# 【原著論文】
# PRTRすそ切り以下事業所における自然災害時の化学物質の 流出事故を想定した潜在的流出規模の推計*

Estimation of Storage Amount in Factories and Workplaces
}

Below-threshold-condition under the PRTR System in Japan

豊田 真弘**, 伊藤 理彩**, 石田 剛久**, 小島 直也**,
中久保豊彦***，多田 悠人**，東海明宏**
Masahiro TOYODA, Lisa ITO, Takehisa ISHIDA, Naoya KOJIMA,
Toyohiko NAKAKUBO, Yuto TADA and Akihiro TOKAI
}

\begin{abstract}
Public sectors have promoted countermeasures of factories and workplaces against chemical release accidents triggered by natural disasters. In this study, we estimated the storage amount of toluene in factories and workplaces below-threshold-condition under the Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) system in Japan. The storage in factories and workplaces operating certain industries within the manufacturing sector located in 17 cities and wards in Kyoto was discussed. As a result, it was found that there were approximately 148.9 factories and workplaces with an estimated total of approximately $13,700 \mathrm{~kg}$ of toluene stored. Also, it was suggested that factories and workplaces handling more than a ton of toluene annually could be located in the 11 cities and wards. Therefore, even factories and workplaces below-threshold-condition under the PRTR in Japan have the potential to cause significant damage in the event of chemical release accidents triggered by natural disasters.
\end{abstract}

Key Words: PRTR, natural disaster, chemical release accident, chemical storage
## 1. 序論

自然災害に起因する産業事故は，Natural hazard triggered technological accidents (Natech) と呼ばれ,化学物質の流出事故等が含まれる (OECD, 2022)。過去，東日本大震焱では，消防法に基づく「危険物施設」において，地震や津波による化学物質の 流出事故が193件報告された（総務省，2011）。被災した施設では，タンクが傾くまたはスロッシ ングにより中身が流出した被害の他，配管の破損
による流出, ドラム缶や容器がラックから落下

し，破損することにより中身が流出した被害等が 報告された。東日本大震焱後, 国土強勒化基本計画が閣議決定され, 起きてはならない最悪の事態 の一つに化学物質の大規模拡散・流出が位置づけ られ，関係府省庁と地方公共団体が連携して対応 していく必要性が示された（内閣官房，2018）。近年では，台風や集中豪雨といった水害時におい ても化学物質の流出事故が報告されており, 地方

公共団体では消防部局や環境部局等の関連部局と 連携し，今後起こり得る自然災害に備えた対策を 充実させていくことが求められている（環境省， 2022a)。

対策の充実のために必要な情報の一つに，地域 における化学物質の貯蔵量とその分布が挙げられ る。しかし，貯蔵量に関しては公開統計などがな いため，推計による把握が有効と考えられ，いく つかの先行研究において推計が実施されてきた。

藤木ら (2009) は, 我が国の Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) 制度 (経済産業省, 環境省, 2019; 環境省,2022b; Figure 1）に打いて排出.移動量の届出が義務づけられている「届出事業所」を対象とし，鉛及びその化合物，ヒ素及びそ の化合物, 六価クロム化合物, フェノール類, シ アン化物イオン及び塩化シアン, トルエンが河川 に流出することによる浄水場での水道水給水停止 までを射程にいれた研究朹組みを立案した。当研究は, PRTRの届出排出量から年間の取扱量を推計し, 京都府下水道局によるべンゼン, フェノー ル、シアンを取り扱う工場・事業所を対象とした ヒアリング調查結果から，2週間分の取扱量を貯

 &  & \\

Figure 1 Emission sources according to Japanese PRTR

※「届出事業所」とは, (1)PRTR対象業種を営む事業所, (2)常時使用する従業員数が 21 人以上の事業者が有す る事業所，(3)何孔かの第一種指定化学物質の年間取扱量が $1 \mathrm{t}$ (特定第一種指定化学物質の場合は $0.5 \mathrm{t}$ ) 以上 の事業所または，他法令で定める特定の施設に該当す る事業所，3つの要件全てに該当する事業所を指す。

※従業員数または年間取扱量が届出要件外のため排出移動量の届出が不要である事業所は「すそ切り以下事業所」と呼ばれており, その届出外排出量推計値が公表されているが, 個別事業所レベルでの排出・移動量 の情報については公表されておらず，PRTRデータと して実態の把握はできない。

※環境省 WebサイトPRTRインフォメーション広場より 閲覧可能な, 令和 2 年度PRTR届出外排出量の推計手法等の概要に記載の図を加工して作成した。蔵量として推計した。また, 直下型地震の発生に より淀川上流部，つまり京都府内の事業所で，貯蔵していた化学物質の流出事故が起こり, 下流部 の大阪府まで被害が拡大するシナリオを想定した 影響評価も行われた。中久保ら (2016) は, 藤木ら （2009）の研究枠組みを基に対象物質をPRTRで管理対象とされている462物質に拡大した上で, 貯蔵量が全量流出した場合に浄水場での被害が大き くなり得る物質のスクリーニングと, 事業所にお ける流出事故対策の有無でケース分けをした影響評価と対策効果分析を行った。PRTRによる個別事業所の排出・移動量の届出が義務付けられない 「すそ切り以下事業所」での貯蔵量の推計とリスク 評価を行った研究としては, Hamamoto et al. (2021) が, 大阪府のすそ切り以下事業所に着目し, 南海 トラフ地震による淀川での津波遡上を想定したへ キサメチレンテトラミン, ホルムアルデヒドの流出事故に伴うリスク評価までを行った。中村ら (2021a), 中村ら (2021b) は, 貯蔵量推計に的を絞っ た研究である。中村ら (2021a) はPRTRパイロット 事業のデータより取扱量と貯蔵量の比を算定する ことで届出事業所を対象とした推計手法を検討し た。中村ら (2021b) は, 中村ら (2021a)を基にその 他先行研究の手法も組み合わせることで, 全国市区町村に㧈けるすそ切り以下事業所での貯蔵量を 推計し, 届出事業所との比較を行った。

ただし, これらの先行研究では, 事業所1件当 たりの貯蔵量および年間取扱量の観点では届出事業所との比較が行われていない。また, 前述のと おり，大阪府においては南海トラフ地震だけでな く, 直下型地震の懸念もある。トラフ型地震の場合は震源地が海底のプレート境界であるため, 津波の遡上により下流域が影響を受けやすいのに対 し, 直下型地震の場合は, 震源地が内陸部となる ため, 震源地に近い河川上流部が影響を受けやす く, Hamamoto et al. (2021)のリスク評価の結果を そのまま適用することが困難である。以上を踏ま えて本研究では, 淀川上流部を震源とする直下型地震に着目し, 事業所での化学物質の流出事故を 想定した潜在的流出規模について, 届出事業所と すそ切り以下事業所で比較することを目的とし，事業所数と貯蔵量の推計を試みた。

## 2. 解析の対象範囲と枠組み

本研究では流出事故の原因となる自然災害とし て, 京都府地域防災計画に打いて人的被害, 建物
被害共に京都府最大と予測されている花折断層帯 （京都府防災会議，2020）を起震断層とする地震 を想定した。本研究の解析手順をFigure 2 に示 す。事業所数推計, 貯蔵量推計の手法は先行研究等での手法を組み合わせることで構築し，解析は 公表データのみを用いて行った。

解析の対象物質は, 取扱量等のデータ数が多く 解析のしやすいPRTRの第一種指定化学物質であ るトルエンを選んた。また，対象業種は，業種別市区別の事業所数データが得られた化学工業，プ ラスチック製品製造業，金属製品製造業の3 業種 を試行的に選定した。対象地域は，前述の地震に おいて震度 6 強以上が予想されている, 京都市北区，上京区，左京区，中京区，東山区，山科区，下京区，南区，右京区，西京区，伏見区，宇治市，城陽市，向日市，長岡京市，八幡市，京田辺市の 17 市区とした。解析に平成 28 年経済センサ ス-活動調査結果のうち製造業に関する集計（市区町村編）の結果を用いたため，データ年はこの 調査の製造品出荷額等のデータと同じ平成 27 年 を基本としたが，その他のデータで同年値を得ら れない場合はなるべく直近の値を用いた。解析に 使用したPRTR関連データ（PRTRの個別事業所 データ「PRTRデータ」や届出外排出量のデー夕等）は環境省の WebサイトPRTRインフォメー ション広場（環境省）より確認，入手した。

## 3. 解析手法

## 3.1 事業所数推計

事業所数の推計手法は, 平成 23 年度のPRTR届出外排出量推計方法の詳細（対象業種を営むすそ 切り以下事業者からの排出量のうち, 平均取扱量等に基づく排出量推計方法）の手法を参考に，業種 $k$ ・市区 $c$ の組み合わせに対するトルエンを取 り扱う全ての事業所の件数 $\left(A L_{k, c} \times C R_{k}\right)$ からトル エンを取り扱う届出事業所数 $N L_{k, c}$ [件] を引いた 差分をそのすそ切り以下事業所数 $B L_{k, c}$ [件] とし て推計した（式1）。

$
B L_{k, c}=A L_{k, c} \times C R_{k}-N L_{k, c}
$

ここで， $A L_{k, c}$ は平成 28 年経済センサス-活動調査結果のうち，「産業別集計」の製造業に関する 公表結果による業種・市区別の事業所数 [件] （総務省，2018）を用いた。CR $R_{k}$ はこの事業所数 に対するトルエンを取り扱う事業所数の比率「化学物質取扱比率」を表すものとして，トルエンの

Figure 2 Estimation procedure
取り扱いが報告された事業所数を工場, 作業場等 の数で除することで業種別に算定した。これらの データについては, 平成 23 年度のPRTR届出外排出量推計手法の詳細において $C R_{k}$ 算出のため採用 されたPRTR対象物質の取扱い等に関する調查で の報告データのうち, Web 上で入手可能な直近の 平成 18 年度報告書（製品評価技術基盤機構, 2008）を引用し，従業員数 21 人以上の事業者を 対象とした調查の結果を用いた。 $N L_{k, c}$ は, 平成 27 年度の PRTRデータを集計して得た。ここでの 事業所とは，一般に工場，製作所，製造所あるい は加工所などと呼ばれているような,一区画を占 めて主として製造または加工を行っているところ であり, 届出事業所, すそ切り以下事業所の両方 が含まれる。

なお, ここでの $A L_{k, c}$ には, 平成 28 年経済セン サス_活動調査結果の製造業に関する集計の対象外である国・地方自治体の事業所または従業員数 が 4 人未満の事業所の数は含まれておらず，その 分 $A L_{k, c}$ が過小評価となっている。また, $C R_{k}$ につ いては従業員数 21 人以上の事業者を対象とした 値から算定されたものであり，21 人未满の事業者も含めた業種全体の値にはなっておらず，推計誤差の要因となっている可能性がある。以上の方法より推計した業種・市区別のすそ切り以下事業所 $B L_{k, c}$ は, 現実の事業所数とは異なり一般には 小数点以下の端数が含まれるが, 事業所数の期待値とみなし, 後述する 3.2 項の貯蔵量推計におい てもそのままの値を採用した。

## 3.2 貯蔵量推計

貯蔵量推計では, まず平成 27 年度PRTR届出外排出量推計方法の詳細（対象業種を営むすそ切り 以下事業者からの排出量) で報告された, トルエ ンの業種別年間排出量（全国値）（届出年間排出量 $N E_{k}+$ すそ切り以下年間排出量 $B E_{k}$ ) を排出量 と取扱量の比「排出係数」EF${ }_{k}$ で除することで,全国での業種別年間取扱量 $A H_{k}$ を推計した (式2)。

$
A H_{k}=\frac{\left(N E_{k}+B E_{k}\right)}{E F_{k}}
$

$E F_{k}$ は中久保ら (2016) の算定手法を参考に，事業所 1 件当たりの年間排出量平均値を年間取扱量平均值で除し, 業種別に算定した。ここでは年間排出量と年間取扱量が両方把握できる比較的新し
いデータとして，埼玉県のデータを用いた。年間排出量は平成 28 年度の PRTRデー夕 (化学工業の) データ数は 90 , プラスチック製品製造業が 37 ,金属製品製造業が35), 年間取扱量は埼玉県 (2022) の平成 28 年度取扱量集計結果 (化学工業 のデータ数は 99 , プラスチック製品製造業が 41 ,金属製品製造業が39）を引用した。前者のデー夕 は平成 27 年度のデータを入手することが可能で あったが，排出係数の算定に用いるデータ間で年度をそろえることを優先し, 後者にあわせて平成 28 年度データを用いた。排出量の内訳は, 大気 への排出，公共用水域への排出，土壌への排出で ある。埋立処分による排出については, 対象業種 のトルエン排出量が 0 であることを確認した。ま た, 下水道への移動, 廃枽物の移動といった移動量は存在したが, $E F_{k}$ で除する対象の $N E_{k}+B E_{k}$ が 移動量を含まない排出量のみの值であるため, 非計上とした。

なお,ここでの $N E_{k}+B E_{k}$ は, いくつかの排出源別に推計された排出量を業種別に集計した値で ある。化学工業では接着剂等と化学品原料等, プ ラスチック製品製造業では，塗料，接着剂等，粘着剤等, 印刷インキおよび洗浄用シンナー, 金属製品製造業では, 塗料, 接着剤等および洗浄用シ ンナーによるトルエンの排出量が推計対象であ る。つまりここで, $N E_{k}+B E_{k}$ は業種ごとで考えら れる全ての排出源からの合計值になっていない 一方で，排出源の情報が含まれていないPRTR データや取扱量集計結果より算定した $E F_{k}$ は全て の排出源からの合計值になっており，それぞれカ バーする排出源が異なるため, その分 $A H_{k}$ が過小評価になっている可能性が否定できない。また, $E F_{k}$ の算定に用いた埼玉県の取扱量集計結果は年間取扱量が $0.5 \mathrm{t}$ 以上の事業所が対象であり, $E F_{k}$ は年間取扱量が $0.5 \mathrm{t}$ 未満のすそ切り以下事業所 を含めた業種全体の值にはなっていない。そのた め，一般的に知られた傾向を前提とすれば，排出係数 $E F_{k}$ は当該業種全体の排出係数と比べ過小評価になっている可能性がある。

