# リスク学研究 30(2): 89-95 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0344

# 【特集：新型コロナ感染症関連総説論文】
## リスク評価が不安を煽る？*

## Does Risk Assessment Inflame Public Anxiety?

中谷内 $一$ - **

## Kazuya NAKAYACHI

\begin{abstract}
On April 15, 2020, one member of the Cluster Intervention Group, the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan, released his risk assessment, which stated that 420,000 people in Japan would die from COVID-19 if no countermeasure is taken. His prediction was criticized for causing excessive anxiety in people and atrophying the national economy. This article discusses whether such a form of risk assessment inflames public emotions. The problem was examined based on the three models in decision-making and risk perception research: the value function of prospect theory, the two-factor model of risk perception, and the dual-process theories. From these perspectives, it was tentatively concluded that no matter how large the number of deaths that are forecasted is, it is difficult for statistical risk assessments to cause excessive fear in people.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, risk assessment, public anxiety, the two-factor model of risk perception, dual-process theories

## 1. はじめに

新型コロナウィルスの感染が拡大し始めてか ら，世界中の専門家がリスク評価を行ってきた。 その中でも，わが国において最も頻繁に取り上げ られたリスク評価は西浦博北海道大学教授（当時）による 42 万人の死亡予想であろう。より正確には，何も流行対策を施さなければ，日本で約 85 万人が新型コロナウイルスで重症化し, その 約半数が死亡するという試算であり, 厚生労働省新型コロナウイルスクラスター対策班に参加して いた西浦氏が2020年4月 15 日の記者意見交換会 で，個人として発表した数字である。

このリスク評価には様々な批判が向けられた。 たとえば，“何も対策を施さなければ”という前提が非現実的なものだという批判である。記者会見の 4 月半ばには在宅勤務や休園・休校措置，飲食店・スポーツ施設などの営業縮小, 大規模イベ ントの中止等々の対策が拡大しており, 前週の 4月7日には政府の緊急事態宣言も公示されてい た。人同士の接触が大幅に減少する中で，わざわ ざ何の対策もしないという前提を置いて大量の死亡者予測を公表することが人びとの不安を煽るも のとして問題視された。これに対して西浦氏は，「『何もしなければこのような数になる可能性があ るが，接触の削減を徹底すれば実際にはかなり低 く抑えられる可能性がある』というメッセージ と，『少しでもこの数を減らすために皆で対策を するほうがいい』というメッセージが上手に伝え られなかった」と述べ（西浦，2020）, 悲観的な シナリオに沿ったリスク評価のみを強調すること の問題点に言及している（ただし，同氏は接触 8 割削減によって流行を押さえ达めるという対策

メッセージを明確に発信していた)。また，基本再生産数（全ての者が感受性を有する集団におい て, 1 人の感染者が生み出す 2 次感染者数の平均値）をドイツ並みの 2.5 とすることが過大なリス ク評価を導いているという批判もなされたが,こ れに対しては，「実効再生産数（ある時点におけ る実際の再生産数) を経時的に推定している際, 3 月中旬以降に全国で2を少し超える程度で安定的な挙動を示したこと」および「3月中旬までの 欧州諸国の推定値が2 3の間にあることに基づ き，便宜的にドイツにおける流行の推定値である 2.5 を利用して数値計算を実施してきた」と述べ (西浦, 2020), 当時の知見では決して過大な値で はなかったとの見方を示している。

このような西浦氏によるリスク評価の適否はそ れ自体が興味深い検討問題であるが，本稿の視点 はそれとは異なる。本稿ではリスク評価のもたら す影響について議論したい。

## 2. リスク評価と政治的判断

西浦氏によるリスク評価への批判の背後にある のは, 42 万人死亡という衝撃的な数字が人びと の不安を焻り，政治家の判断に影響して経済に深刻なダメージを与えてしまった，という考えであ ろう。後者に関しては, 例えば, 吉村大阪府知事 は西浦氏の努力や専門的な知見の提供に敬意を表明した上で，「第 1 波を必死に抑え込もうとした 大本は，やはり西浦モデルです。人と人との接触 を 8 割削減しなければ感染者は指数関数的に増 え, 取り返しがつかなくなると言われ, 緊急事態宣言を出して抑え込むことになった」と述べ（週刊新潮, 2020), 人々の自粛によって経済や社会生活に甚大なダメージがもたらされたことを指摘 し，さらには自殺者の増加にも言及して，西浦モ デルに対しては敬意を持った批判的検証が必要で あるとしている。確かに，緊急事態宣言時の記者会見で安倍総理（当時）は「専門家の試算では,私たち全員が努力を重ね，人と人との接触機会を 最低 7 割, 極力 8 割削減することができれげ, 2 週間後には感染者の増加をピークアウトさせ,減少に転じさせることができます」と述べており （内閣官房内閣広報室，2020，政治的判断に新型 コロナウイルスクラスター対策班のリスク評価が 影響したことが伺える。しかしながら，当時は もっと早い段階で緊急事態を宣言するよう世論が 強く求めていたことが毎日新聞・社会調査研究セ ンター共同4月8日実施の世論調査（毎日新聞$\cdot$社会調査研究センター, 2020）や, 読売新聞4月 11 日-12日実施の世論調査（読売新聞，2020）の 結果から示されており, さらに, 緊急事態宣言以前から活動自粛を含志様々な対策が拡大していた ことを踏まえると，単に 42 万人死亡というリス ク評価が政府の緊急事態宣言を引き出し, 緊急事態宣言が先導して深刻な経済的損失を生み出した という解釈には無理があるだ万う。また, 西浦氏 のリスク評価に対しては批判ばかりではなく, 感染拡大に伴う死亡者数を科学的にシミュレーショ ンし，それを積極的に社会に伝えようとする姿勢 を高く評価する声もあったことは付記しておきた い（たとえば，高橋，2020；中野，2020）。

このように不確実性を評価するリスク評価その ものに不確実性があり，それと政策とをどのよう に繋ぐべきかという問題はたいへん重要である が，その議論は他稿に委ね（興味深い提言とし て, 岸本, 2020), 本稿では「42万人死亡という 予測が人びとの不安を煽った」という，自明視さ れているリスク評価と感情の関係そのものがリス ク認知研究のテーマとなることを指摘し, この問題を考える際に参考となる意思決定研究やリスク 認知研究の知見を紹介したい。

## 3. リスク評価が不安を煽るか

死者 42 万人が大きな数字であることは誰にで も分かる。これを“とるに足らない数字”という 者はいないだ万う。しかし, この数字が不安喚起 とつながるとすれば, それはどのような心理的プ ロセスによるのだ万うか。この問題を考えてみる と, 大きな数字だからそれに対応して強い不安が 引き起こされるという素朴な関係が, 必ずしも自明とはいえないことがわかる。

## 3.1 死者 42 万人の負の価値

読者はおそらく, 新型コロナ禍初期の感染例の 報道を覚えているだろう。1月末には奈良県在住 のバス運転手が感染していることが確認され， 2 3 週間前に乗せた武漢からのツアー客から感染したものとみられた。国内最初の死者は神奈川県在住の 80 歳台の女性で, 義理の息子である都内のタクシー運転手も感染していることが確認さ れた。このように最初の感染者, 最初の死亡者に はメディアも注目し, 報道を見聞きした人は犠牲者の不幸を気の毒に思う。しかし, 犠牲者が増え

Figure 1 Value function of prospect theory

てくるといちいち報道もされなくなるし, 仮にす べての死亡事例について経緯がアーカイブ化され たとしても，私たちがそのひとつひとつに同等の 関心を払い，同程度に気の毒に思うとは考えにく い。人数が増えるにつれ，個々の事例に対する関心は薄れ，気の毒な思いも激減していく。つま り，他者の死に対する私たちの受けとめは平等で はない。新型コロナに感染して1千人亡くなった 次の 1 人の死は，最初の 1 人の死よりも軽い。こ のことを表現するのがFigure 1 の価値関数である (Kahneman and Tversky, 1979; Tversky and Kahneman, 1981)。1 人の命を失うことの負の価値，つまり，限界価値は参照点から遠ざかるにつれて小さくな る。42万人の死亡予想は4千2百人の死亡予想よ りは深刻ではあるが，負の価値は 100 倍にもなら ず，むしろ微増に過ぎなくなる。

さらに，前述の予想は原点，つまり，犠牲者 0 人を基準としたものであるが，そのこと自体が正 しいかどうかも疑問である。というのは，価値関数の特徴として参照点依存性があげられるが，参照点は必ずしも 0 という原点に固定されるわけで はないからである。例えば，減給された月給につ いて考えるとき，0円が基準となって正の価値が 縮むのではなく, 現状の給料 (status quo)が参照点 となり, 減給額に対応する負の価値が問題とな る。しかも，得られる情報によって見方は変化 し, 参照点も変化する。減給を嘆いていた人が,同僚の給料が自分よりも下だと知らされるとそれ が参照点に変わり，両者の差額に対してポジティ ブな気分を経験することもありうる。では， 42 万人死亡について，参照点は犠牲者 0 人なのだろ うか，それとも，他の値が参照点となるのだろう か。筆者には分からないし，その問いがひとつの 研究課題になるだろう。少なくとも，42万人と
いう数字“だけ”で人々が大きな不安に陥ったと いうなら，日本の年間死者数を知らない人が，実 は130万人死んでいると伝えられたら震え上がる はずだし，ガンによる年間死者数が 38 万人と教 えられればガン死への不安に苛まれるはずであ る。しかし，私が担当する専門科目の冒頭にそう いった数字を紹介するけれども，受講生たちは平然としたもので青ざめる者などいない。2020年 10 月はじめに新型コロナウィルスの感染により 亡くなった人は世界で 100 万人を突破したが(The Center for Systems Science and Engineering at Johns Hopkins University, 2020), この日，メディアを賑 わしたのはその大量の犠牲者数ではなく, トラン プ大統領の感染であった。その一報を受けて日米 の株価は一時下落している。

## 3.2 リスク認知の2因子モデル

人々が新型コロナ感染を恐れ，不安を抱いたこ とは，ここでひとつひとつを紹介できないほどの 多数の調査結果で示されており, そのことに間違 いないたろう。では，大量の感染者数や死亡者数 についての予測，つまり，定量的なリスク評価以外に，人々を不安にさせた要因があるとすればど ういったものが考えられるだろうか。リスク認知研究の知見から真っ先にあげられるのが，ハザー ドの定性的な特徴，つまり，新型コロナウィルス 感染に対して知覚された性質である。リスク認知研究の代表的な成果として 2 因子モデルがある (Slovic，1987)。技術的に，リスクを望ましくない 状態が生じる「確率」と「結果の程度」の2 項目 で評価するなら，新型コロナウィルスの社会的な リスクは大雑把にいうと「感染力の強さ」と「毒性の強さ」によって，個人的には「自分が感染す る確率」と「経験する症状の深刻さ」によって捉 えられる。しかし，リスクの直感的・感覚的な受 けとめ方，すなわち，リスク認知は専門家の技術的なリスク評価とは別ものであり，人は恐ろしさ 因子と未知性因子という2つの主観的な因子に 沿ってリスクを認知すると考えられる。それぞれ の因子を構成する項目は以下のとおりである。

【恐ろしさ因子】

致死的，世界規模の惨事をもたらす潜在力，制御困難さ，将来世代への悪影響懸念，さらされ 方が不平等, さらされ方が非自発的

## 【未知性因子】

影響が後から現れる，外部から観察困難，本人

にも感知できない, なじみが薄い, 科学的に不明, 新しい

新型コロナウィルスは両方の因子にあてはまり がよいことがわかる。恐ろしさ因子については，世界中で 100 万人以上の死者を出していることか らわかるように致死的であり, 感染は世界規模で 拡大しており，制御できていない，知らない間に 市中で非自発的にさらされる。これらのように新型コロナ感染の特徴は多くの項目によくあてはま る。未知性因子についても，感染して即発症する のではなく, 2 週間程度の潜伏期を経てから発症 する, 街中に感染者がいても見分けがつかない，感染しても覚知できない, 新奇な感染症であり,科学な対処法もない, などきわめて良く適合す る。この正反対に位置するリスクとして自転車利用があげられる。自転車は毎年安定して多くの犠牲者を生んでいるものの，上記 2 因子にはあまり あてはまらない。これが多くの犠牲者を出しなが ら自転車恐怖症や自転車排斥運動などが起こらな い理由のひとつかもしれない。

## 3.3 二重過程理論と特定可能な犠牲者効果 (Identifiable Victim Effect)

数量的なリスク評価の影響が小さく, むしろ単独事例のほうがリスク認知や防護行動に結びつく ことを説明するモデルとして二重過程理論があげ られる(Chaiken and Trope, 1999; Epstein, 1994; Kahneman, 2011; Sloman, 1996; Stanovich and West, 2002)。多くの人は“新型コロナ”という言葉を聞 くだけで，すばやく自動的にネガティブな印象を 抱くだろう。私たちにはそのような低負荷で高速 で大雑把な思考モード「システム 1 」がある。し かし一方, 十分な時間と情報が与えられれば, 単 なる印象を越えて, 新型コロナウィルスがもたら したさまざまな悪影響をリストアップし，それぞ れの程度を判断することもできる。つまり, 負荷 が高く処理時間も要するが, 細やかな判断をする 思考モード「システム2」も持ち合わせている。両者の特徴を示すと以下のようになる (Slovic, 2007; Slovic et al., 2004)。

## 【システム 1 (経験的システム)】

・すばやく自動的に働き，大雑把な方向性を判断 する

・感情的で，連想により直感的な対象評価を行う

・個別事例やイメージ，ナラティブにより事態を 把握する【システム $2($ 分析的システム)】

・時間を要し，意識的に思考する。精緻な判断を 志向する
- 理性的で論理に基づいた意識的な対象評価を行 う

$\cdot$ 統計量や数値, 抽象的なシンボルや言語により 事態を把握する

そして, 2つの思考システムのうち, 日常生活 でより優勢に機能するのはシステム 1 であるとい う。つまり, 統計量や数値よりも個別事例やイ メージがリスク認知をかたちづくるということで ある。そのひとつのあらわれが“特定可能な犠牲者効果”である。たとえば， スモールら(Small et al., 2007)は, 飢餓に苦しむアフリカへの寄付を募 る際に「ロキアちゃん」という子供の名前と顔, そして具体的な苦境を文章で示してシステム 1 に 働きかける条件では（特定可能な犠牲者条件）,何百万人もの人が飢餓に瀕しているという事実を 統計的に示してシステム 2 に働きかける条件（統計的犠牲者条件）よりも，2倍以上の寄付金が集 まることを報告している。また, シリア内戦とそ れに伴う難民化によって大量の犠牲者が出ている ことは長く報道されていたにもかかわらず, 世界 は援助や介入に消極的であった。ところが, 3 歳 の難民男児アイラン・クルディの遺体がトルコの 海岸に打ち上げられ，まるで眠っているかのよう に横たわっている写真が世界中に配信されると， たちまち多くの支援が寄せられるようになった (Slovic et al., 2017)。1つの事例に焦点をあてた たった1枚の写真が人々に強烈な印象をもたらし たことを示唆する事実であり，彼らはこれを Iconic Victim効果と呼んでいる。

人間は長い進化の歴史において主に狩弾採集生活を営んできたが，その中で次々に直面する意思決定場面では, 粗くても素早い判断が必要とされ たはずである。たとえば，野生生物の気配を感じ た時に狩るか逃げるか，襲われた仲間を助けるか 見捨てるか, 目の前の少し濁った水を飲むか諦め るか等々である。このような場面ではシステム 1 に依存するしかない。データとモデルに基づいて 望ましくない帰結の発生を確率的に予測するとい うリスク評価はシステム 2 の産物であるが，これ は人間が定住し，記録を保存し，文明を築くよう になったせいぜい数千年前から使えるようになっ たにすぎない。それまでの長い期間, 人は直感主導のシステム 1 に依存して判断してきた。従つ

て，西浦氏のものを始めとする様々な定量的りス ク評価よりも，志村けんさんの死亡事例や阪神夕 イガース藤浪晋太郎投手の感染事例のほうが，と くに両名をよく知っている人にとっては, 新型コ ロナ感染のリアリティを高めた可能性はあるだろ う。

## 4. おわりに

本稿では, 西浦氏の 42 万人死亡予測を材料に， リスク評価が人びとの不安を㮼るのかという問題 を検討した。主に，深刻な値を示す定量的なりス ク評価よりも，定性的な知覚された新型コロナ ウイルス感染の特徴や個別の感染事例の方が,人々のリスク認知や不安に結びつきやすいのでは ないかという議論を展開してきた。しかし，この ことは決してリスク評価を一般の人々に伝えるの が無䭾だとか，システム 1 の役割が優越するので リスク評価が誤解されても放置するしかないと主張するものではない。むしろ、リスクのモノサシ を構築し（中谷内，2006），それを社会的に共有 することによって，人々がリスク評価を理解しゃ すい環境を整えるべきだうう。

また，大量の死亡予測が話題となることは珍し いことではない。たとえば， 中央防災会議南海卜 ラフ巨大地震対策検討ワーキンググループは，南海トラフ地震による死者が最悪の場合, 約 32 万 3千人に達するという被害想定を発表している （中央防災会議，2012）。これは東日本大震災の翌年であったが，多くの報道が 32 万人という数字 をセンセーショナルに取り上げた。感染症では， ずいぶん以前のことになるが，厚生労働省の鳥イ ンフルエンザ等に関する関係省庁対策会議が新型 インフルエンザによって最大で約64万人が死亡 すると試算している (厚生労働省，2005）。これ らは，甚大な死亡者数の推定という点では共通し ているが（また，会議が公表した一次資料では被害推定に大きな幅が明示されているにもかかわら ず，報道されるときには最悪の数字のみが强調さ れた点も共通しているが），時期として，被害の 拡大が始まったタイミングに発表されたのか（今回の新型コロナによる被害推定）それとも，巨大な被害の直後に発表されたのか（南海トラフ地震の被害推定)，あるいは，まだ被害が出ていな いタイミングで発表されたのか（新型インフルエ ンザによる被害推定）という違いがある。また，今回の上うに個人の顔がみえる形で発表されたの
か, それとも，会議体による発表という形式なの かという違いもある。今後も, 甚大な被害を予想 するリスク評価が公表される機会もあるであ万う ことを考えると,こういった違いをはじめとした 様々な要因によって，定量的なりスク評価が社会 や個人にもたらす影響が変化するのかどうか，変化するとしたらどのように変わるのか，を明らか にすることはリスク分析における興味深い研究課題と言えよう。さらに言うと, 牛海綿状脳症 （BSE）による日本での新変異型クロイツフェル トヤコブ病の発生は，悲観的に見積もっても 0.9 人という推定が公表されていたにもかかわらず (食品安全委員会, 2004), 消費者の牛肉離れは止 まらなかった。被害が小さいという定量的リスク 評価によって人びとの不安を和らげることは難し いのではないか, という方向からもこの問題は検討されるべきであろう。

さて，もし，ここまでの議論が正しいとすれ ば,「何もしなければ 42 万人死亡」という予測が 人びとの不安を挶ったという主張は言い過ぎだ し, 逆に，この予測によって人々が対人接触を抑制し，そのおかげで感染爆発が防げたというのも 影響を過大評価していると言える。ただし，本稿 の議論はアドホックな説明に終始しており,これ らが的を射たものかどうかは本来, 実証的な検証 を経て確認する必要がある。現時点ではこのよう な説明が可能かもしれない, という考察に過ぎな い。

