック，アンカリング効果，感情ヒューリスティック，の四種類の特徴と問題点が説明されている。ヒューリスティクスは，そこそこ妥当な判断を導くことは出来るものの, 経験則や思い达み，感情に影響を受け，リスクを過大評価したり，過小評価したりすることがある。その事を，私たちがリスク判断を行う際に留意しておくべきであろう。

リスク対応について個人差があることは，私たちは新型コロナ禍でも実感しているところである。リスク対応策の有効性認知が“人それぞれ” であることが説明されているのが第五章である。 リスク認知の個人差を説明する要因として，女性は男性よりもリスク認知が高く, リスク回避傾向が強いことが過去の研究から繰り返し確認されているものの, 人の認識は社会的, 文化的に構成されるものであり, リスク認知の男女差も社会的,文化的に形作られているという考え方も紹介されている。基本的な要因として取り上げられる人口統計学的要因 (年齢, 性別, 家族構成, 収入, 教育, 職業など), 性格要因などあるものの, リスク認知の個人差を明確に説明することは難しいことが説明されている。この個人差の解釈に関する問題は, 私も含めた研究者が常に悩まされる課題であろう。

最も読み応えがあるのが，第六章である。新型コロナ禍における偏見, ステレオタイプ的なカテゴライズ，因果応報的な見方で差別や偏見を正当化する公正世界誤謬，正しいという情報を積極的に手に入れることで生じる確証バイアスなどの社会心理学の理論やモデルにより, 医療従事者や感染者, 飲食店などに攻撃の矛先が向かう理由を理論的に説明している。本章では,「日本人がなぜ強制もされずにマスクを着用しているのか」という要因についても説明している。著者の研究室が実施した全国調査では，「同調」が人々の心理に強く作用しているという結果が示されている。たたしこの調査結果を持って日本人が同調しやすい民族だ，と解釈するのは誤りであり，「同調」は，日本人のみに特有なものではなく, 社会的動物としての基本的な性質と考えることが出来る，とい
うことも述べている。

二重過程理論でみれば，リスクを削減するための社会的制度や規制, 法律の制定が, 私たちの選択肢を狭め，窮屈な思いをするかもしれないが，長期的に先々の利得や損害を計算するシステム 2 として機能し，目先の利益を考えるシステム1を抑え达んでいる。個人対応だけに任せていては困難なことも，社会として取り組むことで実現できる。たた，今後起こりうるリスクに対応するためには，長期的な視点として機能するシステム 2 に依存するだけでは限界がある。となれば，システム1を中心とする人の心のありようを理解することが必要となる, として, 今後の著者の研究上の決意が示されていることは, 同じ研究者として大いに刺激を受けた。

本書は順を追って読み進めていかなければ全体を理解できない専門書としての色彩を持っている。特に第一章，第二章を熟読の上で，第三章以降を読み進めていくことをおススメする。合間に紹介されている研究者紹介は, 私たちにも馴染みのある著名なリスク認知の研究者たちが紹介されており，著者との研究上の交流についても時に記されている。こうした研究を身近に感じる工夫がされている点も本書を読み進めていく上で助けになる。

本書を通読し，書評を書き進めていく中で思い浮かんだことは, リスク心理学は,「一見分かりやすそうで実は複雑で，奥深い」ということである。昨今では，単に「分かりやすい」という事を念頭に書かれている本も多い中, 基本的な理論を簡潔, かつ丁寧に説明しつつ, 直近の事例, 最新の研究を示している新書は稀少である。研究論文を出すだけではなく，一般向けにも自身の成果を積極的に出される著者の精力的な活動には敬意を表したい。

最後に「これがあればよかったな」ということを指摘させていたたく。本書の副題である「心の本質」とは何であったのか，という疑問である。私たちの心は不安定であり, 常に摇れ動いている。不安定な心は, 危機対応により, 一層不安定化することを，東日本大震災や新型コロナ禍で多くの人が体感したであろう。危機対応もフェーズが進んでいくに従い変化し，初期の新型コロナの流行時と今では，私たちのリスク対応に対する心のありようも変わっている。この点については， おそらく著者の今後の研究によりさらに解き明かされ，結果が示されていくことを期待している。