次に， $A H_{k}$ を対象地域の市区 $c$ に分配し, 業種・市区別年間取扱量 $A H_{k, c}$ を推計した（式3）。

$
A H_{k, c}=A H_{k} \times \frac{M_{k, c}}{M_{k}}
$

分配する際の振り分け指標は, 本研究の対象業種を製造業としたことから, 石川ら (2012) の手法

を参考に，業種・市区別の製造品出荷額等 $M_{k, c}$ [円] とすることで, 同一業種内での産業特性の地域差 を推計結果に反映させた。 $M_{k, c}$ の値は平成 28 年経済センサス-活動調査の「産業別集計」として集計された製造業のデータ（総務省，2018）より得 たが，この集計での対象外となっており該当する 数字がない, 個人経営の事業所のみの業種・市区，または秘匿情報となっている業種・市区につ いては， $M_{k}$ から該当箇所を除いた公表値の合計 を差し引き，従業員数（平成 28 年経済センサス一活動調査「産業別推計」の製造業のデータより入手）を振り分け指標に代替した。

続いて, 以上で推計した $A H_{k, c}$ から届出年間取扱量 $N H_{k, c}$ を差し引くことで，すそ切り以下年間取扱量 $B H_{k, c}$ を推計した（式4）。

$
B H_{k, c}=A H_{k, c}-N H_{k, c}
$

$N H_{k, c}$ は, 平成 27 年度 PRTRデータより得た届出年間排出量を業種・市区ごとに集計することで 算出した $N E_{k, c}$ を， $E F_{k}$ で除して推計した（式5）。

$
N H_{k, c}=\frac{N E_{k, c}}{E F_{k}}
$

最後に, 中村ら (2021b) の方法を参考に, 平成 13 年度 PRTRパイロット事業のデータより業種別 の年間取扱量と貯蔵量（期首在庫と期末在庫の平均）の比「貯蔵率」 $S_{k}$ を算定し, 届出事業所, す そ切り以下事業所それぞれの年間取扱量に乗じる ことで届出貯蔵量 $N S_{k, c}$, すそ切り以下貯蔵量 $B S_{k, c}$ を推計した（式6,7）。ここでの貯蔵量とは, 原材料・資材等の貯蔵量である。

$
\begin{gathered}
N S_{k, c}=N H_{k, c} \times S_{k} \\
B S_{k, c}=B H_{k, c} \times S_{k}
\end{gathered}
$

ここまでの推計の結果, $N H_{k, c}$ を $N L_{k, c}$ で除して 得られる事業所 1 件当たりの届出年間取扱量平均 がPRTR届出要件である年間取扱量 $1 \mathrm{t}$ 未満となっ た業種・市区については，それぞれ $1 \mathrm{t}$ とるよ う $\mathrm{NH}_{k, c}$ の值を補正した。この補正による取扱量 の増分は，同業種内の市区別届出年間排出量で配分比率を設定し, 補正の対象となった業種・市区以外の地域から差し引いた。また, $B H_{k, c}$ の値が マイナスとなった業種・市区については, それぞ れ $B H_{k, c}$ が 0 となるよう補正を行った。この補正 による差分は製造品出荷額等を振り分け指標とし
て補正対象の業種・市区以外の地域へ配分した。 $B H_{k, c}$ が 0 の業種・市区のうち $B L_{k, c}$ が 0 でないもの も，それぞれ 0 となるよう製造品出荷額等より補正した。 $B L_{k, c}$ がマイナスの業種・市区について も $B H_{k, c}$ と合わせて両方 0 に補正した。

## 3.3 事業所 1 件当たりの貯蔵量および年間取扱量の確認

貯蔵量および年間取扱量をそれぞれ事業所数で 除して, 事業所 1 件当たりの平均値を推計した。 ここで，本研究で解析対象としたトルエンは, PRTR の届出対象である他, 消防法において危険物第 4 類第 1 石油類（非水溶性液体）に該当し, その指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上を貯蔵または取り扱う場合は, その施設が危険物施設として技術基準に適合しているか等について, 市町村長等の許可が必要であり, 施設の区分によっては漏洩物の貯留,検知のための設備, 流出を防止するための防油堤 といった対策が必要である。このことから, トル エンの比重 0.8661 (経済産業省，環境省，2019） による指定数量 $200 \mathrm{~L} \sigma$ 換算値 $173.2 \mathrm{~kg}$ を, 事業所規模のメルクマークの一つとして用い, 事業所 1 件当たりの貯蔵量平均をこれと比較した。

事業所 1 件当たりのすそ切り以下年間取扱量平均については, PRTRの届出要件 $1 \mathrm{t}$ 以上に相当す る規模となった業種・市区の確認，および製品評価技術基盤機構（2008）より報告された従業員数 21 人未満の事業者を対象とした取扱量等の調査結果との比較を行った。この調査結果には「不明」の回答が多く, その集計結果も事業所単位で はなく 1 事業者当たりの値として報告されている ことなどから, 本研究の推計結果と単純に比較は できないものの, 值の相場感の参考として用い,推計結果に大きな不整合が生じていないかどうか 確認した。

## 4. 解析結果と考察 \\ 4.1 事業所数の推計結果

京都府17市区における届出事業所とすそ切り 以下事業所の事業所数と貯蔵量の関係を Table 1 に示す。推計の結果, すそ切り以下事業所数が 1 件未満となった業種・市区については，現実の 事業所として存在し得る 1 件に満たず，事業所が 存在する期待值が他地域と比べて低いものと考 え，結果集計の対象外とした。

化学工業を営む事業所について, 届出事業所で
豊田ら：PRTRすそ切り以下事業所における自然災害時の化学物質の流出事故を想定した潜在的流出規模の推計

Table 1 Estimated results: Storage amount in factories and workplaces handling toluene

 & 届出事業所 &  & 届出事業所 &  \\

※推計結果の値は，届出事業所数（整数）を除き，全て端数を四捨五入の上，有効数字2桁で表示した。 ※ハイフン (一) は，数値が0であったことを表す。

※括弧内の数値は，補正前の結果である（ただし，補正前後で数值に変化がなかった場合は非表示）。

※グレーハッチは, 補正後の事業所 1 件当たりの年間取扱量平均值が $1 \mathrm{t}$ 以上, 太字は 1 件当たりの貯蔵量平均値が $200 \mathrm{~L}$以上であったことを示す（ただし，事業所数がマイナスも含めた 1 件未満の場合を除く)。

※業種 $k$ に算定した化学物質取扱比率 $C R_{k}$ の値は, 化学工業, プラスチック製品製造業，金属製品製造業それぞれで， $4.7 \times 10^{-1}, 4.4 \times 10^{-1}, 4.4 \times 10^{-1}$ であった。また，排出係数 $E F_{k}$ の値はそれぞれ $1.0 \times 10^{-2}, 5.0 \times 10^{-1}, 2.3 \times 10^{-1}$, 貯藏率 $S_{k}$ は それぞれ $, 8.0 \times 10^{-3}, 6.1 \times 10^{-2}, 2.0 \times 10^{-2}$ であった。

は京都市南区の3 件他，伏見区，山科区等7市区 も含めた 8 市区で合計 11 件であったのに対し，す そ切り以下事業所では宇治市の 4.2 件他, 京都市伏見区，下京区等も含めた 8 市区で18.6件と推計 された。プラスチック製品製造業では, 届出事業所では京都市南区，城陽市の 2 件他，京都市伏見区等も含めた 5 市区で7件であったのに対し，す そ切り以下事業所では宇治市の 11 件他，京都市城陽市，京都市右京区等も含めた 10 市区で 34.9 件と推計された。金属製品製造業において は, 届出事業所では京都市伏見区の3 件他, 南区，右京区も含めた3市区で6件であったのに対 し, すそ切り以下事業所では京都市南区の28件他，宇治市，八幡市等も含めた 15 市区で 95.4 件 と推計された。

## 4.2 貯蔵量推計結果

Table 1 より, 化学工業を営む事業所では, 届出事業所において京都市南区の貯蔵量推計値 $18,000 \mathrm{~kg}$ の他，山科区，向日市等7市区も含めた 8 市区で合計 $19,000 \mathrm{~kg}$ であったのに対し，すそ切 り以下事業所では京都市伏見区の $3,700 \mathrm{~kg}$ 他，宇治市，右京区等も含めた 8 市区で $8,100 \mathrm{~kg}$ であっ た。プラスチック製品製造業では, 届出事業所の 京都市南区の貯蔵量推計値 $3,600 \mathrm{~kg}$ の他, 伏見区，宇治市等も含めた 5 市区で $5,300 \mathrm{~kg}$ であった のに対し，すそ切り以下事業所では宇治市の $1,400 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，城陽市等も含めた 10 市区で $3,400 \mathrm{~kg}$ であった。金属製品製造業では，届出事業所の貯蔵量推計値は京都市伏見区の $570 \mathrm{~kg}$ の 他，南区，右京区と合わせた3市区で $1,200 \mathrm{~kg}$ で あったのに対し，すそ切り以下事業所では京都市南区の $460 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，山科区等も含めた 15 市区で2,200 kgであった。

## 4.3 事業所 1 件当たりの貯蔵量および年間取扱量

化学工業での事業所 1 件当たりの貯蔵量平均に ついては，届出事業所では京都市南区の $6,000 \mathrm{~kg}$他，山科区，向日市も含めた3市区，すそ切り以下事業所では京都市伏見区の $900 \mathrm{~kg}$ 他，右京区，宇治市，八幡市も含めた4市区で，消防法での指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計された。事業所 1 件当た りの年間取扱量平均の推計値について，すそ切り 以下事業所では，京都市伏見区の $110,000 \mathrm{~kg}$ 他,右京区，宇治市等も含めた8市区において推計值 がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上と推計された。こ
れらの値については, 製品評価技術基盤機構(2008) の従業員数 21 人未満の事業者を対象とした取扱量等の調査で64事業者から報告された1事業者当た りの平均取扱量 $38,703 \mathrm{~kg}$, 最大値 $1,257,375 \mathrm{~kg}$ と比 べて大きな不整合は生じていないと考えられた。 プラスチック製品製造業での事業所 1 件当たり の貯蔵量平均について, 届出事業所では京都市南区の $1,800 \mathrm{~kg}$ 他，伏見区と合わせた2市区，すそ 切り以下事業所では京都市右京区 $(270 \mathrm{~kg})$ のみ で，消防法での指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計され た。事業所 1 件当たりの年間取扱量平均の推計値 について，すそ切り以下事業所では，京都市右京区の $4,500 \mathrm{~kg}$ 他，宇治市，向日市等も含めた 4 市区において推計値がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上 と推計された。これらの値については，取扱量等 の調査で38事業者から報告された 1 事業者当たり の平均取扱量 $2,069 \mathrm{~kg}$, 最大値 $23,678 \mathrm{~kg}$ と比べて 大きな不整合は生じていないと考えられた。

金属製品製造業での事業所 1 件当たりの貯蔵量平均について, 届出事業所では京都市南区の $230 \mathrm{~kg}$ 他，伏見区と合わせた 2 市区で，消防法で の指定数量 $200 \mathrm{~L}$ 以上と推計された。すそ切り以下事業所ではこれに相当する市区の推計値は確認 されなかった。事業所 1 件当たりの年間取扱量平均の推計值について, すそ切り以下事業所では,京都市右京区の $3,800 \mathrm{~kg}$ 他，長岡京市，山科区，八幡市，京都市中央区等も含めた 5 市区において 推計値がPRTR届出要件である $1 \mathrm{t}$ 以上と推計され た。これらの値については，取扱量等の調查で 54 事業者から報告された 1 事業者当たりの平均取扱量 $759 \mathrm{~kg}$, 最大値 $8,500 \mathrm{~kg}$ と比べて大きな不整合は生じていないと考えられた。

## 4.4 すそ切り以下事業所での流出事故を想定し た潜在的流出規模の考察

すそ切り以下事業所は，届出事業所と比べ，事業所 1 件当たりで化学物質を取り扱う量は少ない ものの, 業種や市区によってはその件数が届出事業所より多く，地域内で取り扱う総量で比較する と同程度またはそれ以上である可能性も考えられ た。すそ切り以下事業所は立地する市区も多い傾向にあることから，自然災害時における同時多発的な流出事故により流出地点が広範囲となると，災害対応が一層困難になる可能性が考えられる。

また，従業員数が 20 人以下で年間取扱量 $1 \mathrm{t}$ 以上かつ，貯蔵量が 200 L未満に事業所については

PRTR 消防法による届出，許可申請の情報から その貯蔵量規模を把握することができない。化学工業では, 京都市中京区, 北区, 城陽市, 京都市下京区で, プラスチック製品製造業では宇治市,城陽市, 向日市で, 金属製品製造業では京都市右京区，長岡京市，京都市山科区，八幡市，京都市中京区でこれに相当する貯蔵量規模の事業所が立地する可能性が示唆された。

以上より，すそ切り以下事業所のみでの流出事故被害を想定した場合にも, その潜在的流出規模 は, 届出事業所と比べて小さいとは言い切れず,消防法上の指定数量以上または未满に関わらず, その両方を対象に今後起こり得る自然災害への備 えや事故時の対応を検討する必要がある。今後 は, 貯蔵形態や流出率に関するシナリオ設定に基 づく解析や事業所周辺施設の情報等を踏まえた検討を行うことで，より多角的な視点で各地域にお ける潜在的な危険性を把握することができるもの と考える。

## 5. 結論

本研究では, 淀川上流部を震源とする直下型地震に着目し，PRTRすそ切り以下事業所での化学物質の流出事故を想定した潜在的流出規模を届出事業所と比較することを目的とし，対象地域を京都府17市区，対象業種を化学工業，プラスチック 製品製造業，金属製品製造業，対象物質をトルエ ンとした上で事業所数と貯蔵量の推計を試みた。

推計の結果, 17市区全体での届出, すそ切り 以下事業所の件数は 3 業種合計でそれぞれ 24 件と 148.9 件 (期待值として小数点で表示), 貯蔵量は $25,500 \mathrm{~kg}$ と $13,700 \mathrm{~kg}$ と推計された。すそ切り以下事業所は届出事業所と比べ, 事業所 1 件当たり では化学物質を取り扱う量が少ない。しかし, 例 として化学工業では京都市伏見区で届出事業所が 2 件で合計 $16 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所が 4.1 件で $3,700 \mathrm{~kg}$, プラスチック製品製造業では宇治市で 届出事業所が 1 件で $140 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所 が 11 件で $1,400 \mathrm{~kg}$ ，金属製品製造業では京都市南区で届出事業所が2件で $450 \mathrm{~kg}$, すそ切り以下事業所が 28 件で $460 \mathrm{~kg}$ と推計されるなど, 業種や 市区によってはその件数が届出事業所より多く,地域内で取り扱う総量で比較すると同程度または それ以上である可能性が示唆された。すそ切り以下事業所は立地する市区も多い傾向にあることか ら, 自然災害時における同時多発的な流出事故に
より流出地点が広範囲となると, 災害対応が一層困難になる可能性が考えられる。