以上のことを理解しつつ，あえて最後に私見を 述べたい。「何もしなければ 42 万人死亡」と「接触 8 割削減で流行は押さえ迄める」の組合せとし てメッセージを発信することは，受け手にとって は「8割削減でコロナ克服！」か「接触削減不足 で日本は破滅！」の二者択一を迫るように受けと られるのではないだろうか。とすれば，それは，安全か危険か，シロかクロかという二分法ではな く, 程度として将来の危険性を考えようとするリ スク分析本来の姿勢とは違うように感じる。基本再生産数や集団免疫達成に必要な感染比率といっ た，シミュレーションに用いられた主要なパラ メーターには幅があり, それによってリスク評価 にも幅が生まれる。感染症の流行は，拡大に向か うか収束に向かうかの臨界点があるので大きく 2方向に分岐せざるを得ない面があるが，それで も人々の関心が高い問題であるからこそ, リスク 評価には幅があり，不確実性があることを併せて
伝える格好の機会であったのにと思われる。

## 謝辞

生産的なご意見を下さいました査読者に感謝い たします。本研究はJSPS 科研費20H01756の助成 を受けている。

## 参考文献

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食品安全委員会 (2004) 日本における牛海綿状脳症（BSE）対策について－中間とりまと め - , https://www.fsc.go.jp/sonota/chukan_ torimatome_bse160913.pdf(アクセス日：2020年 10 月 15 日）

週刊新潮 (2020) 吉村知事語る「なぜ西浦モデル を誰も批判しないのか」“ 42 万人死亡”検証の 必要性問う, https://www.dailyshincho.jp/article/ 2020/07011700/?all=1（アクセス日：2020年 10 月 4 日）

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# 【特集：新型コロナ感染症関連レター】
# IRGCレポート「COVID-19: a risk governance perspective」が 示唆したリスクガバナンス設計に必要な俯瞰力*

An Introduction of "COVID-19: A Risk Governance Perspective" by IRGC and a
Recommendation of Comprehensive Risk Governance
}

小野 恭子**, 藤井 健吉***, 大沼 進****

Kyoko ONO, Kenkichi FUJII and Susumu OHNUMA

\begin{abstract}
The committee of Society for Risk Analysis, Japan translated a report "COVID-19 a risk governance perspective" into Japanese, which was published by International Risk Governance Center (IRGC). This article introduces the Japanese translation of the report to share the state-of-art of risk governance methodology for Japanese readers. IRGC risk governance framework, which can be used as a structured method for examining the steps of solving various risk problems, was customized to COVID-19. IRGC proposed the five stages of the framework as follows: scientific assessment, perception, evaluation, management and communication. IRGC reorganized procedures which were used for cope with COVID-19 problems on these 5 stages and listed remaining challenges for each stage. Finally, IRGC listed 10 lessons (might be) learned for the immediate future.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, infectious diseases, IRGC, risk governance framework, risk management

日本リスク学会理事会では，国際リスクガバナ ンスセンター (International Risk Governance Center; IRGC)の “COVID-19: A risk governance perspective" (Collins, 2020 ；以下，本レポート）の日本語訳を 作成し, 学会の新型コロナウイルス感染症リスク 特設サイトにて2020年 5 月に公開した（日本リス ク学会理事会コロナウイルス対策検討チーム, 2020)。IRGCは，2003年に設立された非営利国際機関で，スイス連邦工科大学ローザンヌ校に事務局を置く。新興システミックリスクの理解・管理・ガバナンスの刷新を目的とし, ヒト健康, 環境，経済，社会のリスク諸課題について，意思決定者らへの「リスクガバナンスポリシーの助言」
に取り組む。

本レポートは, IRGCのリスクガバナンスフ レームワーク（図1）を用いて，COVID-19パン デミック危機の進展段階を説明し, 近い将来にど のような教訓が得られるかを検証したものであ る。日本リスク学会理事会では，コロナ禍におけ る様々な政策決定, 意思決定に関わるリスク管理者らに，本レポートの知見が有用と考え，翻訳公開を進めた。経緯としては，学会誌編集委員長を 務めていた大沼はIRGCのメールニュースで読ん でいたが，本学会のCOVID-19対策チームや学会 で用意したメーリングリストでは誰も言及してい なかったのを気にして，まずはリスク学会の会員

図1 “COVID-19: a risk governance perspective”にて提示されたリスクガバナンスの枠組み (Collins (2020)より筆者作成)

からこれを知る必要があるのではないかと思った ことに端を発する。既に岸本氏らがリスクトレー ドオフやカウンターリスクに言及していたもの の，全体としては本レポートを読み解く鍵である “俯瞰力”に長けた発言は少数だったとの印象が あった。幸いなことに，IRGCに日本語訳の許可 を得ようとしたところ，二つ返事で著作権等の文書は不要とのことだったので，迅速に着手でき た。

本レポートの著者である Aengus Collins 氏は欧州 の政治・経済リスクの分析を実施するほか，幅広 くリスクについて発言している公共経済学者であ る。世界経済フォーラム(World Economic Forum; WEF)において2018，2019年のグローバルリスク 報告書を執筆した。2019年 5 月にIRGCに移籍 し，感染症リスクだけでなく“Covid-19 contact tracing: efficacy and privacy", "Low-carbon transition risk”も著している。

感染症は, ある種昔から知られているリスクで ある。本レポートでも「感染爆発は, 予測不能で も予期せぬものでもな」く, 「多くの組織は, 感染症の蔓延に対して脆弱であることについて警告 していた」としている。確かに, WEFのグロー バルリスク報告書 2020 (WEF，2020)のリストに は, 社会的リスクの一つとして「迅速で甚大な感染症の広がり Rapid and massive spread of infectious diseases」が挙げられていた（なお，優先順位は 「極端気象」などの環境リスクに比べて低かっ た)。ただ，COVID-19による影響がここまでグ ローバルに広がり, かつ, 医療・健康と経済との バランスをはじめとした多面的なトレードオフ問題に世界中がこれほどまでに悩ませられるとは想像できなかっただ万う。その意味では, 感染症は 古くからあるが今日的な問題でもあるといえる。

本レポートは，COVID-19対処のためにIRGC のリスクガバナンスの枠組みを適用することの意義をまず述べ，2020年4月までに起こった感染爆発の実態を踏まえつつ, その枠組みへの適用につ いて解説し, 得られた 10 の教訓, で締めくくら れている。以下, 本レポートの内容を概説する。

著者のCollins氏は「COVID-19は,（中略）政策立案者に，高いストレスの下，限られた時間と いう条件下で, 政策決定にまつわるリスクガバナ ンスのさまざまなプロセスを経験させる」として いる。その新しく不確実性の高いリスクへの対処 に, IRGCのリスクガバナンスの朹組みをあては めて考えることを提案している。この枠組みは政策立案者やリスク管理者などが効果的なリスク対応を具体化するためのツールとして設計されたも ので，COVID-19の場合でも，これをカスタマイ ズすることによってリスク管理戦略を素早く策定 し, 展開させ, スケールアップするときに取られ てきた, 主要なステップを検討するための構造化 された方法として使用できる，としている。 COVID-19の場合, 枠組みの要素は, 科学的評価 (Scientific Assessment。カッコ内は原文の 表現), 認識(Perception), 評価(Evaluation), 管理 (Management), およびコミュニケーション (Communication)である（図1）。元のIRGCの枠組 み（岸本，2019）に示されている要素とは若干用語が異なっている。

Collins氏は次に，これらの枠組みを現実に適用 した場合について解説し, 見えてきた現実との ギャップについて述べている。

「科学的評価」では,「SARS-CoV-2の場合, 科学的評価はゼロから開始するのではなく, 以前の コロナウイルスに関連する多数の証拠と解析に基 づいて」いたことが指摘された。ウイルスの完全 な遺伝子配列が $\mathrm{WHO}$ の最初の警告からわずか 10 日で，世界中で利用可能になったことから，これ が科学的評価に貢献したと述べている。一方で課題としては, 人-人感染の可能性や免疫獲得に関 する不確実性の大きさが指摘されている。

「認識」は, 本レポートでは「個人および社会 の意見, 懸念, 好みを考慮することにより, 科学的評価を補完するもの」とされている。具体的に は,「(感染が) 指数関数的増加という直感的にと

らえづらい事象」であり「2003年の SARS の経験 も，態度や心構えに影響を与えている」と指摘し ている。感染の強さなどのファクトはある程度世界共通かもしれない一方で，人々の反応や行動は 経験の有無によって差があり，その点を踏まえて 評価，管理につなげるのが有効であると示唆し た，興味深い指摘である。

「評価」「管理」の記述は, 感染爆発にいかに対処したか（またはできなかったか）の記録に近 い。たとえば「大多数の国では，厳格なリスク低減措置を課すと同時に，市民の自由を完全に，あ るいは長すぎる期間，制限するのではなく，かな りのリスクが残留することを容認している。」,「政策立案者は，複雑に絡み合ったシステム（医療，経済，社会，世界規模の輸送など）に迅速か つ強力に介入する以外にほとんど選択の余地がな かった。」、「感染爆発を緩和するためにとられた措置によって引き起こされる潜在的な経済的損害 を軽減するために，莫大な財政的な投入が行われ た。」という記述から, 政策立案者が事実上管理 オプションを選択できなかった, という難しさが 伝わってくる。

「コミュニケーション」は，前に挙げた $4 つ の$要素すべてと関連し，「効果的なりスクガバナン スのために最も重要である」とされている。た だ，ここで列挙された課題は解決の難易度が高 く，たとえば「パニックや絶望を引き起こさずに 緊急性を伝える方法」「管理戦略の変更が必要と なった場合に信頼を維持する方法」という, 不確実性の高い情報を迅速に，かつ多様な聞き手にわ かりやすく伝えるときに直面するものであった。

本レポートの最後には, COVID-19感染爆発の 最初の数ヶ月間から得られた 10 の教訓がまとめ られた（表1）。
## 表 1 得られた 10 の教訓

## (1)似たリスクには発生源で対処する。
- 人獣共通感染の機会を減らす必要がある。

(2)警告に対処する。

・現在COVID-19に費やされている合計額をみると，事前予測に対する防護措置を軽視することの潜在的なコストの高 さが浮き彫りになる。

## (3)重要なシステムのレジリエンスを強化する。

$\cdot$病院収容能力，医療機器サプライチェーンなど，組織の効率性を上げた結果，レジリエンスが不足し，グローバル 分断時の脆弱性がある。

(4)科学と政策のつながりを強化する。

・国ごとにCOVID-19の経験に照らして，科学と政策を統合する現在のモデルの有効性を再検討する必要がある。国際的なボトルネックも要評価。

(5)最後の戦争をしてはいけない。

・パンデミックへの準備強化に極端なリソースを集中させたくなるが，次のショックは他の方向から来るだろう。こ の分野の主要な不備を修正しつつ，他のリスクの警告にも備えなければならない。

## (6)国家の能力を構築する。

・グローバルなシステミック（全体的）リスクへの対処は, 周期的に訪れる緊急対応機能ではなく，通常の政府の継続的な部分と考える必要がある。

## (7)複雑なシステムを理解する。

$\cdot$COVID-19の感染爆発は, 複雑な適応的システムの非線形ダイナミクスを強力に示している。小さな初期の変化（初 のヒト感染）から，世界的な景気後退と世界人口の3分の1がある種の隔離下に置かれるまでに影響が及ぶ。

## 8リリクとリスクのトレードオフに注意を払う。

$\cdot$COVID-19のリスク軽減のためどのような措置をとっても予期しない結果が生じるだろう。現在，いちかげちかの決定が迅速かつ不確実な状況で行われているため，トレードオフの影響を見落とす危険性がある。副次的影響の評価，判断，および管理戦略もまた意思決定に組み込むべき。

## (9)テクノロジーの役割を検討する。

$\cdot$ 今回は初の「スマホパンデミック」。プライバシーを守りつつ，スマホはどうやって接触追跡に使えるのか？パンデ ミックの評価，準備，対応のためのツールとして機械学習を活用するために，さらに何ができるか？

(10信頼を築き，オープンにコミュニケーションをとる。

$\cdot$COVID-19危機はぺースが速く，国民と慎重に対話する時間がないまま，管理戦略を選択し実行することが必要だっ た。民主主義社会では，信頼が構築されていることが必要。「権力者は国民の信頼を維持しなければならない。その ための方法は，何もゆがめず，平静なふりをしないで，誰も操万うとしないことである。(ジョン・バリー，1918)」

これらの詳細な説明はレポート本文を参照され たいが，「複雑なシステムを理解」し，「リスクの トレードオフに注意を払」うことや「テクノロ ジーの役割を検討」して情報通信機器をうまく使 うことは，まさにCOVID-19への対処から出てき た指摘であろう。

本レポートでは，現在進行形の事象を扱ってい るだけに，結論めいたことは述べられていない。 しかし, 迅速な意思決定が求められ, ロックダウ ンとそれがもたらす経済的損害というリスクト レードオフへの対処を迫られる中で向き合ってき た課題，たとえば，残留リスクをどこまで許容す るか, 科学と政策をつなげるモデルの再検討の必要性, 国際的なボトルネックを洗い出すことの重要性, などについても指摘されている。リスクへ の対処方法を構造的にまとめる事例としても興味深く, 網羅的に列挙された課題からわれわれが学 ぶものは多い。

最後に, COVID-19への対処という点からは離 れるものの, 翻訳者の感想として, 俯瞰的なリス クランキングの必要性について述べたい。本レ ポートが公表された2020年 4 月の段階でここまで 整理できたのは, 著者Collins氏の視野の広さも さることながら, グローバルリスク報告書の執筆 という経験から，過去に起きた感染爆発について も情報収集を行っており，ご自身の相場観が形成 されていたことも大きいと推察される。「予め備 える」ことは言うほど簡単ではなく, また, 予測 は外れることがほとんどである。それを百も承知 で述べるが，このようなリスクを俯瞰する取り組 みが，日本ではまだ不足しているのではないか。特に複雑なシステムのもとでリスクのトレードオ フを考慮すべき時代においては, 平常時に, 様々 なリスク事象について（精度は粗くとも）優先順位をつけ，対策オプションなどもわかりやすく説明する訓練が必要だ。これがリスクガバナンスの センス醇成につながり，災害時に活きるはずだ。

## 付記

「COVID-19: リスクガバナンスの観点」は，日本リスク学会新型コロナウイルス感染症リスク特設サイト（https://www.sra-japan.jp/2019-ncov/group. php?gid=10025）より入手が可能である。

## 謝辞

「COVID-19: リスクガバナンスの観点」翻訳に あたり岸本充生氏より貴重なコメントをいただい た。この場をお借りしてお礼申し上げます。

## 参考文献

Collins, A. (2020) COVID-19: A risk governance perspective, Spotlight on Risk, IRGC. https://www. epfl.ch/research/domains/irgc/spotlight-on-risk/ (Access: 2020, Nov, 18)

Kishimoto, A. (2019) Concepts and frameworks of risk governance, Society for Risk Analysis, Japan (ed.), The encyclopedia of Risk Research, Maruzen Publishing, 132-135. (in Japanese)

岸本充生 (2019) リスクガバナンスの概念と枠組 み, 日本リスク研究学会 (編) リスク学事典,丸善出版, 132-135.

Task force on countermeasure review for COVID-19 control, The committee of Society for Risk Analysis, Japan (2020) IRGC: "COVID-19 A risk governance perspective” Japanese translation, https://www.sra-japan.jp/2019-ncov/index.php?mod ule=blog\&eid=10829\&aid=10831 (Access: 2020, Nov, 26) (in Japanese)

日本リスク学会理事会コロナウイルス対策検討 チーム (2020) IRGCレポート「COVID-19: リス クガバナンスの観点」日本語版. https://www. sra-japan.jp/2019-ncov/index.php?module=blog\&ei $\mathrm{d}=10829$ \&aid=10831 (Access: 2020 , Nov, 26)

World Economic Forum (WEF) (2020) The Global Risks Report 2020 15th Edition, https://www. weforum.org/reports/the-global-risks-report-2020 (Access: 2020, Nov, 18)


# リスク学研究 30(3): 141-142 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0349

【特集：日本リスク学会第33回年次大会レター】

# 複雑な環境下における食の安全と安心の リスクコミュニケーションを考える*
## Consideration on Food Safety Risk Communication under the Complex Social Environment

## 関澤 純**,***

## Jun SEKIZAWA

\begin{abstract}
A brief summary from a session of the food safety risk communication task group in the 2020 annual meeting was reported.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, mental health care, consumer health information materials, life vs. economy, social cost in the risk management

企画セッションの背景と趣旨は以下のようである。 2020 年は，食品の機能性表示を含む食品表示法が4月に完全施行, 2018 年大改正の食品衛生法 が6月に施行される中で，新型コロナウイルスの 世界的な蔓延があり，感染の不安やストレスが社会, 生活, 経済, 人々の思考を覆い, 食の安全で もさまざまの課題が生じている。いわゆる「健康食品」に健康・長寿を期待し利用する消費者のへ ルスリテラシー不足と情報提供上の課題がある中 で思わぬ被害に遭う事例が報告され，また食品衛生ルールの国際的整合性を目指す HACCP （危害分析重要管理点）の制度化では, 中小零細食品事業者は導入に苦労している。他方, 新型コロナウ イルス感染症（COVID-19）への対策では, 感染抑制に関わるさまざまな対策とも関連しメンタルへ ルス上の問題が顕在化しつつある。安全と安心の ギャップの解決に向けた心身の健康の意味を理解 し, その背景要因を掘り下げ，新型コロナウイルス 感染の詳細について具体的に検討する必要がある。

今回は異なる専門分野の研究者がそれぞれの調査・研究成果を持ち寄り, これらの課題に取り組 んできた成果の一部を報告した。この中で, 関澤純（NPO 法人食品保健科学情報交流協議会）は 「コロナ禍下におけるメンタルヘルスの課題と食 の安全・安心をめぐる問題について」, 伊藤浩志 （独立研究者）は「『命』と『経済』は対立する概念なのか」, 山本美智子 (熊本大学大学院生命科学研究部薬学系) は「消費者向け健康情報資材の リスク・ベネフィットコミュニケーションの有用性評価一機能性表示食品の場合一」, 広田鉄磨 (関西大学化学生命工学部) は「日本の飲食業に おけるCOVID-19感染症対策の社会的費用対効果 から見た過不足」と題する研究発表をした。

関澤の発表内容は, (1)学会有志が協力し翻訳し た国連ポリシーブリーフ「COVID-19とメンタル ヘルスケアの必要性」の紹介, (2)新型コロナウイ ルス対策と食品事業者や医療関係者ほかの課題, (3)食生活・食の安全をめぐる最近の環境の変化, (4)食品事業関係者と学生を対象としたアンケート 調査結果, (5)複雑な環境下の食の安全の今後の見

通し，という組み立てだった。食品安全をめぐる さまざまな環境の変化が起こりつつある中，コロ ナ禍発生では, 感染者数の増減に目を奪われる裏 で，外出自粛，休業要請，休校などで，医療従事者はじめ多くの人が鬰, ストレスや困難に遭遇,飲食店を中心に倒産と解雇が進行し, 自殺者（特 に若者や女性）が増加するなど，メンタルヘルス に深刻な影響が及んでおり具体的かつ長期的な対策とケアの必要なことを指摘した。

