# 第 83 回東京女子医科大学学会総会 シンポジウム「『未来の社会創造』 21 世紀の医療の姿と社会デザイン」

（4）社会変革の新しい担い手

\author{
ケアプロ株式会社 \\ 川添 名志
}

21 世紀はキュア中心からケア中心へパラダイム シフトが起きる時代である. その社会変革を担うべ く, 看護師として 10 年前に起業し, 予防医療と在宅医療に取り組んできたことを紹介する。

まず，予防医療では， 1 年以上健康診断を受けてい ない健診弱者 3,600 万人をターゲットに,「ワンコイ ン健診(現：セルフ健康チェック)」を開発した.きっ かけは，健診を受けておらず，重篤な糖尿病で入院 した患者との出会いであった. 医師不足や看護師不足と言われるが，患者が多く，特に予防できる生活習慣病患者が増えていることに問題意識を抱いた。

そのため, 健康診断未受診の理由を調査したとこ 万,「時間がかかる」「めんどう」といった理由があっ た. そこで, 利便性の高い駅やスーパーなどで, HbAlc や肝機能, HDL, LDL, 中性脂肪などが 10 分程度で測定でき, 看護師や保健師等から健康アド バイスをするモデルを考えた。自己採血で検査する ため医療行為とせず，セルフケアの場とした。

しかし, 法的な位置づけが曖昧なため, 商業施設 や駅ナカでの展開を目論んだものの, 行政等からの 圧力があり，店舗を撤退することになった。ただ，社会に必要なことであるという確信はあった．利用者の中には, $\mathrm{HbA1c}$ が 17.9 の者などがおり, 医療機関に紹介し, 早期治療により, 重症化が予防された。 そして, 同様の事業を行いたいという薬局等が現れ た.

その後、ロビイングや政策提言が功を奏し，政府 の産業競争力会議において, 生活習慣病予防と医療費抑制, さらに新産業創出に貢献する事業として制度化が後押しされ，2014 年には,「検体測定室」のガ イドラインが制定された。その成果として，競合他社が 1,000か所以上にもなった.

現在, ケアプロでは 41 万人以上に健康の気づきを提供するまでになり，全国各地に出張して展開する ことで，今までの医療機関ではなかなかアプローチ できなかった対象者に予防医療を届けることができ ている. 特に, パチンコ店やボートレース場での取 り組みは年間 200 回以上となっている.

また, 在宅医療において, 日本一若い訪問看護入 テーションという形でチャレンジしている. きっか けは, 東日本大震災を機に, 孤独死や看取り難民に 直面して, 訪問看護の拡充の必要性を実感したこと だった。

2020 年には看取り難民が 30 万人になると言われ る中で，訪問看護の供給を今より 3 万人増やしてい くことが求められている. 特に, がんや難病など医療依存度の高い利用者が増え, 24 時間 365 日安心し て在宅療養することを支える体制が求められる。

しかし, 訪問看護師の平均年齢は 49 歳であり, 高齢化が進んでいる. 若い看護師が訪問看護に関心を 持っているものの, 病院のような教育システムが整備されておらず, ベテランにならなければ訪問看護 はできないという業界認識が広がっていた。そこで, ケアプロでは，これまで新卒を 6 名採用するなど，若い人材を教育する仕組みを構築した。開始して 5 年で, 平均年齢 29 歳の看護師が 30 名の体制となっ た.また, ケアプロを卒業して, 自ら訪問看護ステー ションを立ち上げた者も数名いる。

これまで，新卒訪問看護師はタブーとされていた が, 業界でも注目され, 聖路加国際大学や全国訪問看護事業協会らと一緒に, 教育ノウハウを他の訪問看護ステーションに普及・啓発している. ベテラン 看護師中心の訪問看護業界のため, 入職者に対する 教育プログラムがなかったり, 訪問看護の質にばら つきがあったり，何か困ったときの相談体制が不十分であったことも改めて浮き彫りとなった. そして，

小田急ケアプロ登戸店

HbAlc17.9 が判明した利用者

ショッピングセンターのアルバイトスタッフ向け健康 チェック

若手が入ることで, 人員不足の解消はもちろん, 後継者不足の解消にも貢献していくと期待される.

ただ，新卒看護師 1 人あたりの教育には 300 万円

スーパーマーケットで健康チェック

パチンコ店で健康チェック

新卒訪問看護師

がかかり，投資回収まで 1 年半ほどかかる。そのた め，資金的な支援が課題であった。そのような中, いくつかの都道府県において, 新卒訪問看護師を採用した場合の教育費用等に対する補助金が予算化さ

れた。

予防医療や在宅医療に限らず, 既存の保健医療福祉システムでは対応できない社会的課題が出現して きており，新たな社会変革の担い手が求められる.人々の健康な生活の実現に貢献することを使命とし ている医療者は, 倫理的判断に基づき, 専門的知識・技術の創造と開発に努め, 医療の発展に寄与するこ
とが求められている。 そのために，市場調査，対象 のニーズ把握, 既存サービスに対する課題の明確化,対象のニーズに対応するためのビジネスモデルの構築，事業展開していくためのシステム開発，人材育成，資金調達，規制改革のためのアドボカシーなど が必要である.
Tokyo Women's Medical University