また，見方を変えて，すそ切り以下事業所の中 には, 従業員数が 20 人以下のためPRTRの届出対象外であるが，年間取扱量がPRTR届出要件であ る $1 \mathrm{t}$ 以上に相当する事業所が含まれる場合があ り, 推計の結果, 11 市区でこれに相当する事業所が立地する可能性が示唆された。これらの事業所のうち貯蔵量が 200 L未満の事業所については PRTR の届出情報だけでなく消防法による許可申請の情報からもその貯蔵量規模を把握することが できないが, 取り扱う量の観点からは潜在的な危険性を有しているものと考えられる。推計の結果，化学工業では京都市中京区で1件当たりの年間取扱量平均と 1 件当たりの貯蔵量平均がそれぞ れ $16,000 \mathrm{~kg}$ と $130 \mathrm{~kg}$ ，プラスチック製品製造業 では宇治市で $130 \mathrm{~kg}$ と $2,100 \mathrm{~kg}$, 金属製品製造業 では京都市右京区で $80 \mathrm{~kg}$ と $3,800 \mathrm{~kg}$ など, 3 業種，10市区でこれに相当する事業所が立地する 可能性が示唆された。

以上より, すそ切り以下事業所のみでの流出事故被害を想定した場合にも, その潜在的流出規模 は, 届出事業所と比べて小さいとは言い切れず,消防法上の指定数量以上または未満に関わらず， その両方を対象に今後起こり得る自然災害への備 えや事故時の対応を検討する必要がある。

## 謝辞

本研究は, (独) 環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF18S11702; JPMEERF20231M03) により実施した。

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# 【原著論文】
# 南海トラフ巨大地震の津波を起因とした 化学物質流出の防止対策と仮想流出時のリスク評価*
## Risk Assessment of Virtual Chemical Release due to the Tsunami Triggered by the Nankai Megathrust Earthquake and Measures to Prevent Accidents

\author{
小林 諒真 ${ }^{* *}$, 伊藤 理彩**, 東海 明宏**
}

Ryoma KOBAYASHI, Lisa ITO and Akihiro TOKAI

\begin{abstract}
In case the Nankai megathrust earthquake occurs, there is a risk that a tsunami has the tanks move or buckle on the premises of chemical factories on the Pacific Ocean side, resulting in the chemical release. This study aims to evaluate the measures to prevent chemical release by the tsunami caused by the Nankai megathrust earthquake and to assess the human health effects caused by this chemical accident. For the former, we used the method of release probability to evaluate two measures: keeping the storage rate of the tank high and raising the storage floor of the tank. For the latter, we assumed seven release cases with different storage rates and different raised heights of floor, and calculated atmospheric concentration after the accident. The results showed that the combined risk of release probability and human health effects is smallest when storage rate is $60 \%$ and raised height is $1.5 \mathrm{~m}$.
\end{abstract}

Key Words: Chemical release, Nankai megathrust earthquake, Tsunami, Countermeasure, Risk assessment

## 1.はじめに

自然災害が発端となって起こる産業事故は Natural-hazard triggered technological accidents (Natech) と呼ばれ，多くの研究が進められてい る。地震や津波，洪水といった自然災害によっ て，化学物質が流出する事故も Natechの一種で ある。2011年3月 11 日 14 時 46分に発生したマグ ニチュード 9.0 の東北地方太平洋沖地震やその余震においても，地震動により球形タンクから LPGが漏洩・拡散し, さらに着火したために火災・爆発が起こるという事故が発生した（濱田， 2017）。また，同地震の津波により，太平洋岸に 位置していた屋外タンク貯蔵所において, 石油夕 ンク本体および配管の浮上り, 移動に伴う破損,基礎・地盤の洗掘, 防油堤の損傷などの被害が認 められた (座間，2014）。このように，自然災害 のリスクには菼害そのものだけでなく，地震や津波, 洪水によって有害化学物質が環境中に流出す るという2次贸害も含まれている。

今後起こると予想されている自然災害のひとつ に南海トラフ巨大地震がある。南海トラフでマグ ニチュード $8 \sim 9$ クラスの地震が 30 年以内に発生 する確率は 70～80\%（2020 年1月 24 日時点）とさ れている（国土交通省，2020）。さらに, 政府の 地震調查委員会は，2022年 1 月 13 日に，南海卜 ラフで今後 40 年以内にマグニチュード $8 \sim 9$ ク スの地震が発生する確率を，前年の「80〜90\%」か ら「90\%程度」に引き上げた（読売新聞, 2022）。

このように，南海トラフ巨大地震の発生確率は 年々増加傾向にあり, より一層対策が求められ る。

南海トラフ巨大地震が発生すれば, 関東地方か ら九州地方まで太平洋側の広範囲で $10 \mathrm{~m}$ 超え る大津波の襲来が予想されている（国土交通省， 2020)。津波の襲来が予想され，化学物質を取り 扱う事業所においては, 津波によりタンクが移動・座屈し, 化学物質が流出するというリスクが 潜在している。すでに, 想定される津波の高さは 公表され（内閣府政策統括官，2019），大阪べイ エリアNatech防災研究が開始され現象を精度よ く解明するための数値シミュレーションについて の視点がまとめられている（青木，2019）。本論文では, 立地事業者が前述の研究成果を生かし,事業所として可能な対策の事前評価を, 比較的入手しやすいデータを活用した評価方法として提案 し，ケーススタディを通じて，本手法の適用性を 検討することを目的とした。したがって，現象の 解明よりも，対策に関するシナリオを与えて，事前に対策に関する効果等を明らかにすることに重点を置いたものである。

このような目的のもとで, 津波によって屋外夕 ンクから化学物質が流出するという事故を想定 し, 流出防止対策の評価と流出時のヒト健康影響評価を行う。そして, 流出の発生確率と流出時の ヒト健康影響の両方を踏まえた定量的なリスク評価の方法論を構築する。

## 2. 対象地域

本研究では, 国内都市の人口集積領域の中で,次の2つの条件を満たす領域を選んだ。1つ目は,沿岸部に位置し, 南海トラフ巨大地震が発生した 際に津波の被害が大きいことである。2つ目は化学物質の貯蔵量が多いことである。前者について は内閣府が公表している都府県別市町村別最大津波高一覧表（内閣府政策統括官，2019）を用いて 調べ, 後者については Pollutant Release and Transfer Register (PRTR) 制度によって収集・公開された情報を用いて調べた。

まず前者について，「四国沖」に「大すべり域 ＋超大すべり域」を設定したケースでの津波によ る浸水面積を調べたところ，大阪府において $2 \mathrm{~m}$以上の浸水が想定される面積が最も大きいのは大阪市此花区で 30 haであった。また, 大阪府此花区は $1 \mathrm{~m}$ 以上の浸水が想定される面積が 50 haを超えている（内閣府政策統括官，2019）。

次に後者について, PRTRに登録されている全 ての化学物質の排出量・移動量を調べたところ, 2019年度の大阪府において, 全化学物質の移動・排出の合計量が4番目に多いのは大阪市此花区で 1,122,708 kgであった（経済産業省，2021）。

さらに, 最大高の津波が押し寄せた場合, 福島区や北区でも 1 2 m の津波が予想され (内閣府, 2012), 此花区で流出した化学物質が津波に流さ れ, 福島区や北区に運ばれることも考えられる。 つまり, 此花区で化学物質が流出すれば被害が大 きくなる可能性が高いと言える。

以上の理由から, 対象地域は大阪市此花区とし た。

## 3. 対象化学物質

対象化学物質の選定に関しては, 取扱量と有害性の2つに注目した。取扱量について, PRTRに 登録されている化学物質のうち, 2019年度の大阪市此花区において, 移動・排出合計量が2番目 に多いのはトルエンで $176,969 \mathrm{~kg}$ であった（経済産業省, 2021)。トルエンは揮発性を持ち,また 揮発した蒸気は比重が空気より重く, 低高度に滞留するという特徴を有する。さらに, 液体の比重 が1より小さく, 水より軽く, 難水溶性である。 そのため，流出した場合は水の表面に薄く広がる ため, その液表面積が大きくなり，揮発が早まる ことが考えられる（危険物保安技術協会，2011）。

以上の理由から, 対象化学物質はトルエンとし た。

## 4. 方法

## 4.1 研究の枠組みと曝露シナリオ

## 4.1.1 研究の枠組み

本研究の枠組みを Figure 1 に示す。

化学物質のタンクからの流出確率の評価と流出時のヒト健康影響評価を行った。いずれも後述す る4.1.2で示すシナリオに沿って解析した。

流出確率の評価については, 6つのパラメータ からモデル (Yang et al., 2020)を用いて, 流出確率 を算出した。そして, 流出防止対策の効果につい て検討した。

流出時のヒト健康影響評価については, 大阪府内の化学物質届出情報（大阪府，2021）を基に，流出源となる対象事業所の選定を行い, 同じく大阪府内の化学物質届出情報（大阪府, 2021）より,

Figure 1 Research framework

対象事業所における化学物質の貯蔵量を算出した。

そして, タンクの直径と高さ, 化学物質の貯蔵率，津波による破損箇所の位置と大きさを設定し， Areal Locations of Hazardous Atmospheres (ALOHA) Version 5.4.7 (US EPA, 2016) により化学物質の流出量, 水面上で形成されるプールの直径, プール 状態から揮発した化学物質の大気中濃度を算出し た。ここで, ALOHAは揮発性や可然性のある化学物質の短期的な放出に伴う危険の空間的範囲を 推定するソフトであり，一般の事業者でも利用で きるように入力データを最小限に作られている (Jones et al., 2013)。ALOHAを用いた先行研究と して，森口ら（2022）は土砂災害による化学物質 の大気中への拡散をシミュレーションしており，田中ら（2023）は, 下水処理場のアンモニア合成 プラントからの化学物質の流出をシミュレーショ ンしている。本研究でもALOHAを使用すること で，事業者が事前にリスク評価することのできる 汎用性の高いモデルになることが期待できる。

最後に急性毒性影響指標である Acute Exposure Guideline Level (AEGL) (US EPA, 2020) を用いて, AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3への曝露人数を算出し た。ここで, AEGL-1は「不快レベル」で, 公衆 に対し不快感を与える濃度とされ, AEGL-2は 「障害レベル」で, 公衆に対し避難能力の欠如や 重篤な影響を与える濃度とされ，AEGL-3 は「致

Figure 2 Chemical exposure scenario

死レベル」で, 公衆の生命が脅かされる健康影響 を与える濃度とされる (国立医薬品食品衛生研究所, 2020)。

流出確率の評価において算出した流出確率の值 と流出時のヒト健康影響評価において算出した AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3の暴露人数の值を掛け 合わせることで, 曝露人数の期待值を算出した。

最後に, 曝露人数の期待値から, 事業所での対策について考察を行った。

## 4.1.2 曝露シナリオ

南海トラフ巨大地震が発生し, その津波により 化学物質がタンクから流出し, 人が曝露するシナ リオを Figure 2 に示す。

本研究では, このシナリオに基づき解析を行っ た。化学物質が流出するまでのシナリオは大阪府 で最も津波が大きくなる最悪のケースを想定し た。

南海トラフ巨大地震において, 大阪府沿岸に最大クラスの津波をもたらすのは, マグニチュード 9.1であり, 四国沖に大すべり域と超大すべり域 ができる場合だと考えられている（大阪府, 2014)。また, 潮位については大阪府の高潮計画 における台風期の朔望平均満潮位である「T.P.+ $0.90 \mathrm{~m}\rfloor$ とした (大阪府, 2014 )。さらに, 最悪 のケースを想定するため，地震動によって水門と 堤防が破壊されるとした。

化学物質を貯蔵した屋外タンクが津波により移動・座屈し，一部分が破損するとした。そして，破損した穴から化学物質が流出すると考えた。こ

こで，化学物質がタンクに貯蔵されているとした 理由は，対象地とした此花区が臨海部の工業地帯 であり，屋外に大型タンクが多くみられるからで ある。

そして，化学物質の流出時には，津波が収ま り，辺り一带には静止した水面が広がっていると 仮定した。流出した液体状の化学物質は静止した 水面上で拡散し，プールを形成するとした。プー ル状態の化学物質は揮発し, 大気拡散すると考 え，最終的には人が吸入曝露するとした。ここ で，津波収束後に化学物質が流出すると仮定した 理由は, 曝露人数が最大になるようなシナリオを 考えるためとALOHAの設定を適用するためであ る。前者について, 津波の流れが速い時に流出し た場合は化学物質が引き波によって海域へ流され プールを形成すると考えられるが，津波収束後に 流出した場合は事業所周辺にプールを形成すると 考えられ, 揮発後の拡散範囲が都市部に近くな り, 曝露人数がより多くなると推定される。後者 について，ALOHAは多くの事業者が利用できる ように，入力する情報を最小限に抑えているた め, 静止した水面上からの揮発を想定したモデル になっている (Jones et al., 2013)。

## 4.2 流出確率の評価

本研究では, 化学物質の貯蔵率の維持とタンク のかさ上げに注目し, これらの流出防止対策はど の程度効果があるのかを評価した。

事業所では日々化学物質を使用しており，一定 の頻度でタンクへ化学物質を補充している。タン クには物理的に入れられない容量と物理的にポン プで引けない容量があり，それらを踏まえると，貯蔵率は抒掠よそ $10 \%$ 以上 $90 \%$ 以下で変動して いると考えられる（大阪ガス株式会社，2018）。貯蔵率がどの程度の時に災害が発生するかは不確実であるが，事業所ができる対策として，化学物質を補充する頻度を多くすることで，一定以上の 貯蔵率を維持できる。よって, 貯蔵率を対策オプ ションとした。

タンクのかさ上げについては, 経済産業省 （2014）の資料において，津波への対応の基本的な 考え方の中で敷地高さがまとめられていることを 根拠として，対策オプションとした。

対策の有効性を評価するための指標としては,流出確率を用いた。

## 4.2.1 流出確率のモデル

氾監流によって化学物質がタンクから流出する 確率を求めるモデルが先行研究にて構築されてい る (Yang et al., 2020)。この研究では, タンクへの 力のかかり方によって,「横滑りや浮き上がり等 の移動による流出」と「座屈による流出」の2 ゚゚ ターンに分けて考えている。流出確率 $P(x)$ はいず れのパターンにおいても，ロジスティック回帰を 用いて, 式(1)にて求められる (Yang et al., 2020)。

$
P(x)=\frac{1}{1+e^{-\Phi(x)}}
$

$\Phi(\mathrm{x})$ は6つのパラメータで表されるロジット関数であり，「横滑りや浮き上がり等の移動による 流出」の場合は式(2)にて,「座屈による流出」の 場合は式(3)にて表すことができる (Yang et al., 2020)。