伊藤は, (1)社会はCOVID-19をどう見ている か, (2)COVID-19はどんな感染症か, (3)疫学転換後の社会における感染症, (4)情動の特性を活かし たリスク・アセスメントという組み立てで発表し た。安全・安心の関係では,「安全は科学の問題,不安は心の問題」という理性（科学）を上位に情動（心）を劣位に置く二項対立によって, 心理社会的ストレスによる健康格差が第三項として認識 できなくなる（リスク評価の対象から排除され る）ことで，COVID-19対策が後手後手に回って いることを指摘した。具体的には, 生活習慣病は COVID-19の重篤化因子として知られるが, 生活習慣病の主要な原因は社会経済格差による心理社会的ストレスである。心理社会的ストレスは免疫力を低下させるので，感染リスクを高める原因に もなる。したがって，COVID-19の流行を収束・終息させるためには, 感染・重篤化リスクの高い 社会経済弱者の救済を重点的に行う必要がある。相対的貧困の克服が課題となっている疫学転換後 の先進諸国では，公衆衛生対策の発想を根本的に 変える必要があり, 感染症対策としても, 健康リ スクの社会的決定要因の削減に目を向ける必要性 を提唱した。当日発表に対して，伊藤氏の提示し た女性の地位向上と男性死亡年齢上昇の関係, 日本やアジア諸国における感染率と重症化の低さの 理由について質問が寄せられた。

山本は, (1)市場に健康食品などセルフケア製品が 流通, 多数の利用者の間では不適切な表示や使用に よる健康被害も発生, (2)必ずしも適切なへルスコ ミュニケーションが行われておらず，(3)消費者のへ ルスリテラシー能力が高くない状況下, (4)国内では 健康情報資材の有用性を評価する基準やシステムが 存在せず，(5)消費者の製品購入の判断基準となる表示等に関する情報の信頼性や質の担保を図ることを 目的に, (6)健康情報資材の内容の記載等に関する有用性評価指標と資材の理解度等を消費者視点で評価するユーザーテストの開発を目的に研究を進めて
いる。海外の健康情報資材における評価指針, 指標 の有用性を検討し, 機能性表示食品の表示について 標準的な指標を開発，適用し妥当性を評価している と報告した。具体的には米国疾病予防管理セン ターの Clear Communication Indexを参考に，17の 採点項目からなる評価指標を開発, いくつかの機能性表示食品について有用性を検証した。その結果, リスクの説明や数字の意味の理解しやすさ,届出表示に比しキャッチコピーにおける誇張表現, 安全性に関する行動の推桨の記載不足など,表示に改善の余地があることが示唆された。

広田は，新型コロナの感染経路についてこれま での一般常識に対し, マスク着用やアルコールに よる手指消毒の有効性，適切な換気のあり方につ き考察し，有効と思われる対策について提言し た。その結果，現行の感染症対策が過剩投資であ り, 費用対効果の適切な対策への修正が必要と指摘した。学生と社会人（食品事業関係者）に対す るアンケートから，学生はマスク，換気，テイク アウトを有効とみているが, 社会人は換気を有効 とみていること, 室内パーティション, 休業要請 について学生に比べて, 社会人は有効性の評価は 高くないことなどが知られたとした。換気効率お よび滤過の効果について質問があり, エアコンで はフィルター使用でウイルス除去効果を高めるこ とも可能と回答された。

今年の企画発表は, 異種専門分野の研究者が独自に進めてきた研究成果を持ち寄る方式であり,事前討論と検討を試みたが, コロナ禍のため関西, 福島, 首都圈在住のメンバーの会合はかなわ ず, オンライン会合の不慣れもあり十分な事前調整が困難であった。本企画セッションは年会初日 トップバッターで事務局のサポートはあったが,会合の進め方（画面共有, 質問と回答）をよく理解できないまま開始し若干のトラブルもあった。割り当て時間への配慮から省力したが, 各自の発表内容が広範に渡ったことから, 冒頭で発表者全員の略歴紹介と企画趣旨の説明が必要と思われ た。「まとめ」の提示では, 聴衆の質問意欲を高 める工夫があればさらに良かった。その後発表者間で発表スライドを共有し相互理解の推進を図る とともに，関係者にスライドファイルを送付する などして研究成果の周知と活用を心掛けている。各発表者が提示した内容は社会的に有用と考えら れ, 今後適切な討論とさらなる検討の場を構築で きないかと考える。


# リスク学研究 30(3): 147-153 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0350

【特集：新型コロナ感染症関連レター】

# 新型コロナウイルス対策における線引き問題
ーレギュラトリーサイエンスの視点から一*
## Derivation of Criteria in the Measures against Novel Coronavirus Disease: Perspective of Regulatory Science

## 永井 孝志**

## Takashi NAGAI

\begin{abstract}
The present study investigated the rationale for the derivation of criteria in the measures against novel Coronavirus Disease (COVID-19). The following four cases were included in this study: the physical distance (social distance) of "1-2 m"; the criterion for ending isolation and returning to work after a COVID-19 suspected fever of " 8 days after onset of fever"; the criterion for medical consultation and examination of "fever of more than $37.5^{\circ} \mathrm{C}$ for 4 days"; and the criteria for lifting intervention of self-restraint in each prefecture. These criteria could not be derived based on clear scientific facts in all cases. The actual processes of how the criteria were derived were organized.
\end{abstract}

Key Words: Physical distance, Ending isolation, Medical examination, Lifting intervention

## 1. はじめに

レギュラトリーサイエンスは純粋科学のような 「真実を知るための科学」ではなく「判断・問題解決・意思決定のための科学」と位置づけられる (永井ら，2016；藤井ら，2017）。例えば化学物質 のリスク評価では，不確実係数を適用して動物実験の結果からヒトの影響を推定（外挿）したり，高用量の曝露による影響から低用量の影響へ外挿 したりするなどの操作が行われる。動物実験など の科学的ファクトから，まだわかっていないヒト の影響を推定（ファクトではない）して，化学物質の規制の判断材料を提供することがレギュラト リーサイエンスの考え方である。また，動物から ヒトへ外挿する際の感受性差は 10 倍を仮定, 低用量外挿は線形仮定を使うなどのある意味「約束毎」がある。特に 2020 年に流行した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のようなエマージングリ スクの対策においては，限られた時間の中，十分 な科学的知見のない状態で対策の意思決定を行う 必要があるため, レギュラトリーサイエンスの視点は非常に重要である。2020年6月24日の新型 コロナウイルス感染症対策専門家会議の会見にお いて，副座長の尾身茂氏は，専門家会議の政治か らの独立性について「コロナウイルス対策は純粋 な科学ではない」と発言した。たたし医学の分野 では，レギュラトリーサイエンスという用語は医薬品・医療機器の効果や安全性を確認する分野で の使用に限定され，純粋科学と政策の間を埋める という文脈で使用されることはあまりない。しか しながら，リスク学で用いるレギュラトリーサイ エンスと同様の概念に基づく事例は, COVID-19

対策においても多数見られた。

レギュラトリーサイエンスの定義自体は非常に 緩やかなものであり，新たな問題には新たなレ ギュラトリーサイエンスが生まれる。よって, 定義論よりも事例研究を重視すべきである（永井 ら，2016）。多くの事例を追うことによりリスク 評価・管理に取り組む疑似体験をし，それを積み 上げることで不確実性の度合いや受け入れられる リスクの大きさ，意思決定の仕組みなどの「相場観」を養うことにつながる。

本稿ではCOVID-19対策における線引き問題に 焦点をあて，以下の4つの事例を対象とした： フィジカルディスタンス（ソーシャルディスタン ス）の距離「1２ m」，発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」, 相談・受診の目安「 $37.5^{\circ} \mathrm{C}$ 以上の 熱が4日間続く」, 都道府県毎に設定された自奍緩和基準。これらすべてが，科学的ファクトを基 にきっちりと線引きできるものではないため，実際にどのようなプロセスを経て線引きがなされた かを調べて整理した。

## 2. フィジカルディスタンスの距離「1〜 $2 \mathrm{~m\rfloor$}

フィジカルディスタンス（もしくはソーシャル ディスタンス，対人距離をとること）の距離は,日本では $2 \mathrm{~m}$ が一般的である。ところが海外を見 てみると，ニュージーランドとイギリスでは日本 と同じ $2 \mathrm{~m}$ だが，米国では $1.8 \mathrm{~m}$ ，オーストラリア では $1.5 \mathrm{~m}$ ，シンガポールでは $1 \mathrm{~m}$ となっている。 いったいこれらの距離は何が根拠となっているの だろうか，なぜ国ごとに数字が異なるのかについ て調べた。

日本政府（厚生労働省）はフィジカルディスタ ンス（もしくはソーシャルディスタンス）という 用語を使っていないが, 厚生労働省は様々なとこ 万に感染防止の要請通知を出し, その中に対人距離について記載している。例えば令和 2 年 3 月 31 日付経団連会長あての通知「新型コロナウイルス 感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場にお ける対応について (要請)」では,

$\cdot$ 事務所や作業場においては, 人と人との間に十分な距離を保持（1メートル以上）すること。 また，会話や発声時には，特に間隔を空ける (2メートル以上)こと。

- 外来者, 顧客 - 取引先等との対面での接触や, これが避けられない場合は, 距離（2メートル以上）を取ること。また，業務の性質上，対人距離等の確保が困難な場合は，マスクを着用す ること。

との記載があり，会話せずに作業するだけなら $1 \mathrm{~m}$, 会話するなら $2 \mathrm{~m}, 2 \mathrm{~m}$ 開けられないならマス ク着用となっている。また, 文部科学省から令和 2 年 3 月 2 日付で全国の自治体等にあてた通知「新型コロナウイルス感染症防止のための小学校等の 臨時休業に関連した放課後坚童クラブ等の活用に よる子どもの居場所の確保について（依頼)」で は，

$\cdot$教室等において, 座席間を離して配置し, $1 \mathrm{~m}$以上離して交互に着席するなど, できる限り児童生徒同士の距離を離すよう配慮するとともに (図参照), 不要な接触は避けるよう指導する。

・咳エチケットを行っていない場合, くしゃみや 咳のしぶきは約 $2 \mathrm{~m}$ の距離まで届くため, 咳エ チケットを行った上で，背童生徒同士の距離を $1 \mathrm{~m}$ 以上保つように座席を配置する。

との記載があり，学校では本来 $2 \mathrm{~m}$ 離したいがマ スク等の晐エチケットを行えば $1 \mathrm{~m}$ でよいという 内容となっている。さらに, 保健所が積極的疫学観察の対象とする「濃厚接触者」の定義は2020 年 4 月 20 日に変更され, 距離が $1 \mathrm{~m}$ 以内でマスク 無しで 15 分以上会話をした場合となった。マス クありなら $1 \mathrm{~m}$, マスクなしなら $2 \mathrm{~m}$ 以上離れれば 濃厚接触者にはあたらない。各種通知で示されて いる距離もこの定義と矛盾しない内容となってお り,「マスクなしで $2 \mathrm{~m}$, マスクありで $1 \mathrm{~m} 」$ とい うのが日本の公式なフィジカルディスタンスとい うことになる。

それでは，このフィジカルディスタンスをとれ ばどの程度安全になるのだろうか。国立感染症研究所の webサイトに2020年4月27日に掲載され たQ\&Aでは, 「1メートル以上の距離での会話や, 15 分以内の会話では感染しないということで しょうか」という問いに対して以下のような回答 がある。

----以下引用

感染しやすい状況については, 徐々に分かってき ましたが，感染しないことを保証する条件につい てはよく分かっていません。感染リスクを下げる ための効果的な手段に，飛沫感染対策としてのマ スクの着用や，接触感染対策としての手指衛生 (適切な手洗いや手指消毒用アルコールによる手指消毒) があります。また, 三密（密集・密接・
密閉）を避けることも感染リスクを下げる手段で あり,これらの手段を最大限に執ることで，可能 な限り感染リスクを軽減することが重要です。

---引用終わり

このように，当時は安全な距離とは何かについ てのエビデンスがそしいことが示されている。結果として，一部の専門家からフィジカルディスタ ンス不要論が出てくるなどの事態になっている。

一方で， ジョギング時に直列に走る際には $1.5 \mathrm{~m}$ の距離では飛沫が後続の人に当たってしま うことがシミュレーションで示された(Blocken et al., 2020)。また, くしゃみの飛沫は最大 $8 \mathrm{~m}$ 程度 も飛ぶという情報も出ている(Bourouiba, 2020)。 つまり，距離は離れれば離れるほど感染しにく く, 1 2 $\mathrm{m}$ 程度の距離では不十分であることが わかる。結局のところ, $10 \mathrm{~m}$ も離れた相手とコ ミュニケーションをとるのは難しいため，現実的 に実行可能なのは $1 \sim 2 \mathrm{~m}$ 程度，ということが出発点になっていると考えられる。そこに，会話・ くしゃみ・咳による飛沫の中でも大粒なもの（お おむね $5 \mu \mathrm{m}$ 以上のもの）が $1 \sim 2 \mathrm{~m}$ 飛ぶ，という 科学的知見が組み合わさり, 現状のフィジカル ディスタンスの距離ができたのではないかと推測 される。あとは国によって1〜2 mの間のどこに 持ってくるかが違うだけ，ということではないた 万うか。このようにエビデンスが不足して科学た けでは決められない場合の対処法として, 現時点 の限られた知見を最大限活用して現実と科学の ギャップを埋めるということが，レギュラトリー サイエンスの考え方であるとして整理できるだろ う。

その後, フィジカルディスタンスの効果をメ夕 アナリシスの手法で検証した論文が 2020 年 6 月に 公表された(Chu et al., 2020)。この結果によると, $1 \mathrm{~m}$ 以上のフィジカルディスタンスは平均的に $80 \%$ 程度の感染リスク低減効果がある。距離を $2 \mathrm{~m}$ に伸ばすとさらに感染リスクが減るという効果も示されている。ただし，COVID-19だけでな く他のコロナウイルスのデータや，ピアレビュー を受けていないプレプリントのデータが入ってい ること，医療現場とそれ以外の研究が混ざってい ることなどに注意が必要である。このように後付 けでエビデンスが得られてくるのは，化学物質の リスク評価の不確実係数の適用などにもみられ， レギュラトリーサイエンスの典型例とも言えよ う。

## 3. 発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」

職場におけるコロナウイルス対策として，日本産業衛生学会が「職域のための新型コロナウイル ス感染症対策ガイド」を公表している（執筆時点 で2020年8月 11 日付第3版が最新版)。これによ ると，発熱や風邪症状を認める場合の基本的な考 え方として, PCR検査が陰性であったとしても完全に感染を否定することはできないため, 医療機関に「陰性証明書や治癒証明書」の発行を求めて はならず，新型コロナウイルス感染症とみなした 対応を行うことが望ましい，とされている。そし て職場復帰の目安として

1）発症後に少なくとも8日が経過している

2）薬剤を服用していない状態で，解熱後および 症状消失後に少なくても 3 日が経過している の二つの条件が示されている。この発症後 8 日と いう数字にどのような根拠があるのかについて調 べた。

まず，PCR検査の陰性をもって感染していない ことを証明できないことについて, Kucirka et al. （2020）によると，感染者が発症する前日では $67 \%$,発症した日でも $38 \%$, 発症 3 日後でも $20 \%$ が陰性 になることが示されている。同じコロナウイルス が原因のSARS の場合は発症後 7-10日後に感染力 のピークがくるため，発症した人を検査し，陽性 の人を隔離することが有効な対策であった。とこ ろが，COVID-19の場合は発症直前に感染力の ピークが来るため，PCR検査をしても感染力を もった人の見逃しが多く出てしまう問題がある (He et al., 2020)

PCR 検査で陰性証明ができないなら一体どう すればよいのか。インフルエンザ対策において は，学校保健安全法において「発症した後 5 日を 経過し，かつ，解熱した後 2 日（幼背にあっては， 3 日）を経過するまで」をインフルエンザによる 出席停止期間としている。また, インフルエンザ の陰性を証明することが一般的に困難であること や，患者の治療にあたる医療機関に過剰な負担を かける可能性があることから，職場が従業員に対 して，治癒証明書や陰性証明書の提出を求めるこ とは望ましくないとされている。産業衛生学会が 示している職場復帰の目安はインフルエンザと同様に，検査結果ではなく日数で判断しようとする ものである。

では発症後 8 日で本当に大丈夫なのだろうか。前述の Kucirka et al. (2020)によると，発症後 8 日

では 10 人中 7 人程度が PCR 検査で陽性となり,発症後 16 日後でも 10 人中 3 人程度が陽性になっ ている。さらに前述の He et al. (2020)では, ウイ ルス量は発症後徐々に減るが発症 8 日後でも検出 されており, 多くのケースで検出限界以下になる のは発症 21 日後になっている。たたし, ウイル ス量だけではなくウイルスの感染力が重要であ る。Wölfel et al. (2020) では, 生きている（培養可能な）ウイルスの分離を行ったところ, 発症後最初の 1 週間では多くの割合で発症者から生きて いるウイルスが分離できたが，発症 8 日後以降は ウイルス量が多いにもかかわらずウイルスが分離 できず，増殖する能力を失っているという結果が 得られた。発症後 8 日の線引きはこの論文が根拠 となっていることがわかる。ただ, この時点で根拠となる文献は一つしかなく, さらにたった数人 の患者の結果でありその年齢なども不明であるこ とから， ウイルス排出の個人差を考慮すればさら なるエビデンスの蓄積が待たれる。インフルエン ザの出席停止期間も同様に感染力の消失に関する 研究結果に基づいているが, こちらも被検者はわ ずか 19 人で, さらに 19 歳から 40 歳までと子供が 含まれていなかった（村上ら，2014）。

このように，職場復帰の目安については一定の エビデンスに基づいた数字であるため, より科学的な決定ではある。ただし, エビデンスの蓄積を 待たずに急いで決める必要があったため，数人の データが代表性を持つという推論に基づいて決め ざるを得なかった，という部分がレギュラトリー サイエンスの考え方として整理できる。

## 4. 相談・受診の目安の「37.5度以上が 4 日間続く」

コロナウイルスへの感染の疑いを持った人たち による保健所への相談や, 医療機関への受診が殺到してパンクするのを防ぐために，「37.5度以上 の発熱が4日間続く」という基準が設けられた。 これは令和 2 年 2 月 17 日付けの厚生労働省から自治体担当者宛事務連絡「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について」に記載 されている。

----以下引用

2. 帰国者・接触者相談センターに御相談いたた く目安 (一部抜粋)

○以下のいずれかに該当する方は, 帰国者・接触者相談センターに御相談ください。
・風邪の症状や 37.5 度以上の発熱が 4 日以上続く 方（解熱剤を飲み続けなければならない方も同様です。)

$\cdot$強いだるさ (倦怠感) や息苦しさ (呼吸困難) がある方

○な, 以下のような方は重症化しやすいため, この状態が 2 日程度続く場合には, 帰国者・接触者相談センターに御相談くたささい。
- 高齢者
- 糖尿病, 心不全, 呼吸器疾患 (COPD等) の基礎疾患がある方や透析を受けている方

$\cdot$ 免疫抑制剂や抗がん剂等を用いている方

---引用終わり

通常は 4 日，高齢者や基礎疾患のある人等は 2

日，ただしだるさや息苦しさがあれば待たなくて よいとなっている。この根拠は2020年 2 月 16 日 に開催された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第 1 回）の資料に見られる。

----以下引用

〈受診・相談の目安〉(一部抜粋)

○相談を钦奨する対象をそのまま検査対象としな い方がよい。ポイントは入院や医療が必要な方 であり, 発熱または呼吸困難という基準は適切 だと思う。高齢者の場合はもう少し緩い基準の 方がよいかもしれない。