# 【特集：日本リスク学会第34回年次大会 情報】
## 企画セッション開催報告 \\ 経済・経営リスクとレジリエンス*

## Resilience to Risk in Economics, Business and Management

## 前田 祐治**

Yuji MAEDA

\begin{abstract}
This paper summarizes our discussion in the planned session titled "Resilience to Risk in Economics, Business and Management" which was held online on November 20 in the $34^{\text {th }}$ conference of Society of Risk Analysis-Japan Section. We had four researchers who presented their results of studies followed by active discussions on the theme. Informative discussions were presented both in English and Japanese as we had three international and one Japanese researcher who presented the achievement among other participants.
\end{abstract}

Key Words: Resilience, Risk Management, Equity Crowd Funding, Risk Disclosure, Liquidity Risk

## 本論では，2021年11月20日-21日にオンライ ン開催された日本リスク学会の企画セッションB 会場「経営・経済リスクのレジリエンス」につい て総括する。本セッションでは，国際的な研究者 が幅広い研究エリアで, 日本語と英語を織り交ぜ ながら議論し,リスクに関する研究成果を発表 し，質疑応答が活発に行われた。

## 1. Adel GUERRAM (関西学院大学)「Success Factors in Equity Crowdfunding: An Evidence in Japan」

Equity Crowdfunding (ECF)は，近年のネット （クラウド）上でお金を募る，クラウドファンディングの一つである。特にECFは，起業のために資金を提供するものであり，起業家への新たな資金提供のツールとして話題になっている。オンライン上のプラットフォームを通じて資金を募集する点で，起業家は比較的簡素な手続きで資金調達できるし，投資家も気軽にベンチャーに投資できるという利点がある(Ahlers et al., 2015)。こ
の新たな資金調達が日本に導入された第一号「Fundino」（2015年設立）の 63 ものプロジェクトの実証データを分析することで, ECFで資金調達を成功させるための要素を分析し明確化した。この分野の研究は日本ではまだ行われていない。

$
\text { サンプルデータにおいて重回帰分析を行った結 }
$

果, (1)プロの投資家の関与, (2)起業のサイズ, (3)技術的なプロジェクト, (4)特許, (5)Exit時の予想売上といった5つの要素が, ECFで資金を成功裏に集めることに寄与できるということが判明した。一方, ジェンダーの要素, 女性による起業, メンバー内に女性がいる事や Exit戦略といった要素は, ECFの資金集めには寄与しないことが分かった。

## 2. Arafate Joao DO ROSARIO (関西学院大学) 「Japanese City Banks vs. Regional Banks: Liquidity Creation Perspectives」

本論文では日本において, 都市銀行, 1 階層地域銀行，2階層地域銀行の3つのクラスター間の流動性リスクの違いと, そのリスクが銀行の業績

* 2022 年 2 月 2 日受付, 2022 年 2 月 3 日受理

** 関西学院大学経営戦略研究科教授 (Institute of Business and Accounting, Kwansei Gakuin University)

（たとえば，正味の金利収入や不良債権）とどのように関係性を持つのかについて議論した。銀行が確保する流動性の尺度として, Berger and Bouwman (2009)が用いた手法を利用した。

標本として，2000年から2021年までの公表データを基に実証分析をした。大規模な都市銀行は流動性を多く確保でき，小規模な銀行はそれほど多くの流動性を確保できない。大規模な銀行は資本市場へのアクセスが良く，流動性の観点からリスクに対する耐性があり，さらにビジネス成果に優位性がある。

## 3. Ekote Nelson Nnoko(関西学院大学)「Analyzing the Impact and Risk of Natural Resources on Economic Growth: Analysing the Resource Curse in Sub-saharan Aftica」