$
\begin{aligned}
& \Phi\left(D, H, \varphi, \rho_{l}, h, v\right)_{\text {Displacement }} \\
& \quad= 0.7895 H-0.05644 D+0.2072 v+4.803 h+1.429 \varphi \\
&-0.0009406 \rho_{l}+0.001802 D h-4.33 H \varphi \\
&-0.001084 H \rho_{l}+0.6349 v h-0.001602 \varphi \rho_{l} \\
&-5.925 \times 10^{-5} D^{2} H+0.0003153 D^{2} h \\
&-0.001349 D^{2} \varphi-7.899 \times 10^{-5} \mathrm{D}^{2} \rho_{l}+0.001512 D^{2} \\
&+0.0003177 D v-0.00878 D v h+1.269
\end{aligned}
$

$
\begin{aligned}
& \Phi\left(D, H, \varphi, \rho_{l}, h, v\right)_{\text {Buckling }} \\
& \quad=0.009675 D+0.3826 H+1.57 v+3.456 h+0.6819 \\
& \quad-0.003678 \rho_{l}-2.611 H \varphi-0.0005206 H \rho_{l} \\
& \quad-0.003489 \varphi \rho_{l}+0.4639
\end{aligned}
$

ここで, $D$ : 貯蔵容器の直径 $[\mathrm{m}], H$ : 貯蔵容器の高さ $[\mathrm{m}], \varphi$ : 貯蔵容器内の液体の充足率 $[0$ $\sim 1$ の値 $], \rho_{l}$ : 貯蔵液体の密度 $\left[\mathrm{kg} / \mathrm{m}^{3}\right], h:$ 浸水深 さ $[\mathrm{m}], v$ : 氾濫流の流速 $[\mathrm{m} / \mathrm{s}]$ である。

本研究では津波を対象としているため, 氾濫流 の流速を津波の流速とした。

$\left.H, \varphi, \rho_{l}, h, v\right)_{\text {Displacement }} \Phi\left(D, H, \varphi, \rho_{l}, h, v\right)_{\text {Buckling }}$ を れぞれ求め, 式(1)に代入することで横滑りや浮 き上がり等の移動による流出確率 $P_{\text {Displacement }}$ と座屈による流出確率 $P_{\text {Buckling }}$ を算出した。そして, これらの 2 パターンが同時に起こる場合といずれ か片方が起こる場合を合わせた流出確率 $P_{\text {System }}$ を 式(4)で算出した (Yang et al., 2020)。

$
P_{\text {System }}=1-\left(1-P_{\text {Displacement }}\right)\left(1-P_{\text {Buckling }}\right)
$

Table 1 Parameters required for release probability estimation and values

## 4.2.2 パラメータの設定

4.2.1より, 流出確率を求めるために必要なパ ラメータはTable 1 に示した6つである。

タンクの直径と高さ, トルエンの密度, 津波の 浸水深さと流速の5つのパラメータについては, Table 1 の值で固定した。

タンクの形状については，大阪市此花区内の沿岸部に位置する屋外タンクを参考にした。Google Mapの縮尺を用いてタンクの直径を求めた。ま た，高さについては Google Mapのストリート ビューにて目測した。4.3.2に貯蔵量の算出方法を 記載しているが，事業所内のトルエンがすべて一 つのタンクに貯蔵されていると仮定するならば, ここで設定したタンクの $72 \%$ が満たされることに なり，タンクの形状は妥当であると考えた。

トルエンの密度は丸善石油化学株式会社 (2023) から引用した。

津波の浸水深さと流速は4.1.2で設定したシナ リオにおける值を用いた。浸水深さについては,此花区における最大浸水深さが $2 \sim 5 \mathrm{~m}$ であるの で (内閣府，2012），最も深い $5 \mathrm{~m}$ とした。流速に ついては，大阪港で想定される最大流速の $7.2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ を用いた (大阪市，2022a）。

貯蔵率については，流出防止効果を評価するた めに，0.1から 0.9 まで 0.1 間隔で値を変化させた。

かさ上げの高さについては, $0 \mathrm{~m}$ から $3 \mathrm{~m}$ まで $0.5 \mathrm{~m}$ 間隔で変化させ，津波の浸水深さをかさ上 げした分だけ小さくすることにした。

Yang et al. (2020)では, Table 1 に示したパラメー タについて，ランダムな值の組み合わせでモデル の適用が可能だとされている。また, Yang et al. (2020)では氾監流によるタンクの移動・座屈を考
えているが，氾濫流と津波では水の流れの向きに 違いはあるものの，タンクに対する力のかかり方 には共通性があるため，本研究では津波による夕 ンクの移動・座屈に Yang et al. (2020)のモデルを 適用した。

## 4.3 流出時のヒト健康影響評価

## 4.3.1 対象事業所の選定

本研究のシナリオでは，大阪府内の化学物質届出情報（大阪府，2021）において，2019年度に此花区でトルエンの取扱量が最も多い事業所Aから トルエンが流出したと考えた。本デー夕は府条例 により収集されたもので，大阪府環境農林水産部環境管理室に問い合わせることにより開示され た。2019年度の此花区における化学物質届出情報（大阪府，2021）によると，此花区内でトルエ ンを取り扱っている事業所は 11 か所であり，事業所Aは此花区全体の取扱量の $61 \% を$ 占めてい た。

## 4.3.2 貯蔵量

大阪府内の化学物質届出情報（大阪府，2021） より，2019年度の事業所Aのトルエンの取扱量 を算出した。本研究では, 「2週間分の取扱量」

した（藤木ら，2009；中村ら，2021）。1年間は約 52 週間であるため, 「2 週間分の取扱量」は事業所 $\mathrm{A} に お け る 2019$ 年度 1 年間のトルエンの取扱量 を26で除することによって求めた。

## 4.3.3 水面上での拡散

タンクに貯蔵されているトルエンはすべて液体 と考え，タンクの破損部分から流出した後，津波 の水面上で拡散すると考えた。タンクから流出す るタイミングによっては，トルエンが津波によっ て移流する可能性もあるが，今回の解析では，津波が収まり事業所周辺に静止した水面が広がって いる状態でトルエンが流出すると考えた。よっ て，静止した水面上でトルエンが拡散し，プール を形成する現象を考えた。

ALOHAにおいて, 流出した液体状の化学物質 はプールを形成し，蒸発または燃焼すると考えら れている (Jones et al., 2013)。本研究では, 燃焼は 起こらず，プールからの蒸発のみが生じるとし た。蒸発や燃焼は, プールの質量を減らすように 作用し, 質量減少はおよそプールの面積に比例す ると考えられている (Jones et al., 2013)。液体状の 化学物質が流出する速さが，計算された蒸発する

Table 2 Chemical release cases

} & \multicolumn{7}{|c|}{0.5} \\

Figure 3 Example of height of release hole

速さを上回った場合, プールは円状に広がってい く(Jones et al., 2013)。化学物質のプールからの蒸発に伴い,プールの面積が縮小されることは許さ れず, プールの深さが減少することが許されてい る (Jones et al., 2013)。プールの広がりはBriscoeと Shawが提案した方法 (Briscoe and Shaw, 1980)を用 いて, 以下の式(5)で表される (Jones et al., 2013)。

$
\frac{d r_{p}}{d t}=\sqrt{2 g d_{p}}
$

ここで, $r_{p}$ : プールの半径 $[\mathrm{m}], d_{p}:$ プールの深 さ $[\mathrm{m}], g$ : 重力加速度 $\left[\mathrm{m} / \mathrm{s}^{2}\right]$ である。

また, プールの深さは一様であるとし，プール の深さが $5 \mathrm{~mm}$ まで小さくなれば，プールはそれ 以上広がらないとされている (Jones et al., 2013)。

本研究では，このALOHAの考えに従って，流出したトルエンが水面上で拡散し, 揮発するとし た。ALOHAでは, プールの直径や面積の上限值 を設定することもできるが，本研究では設定しな かった。

## 4.3.4 解析ソフトと流出ケース

トルエンの大気拡散については, ALOHAを用 いた。

ALOHAはDirect（直接流出）, Puddle（プール状態からの揮発), Tank (タンクからの流出), Pipeline (パイプラインからの流出）の４種類の流出モデル を設定することができる(Jones et al., 2013)。本研究では破損したタンクから流出したトルエンが水面上でプールを形成し，大気中へ揮発するという シナリオを想定しているため, 流出モデルは Tank（タンクからの流出）を使用した。

流出ケースは, 貯蔵率とかさ上げの高さを変化 させたTable 2 の (i) (vii)とした。流出孔の高さ は地面から $3 \mathrm{~m}$ の高さで統一し, $3 \mathrm{~m}$ からかさ上 げの高さを引くことにより, 流出孔のタンクの底 からの高さを算出した。津波の高さが $5 \mathrm{~m}$ の時, かさ上げをしていないタンクと $1 \mathrm{~m}$ かさ上げをし たタンクの例を Figure 3 に示す。

## 4.3.5 解析条件

次に, ALOHAの解析条件を Table 3 に示す。

Table 3 Analysis conditions in ALOHA

風速，天候，大気安定度，気温，海水温の条件 においては，最悪のケースを想定し，値を設定し た。

風速については，大阪における平均風速の月平均値を参照し，2015年以降で最も大きかった 2022 年 4 月の値とした (気象庁, 2022a)。風速が 速いほど，トルエンが遠くまで大気拡散され被害 が大きくなると考えたからである。

風向については，西で解析を行った。西に設定 した理由は偏西風である。日本では年間通じて偏西風の影響を受けている。

天候については，最も揮発しやすいと考えられ る晴れを選択した。

地表面粗度と流出する地表面については,

「Open Water」を選んだ。タンクからトルエンが 流出するとき, 事業所周辺は津波で浸水している ことが予想されるので，「Open Water」を選んだ。

大気安定度については, 風速・天候の条件か ら，ALOHAにより中立または安定が候補にあげ られた。大気安定度が不安定なほど，大気中の化学物質は広範囲に拡散しやすいと考えたので，中立を選んだ。逆転層については，ないと考えた。

気温については，大阪における最高気温の月平均值を参照し，2015年以降で最も大きかった 2020 年 8 月の値とした（ただし，小数点以下は切 り捨てた) (気象庁, 2022b)。気温が高いほど, トルエンが揮発しやすいと考えたからである。

湿度については，平均的な值である $50 \%$ に設定した。

評価高度については，ヒト健康影響を評価する にあたり，人間の顔の高さを評価高度に設定する のが最も適当だと考え， $2 \mathrm{~m}$ とした。

海水温については，高いほどトルエンが揮発し やすいと考えられるため，大阪湾周辺の日別海面
Table 4 AEGL value of toluene ( $60 \mathrm{~min}$ )

水温を参照し, 2021 年に7月および8月の中で最 も高かった温度とした (気象庁, 2022c)。

## 4.3.6 急性毒性影響指標

本研究では，急性曝露の影響を評価するために AEGLを用いた。AEGLは，気体あるいは揮発性物質を主体とした急性毒性物質を対象とし，5つ の曝露時間 (10分, 30 分, 60 分, 4 時間, 8 時間) のそれぞれに対し想定される健康被害を 3 段階の レベル（低濃度から AEGL-1，AEGL-2，AEGL-3） に分類し, 空気中濃度 ( $\mathrm{ppm}$ または $\mathrm{mg} / \mathrm{m}^{3}$ ) で表 している (US EPA, 2020)。

本研究では，曝露時間をALOHAのデフォルト 值である 60 分とした。トルエンの曝露時間 60 分 の AEGL値 (国立医薬品食品衛生研究所, 2002) を Table 4 に示す。

## 4.3.7 流出時のヒト健康影響の評価

ヒト健康影響の評価方法として, AEGL-1, AEGL-2，AEGL-3 の濃度に曝露する人数を算出す ることで評価した。最大濃度がAEGL-1, AEGL-2, AEGL-3の濃度を超過する領域を, その濃度に曝露する領域とした (Jones et al., 2013)。曝露人数 は，その領域の面積に人口密度を乗じることで算出した。例えば， Table 2 の流出ケース (ii) におい て, 流出源から風下方向に $650 \mathrm{~m}$ 離れた地点に おける濃度の時間変化を Figure 4に, AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3の濃度に曝露する領域を Figure 5 に示す。

大阪市の昼間人口は $3,543,449$ 人であり，夜間人口は2,691,185 人であったが (大阪市, 2018), 本研究では最悪のケースを想定するため, より曝露人数が大きくなると考えられる昼間人口を用いて 人口密度を算出した。大阪市の面積は 225,330,000 m²であるため (大阪市，2022b），昼間人口を面積で除することで，人口密度は 0.0157256 人 $/ \mathrm{m}^{2}$ と算出された。

## 4.3.8 曝露人数の期待値

4.3.7によって算出した流出時のAEGL-1, AEGL-2, AEGL-3 の曝露人数に4.2.1の方法によっ て算出した流出確率を掛けることで, AEGL-1, AEGL-2，AEGL-3の曝露人数の期待値を算出し

Figure 4 Time change of toluene concentration at a distance of $650 \mathrm{~m}$ [ Release case (ii) ]

Figure 5 The area of exposure to AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3 [ Release case (ii) ]

た。ここで，流出確率の算出に用いたタンクの直径と高さ, 貯蔵率, かさ上げの高さ, 津波の流速 と浸水深さ，トルエンの密度はTable 2 に示した 流出ケースごとの値とした。

## 4.3.9 タンクの形状と津波に関する感度解析

曝露人数の期待値の不確実性に影響を与える要因について検討するために，タンクの直径と高 さ, 津波の流速と浸水深さについて, 感度解析を 実施した。

貯蔵タンクについては, 様々な形状が考えられ るため, タンクの直径は $5 \mathrm{~m}$ から $25 \mathrm{~m}$ まで $5 \mathrm{~m}$ 間隔で解析し, タンクの高さは $6 \mathrm{~m}$ から $15 \mathrm{~m}$ まで $3 \mathrm{~m}$ 間隔で解析を行った。

津波の流速と浸水染さについては, Table 2で 示した値が最悪のシナリオであるため, この値よ りも被害が小さかった場合を考え，津波の流速は $2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ を下限値として $2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ ごとに解析した。内閣府 (2012) によると, 本研究の対象事業所では, $2 \mathrm{~m}$ 以上 $5 \mathrm{~m}$ 以下の浸水深さが想定されているた め, 浸水染さの下限值は $2 \mathrm{~m}$ として, $1 \mathrm{~m}$ ごとに 解析した。

変化させるパラメータ以外は, Table 2 の流出 ケース(ii)と同じ值を用いて, 流出確率と流出時 の曝露人数を算出した。また, ALOHAの解析条
Table 5 Range of weather conditions for sensitivity analysis