○症状は素人から見るとインフルエンザと変わら ない。普通の人はどちらか判断つかないので は。

○普通の風邪だと症状のピークは3４日だが，新型コロナウイルス感染症では7～10日でも治 らない。“普通の風邪”とずれていると気づけ るような内容があるといい。

○風邪の症状があれば自宅で安静にして, 症状が 長引けば相談センターに連絡してもらうという 流れが望ましい。

○発熱は現行の基準どおり，37.5度以上で良い。

---引用終わり

つまり, 普通の風邪ではないことが普通の人で もわかるような線引きということで4 日が設定さ れたのである。さらに, 2020 年 3 月 10 日の参議院予算委員会公聴会において, 専門家会議副座長 の尾身茂氏は 3 日は我慢してもらいたいという発言をしている。

----以下引用

尾身茂氏の発言 (一部抜粋)

一般の人はなぜ四日かというと, 日本で, 国際
医療センターなんかで実際の国内の患者を診た臨床科の先生だと, どうも今回の場合には症状が随分長く続いて，まあ五日ぐらいまで，で，症状が 悪くなるのは一週間を超えてということがあるの で，一般の人は三日ぐらいまで少し我慢していて いただいて。

---引用終わり

その後, 厚生労働省からの令和 2 年 5 月 8 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症についての 相談・受診の目安について」にて，息苦しさや強 いだるさがあったり，高齢者や基礎疾患がある重症化しやすい方以外の方で，発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が 4 日以上続く 場合は必ずご相談ください。)，と基準が変更され た。4日という線引きはそのままだが，4日経つ まで我慢するという意味ではなく4日経ったら必 ず相談するように，と意味が変わったのである。

この変更については，2020年4月29日の参議院予算委員会第 17 号でのやり取りがきっかけと なったと考えられる。ここで立憲民主党・蓮舫議員が，4日待っている間に重症化して亡くなる例 があるとしてこの線引きの緩和を要望した。

この質問に対する加藤勝信厚生労働大臣の発言 の抜粋を以下に示す。

----以下引用

これは別に検査を受ける要件ではなくて受診の 診療の目安ということでありまして, これについ ては, 三十七・五度, 四日というのは, 要するに そこ以上を超えるんだったら必ず受診をしていた だきたい，そういうことで出させていただきまし た。

---引用終わり

これは，先の尾身茂氏による「一般の人は三日 ぐらいまで少し我慢していただいて」という発言 とは明らかに意味が異なっている。この後, ゴー ルデンウイークを挟んだ 5 月 8 日に早々と相談・受診の目安が修正されているので，大臣の答弁に 合わせて修正されたと考えるのが自然である。状況的にも，5月には感染が落ち着いてきており, 4 日待たなくても医療機関がパンクしないだろう という状況の変化もあった。

医療崩壊を防がなければいけないという緊迫し た状況の中で，患者の容態に関する十分な知見の 蓄積のない状態で基準を決めなければいけなかっ た。そこで, 症状の進行度の個人差は考慮せず,症状が 4 日続くと風邪と異なると判断できるとい
う約束事を設定したところに，レギュラトリーサ イエンスの考え方が適用されたと整理できる。

## 5. 都道府県毎の自沜緩和基準

安全とは, ISO/IEC Guide51:2014(規格に安全に 関する面を導入するためのガイドライン）におい て「許容できないリスクがないこと」と定義され ている。コロナウイルス対策においても，何を もって安全とするかを定義しなけれげ（=許容で きないリスクを定義しなければ)，対策の強化あ るいは緩和を決めることができないはずである。

感染拡大防止に係る休業要請や解除は知事の判断で実施という制度設計になっている。このた め, 大阪府が 2020 年 5 月 5 日にまず先駆けて「大阪モデル」と名付けられた独自の数値目標を出 し, その後他の都道府県も独自基準を出した。ま た, 青森県や宮城県, 長野県など感染者が少ない ため基準を策定しない県もあった。

大阪府はまず医療崩壊が起こることを許容でき ないリスクであるとした。感染爆発による医療崩壊が起これば欧米のように死者数が急増する懸念 があった。医療崩壊を防ぐという目標を具体的に 数字に落としたものが「大阪モデル」の基準と なっている。2020年7月 3 日以降の大阪モデル は, 第20回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の結果を踏まえて以下のように修正されて運用されている。

・府民に対する警戒（黄色）の基準（以下をすべ て満たす場合)

(1)新規陽性者における感染経路不明者7 日間移動平均前週増加比：2 以上

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7 日間移動平均：10 人以上

(3) 7 日間合計新規陽性者数：120人以上かつ後半3日間で半数以上

$\cdot$府民に対する非常事態（赤色）の基準

(5)患者受入重症病床使用率：70\%以上
- 府民に対する警戒・非常事態解除（緑色）の基準（以下をすべて満たす場合）

(2)新規陽性者における感染経路不明者数7日間移動平均 : 10 人未満

(4)直近 1 週間の人口 10 万人あたり新規陽性者数 : 0.5 人未満

(5)患者受入重症病床使用率：60\%未満

前述の大阪府新型コロナウイルス対策本部会議

の資料によると, これらの数字の根拠について,
警戒基準の場合は4月の感染拡大ピークを踏まえ て，4月に入った前後の数字が大体このくらい だった, ということが基になっている。また, 解除の基準は同様に 5 月に入って感染拡大が収まっ た時点の数字が根拠となっている。非常事態の基準については, 4 月の感染拡大状況から試算した ところ，警戒基準を満たしてから約 25 日後に 70\%を超えるが 100\%を超えることはない，とい

う結果が根拠となっている。

一方で, 茨城県では「茨城版コロナNext」と して, (1)重症病床稼働率, (2)病床稼働率, (3) 1 日当たりの陽性者数, (4)陽性者のうち濃厚接触者以外の数, (5)陽性率, (6)東京都内における 1 日当た りの経路不明陽性者数の6つの指標を設けてい る。都内に通勤する人が多いため都内の感染者数 が採用されているところに特色がある。また, 愛知, 三重, 岐阜の東海 3 県だけを見てもバラバラ の基準となっている。このように各地域でバラバ ラになっているのは,

(1) 休業要請は知事の判断で実施する制度

(2)感染状況が地域によって大きく異なる

(3)茨城県のように感染が主に都内から持ち达 まれるという地域ごとの特殊な状況

(4)医療キャパシティの違い

などの理由によるものと考えられる。これらに加 えて,

(5) 各都道府県にあると思われる専門家会議的 なもののメンバーの考え方の違い

なども関係しているかもしれない。

設定の根拠として活用できる情報は，医療が ひっ迫した4月の感染ピーク時の状況のみであっ た。また，7-8月の感染ピーク時には感染者数は 4月よりも多かったにもかかわらず，医療のひっ 迫具合は低く収まった。このように状況はどんど ん変化しており，変化に合わせて基準も変えてい く必要がある。また, 休業要請は経済活動への打撃が大きいため, 感染拡大防止と経済活動のバラ ンスをどこでとるか, という問題もある。このよ うにエビデンスの積み重ねというよりも試行錯誤的に線引きしていく例もレギュラトリーサイエン スの考え方として整理できる。

## 6. まとめ

本稿ではフィジカルディスタンス (ソーシャル ディスタンス） $1 \sim 2 \mathrm{~m}$, 発熱等発症後 8 日間で職場復帰, 相談・受診の目安の「37.5 ${ }^{\circ} \mathrm{C}$ 以上の熱が
4日間続く」, 都道府県毎に設定された自粛緩和基準の線引きの根拠について概観した。いずれも 限られた時間, 限られたエビデンスの蓄積の中で の意思決定であることが特徴的であった。約束事 の設定としては, フィジカルディスタンスでは飛沫の中でも大粒のものだけを考慮したり, 職場復帰基準では数人のサンプルが代表性を持つと仮定 したり，相談・受診の目安では症状が 4 日続くと 風邪と異なると判断したり, 都道府県毎の自粛緩和基準では 4 月の感染拡大速度を仮定して試算を 行ったりしたことなどが該当する。他の特徴とし ては,リスク評価が明示されていないというこ と，管理対策の複数オプションが示されていない ということが 4 事例に共通して見られた。安全目標の設定は都道府県毎の自粛緩和基準にのみ見ら れたが，他の事例では見られなかった。また，都道府県毎の自粛緩和基準は休業要請という規制措置に結び付くが，他の事例は「お願い」レベルに 留まるものである。

「科学と政治」の二分式から「純粋科学ーレギュ ラトリーサイエンスー政治」という三分式にする ことで実務上役に立つ科学の役割が見えるように なる。ところが，三分割であっても実際はグラ デーションになっており, 例えば「発症後 8 日間 で職場復帰」はかなり科学に近く,「相談・受診 の目安の 37.5 度以上が4日間続く」はかなり政治 よりになるだうう。そして, 「都道府県ごとの自粛緩和基準」や「フィジカルディスタンス 1～ $2 \mathrm{~m}\rfloor$ はその中間に位置する。重要なことはどこ までが科学的ファクトでどこからが仮定や推論に 基づくものなのか, を明示することである。これ はリスクコミュニケーションの観点からも重要で ある。さらに, 事例を蓄積することで線引きの規範について整理をしていくことも重要となろう。

## 参考文献

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Wölfel, R., Corman, V. M., Guggemos, W. et al., (2020) Virological assessment of hospitalized patients with COVID-2019, Nature, 581, 465-469. doi: $10.1038 / \mathrm{s} 41586-020-2196-\mathrm{x}$


# 【特集：新型コロナ感染症関連レター】
# 国連ポリシーブリーフ「新型コロナウイルス感染症 （COVID-19）とメンタルヘルス対応の必要性翻訳を通して考える*

Getting an Insight from Translation of United Nation's Policy Brief on
"COVID-19 and the Need for Action on Mental Health"

## 関澤 純**

Jun SEKIZAWA

\begin{abstract}
The United Nation's policy brief on COVID-19 and the need for action on mental health (13 May 2020) was translated into Japanese by collaboration of members of Society for Risk Analysis, Japan. An insight from this work on current situations of COVID-19 in Japan was introduced.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, mental health care, United Nations, translation into Japanese

## 1. はじめに

新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) が猛威 を振るい，わが国でも少なから女感染による疾病 と死亡が報じられ，人々に不安や対応施策に伴う 種々の困難な課題が生じている。国内外でいまた 収束の目途が明確になっておらず，むしろ影響の 拡大・再燃の危機が危惧される。筆者は新型コロ ナ感染対策の重要な一環としてメンタルヘルスケ アを取り上げた国連ポリシーブリーフ（2020年 5 月 13 日公表）に注目し，日本リスク学会の有志 と協力して，翻訳し公表した。この件に関しわが 国政府による対策は皆目見られず，メディアでも ほとんど報道されないが，人々と社会が対応すべ き重要な課題である。

COVID-19の影響は身体的健康のみならず，生活，社会，経済に甚大な影響を及ぼし，そのた めにメンタルヘルスに関わる困難な事態，すな わち不安，鬱，隔離と阻外感，差別や家庭内暴力 から，失業，破産，自殺までの現実的な問題があ
る。新型コロナウイルス問題は，今後のわれわれ の生活や社会のあり方を大きく問うテーマであ り，様々な困難や問題を抱え苦しむ人々がおら れ，特に子供，高齢者，働く人々，女性，医療関係者に新たなメンタルヘルスの課題が生じてい る。

われわれ日本リスク学会有志（Table 1）は，こ の課題につき，国連(UN, 2020a)が2020年 5 月に公表したポリシーブリーフ (Policy Brief : COVID-19 and the Need for Action on Mental Health）の和訳に 取り組んだ。この翻訳は国連Rights and Permission officeの了承（7月16日）を受け，学会公募の会員有志グループの責任でまとめ, 学会の「新型コ ロナウイルス感染症リスク特設サイト」(日本リ スク学会，2020）に揭載し，メデイア関係者にも 送付した。ポリシーブリーフはいくつかの課題 と，その政策オプション，および最良オプション に係る推奖事項を簡潔に要約し，政府の政策立案者や関心ある人々を対象にした政策文書である。

Table 1 List of Contributors on Translation of the UN Policy Brief

本和訳が，新型コロナウイルス感染症の影響の一 つとしてメンタルヘルスの困難な問題が存在する 事を社会全体で共有するきっかけとなり，これに 向き合うすべての方々の考察と実践の一助となる ことを強く願う。

## 2. 訳文の「要約」より:「COVID-19とメ ンタルヘルス対策の必要性」

COVID-19は，第一に身体的健康の危機だが，大きなメンタルヘルスの危機に発展する可能性が ある。COVID-19への対応やその危機からの復興 への種々の取組の中で，社会全体のメンタルヘル スとウェルビーイングは, COVID-19の深刻な影響を受け緊急に対処すべき優先事項である。

人々の心理的苦痛は広範囲に渡り，多くの人 は，感染，死，家族の喪失を恐れ，愛する人や仲間からの孤立による苦痛を感じている。何百万人 もの人々が経済的な混乱に直面し, 収入や生計を 失うか，その危険にさらされている。ウイルスに 関するデマや噂，将来の深刻な不確実性も苦痛の 原因となっている。メンタルヘルス上の問題を有 する人やその重症化は長期的に増加する可能性が ある。

特定の集団でCOVID-19に関連する心理的苦痛 の程度が高いことが知られ, 最前線で活躍する医療従事者や救急隊員は多くのストレス要因にさら され，医療従事者のメンタルヘルス確保は， COVID-19への対応, 復興を維持する上で重要で ある。いかなるコミュニティでも，高齢者や基礎疾患がある人々が多数存在し, 恐怖と孤独に怯元 ている。児童青年の情緒的な不安定さは, 家族の ストレスや社会的な孤立により悪化し, 虐待の増加, 教育の中断, 将来への不安など, 情緒発達の 重要な時期に発生する問題に直面する児童・青年 がいる。女性は家庭内のストレスの大きな負担を負い, 不平等な扱いを受けている。人道的危機や 紛争等の脆弱な環境に置かれた人々のメンタルへ ルスのニーズは見過ごされている。問題の広がり の大きさにもかかわらず，メンタルヘルスに関す るニーズは未対応であり，パンデミック発生前か らのメンタルヘルスの促進・予防打よびケアへの 投資不足が対応の遅れにつながっている。パンデ ミックによるメンタルヘルスへの影響を最小限に 抑えるために，以下の3つの行動を緊急に検討す ることが重要である。

(1)メンタルヘルスを保護し, ケアするための 「社会全体のアプローチ」の適用

メンタルヘルスのための行動は, COVID-19へ の国の対策の不可欠な構成要素として考慮される 必要がある。すなわち，国の対策計画に、メンタ ルヘルスや心理社会的配慮を盛り达志（例えば，自宅待機の子供や若者のための学習・育成環境の 支援など)。パンデミックに関連した逆境体験 （例えば，家庭内暴力や急速な生活困窮など）を 減らすために積極的に対応する。メンタルヘルス への潜在的な影響に細やかに反応できるようにコ ミュニケーションを工夫し人々の苦痛に共感を伝 え，コミュニケーションにウェルビーイングのた めのアドバイスを含める。

(2)緊急時のメンタルヘルスと心理社会的支援の 利用しやすさの確保

メンタルヘルスおよび心理社会的支援は, どの ような時にも利用可能でなければならず，社会的 な結束を強化し, 孤独感を軽減するコミュニティ の活動を支援する。遠隔カウンセリングなど遠隔 で提供可能なメンタルヘルスの介入治療に投資す る。必要不可欠なサービスとして, 重篤なメンタ ルヘルス状態に対する対面のケアを途切れず確保 する。重篤なメンタルヘルス状態や心理社会的障害がある人々の人権を保護する。

(3)未来に向けたメンタルヘルスサービス構築に よるCOVID-19からの復興の支援

COVID-19からの社会の復興支援には，質の高 いメンタルヘルスサービスが必要であり，ケアを 施設内からコミュニティによるサービスへとシフ トさせる国のサービスの再組織化戦略を導入し発展させる。メンタルヘルスが普遍的な健康保険の 一部と確認し, 医療給付パッケージや保険制度に 精神疾患, 神経性疾患, アルコール乱用や依存, あるいは違法薬物の使用などのケアを含める。コ ミュニティ・ワーカーが支援を提供できるよう研修を行うなど，メンタルヘルスおよび社会的ケア を提供する人材を育成する。人権を保護し, 地域 に根ざしたサービスを組織する。これらの推奨行動を迅速に実施することは，COVID-19のメンタ ルヘルスへの影響から人々や社会を保護するため に不可欠である。

以上の要約に続けて，「COVID-19がメンタル ヘルスに与える影響」,「影響が懸念される特定の 集団」,「推奨される行動指針」という章立てがあ る。

## 3. 海外およびわが国社会の裏で進行しつ つある現実 \\ 3.1 海外の実情と広報

米国ジョンズ・ホプキンス大学のデータを基に 編集したNHK(2020a) によれば, 12 月6日現在の 世界の累計感染者数は66,540,034名, 死者数は $1,528,868$ 名である。このうち米国の感染者数が 14,581,337, 死者は281,186名と群を抜いて多く,次いでインド，ブラジル，ロシア，フランス，イ タリア，イギリス，スペインと続き，感染の拡大 は容易に止まりそうにない。国連(UN, 2020b) と 世界保健機関(WHO, 2020a, b)では, それぞれ COVID-19関連の特設サイトを設けて広報を行っ ている。

## 3.2 わが国社会の現実

わが国では表面的には感染拡大が比較的低く抑 えられ，感染の抑制に成功しているように見え，政府や都は莫大な予算を”Go To”キャンペーンや,休業補償などにつぎ込み，経済的にも手当を抜か りなく進めているように見える。しかし現在の状況を掘り下げて見ると, ことはさほど安心できる ものではないことがわかる。コロナ禍に関係した 国内の最近の動きから, どこで何が起きており何 が必要とされているかを考えてみる。
(1) 健康影響について数字で見ると（12月9日現在 (厚生労働省, 2020), PCR 検査陽性者数は 165,840 例, 入院治療等を要する方は22,550名,死亡者数は 2,420 名で, 退院・療養解除となった 万は 140,622 名を数える。うち東京都の感染者数 は全国の $27.0 \%$ ，大阪は $13.8 \%$ ，神奈川は $8.4 \%$ と 3 都府県で半数近い感染者数になる。他方, 秋田・山形$\cdot$ 鳥取 $\cdot$ 島根 $\cdot$ 香川 $\cdot$ 徳島 6 県の感染者数合計は全体の $0.5 \%$ で感染は明らかに大都市周辺に 集中している(NHK, 2020b)。

(2) 新型コロナウイルス関連の法的整理（倒産, 民事再生など）と事業停止を帝国データバンク (2020)のまとめ（12月4日現在）で見ると, 全国で 法的整理 683 件 (うち破産 650 件) 事業停止 84 件 であり, 業種別では飲食店 (121件), ホテル・旅館 (69件), 建設・工事業 (51件), アパレル・雑貨小売店 (50件), 食品卸 (39件) となっており, 4 月以降, 倒産件数はほぼ直線的に増加してい る。中でも中小零細の飲食店が時短営業や休業要請の打撃を強く受けていると見られる。この状況 を受けて非正規を中心に解雇や雇止めが増え, 厚生労働省によれば 12 月 1 日現在でコロナ関連の解雇・雇止めは7万4千人を超えたとされている。