本稿では，サブサハラアフリカ地域における自然資源と経済成長性の関係性について分析した論文である。特に，自然資源，オランダ病，そして自然資源と経済成長の間に位置するメカニズムについて注目する。また，自然資産が多いということのリスクと，自然の豊かさが経済成長の疎外要件になっている要因についても分析した。

本研究で判明したことは，自然資源が多いということが経済成長の遅い原因であるといったパラドックスは，実は真実ではなく，逆に自然資源を経済成長につなげることができるという事実である。いわゆる「資源の呪い(paradox of plenty)」 (Carmignani and Chowdhury，2010）を克服するには，この地域における適切なガバナンス機能を充実させることが必要である

## 4. 上野雄史（静岡県立大学）「リスク情報 の開示は企業の業績を高めるか？」

本稿では，リスク情報の開示の実態を検証し，企業の業績を高めることに貢献しうるのか，について考察した論文である。2019年1月「企業内容等の開示に関する内閣府令」が改正され，2019 年 3 月 31 日以後に終了する事業年度から適用された。従来から開示が義務付けられていた「事業等のリスク」では，顕在化する可能性の程度や時期リスクの事業へ与える影響の内容，リスクへの対応策などが求められることになった。

今回のサンプル対象とした企業は，日本を代表とする企業であり，3月期決算企業187社中，104社が内閣府令に準じた開示になっていた。しかいながら、リスクへの対応策についての記述は「発生した場合に早期対応に努める」「適時適切に対応する」など，抽象度の高い記述に留まっている企業が 45 社もあった。一方で, 残りの 59 社は積極的に開示を行っており，損失規模・影響度と発生可能性をリスクマップなどの形で図示して，関連する機会とリスク，主な取組について示すなどの記載を行っている企業もあった。

コーポレートガバナンス改革も含めた情報開示の強化，行動指針の明確化は，企業の中長期的な企業価值の向上に貢献することが期待されている。リスク情報開示の促進のためには，今後は中長期的なパフォーマンスとの関連性をより検証する必要がある。

## 5. おわりに

本セッションでは, 経営・経済学の視点からのリスク学，リスクに対する耐性(Resilience)をいかに確保することが重要か, について議論した。グローバル化が進展した社会では，様々なリスクに見舞われ，適切にリスクに対応しないと国，地域，個人，企業レベルでの発展が阻害されると報告された。

日本社会と世界のつながりにおいて，リスクマネジメント論とリスクファイナンス論から「リスク耐性」について討論した本セッションでは，日本社会はまだまだリスクに対して脆弱であるとの指摘があった。企業におけるリスクマネジメントも同様である。再度，リスクを洗い出し，社会・企業・経営レベルでの統合リスクマネジメントへの転換が求められる。今後, この分野の実地調査やデータの収集と分析が期待される。

## 参考文献

Ahlers, G. K. C., Cumming, D., Günther, C., and Schweizer, D. (2015) Signaling in equity crowdfunding, Entrepreneurship Theory and Practice, 39(4), 955-980. doi:10.1111/etap. 12157

Berger, A. N., and Bouwman, C. (2009) Bank liquidity creation, Review of Financial Studies, 22(9), 37793837. doi:10.1093/rfs/hhn104

Carmignani, F., and Chowdhury, A. (2010) Why are natural resources a curse in Africa, but not Elsewhere? UQ Economics Discussion Paper 406, School of Economics, University of Queensland.