件はTable 3 に示した数値や条件と同じとした。結果は AEGL-3 の曝露人数の期待値で比較した。

## 4.3.10 ALOHAの気象条件に関する感度解析

曝露人数の期待値の不確実性に影響を与える要因について検討するために, 風速, 水温, 気温に ついて感度解析を実施した (Table 5)。

風速の上限値は 2020 年度の大阪府の最大風速 である $10.2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ とし (気象庁, 2022d), 下限値は ALOHAの解析条件の下限値である $1.0 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ とし た。

水温の下限値は大阪湾周辺の日別海面水温を参照し, 2021 年 12 月から 2022 年 2 月の中で最も低 かった温度とした (気象庁, 2022c)。

気温の下限値は大阪における最低気温の月平均値を参照し，2015年以降で最も低かった2018年 1 月の值とした（ただし，小数点以下は切り捨て た) (気象庁, 2022e)。

流出確率と流出時の曝露人数の算出について は, Table 2 の流出ケース(ii)で行い, 結果は AEGL-3 の曝露人数の期待値で比較した。

## 5. 結果と考察

## 5.1 流出確率の評価

## 5.1.1 流出確率の結果

化学物質の貯蔵率とタンクのかさ上げの高さを 変化させたとき，横滑りや浮き上がり等の移動に よる流出と座屈による流出が同時に起こる場合と いずれか片方が起こる場合を合わせた流出確率 $P_{\text {System }}$ を Figure 6に示す。

横軸はかさ上げの高さを, 縦軸は貯蔵率 $\varphi$ を表 している。そして, バブルの大きさは流出確率 $P_{\text {Sistem }}$ の大きさを表しており, バブルの中または 上に書かれている数値は流出確率 $P_{\text {System }}$ を百分率 で表した値である。

## 5.1.2 流出防止対策

流出確率を下げるためには, 化学物質の貯蔵率 を高い值に保つこととタンクをかさ上げを行うこ との両方を同時に行うことが必要である。

例えば，流出確率を $10 \%$ 以下にするためには，

Figure 6 Release probability when storage rate and raised height are changed

以下の4つの方法が考えられる (Figure 6)。

(a) かさ上げをしないで貯蔵率を 0.9 に保つ

(b) $0.5 \mathrm{~m}$ のかさ上げをして貯蔵率を 0.8 に保つ

(c) $1.5 \mathrm{~m}$ のかさ上げをして貯蔵率を 0.7 に保つ

(d) $2.5 \mathrm{~m}$ のかさ上げをして貯蔵率を 0.6 に保つ

事業所によって，実施可能な対策には制限があ る。例えば，地盤を $0.5 \mathrm{~m}$ しかかさ上げできない 事業所においては, (b)の方法により流出確率を 下げる必要があり，地盤を $2.5 \mathrm{~m}$ までかさ上げで きる場合には(d)の方法で流出確率を下げること が可能となる。実際に流出確率を下げる方法を検討するうえでは，費用面の考察が不可欠であるも のの，そのことは本論文の範囲外である。以上の 解析結果に基づくと，一定のかさ上げを行った上 で，貯蔵率を高位に保つことがリスク管理の向上 にむけた目安になると考えられる。

## 5.2 流出時のヒト健康影響評価

## 5.2 .1 貯蔵量

2019年度の事業所Aのトルエンの取扱量は $34,000,000 \mathrm{~kg}$ であった。2 週間分を仮定している

は $1,307,692 \mathrm{~kg}$ と推定された。

## 5.2 .2 流出時のヒト健康影響

各流出ケースにおけるトルエンの流出量とプー ルの直径, 流出時の AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3の 曝露人数の結果を Table 6 に示す。

貯蔵率が $60 \%$ 以上の場合は，流出量および プールの直径に変化が見られないが,これはタン クの破損筒所から流出するトルエンの量には上限

Figure 7 Relation between variables and their qualitative dependencies

があり、トルエンの貯蔵率がある值以上になれ ば，流出量は一定になるからだと考えられる。

貯蔵率が $72 \%$ の場合, 貯蔵率が $60 \%$ の場合,貯蔵率が $40 \%$ でかさげの高さが $3 \mathrm{~m} の$ 場合で は，流出量に $1 \mathrm{~kg}$ 以内の差しかないが，流出時の 曝露人数は最大で 73 人の差があった。これは ALOHAでの拡散シミュレーションにおける誤差 である。

かさ上げをしていない時，貯蔵率を $40 \%$ から $60 \%$ に増加させれば，流出量と流出時の曝露人数 はともに大きくなり， $3 \mathrm{~m}$ かさ上げをしている 時，貯蔵率を $20 \%$ から $40 \%$ に増加させれば，流出量と流出時の曝露人数はともに大きくなった。 これらは, タンク全体のトルエンの貯蔵量が増え たため，流出孔より上に貯蔵されているトルエ ン，つまり流出する可能性のあるトルエンの量が 増加したからだと考えられる (Figure 7)。

貯蔵率が $40 \%$ の時, かさ上げをしていない状態から $3 \mathrm{~m}$ のかさ上げをすれげ，流出量と流出時 の曝露人数はともに大きくなった。これは, タン ク全体のトルエンの貯蔵量は同じたが，かさ上げ によって流出孔がタンクの底に近づくため, 流出孔より上に貯蔵されているトルエン，つまり流出 する可能性のあるトルエンの量が増加したからた と考えられる (Figure 7)。

## 5.2.3 曝露人数の期待値

AEGL-1, AEGL-2, AEGL-3 の曝露人数の期待值 を Table 6 に示す。

流出ケース (iv)の場合, 曝露人数の期待値が最 も小さくなった。つまり流出の発生確率と流出時

Table 6 Human health effects during release and expected number of exposed people

} & I AEGL-3 & 14,868 & 14,868 & 14,936 & 14,868 & 9,011 & 14,863 & 11,564 \\

のヒト健康影響の両方を考慮した時のリスクが最 も小さくなった。貯蔵率が高く, かさ上げの高さ が高いほど流出確率は低くなるが，流出時のヒト 健康影響は大きくなる (Figure 7)。そこで, 流出 ケース(iv)で設定した貯蔵率 $60 \% ，$ かさ上げの高 さ $1.5 \mathrm{~m}$ の時に流出確率と流出時のヒト健康影響 の積が最も小さくなると考えられる。

貯蔵率が $72 \%$ の時と $60 \%$ の時は，かさ上げを していない方が曝露人数の期待値は大きくなった が，貯蔵率が $40 \%$ の時は， $3 \mathrm{~m}$ のかさ上げをして いる方が曝露人数の期待値は大きくなった。かき 上げが高いほど流出孔はタンクの底に近くなるが (Figure 7), 貯蔵率が $72 \%$ または $60 \%$ の時はかさ上 げの高さによってトルエンの流出量は変化しな い。一方で, 貯蔵率が $40 \%$ の時は, かさ上げが 高くなり, 流出孔がタンクの底に近づくと, 流出量が増加する (Figure 7)。つまり，貯蔵率が $72 \%$ または $60 \%$ の時は, かさ上げの高さにより流出量が変化せず，ヒ卜健康影響の大きさに差がない ため, かさ上げの高さが大きいほど流出確率が低 くなり，暴露人数の期待値は減少する (Figure 7)。一方で, 貯蔵率が $40 \%$ の時は, かさ上げするこ とによる流出量の増加が流出確率の減少を上回 り，かさ上げすると曝露人数の期待值は増加する と考えられる。

## 5.2.4 タンクの形状と津波の感度解析の結果

タンクの形状と津波に関する感度解析の結果を Figure 8, Figure 9, Figure 10，Figure 11 にそれぞれ示す。

タンクの直径について, $10 \mathrm{~m}$ の場合に曝露人数の期待值が最大となった。 $5 \mathrm{~m}$ 場合は, 流出量が減少したことにより曝露人数の期待値は減少 し, $15 \mathrm{~m}$ 以上の場合は, 流出確率が減少したこと により，曝露人数の期待値は減少した (Figure 8)。

タンクの高さについて, $9 \mathrm{~m}$ 場合に曝露人数 の期待值が最大となった。 $6 \mathrm{~m}$ の場合は, 流出量 が減少したことにより曝露人数の期待値は減少 し, $12 \mathrm{~m}$ 以上の場合は, 流出確率が減少したこと により，曝露人数の期待值は減少した (Figure 9)。津波の流速について, $2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ の時, 曝露人数の 期待値は 2.0 人となり, $7.2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ と $6 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ では約 5.9 倍, $6 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ と $4 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ では約 34 倍, $4 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ と $2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ では 約 26 倍, それそれ前者の方が曝露人数の期待値 は大きくなった。津波の流速は流出確率の算出に 関わっており，流出確率は津波の流速に対して感度が大きい (Figure 10)。

津波の浸水深さについて, $2 \mathrm{~m}$ の時, 曝露人数 の期待値は 0.21 人となり, $5 \mathrm{~m}$ と $4 \mathrm{~m}$ では約 47 倍, $4 \mathrm{~m}$ と $3 \mathrm{~m}$ では約 32 倍, $3 \mathrm{~m}$ と $2 \mathrm{~m}$ では約 32 倍, それそれ前者の方が曝露人数の期待値は大き くなった。津波の浸水深さは流出確率の算出に関 わっており，流出確率は津波の浸水深さに対して 感度が大きい (Figure 11)。

## 5.2.5 ALOHAの気象条件の感度解析の結果

ALOHAの気象条件に関する感度解析の結果を Figure 12 に示す。解析方法から考えて, 気象条

Figure 8 Sensitivity analysis results of the expected number of exposed people to AEGL-3 (tank diameter)

Figure 9 Sensitivity analysis results of the expected number of exposed people to AEGL-3 (tank height)

件は流出確率とは無関係であるため,ここでの AEGL-3 の曝露人数の期待値は, 流出時のヒト健康影響によって変化すると考えられる。

風速が $9.2 \mathrm{~m} / \mathrm{s} ，$ 水温が $12^{\circ} \mathrm{C}$ ，気温が $33^{\circ} \mathrm{C}$ 変化 すれば，AEGL-3の曝露人数の期待值にそれぞれ 約 69 倍, 約 1.1 倍, 約 2.3 倍の差が出た。風速は 水温と気温に比べて, AEGL-3の曝露人数の期待值に大きな影響を及ぼすことが分かった。風速が 小さいほど，揮発した化学物質は拡散しにくく，事業所周辺の大気中濃度が高くなり，流出時の七卜健康影響が大きくなったと考えられる。

また，水温と気温では，気温の方がAEGL-3の 曝露人数の期待値に大きな影響を与えていること が分かった。つまり，揮発した後の気象条件の方 が流出時のヒト健康影響に大きな影響を与えてい ると考えられる。

## 5.3 事業所における対策

5.1.2で述べたように, 流出確率を減少させる ためには，貯蔵量を高く維持することとかさ上げ を行うことの両方を同時に行う必要がある。しか し, Figure 7から分かる通り，貯蔵量を高くする こととかさ上げすることは, 流出時のヒト健康影響を大きくする可能性がある。一方で, Table 6 から，貯蔵率がある一定以上になれば，貯蔵率を

Figure 10 Sensitivity analysis results of the expected number of exposed people to AEGL-3 (tsunami velocity)

Figure 11 Sensitivity analysis results of the expected number of exposed people to AEGL-3 (tsunami depth)

Figure 12 Sensitivity analysis results of the expected number of exposed people to AEGL-3 (weather conditions)

大きくしてもかさ上げを高くしても流出時のヒト 健康影響の大きさに変化はないことも分かる。事業所としては，流出確率を下げること優先すべき か, 流出時のヒ卜健康影響を小さくすることを優先すべきか，難しい判断であるが，本研究で示し た「曝露人数の期待値」を算出することによっ て, 流出確率と流出時のヒト健康影響の両方を考慮した総合的なりスクを知ることができる。

## 5.4 モデルの不確実性についての考察

ALOHAは複雑な事象を簡便に評価できること が特色である一方，現象の単純化の過程で実際と の乘離を生む可能性がある。このような長所と短
所を踏まえても，被害の大きさについての類推を するうえでは有用な方法であるといえる。

実事象とそれに対するALOHAでの対応の限界 を以下に整理しておく。第一に，流出防止対策の 検討においては, タンクの形状を1つに固定し た。このような, タンクの形状やサイズへの対応 や，設置場所が屋内か屋外かといったことは, 直接的に, 流出確率の推定結果に影響を与えること が推定できる。

第二に，流出時のリスク評価については，事業所Aに貯蔵しているトルエンが1つのタンクに 入っていると考えた。しかし，現実には複数個の タンクに小分けして貯蔵されていたり, 倉庫内の ドラム缶に貯蔵されていたりすることもあり，そ の場合には流出量が異なる可能性もある。

第三に，流出したトルエンは静止した水面上で 拡散するとして, プールの直径を算出した。しか し，津波の勢いがある中で流出した場合には，液体状のトルエンが津波に流され, 本研究で算出し たプールの直径よりも広範囲にトルエンが拡散す ると考えられる。

第四に，ヒト健康影響の評価においては，大阪市の昼間人口を面積で割った人口密度を用いて,曝露人数を求めた。これは大阪市内の人口に偏り がなく，均等になっていると仮定している。しか し，実際には，地域によって人口に偏りがある 上, 昼と夜でも該当地域の人口は変化する。よっ て, 実際の曝露人数は事故が起きるタイミングに よっても異なる可能性がある。

## 5.5 モデルの汎用性と適用限界についての考察

本研究で構築したリスク評価モデルに必要なパ ラメータは以下の3つに分けることができる。

(i) 津波の浸水深さと流速

(ii) 気象条件

(iii) タンクの形状と貯蔵方法

(i)と (ii)に関しては，地域に依存するパラメータ のため, 本研究で対象とした地域以外でも, その 地域で予想されている津波の浸水深さと流速，過去に観測された気象条件を当てはめれば，適用可能である。Figure 10 より，津波の流速が $2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ 変化 すればAEGL-3への曝露人数の期待値は 34 倍異な り, Figure 11 より，津波の浸水深さが $1 \mathrm{~m}$ 変化すれ ばAEGL-3への曝露人数の期待値は47倍異なり, Figure 12 より, 風速が $9.2 \mathrm{~m} / \mathrm{s}$ 変化すればAEGL-3 への瀑露人数の期待值は 69 倍異なる。このように，
パラメータの値による結果の違いが大きいため,不確実性の高いパラメータに関しては最悪のシナ リオにおける値を代入することが望まれる。

(iii)に関しては，事業所で実際に利用している タンクの形状，貯蔵率やかさ上げの高さといった 貯蔵方法を適用することが望まれる。(i)と (ii)に 関する情報が分かっていれば，複数のタンクの形状で曝露人数の期待值を算出することで，最もり スクが低くなるようなタンクの形状を推定するこ とが可能である。また，事業所ごとにTable 1で 示したパラメータが分かれば，津波による化学物質の流出を防止するために必要な貯蔵率とかさ上 げの高さを推定することもできる。