(3)警察庁自殺統計データを 11 月 10 日の厚生労働省自殺対策室 (2020) 公表より見ると, 8 月は 1,889 人 (昨年同期比 286 人増加), 9 月速報値は 1,828 人 (昨年同期比 166 人増加), 10 月速報値は 2,153 人 （昨年同期比 614 人増加）だった。 8 月までの自殺者数（暫定值）の $68 \%$ は男性で $40 \sim 60$ 代がその 3 割を占めていたが，8月の自殺者のうち女性は 650 人と昨年同期比で $42 \%$ 増加, なかでも 30 代以下の自殺が 193 人と $74 \%$ 増加し，9月も女性の自殺は昨年同期比 $27.7 \%$ 増, 10 月の女性自殺は昨年同期比 $82.8 \%$ 増だった。女性の自殺増加の裏には 解雇や雇止めの進行, 自粛生活の中での性的被害 （妊娠相談や虐待相談が増加）の影響が疑われ,社会の裏ではすでに様々な困惑と現実的な負担 や，しわ寄せが特に弱い立場におかれた女性の最近の自殺者の増加につながっている可能性がある (4) 医療従事者の重い負担が産経新聞（10月23日） で報道されている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け，鬱症状の国際的診断基準を踏まえた大阪府の医療従事者調査（5７月実施）では回答者 1,200 人中, 1 割以上が鬱症状を有していると 見られ，24\%が「差別的扱いを感じる・少し感じ る」と答え, $19 \%$ の人が「コロナの影響により退
職したいと思う・少し思う」と感じていた。「人員が増えない。やりがいある仕事だが，あとどれ くらい働けるだろうか？」と漏らす看護師もい た。職場でのメンタルヘルスの情報共有が「十分共有されていると思わない・あまり思わない」が $52 \%$ を占め，家庭や職場で悩みを話せる人に比べ て，話せない人に鬱症状の割合が高かった。大阪府は調査結果に基づき, 医療従事者向けの相談ダ イアルを開設したが,「配偶者が勤務先から出勤 しないように言われた」「子供の保育所で他の保護者が子供同士近づかないよう呼び掛けているの を聞いた」「休㦝時間も”密”を避けるため時間や 部屋を別にしている」「マスク着用や面会制限で 患者や家族から不満を言われ疲れ果てている」な どの経験が報告されている。コロナ対応長期化の 中で，医療従事者の仕事と家庭の両立を支援する 体制整備が求められている。この先駆的な調査か ら得られた貴重なデータを十分活用しきれていな かった大阪府で 12 月に入り吉村知事は, 重症病床使用率が $66 \%$ となっていることを踏まえ, 医療非常事態宣言を発し各方面に看護師の派遣要請 を行う状況にある。

日本赤十字社は, 心のケアとして, 「自分の心身をチェックし，自分にマイナスのレッテルを貼 らない」などを奖めている。日本看護管理学会 (2020)は,「ナースはコロナウイルス感染患者の 最後の些です」として, コロナ対応と偏見に疲弊 しきっている看護師の働き方や環境の実情につい て訴えている。「要介護 $5 」$ の老母を自宅で世話 する女性がPCR検査陽性判定を告げられ，母親 の預け先を求め，ようやく見つけた先に連れてゆ くにも濃厚接触を避けられず思案に暮れていると いう話もある。

(5)差別的言動の抑止について国による体制整備 が進まない中, 10 月半ばまでに約20の自治体で 新型コロナ対応の条例が制定され, 差別的言動の 抑止に関する指針が示されている。地方都市では 比較的感染者は少なく, 実際ある県の感染者内訳 をみると 4 月まで累積感染者数ほぼ数件だった が，4月以降急激に増加し陽性者の多くが県外出張者や, 大都市居住学生の帰省, 介護施設で働く 方で占められ，接客バーやカラオケの出入りが主 たる感染源と言えない。知らないうちに感染した 人や，医療・介護施設の関係者への差別や偏見が 少なからずあり，これを抑止するキャンペーンが 必要になっている。
(6) 学生や子供の休校, 通学制限では, 今年進学・進級した学生や子供たちは, 休校や通学制限 を強いられている。学習意欲を燃やして進学した のに，キャンパスに入れず，友達もできない辛さ を味わうことになり, 慣れないオンライン学習で 補完させられている。理系や社会的な学科では実験や実習が必須だが実施できず，またアルバイト もままならず学習費や生活費に事欠き休学や退学 を余儀なくする人もいて, 就職先からは新卒の採用内定取り消しの動きが広がっている。

(7)テレワークで, 通勤なしで家庭や事業所外で 仕事をさせられる人が多くなっている。対面でな いと進まないような交涉や作業所で器械を動かす 仕事はできず，生活・業務の否応ない変化に戸惑 い困惑している人は多い。在宅で受講する海外発信を含むオンラインセミナー聴講の長所はある が，国内の場合には通信回線やソフトの関係で，交信がうまくゆかず的確に聞き取れないなどの支障も多い。

(8) 難民の生活と仕事についてポリシーブリーフ にも記されているが, NHKのBS1スペシャル「追 いつめられるシリア難民〜世界は私たちを忘れ た」（7月12日）ではシリア内戦のためレバノン に逃れ来た難民の取材で，コロナ禍で仕事が無く なり生活に困窮し, さらに「感染源になるから出 て行け」と追立てられる人々の実情が報告されて いた。2020年ノーベル平和賞が, アフリカなど で困窮する子供たちに給食を提供し学校に行く意欲への支援を継続している「世界食糧計画」に授与され，蔭で地道に人々を支える働きの一端が評価された。国や国際組織・任意団体, 個人の善意 と支援の一歩が大きな力を生み出すことになるの ではないだろうか。

## 4. 今後について

この翻訳の成果は2020年の年会で「コロナ禍 に対するメンタルヘルスケアと食の安全・安心の 問題」として紹介した（関澤, 広田, 2020）。

筆者は学会を通した友人の国立台湾大学教授の 情報, また毎日新聞台北支局記者の記事より, 新型コロナ感染症発生元の中国に極めて近い位置に ある台湾の状況を注視してきた。現地では, 17年前のSARS 蔓延時の失敗に学び, 検疫, 監視, 医療などの専門家の協力を最大限生かして, 先進国 の中でもずば抜けてコロナ封じ达めに成功を納め つつあり, 2400 万人近い人口を持ちながら, 12 月

6 日現在の累積感染者数は 651 例, 死者は 7 人（中華民国外交部，2020）と，わが国の12月9日現在 の累積感染者数, 死者数の数百分の 1 と段違いに 少ない。この先頭に立ち活動してきた疫学専門の 陳建仁前副総統は，民主主義社会における公共の 利益とプライバシー保護に配慮しながら丁寧な情報公開に基づく国民と行政の信頼を基礎に，科学的な対策を推し進めた。2020年 5 月副総統を辞し 一研究者に戻る際に数千万円の退職金を受け取ら なかった彼が, NHKのETV特集（「台湾新型コロ ナ封じ达め成功への17年」2020年6月20日放送） で語った『「科学」と「慈愛」の両輪が大切。ど んなに暗い感染症にも光はある』と語った言葉に 胸を打たれた。

ドイツでコロナ死者数が過去最高の一日 590 人 となった 12 月 9 日連邦議会で極右政党の経済活動制限反対もあったが，メルケル首相は「私はこの ような状況を受け入れることができない。科学的知見を大切にする。クリスマスシーズンに本当に 心から申し訳ないが人との接触を制限してくださ い。と訴え，拍手がなりやまかったと報道され た(Balk, 2020)。

わが国では「新たな生活様式」の提唱がある が，メンタルヘルス対策を早急に掘り下げ，検討 を進めることが求められる。金銭的に余裕ある元気な者の “Go To” 観光旅行の後押し（日本以外の 旅行奨励はロシアのみ（大河原，2020）に多額 の国民の税金を使う前に，困難な状況下に患者の 見守りに献身する看護師や介護に関わる人の待遇 を改善し, 保健所のマンパワー強化を図ることこ そ, 社会の直面する困難に対決し, 不況救済の下支えにもなろう。中小零細の飲食店や地方の観光関係者には地域の実情に即し細やかな支援が国の バックアップのもと，なされるべきだろう。メン タルヘルスケアの緊急また長期の問題に，具体的，かつ早期の対策が実現され人々の不安と負担 の低減を図られることを願う。

## 謝辞

貴重な時間を割き国連ポリシーブリーフの翻訳 にご協力された学会有志の皆様に感謝の意を表し ます。

## 参照

Balk T. (2020) Angela Merkel called for tough coronavirus restrictions in emotional speech, http:// www.nydailynews.com/coronavirus/ny-covidangela-merkel-germany-emotional-christmas-plea20201209-ribztci5ong4ffuhlgxl4tklle-story.html, Dec. 9, 2020 (Access: 2020, December, 10)

Ministry of Foreign Affairs, Republic of China (2020) Taiwan Today, 2020/12/6, https://jp.taiwantoday.tw/ news.php?unit $=148,149,150,151,152$ \&post $=189874$ (Access: 2020, December, 10) (in Chinese)

中華民国外交部 (2020) Taiwan Today, 2020/12/6, https://jp.taiwantoday.tw/news.php?unit=148,149,15 $0,151,152$ \&post $=189874$ (アクセス日：2020年 12 月 10 日）

Ministry of Health, Labor and Welfare (2020) https:// www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou. html (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

厚生労働省 (2020) https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/ kokunainohasseijoukyou.html（アクセス日：2020 年12月 10 日)

Ministry of Health, Labor and Welfare, Suicide Countermeasures Promotion Office (20209 https:// www.mhlw.go.jp/content/202010-sokuhou.pdf (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

厚生労働省自殺対策推進室 (2020) https://www. mhlw.go.jp/content/202010-sokuhou.pdf（アクセス 日：2020年 12 月 10 日）

NHK_(2020a) https://www3.nhk.or.jp/news/special/ coronavirus/world-data/ (アクセス日：2020年 12 月 10 日）

NHK (2020b) https://www3.nhk.or.jp/news/special/ coronavirus/data/ (アクセス日：2020年12月10日）

The Japanese Academy of Nursing Administration and Policies (2020) Nihon Kango Kanri Gakkai yori Kokumin no Minasama he, https://www.mhlw. go.jp/content/202010-sokuhou.pdf (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

日本看護管理学会 (2020) 日本看護管理学会より 国民の皆様へ, http://janap.umin.ac.jp/pdf/janap_ 20201210.pdf（アクセス日：2020年 12 月 10 日）

The Society for Risk Analysis, Japan (2020) Shingata Korona Uirusu Kansensho Tokusetu Saito, https:// www.sra-japan.jp/2019-ncov/?module=blog\&eid $=$ 11091\&aid=11099 (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

日本リスク学会 (2020) 新型コロナ感染症特別サイ

ト, https://www.sra-japan.jp/2019-ncov/?module= blog\&eid=11091\&aid=11099（アクセス日：2020
年12月 10 日）

Okawara, K. (2020) Rosia, Hojyokinseido niyoru Kokunai Ryokou Syorei, Gaikokuno Rippou (in Japanese).

大河原健太郎 (2020)【ロシア】補助金制度による 国内旅行奨励，外国の立法，No. 285-1, 12-13

Sekizawa, J. and Hirota, T. (2020) Food safety risk communication and the needs for mental health care on the COVID-19 issue, Abstract of the $33^{\text {rd }}$ annual meeting of the Society for Risk Analysis, Japan (in Japanese)

関澤純, 広田鉄磨 (2020) コロナ禍に対するメン タルヘルスケアと食の安全・安心の問題, 日本 リスク学会第33回年会要旨集，27-30.

Teikoku Databank (2020) https://www.tdb.co.jp/tosan/ covid19/index.html (Access: 2020, December, 10) (in Japanese)

帝国データバンク (2020) https://www.tdb.co.jp/tosan/ covid19/index.html（アクセス日：2020年 12 月 10 日)

WHO (2020a) https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/ covid (Access: 2020, December, 10)

WHO (2020b) https://www.who.int/emergencies/ diseases/novel-coronavirus-2019 (Access: 2020, December, 10)

UN (2020a) https://unsdg.un.org/sites/default/ files/2020-05/UN-Policy-Brief-COVID-19-andmental-health.pdf (Access: 2020, June, 1)

UN (2020b) https://www.un.org/coronavirus (Access: 2020, December, 10)

## 追加情報

ご参考まで，国連ポリシーブリーフ\#1のほか に，関連の文書としてWHO は下記 $22 を$ 発行して おり, \#3 は福島県立医科大学グループによる関連テーマの監訳があることを申し添える。

\#1 https://unsdg.un.org/sites/default/files/2020-05/ UN-Policy-Brief-COVID-19-and-mental-health.pdf \#2 WHO (18 March 2020) Mental health and psychosocial considerations during the COVID-19 outbreak https://www.who.int/docs/default-source/ coronaviruse/mental-health-considerations. pdf?sfvrsn=6d3578af_2

\#3 IASC: Interagency Steering Committee (17 March 2020) Interim Briefing Note


# 【特集：日本リスク学会第33回年次大会 情報】
## 災害・事故に起因する化学物質リスクの評価・管理手法*

\author{
Application Methodologies of Risk Assessment and Management \\ for Unexpected Chemical Releases Triggered by Disasters and Accidents
}

伊藤 理彩**，東海 明宏**

Lisa ITO and Akihiro TOKAI

\begin{abstract}
In this organized session, four presentations were provided by the member of S-17, which was managed by the Environment Research and Technology Development Fund, ERCA. The first half of the presentation was relevant to the overall research framework and its key issue for the identification of unknown released chemicals. The second half of the presentation discussed case studies, including issues on the selection procedure for representative scenarios and substances; the evaluation of measures against risk, recovery, and resilient phases after a disaster; and comparative analysis among local government capacities. Here, we explored the risk assessment technologies related to the measurement, analysis, and evaluation of numerous data. We focused on the developmental application and also discussed the necessity and importance of devising various scenarios and formulating a detailed design of case studies for each disaster for social implementation.
\end{abstract}

Key Words: Rapid analysis, Water supply system, Chemical release risk, Risk management against Natech, Scenario analysis

## 1. 企画セッションの趣旨

本セッションで報告された研究課題は, いずれ も環境研究総合推進費S17「災害・事故に起因す る化学物質リスクの評価・管理手法の体系的構築 に関する研究」(代表：鈴木規之, 研究期間： FY2018 FY2022）の中で展開されている課題で ある。本課題は, 自然災害によって突発的に流出 した化学物質が周囲に与える影響の評価, 異常検知, 影響予測, 情報把握, リスク評価, そして行政対応の各側面において平常時から回復期におい て求められる課題を網羅し, 災害・事故に伴う環境リスクによる環境保全上の支障を最小化するた めのリスク評価と管理の化学的手法を構築するこ とを目指している（国立研究開発法人国立環境研究所, 2020)。

S17課題のサブテーマ1-(2)「災害・事故等のリ スク管理における対策オプションの評価に関する 研究」,2-(1)「災害・事故時の非定常環境污染の異常検知と影響予測に関する研究」,3-(3)「災害・事故等で懸念される物質群のうち難揮発性物質に対 する新規網羅分析手法の開発」からの話題提供に より本セッションは構成された。個々のサブテー マで展開されている研究要素に有機的関連が設け られていくことで，想定する災害事象，リスク事象の設定（情報基盤システム，シナリオ，物質類型)，環境動態解析（事前のリスク評価を目的と したモデル，オンタイムでの使用を目的とした迅速予測モデル), ヒト健康リスク評価（非平常時

の暴露)，対策効果分析（貯蔵量予測，事前・時中・事後の対策実装）という，リスク評価・管理 の枠組みを網羅することができる。

本セッションはこれらの背景を踏まえ，災害$\cdot$事故に起因して発生しうる非平常な化学物質リス クに対する評価・管理の手法を議論し，今後の展開を検討することを目的とした。

## 2. 研究報告

2.1 事故・災害で懸念される物質群のうち難揮発性物質への新規網羅分析手法の開発（西野貴裕・東京都環境科学研究所)

事故・災害時の化学物質漏洩が周辺環境にどれ ほどのインパクトを与えるのかを適切に把握する ためには，これまでにない分析側の技術開発が必要となる。本発表では, 懸念される物質のうち,難揮発性物質に焦点が当てられ，高速液体クロマ トグラフ飛行時間型質量分析計(LC-QTOFMS)を 活用した非常時の対応力の強化にむけた測定技術 の進展の現状について解説が行われた。本分析手法は多摩川のサンプルに適用され，踈水性から親水性にわたる幅広い物質群に対応可能であること が実証された。

また，平常時の河川水中に含まれる化学物質の 組成が下水処理場からの排水のものと整合性が高 いこと, 医薬品類や可塑剂といった生活由来の化学物質の検出状況が目立つことが報告された。こ れらの物質を中心にデータベースを作成し，これ までの突発的な化学物質の流出事象において検出 された物質群との比較を行うことで，今後，非平常時において漏洩が想定される物質情報の把握が 可能となる。

質疑においては，東京都では災害対応車を備え ていることから, 平常時の適時の試料採取と網羅的な分析技法を組み合わせることにより，災害。事故時の対応能力の強化につなげられるのではな いかとの議論が進められた。また, LC-QTOFMS は現在, 大都市圈の研究所のみでしか所有されて いないが, 本測定器を活用した分析技術の整備 や，マニュアル化が目指されていることも話題に 挙がった。すなわち災害時に地方でもLCQTOFMSを用いた迅速な分析を可能とするには，平常時から本機器を所有している機関が, 手法だ けでなく標準物質や内標準等の情報共有を行って いくことが大事であり，これらの積み重ねが災害時の対応力強化につながるのではないかという議論が行われた。一方で，抽出過程における固相の 使い分けや, 固相への吸着が難しさ親水性物質の 前処理方法の難しさ, 各処理の迅速化における課題についても議論が行われた。

## 2.2 水系の化学物質污染事故におけるリスク評価とリスク管理（浅見真理・国立保健医療科学院)

水質異常の影響を受けた水道事業者は年間 100 件を超え, 最近では利根川のホルムアルデヒド生成能の一時的増加や過塩素酸の流出事故, 浸水し た工場からシアン化ナトリウムが流出するなど化学物質の流出関連の事故件数も増えている。本発表では, 現場における水質污染事故の原因把握の困難さの現況が解説されるとともに, 污染源・物質情報の有無による事中 - 事後の対応の違 い, 水道システム側からの対応の重層化の必要性, さらに世界における自然災害起因の化学物質事故事例 (WHO, 2018)を踏まえた水質事故時の対応の現状と課題について, 水道の隣接分野の状況 を織り交ぜながら解説が行われた。污染物源情報 がない状況下で流出事故が起きた場合には，まず 污染物質の迅速な特定が必要となるが, 通常の検查方法でピークを同定できる化学物質は, 既存 デー夕数の約半数未満と少なく, 物質同定自体が 困難であることについても指摘が行われた。

これらの問題を克服するために対象サンプルを 複数用意するなど，誤検知を防ぐ試みが行われて いることについても解説がなされた。また, 毒性発現量と耐容摄取量, 暴露時間や対象人口の規模 といった各パラメーターの大小に応じて, crisis communication, consensus communication, case-based risk communication を設計していくことが，今後の 対応策を社会実装していく過程で不可欠であると の指摘がなされた。

質疑に打いては，水道システムの国民に対する 社会的機能として, 清浄 - 豊富 - 低廉が課せられ る中で，健康リスク，そして給水停止のリスクを 如何に管理するかが焦点となった。また, 基準値 を超える水質資源の合理的な活用を踏まえ, 事故時に亜急性参照用量を水質異常時の目安とする検討を行っていることや，異臭味への対応策等につ いても議論がなされた。特に化学物質の曝露に対 してゼロリスクを期待する住民と, 専門家や関係者との間には大きなギャップがあるのではないか という点が話題となった。すなわち, 事故に備え

て予め十分なりスクコミュニケーションを実施し ていたとしても，実際に被害者になった場合や，特にその被害者が限られた場合には，被害者側に 納得できない思いが強く生じるケースが発生する ことが考えられるとの指摘がなされた。