# リスク学研究 31(4): 313-315 (2022)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0408

# 【書評】
## ナチュラルミステイク* \\ 一食品安全の誤解を解く一

関澤純 $\left(\right.$ 評者) ${ }^{* *}$

## Jun SEKIZAWA

本書は, James T. MacGregor の “Natural Mistake” （2019）を特定非営利法人ILSI Japan食品リスク研究部会 (林真, 森田健監訳）が訳し，2021年に出版したものである。原著者 MacGregorは, 医薬品及び食品の開発, 安全性評価, 規制に携わり,米国毒性委員会の専門委員, 政府毒性学者協会会長, 米国食品医薬品局 (FDA) の薬物評価研究センター所長を務め, 多数の論文や著書を発表している。ILSI Japanは米国に本部をおく「国際生命科学研究機構(ILSI)」の日本支部として 1981 年に設立, 国際的活動以外に国内で研究会など日本独自の問題にも取り組んでいる。監訳者の林, 森田両氏は, 国立医薬品食品衛生研究所の变異遺伝部長, 安全情報部室長をそれぞれ務め, 内閣府食品安全委員会の専門委員などとして活躍している。

本書の目次は，以下のようである。

1 はじめに

2 植物は人にやさしくはない

3 毒性の原因特定は難しい：重篤な毒性でも見逃される理由

4 規制の枠組み：法による規制の違い

5 自然のものは安全と考える間違い：問題点と事例

6 ハーブサプリメントと「機能性食品」: 学び, そして忘れられた教訓

7 機能性食品への医薬品や生物活性物質の違法

## な添加：深刻な事例

8 食品, 添加物および残留農薬の規制

9 栄養補助食品, 医薬品, 化粧品の規制一植物由来サプリメント（法律に基づく特別なケー ス)

10 立証責任：FDAの権限と限界

11 有毒化学物質：ハザードとリスク

12 最も大事なこと：健康的な食事とライフスタイル

13 消費者及び立法機関と規制当局の皆さんへ

MacGregorは, 『自然食品, オーガニック食品,植物由来製品は人々が考えるほど安全ではない理由を米国の現状から紐解き, 自然食品, オーガニック食品, 植物由来製品は通常の食品や医薬品より安全であるとの誤解について述べる。すなわち米国の法律は多くの自然食品についてほとんど安全を保証しておらず，オーガニック食品は通常の食品より安全で栄養豊富である保証はない。植物由来のサプリメントは安全性試験を要求されておらず, 危険な化学物質の添加も見られる。他方人々が恐れる食品添加物, 医薬品, 農薬は厳重な試験がなされ，安全が確認された量でしか用いることはできない。』と言う。

本書は米国の規制と現状，1994年に制定された栄養補助食品健康教育法(Dietary Supplement Health and Education Act: DSHEA)の問題点に触れ

ていることに注意が必要である。2019年当時に米国の栄養補助食品は約 5 万 8 万種類となり, 1994 年の DSHEA 制定時に推定製品数が約 4 千種類であったことに比し, 飛躍的に増加した。FDA は, “natural”，“all-natural” と言う用語の定義を示しえてないが，ナッツに混入するカビが生産する微量で強力な発がん物質Aflatoxin は natural(天然物）のひとつである。

米国では栄養補助食品の安全性と有効性の立証責任はFDAが負っているが， 30 人未満の栄養補助食品局職員と，70億円少しの予算では困難である。植物由来製品では医薬品の販売に必要な安全性, 化学的同一性, 不純物含量の詳細な要求が不足している。健康な 10 代少女が植物由来製品を摂取し始めた後，突然死した事例では少女が実際摂取した製品は入手できず，同製品と死亡の因果関係を示す追加の証拠なしに法的措置はとれなかった。このため本書では, 規制当局への改善措置の提案が記されている。

『天然のサプリメントとハーブ薬品は大手製薬企業が製造した医薬品より安全かつ有効で，有機食品は, 農薬, 人工肥料を使用して栽培されたものより健康に良いと広く信じられている。自然食品による深刻な毒性や死亡事例が報告されているが，自然食品は本来健康を増進するという思い达みは次の誤った仮定によると思われる。“ハーブ療法に重大な毒性報告もなく何百年も使用されているが医薬品に副作用があることは知られている”。暴露直後に起きる急性毒性は容易に見つかるが遅れて発生する毒性や他の要因や健康状態との相互作用の検出は非常に困難である。医薬品は上市前に多くの毒性について徹底的に試験され臨床用量とかけ離れた高用量まで試験され, 適切な安全域と使用量が評価されている。（引用は一部文章を中略)