本研究でのモデルは，パラメータの值を変える ことで，臨海部に位置する他の事業所でも適用可能であるが，Figure 2 で示したシナリオを前提と しているため, 適用できるのは液体で貯蔵されて いて揮発性のある物質に限られ，屋外に設置され たタンクから静止した津波の水面上に流出すると いう事故に限定される。今後の課題として, 適用 できる物質の拡大と津波を起因として起こりうる 流出の事故シナリオの検討が挙げられる。

## 6. 結論

本研究では, 南海トラフ巨大地震の津波により, タンクが移動・座屈することで, 化学物質が流出 するという事故を想定し, 流出確率の評価と流出時のヒト健康影響の評価を行った。トルエンを対象として, 流出確率と流出時のヒト健康影響の両方を推計し，「曝露人数の期待値」を算出した。流出確率の評価では, 化学物質の貯蔵率とタン クのかさ上げの高さを組み合わせた検討を行っ た。両者は, 流出確率に影響を与えることが分 かったが, 貯蔵率を高い值に保つことでより効果的に流出確率を抑制できることが分かった。今後 の課題としては，タンクを小分けにするといった 対策についても評価することがあげられる。流出時のヒ卜健康影響評価では, 対象事業所に 貯蔵している化学物質がタンク1つに入っている と仮定し，貯蔵率とかさ上げの高さを変えた7つ のケースを想定し，ALOHAのTankモデルで解析 を行った。その結果，貯蔵率を高くすることとか さ上げを高くすることは流出確率を減少させる一方で, 流出時のヒ卜健康影響を増大させる可能性 があることが分かった。そこで, 流出確率とヒト 健康影響を同時に評価した「曝露人数の期待値」

を算出したところ，貯蔵率が $60 \%$ でかさ上げの 高さが $1.5 \mathrm{~m}$ の時に最も値が小さくなることが分 かった。

本研究では, トルエンのように常温では液体で あるが揮発性のある化学物質がタンクから流出す るリスク評価の方法論を示した。主要なパラメー 夕の感度解析より, タンクの形状や津波の条件,気象条件によって,「曝露人数の期待値」に幅が 出てくるため, こうした応答特性を把握したうえ で本研究でのモデルを適用することが望まれる。

## 謝辞

本研究は, (独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF18S11702; JPMEERF20231M03) により実施しました。

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Osaka Prefecture (2021) Kagaku busshitsu haishutsu haaku kanri sokushin hou oyobi oosakafu seikatsu kankyou no hozen ni kansuru jourei ni motozuki osakafunai no jigyousho kara todokedasareta dai 1shu shitei kagaku busshitsu no haishutsuryou idouryou oyobi toriatsukairyou no de-ta (nendo) 2017nendo kara 2019nendo. https://www.pref. osaka.lg.jp/kankyohozen/shidou/kanri.html (Access:
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# 学会誌「リスク学研究」の規程改正と査読期間について*

Revision of Submission Rules and Peer Review Period of
Japanese Journal of Risk Analysis
}

村上 道夫**

Michio MURAKAMI

日本リスク学会の学会誌「リスク学研究」の投稿規程などが2023年 5 月 17 日に改定された。こ れ以前に行われた学会誌名の変更，オープン アクセス化，国際化に向けた改定については既報 (米田, 2020)で紹介されたとおりである。また, 2022 年 3 月 31 日にはJSTのプレプリントサーバー (Jxiv)に掲載された原稿の投稿を可能とする改定 が行われたが，今回の改定では，プレプリントの 扱いに加えて著者覆面に関する査読体制の変更な ども行われた。本稿では, 本改定の主要な点と経緯について述べ, その後, リスク学研究の査読期間について紹介する。

今回の主な改定内容は, (1)著者名匿名化による 査読から原稿内に著者名を明示して投稿する形に 変更（あわせて原稿 templateの変更），(2)投稿時 における著者チェックリストの提出, (3)プレプリ ントなどの扱いについての記載, である。この他 にも，(4)倫理委員会承認などに関する文章表現の 変更, (5)担当編集委員, 査読委員と原稿に関する 利益相反の記載, 6非会員に対しても査読を依頼可能であること，ならびに，3名以上に同時に査読依頼可能であることの明記, (7)表記上の摇れの 修正 (論文, 原稿, 記事, 審査委員, 査読委員,規程などの表現の統一)，についても改定を行っ ている。本改定にあたり, 編集委員である平井祐介氏，清水右郷氏に多大なご協力をいただいた。両氏には心から感謝の意を示す。今回の改定は, 前述のJxivに掲載された原稿の 扱いに関する議論がきつかけとなった。当時, 編集委員会内でワーキンググループをたちあげ, Jxiv も含め, 様々なプレプリントの扱いについて の議論を重ねた。結果として出版権の侵害と二重投稿の観点から投稿規程などを整理するべきとい う意見でまとまり, 今回の改定にて, 「著者が運営するウエブサイトで公開されているもの」「著者が所属する又は所属していた組織が設置するウ エブサイトで公開されているもの, かつ当該組織 が紀要などとして出版していないもの」「コミュ ニティで認知されたプレプリントサーバーに投稿 された原稿」「その他のプレプリントサーバーに 投稿された原稿などで, 編集委員会が承認した原稿」は未発表として扱い, リスク学研究への投稿 を可とした（詳細は, リスク学研究の倫理規程を 参照のこと)。その一方で, 二重投稿の防止を丁寧に確認するべきとの観点から, 未発表の原稿で あるかどうかなどを尋ねる著者チェックリストを 設けた。2023年 5 月 17 日以降, リスク学研究へ の投稿時には, 著者名と所属名を明記した原稿 templateを用いること，ならびに，著者チェック リストの提出が必須となった。

また, プレプリントの扱いに伴って, 査読にお ける二重覆面体制（查読過程において，著者も査読委員も匿名であること）についての議論があっ た。プレプリントサーバーに掲載された原稿には

図1 リスク学研究における投稿から最初の判定までの日数

全体：原著論文, 資料論文, 総説論文, 情報, レター, 書評。論文：原著論文, 資料論文, 総説論文。

著者名が示されているため, リスク学研究として 投稿された原稿の査読において著者名が覆面であ ることと齯䶣があるようにも見受けられたからで ある。著者が匿名であることのメリット，デメ リットを編集委員会内で議論した結果，以下のよ うにまとまった。著者が匿名であることのメリッ トとして挙げられたのは，査読委員が著者名で原稿の内容を判断することが防げる，ということで あった。著者が匿名であることのデメリットとし て提示されたのは次の三点であった。第一に，著者自身が発表した既存論文を引用する際，場合に よっては引用論文と同じ著者であることがわから ないようにするといった工夫を施したり, 引用論文を覆面化したりする必要があったため, 引用し た内容の詳細がわからない, といった問題があっ た。第二に，匿名箇所を一つひとつ投稿のたびに 毎回査読委員長が確認する必要があったため，相応の負担と査読の遅延が生じていた。第三に，す でに年次大会で発表された原稿など，実質的に著者が完全な匿名となっていないことがあった。以上から，著者が匿名であることのデメリットが大 きいと判断し，編集委員会と理事会での承認を経 て, 今回の改定へと踏み切った。より適正な査読 と良質な原稿の掲載へとつながればと願っている。投稿規程などの改定とともに, リスク学研究の 刊行を進めるにあたって，編集委員長として関心 を持っていたのが査読期間の明示である。昨今で は，多くの国際誌などにおいて投稿してから最初 の査読結果の判定までの日数などが示されてい る。2022年の日本リスク学会年次大会では, 理事会セッションにて, リスク学研究の査読期間を 紹介した。リスク学研究の投稿を検討する著者に とって重要な情報だ考え，最新のデータも含め て本巻頭言で紹介する。

図 1 にリスク学研究に投稿されてから最初の査読判定までの日数を示す。2019年に投稿された 原稿全体(原著論文, 資料論文, 総説論文, 情報, レター，書評)では，投稿から最初の判定までの 日数は算術平均値で 96 日(中央値：77日）であっ たのに対し, 2020 年には短縮され, 2022 年では 53 日(同44日)であった。論文(原著論文, 資料論文, 総説論文)の場合は, 2019年では108日（同 96日）であったのに対し，2022年では73日（同 75 日)であった。もち万ん, 査読は適正であるこ とが重要であって, 查読期間が短いことに第一の 意義があるとは考えていない。とはいえ，迅速に 知見を公表したいと考える著者の方も少なくない であろう。査読の質を維持しながらも, 査読期間 の短縮化につながったのは，先任の編集委員長,査読委員長のご尽力, 並びに著者, 査読委員, 担当編集委員によるご協力のたまものである。改め てここに感謝の意を示したい。

リスク学研究は, 年に 4 回刊行される学会誌で あり, かつ, 誰もが無料で閲覧できる。希望すれ ば早期公開も 8,000 円(税別)で可能である。また,投稿者が非会員の場合は投稿料として 8,000 円 (税迄)かかるが, 会員の場合は無料である。掲載費も，規程のページ数までならば無料である。 オープンアクセス化が進み，掲載費が跳ね上がる 雑誌が増える中で，著者と読者にとって魅力的な
学会誌でありたいと願っている。

現在は, MIP(Most Influential Papers)プロジェ クトとして, リスク学における「最も影響力のあ る論文群」に関するレビュー原稿企画も進んでい る 。本企画に関しても，多くの投稿をお待ちしている。
## 参考文献

米田 稔 (2020) 学会誌「リスク学研究」の変革 について, リスク学研究, 30(1), 1-3.


# リスク学研究 33(2): 65-66 (2023)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-E332

# 【巻頭言】
## 学際的リスク評価の実学的側面*

## Objective Risk Analysis for Policy Making

## 藤井 健吉**

## Kenkichi FUJII

此の道を行けば どうなるものかと 危ぶむなか れ 危ぶめば 道はなし

ふみ出せば その一足が 道となる その一足が 道である

わからなくても 歩いて行け 行けば わかるよ

（清沢，1966）

リスク評価やリスク管理に従事する職業人の経験則として，あるリスク事象を見極める際に，1つ の評価指標にとらわれず，より包括的にリスク事象を捉えたい，という習性があると思います。守 りたい価値，つまりリスク評価の指標が常に 1 つ である場合は，話は単純化できるかもしれません が, 現実の社会のリスク課題は常に，その課題の 様相も多様でかつ階層性があるためです。安全性,環境, 持続可能性, 経済, 文化的尊重, 個人の価値観など， 1 つとつのリスク評価指標は，守り たい価値の一つの評価に対応しています（岸本, 2019a，2019b）。1つの指標だけでリスク課題を評価することは，他の守りたい価値を取り上げ損ね ることになるかもしれない。そのため，昨今はリ スク課題の意思決定をワンイシュー化せず，多角的に多指標のリスク評価から総合評価して意思決定をする事が増えています。リスク評価者の負荷 は増えましたが，リスク課題に対する意思決定の 質は自然と上がっていると思います。リスク評価機関と意思決定機関の連携がうまくいっている結果だと思います。例えば，直近のCOVID-19パンデミックのなか では，公衆衛生の観点から感染制御のリスク評価法に注力しました。しかし，その他の社会的側面 からのリスク評価を取り入れることは，容易では ありませんでした。対策・政策の社会経済影響評価など，リスク管理の便益を表現する技術には， さらなる向上が必要と痛感しています。どのよう な評価軸であれば，リスクの正負の側面をいかに 表現できるか, 古今東西でリスクアセスメント技法の技術革新は続きます。

さて, 企業においては, 経営判断, 事業判断,製造におけるリスク管理，製品安全設計，誤使用 への未然防止，廃棄を含めたライフサイクル設計 など，様々なリスク課題を定性的・定量的に評価 し，妥当な判断をすることが日常的に行われてい ます。社会を構成するステークホルダーの一員と して，企業は持続可能な循環社会を実現するドラ イビングフォースという側面があり，多くの場合，社会の関心事になる前から, そのようなリスク課題をファインディングし，あるべき対応策をリス クアセスメントに基づき検討し，解決志向性のリ スク管理プランを複数用意しています。このよう に，産業界の現場を構成する企業は，その現代社会への責任から，特に根拠に基づく合理的な判断，将来のありたい社会の姿に向けて合目的な選択を する傾向があります。その性質から，リスクを的確に見極めたいというニーズがあり，意思決定に おける課題毎の高度なリスクアセスメントが日々

活用されています。大航海時代から，企業活動と はリスクを恐れるだけの消極的な経営と，積極的 にリスクを見極めビジネスや将来の循環社会へと つなげるように検討してくという，本来の意味で リスクを管理した経営姿勢の両面があるのです （藤井ら，2017）。そして, 現代においては地球全体の持続可能性を見据えて, 日本国内の企業も ESG経営に舵を切る潮流が本流になりました。組織の経営の根幹にかかわる科学・法規・環境や 持続可能性といったリスクの本質を見極め，評価 し対話できる陶治されたリスクマネージャーの機能は，企業のリスクガバナンスと課題毎のグロー バルな方針策定に重要なものになっています（永井ら，2016）。意思決定問題であるため，規制戦略・事業計画そして経営判断のために, 多角的な リスクアセスメントレポートを答申できる統括リ スク管理者の役割があります。これは，従来から 行政や組織の機能として位置づけられてきた Advisory board for Policy Makerのことです。行政機関の科学アドバイザー, 経営会議の事務局機能，など色々な機能部局として意思決定に近いと ころで機能できればよい，という形です。このよ うな場では，課題毎に多彩なりスク評価書が精緻 にハイスピードで作成され，時事折々の経営判断 や政策決定の判断材料として活かされています。実践的リスク学と意思決定, という本稿のタイト ルは、これに由来します。

最後に，リスクのバランスを議論するなかでは，科学的な根拠だけでなく, 法規制や国際潮流, 社会的・文化的な側面を考慮することが大切です。意思決定や事業判断をする上で, 環境やヒト健康 といった従来からのリスク評価指標だけでなく,多角的なリスクに関するレポートが望まれるため， リスクアセッサーには，1つのリスク課題に対し て複数の多角的なりスクアセスメントレポートを 総説的にまとめる能力が要求されます。企業や国家にとって，「知らなかった」では済まされない 中で, 網羅的で鳥瞰的なリスクアセスメントを構築するため, 戦略的リスクアセスメント部局の体制は，多様な人財のマトリックスチーム化する必要があります。循環経済や地球温暖化など，一企業のリスク判断はグローバルリスク政策と連動し
なければなりません（藤井, 2019）。プロアクティ ブなリスク対応のために, Science for Policyを機能的に具体化していくと, Regulatory Scienceのプ ロフェッショナル，という仕事が見えてくるよう に思います。広視野で骨太なりスクアセスメント が, そのリスク課題に対する解決志向性のアプ ローチへの意思決定に繋がり，グローバルな課題解決に至る一助となることを，想いとして大切に しています。国家や企業，あらゆる組織が，合理的な意思決定とは何か？を考えプロセスを組み 立てると，リスクアセスメント，リスクマネジメ ント, リスクコミュニケーションをどのように機能部局化するとよいか，を更に考えてみたいと思 う次第です。巻頭言ということで，わたしと周囲 の職業経験を振り返りつつ, リスク学の実学的側面として記しておく次第です。不一。