一方で企業側として, 平常時から十分な事前対策を取っている姿勢を示すことの重要性も大きい ことが述べられた。さらに水質判定における $\mathrm{AI}$ ・ ディープラーニングの実装過程における難しさに ついても議論がなされた。

## 2.3 気候変動下での豪雨災害による化学物質流出事故のリスク評価 (平井宏明, 他・大阪大学大学院)

本発表では，地球温暖化のリスクとの重なりに おいて, 降水量の極端事象がもたらす化学物質流出事故のリスクの評価と対応策について，マルチ プルリスク評価の視点でケーススタディを行った 報告が行われた。

解析対象地には，将来，降水量が増えることに よって河川の氾濫のリスクが高くなる可能性が高 く, 化学物質を取扱う事業所が多く立地する静岡県の巴川流域が選定された。温室効果ガスの排出 シナリオとしては，2100年までの気温上昇幅が最 も高いシナリオ (最大 $4.8^{\circ} \mathrm{C}$ ), RCP8.5 (IPCC, 2013) が採用され，極值統計学に基づき，50 年確率降水量が計算された。氾濫流解析はiRIC Software （iRIC，2020）を用いて非定常平面 2 次元流計算が 行われ, 浸水時に事業所から化学物質の流出が起 きる確率は, Yang et al. (2020) のロジスティック 回帰式により算出された。対象化学物質には, 平成 30 年度の届出排出量・移動量が最も多く, 水生生物やヒトへの急性毒性が認められるトルエン が選択された。

対応策の検討としては, 事業所の地盤高（保管位置）を対策変数とした解析が行われた。結果と して, 将来の気候モデルでは現在気候モデルと比 べて，浸水が始まる時間が約 1 時間早まり，浸水深も約 $0.3 \mathrm{~m}$ 高まる可能性が指摘された。また, $1 \mathrm{~m}$ 地盤高を上げた場合では，対策を取らなかっ た場合に比べ，現在気候モデル，将来気候モデル でそれぞれ流出確率を約 $60 \%$ ，約 $40 \%$ 減少させ ることが可能となることが示唆された。

議論では, 解析結果は降雨パターン (降雨強度 と降雨継続時間の組み合わせ）に依存すること， また治水事業には地域性が関連することが指摘さ
れ，これらの状況を反映させた解析・評価が今後必要となることが確認された。

## 2.4 土砂災害による産業施設からの化学物質流出 による影響の評価（森口暢人，他・大阪大学）

本発表では，自然災害起因の産業事故のうち，比較的研究例が少ない土砂淡害が起因となる事象 が取り上げられた。本研究では土砂災害を引き起 こす地質的素因と，降雨という誘因に加え， PRTR 事業所の地域的分布を与件として，土砂災害に対して脆弱な事業所が選定された。

対象化学物質には, 事業所内で貯蔵量が最も多 いと推測されるノルマルヘキサンが選択された。事故により，大気中へ拡散した化学物質の濃度の 推算には, CAMEO-ALOHA Softwareの高密度ガ ス拡散モデル（2020）が用いられた。災害シナリ オとしては, 急傾斜地の崩壊による化学物質貯蔵 タンクの転倒, タンク側面の破損, タンク付属配管の破損という3ケースが考案された。また土砂災害そのものを防ぐ手段として，コンクリート枠工，法切りが，化学物質貯蔵施設からの漏えいを 抑制する手段として防油堤の設置が考えられた。 ヒ卜健康影響に基づくリスク指標としては, Acute Exposure Guideline Level (AEGL) が用いら れ，対策オプションの導入の有無で，化学物質が 拡散する範囲，ヒ上健康影響がどのように変わる か解析が行われた。解析条件として，法切りによ る対策を導入していたケースでは，急傾斜地の崩壊による流出事故そのものが起きないことが想定 された。結果として, 流出事故が起きた場合で も，防油堤を事前に設置しておくことで， AEGL-2（障害レベル）に該当する濃度が確認され たのは，事業所内のエリアにとどまり，隣接する 住宅地エリアへの化学物質の拡散を抑えることが できたことが報告された。

また費用便益分析の結果，最も効率的であった 対策は，コンクリート枠工の導入であった。この 対策の導入で, 便益が費用を約 10 億円上回る試算結果が得られたことが示され, 事前対策の優位性が考察された。

議論として, 一連の推算結果はシナリオに依存 することから，発災から対策導入にいたる各段階 で考慮すべき要因の不確実性の組み合わせを考慮 し, 参照ケースの位置付けを行うことが重要であ ることが指摘された。また土砂災害対策について は, 土地の所有者等の問題から施工主に関する問
題が発生することなどが考えられると指摘され，対策を現実的なものにするには考慮すべき課題が 多数ある点が議論された。今回の発表は大気経由 での化学物質曝露リスクがテーマであった。しか し，土砂災害による流出事故では，化学物質が土壤に流出する可能性も高いため，それらのシナリ オも考慮した上での費用便益分析も行うことが望 ましいとの意見交換がなされた。

## 3. オーガナイザーとしてのまとめ

本企画セッションでは, ハザードの把握から， リスク評価に用いられる基礎データの測定・解析・評価等の技術とその発展的応用に焦点をあて た議論を行うことができ，本セッションテーマの 意義を共有することができた。

平常時においては，災害・事故が起きるという 危機意識が低くなりがちである。よって，事前対策が重要だと認識していても，そういった不確実 なものに対して，高額な対策資材を投入するとい うのは，特に予算の限られた中小事業者であれば ためらわれるところである。

企画セッションでは, 今までの流出事故事例を 参照しつつ, 今後事故が起きた場合に周辺環境 $\cdot$ ヒト健康へのリスクが高いと見積もられる化学物質の種類と，それらの様々な流出シナリオが考元 られることが議論された。これらの議論は, 今後対策を強化すべきポイントを絞り，企業へ対策の 実装を働きかけていく上で，そして周辺地域住民 とのリスクコミュニケーションの重要性を再確認 する上でも有意義であった。

また本セッションを通じ，各地方の測定業務実施機関おいて, 平常時から蓄積データの数を増や し，マニュアルや内標準等を機関ごとに共有する といった“平常時からの備え”を着実に進めてい るという取り組みがなされていることが共有され た。これらの取り組みは非常時に生じるリスクに 対して, 迅速かつ効率よく対処していくための体系づくりに繋がると考えられる。

## 4. 災害・事故時のシナリオ設計の枠組みの必要性

災害・事故時を扱うリスク評価においては，平常時を想定したこれまでの調查・分析技術，評価技術を，隣接分野との共同を通じて進めることが 必須である。一方で, 成果の社会実装段階におい ては, 関係者とのコミュニケーションを円滑に進
めていくために, evidence-basedであることが求 められる。この意味で「リスク評価」は，災害$\cdot$事故時の「想定」を体系化しつつ，現場，災害$\cdot$事故事象, 先行研究成果に学び, 検証しながらす すめるという，新たな研究領域を切り開くことに つながると考えている。

## 5. 社会実装にむけたケーススタディの詳細設計

個々の研究課題に対し，今後の進展を見据えた 技術的詳細事項に関する議論もなされた。以下 に，項目のみで列挙した。

$\cdot$ 現行の水道システムにおける事故対応が, 災害事故時に対象を拡張する上でひとつのひな型に なること。

・サンプリング, 分析, 水道システムを含めた環境インフラ, 生活・生産システムへのリスクの 波及シナリオを踏まえた, 事前・事中・事後に おける対応能力の向上の具体的なシナリオの設計, その社会実装にむけた机上演習の企画の重要性。

$\cdot$ 現実に即したシナリオ, 対策オプションを考案 するために，実地調查および企業へのヒアリン グを行いつつ，できるだけ事実デー夕に基づい た費用便益分析を行っていくこと。

以上の諸点をプロジェクト構成メンバー間でも 共有かつ留意し, 今後の研究推進に生かしていく 予定である。

## 謝辞

本セッションにおける研究は, (独)環境再生保全機構の環境研究総合推進費 (JPMEERF18S117021) により実施されました。

今年度の研究成果の集約を意識する時期 (11 月) に，日本リスク学会年次大会の企画セッションと いう形で研究報告の機会を持たせていたたいたこ とに感謝の意を示します。

環境研究総合推進費S17 は研究期間 5 年 （FY2018 FY2022）で展開しており，今年度は 3 年目を経過する時点です。

今後の研究の参考となる貴重なコメントを会場 の参加者より頂けたことにつきまして, この場を 借りて御礼申し上げます。

## 参考文献

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Dec, 10)

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国立研究開発法人国立環境研究所 (2020) S17研究
プロジェクトの構成, http://www.nies.go.jp/res project/s17/overview.html (アクセス日：2020 年 12月9日)

World Health Organization (WHO) (2018) Chemical releases caused by natural hazard events and disasters. Genève: WHO.

Yang, Y., Chen, G., and Reniers, G. (2020) Vulnerability assessment of atmospheric storage tanks to floods based on logistic regression, Reliability Engineering \& System Safety, 196, 106721.


# 【特集：日本リスク学会第33回年次大会 情報】
## 原子力災害の防護方策の意思決定

ーリスクトレードオフとステークホルダー関与一*

## Decision Making in Protection against Radiation from Nuclear Disaster:

Risk Trade-off and Stakeholder Involvement

\author{
神田 玲子**，本間 俊充***，高原 省五****，坪倉 正治*****， \\ 大迫政浩******, 川口 勇生**, 加藤尊秋*******
}

## Reiko KANDA, Toshimitsu HOMMA, Shogo TAKAHARA, Masaharu TSUBOKURA, Masahiro OSAKO, Isao KAWAGUCHI and Takaaki KATO

\begin{abstract}
Almost ten years have passed since Fukushima nuclear accident. Our experience should be used to improve current emergency protective measures and preparedness. A review of the protective measures implemented in the aftermath of Fukushima nuclear accident has revealed problems such as paternalistic intervention for inhabitants and increased health risks due to the evacuation of vulnerable groups. The risk tradeoffs in environmental recovery actions are more complex and ongoing; the stakeholders are the next generation and residents outside of the prefecture. Since one of the characteristics of nuclear disasters is the distance and time dependency of the risk, countless individual cases need to be addressed. While generalization of protective measures is essential, the appropriate deployment of personnel in a variety of roles may require to really address individual cases. For example, risk communicators may be needed to secure in local governments for formulating a consensus on risk trade-offs regarding the disposal of removed soil.
\end{abstract}

Key Words: Environmental Recovery, Evacuation, Nuclear Emergency, Radiation Protection, Risk Trade-off

## 1. 緒言

大規模な原子力災害が発生した場合，放射線被 ばく状況が十分わからない状況下で，放射線防護方策に関する判断がなされる。そのため後にその 正当性に疑義を唱えられることがある。ここでい う正当性とは，防護方策により潜在的に，個人,社会, 経済, 環境に重大な影響をもたらす可能性 があるにしても，防護方策による被ばくの減少 が，被災地の人々と環境にとって，害の総和より も益の万が大きいという意味である。しかし原子力事故の影響は極めて複雑であり，防護方策によ る多方面への影響が長期に続くことを考えると，

防護方策の正当性を担保することは大変難しい。 2020 年 4 月に発足した日本リスク学会「原子力災害の防護方策の意思決定に関するタスクグルー プ」では，多方面への影響の予測結果を統合し，正当化を判断するプロセスを我が国において確立 する一助になることを目標に活動を始めたところ である。またキックオフの一環として, 本学会第 33 回年次大会において, 本稿のタイトルを冠と したセッションを企画した。セッションでは, 原子力防災の特徴, 防護方策の正当化を担保するた めの条件, 早期対応における健康リスク管理, 環境回復のリスクトレードオフについて, 講演や海外専門家へのインタビュー, 参加者との議論を 行った。そこで本稿では, そうした情報を材料 に，国や地方自治体の原子力防災の防護方策の正当性を担保するための論点を整理する。

## 2. 原子力防災の防護方策の観点からの見解 2.1 災害の特徵と時間軸別の防護措置の考え方

原子力災害の特性としては，1）原子力施設の もつ大きな潜在的ハザード，2）複雑な事故進展 に伴う大きな不確かさ，3）ハザード源である放射性物質・放射線特有のリスクの距離依存性及び 時間依存性があげられる。国際原子力機関 (IAEA)では, こうした特性に配慮した効果的な 備えを行うにあたり，9つの実質的な目標（図1 中の(1) (9)）を定め，提示している(IAEA, 2015)。 これまでの技術的・分析的アプローチよりも,こ うした目標を達成することを目的に，最も効率的 かつ効果的な管理的アプローチが取れるように備 えることが重要であるというIAEAの考え方は,我が国の原子力災害対策指針に採用されている (原子力規制員会, 2020)。

原子力災害の 3 つの特性に鑑み，緊急事態の進展に統一的に対応する意思決定戦略を作り上げる には，以下のような緊急事態管理の時間軸を共通 に理解することが重要である。

1）早期の対応：原子力災害に特徴的な不確かさ と切迫した状況での時間的制約のため，予め 決められた手順と判断基準に従い防護措置を 実施。ステークホルダは計画段階で参加。

2）中期・長期の対応：時間的制約が緩やかであ るため, 段階的にその時の状況に応じて防護措置を実施。統一的な対応を調整するために， ステークホルダー間での合意が必要。

早期には, シビアアクシデント研究の成果と過

Figure 1 The administrative approach of IAEA to emergency preparedness and response (referred to Crick et al., 2004)

去の経験の分析に基づき, 確定的影響の発生防止 ならびに確率的影響及び放射線以外の影響の低減 のための基本戦略を設定し，防護措置を行う。 IAEAでは予防的措置（主要な放射性物質放出の 前か直後の対応) と緊急防護措置（放出後, 迅速 に行う対応）に分けて早期防護措置戦略を示して いる。我が国の基本戦略は以下に示す通り, IAEAの考え方に準じている：

1）放出前にプラントの状況に基づく判断を行い,避難や屋内退避，安定ヨウ素剤の予防服用な どの予防的措置をとる。プラントの状況に基 づく判断は, 予めトリガーとなる緊急時活動 レベル (EAL)で定めておく。

2）放出に至った場合は, 環境モニタリングに基 づく計測可能な量と, 予め定めた被ばく防護 のレベルに基づく判断を行い，一時移転や飲食物の摂取制限等のさらなる防護措置をとる。放射線計測結果により発動する防護措置の基準値は, 予め運用上の介入レベル (OIL) で定 めておく。

## 2.2 住民への介入の正当化に関する考え方

原子力災害時に行われる防護措置は，放射線リ スクを低減する一方で, 住民への行動制限や対抗的なリスクの増加（3.1で後述する）をもたらす 可能性がある。そのため事前に原子力災害時の防災対策の正当化について検討しておく必要があ る。

国際放射線防護委員会(ICRP)では, 放射線防護体系は, 科学的知見に加え, 倫理的価值及び経

リスク学研究 Japanese Journal of Risk Analysis Vol. 30, No. 3

Table 1 Case studies and ethical values after the Fukushima accident

 &  &  \\

ICRPでは，原子力災害時に行われる防護措置は原子力対抗リスクや費用とのバランスを保ち，選択の自律性を保ちつつ，不公平を減らすことができるように慎重なアプローチがとられるべきであると考えている。

験に基づき改善されるべきものと考えており。 2018年には，放射線防護体系が依って立つ倫理的価値を整理した報告書「放射線防護体系の倫理的基礎」を出版した(ICRP, 2018)。この中で，放射線防護体系の中心的な倫理的価値として「善行 (beneficence)／無危害(non-maleficence)」「慎重さ (prudence)」「公正(justice)」「尊厳(dignity)」が挙 げられている。

東電福島第一原発事故（以下，福島事故）後に 行われた避難や除染等の措置や個人被ばく状況に ついて, 上記の倫理的価値について分析した結果，「善行/無危害」の観点からはリスクトレード オフ, 「尊厳」の観点からはパターナリズムや責任の個人化，「公正」の観点からリスクの不当な 分配等といった課題が抽出された（表1）。この うちリスクトレードオフの解決に関しては 3.1 及 び3.2で詳説する。

尊厳の観点において，個々の住民の自律的な行動を尊重し、パターナリスティックな介入が正当化されるためには十分な情報提供も不可欠な条件 となる。 2.1 で記載した通り，早期段階では，事前に定めた対応がトップダウンで実施される。そ のため，影響の性質と発生確率，介入の目的を事前に説明する必要がある（図2)。この事前説明 で $100 \mathrm{TBq}$ を回るような放出量による影響やそ の際の対策の在り方を情報提供すべきである。一方，中期・長期段階では，ステークホルダーの参加によるボトムアップでのアプローチを実施でき る。十分な情報提供と不当な強制を受けない環境 での批判的検討が可能である。それには，防災対策の主体であり，情報の受け手となる住民が，対策を理解し，行動に移せることが必要条件とな る。

Figure 2 Decision-making and stakeholder involvement in dose control during a nuclear disaster (referred to Takahara et al., 2016)

## 3. 福島事故での経験を踏まえた見解

## 3.1 早期対応として行われる「避難」における健康リスク管理

早期に行われる様々な防護措置の中でも,「避難」は住民の被ばく量を軽減するために最も重要 な対策の一つである。

東日本大震災後 5 年間の死亡リスクの変動や原因の解析から, 原発事故後に考慮すべき健康問題 は多岐にわたり，避難をきっかけにして起こるも のが多いことが指摘されている (Tsubokura, 2018)。震災前後における生存解析からは, 老人ホームな どの施設入所や入院患者の死亡率が上昇し (図3),この避難による死亡率の上昇は, 福島事故から数年間の中での様々な健康リスクの中で,最大のものであったことが示されている (Morita et al., 2017)。このように避難は, 住民の被ばく量 を軽減するのと同時に, 住民に対し, 短期的から 長期的に大きな精神的 - 心理的 - 身体的負担を与 える。また社会的弱者をあぶり出し，社会・身体・経済的など様々な側面で弱者がより被害をう ける事態を引き起こす原因となる。

医療機関での職員の減少は事故初期の3 ヶ月間 で最も顕著だった(Ochi et al., 2016)が,これは,災害によるインフラの破壊ではなく，外部からの 供給の途絶や，学校や会社の閉鎖などにより職員 の生活が維持できなくなったことが主な原因で あった(Abeysinghe et al., 2017; Hirohara et al., 2019)。このように, 特に社会的弱者の健康問題 は，個人の意思や行動の帰結ではなく社会や周辺環境によって規定されていると考え，対策を講じ ることが重要である。

こうした社会的弱者の避難に伴うリスクを低減 するために，福島事故の際に行われた避難時の決

Figure 3 Mortality risk amongst nursing home residents

断の実際の過程や医療スタッフの退避，物資供給 の断絶への対応，入院患者の退院・転院調整など のノウハウは大変貴重な情報である。そこで福島県浜通り地域の医療・介護関係施設を対象に実施 したインタビュー調查を行った結果，以下のよう な考慮点が明らかになってきた。

$\cdot$病院が担っているゴールが見えないと, 医療者 の士気が維持しにくい。

$\cdot$ 初期の医療は, 対応すべき患者と医療者数の比率に依存。一方, 避難後, 連続的なケアの提供 に関しては，今後検討の余地がある。

$\cdot$ 病院機能の維持に必要な医療者の確保に関して は，放射線の知識の有無のみならず，彼らの生活の維持がポイント。

$\cdot$ 予防措置的避難（PAZ内）と放射性物質放出後 の避難（UPZ内）では医療者の意識が異なる。

$\cdot$医療関係者間のネットワークは属人的で, 行政 のネットワークとは異なる。救援をボランティ アとして行う場合の権利保障が必要。

## 3.2 中期・長期対応としての「除染」とリスク トレードオフ

特別措置法に扔いて，原発政策を進めてきた国 の責任に鑑み，国主導で環境回復措置を進め，污染問題の解決を図ったが, 放射性物質による污染 が人口密集地域に及んだため, 国は除染等の環境回復措置と生活維持の方策を同時に進めた。その 際, 原爆経験国として放射線に対するリスク認知 に配慮し，「天地返し」はほとんど行われず，表