手掛かりがあっても原因特定が難しい一例として本書からアリストロキア酸腎症を引用する。限られた集団に認められた特定の製品への暴露が原因であるという強力な証拠があったにも拘わらず，立証に大変な手間を要した。毒性原因のアリストロキア（ウマノスズクサ）は漢方薬として,数百年以上使用されドナウ河沿いの小農村で2万 5 千人に珍しい腎臟病が発生し, 環境, 食物あるいは水に含まれる物質への暴露が疑われたが 50 年間原因不明だった。1996年にベルギーでアリストロキアを含む漢方薬が減量用ハーブ製品に誤用され, 特定クラスターに重度の腎障害を引き起こし原因が特定された。

日本では 2015 年に「機能性表示食品」という制度が発足し飛躍的に売り上げを伸ばしている。「機能性表示食品」の機能性と安全性について届出の指針があり届出内容と表示のチェックはあるが，消費者庁長官による科学的根拠の個別審査はなく, 事業者の届出に頼る。消費者庁の担当職員は兼務を含め 10 名前後で届出確認業務の外部化も検討されている。指針の基準が緩やかなだけでなく, 公表された試験内容から見て科学的に必ずしも十分適切なレベルに達していない例があり，摂取による被害情報の収集と消費者庁への報告は事業者の自主判断に任され, 医薬品のような被害者救済制度はない。これらの理由から東京弁護士会(2016)は制度の廃止を含めた見直しの意見書を公表している。

内閣府食品安全委員会は2015年に『いわゆる 「健康食品」について』という報告書（食品安全委員会，2015）を「健康食品」としての安全性などにつき19の注意メッセージと共に公表している。メッセージでは, 『「天然」「自然」「ナチュラル」などのうたい文句は「安全」を連想させますが，科学的には「安全を意味するものではありません」』と注意が記されている。『健康食品」ウソ・ホント』（高橋，2016）は「蔓延する機能性幻想」について, 『これ, 食べたらからだにいいの』(関澤, 2010) は, 簡単に瘦せられることを売り文句にしたダイエット食品のウソや被害事例を紹介している。メディアやSNS上の宣伝・広告は動画も駆使し巧みに高齢者や若者を誘い, メディアも広告主に不利な記事は載せず耳触りよい情報があふれている。米国のDSHEAでは法律の名称に, 健康補助食品の教育が織り达まれ FDAが消費者教育に責任を持つとされているが，日本では消費者庁でなく国立健康・栄養研究所が「健康食品」の安全性・有効性情報を市民向けに公表している。筆者は本書をSociety for Toxicology(米国毒科学会) の MacGregor 氏Webinar(2022 年 2 月 9 日）で知った。日本の現状を考えると本書から学ぶべき点は多く, 食と健康の関係やリスク情報の適切な理解推進に学校教育や消費者教育の充実が必要でメディアリテラシー向上セミナー開催など本学会が取り組むべき課題のひとつではないか?

## 謝辞

高橋久仁子群馬大学名誉教授からいただいた適切なご助言に感謝します。

## 参考文献

Food Safety Commission of Japan (2015) Iwayuru kenkousyokuhin ni tuite. (in Japanese)

食品安全委員会(2015) いわゆる「健康食品」について.

Sekizawa, J. (2010) Kore Tabetara Karadani Iino?, COOP Syuppan. (in Japanese)

関澤純(2010)これ, 食べたらからだにいいの,

$
\text { コープ出版. }
$

Takahashi, K. (2016) Kenkousyokuhin Uso Hontou, Kodansha Buru-bakkusu. (in Japanese)高橋久仁子(2016)「健康食品」ウソ・ホント, 講談社ブルーバックス.

Tokyo Bar Association (2016) Kinousei Hyouji Seido ni Taisuru Ikennsyo, https://www.toben.or.jp/message/ ikensyo/post-422.html (Access: 2022, Feb, 22) (in Japanese)

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