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# 【資料論文】
## 地域対話の実態を把握するための公開記録の活用について*

## Utilization of Public Records to Grasp the Actual Situation of Regional Dialogue

## 竹田 宜人**

\author{
Yoshihito TAKEDA
}

\begin{abstract}
This paper first defines the community dialogues that are held under the name of resident briefings, etc., and sorts out their characteristics. In addition, the current state of the records and related information released by the organizers etc. is described, and the possibility of analyzing the structure of regional dialogue using them is examined. Although there are restrictions on the information that can be made public due to ethical issues, we were able to read the explanations and the diverse opinions of the participants from the content that was made public. This indicates the possibility of developing common knowledge, such as restructuring the venue and examining more appropriate ways of proceeding, through examination of public materials.
\end{abstract}

Key Words: Regional dialogues, Risk Communication, Ethical issues

## 1. はじめに

わが国では，地域に係る課題対応における住民参加の一形態として「住民説明会」や「地域対話」「対話の場」等の名称で，地域住民と行政や 事業者等との対話（以下，総称として「地域対話」という）が数多く行われており，社会のリス ク管理の枠組みの一つとして機能している。それ らの活動のより適切な運用には, 社会の経験知と してのノウハウの蓄積や共有を目的とした実態把握が必要であるが，具体的な地域の課題を扱い， プライバシーに係わる情報等も含むため，その調查には多くの配慮や工夫が必要と考えられる。本稿は，地域対話の実態把握を目的とした公開記録 の活用を提案し，その理由と配慮すべき課題につ いて，試行的に論ずるものである。

## 2. 地域対話の現状

本章では，本論で扱う地域対話について，その現状について論ずる。

## 2.1 定義

地域対話の企画や運営の主体は行政や事業者で あり，住民の生活に何らかのリスクが考えられ る，あるいは影響が認められた場合で，公的に住民に向けて説明が必要となる際に行われている。 そのうち，「住民説明会」は実施主体を“行政側” として「何らかの事業や施策に対して，住民に直接説明をし，また住民からの意見を受ける会議」 と定義づけられている（財団法人地方自治研究機構，2013）。記述から双方向性であることが伺え，地域対話も同じ機能を持つと考えられることか ら，本稿では，実施主体を限らず地域対話の定義 として位置づけることとする。

地域対話は，定義から明らかなように，意思決定の権限が付与されることはなく，合意形成を目的とすることが明示される，あるいは，そこでの

議論が行政施策や意思決定（議会の議決や首長の 判断）への反映が約束されているわけではなく, あくまでも住民から意見を受ける場である。ま た，住民とは，課題によっては利害関係のない市民や国民への拡大が議論されることもあるが，直接影響を受ける地域の居住者や勤務者と解釈する ことが妥当である。

## 2.2 地域対話実施の根拠

なぜ地域対話は行われるのか？ 本節ではその 実施根拠について述べる。地域対話にはその実施が法や制度に定められて いる事例がある。

例えば，環境影響評価法の方法書等の説明や新規開発, 建築時の紛争の予防を目的とした条例な どに基づき「住民説明会」の名称で義務付けられ ているものや化学物質管理促進法における化学物質管理指針のように条文を根拠とした下位規定に おいて定められているもの，土壌污染対策法にお ける「事業者が行う土壌污染リスクコミュニケー ションのためのガイドライン（公益財団法人日本環境協会, 2017)」のように行政が作成したガイ ドラインでその実施が推奨されているものなどで ある。

一方で, 北海道新幹線工事や原発再稼働のよう な公共的な事業や日本化学工業協会 (JRCC)のレ スポンシブルケア活動において事業者が自主的に 行う，法や制度に基づかない地域対話もある。こ れは，人々の価値観の多様性等を背景に，その対象も含め, 拡大, 一般化する傾向がある。

これらの活動は，関連する法制度や事業によっ て, 様々な名称（住民説明会, 環境コミユニケー ション, リスクコミュニケーション, 対話の場,地域対話, オープンハウス, 勉強会等）で呼ばれ ているが，コミュニケーション，対話といった言葉を含む場合, 主催者が双方向性を目的に含む時 に使用されることが多い。例えば，前述のレスポ ンシブルケア地域対話では, 事業者が近隣の自治会を対象に, 自らの環境対策に関する情報提供と 質疑応答に加元，懇親的な対話の時間を含めてい る（川崎市役所， 2021）。なお，実施根拠や扱う テーマが類似している事例として，行政が施策を 立案する際に公開で意見を求めるパブリックコメ ントや政策提言を目的としたミニ・パブリック ス，コンセンサス会議，市民討論会，熟議民主主義を背景にした討論型世論調査や住民協議会, 科学技術に関する知識の理解醇成を目的とした科学技術コミュニケーション等があるが, これらは,後述するようにステークホルダーの範囲が広く,具体的な地域や事業へのかかわり方が浅いゆえに 生ずる参加動機の違いから, 本論においては地域対話に含めないこととする。

## 2.3 地域対話が扱う課題

地域対話が扱う課題は, NIMBY (Not In My Backyard(我が家の裏庭には置かないで)）施設と 呼ばれる原子力関連施設や廃棄物処理施設, 軍事基地, 工場, 事業所などの立地や稼働, 福島第一原子力発電所の事故に伴う ALPS 処理水の放流な どの事故対応, 大規模な公共工事（道路や鉄道等）など，それらの活動に伴い地域社会に何らか のリスクが想定される問題である。本節では, 地域対話の対象の拡大と一般化の理由について, 環境問題と東日本大震災に着目して論ずる。

明治維新以降, 産業振興や開発は行政や事業者 の主導で行われ, 経済優先の手法は各地で様々な 公害を引き起こした（宇井, 2006）。1970年代に なり, 公害対策が法制度化されると地域的かつ激甚な健康影響を伴う公害は減少していくが, 2000 年前後から, 環境問題として, 将来のリスクが想定される迷惑施設（例えば， ダイオキシン問題を 端緒とした廃棄物処分施設）の立地や大型土木工事に対する反対運動が活発化する（例えば，西日本新聞, 2019)。これらの社会現象は人々の価値観の多様化とステークホルダーの拡張, メディア の多様化を背景として複雑化が進んでいくが, 近年は, リスク管理における対話の重要性への理解 も進んでいる。例えば，土壌污染対策における GR (Green remediation:グリーンレメディエー ション) やSR(Sustainable remediation:サスティ ナブルレメディエーション）のように，環境面と 社会や経済的側面への配慮に加えて関係者間のコ ミュニケーションを当初から組み达んだ対策の提案などである。(例えば，東京都庁，2022）さら に, 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals：SDGs)においては，地域コミュニティと の係わりを記述した目標が含まれ，事業活動を行 うものにとって, 地域社会への配慮や対話は不可欠なものになっている（環境省，2020）。

加えて, 2011 年の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故では, 数多くの対話が, 原因者が明確な放射能污染による強制的な避難と住
民の健康影響への不安や懸念といった構造に加之，日々の営みが突然奪われることの理不尽さ，原子力行政を含む政府への不信など，様々な人々 の思いの中で開催された（例えば，双葉町役場， 2015）。多くの行政担当者や研究者がその活動に 係り，新たな試みが数多く行われ，対話活動の重要性が改めて気づかされることになったが，その 活動を評価し，次に繋げていく活動は未だ十分と は言えない状況である。そのような中でも，住民 の健康や環境影響などへの関心の拡大と相まって 対象となる事業は拡大し, 北海道新幹線やリニア 新幹線工事のように，公共性の高い事業であって も意見の対立によって計画の変更や工事の遅延に 発展する事例も見られるようになった（例えば，日経クロステック，2022;静岡新聞，2019）。加え て, 従来その機能から迷惑施設と扱われることが 少なかった学校などの教育施設や公園, 病院, 福祉施設などもその対象に含まれるようになってい る（例えば，福祉新聞，2020）。

このような地域対話の多様化と一般化に対し て, リスクガバナンスの視点からの適切な振り返 りとフィードバックの重要性は増大しており, 先 に述べた通り，より民主的な地域対話の実践に は, 社会の経験知としてのノウハウの蓄積や共有 を目的とした実態把握が必要である。次章におい ては, 研究対象としての実際の場の取り扱い方や そこから得られる社会が必要とする知見とは何 か, 適切な知見の共有と実践への応用とは何か, まず，研究者が取り組むべき課題について，地域対話の実態を把握する際の公開記録の活用に着目 して，事例を取り上げて論ずる。

## 3. 地域対話の公開記録活用の提案 3.1 公開記録活用の理由

地域対話では，場の開催そのものへの否定的な 参加者の存在や運用ルールの合意が得られていな いような状況下で行われること（例えば，北海道新聞，2021a）や人権上の配慮のため匿名性や非公開性の確保が求められることもある。そのた め, 研究者が実験的に行う取り組みと比較して,倫理上の配慮が不可欠であり，研究者の介入や公開, 撮影, 録画, 録音, アンケートやインタビュー の実施には制約がある。よって，企画者や参加者 の合意のもとデータが収集された場合（例えば，井元，2014）を除き，地域対話を研究の対象にす ることにおいては様々な配慮が必要になり，学術研究で求められるクオリティを確保した記録や調査は困難であることも多い。そのため，地域対話 における経験は公的な議事録や関係者の記憶にと どまり，そのノウハウが対外的に共有されること も少なかったものと考えられる。結果として, 地域対話の適切な準備や運営方法, 場で提供される べき情報等の関係者における共有は十分とは言え ない状況である。

しかし, 昨今の意思決定における手続きの透明性への要求から, 情報公開への工夫が見られる事例も増えつつある。

最も公開性の高いものとして, YouTubeなどの 動画配信サイトを使用した動画公開や対話を逐一文字起こしした議事録（例えば，原子力規制委員会，2019）がある。公開に制約があったとして も, 当日の作業記録 (付せんや模造紙), Figure 1 に示す第三者が対話のやり取りを絵で表現したグ ラフィックレコード（例えば，環境省，2022）な どの公開も一般化している。また, それらの情報 を䌂めてのサイトの公開も行われている（例え ば，札幌市役所， 2021 ; 原子力発電環境整備機構, 2023)。

今後の地域対話の研究においては,これらの主催者が作成し公開している対話そのものの情報を 利用し実践的な手法による地域対話の検討とより 良い方法の提案が求められるのではないだろう か。

Figure 1 Graphic record (Ministry of the Environment Government of Japan, 2022)

## 3.2 公開されている記録から読み解けるもの

本節では，一例として，北海道新幹線工事に係 る発生土処分場立地に関する地域対話の公開記録 を取り上げ，その内容から読み解けるものについ て述べる。

北海道新幹線の新青森〜新函館北斗間は, 2016 (平成28）年3月26日に開業しており，新函館北斗〜札幌間については, 2030 (令和12）年度末の 完成を目指している。しかし，トンネル工事等に 伴い発生する, 自然由来の重金属が環境基準を超 える対策土の受入地の確保の難航等の要因から，予定から 2 年半ほど工事に遅れがあると言われて いる（日経クロステック，2022）。対策土の受入地の選定については，札幌市が市有地など市内 3 か所を受入候補地として選定し, 令和元年 7 月以降, 候補地周辺の住民向けに説明会やオープン ハウスを開催している。説明会は教室形式で住民限定，オープンハウスは一般公開で参加者がそれ ぞれの展示パネルの説明者と対話する形式で行わ れている。(朝日新聞, 2021; 北海道新聞, 2021b)

対話の記録として，住民説明会の質疑応答及び オープンハウス（第 1 回（令和 2 年 11 月）, 第 2 回 （令和 2 年 12 月））の会場で参加者が付せんに記載 した意見や質問とそれに対する回答, 配布資料,説明パネルがウェブページで公開されている（札幌市役所，2021）。

オープンハウスの付せん記録は，意見が9項目 (北海道新幹線事業, 計画ルート, トンネル発生土, 対策土の受入候補, 対策方法, 粉じん, 工事後の管理, 跡地利用, オープンハウス・住民説明会）に分類されており，詳細な記録から，参加し た住民の多様な関心事を知ることが可能で，議論 の構造を推定するうえで貴重な情報といえる。 Figure 2 は9項目のうち，5.対策方法についてと， 6. 粉じんについての抜粋である。

Figure 2 Opinions and answers

## 4. まとめ

本稿は，地域対話の現状を整理したうえで，実態把握のための公開記録の活用を提案し, その理由と注意すべき課題について, 整理したものであ る。地域対話はその運営形態や参加者の人権及び 倫理的な配慮の必要性等の理由により, 進め方や その記録において研究者の介在には制限がある。 しかし，3章で示したように詳細な関連資料や記録が公開されており, それらを組み合わせること で場を再構築し, より適切な進め方に必要な知見 の検討及び共有の可能性がある。

一方で, ステークホルダー合意のもと, 主催者側が公開しているコンテンツの多くは, 学術的に 適切とされるインタビューや質問紙の設計に基づ いたアウトプットではなく, 作成目的の観点から 扱いに注意が必要なもの（例えば, Figure 1 に示 したグラフィックレコードは概要を伝えることが 目的であり, 正確性において議事録としての利用 を想定されていない。）もあり, その利用には多 くの実践的な検討が必要である。

よって，今後はこれらのコンテンツ（議事録,質疑応答の記録, 動画, 写真, 付せん, 模造紙, グラフィックレコード等）を活用した地域対話の 構造の再構築などの事例解析の方法の検討を積み 重ね、よりよい対話構築のための課題抽出や汎用的に応用可能な知見の導出を行っていく予定であ る。これらの地域対話はリスクに係わる課題を扱 うため，そのノウハウはリスクコミュニケーショ ンの実践に生かすことができるものと考えてい る。

## 参考文献

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# 【情報】
## 第36回日本リスク学会春季シンポジウム開催報告福島から今を話し合う ーリスクガバナンスの教訓と展望の全景—*

Discussing the Present from Fukushima:

A Panoramic View of the Lessons and Perspectives for Risk Governance

\author{
村上 道夫**, 甲斐 倫明***, 坪倉 正治****, 保高 徹生 ${ }^{* * * * *}$, \\ 神田 玲子******, 清水 右郷*******, \\ 安東 量子********，米田 稔**********
}

## Michio MURAKAMI, Michiaki KAI, Masaharu TSUBOKURA, Tetsuo YASUTAKA, Reiko KANDA, Ukyo SHIMIZU, Ryoko ANDO and Minoru YONEDA

\begin{abstract}
Twelve years have passed since the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Station accident (Fukushima nuclear accident) occurred in March 2011. In addition to direct deaths from the disaster itself, various risk issues have arisen, including disaster-related deaths, radiation exposure, secondary physical and psychological health effects due to evacuation and lifestyle changes, and economic impact. It also highlighted the importance of a multifaceted and integrated approach to risk assessment, management, and communication. The diverse and intertwined risk challenges and approaches to resolving them presented lessons and perspectives on risk governance. This manuscript reports on the 2023 spring symposium titled "Discussing the present from Fukushima: A panoramic view of the lessons and perspectives for risk governance." We discussed topics related to the International Commission on Radiological Protection recommendations for radiological protection in the accident and its challenges, a summary of secondary health effects after the Fukushima nuclear accident, efforts toward sustainable management and disposal of removed soil and other materials, and the involvement of various stakeholders.
\end{abstract}

Key Words: Fukushima disaster, Radiological protection, Removed soils, Secondary health effect, Stakeholder involvement

## 1. シンポジウムの趣旨

2011 年 3 月に東日本大震災と福島第一原子力発電所事故（福島原発事故）が起きてから 12 年が 経過した。その間，震災そのものによる死亡に加 えて，災害関連死，放射線被ばく，避難や生活の 変化に伴う心身への二次的な健康影響, 経済影響等, 多様なリスク課題が生じた（Tsubokura, 2018;村上，2019）。これらのリスク課題とその解決に 向け, リスク評価, 管理, コミュニケーションと いった多角的かつ一体的なアプローチの重要性が 再認識された。また, 二次的健康影響, 除去土壤 の最終処分等, 依然として残された課題もある。 そのような背景から, 2023 年6月9日に第36回日本リスク学会春季シンポジウム「福島から今を話 し合う：リスクガバナンスの教訓と展望の全景」 が開催された。本稿では, そのシンポジウムにお ける発表内容とコメンテーターを交えた議論につ いて紹介する。

## 2. 事故の放射線防護に対する International Commission on Radiological Protection (ICRP) 勧告とその課題（甲斐倫明）

福島原発事故直後に，既存の勧告等に基づいて ICRPは放射線防護に関する声明を提示したが，社会の反応から見えてきた課題があった。

第一に，放射線防護分野の専門家と社会の間 で，防護の考え方と安全基準の考え方に関する ギャップがあった。ICRP2007年搉告 (ICRP, 2007) では，3つの被ばく状況（緊急時被ばく状況，現存被ばく状況, 計画被ばく状況）に応じて, それ ぞれ 20-100 mSv/年, $1-20 \mathrm{mSv}$ /年, $1 \mathrm{mSv}$ /年の放射線量を上限値とする参考レベルに設定し，放射線防護を進めるという考え方をとっている。段階的に複数の参考レベルで対応するいう放射線防護 の考え方は， ゼロリスクを仮定しない下での状況 を見据えたリスク低減の方法である。そのため に，しばしば，安全基準は一つの線量で区分され るべきであるとみなす考えとは認識のギャップが 生じた。

第二に，安全という用語とリスクの関連につい ての学術分野の合意及び社会への浸透が必要で あった。低線量放射線がもたらす影響に対して,保守的な防護策としての判断に資するよう, ICRP ではしきい值無し直線仮説を採用してきた(ICRP， 1959) し，他に合理的で慎重なモデルはないと勧告してきた(ICRP，2007)。放射線量がどの程度の
リスクなのか, どのレベルを社会が安全とみなす のかについて，放射線防護分野のみならず，様々 な学術分野での議論を深めることが求められた。 また，安全やリスクの概念の社会的浸透も課題に 挙げられた。

第三に, 原子力災害下においては, 放射線被ば く以外の健康リスクも生じ，とりわけ避難は小さ くないリスクを伴うことから, どのような対策が 正当化されるのか, 最適なのかといった議論がな された。放射線防護とその他の分野でのリスク比較, とりわけ, ウェルビーイングに与える全ての リスク因子を考慮した対応が必要であった。その ためには，どのような方法論でリスク評価やリス ク比較を行うべきか，事前の方法論を定めておく 必要がある。第四に，これらの放射線リスク及びそれ以外の リスクに対する対応として，ステークホルダーの 参加型の管理の浸透が必要不可欠であった。被災 した住民からは, 被ばく低減に関する裁量が当事者である住民にないことが問題の背景にあるとの 指摘もなされた。上述のように，社会とのギャッ プ, 安全やリスクレベルについての合意, 多様な リスクへの対応について，リスク情報を共有し，住民を交えた様々な立場から管理方策を判断する ことが求められた。

## 3. 福島原発事故後における二次的健康影響の総括（坪倉正治）

福島原発事故後には，放射線被ばくに伴うもの に加えて, 急性期には外傷, けが, 老人ホーム等 の避難, 慢性期には, 精神的な影響, 生活習慣病, 受験新受診率の低下, 偏見, 孤立等, 様々な 二次的健康影響に関する問題が生じた。これらの 健康問題を個人の意思や行動の帰結としてとらえ るのではなく, 社会や周辺環境によって規定され ると考えることが重要である。

一例として, 老人ホームから避難を挙げる。原発事故後の老人ホームからの避難後に, 居住者の 死亡相対リスクが2.68倍になったとの事例がある (Nomura et al., 2013)。職員が減少した，外部からの 医療資源の提供が途絶えた等, 医療機能の維持が 困難な状況にあり，これらの地域にとどまった場合, 死亡リスクが高まる可能性もあった(Shimada et al., 2018)。職員が滞在できない理由としては,放射線よりも学校や会社の閉鎖による日常生活へ の影響が挙げられている(Hirohara et al., 2019)。

この他にも，慢性期に生じた二次的健康影響に は，家庭環境の変化，病院の診療圈の変化，介護需要の変化に伴うもの等, 多様な社会的要因に よってもたらされる。

このような多様な健康影響に対し，損失余命を 用いることで，放射線被ばくよりも老人施設から の避難や糖尿病のリスクが大きいことが報告され ている(Murakami et al., 2015; Murakami et al., 2017)。 これは, 避難をするべきではなかったという意味 ではない。最適化には, 原発事故後の各時期の健康問題の変化と常にバランスをとる必要がある。様々な健康問題のうち, 存在する資源の中で, 対応可能な選択肢が何か, また, その効果がどの程度かといった評価を見达むことが重要である。

## 4. 除去土㙥等のサステイナブルな管理・処分に向けた取組み〜環境, 経済, 社会の視点から〜 (保高徹生)

福島原発事故後に進められた除染によって発生 した除去土塎等は, 現在, 中間貯蔵施設に置かれ ているが，2045年までに福島県外で最終処分を 完了することが定められている。これらの除去土壞等は，再生利用をするか，県外最終処分を行う 必要がある。再生利用と県外最終処分のいずれに おいても社会受容性や合意形成プロセスの課題が 残る。

これらの除去土壌等のサステイナブルな再生利用・最終処分を進めるには，環境，経済，社会的側面を考慮した上で複数の選択肢を準備し，ス テークホルダーの参画とともに意思決定を行うこ とが重要である。環境側面には，外部被ばくや地下水への影響といった環境安全性の確保や外部環境負荷, 経済的側面には, 直接及び間接的な費用,風評被害の可能性, 直接及び間接的な便益を含め た評価が求められる。一方, 社会的側面には, 社会受容性、ステークホルダーの参画，地域社会の 対立や分断への影響，国や自治体への信頼，地域 の未来像への影響, 手続き的公正や分配的公正,工事や車両進行の影響等, 関連する要因は多様で ある。

ステークホルダーの参画を推進するうえで，注目されるアプローチが地域住民とのco-expertise process である (Lochard et al., 2020)。飯舘村長泥地区における再生利用の実証事業では, 農地として の再生利用の実証が開始したが, 特徴的なのは,地元住民・有識者・副村長といったステークホル
ダーが参画し, 地元住民と協同的に栽培実証試験 が実施された（環境省，2023）。このようなプロ 七スを経ることで, 関与した地元住民から, 当事者意識とともに地域再生に向けた認識の高まりが 報告されている。

県外最終処分の社会受容性についての調査は端 を発したところであるが，調査票を用いたコン ジョイント分析の既存研究 (Takada et al., 2022)で は, 市民にとっては, 処分される放射性物質の濃度や量よりも,トップダウン型か意見反映型かと いった受け入れの決定経緯（手続き的公正）や,設置される処分場の数（分配的公正）の方が重要視されることが確認されている。

このように, サステイナブルな再生利用・最終処分においては, 社会的側面からの評価も必要不可欠である。前述したように社会的側面には関連 する要因は多様にある。今後は, 污染浄化や処分 に関する課題のみならず，土地利用や地域の将来像を含めて検討することも求められる。

## 5. 様々なステークホルダーの関与（神田玲子)

原発事故後に関わるステークホルダーには, 市民, メディア, 事業者, 専門家, 行政等, 多様で ある。また, 市民にも, 被災地の住民, 主催者と しての市民, 市民団体といった立場がある。福島原発事故後において福島県外の市民からも体調の 変化や強い健康不安の訴えがあったように, 行政区を超えて「被災地の住民」が存在することにも 注意が必要である。福島第一原発事故では，これ らのステークホルダーがリスク管理に関する意思決定やそれに向けた情報共有等に関与した事例が いくつかあった。

市民の関与の例として, 食品の新基準値の設定 が挙げられる。2011年3月17日以降に採用され た飲食物中の放射性物質に対して暫定規制値は， 2012年4月1日には，新基準値として値が強化さ れた。より低い介入レベルが採用された一因とし て, 市民との対話を介して, より厳しい基準値が 望まれたことが背景にあった。

メディアは，専門家や行政から受け取った情報発信のみならず，相互に相談しあった。特徴的な のは，メディアドクター指標（利用可能性, 新規性, 代替性, あおり・病気づくり, 科学的根拠,効果の定量化, 弊害, コスト, 情報源と利益相反,見出しの適切性から成る 10 項目（メデイアドクター
研究会，2023））を用いて報道記事の評価と改善 を努めたことであった。マスメディアによる情報発信をネットメディアが批判的に吟味する例も あった。しばしば，科学的知見に対する両論併記 が行われてきたが，その弊害も認識されつつある。

専門家からの科学的根拠の提示や情報発信にお いては, United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiationによる健康影響の評価と それに基づく情報発信が進められた一方(United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, 2021), 国内外の研究者間で健康影響評価への見解の違いが大きかった。ステークホル ダー内や間での意見の対立や分断を招く一因とし て，受け取っている情報の差がある。このギャッ プを埋めるには。評価のプロセスを丁寧に説明す ることが必要である。

## 6. 議論

4 人からの話題提供を受け, 米田 稔, 安東量子, 清水右郷からコメントが寄せられた。その主要なコメントは以下のとおりである。

米田からは，放射線防護分野とそれ以外のリス クを平時と非常時で比較することの重要性が指摘 された。原発事故後の多様な対策において, どれ が最善であったかという事後評価は可能であるか という質問が寄せられ, 坪倉から事故発生時点の みならず, 現段階でも必ずしも情報が十分ではな いとの見解が示された。

安東からは, リスク認知の低下よりも公正感覚 の方が，リスク管理に向けた意思決定へ影響を強 く及ぼすのではないかとの指摘があった。保高か らは，市民を交えたステークホルダー参画の事例 を通じて専門家も行政機関において公正な行政措置の重要性が認識されつつあり，事例を蓄積する ことで展望が開けるとの見解が示された。

清水からは, (1)そもそもなぜICRP勧告を重要視すべきなのか, ICRPと民主的社会の関係はど のようなものなのかという問題提起があった。甲斐からは, ICRPが, X線の発見以後, 医療領域 の防護の指針を勧告してきた実績があり，戦後の 放射線利用の拡大した領域においても各国や国際機関と協調しながら放射線防護の勧告を行なって きたという歴史的経緯が述べられた。(2)次に，限 られた時間ではウェルビーイングに影響する全て の要因を考慮することはできないので，どの場面 でどのリスクに注目すべきかの教訓が実践的に重要ではないか, との指摘が寄せられた。甲斐から は, ICRPは当初放射線に特化した防護問題を 扱っていたが, 近年, リスク低減において放射線以外のリスク問題も配慮する必要が生じており，今後の実際的な課題であるとの認識が示された。 (3)また, リスクガバナンスのアクターそれぞれに 異なる役割や価值観があり (Renn, 2008), 誰にとつ て，なぜ，学ぶべき教訓なのかを詳しく検討すべ きとの指摘があった。神田からは, 統一の見解に まとめるだけではなく, 多様な意見を整理し, 議論することに意義があるとの補足が述べられた。

以上の議論全体から，対立を助長させず，また，分断に至らないようにするためには, 共通の目的 を持ち, 法, 権威や文化で支持され, 対等な立場 を持ったうえでの協力的な議論の場（集団間接触 (Allport, 1954)）を持つことの重要性が再確認され た。

## 7. おわりに

本シンポジウムを通じて, 福島原発事故がもた らしたリスクの多様さを概観した。話題提供及び 議論を通じて, (1)多様なリスク課題にいかに向き 合うのか (事前の評価の可能性, 普遍性の有無,評価尺度等), (2)正義や公正といった観点からの リスクガバナンスの重要性 (市民の権利, 健康格差, 市民参画等), (3)異なる意見や立場の専門家 やアクターの議論のあり方（統一見解, 意見の多様化, 評価に関するのプロセスの透明化, 集団間接触等）が寄せられた。また, 新型コロナウイル ス感染症禍との類似性（専門家とメディアの関わ りや二次的健康影響の存在等）も指摘された。

日本リスク学会では, これまでに, 本シンポジ ウム以前に, 2011 年春季シンポジウム, 2013 年次大会, 2018 年次大会, 多数の関連の学会発表や 企画セッション, 特集企画「東日本大震災 10 年」等を介して知見と議論を重ねてきた。本シンポジ ウムは, 日本リスク学会が福島原発事故をめぐる 議論を続けてきたという蓄積の上に立ったもので もあった。今後も, 福島原発事故後の課題解決に 資するリスク学の観点から知見の共有と議論を行 う予定である。

## 謝辞

本研究の一部は, 環境省・(独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費(JPMEERF22S20906)に より実施した。

## 参考文献

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