Figure 4 Risk trade-offs and stakeholders in site selection for future out-of-prefecture final disposal

土除去による除染が積極的に行われた結果，大量 の除去土壌が発生した。この除去土壤等の仮置場設置や污染廃襄物等の新規処理施設立地, 既存施設での受け入れを巡っては，様々なステークホル ダーの利害に関連し，地域社会の合意形成を調整 する中で多くの軋䡚が生じた。特に，放射線リス ク等を論点とする事業実施側と地域住民との間で 多くのコンフリクトが生じた。それらを相互の真啈な対応により，比較的円滑に合意形成が図れた ケースもあるが，いまだ暗礁に乗り上げたままに なっているケースもある。

リスクトレードオフの観点から考察すると，除染は住民の放射線リスク低減につながるが，除去土壌等の仮置場設置近隣の地域住民に取っては，主観的な認知リスクや風評等に伴う社会的スティ グマが生じる可能性がある。その意味で，異なる ステークホルダーにリスクが移転される構造に なっている。このような構造の下で, 結果的に合意形成が円滑に進んだ事例は，区会レベルの地域単位での仮置場が設置されたケースであり，この 場合，同一のステークホルダー内でのリスクト レードオフ関係をつくり，リスク間の比較考量に より自分事としての判断がなされたものといえ る。

将来の県外最終処分の立地選定に関しては，よ り広域及び未来世代へのリスク移転関係にありコ ンフリクト解消は容易ではない (図4)。福島県外からも現状のリスクの偏在に対する理解を得て 社会的スティグマを軽減する方策を行うなど，国民全体での共同体的な理解醸成やリスク便益のバ ランスで合意形成を図る取り組みが重要となる。現在，環境省の取り組みなどが行われている。

## 4. 海外専門家からの見解

福島事故以降，事故の影響の管理から得られた
フィードバック経験を分析している仏国・Nuclear Protection Evaluation Centerの Thierry Schneider博士に対し，仏国における避難に関する聞き取り調査を実施した；

仏国では，想定されている第一の選択肢が避難 だが，議論の余地があるのは，病院や高齢者がい る特定の施設の場合である。避難は日本での県知事に相当する，地域の州の責任ある代表者が決定 するが，被ばくのレベルや予測に応じて強制的に 避難させられるわけではない。農場や化学工場な どに関しては，人がとどまる必要があるかどうか も考慮される。また適切な避難を行えない場合 （避難をするのが遅すぎる，あるいは避難を実施 するための手段が確保できない）も，避難しない ということになる。

福島事故からの教訓として，避難指示の解除に は, 当局の判断だけではなく, 対話の場や付随す る措置を設けるなどのプロセスの設定が必要であ ることが明らかになった。また除染の合理性（除染をどこまでやるのか）を，地域の社会経済活動 の将来，環境保護，廃棄物の管理など，より広い 視野で除染の問題を統合して考える必要があるこ とも明らかになった。加えて, 食料生産, 農業,海洋環境等, 事故直後の判断が長期にわたり重要 な影響を持つ課題に対しては，しっかりとした準備が必要である。

## 5. 早急に取り組むべき課題

原子力災害における防護方策の考え方や福島事故での経験（2.〜4.に記載）をベースに，総合討論を行った結果，福島県大熊町を支援している専門家や社会心理学の専門家から以下のような課題 が提起された。

・いまた 4 万人もの避難者がおり，数十年先まて 帰還が制限される地域がある中，合意形成やリ スクトレードオフは軽々しく扱える問題ではな い。一方で専門家は, これまでの様々なケース を分析し，今後，合意形成やリスクトレードオ フを進めるための一般原則を導き出すことが求 められる。一般化することで，軽率に住民感情 や地域の特殊性といった生々しさを消してしま うことがないようには気を付ける必要がある。

・原子力災害時には，国が主導的に対応するた め，国 $\Rightarrow$ 地方自治体 $\Rightarrow$ 住民という流れでの情報伝達が行われるが，必ずしも適切に機能してい ない。放射線特有のリスク認知や専門家による
「啓蒙」が情報伝達のハードルになっているこ とから，地方自治体がコミュニケーターを確保 し，ステークホルダーとコミュニケーションで きる仕組みを作る必要がある。

## 6. 結論

福島事故から約 10 年が経過し, 福島事故での 経験を原子力災害対策の改善のためにフィード バックする時期に来ている。福島事故における対応の振り返りからはパターナリスティックな介入 や社会的弱者の避難による健康リスク増加などと いった問題が明らかになった。こうした課題解決 のため, 制度の見直しなど前向きの議論を進める 一方で，オンゴーイングな問題を置き去りにすべ きではない。特に除染により発生した土壌の処理 など，福島県外の未来世代へのリスク移転関係に あり，ステークホルダー間のリスクトレードオ フ・リスク便益構造を理解し，社会的公正を保つ 社会合意形成の戦略的プロセス設計が必要であ る。

原子力災害の特殊性の一つとして，リスクの距離依存性及び時間依存性があげられる。つまり は，これは無数の個別のケースへの対応が必要で あるということである。防護措置に関する一般化 が不可欠であるが，一方で，この無数の個別の ケースに対応するには, 様々な役割の人材の適切 な配置が必要となる。

例えば，原子力災害発生後の医療に関しては，患者数と医療者数との比率や医療スタッフの生活環境などの情報等に基づき避難を判断する人的支援が必要である。また除去土壤の処理に関するリ スクトレードオフに向けた合意形成には，地方自治体においてリスクコミュニケーターを確保する 必要があると思われる。

## 謝辞

セッションの企画並びに海外専門家へのインタ ビュー内容を検討いただいた日本リスク学会「原子力災害の防護方策の意思決定に関するタスクグ ループメンバーとインタビューを快諾してくれた Thierry Schneider氏に深く感謝する。なおこのイ ンタビューは, 原子力規制委員会令和 2 年度放射線安全規制研究戦略的推進事業費 (放射線防護研究分野における課題解決型ネットワークとアンブ レラ型統合プラットフォームの形成）事業の一部 として実施した。

## 参考文献

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Crick, M., McKenna, T., Buglova, E., Winkler, G., and Martincic, R. (2004) Emergency management in the early phase, Radiation Protection Dosimetry, 109, $7-17$.

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# リスク学研究 30(4): 203-206 (2021)
Japanese Journal of Risk Analysis doi: 10.11447/jjra.SRA-0356

【特集：新型コロナ感染症関連 情報】

# 2020 年 3 月期決算企業に起きた監査上のリスク*

Auditing Risks with Fiscal Year Ending March 31, 2020

上野 雄史**，中村 元彦***

Takefumi UENO and Motohiko NAKAMURA

\begin{abstract}
This paper showed the audit risk of financial statements for the fiscal year ending March 31, 2020. Many companies did not significantly delay their normal audit schedules in the Covid-19 disaster. They emphasized the timeliness of the information. As a result, auditors had to perform their work online. To date, no accounting fraud has been detected this fiscal year. However, as Lamberta et al. (2017) demonstrated, time pressure has a negative impact on earnings quality. We must explore this audit quality.
\end{abstract}

Key Words: auditing risks, Covid-19, timeliness
## 1. 緊急事態宣言で財務諸表監査はどう なった?

本論の目的は, 2020 年 3 月期決算の財務諸表監査において生じた監査上のリスクについて論じ，今後の課題，問題点を整理することにある。

新型コロナ禍で私たちの生活, 経済面に大きな 影響を与えた意思決定は, 2020 年4月7日夜に，政府が特別措置法第32条に基づき発出した緊急事態宣言であろう。この時点において対象となる 範囲は, 関東の 1 都 3 県 (東京都, 神奈川県, 千葉県, 埼玉県）と, 大阪府, 兵庫県, 福岡県で あった。その後, 感染拡大に伴い4月16日に全国 に対象が拡大された。さらに, 政府は重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があると して，4月7日時に緊急事態の宣言対象とした7 都府県に, 北海道, 茨城, 石川, 岐阜, 愛知, 京都の6 道府県を加えた13の都道府県を，重点的に 感染拡大防止の取り組みを進めていく「特定警戒都道府県」と位置付けた。その後, 5 月 14 日に北海道 - 東京 - 埼玉 - 千葉 - 神奈川 - 大阪 - 京都兵庫の 8 つ都道府県を除く, 39 県で緊急事態宣言を解除することを決定し, 5 月 25 日に首都圈 1 都3県と北海道の緊急事態宣言を解除した。政府 の新型ウイルス対策専門家会議メンバーから人と の接触を最低 7 割極力 8 割, 三密回避が提示され, リモートワークが急拡大した。医療・福祉従事者，配送関係，公共交通機関，スーパーマーケッ ト・コンビニエンス・ストア, 各種製造現場など で働くエッセンシャルワーカーを除き, 人との接触をしない形での業務が求められた。これは財務諸表監査においても例外ではない。

財務諸表監査は，決算業務を経て作成された財務諸表を保証する重要なプロセスである。財務諸表監査では, 企業経営者の責任の下で作成された 財務諸表に対して, 独立した第三者である公認会計士または監査法人（以下，公認会計士等）が監

査することで，適正な会計処理基準に基づいて財務諸表が作成されていることを保証し, 監査の結果を監査報告書として企業に提出する。株式市場 に上場している企業等ならびに監査が義務付けら れている大会社（資本金 5 億円以上または負債総額 200 億円以上の会社）は，金融商品取引法（以下，金商法），会社法に基づく監査が義務付けら れており，公認会計士等による監査が必要にな る。

監査ならびに決算に関わる作業は年間を通じて 行われているとはいえ, 年度ごとの決算を取りま とめ, 監査に関わる業務が集中的に行われる（い わゆる繁忙期）のは決算日以後である。金商法で 提出が義務付けられている有価証券報告書は, 事業年度経過後 3 か月以内が提出期限となってお り, そこから逆算して, 金商法監査における監査報告書の提出期限も決まる。会社法監査も, 決算 の承認を得るために開催される株主総会から逆算 して決まる。通常 6 月中に開催される株主総会の 招集通知ならびに決算日後，3か月以内に監査報告書の添付した有価証券報告書の提出が求められ る。

決算期については海外子会社とのデー夕連携で 12 月期に変更，繁忙期を避ける形で3 月以外の決算日に変更する企業もあるものの, 東京証券取引所によると 3 月期決算企業は 3,712 社中, 2,333社 であり，決算期は 3 月に集中している。当然, 監査業務もこの時期に集中することとなる。

緊急事態宣言下において，前例のない対応も財務諸表を作成する企業側, 公認会計士等側の双方 に求められることになった。

本論では, この状況下において, 決算・監査ス ケジュールを巡る企業と公認会計士等側との立場 が，コロナ禍でどのように鮮明になったのか。そ のことによりどういったリスクに直面したかを整理していきたい。

## 2. 緊急事態宣言下で始まった決算業務・監査

緊急事態宣言の発出と合わせて，公認会計士の 業界団体である日本公認会計士協会（以下，会計士協会）は, 会長声明「緊急事態宣言の発令に対 する声明」を2020年4月7日付けで財務諸表監査 に従事する会員・準会員に対して，

『当協会は, 会員・準会員に対し, 政府等の要請を遵守した行動をとるよう要請します。』
と政府からの要請に応じた形での業務遂行を求め た。

4月7日の発出前の 4 月 3 日に金融庁は「新型コ ロナウイルス感染症の影響を踏まえた企業決算・監査等への対応に係る連絡協議会」を設置し, 関係者間で現状の認識や対応に関する情報共有の場 が設けられた。事務局は, 金融庁が行い, メン バーとしては, 会計士協会, 企業会計基準委員会, 東京証券取引所, 日本経済団体連合会, 日本証券アナリスト協会, オブザーバーとして, 全国銀行協会, 法務省, 経済産業省の各代表者が集 まっている。

4月15日に「新型コロナウイルス感染症の影響 を踏まえた企業決算・監査及び株主総会の対応に ついて」(金融庁 (2020)) という共同声明が発出 されている。本声明の要点は以下の 3 点にある。

(1)有価証券報告書, 四半期報告書等の提出期限に ついて，9月末まで一律に延長する内閣府令改正 が行われること等を踏まえ, 関係各位の安全確保 に十分な配慮を行いながら, 例年とは異なるスケ ジュールを想定して, 決算・監査の業務を遂行す ること。

(2) 3 月期決算において, 通常 6 月末に開催される 株主総会の運営に関し, 新型コロナウイルス感染拡大防止のためにあらかじめ適切な措置を検討す ること。定時株主総会を開催することを後ろ倒し にすることは可能であること。

(3)資金調達や経営判断を適時に行うために当初子定した時期に定時株主総会を開催する場合には，例えば, 当初予定した時期に定時株主総会を開催 し, 継続会において, 計算書類, 監査報告等の情報を提供する説明を行うこと。

こうしたことを声明とともに, 関係各位への連絡を徹底しながら, 理解を得る形で決算・監査業務を遂行していくことが参加者の間で確認された。

さらに, 会計士協会は, 4 月 15 日に手塚会長が 記者会見を行い『当初予定したスケジュールの形式的な遵守に必要以上に拘泥しようとすれば, 現場では適切な監査手続が行えず, さらに審査のた めの十分な時間も確保できず, 監査の品質を確保 できない懸念が生じます。』と発言しており，慎重な対応を会員, 準会員だけでなく, 被監査会社 （監査を受ける企業等）に要請した。監査法人内 で感染者が出ることによる監査業務への支障, 拙速な監査手続により監査の質を低下させることに よる公認会計士等ならびに財務諸表への信頼の低
下などの懸念が強調されており, 同類のメッセー ジを新聞でのインタビューでも揭載している。

こうした声明を行う背景には監査業務が企業側 からの要請により行うという事情がある。つまり クライアントである企業が，通常通りの決算スケ ジュールを求めた場合，公認会計士側はそれを配慮し動かざるを得ない。その一方で，慣れない環境下で拙速な監査を行えば公認会計士による保証業務そのものの信頼を低下させることになる。コ ロナ禍における監查業務の進行は，公認会計士が こうしたジレンマを抱えていることを改めて認識 させるものであった。本声明と合わせて会計士協会は，4月15日までに「監査上の留意事項」につ いて3種類公開している。

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その1）3月18日公表

$\cdot$ 実地棚卸の立会（実地棚卸日以後に販売された ことを示す記録や文書の閲覧など)

$\cdot$ 残高確認（確認回答の複写を電子経路で入手)

$\cdot$内部統制監査に関しては, 経営者の評価手続が 実施できない場合，当該範囲を除外して財務報告に関わる内部統制評価結果を表明する

$\cdot$ 監查スケジュールの延長等

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その2)4月10日公表(5月12日更新)

$\cdot$ 不確実性の高い環境下における監查の基本的な 考え方（公共の利益を勘案して，監查意見の形成局面において慎重な判断が求められること)

・会計上の見積りの監査（適用される財務報告の 枠組みの理解，会計上の見積りの合理性の検討)

$\cdot$ 継続企業の前提

新型コロナウィルス感染症に関連する監查上の留意事項（その3）4月15日公表

$\cdot$ 有価証券報告書等の提出期限の延長について

$\cdot$会社法計算関係書類の監査について

会長声明後も,「新型コロナウィルス感染症に 関連する監査上の留意事項」は追加され, 4 月 22 日公表の「その4」で操業，営業停止中の固定費等の会計処理，銀行等金融機関の自己査定及び償却・引当金, 2020 年 5 月 8 日公表の「その 5」で 除外事項付意見に関する留意点, 経営者確認書に 関する留意事項について言及している。これらは 制限された状況下で監査業務を行う会員・準会員
に対する実質的な対応指針となった。各留意事項で共通しているのは, 代替的な監查手続を提示しつつ, 監査証拠の信頼性を勘案した 慎重な対応を求めている点にある。代替的な監査手続は, あくまでも正規の監查手続が行えない場合の緊急手段であり，望ましい方法とは言えな い。信頼性の高い監査手続に基づき監查証拠を積 み上げていき，監查意見を形成していくことが重要であることが留意事項の中では重ねて確認され ている。

## 3. 大きく遅れなかった決算業務, 監査手続

決算業務と監查業務は並行しながら行われてい る。一般的には, 先行して決算発表が行われた後 に, 監查意見報告書が作成され, 計算書類等の報告もしくは承認が株主総会で行われる。決算業務 と監查業務は常に連動しているわけではないが,決算業務が一通り終わらなければ監査業務を終え ることは出来ない。

先行して行われる決算発表がどの程度遅延した かを (株) 東京証券取引所が 2020 年 6 月 2 日に公表 した「2020年 3 月期決算発表状況の集計結果につ いて」((株)東京証券取引所（2020））からみてみ よう。

この集計結果によると, 平均所要日数 (5月末 までに決算発表を実施した会社のみ集計）は43.4 日となり，1,357社 (61.4\%) が前年の所要日数 39.7日を上回った。ただし, 全体として大きな遅延が生じる事態にはならなかった。感染症の影響 により決算手続き等に制約が生じる中でも, 決算期末後 45 日以内に 1,728 社（ $74.1 \%$, 前年 同期比 $\triangle 22.9$ ポイント)，5月末までに2,246社（ $96.3 \%$,前年 同期比 $\triangle 3.6$ ポイント) が決算発表を実施し， 5 月末時点で決算発表が未了の会社は, 海外拠点 においてロックダウンの影響を受けた会社など 87社（3.7\%）に留まった。

株主総会の開催日をみてみると, 多くの企業が 例年通り6月末までに株主総会を終えている。 2,278社中，6月末までに株主総会を終えた企業は 2,258 社 (99.3\%), 7 月以降 16 社 (0.7\%), 8 月以降4社（0.17\%）となっている。このように決算発表，株主総会を大幅に延期した企業はごく少数 にとどまった。

具体的な開催日も確認してみよう (Table 1参照)。 6月中旬から下旬にピークを迎える定時株主総会 はTable 1のような日程で開催されていた。2020年

Table 1 Date of General Shareholders' Meeting (listed company on a Tokyo stock exchange)

3 月期は6月26日，2019年3月期は6月27日が集中日となっている。多くの企業が例年通り6月末まで に終えていることが改めて確認できる。6月29日 96 社，30日30社と月末にシフトした企業は多く なったものの，ほぼ例年通り株主総会を開催して おり, 継続会を利用して株主総会の審議事項の一部を先送りした企業は 30 社程度に留まった。

## 4. コロナ禍における監査リスク

緊急事態宣言があったことで 1 週間程度の遅れ はあったものの，その後，決算業務，監査業務の スケジュールは滞りなく進んでいたことが分か る。このことから代替的な手段による監査が行わ れたことが推察される。慎重な対応や延期が求め られていた中で，多くの企業がスケジュールを遵守しようとしたのはなぜであろうか。

これは決算業務・監査業務における適時性が重視されていたためと考えられる。適時性は, 関係者に対してタイムリーな情報を提供するという考 え方である。適時性と正確性はトレードオフであ る。正確性を重視するあまり，適時な情報が適用 できなければ，結果的にその情報は意思決定に值 しない情報と扱われる可能性がある。さらに，多 くの企業は業績予想こそ控えたものの，決算発表 を急いだ背景には，この状況において決算・監査業務を遅らせることが企業評価のマイナス材料と なりうるということがあったと考えられる。また 決算を確定しなければ株主への配当なども確定で きない。決算を遅らせれば，企業は次年度以降の経営計画を示すことは出来ず，経営上の支障もき たす可能性がある。

会長声明で懸念されたような監査の質を低下さ せるような事案は現在確認されていない。ただ し, 監査の質に全く影響がなかったといえば，そ うでなかった可能性もある。たとえば, Lambert et al. (2017)では, 時間的なプレッシャーを課す SEC（米国証券取引委員会）規則の変更が, 収益 の質にマイナスの影響を与えていることを実証的 に検証している。会計基準の複雑化に伴い, 金融商品, のれん, 資産の減損の有無など, 判断が難 しく慎重な検討が必要な場合が多くなっている。 コロナ禍の制約下で行われた監査の質がどうで あったかは精査し, 今後に繋げていく研究結果の 蓄積を行っていく必要があろう。

## 謝辞

本研究は, 科学研究費助成事業 (基盤研究 （C）：課題番号 19K02016）の成果の一部である。

## 参考文献

Tokyo Stock Exchange, Inc. (2020) Statistics on Annual General Shareholders Meeting Dates for Companies with Fiscal Years Ended March 2020, https://www.jpx.co.jp/english/news/1021/2020060501.html (Access: 2021, June, 3)（in Japanese)

(株) 東京証券取引所（2020）2020年 3 月期決算発表状況の集計結果について, https://www.jpx. co.jp/news/1023/20200602-01.html（アクセス日： 2021 年2月26日）

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Lamberta, T. A., Jones, K. L., Brazel, J. F., and Showalter D. S. (2017) Audit time pressure and earnings quality: An examination of accelerated filings, Accounting, Organizations and Society, 58, $50-66$.


# \begin{abstract}At the 2020 annual meeting of The Society of Risk Analysis Japan, we hosted a special session focusing on novel coronavirus disease (COVID-19) as an emerging risk. In the context of the COVID-19 pandemic, the regulatory science perspective is very important as countermeasures have to be decided in a very limited time and without sufficient scientific knowledge. The objective of the session was to discuss the contribution of risk science to countermeasures against COVID-19. The topics were as follows: (1) science and policy under the risk governance; (2) risk assessment at mass gathering events; (3) regulatory science of the infection risk management and the regulatory framework issue; (4) comparison of mortality risk and economic impact.
\end{abstract}

Key Words: COVID-19, Risk governance, Solution-focused risk assessment

#
# 1.はじめに

2020 年に世界中で猛威を振るった新型コロナ ウイルス感染症(COVID-19)のようなエマージン グリスクの対策においては，限られた時間の中で 十分な科学的知見のない状態で対策の意思決定を 行う必要があるため, レギュラトリーサイエンス の視点は非常に重要である。COVID-19対策をめ ぐっては，以下に示すようなこれまでリスク学の 中で広く議論されてきた課題が繰り返し現れた：

・純粋科学と政策の間を埋めるレギュラトリーサ イエンスの位置づけの明確化

$\cdot$専門家の役割の明確化（リスク評価とリスク管理の分離，助言性の向上)

・受け入れられるリスクの大きさ（安全目標）の

## 設定

$\cdot$ 現状ではなく将来予測に基づいた先回り対策

$\cdot$規制ガバナンスのギャップ検出と修正

・選択肢間のリスクトレードオフの考慮

・リスクコミュニケーションの司令塔の不在

つまり，これまでに経験したことのないエマージ

ングリスクの対策においても，早期に課題を絞り

出し, 不確実性の中の意思決定への羅針盤として

リスク学の知見の蓄積は大きく役立つと考えられ た。

日本リスク学会のレギュラトリーサイエンスタ スクグループは, 2013 年の発足以降これまで年次大会において継続的に企画セッションを開催 し，様々なレギュラトリーサイエンスの事例を整

理してきた（永井ら， 2016; 藤井ら， 2017）。2020 年度の年次大会ではエマージングリスクとしての COVID-19を取り上げて企画セッションを開催す ることとした。リスク学の考え方が新型コロナウ イルス対策に貢献できる部分を議論することを目的として, 本企画セッションでは以下の4つの話題を取り上げた：

$\cdot$専門家の位置づけとして科学と政治の関係

$\cdot$予測に基づく対策としてオリンピックなどの大規模イベントのリスク評価

・規制ギャップとしてのウイルス対策製品リスク ガバナンスの未整備検証

・リスクトレードオフとしてコロナウイルスの死亡リスクと経済影響の比較

## 2. 新型コロナウイルスのリスクガバナン スにおける科学と政治（永井孝志）

2020 年 6 月 23 日におこなわれた新型コロナウ イルス感染症対策専門家会議メンバーによる会見 において，副座長の尾身茂氏は専門家会議の政治 からの独立性について「コロナウイルス対策は純粋な科学ではない」と発言した。リスク学の分野 では, 純粁科学と政策の間にあるものは「レギュ ラトリーサイエンス」として整理している（小野, 2013; 永井ら, 2016; 藤井ら, 2017)。今回,特に以下に示すような線引き問題においてレギュ ラトリーサイエンスと同様の概念に基づく事例が 見られた：

・フィジカル (ソーシャル) ディスタンスの距離 $\lceil 1 \sim 2 \mathrm{~m}\rfloor$

$\cdot$発熱後の職場復帰の目安「発症 8 日後」

$\cdot$ 相談・受診の目安「37.5 ${ }^{\circ} \mathrm{C}$ 以上が 4 日間続く」

$\cdot$都道府県ごとの自沜緩和基準

これらはすべて, 科学的ファクトを基にきっちり 線引きできるものではなく, 科学と社会の共同作業的な面があった。ここではファクトと推論の境目を明示することが重要となる。

また，上記の会見では専門家助言組織のあり方 の反省として以下のような言及があった。

----以下引用

だが，こうした活動を通じて，専門家会議の役割 に対して本来の役割以上の期待と疑義の両方が生 じたものと思われる。すなわち, 一部の市民や地方公共団体などからは, さらに詳細かつ具体的な 判断や提案を専門家会議が示すものという期待を 高めてしまったのではないかと考えている。その反面, 専門家会議が人々の生活にまで踏み込んた と受け止め, 専門家会議への警戒感を高めた人も いた。また, 要請に応じて頻回に記者会見を開催 した結果, 国の政策や感染症対策は専門家会議が 決めているというイメージが作られ，あるいは 作ってしまった側面もあった。

---引用終わり

この発言からは, 専門家が担うべき範囲はどこか らどこまでか, という位置づけの明確化が必要で あったことが示唆される。

現状のリスク評価は問題志向であり, 例えば 「コロナウイルスはどれくらい怖いのか？」が問 いになっている。例えば対策なしなら42万人が 死亡するというリスク評価があったとしても，リ スク管理側が知りたい情報は感染症対策と経済影響のバランスをどの辺で取るべきかということで あり, リスク評価側は必要とされる情報を提示で きなかった。これに対して, 解決志向リスク評価 は「実行しようとしている対策はどれくらい良い 対策なのか」が問いになる（永井, 2013）。実行可能な対策オプションをいくつか用意し, それら を実行した場合の感染者数や死者数, 経済への影響などをモデルによって予測して, 選択肢を提示 する。行政や政治など対策の意思決定者は, それ ぞれの対策のメリットデメリットを比較しながら 最終的にどの対策を実行するかを決定する。つま り,リスク評価と管理を分離するのではなく, 意思決定のための情報の解析（リスク評価や管理オ プション評価を含む）と，どの管理オプションを 選択するかという意思決定そのものを分離させる ことが特徴である。これはこれまでのリスク評価 とリスク管理の位置づけを再構成するものとな る。解決志向リスク評価が専門家の役割と考える と, 専門家組織の在り方も大きく変わってくるで あろう。

## 3. 新型コロナウイルス感染症に関する大規模イベントのリスク評価（村上道夫）

COVID-19の流行に伴い, 日本を含む多くの国 で, Physical distancing, 自粛, 学校の閉鎖などの 様々な社会的対策が取られた。さらに，スポーツ や祭りなどの大規模イベントが感染拡大における 重要な経路と考えられたため, これらのイベント の自粛や延期といった措置がとられてきた。とり わけ，2020年に開催を予定していた東京オリン ピック・パラリンピックは, 2021 年7月まで延期

となった。

このような大規模イベントにおける感染リス ク評価の重要性が増している (McCloskey et al., 2020)。東京オリンピック以前にも，大規模イベ ントにおける感染対策の重要性は指摘されている が(Tam et al., 2012), COVID-19流行下において求 められるのは，どのような問題があるかといった 問題焦点型のリスク評価ではなく，対策などの効果の評価も含めた選択肢の評価を可能とするよう な解決志向のリスク評価である (Finkel, 2011)。

著者は, McCloskey et al. (2020)による指摘以来, 東京オリンピック・パラリンピックの開催に あたっては，科学と技術に裏打ちされた議論と意思決定が必要であると考え，COVID-19の解決志向型の感染リスク評価を進めている。研究チーム は, リスク学, 環境学, 医学, 統計数学, 理学な どの多様な分野で, 福島県立医科大学・東京大学・長崎県立大学などの大学, 産業技術総合研究所のような研究機関, 医療機関, 花王株式会社や NVIDIA Japan といった企業のメンバーから構成 される。

具体的には主に以下の4つに取り組んでいる。

1）選手村や競技などにおける選手・スタッフの リスク評価

2）スタジアム内の観客のリスク評価

3）スタジアム外での移動に伴うリスク評価

4）入国に伴うリスク評価

重要なのは時宜にかなったリスク評価とともに 社会実装を進めることである。また，どのように 社会実装を進めたかということ自体を学術的に共有したり，評価したりする取り組みも必要であろ う。今後は，解決志向リスク学を深めるべく，本課題に基づいた実践例を積み，知の共有に貢献す る。

## 4. 新型コロナウイルス除染対策のレギュ ラトリーサイエンスと国際法規制（藤井健吉)

本演題では，日用品による環境表面のコロナウ イルス除染による予防型レギュラトリーサイエン スの設計図を示し，リスク学会参加者と意見交換 を進めた（藤井, 2020a)。2020年の 1 年間, 国際社会では COVID-19パンデミックへの公衆衛生的 な対抗措置として, 多種多様なものが考案され社会実験的に実行された。リスク課題に対する対抗策には，様々な階層的アプローチがあることを示
す実践例として，後世に残るだろう。日本リスク 学会レギュラトリーサイエンスタスクグループの 有志は, 2020 年 3 月初旬から SARS-CoV-2 感染経路のリスク分析を開始，公衆衛生的な対策措置の 本質的優先順位を検討した（日本リスク学会理事会, 2020；横畑ら，2020）。当時, COVID-19の主 たる感染経路は, 中国・韓国事例から「飛沫感染, 接触感染の 2 経路が特定されており, 空気感染 (飛沫核感染) については低換気空間では可能性がある」という状況であった。新型コロナウイ ルスの市中感染は「感染者の飛沫に含まれる SARS-CoV-2ウイルスの伝播」に由来するとの データから, 本質的な対策のターゲットは伝播遮断にある。リスクマネジメントの観点から，市中感染防御で優先されるべきは主要感染経路（飛沫曝露・飛沫落下点の接触曝露) のウイルス伝播の 遮断であると考えられた。2020 年 3 月当時, 日本国内では「マスク推奨」,「手洗い」そして「三密回避」が推奨され始めた時期である。筆者らは, ウイルス伝播回避策として社会認識が不足してい た接触感染経路のリスク対策に焦点を絞り「環境表面のウイルス除染ガイダンス」を公表した（日本リスク学会理事会, 2020)。

ガイダンスに示したCOVID-19感染リスク経路分析は, (1)飛沫由来のコロナウイルスは周囲 $1 \mathrm{~m}$半径に大半が落下し環境表面に付着する, (2)環境表面に付着したコロナウイルスは, 室温では数日間は感染性を維持する（温度・素材により変動 ／低温ではより長期に感染性を維持),（3）適切な 濃度のアルコールおよび界面活性剤によりコロナ ウイルスは容易に破壊し感染性をなくすことがで きる，というものであった（日本リスク学会理事会, 2020; 戸高ら, 2020; 藤井, 2020b）。リスク 評価を踏まえ, 「(a)手洗い, 手指消毒, (b) 接触部位の消毒除染により，接触感染経路からのウイ ルス伝播は十分に制御できる」と感染リスクマネ ジメント指針をまとめた。これらは，マスクと三密回避による飛沫感染制御, 換気による飛沫核感染制御とならび，モノ表面由来の接触感染経路へ の対策指針として社会的知見となった。

今回の学会発表では, 上記を踏まえ接触感染経路に対するリスク管理措置の意義・社会的波及度 について会場と質疑応答が盛況となった。日用品 を用いた感染リスクの遮断・回避は, ウイルス対抗製品（日用掃除用品）の規制状況により社会的実効性に大きく差が生じる。例示した米国の場
合, FIFRA規制（米国連邦殺虫剤殺菌剂殺鼠剂法）によりウイルス対抗製品が許認可制で運用さ れており「COVID-19の感染予防のためのSARSCOV-2 除染製品」が国内市場に出回っている。他方, 日本ではFIFRA規制に相当するウイルス対抗製品の扱いが規制上「空白」で取り残されてい る。ウイルス対抗製品規制が未整備の結果とし て, 薬機法 68 条のもと「感染症予防のため」「ウ イルスを消毒」という日用品有効性訴求が, 残念 ながら無認可医薬品扱いになる規制運用となって いる。本ガイダンスが示した「COVID-19感染症予防のための環境表面のウイルス除染」が感染対策の公衆衛生手段の一つとして社会実装されるた めには，法規制が手段を阻害しないことが必要。日用品によるウイルス除染対策は, 米国制度のも とでは明示的に運用可能なアプローチである。一方, 日本制度のもとでは対策製品が隠され, 「手段はあれど規制が阻害する状況」が生じた（横畑 ら，2020)。これは2020年の感染リスクにたいす る社会制度ガバナンス上の盲点であり，情報伝達 が止められたことは「国民への見えない負担」を 生んだと言える。

接触感染リスクは，マスクを外して生活する日常場面でこそ高まる。日本社会では職場・公共空間でのマスク着用率は十分であるため, 最大の接触感染リスクは家庭内（生活空間へのウイルス飛沫落下）と食事中（食品表面へのウイルス飛沫落下）の2場目に絞られてきている。その意味で 2020 年 4 月に公開した「環境表面のウイルス除染 ガイダンス」は, 2021 年に引き続く家庭内感染 の制御技術を先駆的に示唆していた。規制未整備 により後手にまわる社会状況の中, 日本社会では リスクガバナンスの再構築が課題となるだろう。

## 5. 新型コロナウイルスの死亡リスクと経済影響の比較（松田裕之）

COVID-19は無症状でも比較的高い感染力があ り, かつ死亡率が比較的高い感染症である。集団免疫獲得を目指せば多くの感染死者が出るといわ れる。他方，4月-5月の緊急事態措置は一時的に 感染者を激減させることに成功したが，その個人消費減少は東京都だけで 1 日 100 億円ともいわれ る。まだ基本再生産数 $\mathrm{R}_{0}$ さえ不正確な情報不足 の中で, 経済活動の維持と封じ迄めのトレードオ フは極めて悩ましい。封じ込め策を検討する際に SIR モ゙ルで行動抑制の程度が試算されたが, 確認感染者は隔離されるため, 新たな感染には貢献 しない。また, 無発症者の検査による隔離も考慮 L, 未感染者 $S$, 未発症感染者 $I$, 未発症隔離者 $\mathrm{Q}_{1}$, 発症隔離者 $\mathrm{Q}_{2}$, 回復者 $\mathrm{R}$ を区別し, それら を考慮したSIQQRモデルを提案する。このモデ ルはSとI以外をすべてRとみなせば数学的にSIR モデルと同値である。しかし, 実デー夕の解釈が

とになる。行動抑制の度合い (介入係数f) の関数として, 隔離による労働損失額, および感染死者数と個人消費損失 $(\mathrm{G})$ の関係を試算する。 $\mathrm{G}$ は $\mathrm{f}$ の下に凸の増加関数と考えられる。ここでは仮に 2 年後にワクチン等で事態が医薬的に解決すると 仮定し, 病床数 $\mathrm{Q}_{\mathrm{c}}$ が東京都の現状の 3000 床の場合と 25000 床の場合を考えて病床数を超えた患者数と死者数が比例すると仮定し, 基本再生産数 $\mathrm{R}_{0}$ が約 2.5 と 1.4 の 2 通りの場合を試算する。 $\mathrm{R}_{0}=$ 2.5 の場合は数か月～ 2 年で集団免疫が獲得される が, 病床数が25000あっても医療崩壊は避けられ ない。介入係数をよほど増やさない限り感染死者数を半減させることは難しく, 封じ达めか無介入 かの選択を迫られるかもしれない。 $\mathrm{R}_{0}$ が約 1.4 の 場合には, 介入措置を増やすことである程度感染死者数を減らすことができる。ほどほどの介入措置を行うか, 検査隔離率を増やすか病床数を増や すことで，医療崩壊を起こさないで医薬的解決を 待つことができる。また，検査隔離率を増やすこ とは, 数学的には行動抑制と同等の効果を持つ介入手段の一つである。

さらに, こうした対策を続ける中で, より正確 な $\mathrm{q}$ の值, $\mathrm{f}=0$ の場合の $\mathrm{R}_{0}$, 行動抑制と $\mathrm{f}$ の関係 の知見を更新しつつ, $\mathrm{f} の$ 值を順応的に調整させ る順応的管理のリスク評価（水産資源管理でいう 管理戦略評価）を行うことができるだろう。重要 なことは, 上記パラメータ等の設定次第で緩和策, 封じ込め策, 折表策のそれぞれの長所短所が 定性的に評価できる共通のツールを提供し, 論点 を整理することであろう。

## 6. まとめ

4つの話題提供の内容に共通して見られること は, 問題志向のリスク評価ではなく解決志向のリ スク評価が重要という点である。永井は意思決定 への専門家の関わり方について，村上はオリン ピック等の大規模イベントにおける対策につい て, 藤井は表面除染による接触感染対策につい

て，松田は感染対策と経済影響のバランスについ て，それぞれ解決志向リスク評価が貢献できるこ とを示した。解決志向リスク評価は, 早い段階で 複数の管理対策オプションを考え，それぞれの効果を予測することに特徵がある。もともとリスク 評価は不確実性の高いものであり, リスク評価で の科学的妥当性を追求しすぎると対策の実行が遅 れてしまう。重要なことは, 正確さのみの追求で はなくどの対策を選択すればよいのかの判断材料 を出すことである。パンデミック下のような危機的状況ではもちろんであるが，現実のリスクに関 する問題は時間スケールが違うものの基本的には 同様の考え方が必要である。

解決志向リスク評価はリスクコミュニケーショ ンの視点からもメリットがある。解決志向リスク 評価では，リスクをコミュニケーションするので はなく, 複数の管理オプションの（リスクを含 む）利点と欠点をコミユニケーションすることに 重点をおく。従来では, リスクは高い or 低いと いう情報を一方的に提供し, 納得してもらうため のリスクコミュニケーションが行われることが多 い(これは本来適切なやり方でない)。 $\mathrm{A}, \mathrm{B}, \mathrm{C}$ と 対策が3案あったとして, なぜ $\mathrm{A}$ や Bでなく $\mathrm{C}$ 案 を採用するのか，という意思決定のプロセスの妥当性を共有することに解決志向リスク評価の意義 がある。

## 参考文献

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